「庄内町議会 2021-12-09 12月09日－02号」の議事録内容 - yamagatalog 山形県市区町村議会議事録検索 #yamagatalog

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庄内町議会 2021-12-09
12月09日－02号

取得元: 庄内町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-14

令和　３年　１２月　定例会（第１０回）　　　　　　　　　　　　　　第３日目（１２月９日）１　本日の出席議員は次のとおりである。　１番　スルタン　ヌール　２番　工藤範子　　　３番　石川武利　　　４番　阿部利勝　５番　長堀幸朗　　　　　６番　齋藤秀紀　　　８番　上野幸美　　　９番　國分浩実１０番　小林清悟　　　　１１番　澁谷勇悦　　１２番　鎌田準一　　１３番　五十嵐啓一１４番　小野一晴　　　　１５番　石川　保　　１６番　吉宮　茂１　本日の欠席議員は次のとおりである。　７番　加藤將展１　本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　一般質問１　地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　　　　　　　　　　庄内町長　　　　　　　　　　　　富樫　透　　　　　　　　　　庄内町教育長　　　　　　　　　　佐藤真哉　　　　　　　　　　庄内町農業委員会会長　　　　　　若松忠則　　　　　　　　　　庄内町監査委員　　　　　　　　　安藤一雄　　　　　　　　　　庄内町選挙管理委員会委員長　　　吉泉豊一１　議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　総務課長　　　　佐藤美枝　　企画情報課長　佐藤博文　　環境防災課長　藤井清司　税務町民課長兼会計管理者　　保健福祉課長　鈴木和智　　子育て応援課長　　　　　　　　　富樫　薫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤美子　建設課長　　　　佐藤直樹　　農林課長　　　佐々木平喜　商工観光課長　松澤良子　立川総合支所長　渡部桂一　　企業課長　　　齋藤　登　総務課主査兼文書法制係長　　今井真貴　教育課長　　　　佐藤秀樹　　社会教育課長　鶴巻　勇１本日の議長は次のとおりである。　庄内町議会議長　　　　　　　吉宮　茂（午前）　庄内町議会副議長　　　　　　石川　保（午後）１本日の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　　　　　　　成田英樹　　　議会事務局書記　　　　　　佐藤博子　議会事務局書記　　　　　　　杉山恵理　　　議会事務局書記　　　　　　佐藤一視 ○議長　おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。　定足数に達しておりますので、ただいまから令和３年第10回庄内町議会定例会３日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　開議） ○議長　事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長　おはようございます。報告いたします。　議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。加藤將展議員、葬儀のため欠席との報告を受けております。　次に、本日配布の資料について申し上げます。「令和３年第10回庄内町議会定例会議事日程(３日目)」、以上でございます。 ○議長　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。　日程第１、「一般質問」を議題とします。 ◆９番（國分浩実議員）　それでは、私の方から通告に従いまして質問したいと思います。　一つ目が、アフターコロナの経済対策についてであります。　全国的に新型コロナウイルスの感染者が減少している中、政府は様々な経済対策を講じようとしております。政権も新たになり、今後また国からの交付金も想定されると思いますが、本町として必要と思われる対策、施策を考えているのか。　また、次に上げる内容は考慮しているのかということで、（１）飲食店を含む小規模事業者への支援、（２）事業開始１年未満の事業者への支援、（３）高齢者やＩＴ弱者への経済支援。　二つ目として、クラウドワークスとの提携事業についてであります。　各種のセミナーや研修が企画されております。受講者数はどうなっているのか、また受講後の実態を把握しているのか。また、受講スキルが生かしきれていない人へのアフターフォローも必要だと思いますがその辺がどうなっているかということであります。　三つ目が、観光ＰＲ動画についてであります。　動画に登場する名所について、地元以外の人が見た場合すべて徒歩で行けるように勘違いしてしまうケースがあるようです。実際に何件もの問い合わせがあり、その都度説明してまいりました。追加で告知すべき点があると思うがいかがでしょうか。　（１）フィクションであることの告知、（２）各名所への交通手段等の告知、（３）車で周遊するルートの告知。　以上３点を１回目の質問といたします。 ◎町長　おはようございます。それでは、國分浩実議員の質問に答弁をさせていただきたいと思います。　１点目のアフターコロナの経済対策についてでございますが、現在のところ、県内における新型コロナウイルスの感染拡大については、まずは収束傾向にあるようでございますが、新しいオミクロン株でありますとか、日本以外の国を見渡すとかなり感染が広がっている状況にもございます。そういった意味ではまだまだ先行き不透明な部分はあるというように思っておりますが、国の支援の部分も含めて小規模事業者、国では前年度の収入に対して50％以上というもの、30％についてはかなりの部分、200店舗を対象にしておりましたが、毎日決裁をしておりますがそれに近づいているように思っております。合わせて開業１年未満の皆さんについても同様の対応をとっておりますので開業１年未満の皆さんからもそのような申請が出てきておりますし、10万円という金額ではございますがすでに行き渡っているものというように思っております。　また、高齢者やＩＴ弱者への支援ということでございますが、まずはそういう方々が取り残されないように紙ベース、あるいは県の今現在プレミアム券も発行されているようでございますが、町独自のことも含めて対応が必要なのかなというようにも思っております。また今までの金融支援の関係もございます。多くの町内業者が国または県の制度資金の活用、追加の借り入れ等々というようなこともあるようでございますので、まずはしっかりと商工会や金融機関と情報交換しながら、国、県の施策、連動・連携などを注視し、町としてもしっかりとした対応を図っていければというように思っております。　２点目でございます。クラウドワークスとの提携事業についてということでございます。これについても将来的には、まずはテレワークを見据えたということでございますが、今あったように、逆に今一旦少し収まっている状況もあって都心部も含めて、今まではテレワークあるいは自宅でリモートでの作業というのが結構多かったわけですが、逆に今出勤している、現実的に会社に行っている割合も増えているわけでございまして、現在、補助事業の申請者は３名ということであります。うち２名が、すでに受講終了しておりますので、詳しい内容については担当課長をして答弁をさせますが、特に多様な働き方、当初狙いにあったように例えば専業主婦の方でありますとか、学生の皆さんでも、あるいは半農半Ｘ的なお話をさせていただいたこともございますが、そういった意味では自分ができる範囲でできる時間にというようなことも含めて、新しい働き方の新しい生活様式の中での一つの取り組みということで、まだまだ町の情報発信だけでは足りない部分もあるのかもしれませんが、より多くの皆さんから受講していただけるよう、あるいは情報発信の仕方にしても検討していければというように思っていますし、今後受講して、３年計画ということで行っていますので、受講した皆さんを中心にクラウドワーカーの組織化が達成できるようになればということも含めて、現在動いているところでございますので、詳細につきましては担当をして説明をさせていただきたいと思います。　３点目の観光ＰＲ動画、昨日も各市町村のＣＭ大賞のテレビもあったわけでございますし、先般はNHKの山形支局に行かせていただいて、清河八郎の大河ドラマはどうだということも含めてお話をさせていただいたことがございます。往々にしてやはり、大河ドラマのプロデューサーともお話をしたことがあるんですが、「結構フィクションの部分ありますよ」というようなこともございました。しかしながら私もこのＰＲ動画を何度か見させていただいております。確かに余目から立谷沢の距離があっという間に行けるような状況になっておりましたので、まずはその部分を加味しても、少し説明なり誤解を与えないような今後のフォローの仕方が必要なのかなというようにも思っておりますが、まずは来ていただける、インパクトを与えるという部分では一定の効果はあるのかなというようには理解しておりますが、今後の手段についていろいろ地域おこし協力隊も含めて専門的な方、あるいは今のクラウドワークスのこともございましたが、よりどのようにしたら届くのか、そして庄内町を知っていただくということが、まずは一義的な目標になるというように思っていますので、そのことも含めながら正しい情報がより伝わるような仕方については今後検討すべきかなというように思っていますので、これについても必要があれば担当をして答弁をさせていただきたいというように思います。　以上１回目の答弁とさせていただきます ◎総務課長　私の方からは町長に補足しまして、オンライン講座の受講状況について説明させていただきたいというように思います。　受講状況については、３名が補助金の申し込みをされて対象となっておるということでありまして、そのうち２名は初めてこのような研修を受ける方でありました。もう１名はすでにクラウドワーカーとして活動していますが、改めてスキルアップを図りたいという方でありました。20代から40代の方３名というような状況でありますが、今のところ受講後にすぐに受注というよりは、「現在の仕事に習得したスキルを活用できるので良かった」という声をいただいておるところであります。　また、アフターフォローの一環としては、今回の支援事業をきっかけに受講された方々やそれ以前に受講されていた方も合わせまして、基礎的なコースだけでなく各種レベルのコースを周知してまいりたいと考えております。併せて、町全体の環境づくりということで、受発注のバランスのことも大事であるというように考えておりますので、町内の事業者に対してこのような町の取り組みをＰＲするとともに、クラウドワーカーの活用を働きかけてまいりたいと思っております。　この事業につきましては多様な働き方の推進を目的としておりまして、都市圏の仕事でも庄内町で行える環境を整備するための一つの取り組みとして考えております。場所を問わず働けるクラウドワーカーやテレワーカーがいて理解者も多く、「テレワークを推進する町」として、移住、移転先として選ばれる町を目指しておるところであります。　町長が答弁しておりましたクラウドワーカーの組織化については、今年度実施しております国の「地方創生テレワーク交付金事業」の取り組み内容もありますが、そちらの方としても掲げておりますので、継続的に取り組んでいく予定としておるところであります。 ◆９番（國分浩実議員）　それではまず経済対策の方からでありますが、町長の答弁の方でもある程度理解はいたします。想定数に近づいているということで、給付金も行き渡りつつあるという話ではありましたが、私が聞いているところにおいてはまだまだ苦しい状況にある事業者も多々あるようであります。10万円の給付があることで助かったというところもありますが、私も様々なところに行ったりしてはいますが、平日なんかですと私１人だけという状況もまだ飲食店などではあるようでした。そういった状況下で、事業縮小、営業時間の短縮ですとか、ランチタイムの営業をやめるとか、そういった仕入れの状況を抑えるためということもあるのでしょうけれども、そのように事業を縮小させるというようなこともあると聞いております。　交付金事業について、申請された方などからも様々な声を担当課の方では聞いておられると思いますが、町長からの答弁、また私の今の話もありますが、どのような声があるのか、助かったという声の方が大きいのだと思いますが、担当課の方として、申請された方、給付を受けた方からどのような声を聞いているか、内容が分かればお知らせいただきたいと思います。 ◎商工観光課長　これまで町としましては今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、様々な経済対策を講じてまいりました。今回、今議員からご質問がありました小規模事業者事業継続応援給付金の件かと思われますが、こちらは８月、９月緊急事態宣言が出されて外出等の自粛を余儀なくされたというところで、売り上げに影響があった小規模事業者を支援するということで、給付金を交付させていただいているわけでございますが、これまで県とか国は50％以上の売り上げが減少した場合に対処している給付金等が多いようでございました。　しかしながら、事業者の方々からの様々なお話を伺うと30％以上の売り上げが減少してもやはりそれは死活問題に関わるものだというお声が多数ございましたので、今回、売り上げが30％以上減少した場合にこちらの応援給付金を交付させていただくというような内容で支援をさせていただいております。やはり10万円というところで、その金額が多いか少ないかはそれぞれの事業者にはよりますが、こういったものもあればすごく助かるというようなお話は聞いております。以上です。 ◆９番（國分浩実議員）　10万円ですとこの辺の小規模事業者ですと家賃と光熱費等店舗の維持が１ヵ月はできるのかなという金額だと思いますので、非常に助かったというような声も多く聞いております。また、以前９月でしたか、私の方でこの給付金に関して柔軟な対応をしていただきたいという話もしておりましたが、新規創業者に関しましても対象としていただいているということで、町のホームページの方でも給付申請できる方というような中身で様々書いてございました。それで新規創業の方は以前の給付対象になっていなかったということで、最初の方はなっていなかったということで、なかなか何にも当てはまらないということがあったのですが、今回はそういったところで新規創業者への配慮ということで評価できるのかなと思っております。　ただしっかり認知されているのかどうかというところでいくと、調べていないのか、商工会の方にでも聞けば分かるのかなと思うんですが、確か申請の期限は明日だと思います。ですので、改めてその辺の抜け落ちているような部分がないのかどうか、新規創業された方で、昨年の11月頃だったと思うんですが、少し前とは言っても２週間ぐらい、１ヵ月は経っていないのかなと思うんですが、その方から聞いたところでは売り上げが落ちているにも関わらず給付金のどれにも該当しないということで困ったなという話を聞いておりました。帳簿の状況の内容まで私そこまで深く聞いたわけではないんですが、全部見せてなどとは言えないのでそこまでお聞きしたわけではないんですが、ですので該当しない部分がどこなのかというところまでは承知はしていなかったんですが、まだ新規創業した方の中ではそのように感じている方も少しいるということでした。　その辺、商工会の方ではアルザ通信ですとかそういったものを発行して中に確かそういう申請の中身も書いてあったと思うんですが、そういった抜け落ちている部分がないのかどうかというところで、あと予定数になりつつあるということで明日が期限ということではあるんですが、その辺、担当課の方で何か確認しているようなところがあればお聞きしたいと思います。 ◎商工観光課長　今回の給付金の対象につきましては、商工会の方のアルザ通信それから広報、ホームページ等ではいろいろ周知をさせていただいております。さらに商工会の会員の方には直接こういった給付金があるが該当するのかしないのかというところで電話などもかけさせていただいて、まずこまめにリストを見ながら該当するような小規模事業者の方々には幅広くお声かけをさせていただいているところでございます。 ◆９番（國分浩実議員）　明日が期限ということでありますので、駆け込みで申請もあるのかもしれませんが、ギリギリということにはなるんでしょうけれども、改めて柔軟な対応、どういう書類が忘れがちだということまで書いてあるようでしたので、駆け込みと言ってもしっかりとその辺は準備されるのだと思いますが、しっかりと考慮していただきたいというように思います。　今課長の方から様々な周知方法があるということでしたので、おそらく見逃しているという部分もあるのかなとは思いますが、電話がけなどもされているということでありますが、今後政権も新しくなりまして、新たにまた交付金等想定されると思いますし、またその辺の今議論していた中身を考慮した形で、対策を講じた上でまた新たな事業ができるようであればそのようにしていただきたいと思いますが、担当課としての考えをお聞かせください。 ◎商工観光課長　やはり新型コロナウイルスの感染状況はまだまだ不透明でございますし、やはり経済の回復には長期化が予想されているところでございます。それに先日実は11月中旬に町内金融機関、商工会、そして商工観光課との商工経済懇談会を開催したところでございます。その会議の中では現在の町内の経済の景況感について様々な団体の方からお聞きしたところでございます。議員もご承知のとおり全体的には総じて回復傾向にはあるようではございますが、やはり一部の事業者においてはまだまだ回復のスピードが遅いなというところも見られます。　これから国、県からも様々な支援策が出てくると思いますので、そういった動向を見ながら、町としましても直接的な支援がいいのか金融支援そして消費喚起策、様々なものを考え、講じながら、今後の対策にあたっていきたいというように思っております。 ◆９番（國分浩実議員）　まずは申請者、また困っている事業者に寄り添うような形でしっかりと対応していただきたいと申し上げておきます。　それから、これまでも飲食店等小規模事業者の話をしてまいりました。時折テレビなどでも報じられるように特に飲食店は庄内町、様々な形態があって、近隣の市町からも運転代行を使って３、４人で来ても安い、おいしいということで、非常に多くの方に来ていただいておりました。最近少しずつ回復はしていると思いますが、特に飲食店に関しては町の経済に欠かせないものだと思っております。　そこで、１点お聞きしたい。先程の給付金に関わる話なんですが、支給条件にこれまでもそうですし、今の給付金事業に関してもそうですが、町税の滞納がないことというようになっています。もちろんこれは当然だと思います。納税というのは義務ですから。義務を果たさずして権利を主張してもという部分があるとは思います。ただこれまでも同僚議員からも生活を優先するあまりどうしても納付できない、滞納せざるを得ないというような場合も何とか対応していただけないのかというようなことは、これまでも何度か質問があったと思います。このようなケースでは給付しないというのは先程も申しましたとおり納税という義務を果たしてからということではあると思うんですが、どうしてもその店舗の維持ですとか生活の維持、そういったことにどうしてもお金を回さざるを得ないということで、不本意ではあるものの滞納してしまったということもケースとしてはあるのかなと思います。私もそういう方からも相談を受けたケースがあります。　そういったまず滞納している状況ではあるものの、どうしたらいいのか、そういった相談があった場合、しっかりその辺も対応、どのような対応、そういうケースの場合どのような対応をしていただけるのかということをお尋ねします。 ◎商工観光課長　商工観光課で行っております給付金関係につきましては、当初から厳しい事業環境においても税の方を納付してくださる事業者等の不公平感を招かないためにも、当課で給付する給付金の対象からはやはり税を滞納されている方については、一貫して対象外とさせていただいているところでございます。ただし、こういった影響で事業収入が減少しまして納税が困難になった事業者におかれましては、納税係の方に相談に行ってほしいというところでお伝えしております。何も滞納しているからすぐに対象外にするということではなく、一度納税係に相談をしていただくようなことでご案内をさせていただいているところでございます。 ◆９番（國分浩実議員）　私のお聞きしていた、相談を受けた方の場合、相談に行って門前払いみたいなケースだったというように聞いております。私もその後どの程度、10万円の給付で何とかそれが入れば納付できる状況だということですので、そんなに多額ではない、数万円なのかなと思いましたので、まずは１万円でも納付する意思を見せて、その上で改めて相談すべきではないかという話もした経緯があります。そういった状況ではそういう納税の意思をしっかりと確認できればというケースはどのようになりますでしょうか。 ◎税務町民課長　私の方からそういった相談のことについて答弁させていただきます。この新型コロナウイルスの関係での給付金等の関係で、今質問にあったような相談は確かにありましたが、こちらで門前払いをしたことは一度もありません。逆にこちらの方から納税の計画、滞納者が分納する場合、誓約書をいただいているのですがそれをきちんと出していただきたいということに対して、逆にそれは出せないと言われたケースはあります。逆にこちらの方が門前払いされたような感じです。全く私の認識の中では全く逆だなというケースはあります。あとはそういった誓約を結んでいただいたので大丈夫ではないですかというように担当課の方に繋いだケースもありますので、そこは私はそれはなかったなというような認識です。以上です。 ◆９番（國分浩実議員）　双方から聞いた話ではなくて、私も一方通行的な話なのですべて私が言ったような内容でないのかもしれませんし、課長が言ったような話なのかもしれません。私が言いたいのはそういった誓約書なりそういう形でしっかり納税の意思を確認できるのであれば、それにしっかり対応していただきたいということを申し上げたいということです。　今後第６波というものがないことを祈っておりますが、オミクロン株というものが国内でも確認されたということで、その辺は楽観視できないという状況で、またそういったことで経済が停滞するというようなことも想像はしたくないのですが、最悪のことを考えればそういうことも出てくると思います。そういったことも含めてそういった滞納者への対応、相談への対応を丁寧にしていただきたいということを申し上げたかったということでありますので、そのような相談を受けていただいているということであればまずは一安心ということであり、私もそのようにお伝えできますので、また相談された場合そのようにお答えできると思いますので、これからもそのような対応をしていただきたいというようにお伝えしておきます。　あとそれから、高齢者やＩＴ弱者への支援ということでありますが、PayPayを活用した経済対策、20％還元でしたが、記憶に新しいところではありますし、非常に好評で、また他市町でも同様のことで非常に好評だったということであります。ただし高齢の方やスマホを持っていないですとか、スマホの使い方がまだよく分からないというような方には恩恵が受けにくかったというのも事実かと思いますし、そのような声もいくらかは聞こえてきているのかなというように思っております。　これからキャッシュレス決済が主流になりつつありますし、商工会の方でも会員・役員の方たちとの話の中でも、やはり向こう５年程度でキャッシュレス決済またアプリを活用したサービスというものは主流になると見込んでいるようです。スマホのアプリなども実際もう２、３年経つのでしょうか、庄内マルシェですとかスタンプラリーというようなことで、それも好評のようです。　ただし先程申し上げましたように高齢者の方は「孫が一緒でないと使えない」とか、そういう人も多く話を聞きますし、私も様々高齢の方ですとか老人クラブの方から呼ばれて少しお話しする機会があるんですが、そこでもそのような声が多くありました。ここで言いたいのは、先程町長の方からも紙ベースの支援というような話も少しございましたが、やはりこれから数年間、キャッシュレス決済ですとかスマホを使ったサービスというのが主流になるまでの移行的な部分での支援の中ではやはり紙ベースでの経済支援も合わせて必要なのではないのかなと思っておりますが、その辺を担当課としてはどのような考えがあるかお聞きします。 ◎商工観光課長　まずは今年の６月に実施しましたキャッシュレス決済でございましたが、本当に最大の効果は域外からの消費を呼び込むことに本当に大きな効果があったかなというように感じております。一方で議員ご指摘のとおり、高齢者の方々にとってはスマホが使えないというようなご意見も寄せられたことは確かでございます。　今回キャッシュレス決済を行った際にLINEで消費者の方々にアンケートを行いました。回答者は900名ほどだったんですが、その中で70代の利用者が全体の９％で、約１割近くを占めていたということで、感覚としては結構多いのかなという感じは受けたところでございます。一番多かったのが50代から60代の方々が約半数を占めておりましたので、高齢者だから使用できないというようなものではないというところを感じております。またこの今回のキャッシュレスで使うことを機会に今も各商店の方でそういった60代、70代の方々がスマホで決済をしているというところで引き続きご利用いただいているということでございました。　まずは今後急速なデジタル社会が到来するわけでございますので、そういったこのデジタル化は国民生活の利便性向上に繋がるということで進めているところでございますが、やはり一方でデジタル機器に不慣れな高齢者でもその恩恵を受けることができるようにすることが大事だと思っております。ワクチン接種もLINEで受け付けというところで、様々なサービス提供の窓口になっているスマホの扱いに慣れる機会を今後増やしていくことも大切だなと思っています。総務省の方でも今後この高齢者のデジタル活用を支援する講習会を開催していくのだというところで、計画が上がっておりますので町でもこういった機会、一緒になって今後連携してスマホ講習会なりそういったものを行っていくものと思われます。　ただ一方で、紙ベースでの消費喚起策というところでは、今年も協同組合ギフト庄内町がプレミアム商品券を８月と12月、12月は先日12月５日にまずは発行したところでございます。また一店逸品事業とか各商店街の方でもお買い物をしていただくと抽選で賞品が当たる応募券を配布とか、観光協会の方でもしょうない秋まつりの代替え事業としまして、各商店を回っていただくスタンプラリー、また町歩きとして健康ウォーキングを開催したわけですが、歩いた距離に応じて商品券を発行する、その商品券は町内で使っていただく商品券なんですが、こういったところで各団体においても紙ベースでの様々な消費喚起策を実施しておりますので、今後もこういったところはキャッシュレス決済と並行しながら、まず当分の間こういった消費喚起策も続けていこうというところでは考えております。

◆９番（國分浩実議員）　様々なところで紙ベースというか、そういうアナログ的な部分もまだ支援しているという話でした。先程のウォーキングの距離に合わせてという、何かいろいろな人がたくさん歩いているので何をしているのかと思ったらこれだったということで、かなり好評のようでした。私は町湯によく行きますが、町湯の方にもそのスタンプカードが置いてあったということでしたので、それも非常に好評だったのかなと思います。　あとは先程課長がおっしゃっていましたように、そういうデジタル社会にこれからなると、スマホですとかそういったものにどんどん慣れていってもらって講習会も開いてということではあるのですが、そこまでの移行期間です。移行期間としてこれから１年２年ぐらい、まだそういったところ、70代以上の人で９％という数字でありましたが、意外と多いという印象ではありますが、やはり９％は９％ですから、１桁台ということを考えると、私がイメージしているのは、庄内町の中だけでお金が循環する意味での庄内町版の「Go To Eat」みたいな、そのようなものがあれば良いなとよく言われます。　高齢の方々はほぼ町内で飲食、買い物するのが主ではあるんですが、町内の中でそのように経済が循環するという仕組みとしてもいいのかなと、事業者の方にもメリットはあるのかなと思っておりますが、どのように考えているかということと、私ちらっといろいろシニア層のアフターコロナの消費動向について何か調査しているような資料はないかなと思って見ていましたら、民間の調査会社の方でアフターコロナの支出、消費動向の調査ということでシニア層、65歳以上というような形だったかと思いますが、趣味や外食にお金を使いたいという人がそれぞれ40％台ということで、複数回答でしたが後は買い物に使いたいというのが33％ほどいたということですから、やはり趣味もありますが外食という意味では、先程来申し上げているように庄内町の飲食店の方でもそのように使っていただくという意味で考えると、移行期間だけでもその紙ベースでの町内循環型のそういった仕組みの中での支援ということも私はあって然るべきなのかなと、キャッシュレスやスマホでの決済も主流になるまでの移行期間として、そういった高齢者、ＩＴ弱者にも優しいそういった支援事業もまず一つ必要なのではないのかなと私は思うんです。　先程のウォーキングですとかそういうのもあるんですが、私も歩いている人をたくさん見てそれで気づいたということで、私も情報のアンテナが低かったのですが、それを考えると単純に今そういうチケットが売っているわけです。夏旅クーポンですとかそういうのも様々慣れてみんな使ってきたということを考えると、庄内町版の「Go To Eat」というのが私のイメージなのですが、その辺いかがでしょうか。 ◎商工観光課長　まずはこれから国、県の支援策も見ながら、町でできるそういった町版の「Go To Eat」とかそういったものも含めて検討していきたいというように考えます。 ◆９番（國分浩実議員）　ぜひそういった移行期間だけでも高齢者、ＩＴ弱者、不慣れな方に対する少し優しい、寄り添うような事業も一つ考えていただきたいと申し上げておきます。　次にクラウドワークスの件ですが、現状について先程説明いただきましたが、補助金の申請をされたのが３人ということでありました。それを考えるとやはりイメージとしては少ないのかなというように思います。やはりこのクラウドで仕事するというのは結構難しいというのはこれまでも何回も申し上げてきておりました。もともとのスキルを活かした仕事ができるのであれば、それなりの契約案件などもあるんだと思います。いろいろ探していると、一つの仕事で５万円ですとか１ヵ月通しで25万円ですとかそういった契約案件も多くはありますが、やはりそれに見合ったスキルがしっかりないと。ですからもともとプロで行っていた人がコロナ禍で仕事が減ったのでクラウドワークスで何とかという部分ではいいのかなと思うんですが、私のイメージとしてはやはり初心者の方がこういった受講した上である程度、内職以上パート未満ぐらい、５万、６万円ぐらい、私の勝手なイメージですが、そのぐらいの仕事ができるのかなというのが私のイメージだったんです。　コロナ禍で在宅ワークが大きく注目されていることを考えると、挑戦してみようかなという意欲の方がもっといるのかなと思ったんですが、こういった内容であるということで、これまでも何度もお聞きはしておりますが、担当課の方でこの３人という現実、現状どのように考えていますでしょうか。 ◎総務課長　実際この補助事業につきましては、60万円ということで予算計上させていただきました。単純に１人２万円としては30人分があるわけなんですが、現在のところ議員から指摘あったとおり３名ということで非常に少ない状況ではあると思っております。　一方、少ないと言いながらもまずは３名の方に申し込んでいただいたということでは、働き方の一つの方法としての考え方が町の取り組み方が、まずは周知できたのかなというところもありますし、これを受けてこられた方の感想の中では「こういった研修の機会を待っていたんだ」というような感想を述べてくださった方もいらっしゃいます。　やはり、ここで取りかかることを、今回ここに着手することが一つのまずは事業であったかと思いますので、この事業を周知できた、こういう働き方ができるのだよということのやり方について、補助する、助成していくという制度があるのだよという町の取り組み方をまずは表明できたということでは、一つの効果というように考えておりますし、先程申し上げましたが地方創生テレワーク交付金というような部分の取り組みもしておりますので、こちらの方とも関連付けながら関係課とまずは連携を図りながら推進をしてまいりたいというように思っております。 ◆９番（國分浩実議員）　スキルが身に付いてそれをしっかりと活用できて、私の想像しているような月５、６万円の仕事ができるようになると、先程町長や課長からも話があった、場所を問わず新しい働き方ができるというそこに繋がるんだと思うんです。それが私は例えばUIJターンの方で奥さんが移住後にどういう仕事をするか、そういったときに活用できる仕事なのかなと方法なのかなと思うと、そういったＵターンされるような方々にとっても、有用なものだと私は思っているものですから、できれば何とかもともとのプロではなくても初心者の方がそのぐらい稼げるような支援または講座・研修、またその後のフォロー、そういったことができればいいのかなと思っております。　単体でその都度契約するというタスク案件でも、単価が100文字200文字の例えば案内文章を書いてくださいで５円とか10円とかそういう内容なものですから、スキルがなくて得意分野、自分の得意な知識や趣味を活かしてやろうかなと思ってタスク案件を一生懸命探しても、１日６時間７時間机に向かっても１万円、２万円しか稼げないんです。そうなるとやはりしっかりと稼げる、契約案件を取れる、そういったスキルを身に付けていただきたいというようになるんだと思うんです。ですから、私が今言ったような自分の趣味や特技を生かした中身で仕事を探してもそんなレベルですから、やはりしっかりとした、生業として活用できるようなスキル、資格なり、そういうものを身に付けないと厳しいのかなと思っております。　ですので、先程私が言ったような初心者の方がそこまで、１度や２度の講習ではなくても、継続的な講習・研修を受けて、さらには実際に仕事に向かうとき、向かった後、このぐらいしか稼げなかった、このぐらい稼げた、先程言ったクラウドワークの組織化というのも、その中でそれぞれの体験、メリット・デメリットをしっかり共有するような、そういったことも必要と思いますが、どのように考えますか。 ◎総務課長　クラウドワーカーとして、まずは生業としてできるかと言うとやはりかなりハードルが高いものというように思っております。なお今回協定を結んでおります株式会社クラウドワークスさんの中には、まずはクラウドワークのスタートコースということで仕事の受注のノウハウをまとめたコースで仕事を獲得するための４週間サポートするというようなコースもあるようであります。こちらの方の受講も紹介していきながらまずはスキルを身に付けて、仕事を受注までできるようなそのような応援をできるような体制というか、そのような周知も図っていけるのかなというように思っております。　なお、やはりそれぞれ個人差がありますしスキルにもいろいろありますが、まずはこちらの方を活用して個人としてまず取り組んでいただく、そこからまず始めていただくしかないと思っておりますし、先程申し上げましたように庁内の中でもこちらの方に発注できるようなものがあるようであればそちらの方もまずは発注できるような体制、商工観光課との連携ということもあると思いますが、そちらの方の連携も図りながらまずは進めてまいれればというように思っております。 ◆９番（國分浩実議員）　クラウドワークスのサポート体制ということでもしっかりと構築されているというような今のお話でした。この事業が上手くいくと、移住定住にも繋がるものだと思います。やはりどこでも仕事ができる、ある程度の仕事ができるんだということになると、やはりそういった方向にもしっかり行く事業だと思います。成功すれば先進事例みたいな形になるのかなと思いますので、その辺しっかりアフターフォローが一番大事なのかなと思いますので、そういったフォローをしっかりしていただいた上で、また先程町長からあったクラウドワーカーの組織化という部分も、やはりお互い共有してそういう人たちのグループができると庄内町ってすごいな、行ってみたいな、聞いてみたいなとなると思いますので、せっかく予算を設けたわけですのでそのような形でしっかり継続していっていただきたいとお伝えしておきます。　最後三つ目が観光ＰＲ動画についてなんですが、「寄り道したくなる町、庄内町」ということで観光ＰＲ動画が配信されておりますが、２回目のところでも申し上げましたが十数人から私問い合わせいただいて、その都度「いやいやこれ全部歩いたらテントを担いで２日かかるぞ」というような話をしたり、結構説明大変でした。そしてタクシーで行ったらどうなるんだとなると、「あれを全部回ってきたら下手すると２万円ぐらい取られるぞ」というような話にもなって、「それだったらそのように最初から言ってもらわないと、実際行ったら２万円かかったなんて言われたら困るな」とそんな話を結構されました。　せっかくストーリーがあって、地域おこし協力隊の飯田さんがその映像に合わせてBGMを作曲して、すごく出来の良いと言ったら作った方に失礼ですが、すばらしい、見ていて魅力のある動画だと思います。ですからやはりそれを生かしてしっかり誘客に繋がるような形にしていただきたいということでこの質問をしたのです。　再生回数も2,700回ぐらい昨日時点であったので、そのうちの十何人から話が来たので結構な確率なのかなと思いますが、チャンネル登録者数が七十数名だったので、この辺も少しチャンネル登録数が70人台であるにも関わらず2,700回見てもらっているということでいけば、かなり見ていただいている部類かなと思いますが、チャンネル登録者数をもっと増やすとか、そういった工夫も必要なのかなと思いますし、通告にも書いております３点、フィクションであるということ、登場する各名所への交通手段ですとか、町内にもレンタカー業者もあるわけですし、そういったものを活用して車で周遊する場合はこういうルートがおすすめですというところまであると非常に行ってみようかなと思っている人には計画も立てやすい、魅力ある動画になると思いますがその辺はいかがでしょうか。 ◎商工観光課長　今回の動画につきましてはショートムービー仕立てにしたものでございまして、完成したときはこちらとしてはそういったところまで考えが及ばなかったというところで少し反省しております。でも今回議員の方には十数名の方から問い合わせがあったということなのですが、実は作った観光協会の方にはそういったお問い合わせはなかったんです。初めてそういった質問を受けまして、そのように思っていらっしゃる方がいたんだというところで感じたところでございます。　議員からのご指摘を受けまして、まずはそういった誤解を招くようなところについては修正していかないといけないなと考えております。早速なのですが、YouTubeの仕様上、細かい部分まで文字数の制限がありまして、YouTubeの画面のところにはいろいろな注意事項を入れることができなかったのですが、その下のところに各施設名を表示しながらURLを貼りまして、「Navi庄内町」の方に飛ぶようにしております。そこから各スポットの詳細にたどり着けるような修正は加えたところでございます。本編そのものに交通手段とか周遊ルートを入れるべきかどうかについてはもう少し検討させていただきたいと思います。以上です。 ◆９番（國分浩実議員）　今の「Navi庄内町」というのは観光協会のですか。確か最後に詳しくは庄内町観光協会で検索ということになっていたと思います。検索はするのですが、その「Navi庄内町」、観光協会のページが出てきますが、詳しくはというわりには動画とリンクしてなくて、また観光協会のページからそれぞれ「遊ぶ」「自然」「食べる」というところでまた探していかないと分からないという状況だったんです。ですから、せっかくですから「Navi庄内町」の中で動画に出てくるところを１回ワンクリックでポンと出せるような説明があれば私が言った３点を補完できるのかなと思っていたのですが、その辺どうでしょうか。 ◎商工観光課長　大変ありがたいアドバイスをいただいてありがとうございます。議員からいただいたアドバイスをもとに「Navi庄内町」の方にそういった周遊ルートなり施設の詳しい紹介なりすぐに分かるようなそんなところを修正していきたい、追加していきたいというように思います。 ◆９番（國分浩実議員）　私は以前埼玉県に住んでいたのですが、そちらの友人からはこの動画を見て移住しようかなとまでいうような話がありました。町の中から駅からすぐに北楯大堰ですとか、南部山村広場の方に歩いて移動しているというイメージがあったものですから「町の中からこれだけすぐ自然があってキャンプできるようなところまで歩いていけるなんていいところだな」と言っていたんです。でも「すみません、違うんです」という話にもなってしまったんです。そういう誤解のないような形で、その人には話はしましたが、移住を考えるのかどうか分かりませんが、せっかくあれだけ出来栄えの良いすばらしい動画でありますし、私も非常に良い動画だと思うし、この2,700回のうち何十回は私が見ているのかなと思うのですが、調べながらということもあるのですが、それを考えるとせっかくですのでより丁寧な説明ということでそれが誘客、交流人口の拡大に繋がるような形で手直しするなりしていただきたいというように思います。　以上で私の質問を終わります。 ◆１０番（小林清悟議員）　それでは、私からも通告しております内容につきましてお伺いいたします。　初めは、結婚支援についてであります。町長が選挙時に公表された公約を見ますと、給食費の無料化や出産祝い金、子ども食堂など子育て支援に取り組むことが伺えるところでありますが、子どもがいないことには支援もできませんので、そのため重要となってくるのが結婚支援ではないでしょうか。結婚支援については町長の選挙時の公約には掲げられていないようでありますが、本町の婚姻数でありますが、保健事業計画によりますと平成21年には84件であったものが平成30年には64件ということで20件減少しておりまして、10年前の４分の３まで婚姻数が減少しております。そこでお伺いいたしますが、結婚支援について町長はどのように考え対応しようとしておられるのでしょうか、お伺いいたします。　次は、がん検診の受診率向上についてお伺いいたします。決算報告書によりますと本町のがん検診の受診率が年々低下しております。受診率の低下は保険給付費の増額を招き、ひいては町の財政に影響を与えることが懸念されるところであります。そこで、以下についてお伺いいたします。　（１）といたしまして、前立腺がん検診の受診料が令和元年度より平成31年度より有料とされたのはどういった理由からでしょうか、お伺いいたします。　（２）といたしまして、がん検診の受診率向上に向けての対策でありますが、町に講じられていると思いますので、今後の対応も含めまして受診率の向上策についてお伺いいたします。　以上で１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、小林清悟議員の質問について答弁をさせていただきたいと思います。　１点目の結婚支援についてでございます。小林議員の質問にあったように、10年前、こちらの方は平成22年の資料ですが婚姻数は83組でありまして令和２年度は62組です。議員が言われたまずは平成21年の84組、それから平成30年の64組と同じような推移で、４分の３に減少というような状況、傾向としてはまさにそのとおりであります。この10年間の出生数の変化を見ると、平成22年と令和２年の比較でございますが、10年前は143人に対し令和２年度は96人ということで、出生数は３分の２というような状況であります。同様に15歳から64歳までの生産年齢人口は１万3,537人から１万966人となり約８割に減少しているということでございます。　まずはこのようなことから若者を含めた年代の方々が町に定着する必要はまさに、公約では直接謳わなかったということではございますが、地元就職やＵターン施策も含めて非常に重要だと思っております。結婚支援の要因としては多様化しておりますのでいくつもあると思っておりますし、よく言われるのが収入の安定、正規社員としてしっかり働きたいんだということが理由の一つに言われるようでございますし、あるいは子育て環境整備の充実ということもあるんだろうと思っています。　先程あったように出会いの場というようなことで、特にコロナ禍の中ではなかなか、今までも商工青年部の皆さんから街コン等を町の中でも具体的に行っていただいたり、あるいは県のサポートセンターが庄内にもあって、鶴岡市の三浦さんとか、例えば庄内町でも本間和子さんなどが一生懸命仲介していただいているわけですが、なかなか思うように進んでいないという状況でございます。　まずはこのいくつかの要因がある中で環境整備を町としてどのようにして整えることができるのか、そして若者の皆さんにも改めて、今は新型コロナウイルスは収束しつつあるのか、あるいは先が見えない状況でもあるわけですが、状況を見ながらこういう街コンの復活なども含めて必要なのではないかと思っています。一方で社会情勢の多様化によってそれを選択しないという方々もいる、数字としてはあることは事実でございますので、幸福に結びつく社会参加のあり方というものについても、様々いろいろな部分で多様化している事実も受けとめながら、それぞれの希望に叶うようなまちづくりが必要だということも改めて認識したいと思っていますし、そのような形で進めていければと思います。　２点目でございます。がん検診の受診率向上についての一つ目が、前立腺がん検診の受診料の無料化から有料になったということでございます。国は「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を定め、科学的根拠に基づくがん検診の推進ということでありまして、残念ながらこの指針で定めるがん検診は胃、子宮頸部、乳房、肺、大腸の五つとなっており、前立腺がん検診については国の指針に基づかない検診というようになっています。平成30年度に「がん検診精度管理研修会」、あるいは同年の議会総務文教厚生常任委員会の調査事件の意見を参考にして見直した結果、令和２年度から前立腺がん検診は40歳から70歳までの５歳ごとの節目年齢の方については無料とし、その他の年齢の方はオプションとしている状況にあるということでご理解をいただきたいと思います。　それから、受診率の向上策についてでございます。がん検診の受診率向上の取り組みについては、これも同じく平成30年度の総務文教厚生常任委員会の研修視察において、「国立がん研究センター」及び「社会と健康研究センター保健社会学研究部」作成の資材を利用することで数倍の受診率向上が実証されていることから、現在はその資材を活用し、検診の未申込者及び未受診者への受診の勧奨等を行っているところでございます。　県内全域を見渡しますと比較的庄内地域は割と受診率が高い方ではあるわけですが、当然まだまだ足りていないということではございますので、いろいろな形で町民の皆さんにＰＲあるいは浸透させていくということが、健康づくりこそがまさにまちづくりの大きな一助になるということも含めながら、今後とも受診率向上に向けての対応をしていければと思っております。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆１０番（小林清悟議員）　それでは結婚支援についてお伺いいたします。ただいま町長の答弁をいただきましたが、私の調べたデータは町から保健事業計画というのをいただいておりまして、それで引っ張って調べてまいりましてその数字です。まさか町が出している保健事業計画が間違っているということはありませんよね。ですからおそらく基準のところがたぶんずれているのだと思いますから、それで１名、２名のずれがあるというように認識したいと思いますが、まずは私の調査では先程申した人数でありました。また、町長からは出生数についてありました。10年間で47人減少、３分の２にまずは減少していると。まず町長は現状把握されているということで理解しました。　コロナ禍ではあるけれどもやはり状況を見ながら対応が必要ではないかというような答弁だったと思いますが、本町の婚姻数、状況につきましては１回目の質問で申し上げましたが、山形県の婚姻数の状況につきましては、厚生労働省の人口動態統計によりますと令和２年度までで３年連続してやはり県も減少しているというようなことでありまして、令和２年度の山形県の婚姻数でありますが、484件減少して3,530件ということでありました。この所管課であります県の「しあわせ子育て政策課」によりますと、減少の要因として挙げておりますのがやはり新型コロナウイルスの関係でありました。減少の要因としてやはり新型コロナウイルスによって自粛ムード、結婚の延期とか、あるいは新型コロナウイルスによるその出会いの機会を提供する婚活イベントの中止とか、そういったものを県でも挙げておりました。　まずは婚姻数の減少の要因としては、この度の新型コロナウイルスの影響が大きいかと思いますが、あるいは人口の減少、こういったこともあると思いますが、もう一つの要因に未婚化、結婚しない方というのでしょうか、未婚化が進んでいることも私はあるのではないかというようなことで思っています。　町の結婚支援の取り組みでありますが、予算説明附属書によりますと本町が今年度に取り組む事業といたしまして結婚新生活支援事業費補助金などが挙げられておりましたが、担当課にお聞きしたいのですが、おおよそで結構です。現在この結婚支援について町ではどのような取り組み、事業を行っておりますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長　午前11時まで休憩します。　　　　　　　　　（10時40分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（11時00分　再開） ◎企画情報課長　休憩前にご質問いただきました令和３年度の予算という部分での婚活支援事業の内容ということでございました。結婚新生活、それは読み取れるのだけれどもそれ以外に何があるのかというような話でございました。現実的に申し上げれば結婚支援員、これは活動すると月2,000円を払って、成婚まで導けば10万円を払うというような仕組みなのですが、そういう予算取りはしていますが、今年どういう活動をしているのかという状況を少しお話させていただければ、令和元年度から置いているのですが、令和元年度は男女の交流の中からお付き合いをというようなことで、延べ111名ほどの参加をいただいて交流事業を行ってきましたが、結果としてお付き合いまでには発展しなかったというのが現実でした。令和２年度、今現在令和３年度の途中ですが、そうした交流事業ができているかというと実は新型コロナウイルスの関係でできていないという状況がございます。　先程申し上げましたが、大きなところではこの二つしかない。いわゆる相談の部分と経済的支援の部分しかない。出会いの部分に関してはなかなか出会いの場の設定という部分では予算は計上していないという形になっています。ただ先程結婚支援員の話、実はこの方は県の事業の「やまがた縁結びたい」の隊員にもなっておるということでございます。そちらの方の活動を少し確認してみますと、それぞれのデータをお持ちのようでその中でお見合いをさせておるようです。令和元年も令和２年度も、そして今年も実は２件ぐらいずつ行っているそうですが、その先のお付き合いに発展したかという部分からいくとそれは結果としてはないというようには伺ってございます。平成30年度には成婚があったというようには伺っていますが、現実としてはそういうことです。　出会いの場ということで町長からも先程街コン云々という話がありましたが、聞きますと商工会青年部の方のカップリングパーティーは大変好評なわけですが、それも令和２年度、３年度としては実施していないというようなことでは伺ってございます。その他に若者異業種交流とか、これは広域で行っておったのですが、令和２年度に県が、庄内支庁が主体なんですが、令和２年度で終了しているという状況がございます。　現状をお話しさせていただきますと、予算からいくと、結婚支援員と結婚新生活の補助が主な内容になっているという状況でございます。 ◆１０番（小林清悟議員）　新型コロナウイルスの影響もあってというような答弁をいただきましたが、結婚支援員お一人、これは県の縁結びたいも兼ねているということのような答弁でした。まずは町ではこれまで町の広報を活用して「恋活婚活便」と銘打ちまして町民に情報提供などを行っておりますし、昨年の８月15日号であります。１年前になりますが、ただいま答弁ありました結婚支援員、つまり仲人でありますが、結婚支援員の募集の記事が掲載されておりました。このようにしてまずは情報提供なり取り組みを行っているということでありますが、この結婚支援員を広報に掲載してから１年以上経過いたしましたが、現在までの間に応募はありましたか、お聞きします。 ◎企画情報課長　応募はないという状況でございまして、なかなかそのように記事を出してもあれなので探さなければいけないんだろうと、頼めそうな人に頼んでいかないと難しいのかなと感じております。 ◆１０番（小林清悟議員）　結婚支援員につきましてはまずは応募がなかったということであります。この結婚支援員、仲人でありますが、この仲人のなり手がいないというのにはやはり何か障害があって、なり手がいないのではないかというように思っているのですが、実は前町長の原田町長の答弁であります。「結婚後にトラブルが起きたりすると仲人が責任を追わなければという気持ちがあって仲人は難しい」と、このように前町長から今年の３月定例会で答弁をいただいております。まずはそういったこともあって、本町の結婚支援の取り組みでありますが、予算も本当にわずかであるような答弁でありますし、ですから結果的に県と連携して県の事業を活用してと、先程の縁結びたい等も含め県の事業を活用してというようなことになるのではないかと思いますが、本当にそれでいいのでしょうか。　本町の出生数でありますが、先程町長の答弁にもありました。私も実は調査しまして、庄内町の統計というのが毎年出ています。これで調査いたしましたところ本町の年間の出生数ですが、平成30年度までは130人台であったんですね。それが令和元年には100人を割り込んでおります。100人を切りました。そして昨年、令和２年ですが90人まで落ち込んでおります。ちなみに合併した当時の本町の出生数ですが、庄内町の統計によりますと180人から160人で推移していました。ですからそれが昨年、令和２年は90人、半分まで出生数が減少しているということなんです。この出生数の減少はやはり出産の前段階であります婚姻数の減少が私は直結しているのではないかというように思いますので、こういったことからも、先程課長の答弁は非常に力のない答弁でありました。予算も含めあまり付いていないようでありますし、この結婚支援の取り組みに本町はもっと力を入れる必要があるのではないかというように思っていますが、いかがですか。 ◎企画情報課長　おっしゃるとおりだと思っております。総合的な施策という部分で、出会いの場という部分では婚活支援事業という部分が大きな要素を占めるんだというように思っておりますが、トータルでは全体のパイが小さくなっているのでその中でどう行っていくか、それは移住とか何とかということで、夫婦で子どももいてというような方を移住させれば出生には反映しませんが、そういった形で町としては施策としては取り組んでいっているのも一方では事実であるのかなと思っております。　ただ、婚活支援という部分で、先にも小林清悟議員からは意見をいただいてございましたので、新規の部分で少し考えているのですが、いささかな金額ではあるのですが、ただ、今は予算要求している段階なものですから、まだこれから査定を受けるような段階で通るか通らないかも分かりませんので、考えているところを少しお話させていただければ、脇に総務課長がいるわけですがアリバイ作りをするつもりではないのですが、サポートセンターというのがありますよね。庄内にも支所があってということで常任委員会でもいろいろ取り上げていただいたということで記憶しておりますが、そこに登録しないとその先が進まないのですが、庄内町の登録状況というのは女性が４名で男性が13名と17名しかいないのです。少し前は20人以上がいたのですが、それで前年度より２人増えているのですが、それで結婚している状況がどうなのかと調べてみますと、昨年が１人で一昨年が２人、その前も１人。これは交際が始まるとか付き合うとかではなくて成婚なんです。全体17人とかそういうレベルの人数の割には大変確立が高いなといいますか、こういう言い方は失礼なんですが、そのように受けとめましたので、そこに登録する人を増やせないのかというような支援を少し考えているところですが、具体的には申し上げませんが、そういったことも実は考えているということも担当課としてはございます。 ◆１０番（小林清悟議員）　担当課では様々考えているということで答弁をいただきました。まずはサポートセンターということは県の取り組みになるんですかね、そういったことで登録の関係に少し力を入れていきたいという答弁でありましたが、今年の10月ですが県のボランティア団体、先程課長からありました「やまがた縁結びたい」、この実績があった仲人に対しまして県から感謝状の贈呈がありました。ご存知と思いますが、県から表彰されたのは２個人と１団体でありまして、１団体は南陽市の結婚推進室でありました。南陽市であります。県から表彰された南陽市の結婚推進室でありますが、この係は平成20年に設置されたということでありまして、今年の令和３年３月、今年３月末までの実績でありますが、お見合いの実施件数は342件で、そのうち成婚まで至った数は44件だそうであります。　この南陽市の取り組みでありますが、結婚を希望する方から入会をしていただく会員登録制をとっているということでありまして、入会金は無料で各種イベントへの参加費用は実費としております。入会にあたっては結婚アドバイザーによる面接を行って入会になるということでありまして、この結婚アドバイザーですが正式名称は結婚相談員というようなことで、現在南陽市には12人いるそうであります。そしてイベントの開催は南陽市の結婚推進室、要するに市がイベントを主催しているんです。ただイベントの企画内容については毎月開催される結婚アドバイザー交流会、先程の12人がいるわけでありますが、この方々の交流会で検討いただいているということなんです。結婚アドバイザーからは様々なイベントのスタッフとして協力もいただいているということであります。　また、この南陽市ですが、結婚支援を民間の活力も導入するために「南陽市結婚応援団」いうのを立ち上げておりまして、南陽市結婚応援団ですが、団員は市内の企業や店舗・商店などで約26の団体と個人が加入しているそうであります。そしてイベント情報の発信や情報交換、イベントの企画や会場の設定などに協力をいただいているということであります。　先程も申しましたが、本町の結婚支援につきましては県と連携して県の事業を活用してというようなことで結婚支援を行っているようでありますが、新型コロナウイルスの課題はありますが、これからますます少子化が進んでいくわけでありますし、新型コロナウイルスも随分と落ち着いてまいりましたので、私が思いますには、本町の結婚支援のあり方についてこれまでのような仲人体制を充実させていくのか、あるいは仲人体制の充実にはなかなかなり手がいなくて課題があって難しいということであれば、ただいま申し上げた南陽市の取り組みを参考にして、本町独自の庄内町独自の体制づくりに取り組むのか、これまでの状況や現状を精査されて本町の結婚支援のあり方、体制の整備、これに私は力を入れていただきたいというように思っているのです。なかなか仲人のなり手はいないではないですか。やはり仲人は難しいんですよ。前町長も言っていました。　ですから、幸いにして南陽市の事例がありますから、やはり本当に危機感を本町で感じているのであればその先進地事例を参考に、本町も独自の体制づくりに取り組まれたらどうかというように考えていますが、町長いかがですか。 ◎町長　民生委員の皆さんを中心に響ホールで酒田市の荒尾さんという方から講演をいただきました。10月だったというように思います。やはり地域にはおせっかいおばさんが必要だというようなお話だったように思います。そういった意味ではいろいろな形で、実は先日も来年度からまちづくりセンター移行にあたって集落支援員の皆さんを中心に、たまたま聖徳大学の福留先生から講演をいただいたのですが、「創年のススメ」というような中身の中で、結構女性の皆さんも８名ぐらい参加いただきましたし、男性も総数で三十数名の方に参加をいただいたのですが、話の内容は地域の中でそのコミュニティの再生に向けてやはりそれぞれの能力をしっかり生かしていく。当然その中にもおせっかい的な地域の中でというようなことがありましたし、今まで自分がそれぞれの能力があるのに出し切れていないと思っている皆さんに対してかなり意識改革になったのではないかというような意味合いで私は講演を聞いておりました。　そういった意味では、アドバイザーになられる方もまだまだこの地域の中にはたくさんいらっしゃるというように思っていますし、適切なアプローチの仕方というものも必要だろうと思っています。地域資源ということもずっと言っていますので、その人的資源を100％生かしながら、まさにそういった意味での地域循環ということもあるんだろうと思っていますので、まずは現状をしっかり見据えた上で、もちろん新型コロナウイルスのこともあるわけでございますが、どういう体制が一番いいのか。そして、前段１回目の答弁でもお答えしましたように多様な因果関係の中でこの推進というものは当然あるわけですので、例えばしっかりと地元で働く場を定着するでありますとか、あるいは子育て環境のことでありますとか、そしてその出会いの場というようなことも含めてトータルな部分で支援ができるように担当課とも、予算の話がありましたが、まずはしっかりと調整をさせていただきながら来年度に向けて検討できればと思います。 ◆１０番（小林清悟議員）　町長が答弁される内容も分かるのですが、なかなかこの仲人体制、前町長も実は公約に掲げたんです。ところが、３月定例会で私が質問しましたら実はということで先程の答弁があって、仲人は難しいんだと、要するに公約に上げたけれども実際に実現できなかったということでまずは反省されておった答弁でした。ですから今町長が答弁されたように仲人体制、アプローチも必要だとか確かにそのとおりなんですが、この間それを私は町で行っていたというように認識していますから、やはりこれから行って、果たしてどのくらい実るのかと言うと私は非常に厳しいところがあるかなと思いますので、それで今回10月の南陽市の件がありましたので、敢えて仲人体制の整備が難しいのであればそういった南陽市の体制もありますよということで、本町独自の体制を構築されてはいかがですかというような提言・提案なんです。まずは町長の公約にありませんでしたということも含めて、新年度になるのか、また一つ先になるのか、少しでも早い対応が当然良いわけですから取り組みの強化をされるよう私は申し上げたいです。　実は令和２年３月に、昨年の３月に策定された本町の「第２期庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」があるのですが、この14ページです。婚姻数の目標値が謳われております。令和６年度の本町の婚姻数の目標値は68件となっておりました。私は消極的な目標値ではないのかなと思いますが、まずは最低限この目標値を達成されるよう本町の今後の結婚支援策にご期待を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。　次は、がん検診の受診率向上についてお伺いいたします。先程の答弁では前立腺がんの受診料を有料とした理由につきましては、国の指針に基づかない検診だということで外されたというような答弁だったと思いますが、実は毎年度作成しております決算報告書に平成30年度までは前立腺がん検診の受診率が記載されていましたが、令和元年度と平成31年度の決算報告書からはこの受診率が削除されています。そこでこの前立腺がんの受診率の記載を削除された理由、同じ理由なのかどうかも含めお伺いしたいということであります。なぜ削除されたのか。　また、削除されたことからお聞きいたしますが、記載があった平成30年度の前立腺がん検診の受診率は57.3％でした。それでは令和元年度と平成31年度と令和２年度、この前立腺がんの受診率はどのようになっておりますか。数値をお知らせください。併せてお聞きします。 ◎保健福祉課長　決算報告書の中に前立腺がんを削除したということですが、こちらの方の対象数が40歳から70歳までの５歳刻みの方にのみ有料で、任意の検診ではありますが対象にするということで敢えて外させていただきました。それで平成30年度、今議員の方から57.3％とありましたが、平成31年度に関しては対象数の方が3,157名で55.3％であります。それから令和２年度は、オプションは把握しておりませんが、対象年齢40歳から70歳までの５歳刻みで1,045名、そのうち受診者の方が261名で25.0％でありました。以上です。 ◆１０番（小林清悟議員）　まずは記載を削除された理由については５歳刻みの対象としたというような答弁をいただきましたが、担当課では分かっていると思いますが、本町のがん検診の受診料でありますが、ご存知のように合併した平成17年度までは国民健康保険の方はすべて無料だったんです。それが平成18年度からは胃がん検診と大腸がん検診の二つの受診料を有料としたんです。おそらく町の財政の厳しさからの対応というように思っていますが、この受診料を有料としたことで受診される方が減りまして、受診率が胃がん検診では4.5％低下、大腸がん検診では4.6％低下したんです。一方、肺がん検診は引き続き無料だったんです。平成18年度以降も順調にこの受診率がアップしているんです。そのため町では受診率の向上策として平成22年度より有料としていた胃がん検診と大腸がん検診の二つを無料に戻したんです。ですからこれで国民健康保険の方のがん検診はすべて無料化したのですが、この対応によって低下していた先程申しました胃がん検診と大腸がん検診の受診率が回復したんですよ。そして無料にしたことでまた受診率が向上したんです。　ですから、検診の受診料を有料化するというのは受診率の低下に繋がるのです。これがまさに本町ですでに経験済みなんです。そこで前立腺がんの検診の受診料は途中から有料にしましたが、それで先程受診率をお聞きしました。無料だった平成30年度は57.3％、翌年は55.3％、２％減、令和２年度は25.5％、半分以下まで受診率が低下しました。これ有料にしたからではないですか。私はこの結果をそう思っています。ですからこの前立腺がんはがんですからね、これまでどおり無料に戻されたらどうですか、いかがですか。 ◎保健福祉課長　ただいま議員がおっしゃられたことは確かに無料であれば受けやすい、それはこちらの方でも把握はしております。ただ令和２年の受診率の低下に関してでありますが、全国的にも新しいがんの新規受診者という方が６万件ほど減っておるということでした。本町は受診率というよりも受診者数はすべてのがん検診、他において低下しているのは事実であります。前立腺がん検診を５歳刻みにしたというのは、ドック検診は他の部分の特に国民健康保険の方は無料で受けられるという利点があります。そのためどうしてもそこを狙って一番受けていただきたいという目的がございました。ただ昨年度、ちょうど新型コロナウイルスが蔓延していたときに、ドックを受け入れる医療機関の受け入れ体制が非常に狭まっておりました。そのためにそこの医療機関ドックの部分が非常に落ち込んだのも事実であります。ただ、今言われたように確かに有料化することで受診率が下がった、あるいは無料化することで回復するということも想定はしておりますが、なお全体のことを含めてもう一度こちらの方で検討はしていきたいと思います。 ◆１０番（小林清悟議員）　課長にお聞きしますが、平成30年度の受診率57.3％、要するに無料のときの町の負担額、前立腺がん検診の町の負担額を分かればお知らせください。分からなければ後程で結構です。おそらくですがそんなに高額ではないと思うのです。そんな金額をけちらないでという質問です。それよりも、結果的にですが、給付金なり町の財政負担の支出が多くなるということを考えればやはり引き続き無料化、先程国の指針にないというような答弁がありましたが、かと言って町でできないわけではないですから、私はこれまでどおり行うべきではないのかなと。これによって町の前立腺がん検診の無料化によって実際に助かっている方がいるんですよ。誰とは言えませんが。そういったことでただ検討ではなくて、ぜひとも前向きに検討していただきたいということを申し上げます。　次に、がん検診の受診率の向上策の方に移りたいと思いますが、町では受診率向上策として様々実施されていると理解しています。例えば受診されない方にダイレクトメールを送付されて受診を促したり、あるいは以前はマイレージポイントなども付与して対応されていたこともあったかと思います。また、検診の年間日程ですが、土曜日・日曜日の検診日も設定されています。おそらくこれによって平日に勤められている方が受けられるという補助策だと思いますし、また検診の年間日程の最後の方には、集落の検診日に受診できなかった方のために公民館ごとに受診日を設定してあります。実は私も９月定例会が重なってしまって12月定例会、町長も以前そうでしたね、一緒にお会いしました。12月の検診に受診するということで、こういったその非常にまずは受診率向上のための対策として町で対応しているということで、これは引き続き続けていただきたいと思います。　これと併せてがん検診の受診率向上策として検討いただきたいのですが、集団検診ですから当然集団で検診を受けるわけですが、例えば女性の方の中に、特に若い女性の方の中に男性と一緒に受診することに抵抗感があって受診されない方、なかなか受診しない方がいるのではないかと実は私は思っていまして、そこで年間日程の中に女性だけ受診できる女性専用受診デーを設けることで受診率が向上しないだろうかと実は考えたところでありますが、突然の質問ですがいかがでしょうか。 ◎保健福祉課長　先程の大体の概算ですが、前立腺がん検診、全員に単価を掛けたところ年間で450万円です。令和２年度に料金改定もございましたので大体63万円ぐらいになっておりました。　それから女性専用デーでありますが、相手方の検診センター、そちらの方との日程の方がある程度庄内町に割り振られております。その中でどれぐらいこなしていけるかということになりますので、相手方、検診センターの方との協議ということにはなるかと思います。せっかく本当に良い意見はいただいていますので、そちらの方は検討させていただきたいと思います。 ◆１０番（小林清悟議員）　例えば年間日程の後半に設けてありますが、土曜日・日曜日の検診日、これについては事前の予約が必要でした。ですからこの女性専用受診デーも希望をとって実施という方法もあるのでないかなと一つ思いましたので検討の材料に加えてください。　それから、がん検診の受診率の向上策として可能かどうか分かりませんが検討申し上げたい対策があるんです。それは集団検診を受診されない方のため、受けない方のために検体を、例えば大腸がん検診の検体ありますよね、あるいは尿の検体ありますよね、この検体を郵送で送っていただき検診するということはできないんだろうかというように思ったところでありまして、現在町では検診の受診希望者を事前にとっています。その際に例えば郵送検診を希望される方の希望も一緒にとって、希望された方に検体採取セットというのですか、それを送って郵送していただいて検査して結果をお伝えする。こういった自宅からの郵送検診の実施、こういった検診方法は町では考えられないものなんでしょうか、お伺いします。 ◎保健福祉課長　郵送検診、今現在大腸がん検診に関してはご本人が来なくてもご家族とかどなたかが検診会場に持って来ていただければ検診はできるようになっています。ただそれに基づいてですが、予診票・問診票をきちんと書かれてあるかという確認がそこに必要になってきます。それから確かに尿検査に関しては便検査と違いまして新鮮なものということになるので、この尿検査は検診の精度的に可能かどうかというのは町だけではできないかなと思っております。なので、その検診のあり方、町だけで例えば要望は、医療機関をはじめ検診センターの方には出していくとしてもそちらの相手方が可能かどうか、そちらの方は十分協議・検討はしていかなければいけないことだと思います。 ◆１０番（小林清悟議員）　いろいろな課題なりはあるかと思いますが、まずは本町の受診率向上をさせるための対策として私なりに考えたときに出てきた案でありますから、一つ今後検討に加えていただきたいと思います。まずはがん検診の受診率の向上策としては受診された方に割引券やクーポン券などを付与するという方法もあるわけですが、やはり検診は自分の健康を守るための対応ですから、この報奨の付与というのは私はあまり好ましくないように思っています。　ですから、まずはこの受診率向上のためには受診されない方が、どういった理由で受診されないのかを町で把握することが私は重要だと思うのですが、そこでですが、未受診理由のアンケート調査を実施してはどうかと思っています。町で健康診断を受診されない方の理由を把握されて、対応可能なものはその理由の中で多かった理由順に一つひとつ対応して、潰していくというのでしょうか。こういったことのためにも未受診理由のアンケート調査、幸いにして町では受ける方の要望をとっていますから、そのときに一緒にアンケートも実施されて、受けない方の理由は何ですかと、実はこういうことですと、理由が分かれば町も対応できると思うんですよ。今は理由が分かりませんからどんどん低下していく、それは新型コロナウイルスが理由ですみたいな答弁ではなくて、理由を一つひとつ、多いものから潰していくことで受診率向上・アップに繋げるという動きを私はしないといけないのではないかと思っていますが、いかがですか。 ◎保健福祉課長　貴重なご意見本当にありがとうございます。町の皆さまは申込書を目にされたことがあるかと思います。町の検診を希望するか職場で希望するか、あるいは治療中だったり寝たきりの方だったりということで、そこから対象数を全人口から明らかに受けられない方に関してはそこから削除しております。何年前でしょうか、今のような受けない方への対応というか申し込んでいない方に電話で確認した時期がございました。そしたら申し込みの間違いであったり、そのうち受けようと思うとかお医者さんに行くとかいろいろなことがございました。その中で把握はしてきたつもりですが、なかなか全員に電話というのもかなり厳しいことがございました。なのでアンケート、どのような形になるかは分かりませんが、もうすでに来年度の検診申し込みの準備はできております。なので今すぐ改善、そこには入れないかもしれませんが、今後またこの受診率向上に向けて、何らかの対応という非常に良いご意見だったと思いますので参考にさせていただきたいと思います。 ◆１０番（小林清悟議員）　まずは検討を申し上げたいと思います。ご存知と思いますが本町の第２次総合計画の中に胃がん検診の受診率の目標値が謳われておりました。胃がん検診の受診率でありますが、総合計画の中間年度の目標値、つまり年度で言うと令和２年度ですが、令和２年度の目標値は55％でした。一方、令和２年度の決算報告書では37.4％ということで目標値を17.6％も大幅に下回っておりました。そして総合計画の最終年度、令和７年度の目標値でありますが60％を掲げております。ですから、このままではこの状況では胃がん検診の目標達成は遥かに難しいというように思われます。がん検診の受診率、町の財政にも影響を及ぼすということで大事なものと認識しています。担当課もそうだと思います。　ですから、町ではこの目標値達成に向けて危機感を持って取り組まれるよう、これまで以上に力を入れられるよう申し上げますが、最後に町長いかがでしょうか。 ◎町長　小林議員からはいろいろ提言をいただきました。それぞれ可能なものがあるかどうかも含めて整理させていただきたいと思っております。皆さんが健康に関心を持って自分の身体は自分で守るんだということが、いくら町で呼びかけてもそれぞれ理由があるにせよ、本人が自覚を持って受けていただかないことにはどうしようもありませんので、そこへのアプローチをしっかりしていきながら受診率の向上に向けて今後も一生懸命努力していきたいと思います。まずはできる限りの対応をいろいろな形で検討させていただければと思います。 ◆１０番（小林清悟議員）　まずは今後の町の対応にご期待を申し上げ、私の質問を終わります。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　先に通告しておりました内容について質問をいたします。　１項目目は、公民館のまちづくりセンター移行後の対応についてであります。公民館のまちづくりセンター移行と併せ、指定管理となる４施設については、令和４年度から職員の配置がなくなります。それに伴い、次のことをお伺いいたします。　１点目は、令和４年度、指定管理により配置されなくなる４人の職員の配置先や業務分担など、どのように考えているのか。　２点目は、令和４年度以降の職員採用は、このことを加味して計画されているのか。　３点目は、まちづくりセンター移行に伴い、指定管理委託料は従来の公民館運営費より増額にならないのか。　４点目は、今回の移行を機会に、観光施策、企業誘致促進など町長のマニフェスト実現に取り組む部署の新設は考えられないか。　２項目目は、庄内町定住促進空き家活用住宅についてであります。この事業は平成25年度から運営されて、空き家対策と本町への移住促進の両面を解決できるとして大きな期待をもって実施されました。また、全国の地方市町村行政でも取り組みを行い、成果を上げているところもあります。このことを踏まえて、次のことをお伺いいたします。　１点目は、入居状況と成果についてであります。　２点目は、今後の制度拡大についてであります。　３点目は、民間事業者、とりわけ不動産業者との連携についてであります。　以上、１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、五十嵐啓一議員の質問に答弁をさせていただきます。　大きくは２点、細部にわたっては合わせて７点の質問をいただいたというように思います。それでは、１項目目の公民館のまちづくりセンター移行後の対応について、それぞれ答弁をさせていただきたいと思います。　まず令和４年度の指定管理により配置されなくなる４人の職員の配置先や業務分担などをどのように考えているのかということでございます。令和４年度から公民館のまちづくりセンター化に伴い、現在の第一公民館から第三公民館及び狩川公民館の４施設については、新たに指定管理者制度に移行することになります。このことによって、現在各公民館に配置している町の正規職員４名については、他の職員と同様に適材適所を基本とし、通常どおりの人事異動を行っていく予定でございます。　２点目、職員の採用についてでございますが、職員の採用計画については、来年度の指定管理者制度への移行だけではなく、全体の職員の平準化を図らなければなりません。来年、再来年度には現在の課長職の皆さんの半数が定年を迎えるということもございますので、そういった意味では、まずは今年度退職される人数を見ると、来年度の採用枠はなかなか少ないのですが、現実的には来年度は３名の採用を予定しているところでございます。　３点目でございます。まちづくりセンター移行に伴い、指定管理委託料の関係でございますが、まちづくりセンターの管理運営に関しては、施設を管理運営する経費と事務局長・管理人の人件費などを加え、収入を差し引いた額について「指定管理委託料」として交付することにしております。また、社会教育事業や地域づくり事業等を行うための事業実施経費と事務局員の人件費等を加えた額を「交付金」としてということで、このことについても何度か具体的に説明をしているというように思っておりますが、まずは指定管理委託料と交付金という形になるということでご理解をいただきたいと思います。　現状と比較しまして、１施設当たりで110万円から150万円の減額を試算しているという中身でございます。今後も地域運営組織が自立した活動ができるように、経費ということではなくて、地域の要望を具体的に聞きながらしっかりとした支援ができればと思っております。　４点目でございます。今回の移行を機会に、観光施策、企業誘致等、マニフェストの実現に取り組む部署の新設は考えられないか。現在事務機構についていろいろ調整をさせていただいております。いろいろな形で整理をさせていただいておりますが、まずは大きくは課を増やす、あるいは課長職を増やすというのは、なかなか行財政改革の中では難しい判断に立っておりますので、現状の中でいろいろな状況が、例えばまちづくりセンターのみならず認定こども園の関係でありますとか、あるいはＤＸの関係でデジタル化の部分も含めて状況が変わるわけでございますが、まずは各部署における現行の事務課題、それから想定されることを検討させていただきながら課、係、所管事務の統合・新設・変更については調整中でありますので、まずは来年度に向けてしっかり検討して対応していきたいと思います。　大きな２点目でございます。庄内町定住促進空き家活用住宅についてということで３点質問をいただきました。　１点目の入居状況と成果についてということでございますが、平成25年度に５戸の定住促進空き家活用住宅を整備し、現在、５戸すべてに入居者がいらっしゃいます。うち３戸については町外からの移住者であり、本町への転入者に対する住宅支援としても一定の役割を果たしていると認識しております。　２点目の今後の制度拡大についてでございますが、この事業は、国の過疎地域持続的発展支援交付金を活用する事業でありまして、整備する空き家の戸数が３戸以上であることが必要要件になっております。平成29年度に定住促進空き家活用住宅の拡大を図るため、庄内町空き家等データベースに記録されている空き家のうち、家屋・敷地の状況や駐車スペース等々の条件を加味して、11戸を候補に挙げて、その所有者に対して協力意向の実施調査をしたところですが、残念ながら３戸に満たず実施には至っていない状況であります。　今後、国の補助メニュー等も要望等も含めていろいろな形で注視しながら、できる対応を図っていければと思っております。　３点目の民間事業者、不動産業者との連携についてということでございます。本事業は個人所有の空き家を町が10年間借り上げ、水回りを中心に必要なリフォームを行って定住促進空き家活用住宅として貸し出しをする事業であります。空き家の借り上げ、貸し出しについては町と個人との契約になるため、この事業における不動産業者との連携は考えていない状況であります。なお、空き家バンクと関係する物件情報については連携も可能だと思っていますので、まずはケースバイケースで不動産業者の皆さんとの連携についても考えていければということでございます。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　それでは、１項目目のまちづくりセンター移行に伴う関係について２回目の質問をさせていただきます。先程町長の回答では４人の方が公民館の方から異動なるわけですが、その配置等については通常どおりの人材の活用というような話でございました。それでは、今回の４人の公民館職員が異動することにより人員が増加するような課、そういった課ができるのかどうなのか、それをお伺いしたいと思います。 ◎総務課長　ただいま質問あったことに関してですが、係長職４人が公民館係長でなくなってまずは町長部局というか、こちらの方に戻ってくるような形になるわけですが、今町長から説明があったように事務機構等も調整を進めておりまして、課の持ち方あるいは係の持ち方についてもいろいろ検討を重ねておるところですので、このような組織がはっきりとしてきたところで通常どおりの人事異動という形をとっていくというようになりますので、はっきりまだ全部決まっていない状況ですので、その部分については今後検討していくということになると思います。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　総務課長のお話では今の段階では人事の関係については固まっていないと、そのためにどこの課が多くなる、どこの課に配属されるかまだ分からないと、そのような回答だったと私は思います。その中で課長がお話されましたように、職場内での課の効率化とか業務の効率化、これからどういったことを町として取り組んでいくのかどうか、それらも合わせてそういった人事を行っていくと、そのように受けとめたところでございます。　そういった中で公民館から係長クラスの４名の方が役場本庁の方に異動してくる、その４人の方の活用の仕方だと私は思うのですが、やはり今まで様々な形で課の見直し、業務の見直し等により課の再編とか係の改廃とかを行ってきたわけでございますが、それらについては職員の異動に伴い業務の見直しも行われてきたわけでございます。しかし、今回は公民館から４名の管理職が引き上げてくるわけでございます。それを私は、こういったことはないと思うのですが、その４名の方を各課にただ配属させる、業務の内容をきちんと明確にしないまま４人の方が本庁に戻って配属させるというような形の人事については、私はやるべきではないと思います。４人の方が来ることによって役場の本来の業務がより効率的になる、そして住民サービスも向上する、そのような形でなければ今回の公民館のまちづくりセンター移行に伴うその成果は出ないと思うのですが、いかがですか。 ◎総務課長　まず係長職ということで管理職ではありませんので、係長職４名がまずは公民館係長がなくなるということになりますので、その点についてはご了解いただきたいと思います。なお、この方々がそのまま異動はされるわけですが、この方々も他の配置されている皆さんと同じスタンスにおいて人事異動がされるということになりますので、この方々４名がという特定ではなくて、全体の職員の枠の中で毎年行われている人事異動を適材適所ということを基本にしながら行っていくということになりますので、そちらの方はご理解いただきたいと思います。　なお、先程から申し上げておりますが、機構が変わるということで当然公民館の部分の業務量については少なくなる、減るということと、それに伴ってまちづくりセンターに伴うということでそちらの部分の業務が増えてくる課もまずは発生してくるというようになりますので、そちらの方は課は増やすということではないとまずは決めておるわけですが、係を充実させる、係数を増やすとか、そのような機構を検討しながらそれぞれ配置をさせていただくということになりますので、先程から申し上げているとおり事務機構の調整の中で今検討している状況であります。 ○議長　午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　（11時58分　休憩） ○副議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　（13時00分　再開）　議長を交代します。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　それでは質問を続けていきます。町の考え方は４名の職員が異動することにより業務や職務分担などの見直しを行って職員の適材適所、または有効活用を図っていくと、そのための通常の人事異動を令和４年度は行っていくと、そのように判断をいたしました。それでは、令和３年度、これまで役場内での業務の遂行は支障を来さないで行ってきたわけでございます。４名が異動することによって全体の業務が分割されたり平準化されたり、そのような人事異動にならないのかどうか、それについてお伺いをいたします。 ◎総務課長　令和３年度ベースになりますが、令和３年度と変わる大きな部分というのがまちづくりセンターであります。そちらの方につきましては当然公民館関係の部分が町長部局の方に移ってくるということになりますので、そちらの方を含めて分割というかそれぞれの任務、業務分担を変えながら、そちらの方を加味しながら係等の増あるいは業務の増に対応していくということで、そこに人員を配置していくというような考え方でおります。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　それでは今の話ですと、各公民館から係長を引き上げますが、それを指導する立場と言うのですか、そのような形で町長部局の方にまちづくりセンターを担当するような課を設けていくと。それで４名の方が今回異動するわけですが、人は違うと思いますが、それに合うような形でそのような係が配属なれば、今回のまちづくりセンター移行のそういった目的というのはそれでよろしいのですか。 ◎総務課長　基本的にまちづくりセンターへの移行という部分が何であったかということについてまず遡って考えてみますと、社会教育で行っていた社会教育関係の公民館という考え方に、プラスそれぞれ自由裁量でできる部分の内容を加えた地域に密着した形でのまちづくりセンターへの移行というのが、今回令和４年度への事業の変更というような形で考えておりますので、当然まちづくりセンターそのものについてはそれぞれの指定管理者に任せていくことになりますが、それを掌握する係、あるいは課は当然必要というようになってきておりますので、その部分については今の企画情報課になるのか、あるいは新たな課というようなことも提案等もありましたが、今ある町長部局の課の中でそちらの部門をまずは立ち上げていく。今ある部分にプラスしていく部分も合わせて当然、今持っている公民館施設がまちづくりセンターという施設の管理の部分も町長部局の方にまずは移ってくることになりますので、それを掌握する係がしっかりとあって、そちらをまとめていくというような体制を作ることはこちらの方でも今計画をしているところであります。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　私は今回のこの質問をしたのは、公民館がまちづくりセンターに移行することにより役場全体から見れば、今まで役場業務を遂行している部分からそちらの公民館業務が廃止になって４名が異動すると、その有効活用をどうしていくのかというのが質問の趣旨なのですが、民間の生産工場とか民間の事業を見れば、人員の増加により生産量の増加も数値的には表れてきます。しかし、事務職場においてはなかなかその人員が増加したことによる効果というのはなかなか表れてこない。逆に人員を増やすことによって余計な仕事も一緒に付いてくるみたいな、そういう感じになりがちであります。そういったことにならないように私は今回の４名の方が本庁の方に異動することによって、その有効活用をどのようにして図っていくのか。そして、町民サービスをいかに向上させていくのか。そのことについてお伺いしているわけでございます。　ですから、先程総務課長がお話されました、その部門も確かに必要なのかもしれませんが、私は今回のこの機会に目玉となるような組織改編、そういったことも必要なのではないかと思っています。特に今年度は町長選挙もありまして新しい町長が誕生した経緯もございます。ですから、そういったことを私はぜひ考えられないのかなということでお伺いしているわけでございますが、いかがですか。 ◎総務課長　議員おっしゃられるとおり令和４年度については大きく変わる年度というように考えております。大きな要因としては今お話のあるまちづくりセンターへの移行、指定管理への移行、併せまして狩川保育園・狩川幼稚園の民営の認定こども園化、あとはそれぞれいろいろなところでのデジタル化とか、そのような要素を大きくはらんでおりますので、令和４年度は大きく変わる年というように考えております。当然まちづくりセンターの部分については議員からおっしゃられたように目玉、町のまずは方向性を変えた大きな目玉ということになると思いますので、そちらの方も加味しながら事務機構の方を今調整させていただいているという状況であります。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　今総務課長がお話されたように、町全体としては逆に町の職員の手から離れるような機構改革を行って、それは目玉になっていると思います。ですから、それに伴い今ある200人余りの職員のそういった仕事のやり方とか、そういったことがそれと合わせて私は一緒に検討していくべきではないかと思います。それをいつまでもずっと言っているわけにもいきませんので、２点目の質問に入ります。　令和４年度の新規採用は３名と、例年よりも少ない数になっていると思います。ですから今回の人事異動もありますが、定期的に採用をしていくと、そういうことについては長期的に見ればそれは必要なのではないかと思っておりまして、採用予定があるとのことですので、私は評価をしたいと思います。　それから、３点目のまちづくりセンターの移行に伴いまして指定管理委託料と従来の各公民館にかかっておりました維持管理費の関係についてでございます。先程の町長からの答弁では１施設について指定管理を行うことにより110万円から150万円の減額になるのではないかと、そういった話でございました。この数字については今まで勤務しておった係長が異動するわけですので、係長の給与も含めた減額になるのかどうなのか。今回の債務負担行為の中では、まちづくりセンターに移行する４施設の債務負担行為の委託料については年間約1,300万円から1,400万円程度の管理料が見られているわけでございますが、それよりも減額なるということは、今までそれよりも多くの経費が各公民館にかかっていたと、そういうことになるのかお伺いいたします。 ◎企画情報課長　債務負担につきましては限度額を設定するということで、年度に分ければというようなことでのお話がございました。今現に予算要求はしておるわけでございます。これから先程も言ったように査定を受けていくという中で指定管理委託料あるいは事業交付金、こういう形で支払っていくという形にしておりますので、それを従前の部分でということで先程係長の部分という話がありましたが、町の職員がいた相当ということで比較すると先程言ったような金額が減額になるというようなことでございます。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　私はまだ理解できないのですが、例えば町職員の年間の総人件費が、約22億円になっているわけです。職員が200名余りでございます。ですから単純に見ますと1,000万円超の人件費がかかっております。係長の場合はもっとそれよりかかっていると思いますが、今までその分も公民館経費で見ていたわけですので、その分を含めて新しい指定管理者にした場合150万円程度減額になると、そういった理解でよろしいのですか。 ◎企画情報課長　説明があれだったようですが、そういうつもりでお話を申し上げたのでございまして、積み上げする部分は積み上げる、職員の人件費の部分というのは当然関わりがあるものですから、そのことも含めて出していると、それでもって比べているということでございます。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　それでは、従来の公民館の係長は本庁の業務に入るわけでございますので、これからはその部分は本庁の方の部門からと言うのですか、給与が支払いされていくと、そういう形になると思います。　それでは、これらを見たとき公民館の新しいまちづくりセンターに対してはかなりの経費がかかってくるわけでございます。その分は今度係長が本庁業務に入るわけですので、何らかの仕事を効率的に行って貰わないといけないと、そういったことになると思います。　それでは、第４点目の質問に入らせていただきます。先程町長は新しい部署、町長のマニフェストを実現できるような形、そういったものを私は作って、その方が良いのではないかという質問をいたしました。町長は内部で今の既存の各課を活用しながらそういったことを行っていくと、そのような話でございました。それで、再度お伺いしますが、合併当時公民館には２名の職員が配置されておりました。そして１名を本庁の方に異動させまして１名体制、今の姿になっているわけでございます。私の記憶ではそのとき情報発信課を強化させた、かなりの人数を情報発信課に配置して新たな時代に対応すると、そのような形で情報発信課を強化した記憶がございます。　やはり大きく組織を改変するときは、そのことによって組織が、職場全体がさらに発展していくことが重要だと考えております。ですから今回も公民館から職員を廃止する、新たな子育てセンターとか様々民間依存する部分もあると思いますが、やはり大きく変えていくには新たな目玉が必要だと思います。再度伺いますが、いかがですか。 ◎企画情報課長　合併当時のお話からありました。合併当時であれば管理職もおったわけですので主幹制度を設けるとか、あるいは職員も十分におりましたのでいろいろな新しい係なりも起こしながら行ってきた。それでも今合併して16年になって、整理されて今日の姿があるんだというように思っております。先程の総務課長の答弁にもありましたが、大きく変わるときなんだということで、まちづくりセンターは当課で主導して行っておりますし、それこそ10年20年先のまちづくり・地域づくりのあり方、これをぜひ今一歩踏み出して変えていきたいんだと、名前が変わるとかそれだけでない、そんな思いではいます。　大きく変わるときだということは自分の方では十分理解しておるのですが、組織をどうしていくかと全体を見て考えなければならないという中では、最初に話があったように定員適正化の部分もございますので管理職を増やしていいのか課を増やしていいのか、こういった議論というものが当然先に来るものですから、充実させたいというような思いがあってもそのとおりいくのかどうなのか、組織を細かにするということではなくて人員を配置して強化するというような形でできないものか、その辺を今事務機構調整会議で検討しているということでございます。 ◎町長　若干補足させていただきたいと思いますが、先程１回目の答弁の中で、大きく外的要因としては今話題になっているまちづくりセンターへの移行、それから認定こども園、それからデジタル庁の発足という大きな要因があるわけですが、私も公約の中で例えば昨年の11月7日にゼロカーボン宣言をしているわけでございます。先般風車12基の稼働も含めてそういった意味では再エネ・省エネの話、あるいはSDGsの推進ということで環境の町ということも言ってもおりますし、あるいはブランド化ということで庄内というブランドをどう推進していくのか、あるいは企業誘致も含めたプロジェクトチームのということでありますとか、いくつか謳っております。　まず今あったように具体的に課の再編とか分割とかあるいは新しい名称とかというお話もございますが、しっかりと精査をしていきながら大きく舵を切れるのか、あるいは１、２年で終わるような、毎年のように課の名称が変わるというのもいかがなものかというようなこともございますので、そんなことも十分検討させていただきながら来年度に向けてしっかりと対応させていただければというように思います。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　町長が就任してから５ヵ月経過いたしました。町民の皆さんは新しい町長に何かしてくれると大きな期待を込めて投票してくれたものと思っております。実質的には本町の業務を担ってこなかった４名の職員が来年度から本庁に戻ることになります。私は各課に分散されるようなそういった人事配置にはならないように、先程話をしましたように人事配置を考慮してほしいというようにお話をしてきました。今副町長も決定していない中で、町長自らが各課の統括や各事業に目通ししていくというのはやはり限界があるのではないかと思っております。ですから私は先程から何回も申し上げているとおり町長のマニフェスト実現、それは町長を誕生させてくれた町民への約束であり、それが町民の幸せに繋がるものと私は確信をしております。　ですから、今の状況を見ますと、新しい部署、各課を横断して、もっと風通しの良い、そういった課があってもいいのではないか。なかなか「みんなが賛成するようなことは実際はうまくいかない」ということが今言われております。ですから副町長がどういった状況になっているかも含めて町長の意見をお聞きしたいと思います。 ◎町長　来年度予算の取りまとめでありますとか今課・係等、あるいは付随した組織体制についてというところで、それぞれ話し合いというか検討をさせていただいておるわけですが、もちろんこの４年間で公約として掲げたことについてはしっかりと前に進めるように努力していきたいと思っていますし、先日も若干お話を申し上げましたが、聖徳大学の先生であったり、四万十ドラマの道の駅のプロデューサーであったりというようなことで、少しずつではありますが職員なり町民の皆さんの意識改革に繋がるような仕掛けづくりはしっかり行っていきたいというように思っていますし、基本的には情報と場の提供をしっかりしていきながら新しいまちづくりに向けての政策を前に進めていきたいと思っています。　なお、副町長につきましては今のところまだ決定はしておりませんが、年度途中というようなことも含めていくつか相談はさせていただいているということだけ申し上げさせていただいて、まずはしかるべき時期に皆さんの前に公表できる日が来ましたら早速公表させていただきたいと思っています。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　年度替えまでもう４ヵ月ほどあるわけですので、ぜひ町長からは頑張っていただきたいと申し添えて次の質問に移りたいと思います。定住促進の空き家活用事業についてでございます。先程の説明では当初５戸、該当した空き家を活用して実施したわけでございますが、この間、入居の入れ替えはなかったのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎企画情報課長　募集をかけた覚えもございますし、当初は町外の方が４件だったというように、今現状は３件、利用者の選定において町外の申込者を優先することができるということを踏まえて当初は確か４件が、今は３件になっていますが、ですから募集をして入れ替えがなっているということでございます。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　それではこの制度を利用して庄内町に移住したいというような問い合わせとかはどの程度この期間にあったのかどうかお伺いいたします。 ◎企画情報課長　この期間というのがあれですが、募集をかけたときは広く町外にもということで募集をかけるわけですが、今現在は埋まっている段階で募集をかけていないわけでございますが、どこかで聞きつけて定住促進空き家住宅に空きがありますかというような問い合わせが来ているということは私は聞いていないです。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　最初に平成25年にこの空き家の住宅を作ったときに５戸作りましたが、それ以降は全然進んでいない。途中で入れ替えが若干あった程度だということで理解をしてございます。今本町ではこういった空き家を、逆に空き家がないから町としてＰＲできないのか。または空き家を、先程の話ですと３戸以上空き家がないとその制度には該当しないといった話がありましたが、町として空き家を提供する方が３戸以上あればこの制度を、まだ申し込みが来なくても制度として空き家を住宅として提供して募集をかけることができるのかどうか、そういう考え方があるのかお伺いをいたします。 ◎企画情報課長　募集をかけるということであればすべて制度設計ができて、いつから貸します、いくらぐらいで、いつから入居できますというものが確定しない限り募集するということはないのかなと思っております。空き家がないからアピールできないのかということがありました。空き家はそれなりにあるわけでございます。できれば空き家バンクもありますので登録していただきたいというようなことで、良い物件であればすぐに手が付くと言いますか、そういう状況もございます。　一番良いのは町が直したりしないで、空き家を登録しました、欲しいという人が買いました、自分で少し直しましたと、これで済めば一番良いわけでございます。だけれども少々手を入れないとだめだよねと、特に水回りとかという部分について、そこまでして貸し出すという本人の思いがないということであればこういう制度を使いましょうということでございます。ところが何と言うのでしょう、空き家登録を含めてなかなか踏ん切りをつけていただけない、そのうちにどんどん傷んでいくというような状況があるわけですが、程度の良い状態のときにできるだけ相談を持ちかけられるように我々も情報提供していかないとだめなんだろうと思っております。　前も議会で私は話したことがあるのですが、今空き家を持っている方々がどのように考えているかというと、実は手放したい、手元になくていい、要は売りたい、そう思っている方が多いんです。貸してもいいけれどもそれは短期ですよと。この制度というのは10年間借りるということになるんです。10年かからないうちに返すとなれば修繕料の一定を返してもらうと、そういう仕組みなものですから、なかなか10年だと少し難しいなという回答があって、平成29年度の話、町長から答弁いただきましたが、そのときも駐車場があってとか公共下水道が最低限繋がっていてとかそういう中で11件を調査したのですが同意をいただけなかった。１件だけはあったのですが、そういう結果なんです。　その後もそういう意向が多いものですから、実は改めてまた行っているということはしてないのですが、揃えば行うのかということであれば状況を見ながら検討させていただきますし、積極的にその情報を集めているのかと言われるとそうはしていないということになるのかなと思ってございます。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　私は町内にはまだまだ空き家活用の制度に適用できる物件がまだあると思いますし、年々増えてきていると思います。しかし、この制度を知っている、またその空き家がある集落とか町内会の役員の皆さん、または空き家の親戚の皆さんとか、そういった方がまだこの制度そのものをよく理解していないのではないかと思っております。ですから、このことをもっと何かの機会でＰＲするとか情報を提供していただくとか、そういったことが必要なのではないかと思います。そういった機会にＰＲするとか、今の空き家調査以外に実際にそういった貸し出しができるような空き家を探していくとか、そういうことは考えられませんか。 ◎企画情報課長　先程積極的に行ってこなかったということは、その背景の話はさせていただいたつもりではございます。ただ、確かにそういう制度があるということを住民は知っていますかと言われれば、こちらで当たりを付けてこういう制度があるのだけれどもどうでしょうかという言い方で、適当ではまりそうな家を選んで抽出して行ったという現実はありますが、広く制度を紹介して募っていく、併せて例えば空き家バンクへの登録も含めて促していくような、そういうようなことで周知をしていくということは可能なのかなと考えております。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　私はこの制度の本当の目的は本町への移住者・定住者を増やすことであると思っております。若者向けの若者定住促進住宅やアパートの建設を行ってきまして、それについてはほぼ一杯に入居者がなっているという状況でございます。この空き家を活用した住宅制度についてはそれよりも年齢が高い層、家族が多い皆さん、そういった方の対象になると思うのです。ですから私はこういったことをやはり庄内町に来ていただく、そのためにはどういったものを町として提供できるのか、そういったことがこれからは各行政とも行っているこの事業に打ち勝っていく一つの方法ではないかと思っております。　そのために第３点目の民間事業者との連携についてでございます。先程の町長の回答では空き家に対する情報交換は行っていないという状況でございました。しかし不動産業者が商品として取り扱っているそういった賃貸住宅にはその制度は適用しないわけでございます。しかし、不動産業者は不動産業者でもって様々な情報、様々な繋がりの中でこういった適用させるような住宅の情報があるのではないかと思ってございます。また、町では移住希望者の方も情報があると思いますので、それらを一致するところを見出すことができないのかどうなのか。それをやはり不動産業者、または建設業者と話し合ってみるのもいいのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎企画情報課長　情報交換ということであれば、それはやぶさかではないんだろうと思っております。いわゆる連携を図ってそれぞれの立場で行っていくということは当然必要なことだと思います。ですが、すべての情報をお互いに出すということはおそらくないだろうと、私の方も個人情報も取り扱っておりますので、そういう中でどういう連携ができるのかということはいろいろ検討していかなければならないんだろうと。基本的には定住促進は不動産業者が貸しているものを町が新たに借りて直して貸し出すということはあり得ないわけですが、そういった情報についてということになると、空き家バンクとかですと実際は例がないわけではないです。限定的な情報になるわけですが。その他に、当課で例えば宅建業者が出している不動産情報をすべからく提供するということもないではないのですが、当課に相談が来ると月間の100円で出ている庄内の不動産情報とか、そういったものを見ながらいろいろな情報を提供したりというような形で行っております。　直接その業界の方々となかなか意見交換ということは行っていないのが現状でございます。なお、言われたことでどの部分がどうできるかということについては、有益であれば検討させていただきたいと思っております。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　今の件については了解をしたいと思います。実は11月19日に庄内町商工会と産業建設常任委員会との懇談会の席上で、建設業の理事の方から企業誘致をしても就労人口が少ないと、それで対策をすべきではないか。そのためには町外からの移住者を増やすことが必要ではないかという質問が席上で出されました。それに対して明確な答弁はなかなか難しいわけですが、私どもは議会の立場でございますので、それに対して委員からは空き家を活用して社宅として提供できれば企業への就職と移住者の促進に繋がるのではないかと答えております。これからは一部門や一制度だけではなく、様々な角度・視野から様々なことを考えていく必要がこれからは重要だと思いますが、町長いかがですか。 ◎町長　企業誘致に係る雇用人員の促進というようなお話があったわけですが、なかなか今は外国人就労者の方も含めて、コロナ禍も含めていろいろなところで雇用の場の確保、それから年末に向けていろいろ需要が増える職場もあるわけでございますがなかなか難しい状況にあります。いろいろなことを見定めた上でしっかりと、企業誘致というようなことも言っているわけでございますので、どこまで必要なのか、あるいは本当に従来あった製造業的なものが必要なのかということも含めてしっかりと検討させていただきたいというように思っていますし、移住定住についても大きな要因の一つでございますので、それぞれの課の中で、先程のクラウドワークスの話もありましたし、いろいろな形で働き方についてもたぶん新しい様式が必要なんだろうというように思っております。町単独ではなくて広域的な視点も含めて、オール庄内で捉えられるような部分もきっとインバウンドも含めてあるんだろうというように思っていますので、交流人口・関係人口、そして雇用の促進というようなことも含めて広い視野で取り組んでいければと思っています。なお、議員からもいろいろな形で今後とも提言をいただければと思います。以上でございます。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　これで質問を終わります。 ◆５番（長堀幸朗議員）　先に通告しておりました内容について質問いたします。　１、本町のスポーツ推進について。　（１）本町のホームページには、スポーツ推進審議会の項目が二つあったりし、議事録が平成22年度から26年度までは掲載されていなかったりしていることが２ヵ月間そのままである。スポーツ審議会の開催は年に１回だったり２回だったり。コロナ禍だからこそ健康スポーツを意識的にすべきと考えるが令和元年、２年は開催されていないとのこと。今年度は開催されるようであるが、なぜ定期的に行わないのか。　（２）スポーツ推進は、一般町民向けだけでなく、高齢者向けや障がい者向け、子ども向け、熟達者向けなどもある。今後の展望はどのようになっているのか。　２、昨年度にいじめ件数について。　山形県の昨年度のいじめ認知件数は、モバイルやましんによれば、人口1,000人あたり114件であり、全国最多だったとのことである。本町の人口1,000人当たりのいじめ認知件数とその原因と改善策はどうなっているのか。　以上、１回目の質問といたします。 ◎教育長　初めに、スポーツ推進審議会の開催についてですが、スポーツ推進審議会は、毎年開催することとしており、スポーツ推進に関する重要事項について教育委員会の諮問に応じ調査及び審議し、その事項に関し建議することとなっております。なお、調査審議内容により開催回数に違いはありますが、令和元年度、令和２年度においては開催を予定していた年度末に新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を見送った経緯がございます。今年度についても年度末に開催を予定しているところでございます。　また、ホームページについては９月議会定例会において議員より通告された一般質問を受けてホームページの確認を行い、掲載が漏れていた部分については解消したところでございます。町のホームページが10月にリニューアルされた際、従前の記事が11月中旬まで残っておりましたが、現在は解消しております。　次にスポーツ推進の今後の展望についてですが、本町のスポーツ推進については「豊かな自然・人や施設を活かし、健康と生きがいをつくる生涯スポーツの推進」を基本方針とし、子どもから大人まで障がいの有無に関わらず、すべての人が生涯各時期に適応した様々なスポーツ活動を行うことができる環境づくりとして、施設設備の充実、スポーツ協会等各種団体への支援と連携、様々なスポーツ・レクリエーション教室等の開催、外部指導などを進めております。　具体的には指定管理者である一般社団法人庄内町総合型スポーツクラブ・コメっちわくわくクラブを中心に活動しており、外部指導では身体障害者福祉協会、各老人クラブ、集落・公民館での健康体操、親子レク指導、その他介護予防運動指導等、多岐にわたる指導を行っております。　新型コロナ禍の影響でスポーツ活動にとっても厳しい環境が続きますが、今後もコメっちわくわくクラブを核としたスポーツ・レクリエーション活動により多くの町民の皆さんから参加いただき、健康増進生きがいづくりに取り組んでいただけるよう、教育委員会として健康・福祉・子育て支援並びに地域交流の振興、健全育成に関する事業展開を推進してまいります。　続いて２番目の昨年度のいじめの件数についてお答えします。議員の質問にある件数は文部科学省が令和３年10月に公表した「令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」に基づく数値と思いますが、「文部科学省では、いじめの認知件数が多い学校について、『いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取り組みのスタートラインに立っている』と極めて肯定的に評価する」という通知を出しています。県の「いじめ問題審議会」においても、「認知したいじめを初期段階で丁寧に対応しており、本県では解消している件数も多い。解消していない事案についても追跡調査を実施し、解消するまで支援している」と早期発見に基づく丁寧な対応について肯定的な考察がされております。　国の認知件数は小中学校、高等学校、特別支援学校、すべてを合わせた児童生徒1,000人当たりの件数であり、本町の認知件数については公立小中学校児童生徒の件数しか把握できませんので、国の数値と同じ基準で単純に比較することはできませんが、令和２年度の小学生児童数が957名で認知件数458件、中学校517名で認知件数70件と小中学生1,000人あたりに換算すると358件となり県を上回る高い割合となります。　本町では令和元年度より校長会等で軽微なものから積極的に認知し丁寧に対応することを申し合わせて取り組んできており、認知件数が多いことについても国の目指す方針に沿っているものとして肯定的に捉えております。　いじめの内容については最も多いのは「冷やかし、からかい、悪口」等であり、しかも小学校低学年ほど認知件数が高くなっていることと詳細を把握しておりますが、「原因」については１件ごとに人間関係やきっかけ等の事情があり、ひとまとめに数値化はしておりません。現場で指導にあたる教員や保護者、関係者が１件１件心に寄り添ってそれぞれの起こった背景を理解し、丁寧に対応することが重要と捉えております。　改善策として、早期発見や初期対応の面では定期的なアンケートや教育相談など、充実した体制が整ってきていますが、それだけでなく「未然防止」に力を入れることが重要と認識し取り組んでおります。すべての児童生徒にとって心の居場所となる学校、絆を深められる場として生活できる学校を目指し、コロナ禍で苦労をしながらもできる範囲で「居場所づくり」「絆づくり」の取り組みを教員と児童生徒それぞれが積極的に進めているところでございます。　以上で終わります。 ◆５番（長堀幸朗議員）　それでは二つのうち一つ目について２回目の質問をいたします。　まず、審議会は毎年開催することとしていて、令和元年度、２年度は新型コロナウイルス関係のために開催していないという話でしたが、他の市町村にもこういったスポーツ推進審議会があるところも多いようでありまして、本町では毎年開催されているがコロナ禍だから開催されないということでしたが、オンライン開催ということで開いているところもあるわけなんです。そこで、まずはぜひ開いてほしかったというようなことがありまして、そうすると今年度末に開かれるというようなことが出ておりましたので、３年分行っていただけると思うのですが、やはり開いていないということは、オンライン開催すべきだったのではないかということが一つあります。　その内容についてですが、教育委員会の諮問に応じ調査審議し、教育委員会に建議するというのは話が出ていましたが、庄内町スポーツ推進審議会条例に書いてある内容であります。それでこの教育委員会に建議する、つまり意見を上申する内容としては全部で九つの項目があるわけなんです。スポーツ推進計画に関すること、補助金、スポーツ施設、スポーツの指導者の養成、スポーツ推進のための事業の実施及び奨励、６番目がスポーツ団体の育成、７番目がスポーツによる事故の防止、８番目がスポーツの技術水準の向上、９番目がその他スポーツの推進と九つ書いてあるわけです。そして令和元年度、２年度はコロナ禍で本町では開かれていない。その前の平成30年、31年度のスポーツ推進審議会が開かれていて、その内容についてインターネットで公開されています。こちらの内容は九つある中の一つだけなんです。庄内町複合型屋内運動施設整備についてということです。ですから、九つあるうちの一つについてしか、年に１回しかない審議会において審議していないようなことになり、残り八つどれも重要でありながら審議会で審議されていない。これはどういうことなのかということであります。ここに建議する、つまり教育委員会に上申する九つの内容、そのどれも重要で継続的に行ってこそ・・・。 ○副議長　発言の途中ですが、整理して質問を要約して、質問に集中して質問するようにしてください。 ◆５番（長堀幸朗議員）　ですから、今申し上げたとおりで、スポーツ施設の整備に関すること以外について審議していないのはどういうことなのかということを質問いたします。 ◎社会教育課長　確かに議員おっしゃるとおり、条例には九つの項目がございますが、毎年九つの項目を審議するのではなくて、必要に応じてまずは審議をしていただいておりますので、今議員がおっしゃったのは平成30年に行われた第２回の審議会の内容ではないかと思いますが、その際には必要事項として複合型屋内運動施設（仮称）の整備基本計画についてご意見をいただきたかったということで開催をさせていただいたというものになります。以上です。 ◆５番（長堀幸朗議員）　複合型施設について意見を伺いたかったからというのが教育委員会の諮問ということになって、これに応じて調査して、一つ目の項目についてということになるわけです。後の建議するというような事柄について、教育委員会というか町役場としては調査、審議、諮問というのを行ったということであるわけですが、後の方の教育委員会に建議するというのがしようという話になっていないということなんでしょうか。 ◎社会教育課長　先程も申し上げましたとおりでございますが、諮問については必要に応じて行わせていただいております。また、建議につきましても特に必要な部分については当然行わなければならないかと思いますが、すべてにおいてこの審議会にかけているかと言われれば内容等に応じて教育委員会の中で判断をさせていただいているという状況です。以上です。 ◆５番（長堀幸朗議員）　諮問は大体分かりますが、建議についても教育委員会が判断する。スポーツ推進審議会の方で判断して教育委員会に建議しようかということで、スポーツ推進審議会がもっと活動するというか、前向きにというようなことがこのスポーツ推進審議会条例に定められているわけなんです。したがって今まではこちらの方に書いてある、教育委員会に建議する九つの項目について、書いてありながらあまりされていないというように考えまして、これはどれも重要で、特にスポーツによる事故の防止に関することなどは毎回何らかの形で建議していけば事故も減るだろうとか、技術水準も日進月歩のごとくですから、こういった事柄についても問題が起きたらというよりは、前向き積極的にスポーツ推進審議会の方で建議するということが書いてありまして、するということがされていないというように考えます。　教育委員会の方からではないということなので、スポーツ推進審議会の方に教育委員会の方からそれを知らせるようなことを今後しておくべきであると思います。これについてしていただくのか、できないのかということを質問します。 ◎社会教育課長　今一つ事故の防止というお話が出されました。当然事故の防止に関しましてはこの審議会だけではなくて、それぞれスポーツに関連する関係者の皆さん各団体の中でも当然いろいろなお話をされているかと思いますし、県並びに上部団体からも様々な指導とか助言等が入っております。もしこのスポーツ推進審議会の委員の中、メンバーの中でやはり必要だと判断されればそういう申し出はあるのかとは思いますが、これまでのところ特に大きな事故に繋がるような状況については、我々としましても未然に対応しているつもりでございますので、委員の方からそれに関してこれまで申し出等はなかったものと思っておりますし、逆に必要であればこちらから諮問という形で委員の皆さんにお願いをしていくというのはこれまでと変わらないものと思っております。以上です。 ◆５番（長堀幸朗議員）　町役場としてはということで説明を、これまでと変わらないということであるわけですが、何か起きてからではスポーツの事故は遅いし、スポーツの技術水準も最新の内容についてはいろいろ情報交換も必要だと思います。また、現状でよろしいとするとどんどん他の市町村やスポーツ関係も進んでいくので、遅れていってしまうということがあるかと思います。　それで（２）の方です。（２）については豊かな自然と施設を生かし、生涯スポーツを推進、すべての人々等々話の説明を受けていて、コメっちわくわくクラブを中心に活動をしていると、支援と連携、様々なスポーツ、外部指導というところで行っていますという説明でした。今後の展望について説明を求めます。 ◎社会教育課長　今後の展望というお話でございますが、先程教育長の説明にもありましたとおり、まずは障がいの有無に関わらず子どもから大人まですべての方が、その生涯各時期に適応した様々なスポーツに取り組める、そういった環境を当然町としては作っていかなければならないというのは、展望としては当然考えているところということでございます。以上です。 ◆５番（長堀幸朗議員）　国の第２期スポーツ基本計画というのがありまして、それに沿った内容であるわけですよね。それで環境を作っていくという事柄について具体的にどのように環境を作っていくのでしょうか。 ◎社会教育課長　それも先程教育長の説明で述べさせていただいたとおり、本町につきましては庄内町総合型スポーツクラブを中心として様々な事業についても実施していただいております。令和２年度の状況も先程説明したとおりでございます。なかなかコロナ禍で実施ができていない事業も確かにございますが、そういった中でも感染対策を十分に講じた上で、様々な教室を実施させていただいておりますので、考え方としてはまずはスポーツ事業についてはコメっちわくわくクラブを中心に、それを教育委員会が不足するところを様々のハード面とか全体的なものを当然協力し合いながら行っていくというのが現在のやり方というように捉えております。以上です。 ◆５番（長堀幸朗議員）　コメっちわくわくクラブを中心にということは、そのような形になってこれからもという、今後の展望はこれからも同じようにということであるということで説明されたということになりまして、それで新たに発展的に何が、それもコメっちわくわくクラブを中心に、どういうことを言ったようなところが、コメっちわくわくクラブを中心にというぐらいであれば具体的でないわけなのです。そういった事柄についてもぜひ考えていただきたいと思います。　では次の２、昨年度のいじめの件数についてということで、積極的に認知をしているということで、初期段階で丁寧に対応し、解析調査し、継続支援をしているというような話で、小中学校1,450人ぐらいで、これで530件ぐらいだったという話が出ておりました。それで、小中学生1,000人あたりということで、358件であるという説明を先程受けているわけです。ここで山形県の書いてあるのは人口1,000人あたりなので、何人あたりというところのことが違う説明を受けたと、こう考えます。人口1,000人あたりとすると２万人とすれば20で割ればいいということになってきまして、530件ぐらいを20で割るということになってくるのだろうかと、２万人ですかね、1,000人あたりというようにも考えるわけです。20ですね。そうするとその説明だと小中学生1,000人あたりで358件であり、そうすると114件の３倍以上というようなことで、山形県内でもとても多いような話になってくるわけですが、その辺は何ともであるわけです。　いずれにせよ山形県としてはなんと47都道府県あるうち、一番のいじめ認知件数というわけです。認知ですからあれなんですが、重大事故も実は全然ないわけでなくて、近所で起きていると、大変な事故が起きているわけであります。それで、早期発見、初期対応ということでアンケートや教育相談が充実しているというような説明でありました。がしかし、大きな重大いじめ事件のようなものがこのアンケートや教育相談で上がってきたものがとりあげられなかったということが一つあって、重大な事件になっているわけなんです。　ということで、充実だけでは不十分であると考えるわけですが、アンケートや教育相談をとり、それについてさらに何かする必要がある、特に近所で大きな事件が起きているだけに。ただ充実しているだけでは足りない。これについて質問します。 ◎教育課長　委員の方からいろいろお話がございましたので、少し最初の方から話をさせていただきますが、議員のご質問ではモバイルやましんで人口1,000人あたりというご質問でございましたが、この基となっているものは文部科学省から出ている資料となっていると思っております。文部科学省では人口1,000人あたりという数字は出しておりませんので、これは児童生徒あたり1,000人に換算した数字ということで思っておりまして、それに基づいて山形県では114件、1,000人あたり山形県114件、そして庄内町が小中学校の部分で1,000人あたりに合わせれば358件となるということで話を整理させていただきたいと思います。　それから、早期発見についてのことでございますが、いじめの発見につきましては令和元年度からいじめの捉え方を校長会の方で精査いたしまして、些細なものでも全てキャッチし、それを認知件数として上げていくということで共通理解をしております。その中でいじめの認知件数として多くあがっているものはやはり一番多いものがアンケートでございますが、アンケートの件数に含まれるものが一番多く、それだけでなくて保護者からの情報、それから中学校で多いのですが本人からの訴えということであらゆる機会を使いまして認知を捉えるようにしておるというのが実態でございます。以上です。 ◆５番（長堀幸朗議員）　あらゆる機会を通してというような話が出ておりました。それで付近であった大変な事件をもとに考えますと、８時前については働き方改革の関係もあるのですが、８時前校舎内、教室等もずっとチェックしなければいけないようなところも時間外のところで、それからその辺り８時前は児童生徒については学校で把握したり何事もないように何らかの手段をしているのでしょうか。 ◎教育長　８時前の子どもの安全の確認はどうなっているのかということのご質問でよろしいでしょうか。現場では先生方の勤務時間は８時15分からとなっております。実際は私も中学校に勤めておりましたが、７時半すぎには１本目のスクールバスが来るものですからほとんどの先生方が子どもたちを温かく迎えるよう、安全を確保しようということで、勤務時間前の７時半ぐらいには結構な先生方が各フロアに、１階から３階までのフロアにいて、子どもたちに声掛けをしながら、挨拶をしながら、子どもたちの安全を確認しながら、気持ちよく１日がスタートできるように受け入れ体制を整えているところでございます。 ◆５番（長堀幸朗議員）　普通行っているような内容であり、今回の近所で行った大変な事件を考えますと、さらにもう少し何かしないといけない。例えば教室にいるようにするとか。先生方が。例えばですが。そういったような事柄は今後するということはできないのでしょうか。 ◎教育課長　議員のご質問、子どもたちの被害を未然に防ぐためにどうするのかという形でお答えをしたいと思います。いじめにつきましては年２回、すべての学校でアンケート調査をとっております。それによりいじめの実態を把握するようにしているところでございますが、解決していない事案につきましては追跡調査をいたしまして、解消するまで指導支援にあたっております。　これまで令和２年度まで認知していたいじめの件数で、今回この令和３年度に行ったアンケートではほぼいじめは解消されているということです。１件だけ残っていた事例がございましたが、いじめによる行為が行われていなくとも、人間関係に不安を感じるときがあるというような話がありましたので、経過観察をしながらその事案については学校で細心の注意を払いながら見守っており、子どもたちもそのような行為のないようにということで今学校では対応しているというような状況でございます。 ◆５番（長堀幸朗議員）　早期発見、早期対応ということでアンケート、教育相談の充実という話も出ているんですが、358件あるわけですが、解決したのが何件で、継続中なのが何件でありますか。 ◎教育課長　358件というのは児童・生徒1,000人あたりに直した件数でありますので、実際の件数とは違うわけでございますが、令和２年度に認知したいじめの件数で解決していないものは１件、令和３年度に持ち越したものは１件というように捉えております。その１件につきましても先程申し上げましたとおり、学校の方で経過観察という形で見守っている、細心の注意を払って見守っているという状況でございます。 ◆５番（長堀幸朗議員）　小学校458件、中学校70件だったので528件のうち、１件を除いては解決したという説明を受けました。１件１件について確実に把握し、そして解決したということで全部リストアップできるような量であり大変すばらしいことであるというように思いました。　1,000人あたりの認知件数、平均は39.7件であるというわけです。それで富山県、愛媛県では11.6件で10倍の差があり、認知件数ですからあれですが。本町はさらにその114件を大きく上回っているということでありまして、４月から７月ということで、新たにいじめ件数について、記事があったわけですが、本当にきちんと充実して行ってもらっているのだろうかという話でありまして、この４月から７月の間にはやはり、本町でも前年度を上回るようないじめがあり、それについて同じように対応し、何件あり、今のようにそのうち何件解決して、何件が継続中なのかといったようなことを質問します。 ◎教育課長　令和３年度の実態ということでよろしいでしょうか。令和３年度、同じようにアンケートをとりましたところ、小学校で271件、中学校で33件ということで認知をしております。こちら、このいじめが解決したかどうか、そこまではまだアンケート終了しておりませんので、そこまではまだ把握しておりません。学校でこの１件１件、一人ひとりに向かいながら解決に向けて努力をしていただいているという状況でございます。 ◆５番（長堀幸朗議員）　271件と33件である、ということは分かっていて、このうち何件解決し、何件継続中なのかという事柄については各学校に委ねられていて、教育委員会ではまだ把握していないような説明を受けたわけです。愛知県で大変な事件が起きたわけです。こちらの原因もやはりアンケートとか教育相談でいじめられているという話が来ていたにも関わらず、それが教育委員会に来ていなかったというようなことが一つ原因なわけです。そうすると、この４月から７月についても今教育委員会が把握していないということは、今言ったような事柄に近いようなところがあると考えます。これを教育委員会はすぐに把握してもらえるのでしょうか。 ◎教育課長　自治体の教育委員会ごとに取り組み方は違うかと思いますが、本町の場合では先程教育長の答弁にございましたとおり、令和元年度より校長会において軽微なものも積極的に認知するようにということで、学校の方に指導しております。先生方によっていじめの捉え方が違うわけですので、些細なものからみんな上げるようにというような指導はしております。そういうこともございますので令和元年度以降急激に認知件数が伸びたというように思っております。　山形県内の中でも本町は突出しておりますのはそのような事情がございます。なお、近隣の自治体でも重大な事故も起きておりますので、この辺は再度校長会の中で話をさせていただき、そのような事例があったら教育委員会の方に上げてもらうようにということで話をさせていただきたいというように思います。 ◆５番（長堀幸朗議員）　文部科学省等によればいじめの件数は減少したが、不登校の人数が増加したといったような話もあるわけです。それを受けてただし重大事件というのが起きるかもしれないから注意してくださいということが、文部科学省から各教育委員会とかにそういう文書が回っていた中で、その後に愛知県の大変な事件が起きたというような事柄があるわけです。非常に大変な状況であるということで、従来どおり同じようにやっていくだけでは足りない状況であるということは、今の説明からも校長会で話題にしてくれるといったことが出たので理解していただけているようですが、それと近所であった大変な事件、それは午前８時前の話だというようなことですから、それについてもまだまだもっと対応を厳しくすることが、特に認知件数としては大変な数という事柄を考えてすることが必要であるというように考えます。そういった事故が起きないようにしてくださっているようであり、分かりました。これで質問を終わりにします。 ◎教育長　そのようにやはり学校生活が楽しい、それから居心地が良い、そういう学校現場にしてまいりたいと思います。ですので、軽微なものから丁寧に対応していきたいと思います。ただ未然防止という観点では、もちろんいろいろな道徳はじめ教科の指導の中でもありますし、それから生徒会、児童会活動の自治活動の方でも相手に思いやりの気持ちを持ってというような、そういう心を育てるというような指導もしてまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。ありがとうございます。

○副議長　午後３時まで休憩します。　　　　　　　　（14時38分　休憩） ○副議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　（15時00分　再開）　教育課長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。 ◎教育課長　先程の私の長堀幸朗議員への答弁の中で、令和３年度の小中学校のいじめ認知件数、小学校271人、中学校33人を人口1,000人あたりと答弁してしまいました。正しくは人口1,000人あたりではなく実数でございました。お詫び申し上げますとともに人口1,000人あたりの部分の削除について、お取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長　教育課長申し入れのとおり、会議録を精査いたします。 ◆１番（スルタン・ヌール議員）　それでは、通告書に従い一般質問をさせていただきます。　１、町民のマイナンバーカード取得促進について。　他市では、2021年７月１日よりマイナンバーカードで各種証明書を市民課ホールとコンビニの交付機から窓口より200円お得に取得できることになった。本町でも、コンビニで庁舎窓口より安く交付できないか。　２、観光について。　「住んでよし訪れてよしの観光地域づくり」とともに、滞在拠点となる宿泊施設や飲食事業者等の連携により「地元事業者が稼げる観光産業を推進していく必要がある」とあるが、以下のことについてはどうか。　（１）本町は、宿泊施設が少ないため、滞在拠点とするための何か政策があるか。　（２）庄内町の特産品を庄内地方の特産品と違いをつけるための宣伝をする考えはあるか。　３、空き家について。　早急な対処が必要な空き家について、以下のことについてはどうか。　（１）廃墟又は倒壊のおそれがある空き家に対応するのは、いつ頃からの予定であるか。　（２）固定資産税の支払いが困難な相続者の相談に対する対応は考えているのか。　４、清川地区の避難場所について。　以前から清川地区振興協議会より複合型避難施設の話が出ており、町長より回答もされていたが、双方に考えのズレがあるように感じた。以下のことについてはどうか。　（１）複合型避難施設の場所はどこを予定しているのか。　（２）建設計画・時期は決定しているのか。　これで１回目の質問を終わります。 ◎町長　それではスルタン・ヌール議員の質問に答弁をさせていただきます。大きくは４点いただきました。それぞれについて答弁させていただきたいというように思います。　１点目、町民のマイナンバーカードの取得促進についてということでございます。本町の取得率は現在38％でございます。国が２万円を新たに付与するというようなことも含めて、なかなかもう少し待ってはどうだとかということも含めて、少し停滞気味な現状にあることはご理解をいただきたいというように思います。さて、そのお尋ねのコンビニ交付の関係でございますが、コンビニ交付の関係については地方公共団体情報システム機構が小規模自治体向けに構築したクラウドサービス「自治体基盤クラウドシステムサービス」実証事業を利用しております。そのため、今年の12月末までは実証期間となっており、地方公共団体情報システム機構への負担金や利用料は発生しませんが、来年の１月１日からはサービス利用料がかかるという本町の場合の状況でございます。そのため、コンビニ事業者等への委託手数料やシステムの保守費用のランニングコストがかかることもあり、現在のところ手数料の引き下げは考えておりませんということです。本町は２万少しの人口でございますし、他市は10万なりというようなスケールメリットでありますとか、あるいは費用対効果のことも十分勘案する必要があるというように考えておりますので、現状ではそのようなことでご理解をいただければと思います。　２点目でございます。観光についてということで、（１）として本町は宿泊施設が少ないため、滞在拠点とするための何か施策があるかということでございます。昨年国の地方創生推進交付金を活用して新たに町内にも宿泊施設を整備する事業者の支援を行いまして、北月山荘、余目第四公民館、農林漁業体験実習館も含め、現在町内には10ヵ所の宿泊施設があり、最大収容人口は320名となっております。なかなか新型コロナウイルスの影響で新たな旅の形として「自然豊かなところに行きたい、少人数ででかけたい、近場で楽しみたい」なども含めて、外でのキャンプブームということでありますとか、あるいは８月と９月私も月山に登らせていただきましたが、そこは非常に人が混んでおりました。そんな状況も含めて、「自然・少人数・近場」というのが今大きなキーワードになっているような気がしております。そのキーワードはまさに本町の観光資源に当てはまる事項であり、立谷沢流域、北月山荘についても、今年度なかなか開店休業状態と申しますか、宿泊できる日にちの限定でありますとか、いろいろな形で制限があって予約するのもなかなか大変だというような問い合わせもいただいておりますが、まずは自然体験でありますとか、県内唯一のモータースポーツ体験、山菜あるいは山菜の収穫体験、昔ながらの手仕事体験等々ほうきとかも有名になっておりますし、また明日明後日のNHKの「やままる」にも映るみたいな情報もございますが、そんな意味での情報発信もしておりますので、そういった意味では旅行者のニーズに応えた様々なメニューは提供できるものというように思っております。　新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、来年度はしょうない氣龍祭をはじめ、龍神マラソン大会など秋まつり等々、桜まつりも含めて、いろいろな年間予定するイベントが新型コロナウイルスの状況にもよりますが、いろいろ考えられております。多種多様な飲食店が集積する本町の食の魅力、多様な体験メニュー、観光イベント等について宿泊事業者と連携しながら滞在型環境づくり、情報発信に今後とも取り組んでまいりたいというように思います。　観光についての２点目でございます。庄内町の特産品を庄内地方の特産品と差をつけるため宣伝する考えはあるかということでございます。まさにこの「差をつける宣伝」というのが、私が申し上げているブランド化ということでございまして、実は先般も道の駅のアドバイザー的な存在になっていただきたいということで、四万十ドラマの畦地さんから来ていただいて、いろいろな場所を見ていただいたり意見交換、講演も行っていただきましたが、新潟県の方それから他から見た方から言わせると、やはり庄内というブランド力、今日の朝のＢＳでは都城市の庄内町がテレビに出ておりましたが、庄内という名前が他から比べると庄内米であったり庄内柿であったりというのはもちろんあるわけですがかなりブランド力が、我々が思っている以上に高いですよというアドバイスもいただいたところでございますので、そういう意味ではその「オール庄内」の体制、あるいはそのキャッチコピーとしては「庄内の中の庄内」なんていうのもいいではないかみたいなお話もございましたが、そういった意味で差別化するためのブランド力の発信というものは必要なんだろうというように思っていますので、いろんな方々のご意見とともに、これだというキャッチコピーなども踏まえた上で、ブランドをもう一度地域資源がある中でブランドに磨きをかける。そしてしっかり発信をする、そしてもう一つは売り先をしっかり確保して、どんどん価格も含めて、売り幅を上げていくということが大事だというように思っていますので、今後ともいろいろ研鑽を積みながらブランド化を推進していきたいというように思います。　３番目は、空き家対策の関係でございます。これ２点ございました。１点目は廃墟または倒壊のおそれのある空き家に対する対応でございますが、町内に存在する空き家、空き地の物件については基本的にはその所有者の財産であり、町が処分等を行うことができないものと認識をしております。また今年度よく指摘されています空き家については現在話し合いが行われておりまして、まずは年度内の解決を目指せればという希望的観測で思っておりますが、いずれにしましても話し合いの先にあることということで、まずはしっかりと所有者との話し合いが必要なのだろうと思っております。基本的に空き家等に関しては個人の財産であり、個人で対応していただくということ、町ではその応援体制をしていくというのが町のスタンスではないかというように思っております。また、固定資産税に限らず税の納付が困難な方には税務町民課の納税係で相談対応を行っているということでございますので、まずは固定資産税の払いが困難な相続者の相談ということもご理解をいただければというように思います。　４点目、清川地区の避難場所について、これについても２点ございました。１点目が複合型避難施設の場所はどこを予定しているのか。それから２点目として建設計画、時期は決定しているのかということですが、まずは複合型避難施設は清川地区振興協議会が策定した清川歴史公園基本構想を下地にして、令和３年２月に同協議会が町と議会に対し提出した要望書に初めて盛り込まれたということでございます。先般清川地区に行っていろいろ意見交換もさせていただきましたが、まずは今ようやく始まったということでございますので、複合型避難施設の整備要望を受けた段階で清川地区振興協議会との意見交換から始めるということでご理解をいただきたいというように思います。先日、意見交換した中では県の方から実は避難施設というような名称になりますと、いくつか浸水のことでありますとか、土砂崩れのことでありますとか、そういうことでは避難施設という名称にするとなかなかハードルが高いのではないかというような意見も述べさせていただきましたが、なかなか他に例えば扇松野の上に上がるというのも困難な話があって、あるいは狩川地区に移動するというのも有事の際避難勧告が出た場合なかなか難しいというような状況の中で、ではどのようなことが可能なのかということについてはしっかりとこれからも意見交換をしていきたいというように思っております。　それから建設計画の時期は決定しているのかということでございますが、今始まったということでまずはご理解をいただきたいというように思っていますし、合わせてズレがあるように感じたということでございますが、私としては今回初めて内容について意見交換をさせていただいたもので、前町長に要望書を提出した際にそれなりの対応の中で前向きなご意見があったのか、その辺については十分確認しておりませんが、まずはこれからしっかりと清川地区の皆さんと意見交換をしながらどのようなことが可能なのか、どのようなものが必要なのかということについても意見交換をしっかりとさせていただきたいということでご理解をいただければというように思います。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◆１番（スルタン・ヌール議員）　町長から答弁いただきまして、１のマイナンバーカードについて、安く交付できないことが分かりました。次の２の（１）について、地域再生計画で2022年３月までの５ヵ年度計画の中にある２ページ、４－２「地方創生として目指す将来像」に、スポーツ大会など町外参加者は多いが、町内に十分な宿泊する場所がないということ、また将来像としてさらに滞在型大会参加、合宿等を推進する計画のことが書いてありました。宿泊施設状況を調べたところ、今年の４月１日に旅籠屋という宿泊施設ができたことと団体用の二つの宿泊施設の改修を行い、多くの施設改修費がかかったということが分かりました。あと町長もおっしゃったことで、もともと10ヵ所の宿泊施設がありました。また令和３年の９月庄内町過疎地域持続的発展計画の中で31ページ、タの（カ）に「滞在拠点となる宿泊施設の整備等を促進し、新たな人の流れの創出」と書いてあるため、宿泊施設についてまだ少ないと考えているか、どんな整備が必要なのか質問しました。　次、庄内町に滞在していただくには魅力ある宿泊施設や観光場所にする必要がある。庄内町過疎地域持続的発展計画の31ページの（２）「その対策」のチに「他市町との連携のほか、県や民間事業者とも連携・協力して推進します」と書いてありますので、鶴岡市と酒田市、遊佐町、三川町など庄内地域全体が協力をすることで観光などの人の流れができ、多くの利益が本町でも得られるような計画をして、活性化する必要もあると思います。そこで質問ですが、他市町村との連携について考えているのか、質問いたします。 ◎商工観光課長　観光におけます庄内全域との連携というところのご質問かと思うんですが、今現在もこれまでもそうなんですが、庄内地域全体、鶴岡市、酒田市、三川町、遊佐町そして本町、それに関係いたします様々な観光事業者との連携というところでは、庄内観光コンベンション協会という組織がございまして、その中で様々な情報交換を行いながら一緒になってオール庄内というところで、県内外から多くのお客さまを庄内にお呼びするというようなところで事業を行っているところでございます。 ◎町長　具体的に一例をあげますと、例えば来年は酒井家入部400年というようなことでいろいろ鶴岡市でも一生懸命やっているわけでございますが、清川地区との関係も、御殿林も含めてありますので、そういった意味で来年度は酒井家入部400年と一緒の事業を庄内町も一緒になってやっていきましょうということでありますとか、あるいは月山フォーラムということで、月山の山頂は庄内町ということでございますが、関係する自治体の中で、鶴岡市、西川町、戸沢村、大蔵村と一緒になって月山を核にした観光ということも行っておりますので、一例ではありますが、そんなところで数々のコンベンションビューローも含めて行っているということでご理解いただければというように思います。 ◆１番（スルタン・ヌール議員）　答弁いただきまして分かりました。　次、２の（２）について。町民に特産品や自慢できるものを聞いたところ、町長がおっしゃったとおりほとんどの方から米、花、漬物という返答がありました。県市町村などの連携計画があれば庄内町と庄内地方の特産品との個別の違いが分かるようにする必要があると思います。また、観光客に庄内町へ宿泊していただき、庄内町の一推し特産品や庄内町ブランド品を各宿泊施設やお店で購入していただき、リピート客ができれば訪れるきっかけにもなりますので、町と民間業者が協賛し、商品開発も行えば、町の活性化になると感じます。以上で２の質問を終わります。　次、３の（１）について。冬となり倒壊のおそれがある空き家のことを心配する町民の声があり、経過を伺いました。最近豪雨の異常気象により空き家の劣化が進んでおり、家の所有者のいろいろな事情があり、法的手続に時間がかかるのは分かります。また、市町村で取り組み方法が違うのも分かります。そこで質問いたします。危険な状態を放置するのではなく、倒壊のおそれがある空き家は町民の安全安心のため、例えば敷地を何かで囲むなどの方法はないでしょうか。 ◎建設課長　先程町長もお話したとおり、皆さんからご心配いただいている事案かと思われますが、現在敷地をいわゆる仮囲いということで、バリケードで囲んでおります。町でいわゆる所有者でなくて第三者に被害が起きにくいように、起きてはならないわけですが、起きにくいように危険の周知も含めまして、建物の周りを現在バリケードで囲って、近づきにくいようにしているところでございます。実際のところ、今の物件の段階では９月に補正予算、審議いただいて可決いただいた件につきまして、その制度を使いながら協力していただける方も探しながら、その説明にも協力しているというところでございますので、町としての対応としては新しい制度を使った本人がなかなかできなければ第三者で行っていただける人を探しながらその方と所有者、地権者を結びながら協力をお願いしながら何とか民間の力で解決に導いていただきたいというところで調整しているところでございます。以上でございます。 ◆１番（スルタン・ヌール議員）　答弁いただき、理解いたしました。　次の３の（２）について、庄内町過疎地域持続的発展計画の43ページ、クの空家等対策に「所有者などからの相談を受ける体制や、空き家等対策に関係する内部部署の連携体制の強化」と書いてあります。国土交通省の「地方公共団体の空き家対策の取組事例」の先進的な取り組みの中に、空き家の解体・除却の促進のため福岡県豊前市や鳥取県日南町では一定期間の固定資産税の免除減免という取り組み事例がありました。　そこで、先に町長から答弁いただいたのですが、もう一度聞きたいのです。もう１点、本町で固定資産税の支払いができない方、また第三者の方で減免は可能なのか、免除ではなく、減免は可能なのか伺いたい。 ◎税務町民課長　固定資産税の空き家に対する減免という措置はありません。以上です。 ◆１番（スルタン・ヌール議員）　これで３の質問について終わります。　最後に４の（１）及び（２）について、令和３年２月24日付で清川地区振興協議会より要望書が出ており、町長からコメントで建設の場所の候補が要望書とは違う場所で４ヵ所を繋げる話が書いてありました。時期は知事の任期である４年がポイント、その先は不透明ということでした。質問しますが、コメントは前町長からでしたが、今の町長のコメント、どんな考えでしょうか。 ◎町長　前町長がどういう意図を持って４ヵ所を示したかについては分からない部分がございますが、先般役員の皆さんと意見交換をさせていただいたときにはあくまでも今の御殿茶屋の脇の部分、あそこにというようなことでございましたが、県なり他から出ている避難施設としてどうなのかというようになった場合は、避難施設という冠がつくとなかなか難しいのではないかというようなことも含めて、ただ清川地区というように考えればなかなか場所がないことも事実でございますので、そのことについてはこれからしっかりと意見交換をしていきましょうということで終わっていますので、その４ヵ所については残念ながら私十分把握していませんので、しっかりと答弁できないということでご理解いただきたいと思います。 ◆１番（スルタン・ヌール議員）　現在、清川地区の土砂災害と地震の広域避難場所は公民館、体育館で耐震基準を満たしていない。水害の広域避難場所は立川中学校体育館というところです。水害の広域避難場所は立川中学校、特に高齢者が多い地域なので、若い人が日中仕事で家にいないときに避難命令が出た場合は高齢者だけの避難となるため、高齢者が自力で避難できる場所に建設してほしいという声もありました。そこで、質問ですが、例えば地区の代表または協議会と町と意見交換会をすることで意見のズレがないようにするのはどうでしょうか。 ◎環境防災課長　11月10日に町長と車座トークがありまして、11月17日に立川地区の議員との懇談会がありました。その後に11月24日に清川自治会長会研修会ということで、私が講話ということで、清川地区にスポットを当てた危機管理面での留意事項を中心に説明を行っておりまして、清川の災害についての認識を説明して、すり合わせをしたところでございます。土砂災害警戒区域は入っておりませんので、計画されている部分は適しているかと思います。あと地震についても今体育館は耐震性がありませんので、これは新しくなれば耐震性が図られるということで適しているというように思います。　ただ最上川の水害ですが、これにつきましては河岸侵食の区域に入っておりまして、浸水深さが３ｍで２階にかかるかかからないかの瀬戸際の想定でありまして、川のすぐそばにあり水流による水圧で施設が流される可能性がありますので、最上川の水害のおそれがあるときはこれまでどおり狩川に避難してもらうというような形が、今の場所でやるとすればと考えておりまして、11月24日の説明会でも説明しております。町長言いましたとおり、今後意見交換をしてまずは調整をしていきたいというように思っておりますので、研修会等で説明しておりますが、今後もまた話し合いを持っていきたいというように思います。 ◆１番（スルタン・ヌール議員）　今のことを聞いて、話し合いがまだ続くことで理解いたしました。　庄内町では図書館、立川総合支所など建設計画があり、大変と思います。しかし災害はいつやってくるか分かりません。毎年想定外の災害が各地であります。令和３年度庄内町予算編成と施政方針の９ページの重点４に安全・安心日本一のまちづくり構想とありますから、地域住民の安全が第一ということを考え、実態に即した避難施設の計画をすることが大切だと思います。以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長　答弁はありませんか。 ◎町長　まずは前町長が掲げたことであっても、安全安心ということには当然違いがないわけでございますし、併せて私も危機管理ということでは公約でも掲げていますので、しっかりと現地の皆さんと意見交換をしながらまさに持続可能な各地域の発展ということでございますので、今後ともしっかり対応していきたいと思います。 ◆８番（上野幸美議員）　それでは、私の方からも先に通告しておりましたことについて質問をいたします。　１大型事業について。コロナ禍による経済等への打撃は、今後、世の中に大きく影響すると思われる。町は、それらの影響を来年度予算編成も含めどのように捉えて進めていくのか。現在、計画進行しているもの、検討中のものなど大型事業について、人口減少、少子高齢化等将来的な見地に立った考え方についてお伺いするものです。（１）立川総合支所庁舎改修整備工事について、（２）武道館改築工事について、（３）清川地区複合施設整備要望について。　以上、１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、上野幸美議員の質問について答弁をさせていただきます。　大型事業について３点でございました。　（１）立川総合支所庁舎改修整備工事についてでございますが、令和３年１月26日の全員協議会に基本設計が示してございます。立川総合支所庁舎の改修整備工事についてはすでに財政シミュレーションにも盛り込まれております。今年度は実施設計の詰めの段階に入っており、なかなか３月にならないと上がらないということもございまして、来年度予算の部分で正確なものが出せればいいのですが、少し曖昧な部分もございますが、まずは来年度、令和４年度の工事着工に向け引き続き準備を進め、事業の目的に沿って取り組んでいきたいと思います。　（３）清川地区複合施設について、同僚議員の今の質問にも答弁をさせていただきましたが、地元と町の双方で整備内容、運営形態といった基本となる事項にかかる課題の整理がまずは必要だと思っておりますので、その解決策について共通理解を図ることが非常に重要と思っております。具体的な計画づくりに取り掛かっていき、議会の理解を得ながら進めていく、もちろん町民の理解もということになろうかと思っておりますが、そのような形でまずはしっかりとした話し合いをしながら共通認識を持っていけるようにしたいと思っています。　なお、武道館改築工事につきましては、教育委員会から答弁をしていただきたいと思います。　以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◎教育長　教育委員会からは、（２）武道館改築工事について回答いたします。現在の武道館は耐震性がないということから当然このまま使い続けるわけにはいきません。造るにあたって課題となるのは財政と立地箇所です。教育委員会としては整備予定地について、町スポーツ推進審議会をはじめ関係者の意見を集約したものであり、現在の場所も当然検討いたしましたが、隣接住宅等への関係もあって、八幡スポーツ公園内の体育施設と連携した利用が可能な場所を選定したものですので、ご理解いただければと思います。　八幡スポーツ公園内に設置した場合、移動時間を要するため練習時間が短くなるということを心配する意見が余目中学校の生徒からありました。生徒たちの思いも汲んで考えなければならないということは当然であろうと考えているところです。　また、公立学校における働き方改革の視点も踏まえた中学校部活動改革について、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととし、地域人材の協力を得て生徒にとって望ましい部活動の実現を図るため教師の負担軽減に向けて模索している状況であります。　将来的にはその担い手となるのは総合型地域スポーツクラブではないかと思います。小さいときからたくさんのスポーツに親しんで、大人になってもまさに生涯スポーツを余暇として楽しめるような社会を作らなければならないと思います。　そのような環境を作るためにも総合運動公園という考え方を持ちながら進めていく必要があります。時間はかかるわけですが、それに向けた第一歩として、武道館の改修については八幡スポーツ公園内で進め、大勢の人たちがいろいろなスポーツを楽しめる環境を作っていけるような道筋で構築したいと考えています。　なお、整備に係る財源については、合併特例債の活用を予定しており、活用できる期限が令和７年度までとなっております。実施にあたっては、町全体の財政計画や状況により判断されるものと受けとめております。以上です。 ◆８番（上野幸美議員）　それでは、（１）立川総合支所庁舎改修整備工事についてからお伺いいたします。今町長からご説明ありましたとおり立川総合支所庁舎の工事については、今年度２月の全員協議会で説明を受け、令和２年度の基本設計を踏まえて令和３年度新しい立川地区の拠点づくりに向け、実施設計を行っておるところだということでありますが、曖昧なところもあり令和４年度中に完成ということで取り組んでおるということでありました。建設に関しては予定どおり令和５年度を完成ということでという内容でもありましたが、その曖昧なところということで今考えておるというか浮上していることはどのようなことなのかお伺いいたします。 ◎立川総合支所長　ただいま曖昧なところとありましたが、どこの部分か分からないので、少し具体的に教えていただければお答えをいたします。 ◆８番（上野幸美議員）　曖昧なところがあり３月までまだ今はできてなくてと言ったのは町長の答弁であります。私が言ったのではありません。それではいいです。そうだとしても、先の図書館等整備工事では資材の高騰や労務費等の値上がりにより当初予算では立ち行かず、補正予算で対応し、入札執行となり落札となりました。11月29日の臨時議会では請負契約の締結が承認されましたし、私はその立川総合支所庁舎改修整備工事についても同様の事態にならないかを危惧しておったのです。そしたら今町長の第１回目の答弁ではそういった順調に実施設計も進められているという答弁ではないような内容が入っていたものですから、危惧していたところでそうだったのでどういったことを挙げられるのかをお聞きしておるのです。 ○副議長　もう一度精査いたしますが、町長答弁を受けての再質問になっております。再度町長の方から原稿もあるわけですので、不確定の曖昧という表現を使ったのか不確定の要素があるとお答えしたのかも含めてもう一度１回目の答弁とさせていただきたいと思います。 ◎町長　実施設計について申し上げたと思っていますが、３月20日ぐらいになりそうだということで、それ以前に３月定例会が始まるものですから具体的な来年度予算の部分の精査には若干不確定な部分がございますというように答えたと思っておりますが、「曖昧」という表現ではなかったと思いますが、いずれにしましてもそのような内容でございますので実施設計が３月20日ぐらいまでかかるということで、その部分が新年度予算に必ずしも100％合致しないという部分での若干の差が出るのではないかというように申し上げたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆８番（上野幸美議員）　それでは３月20日くらいまでかかるかもしれない不確実なことということが予算も含めて今の内容だとすれば、そのことにあたることというのは何があるのかをお伺いいたします。 ◎立川総合支所長　町長に補足して申し上げます。実施設計の完成の履行期限が３月半ばぐらいになっています。当然来年度、令和４年度に着工するという予定でおりますから工事費の算出については最終的には来年度予算に盛り込めるように進めていく。ただし、様々なその他の設計書などがありますから、そういった諸々のすべての業務が完了するのが３月20日頃というような趣旨で申し上げたということであります。なお、その労務費や資材費の高騰、これも当然心配しております。現在、設計の詰めの段階でありまして、それが果たしてどの程度の伸びが見込まれるのかいうことを含めて、できるだけ事業費を圧縮する努力を今一生懸命行っている状況でございます。 ◆８番（上野幸美議員）　先程も言いましたように図書館の入札のときいろいろありました。やはり高騰とか様々なことで予算が、今の説明を聞きますと、当初私どもが説明を受けた内容よりは努力をしているということでもありましたが、そういう補正予算を組んだり当初の予算よりはアップするというか不足するというか、それも考えられる内容だということで理解してよろしいでしょうか。努力はするとは言っておりましたが、そういったことも考えられるという内容でしょうか。 ◎立川総合支所長　工事費の概ねの概算としては基本計画の中でお示しをした額がございます。概ねという形でございます。そこをターゲットにして狙いを定めて今は詰めているということであります。ただし、そういった上昇基調にあるということはおそらく変わらないだろうというようなことは見込んでおります。ただし、では基本計画に盛り込んだ額に無理やり押し込もうとすると他の部分に当然その大事なインフラ部分にしわ寄せが来るということも考えられますから、ただし、そういった全体的な目標があるわけですからそこに向かって今最大限の努力をしていくということを申し上げたところでございます。 ◆８番（上野幸美議員）　立川総合支所庁舎改修整備工事の基本計画の計画ベースとしましては、４億5,000万円のということで私どももお聞きしております。その財源内訳としましては過疎対策事業債という説明を聞いておりますが、その財源内訳ということではどのような割合になり、一般財源からはどのくらいかかるということになるのでしょうか。 ◎立川総合支所長　今有利な財源の活用については、議員からございましたように過疎対策事業債の活用を現在のところ見込んでおります。過疎対策事業債も対象になる面積の部分、あるいは対象外になる部分とありますので、現在の計画では約７割が過疎対策事業債の対象になるだろうという見込みでございます。そうしますと、４億5,000万円ベースで見ますと、約半分ぐらい、要するに２億2,000万円程度の交付税措置が見込まれるだろうというような見通しを持っております。なお、過疎対策事業債以外でも組み合わせられる、例えば合併特例債、こういった過疎対策事業債では対象になりませんが合併特例債では対象になるという部分もあります。できるだけそのような組み合わせをして一般財源持ち出し、実質負担を減らしていくという工夫ができないか、様々調整をかけていきたいと考えてございます。 ◆８番（上野幸美議員）　過疎対策事業債を活用するということでありましたが、合併特例債も利用しながらと言うけれども今４億5,000万円の概算金額の中で２億2,000万円を過疎対策事業債で対応できたとしても一般財源や合併特例債などを利用しても２億3,000万円という金額を調達しなければならない事業ということになります。それにしても有利な、または合併特例債にしても起債ということになると思います。私はこの質問をしたときの後者の方に書いてありますが、コロナ禍における経済への打撃を勘案してもこれまでのコロナ禍ではなかったときからずっと考えて取り組んできたこの大型事業に、このコロナ禍の２年で様々な経済的な打撃で影響を受けている昨今で、同じような形の感覚で同じように進めていくのかということを聞きたいのが根本にあります。　それでは、令和２年度の３月に「羽ばたくみんなの充電（パワー）スポット」ということで、今回の立川庁舎の整備基本計画では、３階は貸しオフィスのスペースで、旧議場は業務スペースとなっておりました。しかし、令和３年度の１月全員協議会で私どもが説明を受けた資料では、基本設計は３階貸しオフィスの１から４までのブースになっておりまして、コワーキングスペース兼ラウンジ、貸しミニホール、貸し大会議室とあります。変更の経緯と貸しオフィスの入居予定者などの反応はどうか。この計画を立ててはいるけれども貸しミニホールの活用案など具体的にこの施設、特に３階の施設の活用見通しなどについて担当課としてはどのように考えておるのかお伺いいたします。 ◎立川総合支所長　基本計画と基本設計の内容の違いだとまず１点でありますが、基本計画を基に設計業者を選定する際にプロポーザル方式で提案をいただきました。それを審査して今現在の設計者に決まっているわけです。その設計者の提案を受けて、そして狩川地区の地域づくり会議の役員の皆さまなどと話し合いをした、あるいは広く町民の方も含めて話し合いをしたわけですが、そういった提案をもとにさらに具体的にどのように活用すればその地域の活性化に繋がるのかというような議論をしてまとめ上げた結果が基本設計だとご理解いただきたいと思います。　それから３階の活用の見通しということでありました。まず一つ具体的に申し上げれば貸しオフィスだと思いますが、現在条例も定めておりませんから正式な使用料金や使用時間などはまだまだ決まってない段階で正式募集はできないわけでありますが、関心のある方はいませんかという呼びかけを新聞などを通じて行ってまいりました。その結果、現時点までは３件ほどでしょうか、どのような使い方ができるのですかというお問い合わせを複数いただいているところでございます。また、議場をミニホールにするということについても演劇をする方あるいは演奏をする方、こういった方々の発表あるいは練習の場に使いたい、このような形で具体的なご相談もいただいているという状況でございます。　したがって、現状を踏まえて将来的に果たして必要なのかどうかという論点なのだと思いますが、これまで足掛け５年間様々な形で一つずつ積み上げてここまで来たと、そしてお金の使い道について守りの使い方と攻めの使い方があるとすれば、攻めの使い方にもあたる部分でもありますし、一方ではあそこは避難所になっている。現状、水道などが老朽化して今年も大量漏水をして断水をしたということもあります。そういった住民の安全安心を守りつつ、そしてさらに立川地域の発展に繋がるような形で、この地域の拠点となる施設を作り上げていきたいということは変わってございません。 ◆８番（上野幸美議員）　私もこの計画は町民と一緒に時間をかけ検討会を繰り返し、意見を反映して決まった内容ということは十分理解しております。しかし、それは先程から言っているようにコロナ禍になる前のことであります。だからといって守りではなくて攻めの内容というのは、執行部や私たちもそのように考えていかなければならない大事な姿勢ということも理解します。しかし、現段階の財政状態や事態を考えたとき、今説明にありました貸しオフィスの初めの提案では企業も来ればそこに雇用も生まれる、働きに来る方が来れば常時そこを利用する人もいれば賑わいも生まれる。また、今はそれこそリモートでとかパソコン一つで仕事できる方たちだっていろいろある時代で、コロナ禍でそういった形にもなったわけですから、そういう新しい働き方だって可能性が生まれるということも分かります。しかし、令和５年度に完成したときに、ここを本当に地域の人たちが利活用し、当初の考え方と同じような、それこそ検討委員会を立ち上げた当時の考えと目的に達したような形になるでしょうか。ならないという断言は私もできませんが、先程から言っている経済の疲弊を考えたとき、その部分を大変危惧するところです。　先程言われたミニホール、様々な演劇活動、それはあれば便利、あれば良いという施設ということも分かります。しかし、庄内町一円を考えたときに響ホールの利活用、そういった場がないかと言うとあります。響ホールも建物があれば維持経費、メンテナンス、様々な面でお金をかけ、住民の芸術活動には備えておる施設だと思います。それでもやはり住民の意見の提案のもとにこのような施設が必要とお考えなのか、もう一度お伺いいたします。 ◎立川総合支所長　住民の意見だけではないわけであります。住民とともに考えて作り上げた中身だということでございます。なお、先程も話をしましたが、実際オフィスとして利用したいという方もいらっしゃるということでございます。先程地方創生テレワーク交付金の活用の話もございました。移住に繋げていくことを最終目的にして、今は様々な取り組みを進めていることもあるわけでありますから、そういったこととしっかりと連携をして、そして立川地域に足りないところをみんなの力で補っていく。現にまちづくりセンターについても狩川地区の指定管理者を導入することが決まっております。そういった住民も前向きな対応を今とっているわけですから、ならないのではないかというのも一緒にできるように行っていくということで、これはこれから先に進んでいくことが必要であろうと考えております。 ◆８番（上野幸美議員）　担当課の心強い考えというのも今お聞きしましたが、先程から言っている来年度の財政状況を鑑みた場合、図書館と同じようにスタートしたからということで追加予算計上とならない、財政負担をまた加えることのないように何とか検討していただきたいと私は思っております。　次に、武道館改築工事であります。安全性が担保できないところで子どもたちにさせるということは私も理解するところであります。武道館改築工事につきましては、同僚議員が今年の３月定例会で質問しておりまして、議事録を読みますと前町長は安全性を考えれば作らないというのはなかなか難しいだろうとしながらも、あそこの場所に住宅団地的な構想を話し、総合的な判断をしていくということを言っております。また、財政的にはいずれにしてもコロナ禍であることを考えるといろいろな状況が変化している中で、景気はそんなに安穏とした先を見て大丈夫だよというような言葉は簡単には出せないとして、先程教育長がお話なったようにやはり財政面のことについても触れられております。　前教育長は隣接住宅への関係もあり、八幡スポーツ公園内への総合スポーツクラブの構想も縷々お話になりまして、今佐藤教育長がお話になったような将来を見越した八幡スポーツ公園内に建てたいという様々な関係者のご意見を聞いた集約としてそういうお答えも話しておるようであります。　それはそれとしてですが、先日女性模擬議会の高橋紀子さんの質問では、生徒数の減少による部活動の様々な課題についての質問でありました。また、立川中学校、余目中学校の柔軟な部活動の交流など、部活動のあり方についても様々提案ありました。こうした観点で考えると、今まではどこに建てるかということだけを考えてきましたが、部活動をするスペースとして考えた場合、両学校の施設を念頭に考えることもこれからの同じく子どもたちの将来を見据えた部活動の環境としてはありなのではないかということを感じた次第です。現状では立川中学校は武道館はなく体育館を武道場として日々活動しております。余目中学校には二つの体育館があります。現在の生徒数はそれぞれの部活動の数、部員数を推移して考えたとしても間違いなく減少していくと思われます。　それらのことを考えて、今安全なところで子どもたちに部活、武道をさせたいという気持ちは同じです。だけれども先程から言っているようにコロナ禍の中で大型事業に費やす財政を考えたとき、生徒数が減少する将来が見える中で、場所があれば部活動ができるという考え方ではなく、どのように子どもたちの部活動の場所を確保し充実させるかという観点で考えたとき、この高橋紀子さんの柔軟性のある考え方でもう一度武道館のことを考えてみるということはできませんでしょうか。 ◎社会教育課長　お話としては現在の立川中学校、余目中学校、またはそれ以外の様々な体育施設も含めて再検討ができないのかというようなご意見だったのかなとは思っておりますが、武道館に関しましては、ただ体育館であればいいというものではないというのはすでに武道関係者の方からもご意見としてはいただいております。やはり子どもたちが武道をする上で膝とか身体への負担を軽減するための施設という部分で考えたときには、ただの体育館ではなくてやはりある程度クッション性のある床、そういった配慮は当然必要であろうというようには思っております。　そういった中でこれまでも各学校の施設ということについては過去にご意見があったかとは思いますが、総合的に判断をさせていただき、あくまでも武道館という名前ではございますが、日中使っていない時間帯については逆に軽スポーツ等での活用も図っていきたいと、別の議員にもお答えをしておりますが、総合型スポーツクラブという部分でさらなる軽スポーツ等の事業、教室を考えていかなければならないといった部分も含め、武道館については八幡スポーツ公園内にまずは建設をしていきたいというのが、今現在の計画という部分では変わりはないというように申し上げるところでございます。以上です。 ◆８番（上野幸美議員）　あくまでもハード面の施設の箱物と言われる建てるものについて、武道をする方たちに適した武道館というものがあればベターなことは私も十分に分かります。そこで少子化ということを出せば多目的にいろいろ、以前は全部が鏡張りで様々なヨガとか多様に使えるような施設という説明もあったときもありました。そのように建物を多様に使える部分があれば活用としては大変良いという捉え方もありますが、先程から私が言うようにこれからの世の中、少子高齢化、様々な部分でコロナ禍の影響の経済の疲弊とかを考えたときに、今までその課題や問題がないときに掲げてきたことを同じレベルで同じ考え方で進めていっていいのか、ということに私は大変心配で危惧しております。便利だったら良いとかというのではなく、便利というかこうなればこうで、この方たちも使うから利用頻度ということよりも、例えば先程言ったように余目中学校には体育館が二つあります。生徒は少なくなっていく、いただいた資料では余目中学校は19人で、剣道部に関してだけ言えばですが、立川中学校は６人となっております。どんどん増えていっていただきたいと望むところなのですが、その充実した施設を従来の考え方で充実させていくことがかえって将来を担う子どもたちに、子どもたちでなくても若い人たちに財政面の負担やこれからの大変さを残すことにならないかという観点は考えなくていいのでしょうか。町長になるかと思いますが、どうでしょうか。 ◎町長　現時点での計画は計画としながらも、前町長もいずれ現在の施設は半分にしなければならないというような発言があったかと思っております。施設の維持管理というのは非常に大変なんだろうというように思っております。いろいろな部分で今後大型事業をしなければならない部分、それから12月22日に発足予定であります学校の再編、適正規模を考えるというようなことも含めて、いろいろこれから考えていくべき内容はあろうかと思っていますので、今回議員の方から大規模事業を三つ取り上げていただきましたが、しっかり中身は精査していく必要はあると思っております。 ◆８番（上野幸美議員）　12月22日ということで私も次に聞こうと思っていたことを今お答えいただきました。令和３年度に庄内町学校適正規模・適正配置審議会を立ち上げ、今年度に行うということでありましたので、その中で今のことも含めて直接的には違うかもしれませんけれども様々な要因でも関係のあることでありますので、ぜひ皆さんで審議していただきたいと思います。　清川地区振興会から出された複合型避難施設の整備要望についてであります。議会にも要望書としていただいております。第1期整備の完了を受け、清川歴史公園構想を踏まえた複合型避難施設の早急な整備を要望する内容でありました。清川歴史公園構想と聞けば以前、当初は第１期整備、第２期整備、第３期整備とされておる壮大な計画でありまして、その総工費は概算で12億5,700万円となっていた構想でありました。今回それとはまた違う形の内容が盛り込まれておると見ましたが、今回の複合型避難施設の整備は清川歴史公園構想ではどのような位置づけになっておるのかお伺いします。 ◎立川総合支所長　先程の議員の一般質問に町長もお答えしておりましたが、基本にあるのは地元で策定をした基本構想なわけであります。それが第１期から第３期まで、今議員から12億5,000万円とありましたが、そういう内容であります。地元から今回新たに出てきた複合型避難施設はその構想をベースに下地にはしておりますが、先程来話があったように昨今の大規模災害あるいは災害の頻発を受けて、避難施設を全面に押し出した複合型というようなものに変わってきているということであります。ですから、先程来申し上げましたが課題が様々あるわけです。場所の問題あるいは作り込み方の問題、あるいは運営主体の問題、こういったものをそれぞれいろいろ整備していくということがこれから必要になってくるということであります。 ◆８番（上野幸美議員）　先程同僚議員の返答で、町長も今始まったこと、地元の方々と今後意見交換をしていくというお答えでありました。異常気象などによる災害が毎年のように全国的に発生している現状において、安心安全を考えた避難所の確保は重要な地域の課題ということは理解します。この地域は先程環境防災課長からもお話にあったように、水害、土砂崩れなどの区域に入っていないとは言うものの、隣接しております。多少区域から外れたとして危険度は同じような認識でおります。私はこれまで大きな構想、様々な構想を抱えることは地域の皆さんの尽力は大変すばらしいと思います。しかし地域の特性を考えてもなにより最優先にされるのは住民の暮らしや安全安心が優先されるべきだと思ってきましたし発言してきました。　そのような観点から考えますと、今回の住民からの考えは大変理解するところでありますので、やはりこの災害の多い昨今、話し合いをして、具体化するように煮詰めていっていただきたいと思いますが、今担当課のお答えの中に、運営主体、地域の方たちという言葉もありましたが、清川地区は令和４年度からの指定管理者制度の受け入れは保留になったようであります。　こういう住民の安心安全を第一に考え方を前面に打ち出し、町の方と話し合いを進めていくのであれば、このような観点から考えたとき、安心安全の住民の協働と参画こそ、地域を守る考え方としては大変重要だと思いますが、将来の指定管理者制度の受け入れ、また清川公民館その他の組織の編成なども含めてどのように将来的に考えておられるのかお伺いいたします。 ◎立川総合支所長　清川地区についてはまちづくりセンターの指定管理については来年度はまず見送りということで、町としては導入を目指していくという立場でこれから地元の方と改めて話し合いを進めていくというスタンスであります。一方、今複合型避難施設でありますが、これもまだ中身をどうすればいいか、これから意見交換を深めていくという段階であります。　ですから、それぞれ複合型避難施設といったときにイメージするものがそれぞれ違うと思いますので、そこの意味とか内容を合わせていかなければ前に進まないだろうし、それがどういう性質の建物になっていくのか、そこにやはり地元の方が運営者として積極的に関わっていくことが望ましいのか、こういったところがだんだん見えてくると思いますから、まちづくりセンターの指定管理と複合型避難施設の指定管理、こういったものをどこかですり合わせていくことが必要になってくるだろうというように考えてございます。 ◆８番（上野幸美議員）　地域要望に応えて建物はできました、避難所ができました、しかしやはりその運営やそれをどう利活用し、どう災害に対応できる建物、また地域の中心的建物にしていくかということに対しては、要望をこのように積み立てて考えておるのですから、十分地域の方たちも考えていると思いますが、考えているのであればやはり今担当課がお話になったような、町の他の地区の公民館も進んでいる方向性というのがあるわけですから、そのようなことも見据えた形で、今後検討していっていただければと思います。　これまでハード事業を実施する場合は合併特例債や過疎債といった有利な起債を活用してきました。しかしできてからのランニングコストや合併した自治体であることがゆえに、多くある老朽化した施設や様々の修繕費などがかかる施設などに対しては様々な行政的補助金などを活用するにしましても、一般財源からの充当になる場合が多いように思います。新しくハード事業は必要に迫られ進められるが、合併当初からよくスクラップアンドビルドという言葉は聞きますが、現実的に実施されている感は、私は個人的にはない感じがします。　合併16年、またこういうような社会情勢の中で、今こそ現実的にその辺りの考え方、一つを作る、一つを何か作りそれを生かしていくのであれば、今までのものをどう考えていくのか、またそれはただ休めてただそれをスクラップとか何とかでなくて、別の利活用、またそこから何かが生まれる活用とか様々な考え方はあると思いますが、そのスクラップアンドビルドの考え方についてお伺いいたします。 ◎総務課長　ただいま議員からは大型事業に関していろいろな意見をいただきました。確かにそのとおりだと思います。建てるときは皆さん一生懸命になっていろいろ財源を探していきながら建てて、町民のニーズに応えるということがありますが、やはりそれにかかるランニングコスト、維持経費というのはちょうど償還が終わったころにだんだん壊れ始めてこれにかかる財源についてはほとんどが一般財源ということで、町の財政の部分を大きく圧迫していくという現状は議員のおっしゃるとおりであります。　スクラップアンドビルドということで、いろいろな機会を通じながらこの部分については進めて来ておるところでありますが、やはりどうしても壊すという作業はかなり、建てるとき以上に労力がいるのだなということを感じております。ただそのままにしておくことはできませんので、合併した市町村の宿命なのかもしれませんが、やはり古い施設をだんだんなくしていかないと、それにかかる維持経費が財政を圧迫していくということはしっかりと分かっていることですので、この部分、公共施設の総合計画も新しく改定させていただきましたので、そちらの方もしっかりと推進しながら、建てるだけではなくて、解体をする、あるいはそれを改築するとか、いろいろやり方はあるかと思いますが、維持管理経費の部分についても削減に努めるような形で、まずは公共施設の総合管理計画に沿って進めていきたいということで考えておるところであります。 ◆８番（上野幸美議員）　ここに庄内町公共施設等総合管理計画というのがあります。2015年の３月に策定し、５年ごとに改定し、見直し、40年間の計画をまとめたものであります。もちろん人口ビジョンも書いてあります。また人口が減っていくことによって財政がどのような負担でどのようになるかも皆さんがまとめてくれたのを私はこれを見るのですが、人口ビジョンでは2061年には１万2,489人と、今より１万人減という数字になっております。さらなる人口減少が避けられない状況で、歳入の根幹である地方交付税は減少する傾向にあるとしておりまして、立て替えなどを行う場合の投資的経費は次年度以降の公債費の増加に密接に関係することから、増加には十分注意を払うようにということであります。　また、その公債費は普通交付税の減額が2025年度まで続くと、16億円を超える町債償還額であるとしておりまして、また建物系施設の現状は施設数が667棟、延床面積は町民１人あたり公営企業施設等を除いて全国の人口同規模自治体と比べると2.3倍ということになります。これは自ずと合併した町ですから、そういうことになるということは理解するところですが、施設別では全体に占める割合は学校が一番大きく、教育関係施設は全体の４割以上を占めて充実している反面、維持管理経費が増加しており、需要に見合った施設料について、町民ニーズを的確に捉えて、合理的な対応が求められるとなっております。　私がここを縷々説明するより、皆さんが作り上げてくださったものでありますので、十分把握しておると思いますし、私はここで大型事業のことを聞いたとき、ここにあげられている今後増加するであろう公債費の増加、ましてや人口減少に歯止めがかからない少子高齢化、その中で皆さんがまとめたこれについて進めていくことは進めていくとしましても、この内容にどのように客観的にお考えなのかもお伺いいたします。 ◎総務課長　ただいま公共施設総合管理計画の部分については読み上げていただきましたとおりであります。まずはそれに沿って行うということを決めたわけですので、それぞれ今後予算編成の中に反映させながら、一つひとつ検証しながらまずは行っていきたいというように思っております。 ◆８番（上野幸美議員）　学校や教育施設の安全に関することは最優先しなければならないことは確かであり、私もそれは認めるところです。それを含めて学校適性規模・適正配置審議会も検討されて開催される予定だということも大変良いことと思っております。それを考える上で私たち大人に、ましてやある程度生きてきた経験のある私たちの年代に求められることは、将来若い人たちに負担を残すのではなく、若い人たちが住みやすい庄内町、住みやすい規模の町でいいので、負担を軽減させることの視点も大事なのではないかと思います。将来を見据えた審議、何を優先するか見極めることが大事と思っております。　町民は町長選挙の公約にあったよく話題になりますが、経常収支比率99.4％は全国類似団体でワースト２ということがとても心配で、コロナ禍であることも含めそのことは大丈夫なのかということをよく聞かれます。それらのことも含めて来年度予算編成を行っていくのだと思いますが、最後に町長の来年度予算の編成に向かう考え方についてお伺いします。 ◎町長　基本的には私も選挙公約の中でいろいろハードからソフトへというようなこと、効率からゆとりの時代へというような話をずいぶんさせていただきました。そういった意味では先程来申し上げていますように、合併した町としては当然施設が多くなるわけでございますので、そんなこともしっかりと先程の計画に沿って対応していかなければならないというようにと思っていますし、来年の予算につきましても今ヒアリング前の何とかというような状況でようやく始まったばかりでございますが、まだまだ当然乖離がございます。しっかりと当初計画に収まるような形で、皆さんに示せるようにしていきたいというように思っていますので、いろいろな形で議員の皆さんからもご意見を今後ともいただければというように思います。以上です。 ◆８番（上野幸美議員）　これで私の一般質問を終わります。 ○副議長　おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○副議長　異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時31分　散会）...

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庄内町議会 2021-12-09 12月09日－02号

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12月09日－02号