庄内町議会 > 2021-03-04 >
03月04日-03号

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  1. 庄内町議会 2021-03-04
    03月04日-03号


    取得元: 庄内町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    令和 3年  3月 定例会(第3回)              第3日目(3月4日)1 本日の出席議員は次のとおりである。 2番 工藤範子   3番 石川武利   4番 阿部利勝   5番 長堀幸朗 6番 齋藤秀紀   7番 加藤將展   8番 上野幸美   9番 國分浩実10番 小林清悟  11番 澁谷勇悦  12番 鎌田準一  13番 五十嵐啓一14番 小野一晴  15番 石川 保  16番 吉宮 茂1 本日の欠席議員は次のとおりである。  なし1 本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1 一般質問1 地方自治法第121条第1項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。          庄内町長            原田眞樹          庄内町教育長          菅原正志          庄内町農業委員会会長      若松忠則          庄内町監査委員         安藤一雄          庄内町選挙管理委員会委員長   佐々木寿春1 議事説明のため会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長     阿部金彦  総務課長   海藤 誠  企画情報課長 佐藤博文 環境防災課長  藤井清司  税務町民課長兼会計管理者 保健福祉課長 鈴木和智                      富樫 薫 子育て応援課長 佐藤秀樹  建設課長   石川善勝  農林課長   佐々木平喜 商工観光課長  松澤良子  企業課長   齋藤 登  立川総合支所長                                   渡部桂一 総務課主査兼文書法制係長  今井真貴 教育課長    佐藤美枝  社会教育課長 鶴巻 勇1 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長       吉宮 茂1 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長        成田英樹   議会事務局書記      堀 純子 議会事務局書記       杉山恵理   議会事務局書記      佐藤 貢 ○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和3年第3回庄内町議会定例会3日目の会議を開きます。                          (9時30分 開会) ○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本日配布の資料について申し上げます。「令和3年第3回庄内町議会定例会議事日程(第3日目)」以上でございます。 ○議長 ただいまから本日の会議を開きます。議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。 日程第1、一般質問を議題とします。 ◆8番(上野幸美議員) おはようございます。先に通告しておりますことについて質問いたします。 1、新型コロナウイルス禍への対応について。国の緊急事態宣言の発令により自粛生活を余儀なくされ、様々な感染防止策を講じて1年が経過した。今後ワクチン接種が進められる予定だが、収束は不透明な状況である。国・県と連携を図りながら対応していくと思うが、コロナ禍以前の事業、施策をどのように考え、実施していくのか。 (1)実施事業の選択と考え方について。 ア 祭り、マラソン大会など集客イベント。 イ 高齢者対象の百歳体操やサロン事業等。 ウ 高齢者福祉、子育て支援などへの対応。 (2)コロナ禍による経済、暮らしに及ぼした影響などを把握するため、実態を調査し今後に生かす必要があると思うがどうか。 (3)今後は「ウィズコロナ」と言われるように、どう共存していくかが問われている。社会、個人がどう考え取り組んでいくかは重要である。移住定住の促進、対応等、今後に向けた考え方についてはどうか。伺うところであります。 以上、1回目の質問といたします。 ◎町長 おはようございます。それでは、上野幸美議員の方にお答えをいたしたいと思います。 新型コロナウイルス禍への対応についてということでご質問であります。具体的なところは担当課をしてご説明申し上げたいと思いますが、総体的な件について私から申し上げたいと思います。この1年が経過したということについては議員も縷々昨年の新型コロナウイルスダイヤモンドプリンセス号で罹患した中で日本に停泊をしていたと、あの時点からどうもおかしいという状況がありまして、そこから感染拡大が非常にクローズアップされていったなと今思い起こしているところでございます。その後、日本全国に中国の武漢からと言われるウイルス感染が広がったということの中で、瞬く間に世界中を席捲していったという状況があったということでございます。 本町としても何が一番最初の対応だったかなと思いますと、この庁舎が5月にオープンする前に、国の方が国民一人当たり10万円を給付するということがあった中で、あのときにまずは本町として全庁一丸となって協力体制を組んで、いち早く皆さん方の不安を取り除くための10万円の給付に邁進した、これが本町での一番大きなスタートだったのかなと思っています。その後は非常に不確実と言いますか、不透明な感染の拡大状況が世界のみならず日本の中でも全国に広がった中で、いろいろな対応を迫られたということであります。 その結果、本町としても67、68といったような事業をこれまでこなしてきたのは議会の皆さん方にお示しをしたとおりでございます。単純にその数だけを述べておりますが、それを組み立てる推移というものを考えてまいりますと、まずは何をしなければいけないかという目的を明確にした中で、この新型コロナウイルスに対応をしなければならなかったということですから、単純に申し上げると、一つは感染拡大の防止という対策があります。マスクをしたり、消毒をしたり、三密を防いだりと、いろいろなものがあったわけです。それは各課それぞれに関係するところを国、県の動きも合わせ、本町としてはどのようにするべきかということを調整させていただいた、大変にこれも簡単ではございません。学校がいきなり全部休みになってみたり、それから公民館等をどうするか、いろいろな状況の中で各課が随分と苦労して調整をしてくれたなと思っています。 それから二つ目はやはりこのコロナ禍によって影響を受けた雇用問題というものがございます。突然休みになったり時間短縮になったりということになれば、その方々の報酬、給料というものが低くなるわけですから、それは生活に直結いたします。ですから、生活支援といったようなものを、これも随所にわたって調査を行い、聞き取りをし、そして非常に落ち込んでいるような分野についてはこの雇用の調整であったりとか、いろいろな形での対策を打ってきたと。それから事業もそれぞれの分野で日本全国いろいろな状況の中で観光関係であるとか、飲食関係であるとか、いろいろな分野が、格差があるわけでありますが、そういったものへの経済対策と、大きく申し上げればこの三つがあっただろうと思います。そういったものもこれまで行ってきた効果、あるいはこれからのことを考えながら質問にお答えするべきだろうと思っていますので、これについては各課の方でいろいろな分析をしながら、これまでのこと、それからこれからどのように考えていくかということについてはご説明を申し上げたいと思います。 議員がご質問にあるように、全くそのとおりであります、社会、個人がどう考え取り組んでいくかということが非常に重要だということであります。今それだけを考えますと、どうしてもピンチというように、ピンチだけが見えるわけでありますが、この新しい日常というものを考えたときに、そこに新しい息吹、芽がないのかと、そしてそのことによってこの本町にチャンスに変えられるものはないのかということで、常にその息吹であるとか、新芽というものを見逃さないようにしながら育てる、そういう準備もしていくということが今の時代の流れではないかと思います。 一つの例にしても、今回このコロナ禍において、人と集まれない、いわゆる学校にも行けないといったような状況になったときに、改めてデジタル社会に遅れていたということが分かったわけです。実は20年前、日本は先進国だったはずなんですが、いつの間にか後進国になっていたということが分かったわけであります。そしてGIGAスクールというものも新型コロナウイルスがこれだけ注目される前に話は出てきて、それにしっかりと取り組まなければならないという話はあったのですが、どこまで国が本気だったのかということについては私も東京などでいろいろな国の幹部の方々と話をするときも半分はてな印が付いた状況で話を聞いていたのですが、この新型コロナウイルス感染の広がりを見るにつけ、その必要性が非常にクローズアップされてきて、GIGAスクールにもいち早く手を付けて向かえるようになったということであります。その他にも、この1年間の間に日本のデジタル革命は10年間は進んだと言われております。それでもまだ遅れているわけでありますが、そういった面とか、それからSDGsといったようなことで、今の自然環境がこれだけ世界中に猛威を振るうという状況の中では新型コロナウイルスも一つの持続可能な世界、あるいは持続可能な環境づくりといったようなものに当然考えを及ぼしていかなければいけないと、そういう状況にあるのではないかとも考えております。そんな課題をこれからしっかりと整理をしていくということが、これからの時代の大きな役割でもあり、我々町としての仕事でもあるだろうと思っております。 まずは私からこれ以上申し上げることは差し控えさせていただきますが、担当課がそれぞれ考えていき、そして実行して、これからしなければいけないと思っていることについてはお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。 ◎教育長 おはようございます。それでは私の方からは(1)の実施事業の選択と考え方について、教育委員会として答弁させていただきます。今年度は今町長からもありましたように、教育委員会の所管する学校や社会教育の機関においても大混乱を来した1年であったと思います。それでも国や県が示す基本方針などに基づいて参加者数を制限するなどの感染防止のための取り組みが適切に行われているものについては実施してきました。それから、令和3年度に向けては、今年度中止した事業についてもどのような対応を講じれば開催することが可能となるのか、関係者との協議を行うこととして、事業の規模や参加者数の縮小、事業内容の見直しなど様々な策を検討していくことにしております。 それから、施設の貸し出しにおいても各施設でガイドラインを作成してもらい、三密対策などの感染防止を実施しており、感染状況の変化に応じて制限の程度を調整しながら、対応をしていこうと考えております。以上です。 ◎商工観光課長 それでは私の方からも町長に補足してご説明させていただきます。まず(1)のアの祭り、マラソン大会集客イベントというところでございますが、先程教育長の方からもお話があったとおり、観光関連のイベントにつきましても県の示す基本方針を踏まえた上で、そういった開催要件を満たす場合に開催できるものということで、来年度以降のイベントについてはそのような考え方でいるわけでございます。 令和2年度につきましては、新型コロナウイルスの関係でいろいろなイベントについては中止の対応をとらせていただきました。町民の皆さま方には一定のご理解をいただきながらも一方で、町の賑わいがなくなったとか、観光客が激減し、商店等において売上が減少したなど、そういった経済活動や地域活動に大きな影響がございました。令和3年度以降の様々なイベントにつきましてはこれまでとは異なる環境の中で活動を進めていかなければなりませんので、専門家の知見が反映されましたガイドライン等も参考にしながら、十分な感染症予防対策をとりつつ、開催できるように検討してまいりたいと考えております。 それから、(2)のコロナ禍による経済、暮らしに及ぼす影響等のご質問についてでございます。町としましては新型コロナウイルス感染症が地域経済に及ぼした影響の調査につきましては商工会や金融機関との情報交換、そして7月と1月に実施いたします景気雇用動向調査の他に、商工会に訪問される事業者の方からも直接お話を伺うなどして、継続して情報収集を行ってまいりました。その内容につきましては、これまで感染拡大の状況については時間の経過によって変化しておりますので、一概に申し上げることはできませんが、企業や個人、社会全体の認識や思想、それから価値観が転換されつつありまして、事業活動や生活様式、消費行動に大きな変化が現れているものと考えております。 また、地域経済については今度は同時に同じような影響がくるものではなく、同じ業種でも取り扱う品目とか取引先などによりまして、数ヵ月単位で影響が異なるというようなところが特徴として挙げられております。このような状況を踏まえまして、町はこれまで先程町長が申し上げましたとおりに、特に大きな影響を受けた業種に対する緊急的支援、それから融資に係る利子や保証料への補給などの金融支援、そして消費喚起による経済循環、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた取り組み支援ということで、大きく四つの柱によって経済対策を行ってまいりました。今後はその方針に加えまして雇用の維持とか人材の確保に向けた取り組みの支援を組み合わせて施策を企画、展開してまいりたいと考えております。以上です。 ◎保健福祉課長 私の方からは質問の中の(1)のイ、それからウの高齢者部分、(2)の一部について答弁させていただきたいと思います。 まず高齢者対象の百歳体操やサロンの事業等に関してです。こちらに関しましては現在も23ヵ所の実施主体がございます。そういったところには町の対応方針を説明しながらどうした方がいいか、特に感染防止対策について説明して判断していただいたところでございます。自主的に活動を自粛された団体がほとんどではありましたが、開始するときもどのような点に注意した方がいいのか、また夏であれば熱中症の予防の、そういったお話もしながら、支援は続けてまいりました。それからいきいき百歳体操とかの交流会もあったわけですが、そちらはやはり密を避けるため1回ではなく5回に分けて実施したりその辺りはかなり配慮してきたところであります。今後についても新しい生活様式に対応したやはりそういった実施ができるような仕組みづくりを相手方とも一緒に検討しながら進めていきたいと思っております。 それから、ウの高齢者福祉への対応ということですが、やはり集落とかの実情の把握を先にしていくことが大事だろうと思います。高齢者の孤立化というのは介護の予防には非常に早めの手立てが必要でありますので、まずは新型コロナウイルスワクチン接種、そちらの方が順調に進めば、感染予防は引き続き続けながらもやはり通いの場というのは継続してできるように支援してまいりたいと思っております。 それから、(2)の部分でありますが、やはりコロナ禍において生活に影響を来した方がおられます。社会福祉協議会による相談がありましたので、その後の状況の聞き取りなども行っており、必要な方にはこの度、地方創生臨時交付金を活用した生活応援事業も実施することとしておりますので、そのときどきの判断でいろいろな支援については今後とも継続して行ってまいりたいと思っております。 ◎子育て応援課長 それでは、子育て支援関連などの対応についてご説明します。基本的な考え方でございますが、保育園や学童保育所などにつきましては保護者が働いており、家に一人でいることができない年齢の子どもが利用する施設でありますので、国からも開所の要請が来ております。そのため、感染防止対策を徹底し、コロナ禍以前と同じような運営をしていきたいと思っております。また、運動会や卒園式など保護者が参加する行事などもありますが、こちらについては三密対策を行った上で時間の短縮、それから参加者については各家庭2名以内とするなど、開催の方法を工夫するなどして開催をしていきたいと思っております。 それから、子育て支援センターにつきましては主に自宅で子育てをしている家庭に遊びの場や情報提供を行うなど、子育て支援の拠点となる施設でもありますので、近隣の感染状況を把握しながら同時に利用する人数の制限ですとか、時間制限をかけながら感染防止対策を徹底して解消していきたいと思います。また、対象年齢を限定した事業などはございますが、感染拡大により開催が難しい場合などもありますので、LINEによりまして子育て相談の予約をするというようなやり方も新たに実施しておりますので、このようなやり方で子育てに困っている親とのコミュニケーションを図っていきたいと思います。基本的にはコロナ禍以前と同様の事業を進めていきたいと思っております。 それから、(2)の実態調査でありますが、子育て世代が今回の影響で何を望んでいるかということにつきましては、子育て支援センターなどは直接保護者と接することができる場所でありますので、来館者との何気ない会話の中でどのようなことに困っているかなどに耳を傾けて、暮らしへの影響を把握した上で、今後の施策の参考にしていきたいと思っております。以上です。 ◎企画情報課長 私の方からは(3)、具体的に移住定住者の促進、対応等ということでご質問がございましたので、ご答弁申し上げたいと思います。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、地方移住への関心がかつてないほど高まっており、今後もこの傾向が続くものと認識しております。国も都市から地方への人の流れを作るため、移住定住を強力に推進するなど、地方にとっては大きなチャンスとなっています。本町では移住先の選択肢となるべく既存の支援策に加えて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した若者UIJターン支援補助金制度を創設し、約半年の事業期間で3世帯8人の移住者を迎え入れることができました。また、首都圏を会場としたセミナーには参加できなかったものの、県や関係機関と連携したオンラインイベントにおける町の紹介やオンライン相談窓口の設置などコロナ禍における移住促進の取り組みを実践しています。今後も、移住者交流会移住者アンケートにより、移住者に寄り添いながら移住者の意見を反映させた施策を行います。同時に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したタイムリーな移住支援策を検討してまいります。以上でございます。 ◆8番(上野幸美議員) 各課にわたる内容を質問したが故に大変丁寧な説明でこのように時間を費やしてしまいましたが、具体的なことも挙げておりますので、令和3年度は国の指針、県の指針、ましてやワクチンの進み方、新型コロナウイルスの拡大の部分が不透明な部分を考えましてもそうやって対応していかなければならないのは昨年と同じということでありますので、それぞれの説明にはいまいち見えないものに対して同じような形で取り組んでいるということは共通して理解しているところであります。 それでは、祭りやイベントの集客の部分について具体的に聞いた部分についてですが、例えば昨年の8月22日から予定だったしょうない氣龍祭など、今年はやるということで進めておられると思いますが、そういった具体的なことの進め方についてでありますが、先程も県の指針を守りながら様々なガイドラインを守ってということでありました。規模縮小や内容の検討など、また参加者に対する配慮とか地域の住民の理解とか、新しく企画して進めようとしている内容もあるわけです。コロナ禍故の配慮とか、新しく考えている具体的なことについてなど、お伺いいたします。 ◎商工観光課長 ご質問のしょうない氣龍祭の開催でございますが、実行委員会の方では8月に開催する方向で今準備を進めているところでございます。しかしながら、先程来からありますようにコロナ禍のことでありますので、今後のウイルスワクチン接種の状況、それから県が示す指針等も十分考慮した上で準備を進めなければならないということでは考えております。今現在の段階では、開催する地元の方への協力のお願いとか、また、この祭りについては子どもからお年寄りまで老若男女が参加をしての、参加体験型の祭りということで進めておりますので、学校、それから幼稚園の方へのご協力のお願い、こういったものも今並行して進めております。ただ、先程来申し上げておりますように、コロナ禍の中での開催でございますので、国が示すガイドライン等に則したような対応をとらなければならないということで、今はまだ具体的なところまでは検討中でございますが、まずは開催に向けて準備を進めているところでございます。 ◆8番(上野幸美議員) 今の答弁でありますが、本当にご苦労がある中での開催ということでありますが、私はやはりこういう疲弊した部分に、やはり祭りというものは本来の災いを払う意味でもやり方次第では、決して中止とかやらないということではなく、着々と進めてもらいたいという考え方であります。そのためには、他県や他からの人数を目的にするとかではなく、地域の理解を得て、少しでもそれに参加した方たちがその意味を、ましてや新しくしょうない氣龍祭ということで、二つあったものを合併するという意味を含んでも一つの龍をシンボルに進めようとして、ファンドをしてお金を募り完成させた思いの詰まった祭りと思っております。ぜひ参加を成功させ、できない理由を挙げるのではなく、できる手立てで進めてもらいたいと思っています。 そのようなとき、こういうイベントもそうなのですが、もし万が一のときがあったらどうするのだという意見はあります。それに説明していく、話を聞いて納得していただく、これだったらどうかという折衝をしていく、それが令和3年度、様々なところに問われている町の姿勢だと私は思うのです。そういった意味で新しい会場でありますし、あの地域で始めるのはイベントとしては初めてです。地域の理解度とか、地域からの戸惑いとか、そういった声は何かありませんでしょうか。 ◎商工観光課長 今、上野議員の方からしょうない氣龍祭の開催に向けての力強いお言葉をいただき、本当に実行委員会の方としましても全国の方々から多くの寄附をいただいて作った龍でございますので、せめてお披露目だけでも行いたいという思いで、今準備を進めているところでございます。 また、祭りの会場については現在地元の方々の方にご協力のお願いをしております。そのお願いをしている中では、新型コロナウイルスに対する予防来策をしっかりととりつつもここで開催は困るというようなお言葉は頂戴しておりませので、皆さん協力的なことで捉えていただいていると感じております。 ◆8番(上野幸美議員) 私はそういうときに一つ提案なのですが、やはり理解していただくときに、祭りの持つ意味、先程言いましたこともそうなのですが、まず経済を回すとか、飲食店の疲弊した部分をご理解いただくと考えたときに、飲食を伴うことは無理だとすれば、それぞれの飲食店からテイクアウト専門のものを提案していただき、それをスペースの囲いとかは苦慮するわけですが、販売するとか、そこでは飲食をしないということですよね。そういうできるアイデアです。 あと、先程町長の話にもありましたが、ピンチもチャンスのまた一つだと思いますが、イベントのごみのときの搬出とか、様々な部分の人でが出ることによって地域にご迷惑をかけるような、管理とかいろいろ想定されるわけですが、SDGsの考え方を広く普及させて、ごみの分別の部分を徹底するとか、後片付けやその他の部分をボランティアを募って行うとか、様々なアイデアでその祭り、龍の祭りだけでない意味合いを持たせるのもやはり今年行うという意味付けには大きな意味を持たせることもできると思います。やはりそのためには黒子となって働く携わる実行委員会、担当課、周りの人たちを取り込むための説明会など、いろいろあるかと思いますが、それが力になり手作り感のある、人数は何百人にもならなくても意味のある祭りだと思いますし、これからのイベントはその視点がとても大事だと思うのですがどうでしょうか。 ◎商工観光課長 観光協会が主催となって行っている様々なイベントにつきましては行政だけが行っている祭りではございませんで、すべての祭りには実行委員会、そしてそれに携わる方々のご協力がなければ成り立たない祭りでございます。その携わってくださっている方々についてはすべてボランティアで行っていただいているというところについては、上野議員の方からもご提案がありましたが、まずは今現在そういった形で地元の方々からはボランティアの形で携わっていただいているというところはご理解をいただきたいと思います。また、先程テイクアウトというようなご提案もいただきましたのでそこの部分については今後参考にさせていただきたいと思っております。 ◆8番(上野幸美議員) それでは2番目の百歳体操とか福祉課の関係についてお伺いいたします。先程も説明がありまして、百歳体操など取り組んでおりますが、やはりコロナ禍のこともあったものですから、手厚い地方創生事業の補助金を使って、感染対策地方創生臨時交付金によってマスクや消毒液はたくさんいただいております。ただ、実施できない段階ではそれが使う用途を持て余しているというか、使えない状況であるということも事実であります。けれども、みんながその事業ができなくて平常かと、支障なく暮らしてはおりますが、1年もなるとやはり精神的にもうつ的だとか、やはり今までみんなと自由にできたことがいかに大事だったかを感じているようなことを聞きます。正月やお盆など他県から来る帰郷もなかったということもありますし、控えているということもありますし、一人暮らしの高齢者や高齢者主体の事業も滞っていたということもありますと、そういう人たちの日常を把握する手立てということで民生委員とタイアップするなり、何か現場の調査をしたという経緯はありますでしょうか。 ◎保健福祉課長 直接現場の方に調査は出向いてはおりません。ただ、来年度に向けて、やはり社会福祉協議会のいきいきサロンの方ですが、これまで昨年度88ヵ所、今年度は80ヵ所ということで1回でも実施していればということで、非常に回数はどこでも少なくなっておりますし、いきいき百歳体操だけでなく、住民主体の通所型サービスBの方も休止しておりました。やはりこういうことが続くと、せっかく元気な高齢者をたくさん増やしていきたい、やはりそういうところが滞ってしまいますので、であればどういった形であれば出て来られるのかということは来年度、本当に聞き取り調査を生活コーディネーターも含めて行っていこうとは思っておりました。 ただ、その前にやはりこのワクチン接種が間もなく始まります。やはりそこで自信を持ってそういった場所にもう1回来られる、そのときにはやはり感染予防をきちんとしていく、マスクの状況については配ったときにも説明はしたのですが、ほとんどの団体の方が個々人の方におあげしておりました。そこでしっかりマスクの着用をしていただいたのであれば、それはそれなりの効果があったかなと思っております。それから、消毒薬に関しては公民館等の方に置いていたという団体も非常に多かったと思います。そのことが本当に基本だと思います。 高齢者が集まるにしても、例えばパーテーションではなくて、やはり話し合いの場ということになれば、マスクを着用、それから換気をする、それからソーシャルディスタンスとか、両手を広げて、やはりある程度の距離を持つ、それがこれからの生活には本当に日常になってくるのだと思います。そういったことを踏まえながら本当に安心して集まれる場所、再開しても大丈夫なのだという、本当に歩いて集まれる場所、特定の場所でなくても元気なときから集まって話をしたり、体操をしたり、やはりそういったことは本当に大事なことですので、それぞれの集落の実態は確認しながら進めていきたいと思っております。
    ◆8番(上野幸美議員) 今課長が言われたようにやはりこの事業の意味するところ、重要性というところを十分認識していただいておるようですので、聞き取り調査をしていったり、令和3年度、新型コロナウイルスワクチン接種で担当課としては大変多忙とは思いますが、しっかりと対応していただくことを求めるところであります。 その一つとして提案なのですが、体温計の貸与というか、DVDも体操のものについては町から貸与という形になっております。そうなれば、マスクや消毒液と同じように新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金事業の住民主体の健康づくり団体への健康支援事業、第1次のNo.2なんですが、これにおでこのところに当てると測れる体温計辺りは該当するのではないかと思います。あげるということではなく、ある程度高いようでありますので、貸与という形で各団体に、消費されるマスクや消毒液も大事でありますが、マスクはほとんどみんな手作りなどいろいろな意味であるということもありますので、ゼロではだめなのですが、別の観点で体温計などの地方創生臨時交付金の活用などは考えられませんでしょうか。 ◎保健福祉課長 大変良いご提案をいただいたかと思います。住民主体、通所型サービスBは補助金がありますので、その中で対応いただくことになるかと思いますが、いきいき百歳体操と本当に自分たちで行っているところにはそういった交付金の活用も本当に考えていきたいと思います。貸与でなくてもいいかもしれませんので、その辺りはこちらで検討させていただきたいと思います。 ◆8番(上野幸美議員) あともう一つ。先程も触れました直接ではなく、あちらも独立した団体でありますが、社会福祉協議会のいきいきサロンの事業についても課長からお話がありました。いきいきサロンの事業と百歳体操、健康しょうないマイレージ事業など、皆合わせて高齢者の健康増進の事業として組み立てて取り組んでいる集落は多くあります。本来5回でクリアするところを今回は1回で1万円の助成がいただけるように緩和していただいたのは団体としては大変ありがたいのですが、保健師が来てくださったり、町が私たちに健康のことについていろいろチラシを届けてくださったり、いろいろするのに比べてはというのは失礼になりますが、同じこういった形の事業をしているが、私たちにしてみると5回のクリアを1回にしたから、お金を交付するからという申請手続さえ済めば春と秋にいただける、それもどうなのかと思ってしまいます。 楽だから、お金が来るからいいといったものではなく、本来のこの事業の意味を考えたとき、やはり民生委員や今言った保健福祉課の方たちとか、本来の高齢者の健康増進についてのことを意見交換するなり連携をとって進めていっていただきたいものだなと思いますので、安心安全の危機だと言われると何もできなくなりますけれども、実際現場は一人暮らしの方の家を訪ねたら民生委員の方が玄関から話し込んで帰って来られなくなったと、やはり人と会話することを求めているんだと実感したという声なども聞こえてきております。やはりこれは高齢者の方たちがいつまでも元気でという医療費の削減にも繋がる、認知症やその他の部分についても、個人が個人らしく生きていくためにも基礎となる大事な事業だと思っております。ぜひそのように他団体との連携も、先程のお話もありましたが要望したいと思っております。 次に、子育て支援の妊婦のことですが、丁寧に学童のこととか、子育て応援課長からも説明いただきました。本当に緊急事態宣言で職場は休みではないのに子どもたちはどうするのだと、学童などてんてこ舞いした実情を私も実感しております。今回は時間もないことなので、大変申し訳ないのですが、妊産婦支援ということで、子育ての支援ということで、私の書き方がまずかったので、この1点について絞ってお聞きいたします。 実はこのことを質問しようと思ったのは、新聞紙上で妊産婦の里帰り分娩ができなくなったことによって、大変産後うつとか、様々なことで妊産婦が苦労なさっているようなことを新聞紙上でも読みまして、それについてのすぐ手立てとして、昨年11月4日に鶴岡市では新型コロナウイルス感染症対策育児支援等サービス利用料助成事業というものをスタートさせました。産後、やはり上の子がいるとか、複数子どもがいるとか、ましてや1人でなく双子を産んだとか、年子の子がとか、核家族が多い中でそういった苦労をなさっている方への支援であります。庄内町としてはその視点での事業とか支援についてはどのように取り組まれておるのかお伺いいたします。 ◎保健福祉課長 産後うつということで、やはりその辺りは当課としても心配しておりました。本町には母子保健コーディネーター(助産師)を1名配置しております。町ではできるだけ早めに新生児期から全戸訪問をしております。その中でチェックがあるのですが、うつ傾向が高い方、そういう方には事細かに支援を継続しております。やはりこれから産後は非常にメンタル面でも不安定な時期でありますので、そういった配慮は行っておりますし、本町の場合は人口もあまり多くないということもありまして、全産婦、それから産後いろいろ支援の必要な方には継続して実施しておりますし、また月1回個別支援会議を開催しております。その中で連携が必要な産婦に関しては引き続き関係部署とも連携した支援は行っておりますので、切れ目のない支援ということで、産後うつに関しても、特に今回は新型コロナウイルスということがありましたので、配慮して対応はしたところであります。また、感染防止を考慮して、オンライン等での相談体制も整備はしたのでありますが、やはりそれよりも直接電話とか声を聞く、そういった支援の方が相手方には非常に良かったかなということで、これは引き続き対応を続けていく予定であります。 ◆8番(上野幸美議員) 本町ではコーディネーターが対応している、ましてや助産師の資格がある方だということで、私も安心するところではありますが、ただ今回私が鶴岡市の例で出しているこれというのはあれなんです。伺って訪問する、様々なことを支援するということの中にも入るかもしれませんが、そういったことは大事なことですが、これは直接育児の、お風呂に入れるときにお手伝いしたり、家事を手伝ったり、本当に産後の、鶴岡市は民間の業者二つに委託する形で進めているんですが、やはりコーディネーターは1人しかいないわけですので、地域に、そのお家に行って作業をするということはやはりできないと思うんです。 これが厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長からの通達が来ている、母子保健医療対策総合支援事業、新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業という中の(1)から(4)までの実施主体の中の(4)にあるのですが、酒田市、鶴岡市はまさにこれを使っておるようなんです。市町村に対してもこれは適用になります。国が2分の1と鶴岡市が2分の1で助成で上限は1万円ということで6ヵ月まで対応で、月4回でしたか、家事労働その他のことなんです。本当に考えてみれば育児休暇とか産後休暇などもお父さんも男性もというのは理想であります。しかし、実際はそこまでいっていないのが本音であります。ましてや里帰りができない、転勤で、仕事の関係で来ている方もいらっしゃるかもしれない。様々なことを考えたとき、鶴岡市は今の実態としてはどうかといったら申請申込が6名で今後も増えるかもしれないが、使っている人は2名で、令和3年度にもこれを計上して、定例会で決まってはいないけれども予定だと言っておりました。やはりこういった、もう少し新型コロナウイルスが終息するまではこういった支援もあるかもしれませんがどうでしょうか。 ◎保健福祉課長 本町には似たような町独自の支援として子育て応援おたすけ事業、ファミリーサポート事業です。そちらの支援がございました。やはりそういったちょっとした産後のお手伝いという事業がございます。それから同じく産後ケア事業ということでやはりかなりうつ状態だけでなく支援が必要な場合は病院等で支援をするという事業もございます。なお、これから今まではそういった方は本町ではいなかったのでありますが、また実態を訪問の際によく確認して、支援が必要だという場合は何らかの支援を検討してはいきたいと思います。 ◆8番(上野幸美議員) 3個目の質問の移住定住の方の促進にも関係するわけですが、私もこの質問をしたときに担当課からも資料としていただきましたら、移住者の数、問い合わせの数、やはりコロナ禍であるが故の大変多くの方たちが転入者総数なども168世帯で235人ということで、転勤や進学を除いた移住者数で152世帯の214人ということで、県内外に関わらず多くの方たちがやはり移住してくれたという現状を、人の入りがあるという現実を知ることができました。 やはり今の産後うつ、その他の妊産婦の手立ても少子化が進んでいる中で相対的にはそんなに多くはないと思います。ただ従来の庄内町の家族関係の中で営まれてきた若い人たちの暮らしと、このように移住定住を促進し、進めようと思っている町の施策の中での数というのは未来を考えたとき、やはり鶴岡市が着手しているような視点というのはとても大事だと思います。様々なサポートをするとは先程のファミリーサポート事業、様々あるということは大変良いことでありますし、ぜひ進めていただきたいことではありますが、お金の負担でそれをプロに依頼したことによって派遣されて来たことによってプロとしてこなしていただくという、そういう作業をしていただくお手伝いをしていただくという、その頼みやすさというか、それもまた今の現代の人たちには受け入れやすいシステムなのかなとも少し思った次第です。ぜひ検討していただきたいと思います。 それでは、最後の移住定住のことについてお伺いいたします。先程も話したように想像以上に様々な数の問い合わせやいろいろなことがなっておる現状です。ましてや地元であります南野の若者定住の促進で建てましたアパートも、町長の昨日のお話では満杯というか、皆さん入居なさってくださる予定になっておるということで、決まったということを地元としても大変良かったと思っております。その中で南野集落などからもお聞きしましたところ、やはり地元としましても様々な面でご苦労なさった面とやはり受け入れる側も受け入れる側の配慮があったということを知ることができたので良かったと思っております。 その中で、様々な面でまとまった数でたくさん南野は来るので折衝していた中は大変良いなと思ったことが、地域とこれまで2年間かけて入る入居者の方が増えていくわけですけれども、何度も話し合いをもって自治会との折衝をしてきたということがあるんですが、ここは多いからこういう折衝になりましたが、例えば町のいたる空き家に入っていただくというときに、部落会費とか、今まで若い人たちが背負わなくてもよかった、知らなかったと自治会が故の様々な諸々のことというのはあると思うんです。そういうことについてのお悩み相談というか、実態相談みたいなことについては担当課としては受けておらないのでしょうか。 ◎企画情報課長 移住者を前提としてお話をさせていただければ、定住支援サイトに空き家を掲載しますと、条件がいいと、都会の人からも内覧させてくれという話はよく来るのです。ただコロナ禍なものですから、都会から来るということを遠慮していただいたり、自ら遠慮したりということで、その話は結果としてはなっておらないわけですが、そういった状況があるということは事実としてあります。 その受け入れといいますか、間に入るということでの空き家バンクなものですから、契約等々についてはそれぞれ専門の不動産業者と言いますか、宅建業者は入って行うわけです。ただ町が間に入っている以上、そういったことも含めて今よく話をされておりますけれども、ビフォーアンドアフターということで、移住者に対しては入る前のいろいろな支援策があると同時に、入るにあたってはどういうことかということも含めて、ビフォーという部分ではいろいろ取り組みはさせていただいておりますが、ただ部落会費、自治会会費ですか、そういったものまで含めてビフォーの部分で手立てをしていたのかと言われると、そこの部分は十分なのかどうか、少し確認してみないといけないのかなと、あるいは落ちていたかもしれないなと思っております。アフターの部分も非常に大切でございますので、移住してきてどんな状況かという部分の話もお聞かせいただきながら、常時寄り添うということはできませんが、寄り添うような形で移住者を増やしていきたいと考えてございます。 ◆8番(上野幸美議員) 今回めでたくというか、南野に入っていただいたわけですが、南野に聞きましたら、まず名前を部落ではなく自治会と改めたそうです。そして自治会の入会も含めてお勧めして、2年間かけて立ち上げて、検討委員会を立ち上げて話し合いをしてきたということです。一気に全部が埋まったわけではないので、入った人たちと膝を交えて話し合いを持ち、行ってきたということであります。南野は110戸あって年間四百某万円の部落会費というものがあるわけで、いろいろな割分で2万、3万円ぐらいの負担ではあるわけですが、子育て中の若い世帯では負担があるということで、月1,000円の年間1万2,000円ということで落ち着き、またA棟B棟あるわけですが、そこからも組長なり出していただき、今までは11組だったけれども13組という形で組織化し、こちらの方のものを飲んでもらって、双方が話し合いを重ねることによって、今までの若い人たちの感覚に理解をしていただき、また新しい集落に来てもらって、良いところも悪いところも加味して一緒にやっていこうと、ましてや神社の氏子にということについては無理をかけてはだめだという配慮からか除外し、無理をかけないということでスタートしたということでありました。譲歩するところ。譲歩しないところ。これを理解していただくという、そういう折衝が大変良かったなと思いました。 ここには多くの町で支援、企画したにしても、一気に入りますから、稀有な事例だと思いますが、やはり先程言った担当の部分があったとしても、どこかの集落に、空き家に入ってくる方たち、ましてこの数字を見ればこんなに多くの人たちがこのコロナ禍の中で町へ問い合わせたり入ったり、そういった動きがあるわけですから、やはり担当課もそういった切れ目のない支援、何が困り、若い方たちはどういう感覚なのか、ましてや自治会の人というのも譲歩して受け入れて、ここは譲歩するけれどもここは参加してくれ、その辺の按分はとても大事なことだと思いましたので、南野は稀有な部分だと思いますが、今後も若者たちや新しい人たちを入れて行っていく定住自立を促す意味でも重要なキーワードがたくさんあると思って調査させていただきました。以上で終わります。 ◆2番(工藤範子議員) おはようございます。それでは、私からも先に通告しておりますことについて質問いたします。 初めに都市計画税についてであります。先の12月議会で都市計画税のあり方について質問いたしましたが、その後多くの町民からは同じ町に住んでいて不公平ではないかといった声が大半であります。そこで納税者の皆さんにどう理解を得ようと考えているのかお伺いいたします。 2点目として、県立庄内総合高等学校への支援についてであります。県立庄内総合高等学校は、令和4年度より定時制の課程、総合学科40名、通信制の課程、普通科80名で開校予定と伺っております。現在も登校時には混み合う状況の道路環境であり、アクセス道路が必要と思われますが、町としてどう考えているのかお伺いいたします。 一つ目として、アクセス道路について、県から要請はあるのか。 二つ目として、町からの生徒への支援はどう考えているのかについてお伺いいたします。 3点目として、政治姿勢についてであります。令和3年度の予算編成は、これまでに経験したことのない予算編成ではなかったのではないでしょうかと伺われます。コロナ禍においてまずは何と言っても町民の命と暮らしを守る予算でなければならないのは当然のことと思われます。重点施策として新型コロナウイルスの感染拡大対策が重要な目玉ではないかと思います。当初予算案の概要では7項目ありましたが、経済的被害を受けたフリーランスや事業者への支援策に措置が講じられていないが、どのような考えのもとで予算編成されたのかお伺いいたします。 最後に、補聴器購入費の助成についてであります。補聴器の給付には障害者手帳が必要な上、両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上の高度・重度の難聴者が対象であり、加齢性難聴者には助成がないのであります。このため令和2年3月議会において、障害者とは認定されない加齢性難聴者への支援を質したが、その後はどのような話し合いをされたのかお伺いいたします。 以上で1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、工藤範子議員の方にお答えをいたしたいと思います。 1点目の都市計画税については、議員がおっしゃられるように先に質問をいただいたわけであります。目的税としての旧余目町において昭和41年に制度化されたということであります。これはいわゆる目的税でありますので、都市としての機能を維持する、あるいは都市としての機能を推進するといったような部分で活用されるというようなことであります。これは今まではそういった都市計画税の対象区域でないところも高速道路が通ったりとかいたしますと、その区域が都市計画区域になったりとか、いろいろな状況によって変わっていくことがございます。 議員がおっしゃられるように、今までについては今までというような説明をさせていただいてきたわけでありますが、今後の考え方からすれば時代の変化によって実施の必要性がある箇所であるとか、いろいろな今までの都市計画区域としての計画自体を持っていますので、それをしっかりと見直しをするということがまずは必要なのかなと思っています。そして、その例えば都市計画道路などが予定としてはなっていましたが、これまで実行に移されていないといったようなところが数多くあります。それはその時代に合っていなかったためにこれまではその対象にはならなかった、要するに計画としてはあるものの、その計画自体を見直すにもなかなか難しい制約が加わっていたということもありますので、もう一度その計画を、今のこの庄内町の場合は特に庁舎とか八幡スポーツ公園それから響ホール、こういった施設のところに都市計画道路がかなり隣接あるいは近接した形で張り付いているところがございます。こういったところのまずは可能性というものを探るということが必要なのではないかと思います。 特に工藤議員もお分かりのとおりこの庁舎ができて今駐車場が整備されますが、この駐車場から例えば八幡スポーツ公園に行くまでの道路というものは太い道路というものはほとんどありません。かなり細いところあるいは丁字路を曲がって、曲がって曲がってというような形でようやく八幡スポーツ公園などに行くというような状況もありますし、それから例えば八幡スポーツ公園から響ホール、いわゆる余目温海線との関係も含めれば、あそこの響ホールからいわゆる文化創造館から今の庄内警察署ところまでのあの道路は都市計画道路なんです。 ただし今まではその需要というものを踏まえてあの暫定的な形でしかなっていません。こういったものをどうするかというようなことも今は随分利用者の方が多い状況になってきますので、そういったものも含めて見直しをかけてこの都市計画税を活用していくということは可能ではないかというように私は思っております。これは都市計画の審議会がございますので、そういったところに町としての姿勢が、今この庁舎ができて初めてそういったものが俯瞰して見るとよく分かるようになってきたということです。そこに活用させていただくことができないかということで考えてまいりたいと思います。 それから、2点目の県立庄内総合高等学校への支援についてということでありますが、このことについては具体的なアクセス道路について県からの要請はあるのかということですが、これは県からはございません。ただし、これは庄内総合高等学校の期成同盟会の方に要望として上がっておったと思います。ですから、町としてもあの朝の現状であるとか今後の新しい庄内総合高等学校のあり方が、いわゆる通信制であるとか中間の定時制であるとかが加わってくるわけですから、そういった状況も踏まえれば県道との連携、今の鋭角に曲がるという状況は非常に危険でもありますし、確かに危険であるからこそ皆さんが気を付けて事故がそんなに多くはないという話も聞くは聞くのですが、ただあれだけ危険だというのは私も毎日通るわけですのでよく分かります。どこから飛んでくるか分からないという状況で、これから本当に危険な道路になっていくのだろうなと思っていますので、そのことも踏まえて、今町の方としても内部的には検討をさせております。どういったルートでどういった形が可能なのかといったようなことは、これは地権者の方々の問題もありますので、その整理をしながら今後取り組みをしていきたいと考えております。 それから、県立庄内総合高等学校の町からの生徒への支援はどう考えているのかということでありますが、これも以前申し上げておりますので、具体的なところは担当課からより詳しく、先の議会でもご質問いただいたと思いますので、そこから先のことで今現在どうなっているのかということについては具体的に担当課から申し上げたいと思います。 それから、大きな3点目の政治姿勢ということになりますが、これはこの新型コロナウイルス感染防止策に重点を置くべきではないかというようなご質問であります。これはまさしくそのとおりでありまして、このことを抜きにしては、これは経済も何も成り立ちません。ですから、まずはここに重点を置いて新型コロナウイルス拡大というものがしっかりと防止され、終息をしっかりと迎えられるというような状況が出来上がるまで、ここは気を抜けないという考え方で向かってまいります。 国の方も12月に閣議決定をしている総合経済対策というものがあるわけです。これは私も施政方針で書かせていただいたわけでありますが、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための経済対策として、あらゆる政策手段を総動員していくという姿勢があるわけであります。それを本町に置き換えて具体的にどんなことをしていくかというようなことになるわけですが、このことについては、これまでの国の第3次補正予算などで、この新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金が2億円あまり交付されるということになっていますので、これは令和2年度の補正予算ということになっているわけですが、これで繰り越して令和3年度にも使っていきたいと思っております。3月議会でこれは皆さま方からも2億円の前倒しをご理解いただいたわけでありますが、令和3年度4月1日からその具体的な事業についてはスタートを切れるように今から準備をしてまいりたいと思います。 もうその施政方針の中でも若干申し上げましたが、令和2年度についてはあのように潤沢なと言っていいほどの自由に使える地方創生臨時交付金が国から来たということであります。これは市町村ごとに本当に全く基準が違うのです。ですからいわゆるその市町村に力があるところは少なくとか、ですから同じ町村でも、我々町村会、全国の大会でいろいろな意見交換をするのですが、私のところはこれしか来ない、なぜこれしか来ないのか、もっと寄越してくれとか言われますが、うちとしてはそんなことはないものですから、どのようになっているのかなと、その町の力や財政指数などを見ますとやはり高いんですよね、そういったところは自由に使えるお金が出てこないのです。 こういったいろいろな環境の中で我々は知恵と工夫をしながらこれからもいろいろな新型コロナウイルスとの戦いを続けていかなければいけないのだと思っています。ただ、全体としての国の予算は、令和3年度は令和2年度の半分以下になっていくことだけはまずは間違いないだろうと思っています。これは経済状況がもっともっと悪化した場合にはまた全然違ったものになると思いますが、今の現状ではそのぐらいの覚悟で向かっていかないと、お金が令和2年度と同じように出てくるのではないかというそんな軽い気持ちでは全く、これは私は間違いだと思っていますので、そのように覚悟を決めて向かっていくとご理解いただければと思います。 ただし、ご質問のように命と暮らしを守るというような事業というものは、これまで5億5,000万円ほどの地方創生臨時交付金事業が予定されていたわけでありますが、そのうちの約50%、これが命と暮らしを守る事業に重点的に配分をしているということもご理解いただければと思います。その他、経済活動への回復であるとかさらに強靭な経済構造の構築であるとか感染症に強い地域経済といったような事業にそれぞれ20%強ずつ配分をさせていただいております。 それから、最後に補聴器購入費の助成でございます。これも以前にご質問いただいたわけでありますが、私としてもこのやはり人と会話するときに聞きにくい、あるいは話しにくいという状況は、これは非常に人を、いわゆる引っ込み思案にしてしまうということ、そうしてうつになっていくとか、いろいろなマイナス要因があるということは私も承知しております。ですから、何とかしてあげたいなという思いはあるのですが、どこに基準を据えたらいいかということは前回も担当課の方で申し上げていたようであります。私としては今議員が両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上の方々しか対象になってないということであれば、この聴力レベルをもっと下げた形で対象にするということができればかなりの方を救えるのかなということも含めて少し検討させていただければと思います。あとは機器の値段などもいろいろあるわけでありますが、それは上限などを見ながら対象を広げるということはこれから考えることはできるのかなと考えております。 すみません、地方創生臨時交付金は最終日に上げるということなものですから、まだ上がっていなかったということで申し訳ございませんでした。私からは以上でございます。 ◎企画情報課長 それでは、私の方から庄内総合高等学校の生徒への支援ということで答弁させていただきたいと思います。庄内総合高等学校の支援事業につきましては平成26年度に学校存続を目的として始めた事業で、当初は新入生への経費助成それから通学定期券助成、町営バスの無料による支援で、その後資格取得経費助成と資格取得合格者への報奨制度を追加し支援してきました。令和4年度からは昼間定時制、通信制課程を新たに設置しまして、3課程を併設した新高校としてスタートすることが決定し、学校存続という目的は達成できたものと捉えております。 令和4年度以降については、町営バスを無料とする支援以外の現行支援を終了させ、代わって地域との交流や地域の伝統や文化を学ぶ学習と生徒と地域が繋がる地域連携事業等に対する支援を想定し、学校側と協議を行いました。協議の結果としては、新入生の経費助成と資格取得合格者への報奨については終了することで確認をしておるところでございます。これは昼間定時制、通信制課程の生徒の年齢幅の拡大等から全生徒への対応が難しいということでご理解をいただいたところでございます。しかし、学校側からは支援事業のうち通学定期券助成それから資格取得経費助成についての継続の要望がありました。今後も学校側の意見や要望を踏まえ、新たに推薦する地域連携事業のあり方も合わせて協議し、夏頃までを目処に具体的な支援内容を確定させたいと考えておるところでございます。 ○議長 午前11時15分まで休憩します。       (10時53分 休憩) ○議長 再開します。               (11時12分 再開) ◆2番(工藤範子議員) それでは2回目の質問とさせていただきます。順番を変えて庄内総合高等学校への支援についてお伺いします。先程の質問では道路については県からは要請はないけれども期成同盟会の方から上がっているというようなことであって、今後この道路については取り組みをしていきたいと話をしていましたので、ぜひこのことについて前向きに取り組んでいただきたいと思います。 それから、生徒への支援については、地域と連携事業を含めて学校も含めてこれから協議を行っていきたいというようなお話でもありましたので、これから定時制の課程と通信制の課程の生徒が入りますので、やはりこれも一挙にはできないと思いますので、これまでのことを含めて今後に向けて担当課としていろいろ協議をしていただきたいと思いますので、ぜひその点は学校側からのそういういろいろな要望なども含めてこれから検討していただきたいと思いますが、何かご意見があれば企画情報課長の方からご意見をいただきたいと思います。 ◎企画情報課長 経過については答弁申し上げたとおりでございまして、これから詰めさせていただきたいと思っております。支援のあり方とは直接リンクする話ではないと思いますが、志願状況と言いますかそういったものに、それは状況ということで考えますが、少し驚くような数字だったということも含めて、今後いろいろ検討させていただきたいと思っております。 ◆2番(工藤範子議員) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 次に、都市計画税についてであります。先程の町長からの答弁では今後計画があったがもう一度整合性を探っていきたいというようなお話でございましたが、12月の私の質問については、「将来に向けてこの都市計画税をどのようにできるのかということも合わせて検討させていただきたいと思います」と答弁をされております。12月から3ヵ月の期間が過ぎていますが、財政係ではこの都市計画税についてどのように話し合いをされたのかお伺いをいたします。 ◎総務課長 まず1点、財源については何でもかんでも総務課財政係が担当するというものではございません。基本は事業を行う課で歳出要求と一緒に国庫補助金とか県支出金とか、あるいは適債事業となる公共事業債などの起債を探して、歳入も一緒にセットで予算化要求するというのが原則でございます。例えば道路改良事業でも事業費と一緒に社会資本整備総合交付金ですとか対象となる補助等も一緒に探して要求するということですので、都市計画税についてはご案内のとおり都市計画事業に充てるという目的税ですので、都市計画事業を担当するところで財源の一つとして考えていることと思っております。 ですので、財政係で直接これについてどうこう検討するということはございませんでした。今申し上げましたとおり財源とセットということです。その都市計画事業を今後実施していく上では大変貴重な財源であると考えているところでございます。 ◆2番(工藤範子議員) 財政係のこの総務課の分掌事務にあたることは財政に関すること、予算に関すること、町債に関すること、財政の公表及び報告に関すること、財政指標の作成に関すること、これに目的税は当てはまるのではないですか。 ◎総務課長 最終的にそういう調整はもちろん財政でしておりますが、先程申し上げましたとおり事業とセットで財源も各部署で担当していただいているという状況ですので、すべてを財政係が手立てをするということではございません。目的税ということですので、都市計画事業以外にはこれは充当できないわけですので、今後その都市計画事業をどのように進めていくのか、どういう事業をどういう計画でどういう財源をやるのかというのは担当課で考えていただくことになるかと思います。もちろん全体的な財政的な総合的なところでは一緒に検討していくということにもなりますし、毎年企画情報課の方で大規模事業調整というものも行っておりますので、そういったところを調整しながら今後の進め方を検討していくのではないかと思います。以上です。 ◆2番(工藤範子議員) それでは、この財源と事業はセットというようなことでありましたが、この目的税の使途に関する令和元年度では過去に実施した公共下水道事業に係る地方債償還とありますが、過去とはいつの年度か、償還終了年度は総務課の調査によれば令和22年となっておりますが、毎年いくらの償還で、先の工事の見込みはあるのかないのかお伺いいたします。 ○議長 暫時休憩します。             (11時20分 休憩) ○議長 再開します。               (11時21分 再開) ◎総務課長 地方債償還に充てている分、公共下水道事業に係る部分ということですが、実際の現在の担当が建設課から企業課の方に移っておりますので、財政係の方では詳細については把握しておらないところでございます。新年度についての全体的な地方債償還額としては3億円弱、2億9,800万円ほどを予定しております。近年その3億円くらいでの償還額というようには承知しております。平成20年頃に実施したものについては、大体40年償還で借り入れしていると思いますので、もう20年くらいは償還額が残っているのかなというようには把握しているところでございます。以上です。 ◆2番(工藤範子議員) 私がお聞きしたところ平成19年からの償還の資料はあるけれども、その以前の資料はないというお話がありましたが、やはり償還の資料でありますから町民の税金を使ってこの公共下水道に支払いをして都市計画税を充当しておりますから、きちんとした資料がなければ私ども家を建てた場合、ローンの償還表を銀行からいただくわけです。ですからそういうような類のものはきちんと整理しておかなければいけないのではないですか、いかがですか。 ◎総務課長 担当課の方ではきちんと整理していると思います。すべてが総務課で管理しているわけではございませんので、この公共下水道については企業課が担当して管理しているという状況です。 ◆2番(工藤範子議員) 企業課では分からないと言うから私財政係の方に行ってお聞きしたら平成19年からは償還しているのは分かるけども、それ以前のものは分からないとお話しておりましたので、やはりきちんとして納税者に示すべきでありますし、平成19年からずっとこれまで納税者がお支払いした額は年間63万3,300円の計算にすると9億4,950万円もなりますし、まずあらかた9億5,000万円、それからこの先20年間とすると13億円くらいになりますよね。そうすると合計を合わせると、平成19年から、それ以前もありますが、約22億5,000万円もなるのです。こういう納税を本当に目的税として今下水道償還に充てているとお話しておりますが、今後はいろいろな事業に償還するためにそういうように活用しておるとお話ありますが、工事の見込みもないのにこのように都市計画税を充当しておるのは不公平極まりないのではないですか。 ◎総務課長 何度も申し上げておりますが、都市計画税は都市計画事業にしか充てられない財源の目的税であります。ここで実施してきた事業に充てるということで、これまで実施してきた事業が下水道事業で終わっているものもあるでしょうし、今残っているのが公共下水道事業ということでございます。ですから、その償還に充てるというのは当然のことと思っております。道路改良事業だったら対象にして下水道だから対象にならないというものではありませんので、都市計画区域内で実施した対象となる事業については当然その貴重な財源であります都市計画税を償還に充てるというのは、これは当然のことだと思っております。 ◆2番(工藤範子議員) この目的税であるこの納税、二重課税、これはそうすると区域内の方々から、これは下水道に充てて悪いというようなことはありませんが、区域外の人も一緒に払っているわけです。ですから二重課税は不公平だということで、12月議会でもお話しましたが、合併市町村ではそれは公平・公正ではないから廃止をしておるんです。ですから、今後の先に向けてそういう議論は交わされないのかどうなのか、そのことについてお伺いいたします。 ◎総務課長 都市計画事業に充てる目的税ということです。それを廃止するということは、私は逆に不公平になるのではないかと思っております。都市計画事業を進めてきた、そしてこれからも予定があるという中で、法令上認められていると言いますか制度としてある課税を廃止して、それを広く区域外の人や農村地域の方からその分を課税徴収して充てるというのは私は逆に不公平なのかなと思っております。道路にしろ下水道にしろ、その都市計画区域の中で進める事業については、その区域設定をするとき、その事業をするとき、計画を立てるときに都市計画税というのも当然セットで議論されたことと思いますので、その当時、余目町税設定したときの経緯は分かりませんが、それは当然そういう同意を得た上で事業区域設定をしたと思いますし計画を立てたと思いますし、当然都市計画税も課税徴収しているものと思っております。以上です。 ◆2番(工藤範子議員) それは計画を立てるときはそのように行ったと思いますが、その都市計画内の事業がしっかり終わっていて、それで下水道償還に充てているわけです。私は結果的には補てん財源ではないのではないでしょうか。これは正当性だと言えるのか、原点に返るべきではないでしょうか、いかがですか。 ◎総務課長 都市計画事業については維持管理経費に充てるのは好ましくないと言われております。整備費として使途しなさいということになっております。通常、整備事業というのは道路だろうと下水道事業であろうと、その特定財源を見つけて補助金ですとか町債なりを発行して取り組んでいるわけです。その町債の役目というのは、そのときに整備した住民にすべてを、何十億も負担していただくということではなくて、その後年度、次世代の方もその恩恵を被るわけですので、その利用にあたっては次世代の方々にも負担をしていただくという意味合いもその負担の平準化と言いますか、そういう考え方を持って起債を発行しそして償還しているというわけですので、今その事情をよく把握しないで負担感を実際に感じているという方はいるのかもしれませんが、町債というのはそういう性格のものでありますし、実際に都市計画区域に入っているということで、その方の土地、財産の価値も上がっているわけですし、そこで整備した施設は利便性を図られているので、その施設の便利さを享受しているということからすれば、都市計画区域で行った事業を都市計画区域の住民が負担するというのは当然のことかなと思っております。 ◆2番(工藤範子議員) いろいろ先の事業に対して次世代にもこれから利便性があるのではないかといったような趣旨の説明でありますが、やはりこの都市計画税は目的税であるから、都市計画税収の使途の明確化については、総務省通達によれば具体的に特別会計を設置して、経理を明確に区分する。そうではない場合は予算書や決算書において特定財源について明示することを町民に対して、その使途を主とする必要があるとされておりますが、このことはご存知でしょうか。 ◎総務課長 同じ目的税にも入湯税とかそれから国民健康保険税とかいろいろあります。国民健康保険税については特別会計を設定して充てているわけですが、その他の目的税もすべて特別会計にしなさいということではありません。そこはその自治体のその事業の内容ですとかいろいろな状況を勘案して設定するものであって、一般会計の中で行っている、それは多くの自治体がむしろそうであると思います。特別に大きい都市ですとか市であればそれを別に特別会計で管理しているところがあるかも分かりませんが、それほど大きくない自治体では通常一般会計と同じように使途しているのではないかと考えています。 それから、国の方で衆議院議員の方から都市計画税に関する質問が国会の方でもあって、当時安倍総理が答弁書で答えているところがあります。私が今言ったことと大体同じことなのですが、少しご紹介しますと、「都市計画税は都市計画事業または土地区画整理事業の費用に充てるため、一定の区域内に所在する土地及び家屋の所有者に負担を求めるものでありますが、これらの事業は今後とも行われるものであり、一般的な財政事業を賄うために課税される固定資産税とは別に、これらの事業から利益を受ける者に対して課税する制度として引き続き必要なものと考えている」というように答弁しておりますので、まさにそのような考え方で当町もこれまで実施してきたところでございます。以上です。 ◆2番(工藤範子議員) そのことは私もネットで見ておりました。それでいろいろそういう事業に充てるというお話がありましたが、やはりこれから先の事業の見通しもないのに永遠として下水道償還に充てることに対してはどう考えているのですか。 ◎総務課長 先程も申し上げましたが、これまで実施してきた償還に充てるというのは何の問題もございません。先程言ったように負担の平準化を図るということになりますので、当然その償還に充てるというのは使途としては効果的な使途だと考えております。逆にそれを廃止した場合、今6,000万円から7,000万円の財源になっておりますが、それを廃止した場合はそこに今充てている6,000万円から7,000万円を別の一般財源から回さないといけない。新たな6,000万円から7,000万円の税を設けて歳入を作るか、できないとすればそこに回す、今まで行っている6,000万円から7,000万円の行政サービスを整理して回すということになると思います。都市計画をやめても償還は今後20年間返済していくということは変わらないわけですので、その財源がなくなるということですので、それは他の教育費なのか福祉費なのか分かりませんが、色は付いていないので分かりませんが、何か他の一般財源を財源として事業をやめる、整理するということで回さないと財政は成り立っていかないという考え方ですので、そこも考えた上で今後どうするか検討していかなければならないのかなと考えております。 ◆2番(工藤範子議員) ですから、私は区域外と区域内の方々と同じ水を使っていても料金は同じで、それで区域内の人は二重課税ではないですかと、それを問うているのです。ですから、都市計画法には享受されているかどうかというようなことで、12月議会でも建設課長に質問いたしましたら、「狭義の公共下水道の部分に充当では受益者の利益に繋がるのではないかというお答えを今回はさせていただきたいと思います」とこう述べているわけです。ですから、二重課税は本当に不公平ではないのかなというような意味合いもあるような発言ではないでしょうか。 ◎総務課長 すべて法令、制度に基づいてのものですので二重課税ということではございません。そう思っております。先程申しましたとおり、それはそれなりにその利便性を享受している区域の方の負担であると考えております。 ◆2番(工藤範子議員) 二重課税とは思わないと総務課長はおっしゃいますが、私ども区域内に住んでいる方はそういう固定資産税と目的税である都市計画税は二重課税であるというような認識なのですが、ここはどう違うのでしょうか。やはり今コロナ禍でいろいろ町民の暮らしは大変な時期に、こういう課税は不公平であるからやはりこれは検討しなければならないというようなそういう発想はできないのでしょうか。 ◎総務課長 過去に実施した事業があって、その償還に充てていくという現在、さらにまた将来的に事業計画しているという中で、それを廃止して課税しないということはなかなか逆に私は理解を得られないのではないかと思っております。先程申しましたとおり、それを廃止することで、その6,000万円から7,000万円をどう調達するか。これは区域外、農村地域の方から広く負担してもらうということになるわけですので、その区域に住んでいる方とその施設の利便性なり価値なりそういったものを持っていない方からも負担していただくということになりますので、それはそれで良しと全町的に総意として得られればそれは廃止ということもできるかと思いますが、その全町、全体を見て、全体の町益を考えてこれから検討すべきことなのかなと思っております。 ◆2番(工藤範子議員) 町益を考えて公正・公平を旨とする町長に最後にこの件についてお伺いいたします。 ◎町長 公平・公正というのは当然ですので、現状の中でそれぞれ法定内の解釈であるということについて私は申し上げることはございません。いわゆる違法であればこれはもちろん私の責任になるわけでありますが、ただし、その議論は別にして、一番最初に私が申し上げたように、やはりこの都市計画区域といったようなものが審議会の中で認められているということも含めて、その中での都市計画の見直しをすることはやはり必要だろうと思っていますので、そのことをまずはしっかりと、ことを成し終えた後に次の議論に入るということにしないと、あとから大変、やはりそんなことをしなければ良かったというようなことに成りかねませんので、その順番とか優先順位というものをしっかりと確認しながら進めさせていただきたいと思います。 ◆2番(工藤範子議員) 私は違法性を問うているわけではありません。ですから、これが目的税に適っているのかどうかを問うておりますので、その点はご理解をしていただきたいと思います。 この都市計画税の区域内では、庄内町の世帯数の55%、23の自治会が該当されておるのですよ、ですからこの旧余目町時代の区域の方々がほとんどでございますので、町民に開かれたこういう税のあり方をもう一度みんなで考えていただきたいと思いますので、ぜひご検討をしていただきたいと思います。 次に政治姿勢でありますが、これからいろいろな調査を実施してきたというようなこともありましたが、商工会や事業者を調査したとの答弁でありましたが、やはり新型コロナウイルスでいろいろ休業されたり残業がなくなったり月の収入が減ったりしてどうすればいいか、生活ができないというような相談も私には昨年ありました。ですから、そういう相談の場所を紹介したり、それでその方は食いとめましたが、河北町では子育て世帯に18歳以下の子ども1人当たり3万円の給付、また鳥取県南部町、1万267人の人口でありますが、中学生以下の子どものいる低所得世帯を対象に、子ども1人当たり3万円の支援とひとり親で収入が減った世帯、公的年金受給者も対象になっております。 昨年の相談ではやはりそういった方々、事業を行っていてもこれまでは持続化給付金や臨時給付金があったけれども、これからが正念場だと言っておりますので、新型コロナウイルスの影響で大変な暮らしのときに、今後町としてはどのようなことを考えているのかお伺いいたします。 ◎町長 これについてはもうずっと新型コロナウイルス対策ということで申し上げております。これから起こるべきものをしっかりと想定しながら、どんなときにどういったタイミングでこの救いの手を出していくのか、あるいは支援策を組んでいくのかといったようなことについては、令和2年度については具体的にいろいろな形で調整をさせていただきましたので若干落ち着いているのかなと思っています。ただ、今議員がおっしゃられるように、令和3年度はこれからになります。ですから、その部分のまずは予算を確保し、そしてもうその予算の中ではどういった使い方をするかということはある程度固めつつあるものもあります。ただ、それはその他に余裕を持ちながら今の生活支援であるとかそういった形で、今1回だけ良ければいいということではなくて中長期的にどうあるべきなのかというようなことも含めて、しっかりと対応できるように考えていきたいと考えております。 ◆2番(工藤範子議員) ぜひそのように町民の暮らしが成り立たない家庭もいるというようなことも頭に入れて、これからまたそういう臨時給付金などを活用して、そういう方々に手が届くようなことを行っていただきたいと思います。 最後に、補聴器の購入助成でありますが、町の健康診断の項目には聴力検査がなくて難聴で困っている方の調査などはどのような方法で、この難聴者を導いていこうとするのかお伺いいたします。 ◎保健福祉課長 町の健康診断ということでありますが、人間ドック、庄内検診センター、それから協立病院、本間病院のところでは、その中にオプションとして含まれており実施している方もいらっしゃいます。なので本当に希望される方はその中でも受けられるかとは思います。ただ町の一般的な特定健診の中でというと時間的なもの、それから相手方のやはり検診の体制ということがございますので、現段階ではすぐにという対応は難しいかなと思っております。 ◆2番(工藤範子議員) すぐにということは申しませんので、徐々にこういう方々、難聴者を救うようにやはり健康診断の項目にも入れたり、例えばそういう方々がおれば700円くらいで聴力検査ができるとお話されていましたので、ぜひそういうようなクーポン券などを行ったり、そういう配慮も必要ではないかなと思います。 鶴岡市の人間ドック聴力検査項目がありまして、昨年はドック休止期間がありましたので、令和元年度の統計を申し上げますと、4,135人が受け、男性では65歳から79歳の方は866人、同年齢の女性の方は523人が要精密検査と判定をされております。自分自身で気が付かない方のためにも町でもやはり何らかの検査を、今言ったようにそういうクーポン券なり聴力検査が必要であると考えますがいかがでしょうか。 ◎保健福祉課長 まずは検討させていただきたいと思います。 ◆2番(工藤範子議員) ぜひ検討していただきたいと思います。 それから、これから新型コロナウイルスワクチン接種が始まるわけですが、難聴者に対しての対応はどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎保健福祉課長 まずは個別通知にはそれぞれ書面できちんとご案内いたします。ただ申し込みに関してになるとやはり難しいかなと思いますので、電話それからLINEということを今は基本に考えておりますが、FAX等でのやり取りもできるように、あるいはその中でこういった心配があるということを書いていただければ個別に対応を考えております。 ◆2番(工藤範子議員) 難聴者は電話を受けるのもためらうわけです。またFAXなども、ある家もない家もあるわけですから、やはりきめ細かい支援を行わないといけないと私は思います。全国のこの補聴器の助成を行っているところは助成制度実施公共団体は、平成31年の8月30日現在では21の区市町村が実施されておりますので、やはり難聴者に対しての考え方を新たにしていただきたいと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 先に通告していました内容について質問いたします。 今年の7月に実施される庄内町町長選挙にあたり、これまで取り組まれた次の主要施策について、総括と今後の対応についてお伺いいたします。 第1項目目は、子育て応援住宅の入居状況と今後の展開であります。 第2項目目は、若者定住促進住宅の町外からの入居と、退去後の町内への定住状況についてお伺いいたします。 第3項目目は、町湯の利用状況と今後の支援体制についてであります。 第4項目目は、新産業創造館の施設活用状況と今後の運営体制についてありますが、この中でレストラン事業と先端的建築設計拠点事業の2点についてお伺いします。以上、4項目について第1回目の質問といたします。 ○議長 午後1時まで休憩します。         (11時54分 休憩) ○議長 再開します。               (13時00分 再開) 総務課長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。 ◎総務課長 先程の工藤議員のご質問の中で工藤議員が平成19年以前の償還額を職員に聞いたけれども分からなかったということを申しておりましたが、職員に確認したところ、職員はそのようなことは申していないと、聞かれたのは償還額ではなくて償還額に充てている都市計画税がいくらになるか、というのはそれは平成19年以前は文書保存の関係でもう資料がないので分からないということを申し上げたということです。償還額についてはすべて1本1本起債台帳に何年に借り入れて何年まで、そして毎年度の償還額がいくらなのかというのは把握しておりますので、償還額が分からないということはありませんので、そこはご訂正いただきたいと思います。 ◆2番(工藤範子議員) 私、それを聞いたのは確かでありましたが、資料がないというようなことがありましたので、それについてお尋ねをしたのですから、それは誤解のないようにしていただきたいと思います。 ◎総務課長 すべての文書が永久保存ではありませんので、ある程度の期間が過ぎたものは内容によって焼却しておりますので、すべての資料はないということであります。それから、そういう細かい数字を把握したいのであれば、事前に資料請求制度を申し合わせて作っているわけですので、ぜひ事前に資料請求をしていただければよかったかなと思います。以上です。 ○議長 それでは、午前中に引き続いて当局からの答弁を求めます。 ◎町長 それでは、五十嵐啓一議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まずは今年7月に実施される庄内町町長選挙にあたり、これまで取り組まれた次の主要施策について総括と今後の対応はどうかということでありまして、1点目、子育て応援住宅の入居状況と今後の展開についてのご質問でございました。この子育て応援住宅の入居状況でございますが、他の議員の方にも答弁をさせてもらっておりますが、令和3年2月末時点での実入居世帯は14世帯となっておりまして、今年度末までには16戸、すべての入居を予定しているということでございます。これからさらに入居されている住民と地域との繋がりを強化すべく、地元自治会との連携を図りながら安心して子育てができる住環境を維持したいと考えております。 それから2点目の若者定住促進住宅の町外からの入居と退居後の町内への定住についてのご質問でございます。これについてはこれまで町外から入居された世帯は20世帯ございます。その内の4世帯が町内に住宅を構え、定住をしているということでございます。なお、残りの16世帯ということになるわけでありますが、現在は入居している世帯は13世帯ございまして、そのうちの12世帯は町外からの方々ということになります。また、町内に定住されなかった残りの4世帯があるわけでありますが、この理由については一つには転勤などの仕事関係があるということ、それから、両親の介護など、家族の都合という理由で町内に定住できなかったと伺っておるところでございます。若者定住促進住宅の入居については初期の目的であります定住の促進と福祉の増進、明るく活力に満ちた地域社会の構築の実現に向けてさらに住環境の維持改善に努めてまいりたいと思います。なお、こういった移住定住などにも大変有効だと思う事業については次の段階に進むという準備も進めて、考えております。具体的には他の地区ということも含めて、今後考えていく要素があるのではないかと思っております。 続きまして3点目、町湯の利用状況と支援体制についてというご質問でございました。町湯の運営につきましては、平成18年に旧梵天の温泉施設の営業休止に伴いまして、大変多くの町民の方から温泉建設の要望があったと受けとめております。そして議会からもご承認をいただいて、新たにまちなか温泉を建設したのが平成26年でございました。それから6年4ヵ月経過しておりまして、これまで約63万9,000人のご利用がございます。当初から経営につきましては、町からの指定管理委託料の支払いなどはないという、独立採算性で行うことを前提として指定管理者による営業を続けてきたわけであります。当時の収支計画書において、黒字が見込める入浴者数、350人といったような数はあるわけでありますが、指数があるのですが、なかなか当初から人口減少とか、高齢化ということも影響して、利用者の増加を図ることが難しくて、大変厳しい経営状況だとは聞いております。指定管理者において、経営改善に向けた様々な方策を行っておるわけではあります。 そしてモダンで清潔感溢れる施設の維持、お客様への満足度を高めるサービスとか、それからさらには固定費の削減などを努めて頑張っておるようでありますが、この間町と指定管理者が定期的に打ち合わせ会議を設けた中で、平成30年に実施したアンケート調査では実は町民の利用が少ないということが分かったわけであります。町民利用者をはじめ、町湯の利用拡大をではどうするのかということでありまして、まずは町民向けの温泉施設の誘客促進事業補助金などを活用していただいて、頑張っていただいたわけでありますが、その効果もあって、前年度と比較して、平成30年との比較ですから令和元年には利用者が6,000人も増えたということであり、一定の効果があったものとは考えております。 この補助金については、令和3年度予算でも計上をさせていただいておりますが、これは新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、この本町の町湯のみならず近隣自治体の温泉施設の利用者も非常に減少しているというのはご案内のとおりであります。ずいぶん健闘して回復の兆しはあるのですが、今も新型コロナウイルス感染緊急事態宣言などが大都市あるいは拡大地域に発令された中では未だ収束の目処がつかないという状況も含めて、かなり厳しい状況がこれからも当分続くのではないかとは見ております。そんな中で令和3年度の末には指定管理期間の満了も迎えるということになります。令和3年度中に新たな指定管理者の公募を行うということもありますし、町としての指定管理者への支援体制については今後の温泉施設の経営のあり方とか、新型コロナウイルス感染による影響などを踏まえながらどのようにしていくかということについては検討をしていく必要があるだろうと思っているところでございます。 それから、4点目の新産業創造館の施設活用状況と今後の運営体制についてのご質問でございました。新産業創造館の活用状況につきましては雑品庫、貸しオフィスが平成20年3月にオープンしてもうすでに13年弱が経過しております。クラッセは平成26年5月10日にオープンして7年弱が経過しておりますが、現在テナントとしてはカフェ余目製パン、なんでもバザールあっでば、4月にオープン予定の新しい食のアンテナレストラン「ニクザクラ」、同じく4月オープン予定のマルシェコーナー「フェリチタ」、これはスムージーの店のようでありますが、6次産業化菓子工房には現在4事業者、貸しオフィスにも4事業者が入居しているという現状でございます。新しいレストランについては、町内企業が運営することになっておりまして、庄内豚や地場産農産物を活用したメニューを考えていると聞いております。食のアンテナレストランのコンセプトであります、地場産の農畜産物を使用した料理を提供するレストランという形で頑張ろうということを聞いておるところでございます。町民の交流の場、あるいは賑わい創出の場としても今後活用をしていくということになります。 クラッセの来館者数の累計ということでは、本年2月末現在で約127万人となっております。このコロナ禍の影響で、今年度はやはり昨年度より多少減少しておりますが、町内外から年間17万から18万人の来館者数がありまして、また今年度は全館にWi-Fiの環境を整備して、利便性を高めた他、昨年10月には各テナントと6次産業化共同利用加工場を利用している方々などが協力してイベントを開催するなど、入居者同士が連携して相乗効果を発揮し、リピーターの定着と新たな固定客づくりに努めているとも聞いております。 6次産業化共同利用加工場もあるわけでありますが、これは本年1月末現在で32団体で147名と個人としての74名、合計で221名が利用許可を得ております。町内外からの利用によって非常に高い稼働率を保っておりまして、6次産業化の共同利用加工場などで開発された商品数も令和元年度までの累計で436品目となっております。ここからヒット作品というものが多く出ていくように、これからいろいろな形でまた支援をするということも考えていく必要があるだろうと思います。今後につきましても町、各テナント、観光協会、新産業創造協議会、6次産業化工房利用者がお互いに連携することによって相乗効果を発揮し、その整備目的であります産業の振興、雇用の創出、中心市街地の活性化に向けて、取り組むということを町としては強力に支援してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ◆13番(五十嵐啓一議員) それでは、第1項目目から2回目の質問をさせていただきます。子育て応援住宅の入居状況につきましては先程お話がありました。16戸中まだ転居していない部分もあると思いますが、ほぼ満室と、そのような状況であると、大変良かったと思っております。その中で、入居者の中で、昨年の新型コロナウイルスの発生から、確か入居の条件をコロナ禍の中で住宅が困窮している、これも町外から子どもを連れてきた場合も入居できると、そういった条件を緩和したことも昨年あったと思います。そういった方が実際にいたのかどうか。 また、ほぼ満室になっているこの南野の子育て応援住宅の子どもたちがどの程度で、何人が第四小学校に通学しているのか。また、今後入学する子どもたちが何人程度いるのか、その2点についてまずお伺いをしたいと思います。 ◎建設課長 それでは私の方からまず1点目の条例的に新型コロナウイルスの関係で要件を緩和後にそういう入居希望があったかということでしたが、これについてはございませんでした。すべて当初の要件の部分で入居していただいた方々でございます。 それから、第四小学校への入学というお話でございますが、数ということでございましたが、第四小学校に通学しているかどうかというところまでは詳細までは資料を持っていないものですから、子どもの人数でその回答に代えさせていただきたいと思います。全体として、乳幼児として17名、小中学生として4名、高校生以上が1人というお子さんの状況でございます。それで14世帯でございますので、ご夫婦お二人ずつでございますので、総数としては入居者の総数は50人というように押さえてございます。以上です。 ◆13番(五十嵐啓一議員) ただいま入居の状況について、子どもたちの人数も含めてお答えをいただきました。これから小さい子ども、乳幼児の方が結構いるということですから、これからずっと継続して入居願えれば第四小学校に通学できるという状況だと思います。 入居者の状況、募集に関しては町外からの移住者を前提に入居できるとしておりました。空き室の状況によっては1年経過後には町内の入居も認めるとしておりましたが、今回は予定どおり、町外の入居者で当初の目的を果たしたと、そう思っています。この事業についてはそういった意味では大変良かったなと、そう思っております。 それで今後のことなんですが、町内、入居規程に該当しなくなって、子どもが卒業したり、子どもがいなくなったり、区長と子育ての条件に該当しなくなったりとか、それから都合により退居せざるを得ないと、そのために空き室になった場合はこの規定から言いますと、1年を経過してしまえば町内の方も入居できるという確か、そういった条項についていると思うんですが、そういった場合、これから空き室になった場合は町内の方も入居させていくのかどうなのか、そういった解釈でいいのかどうなのか、お伺いをいたします。 ◎建設課長 ただいまのご質問についてでございますが、私どもとしては条例上、五十嵐議員のおっしゃるとおりのつくりになっているかと思います。ただし、今、幸運にもすべて埋まるという状況でございますので、良かったなというのは我々も同じ気持ちなんですが、ここ、空くことを伝えるのではなく空かないことをお願いしたいのですが、もしも空いたとしてもここ1年程度についてはまずは町外の方を優先して定住なり人口の減少抑制という部分もございますので、まずは要綱的には町内の方もということにはなっているわけですが、1年経過したとしても今後また1年ぐらいの間に空くという状況があったとしてもまずは町外の方を優先的に募集したいという考え方でございます。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 今課長の方から答弁ありましたように、私はこの南野の子育て応援住宅の当初の目的からしても、やはり町外の皆さんにこの住居を利用してもらうと、まずそういったことからすれば、そんなにたくさん空いているわけではないですので、空くわけはないわけですので、一室程度出たり入ったりするわけでございますので、当初の目的どおりやはり町外からの移住者を前提にしてこの事業をやはり運営してほしいと思っております。 それでは、この子育て応援住宅事業を進める過程において、町長は南野の子育て応援住宅の状況を見て、第2弾として立川地域にも実施したいとの話をした経過がございます。これについて、この南野の子育て応援住宅の状況を勘案して、この当初の計画をどのように考えているのか、見通しについてお伺いをいたします。 ◎町長 以前から申し上げているように、この南野における子育て応援住宅というのは、ある意味画期的な仕組みであるだろうと思っておりました。これは皆さん方も心配されたように、南野地区で本当に人が埋まるのだろうかという心配をされた方が随分いらしたと思いますが、このような状況になってみれば、やはり我々の感覚よりも外の人たちの感覚の方がこの町の魅力というものを十二分に理解していただいたのではないかと思います。その点からすると、次の段階としては今立川庁舎がリニューアルを迎えます。そこにはいわゆる小規模的なリモートワークなどができるようなオフィスも完備していきますし、立川地域全体の新しい魅力づくりの中核施設になる予定ですので、あの周辺は仕事を、リモートワークなどを行うことと同時に住まいとしても魅力的ではないかと思っています。子どもたちを遊ばせる山とかも近いわけですし、それから少し足を延ばせば川、月山とか、いろいろな楽しみ方がいくらでもできるわけですから。しかも加えて今地域高規格道路、要するに新庄酒田道路の清川の部分、要するに戸沢と狩川部分はバイパスで繋がっていく、いわゆるトンネルで繋がっていくという方向性がほぼ確定しつつあります。そうなっていきますと、さらに立川地域の魅力というものがクローズアップされていくのではないかと思います。それを見越して、今から準備をしていくということについては職住を一体化することも必要かなと思います。 南野と、この狩川地区では車で、高規格道路などが繋がってくれば、直接的に走るところはそんなに長くはないわけでありますが、相当楽になっていくだろうと思いますので、そのことも踏まえたまちづくりといったものを考えたときに、狩川地区、いわゆる今の総合庁舎の周辺も住宅として整備は可能ではないかと思っております。これは発想の転換というのはまだ少し必要ではあるのですが、一応計画としてはそのぐらいのことは考えていくということが十二分にできるのではないかと考えております。 ◆13番(五十嵐啓一議員) ただいま町長から今後の予想についてお話をいただきました。私も子育て応援住宅とか、それから若者定住の住宅については、先程若者定住についても先程1回目の答弁がありましたように、大変好評を得て今運用をしていると、そういった状況でございます。私は移住者の希望はあると思いますが、この南野の子育て応援住宅と同様に民間を主導にして、立川地域、先程町長もお話がありましたように立川総合支庁の周辺、あの辺は大変環境的には私は良いと思っておりますので、そこに同様な住宅を建設していけば、民間主導でもって建設をしていけばやはり多くの希望者が現れるのではないかなと、そう思っております。 ただ、立川地域の状況、環境からすればなかなかアパートというのはあの地区にはないわけですので、町営の住宅も一戸建ての方が立川地域にも建設されているわけでございますので、今これからこういった事業を進めるにあたって、南野の子育て応援住宅みたいに16戸まではいかなくともその半分の規模でもいいのですが、やはり一戸建ての住宅の建設をして、条件が合わなくなったら退居すると、そういった制度ではなく、ある一定の年数をそこに居住したならば、それを売却できるようにして、そこに定住してもらうと、そういった方法も私は考えられるのではないか、新しい方式ですが様々な知恵を出せばそういった方式もとれるのではないかと思います。そういったことについて見解があればお聞きしたいと思います。 ◎町長 今言われたようなことも当然視野に入れながら検討をしていく必要があるだろうと思います。いわゆるあの地域に似合った、そういった建物でなくてはいけないだろうというようにも思っています。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 私もずっと庄内町に帰って来る前まではサラリーマンで、転勤族でございました。何度か居住地を変えてきましたが、どうしても若いときの集合住宅、アパートですと、どうしても隣接する部屋等に生活音の問題で心休まる状況ではなかったと、そのために若いときでも一戸建て住宅に憧れていた時期がございます。どうか先程町長もそのような状況を、地域に合った状況を考えていくと、そういったことでありますので、ぜひこれからもそのような若者住宅を進めてもらいたいと、そのように提言をいたしまして、次の2項目目に移りたいと思います。 先程建設課長の方から入居状況について、町長の方から入居状況についてお話をお伺いしました。先程お聞きした状況を見ますと入居と退居の状況について、すべてが管理条例にある町外からの移住者を優先させることとか、入居後3年経過したら退居して本町に住居を構え、定住していただくことを前提としておりましたが、それぞれの理由があり、入居期間も延長して、そこをお住まいにしている家族もいるとの状況でございました。この事業は、民間の賃貸アパートと比較して大きな広さの3LDKの一戸建ての住宅7棟が平成24年度に建設され、翌25年には二戸建てのアパート型式の4棟、計8戸が建設された事業です。それぞれ約1億5,000万円程度の事業費が費やされたと思っております。 しかし、この事業については家賃収入も比較的高かったわけでございます。事業としては家賃収入からも比較すれば事業としては成り立った事業ではないか、そう思っております。この事業を実施するにあたりまして、この条件に合わなくなった、そういった方について、やはりこれから退居期限が過ぎたりそういった方に対してもそのように町として対応していくのか、規定どおりにそのような運営をしてくのか、それとももっと柔軟な対応でもってあたっていくのかその件についてお伺いをいたします。 ◎建設課長 まず今のご質問の前に先程の子育て応援住宅の際の私の答弁で若干言葉足らずの部分がありましたので、少し訂正させていただきたいと思いますが、先程もしこれから空きが出た場合については町外をそのまま優先して、町外の募集でいくのかということで、まずは当面はそのような形で考えたいというご回答を申し上げましたが、それは当面という表現でいつまでなのかという疑問があると思いますが、一定程度当面そのような考え方で進みますが、その後は例規の内容で、申込者があった場合については町内からの申し込みがあった場合については町外の方がなければその方が入っていただけるような考え方でおるということを付け加えさせていただきたいと思います。 それから、ただいまのご質問ですが、まずは契約上、3年ということになってございますが、3年で過去の実績から言って退居なさった方は1人という形になっています。というのは、やはり住宅を建てるにしても資金の関係とか、そういう部分のものがありまして、更新という形で事情を聞き取りさせていただきながら、契約更新という形でまずは4年とか5年とかという形でお住まいいただいて、その後に住宅を建てるという形になるものですから、契約上3年になりましたからということの扱いではなくて、こちら側としましてはまずは状況によってはそれが契約更新によってそこに続けてお住まいいただいて、最終的には定住を目指していただくという考え方で今もやってございます。以上です。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 今課長からお話ありましたように、賃貸住宅に入居すれば入居者の権利が優先されてしまいます。強く退居を、3年過ぎたから退居してくださいとか、そういったことを私は行うべきではないのではないかと思います。気持ち良くそこに住んでもらうために、そしてゆくゆくは町内に住宅を求めて、居住してもらうためにもやはり柔軟な対応が必要ではないのかなと、そのように申し添えまして、次の質問に移ります。 町湯の関係でございますが、先程町長も話をしましたとおり、入浴者がなかなか増えてこない、これから町内の方よりも町外の利用者が多いと、そういった状況であることは私も承知をしてございます。現在の利用状況は令和元年度の決算資料によりますと、1日300人前後の入浴者数でございます。そうしますと、町湯単独での収支状況は赤字経営にはなっていないと思います。これは町が直接経営しているわけでなく、指定管理者に任せているわけでございますが、運営する第3セクターのまちづくり会社は町から委託されているふるさと納税の返納業務を担うことによって業務を継続できている状況と私は判断してございます。町としてどこまでその温泉事業の運営に介入できるかの問題はございますが、建設に際して、町が議会に説明していた1日350人の入浴者があれば、採算がとれて黒字化できると、そういった説明でありましたが、今のこの状況の中でも350人程度の入浴者でもって、町湯が運営できるかどうなのかお伺いをいたします。 ◎商工観光課長 町湯の黒字が見込める入浴者数ということで建設当初は350人ということで試算をさせていただきました。ただオープン当初から350人の入浴者数を確保できないでいるということは事実でございます。しかしながら350人の入浴者数の入浴料の他に、売店の売上とか、それから自動販売機の手数料とか、そういった諸々のものも見込んでの積算ということになってございます。 ただ、今ここをオープン以来300人前後の推移ということでございますので、経営的には大変厳しいというような状況になっております。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 今担当の方からは350人程度あればという話がありましたが、入浴者の人数と、それと同じように原価をどの程度に抑えるか、これが経営を行っていく中で一番重要なことであるわけでございます。特に今回運営している会社はレストラン部門を廃止して、それらの余剰人員も全体を抱えているわけでございますので、その辺町湯の方に来ているか私は確認できませんけれども、やはりいかに原価を抑えて運営していくかが一つの問題になってくると思います。近隣の鶴岡市や酒田市においても同様の日帰り温泉施設がありますが、どの施設も運営していくには大変な状態だと聞いております。鶴岡市、酒田市の場合も赤字が大変な部分については廃止している箇所もあるようでございます。行政としてはそこに暮らす住民の福祉や健康増進のためにこの町湯を、日帰り温泉を運営している理由の一つもあると思います。そこで、どこまで町としてこの温泉事業に対してどこまで支援ができるのかどうなのか、運営がどんどん、収支が悪化してもどこまでも支援ということにならないと思いますが、どのように今後考えているのかお伺いをいたします。 ◎商工観光課長 まずは温泉の経営につきまして原価、固定費を抑えるという支出の部分で削減の努力は指定管理者におきましてはそれなりに努力をしているところでございます。具体的に申し上げればいろいろな施設のメンテナンスとか機器のメンテナンス、そういった部分は当初は外部委託というところで積算をしていたんですが、そこの部分についてはスタッフが自ら行うということで固定費の削減に努めているというところもございます。 ただし、光熱水費につきましてはここ近年金額が上がっているというところについては、そこが経営を少し圧迫しているのかなというところも見られるというところでございます。また、議員がおっしゃった鶴岡市、酒田市にも日帰り温泉はあるわけですが、特に鶴岡市においては藤島「ぽっぽの湯」、それから櫛引「ゆ~Town」についてはこれまで第3セクターが運営を担ってきたところの部分については年々経営が悪化しているということを踏まえて運営主体を第3セクターから営利を目的としない任意団体に移すというような方向性だということもお伺いしております。そういった状況で庄内管内を見ましても日帰り温泉の運営については大変厳しい状況であるというところは私どもも認識をしております。 そこで町としてこの温泉施設をどうするかということですが、やはり建設当初多くの町民から要望いただいて、建設した温泉施設でございますので、今経営が悪化したからといって、この営業をやめるとか、そういった部分は今考えてございません。先程町長が冒頭申し上げたとおり、今の指定管理者について、令和3年度末で一旦終了いたしますので、次期の指定管理に向けましては、今現在の温泉施設の経営のあり方とか、また新型コロナウイルス感染症の影響、これも非常に大きなものでございますので、そういったところも考慮した上で今後どのような運営をしていけばいいのかというところを検討していきたいと思っております。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 私はこの町湯、やはり頑張ってこれからも営業を継続していかなければならないと思っております。町としてもやはり改善を求める面は強く改善を求めながら、健全な経営に戻れるよう、これからも町としての支援を、提言を申し上げて、健全な運営に努めるべきだと思います。 それでは、続いて4項目目の質問に入ります。以前もイグゼあまるめが運営していたやくけっちゃーのが昨年5月からレストラン事業を停止したことについて質問した際に町の責任を質しましたが、町は経営には関与していないので、責任を負うものではないとの考えでありました。しかし、町民からすれば、レストランの主要な厨房設備や備品に町が数千万円を投じ、さらに新産業創造館内の貸しオフィスの賃貸料金と比較して、大幅に安い6万円のテナント料で運営を任せたこの事業に多くの町民が大きな期待を抱いて、町のイメージアップ、特に駅前の賑わいに寄与すると、そういったことを納得していて町民の皆さんも理解をして建設に至ったと、まずそういったことを理解していただきたいと思います。その中で昨年の5月に前のやくけっちゃーのは店をやめまして、今年の4月からは別の事業者が新たな運営体制でスタートすることになりますが、営業内容と町内の飲食店に与える影響をどのように考えているのか、この件について伺いをいたします。 ◎商工観光課長 新しく入る飲食店については町内の企業というところで、ここの新しい企業の運営形態については先程お話したとおり、庄内豚や地場農産物を活用したメニューを考えているというところでございますので、基本的には焼き肉をメインとした経営内容ということでお伺いをしております。これらにつきましては食のアンテナレストランのコンセプトに合致したものということで認識しておりますので、地元業者との飲食店との競合についてというご質問でございますが、前のイグゼあまるめにつきましてはまちづくり会社として地元飲食店とのすみ分けを図ってきたというところがございますが、新しい町内の企業におかれましては、先程申し上げたとおり食のアンテナレストランのコンセプトに合致したものであれば、町がその運営について何ら異を唱えるものではなく、その企業の経営方針を尊重するものでございます。その上で本町に多種多様な飲食店があるわけですが、それも含めてお互い切磋琢磨しながら営業をしていただければと思うところでございます。 ◆13番(五十嵐啓一議員) なかなか聞き取れなかったのですみませんが、当初やくけっちゃーのが営業に至った経緯を申し上げますと、本町の地元食材を用いたレストラン事業だったのです。本町にはなかったレストランの事業で地元の飲食店とは競合しなかった。新たな店舗は大規模な地元の会社が飲食店でランチを低価格で提供でき、昼も夜も営業を展開するわけでございます。その中で町内にある多くの類似する、特に昼間であれば普通の食堂、夜だったら近隣の居酒屋などの店舗に与える影響は、私は大きいと思います。前のやくけっちゃーのとは違う、別の意味で私は影響があるのではないかなと思っております。こんな例えをするのは少し場違いかもしれませんが、郊外の大型ショッピングセンターと地元の商店街との戦いのようになって、地元の食堂や居酒屋がやる気にならないのではないか、そういった心配をしてございます。そういった心配は担当としては心配ないと、そう思っているのかお伺いいたします。 ◎商工観光課長 まず新産業創造館クラッセについては町民の方々だけではなく、町外からもお客さまを呼び込むというところで施設を建てたということも一つの目的としてございます。今回新しい飲食店、地元の飲食店と競合する、営業に支障があるのではないかというご心配をされているというところでございますが、逆に新しいお客さまがさらに本町に訪れるのではないかという期待の方が私は大きいと感じております。今ある他の飲食店のお客さまがクラッセの新しい飲食店にいらっしゃることも当然あると思いますが、それ以上に多くの方が新しくできる飲食店を目的に本町に訪れてくれるのではないかというところで、新規顧客の獲得なりに貢献されるものと考えております。その上でまた、本町には他にもいろいろな飲食店があるのだというところでクラッセから様々な飲食店への誘導も今後図ることができるのではないかと考えております。 ◆13番(五十嵐啓一議員) そういった見方もできると思いますが、私は今回、新しく入るお店についてでありますが、テナント料を改定しないで前のやくけっちゃーのと同じ6万円と聞いております。今度の事業者の場合はこれまでのコンセプトとは関係なく同店の事業の拡大として出店するわけでございます。テナント料についてはやはり私は今回そういった意味からすると、新産業創造館の貸しオフィスを基準にした料金設定はあってもいいのではなかったのか、新しい料金設定でもよかったのではないか、6万円では私は安すぎますし、地元の同類の飲食店にも、それらの安い低料金でテナントをすることによって影響を与えるのではないかと、そう思っております。そうしますと、地元の飲食店に与える影響が大きかった場合、新たな課題が残ると思います。また、先程話しました6万円のテナント料金が同じと聞いておりましたが、それを改定する、改定してもっと他のテナントと、貸しオフィスと同じような形でもって運営することができなかったのかお伺いいたします。 ◎商工観光課長 食のアンテナレストランの利用料金、使用料金につきましては、条例の中で定めている事項でございますので、簡単に料金を改定するということはできないものと考えております。また今回募集をするに当たりましても町内の大手企業が応募されるということを前提としていたわけではございませんので、このレストランを活用して、クラッセの賑わい、それから駅前、それから町全体の賑わいを図るためにレストランを募集させていただいた、その中にはやはりチャレンジショップ的なところの意味合いもございますので、料金的には前回と同様の低料金で募集をさせていただいたという意図もございます。今後料金の改定につきましては、また改めてここだけではなく、町の使用料条例も含めまして検討することかなと思っております。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 時間も残り少なくなってきましたので、2点目の先端的建築設計拠点化事業についてお伺いします。この事業は4年間で8,700万円ほどの補助金を交付して町が募集して行った事業でございます。しかしこの補助金が終了しましたためか分かりませんが、現在、その事業者は窓口業務しか行っていない状況でございます。当初計画しておりました雇用の拡大とか、それから新しい事業の実施についてはほとんどなかったという状況でございました。これについて、全額国の補助金とはいえ、8,700万円を投入したこの事業の成果について本当に効果があったのかどうか最後にお伺いしたいと思います。 ◎商工観光課長 この先端的建築設計拠点化事業につきましては、平成27年度から30年度まで国の交付金等を活用して支援をしてまいりました。今現在でございますが、クラッセの貸しオフィスの方には庄内事務所というところで使用していただいております。現在令和2年2月に庄内BIM研究会を立ち上げまして、こちらの事務局を庄内事務所で担っております。この研究会におきましてはその会員というところで地元の建築業者69者が加盟いたしまして、特に町の庄内町の3者ほどこの研究会の会員の中に入っております。今まではやはりBIMの普及についてはやはり地方への普及というのはなかなか進んでこなかったというところがございました。ところが、今新型コロナウイルス感染症対策を契機に、建設業者のデジタル化の加速、こちらが進みまして、国土交通省の方では、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーション、こちらを積極的に推進しております。そのインフラのデジタル化を進めることによって2023年度まで、小規模なものを除くすべての公共工事についてBIM、SIM活用への転換実現を目指しているということで伺っておりますので、今後BIM、SIMの普及については急速に進むものというところで考えておりますので、今回町の方で支援した事業についてはまさにこれから急速に進む事業だと認識しております。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 今後を期待して質問を終わります。 ◆5番(長堀幸朗議員) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 1、「山形県民限定山形県支援事業やまがたプロスポーツ応援キャンペーン」の町民参加について。 (1)応援キャンペーンに関連して「令和2年度山形県プロスポーツ支援団体活動応援事業補助金」の制度があった。町民がプロスポーツに親しむ絶好の機会だった。本町としては、どのように活用したのか。 (2)酒田市には、キャンペーンの対象であるプレステージ・インターナショナルアランマーレ(実業団バレーボールチーム)がある。他にも県内には、プロサッカーチーム「モンテディオ山形」とプロバスケットボールチーム「山形ワイヴァンズ」があり、特にスポーツ観戦をしたことがないような町民が応援や観戦をするには絶好の機会である。今後の県内プロスポーツ応援の計画はどのようになっているのか。 2、本町の評判について。 平成17年7月1日庄内町発足以来、総人口は減少し続けているが「プロスポーツ応援の町」や「災害復興ボランティア推進の町」などとすることで評判が上り、町民の財産となるのではないか。一番に名乗りを上げる考えはないか。 以上、2題3項目について初めの質問といたします。 ◎町長 今議員の方からご質問いただきました。長堀幸朗議員にお答え申し上げます。 具体的にプロスポーツ応援キャンペーンということについては、教育委員会の社会教育課の方で担当しておりますので、そちらの方からお答えさせていただきたいと思います。ただ、プロスポーツということでのプロスポーツ応援の町についてということ、あるいは災害復興ボランティア推進の町などとすることはどうなのかというご提案でございますのでお答えしたいと思いますが、これはやはり効果的なものはしっかりと押さえていく必要があるだろうと思います。南三陸町との関係なども含めれば、この災害ボランティアといったようなものについては非常に高い評価を受けたということもありますし、そういったことはいわゆる復興支援というような時代が終わっても、子どもたちの交流などは心の交流と心の支援といったようなことで、むしろ本町から出かけて行った子どもたちが自分たちが励まされてくるような、そんなお互いの心の交流が深まって非常に良かったなと思います。それをキャッチフレーズとして使うかどうかというものはこれからの部分も含めて考えていく必要があるだろうなと思っています。 まずは今年で東日本大震災10年という節目の年を迎えますし、南三陸町も今復興の記念の公園もできました。最終的なまちづくりの大きなものはその公園の横に道の駅を作っています。高速道路はもう開通していますし、そういった意味で東日本大震災でいろいろな災害を受けた町はそれぞれ努力をされて、観光客が災害前を上回っているという市町村もあるようであります。そのように頑張っているところを我々としてもお付き合いをしながら、これからも応援をするということについては考えていくことはできるのではないかと思います。ですから、この10年という節目の中で、改めてこの町がどういった町であったのか、そして南三陸町との関係がどうであるのかといったようなことも含めて考えてまいりたいと思います。 いろいろな意味で本町の評判というようなことで考えれば、そのボランティアだとか支援のあり方というものが非常に高く評価を受けておりますので、それを生かすということは十二分にこれからも考えていけるのではないかと思います。 あとは、スポーツに関してはこれまでサッカーであるとか、今は八幡スポーツ公園を生かした形で様々な大会が開催されております。その中でプロというところまで考えればやはり今はモンテディオ山形のサッカーチーム、ジュニアのチームが鶴岡市にもあるわけですし、そういった面については教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。いろいろな大会が開催できるような、そういう環境づくりはこれからも充実というような形で図ってまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。 ◎教育長 それでは私の方からも答弁させていただきます。 議員が最初におっしゃいましたやまがたプロスポーツ応援キャンペーンの件ですが、これは新型コロナウイルスの影響によってプロスポーツの試合やスポーツイベントの中止が続いてきて、山形県民のスポーツ観戦機会が減少していることから山形県民のスポーツへの関心の喚起とプロスポーツの活性化を図るために、それを目的として県が実施してきたことですが、これはホームゲームチケットの割引とかグッズ購入の際の割引とかと言うと、あくまでも個人の件でありますので町で何かをしたということはありませんし、このキャンペーンは先月末で終了しております。それに対して山形県のプロスポーツ支援団体活動応援事業補助金というのは、これは新型コロナウイルス以前からある県の補助であります。先に申し上げました応援キャンペーンと関連したものではあるのですが、内容はモンテディオ山形とかパスラボ山形ワイヴァンズ、それから東北楽天ゴールデンイーグルスに対しての応援イベント、応援バス事業、それからプロスポーツ共同事業、プロスポーツ地域活性化事業を主催する団体に対して補助対象経費の2分の1、年間で最大20万円ですが、それを補助するものでありますが、本町では活用はしておりません。 それから、県内プロスポーツの応援については毎年度モンテディオ山形の庄内町町民応援デーを実施しておりますが、令和2年度は新型コロナウイルスの影響により、入場者も5,000人までの制限があったり、また声を出しての応援も不可という状況での実施でありました。令和3年度は今のところ8月22日の町民応援デーが設定されておりまして、これは対戦相手がFC琉球、沖縄県のチームでありますが、ホームゲームに参加する予定となっております。その際には例年は庄内町特産品をチーム及び来場者の方々へ抽選で送らせていただいたりしております。それから、アランマーレ及びパスラボ山形ワイヴァンズについては、近年応援の事業を実施したことはありませんが、チームの方から応援企画が提案されたりすれば検討していきたいと思います。 次に、プロスポーツ応援の町についてですが、全国の自治体において地元のプロスポーツチームを応援する自治体はたくさんあるわけですが、その自治体との深い関係性、つまりそのチームのホームタウンであるということが条件になろうかと思いますので、本町においてはホームタウンに該当しないわけですので、そこはなかなか難しいです。ただモンテディオ山形は設立の経緯から言いまして、山形県全体をホームタウンにしております。例えば議員もモンテディオ山形の試合はご覧になったと思いますが、ホームゲームの際はバックスタンドの上段に35市町村のフラッグを全部掲げております。また、今回の予算にも出させてもらっていますが、関連の山形県スポーツ振興21世紀協会への支援も各市町村で分担しておるわけですが、その負担金として本町も42万7,000円ほど出させてもらっております。 それから、町長からもありましたが、モンテディオ山形の育成チーム、モンテディオ山形のジュニアユースとジュニアチームが鶴岡市で活動しておりますが、活動の本拠を、本拠と言いますか、本町のサッカー場、芝のサッカーグラウンドを週に数日利用してもらっております。また、それらのチームの公式戦も本町のグラウンドを使ってもらっているということもありますので、スポーツ界の中では本町がモンテディオ山形に対する支援を十分しているという認識を持ってもらっていると考えております。以上です。 ◆5番(長堀幸朗議員) まずこのプロスポーツ応援キャンペーンの(1)の方から質問いきます。 プロスポーツ支援団体活動応援事業補助金についてですが、プロスポーツというのは今回せっかくの県の施策ということで、これについて知らない町民がいらっしゃったりするのは大変悲しく思いまして、このプロスポーツ応援キャンペーンを町として町民の皆さんにも、県だけではなくより良く宣伝することがいろいろな意味において町民の皆さんのプラスになると考えております。 それでこの補助金制度についてですが、この対象が市町村というのが入っております。今新型コロナウイルスということですが、大丈夫なのかと思いますが、今青いマスクをするようにしたのですが、向こうでマスクを売っていたり配っていたりもするし、そういった対策については随分とプロスポーツは考えてくれているということでありますから、ぜひこちらも利用していただきたい。 それで、団体だけではなく市町村も対象にしているので活用できないか、検討できないかということが一つ質問ということになります。 それで、今度の8月22日の町民応援デーはFC琉球ということ、それでモンテディオ山形の方、実はホームページの方も皆さんも気にしていただきたいと思うのですが、庄内町からのモンテディオ山形の選手というような形で、J1リーグの札幌から来た人が割り当てられているというようなことがあり、その人については町長の方には挨拶ぐらいは連絡ぐらいは来ているのではないかと思いますが、その方を皆さんで盛り上げていくのもまたこれ大切なことだと思います。 それで、あとはバレーボールのアランマーレとバスケットのパスラボ山形ワイヴァンズについては実施していないという説明でした。特にこちらに書きましたが、これは(2)にもなってくるのですが、(2)なのでこれは後回しにさせていただいて、とにかく(1)ということですから、最初に補助金、これ市町村も対象になっているので、これを活用してほしい、企画して活用することを検討できないかについてお答えお願いします。 ◎社会教育課長 ただいまのご意見等にお答えをさせていただきたいと思います。 令和3年度の予算においては現在のところ活用は考えておりません。実際どのような活用方法があるのか、他市町村の状況を聞けば、やはりバスの応援ツアーとかそういうものを行っている町村は過去にはあったようですが、今年度並びに令和3年度において果たしてバスを活用していいのかどうか。三密対策ということも考えれば、本当にバスに皆さんを詰めて走らせていいのかどうか、その辺も当然検討はしなければならないものと思いますが、現在の段階ではそのような考えはないという状況です。以上です。 ◆5番(長堀幸朗議員) このコロナ禍ということで、それもあって観客の人が少なくなってきておりまして、せっかくの山形県のスポーツチーム、ですからいまこそ山形県民で応援する必要があるようなときでもございます。そういったことからも分かるのですが、応援の方法としては例えばバレーボールだとバレーボールテレビというのがありまして、バスケットだとバスケットライブというのがあり、サッカーならDAZN(ダゾーン)という、そういうメディアに加入してもらったり、どこかテレビを置いてみんなで見たりというようなこともまた応援ということであります。 本町にもスポーツ推進係みたいなものがあるというようなことですから、今年来年は計画していないという説明が今ありましたが、特にアランマーレはこれはこの先、次のところなので、とにかく補助金という制度があって、これが随分とすばらしいというようなことがあるんですよね、こうやって調べてみましたらば。このプロスポーツ支援団体応援事業補助金というのは令和2年度だけではなく、また来年もそしてその前からもあるというような話で、こちらは東北楽天ゴールデンイーグルスの方も対象プロスポーツになっているということで、あと県、市町村を構成員に含む団体、民間の非営利の団体、そうするとコメっち*わくわくクラブとかも入ってくるということになるわけです。こちらをぜひ町の方でもコメっち*わくわくクラブや町づたいにこの補助金の金額、これ個人的とか他のボランティア団体やスポーツ少年団、これは別に音楽関係とかボランティア団体とか、スポーツと関係のないようなところでも別に対象になっているということ。そして補助金額が随分と良いということで、そういったようなところにもぜひ、スポーツ推進係というのがあるので、そちらの方で個別にするなりして、市町村を含めてぜひ補助金を活用してプロスポーツを見に行くということがとてもプロスポーツがすばらしいと、私は全部、モンテディオ山形の試合も5試合ぐらいは見てきたし、パスラボ山形ワイヴァンズも天童市まで行って5試合ぐらいはもう見てきて、今月もまた5試合ぐらいは見に行こうと思っておりまして、応援しに、アランマーレも直接見て来てすばらしい試合運びでありました。ぜひ町民の皆さまも見に行くということが大変有意義なことであると、こうやってユニホームも買って、これはアランマーレのユニホーム、こういうのを最近は着てみんなで応援するということになるわけです。これがパスラボ山形ワイヴァンズ・・・。 ○議長 長堀議員に申し上げます。通告に沿って簡潔に質問してください。 ◆5番(長堀幸朗議員) 例えば町でこのユニホームを買っておいて、行きたい人に貸与するというようなこともできると思いまして、そういったような方向で、今の話だとあまり消極的過ぎると考えます。積極的に今のように推進していただけないか。 ◎社会教育課長 議員の熱い気持ちはあるのだと思いますが、あくまでもそれぞれの試合に行く場合は料金とかチケット代と当然発生するものと思われます。あくまでもそれぞれの個人の考え方での参加ということになるかと思います。そういう応援的な部分で今後町民のさらなる高まりがあるようであれば当然考えなければならないと思いますが、あくまでも補助金とは申しますが、上限が20万円であくまでも2分の1以内という金額でどの程度までできるのかという部分で考えると、なかなか簡単にはいかないものと思われますので、近隣市町村の状況も見ながらではございますが、今の段階ではすぐに取り組むというものではないと思っております。以上です。 ◆5番(長堀幸朗議員) それでは、(2)については結局同じ内容と合わせてしまいましたので、(1)と(2)の質問、つまり1についての質問はこれで終わりにしまして、次に2についてです。本町の評判などについてです。まず南三陸町で心の支援、交流、キャッチフレーズ、道の駅、東日本大震災ということで、非常に高い評価、ボランティアなどを受けているという説明を受けました。こういった事柄について町内外にしっかりと宣伝ができていないと考えます。そうすると、この南三陸町との交流等についてもっと宣伝をすれば本町の評判が上がり、そうすると町民の皆さんがまたということも多くなると考えますが、しっかりと宣伝ができていないのではないか、考えてするというようなことはないのでしょうか。 効果的なものはしっかり押さえていくというような話が出ていましたが、とにかくより町内外に宣伝を、これを次々と切れ目なく、いろいろなことを宣伝するというようなことが大切だと考えます。次々ということで考えてするような意思はないのでしょうか。 ○議長 長堀議員に申し上げますが、長堀議員が考えている具体的な対応策があれば議論が進むのかなと思いますが、1回目の答弁で答えは出ているのかなと思いますが、いかがですか、どなたか答弁しますか。具体的にどんな応援がいいのかが出ないと議論が進まないような気がします。 ◎社会教育課長 今議員の方から評判とか町の話ということでしたが、私個人的に思いますが、庄内町はこれまで震災後、南三陸町との固い絆ができており、それについては様々なメディアからも相当報道で出していただいており、近隣の市町村の方からも十分理解されていると私は思っておりますので、今議員がどの部分の宣伝が足りないとおっしゃったのか、その辺がよく分かりませんし、そもそもボランティアをしていますと宣伝をするべきなのかどうか、その辺もう一度ご意見いただければと思います。 ◆5番(長堀幸朗議員) 普通一般町民から見ると、今の話は分からないこともないのですが、あまり知られていないというかちらっとしか知らないというか、やはり次々ということで、しっかりと宣伝はできているという話でしたが、私から見るとできていないということで、ですから単発、たまにではなくて次々と、連載的にというようなことで、というようにそれについてまだまだ不十分であると私は考えます。 それで、特に評判を上げる方法としては周辺市町村でどんなことをしているのかというのがあるわけです。見ていない、知らない人も町内ではいるという、例えば今山形県のホームページでは「いいね!庄内の企業」ということで、庄内地域には優れた技術力を持つ企業、固有の製品を有する企業、全国に販路を展開している企業などすばらしい企業がたくさんありますというようなことが出ている。そして、鶴岡市ではPayPayで20%安くなるというかポイントが付くというようなことが今月行われていることや酒田市では酒田さんぽということで宿泊2,000円割引キャンペーンが行われている。あと戸沢村ではそばの食べ比べ会があるというようなことで、こういった周辺市町村の話題となっているような事柄についても本町のホームページで紹介したり、本町のどこかで紹介すると互いに周辺市町村といろいろな良いことを紹介するなどすると、それぞれ相乗効果なども期待できますし、全体として評判も上がるというように考えるわけです。 こういったようなことを考えて、さらに評判が上がるようなことを次々と考えるなどをしていくことがまた評判が上がるというようなことに繋がってくると思います。こういった事柄で、評判については十分であるという説明がありましたが、十分であると思うとそれで止まってしまって、つまり止まってしまうと結局どんどん追い抜かれていくというようなことで日々発展あるのみというように考えるわけですよ。そういった方向で十分であるというような説明でしたが、今のようにさらに工夫しようということは考えないのでしょうか。 ◎企画情報課長 いろいろな施策を行うにあたっては、ホームページなりあるいはSNSを通じていろいろな施策・事業、そういったものを広く周知、それぞれそのツールを使って行っているというようには考えておりますが、まだまだ足りないというご指摘なのかなというように受けとめてさせていただきたいと思っております。 ◆5番(長堀幸朗議員) 先程のスポーツ関係では、「キャンペーンは2月28日でとりあえず終了してしまいましたが、今後とも本県のプロスポーツチームへの応援をよろしくお願いします」ということで、このやまがたプロスポーツ応援キャンペーンのところに書いてありました。これを実行するというようなことや、あと評判は十分であるというような話ですが、私の方に入ってくるような評判としては文句ばかりというようなところがあるということであります。 これで私からの質問を終了します。 ◆12番(鎌田準一議員) それでは、私の方からも先の通告に従って質問をさせていただきたいと思います。まず大きくは1点でございます。文化創造館響ホールのこれからについて伺ってまいります。 (1)として、利用状況について伺うものでございます。響ホールは複合施設として設置されました。創作活動等を行う上で町民の自主団体等にとっては重要な施設であると承知をしております。設置後20数年が経過する中、稼働率や目的別利用状況等はどうであったかを伺ってまいります。 (2)といたしましては、施設の利用制限の解除についても伺ってまいります。コロナ禍の影響で、音楽推進協力員や町民の方々の芸術文化活動が十分に行えない状況となっております。一定、終息を見守る状況ではありますが、利用制限解除のタイミングをどのようにお考えになっているか、伺ってまいります。 (3)としては、芸術祭と芸術文化協会(芸文協)の関わりについて伺ってまいります。芸術祭の中心的な事業に音楽祭がありますが、町民の関心度が低いのか入込数が低調に推移をしております。芸術祭の意義や響ホールの有効活用の観点からも関係団体と検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 (4)といたしましては、小ホールのWi-Fi環境についてもお尋ねをしておきます。リモートによる生配信で新たな表現活動の方法も見えてきておりますが、小ホールにはWi-Fi環境が整備されていないようであります。整備すべきと考えますがいかがでしょうか。また、これら必要な知識や技術を持った人材の育成も必要と考えますが、対応や支援についてはどのようにお考えでしょうか。 最後に(5)として、新たな取り組みについてお尋ねをします。新たな取り組みと小ホールの利用については、他の市町村にはない特長ある取り組みとして、小ホールのスタジオ化を検討してはどうかという提案でございます。さらに、自主団体のパフォーマンスの発信拠点と同時に、人材育成の観点からもホール全体の利用のあり方等を含め、関係団体と検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、響ホールの今後ということでのご質問でございます。基本的にはすべて教育委員会の方からお答えをしていただくことになるわけでありますが、響ホールはあのように大変立派な建物であります。旧余目町時代に建設をされ、その建設にあたっては音楽を中心とする方々の大変な思いがあの響ホールには詰まっているホールだと思っております。 ご案内のとおり、いわゆる電気的な音楽を通さないで、生の音が聴ける。そしてホールのどこにいても同じように音が聞こえるというようなホールはシューボックス型ということで大変注目を浴びたホールでもございます。当時全国でそういったホールを作る一つのブームがあったわけでありまして、いろいろなところの視察を行きながらあのホールに行き着いたという経緯がございます。当初は800人規模ということであったわけでありますが、維持管理が大変だということも含めて500人規模に落ち着いたという経緯もございます。今となってみれば中学生の数といったようなものが基準となっていたなということは思い起こすわけでありますが、そういった中で大変に好評を博したホールでございますし、今後もそれを大切に使い続けたいと思っております。 ただ、どうしても興行的なものとしては席数が少ないものですから、大きな事業で多額の、いわゆる公演での収入が必要だという事業はなかなかやりにくい部分はあったわけであります。そういったものも含めて1,500万円という基金を毎年町では準備をして、いわゆる足りない部分についてはそのお金を使いながらこの町の発展、それから町の情報発信といったようなものに活用していただければという思いでこれまで来たと思います。 その後いろいろな時代を経て、今は指定管理者制度の中で運営が行われております。この度指定管理のまた再指定というものを皆さん方からお認めをいただいたわけでありますが、その間やはりこの新型コロナウイルスといったようなことも含めて、思うようにその活動ができなかったというのは非常に残念だなと私も思っております。それぞれいろいろな音楽のジャンルがあるわけでありますが、その様々なジャンルを楽しみたい人たちがあそこに集い、そして楽しむと、それぞれの考え方の中で楽しんでいくというそんなホールでございます。子どもたちの育成も相当力を尽くして来られたなというように思っておりますし、今後もそういったホールというものの魅力というものを十二分に発揮しながら人材の育成というものを図っていただければと思います。 芸術文化というもののこの熟度というものはその町の熟度とイコールだというような言い方もされることがございます。そんな意味からすれば今の建物自体をまたさらに内容の充実を図りながら発展をさせていただければと思っているところでございます。 私からは以上でございます。 ◎教育長 それでは私の方から答弁させていただきます。 響ホールに対する考え方は町長からありましたのであれですが、五つほど具体的な質問がありますので、こちらでは少し細くなりますがお答えさせてもらいます。 まず(1)の利用状況についてですが、合併以降のデータでありますが、響ホールの利用者数は平成19年度の9万5,909人、これがピークに平成22年度から少しずつ減少傾向に転じています。平成30年3月に鶴岡市に類似の施設がオープンした影響もありますが、平成30年度の5万6,830人が今のところ一番少なかったという結果になっております。それから稼働率も大ホールは平成18年度の90.9%が最高でありましたが、令和元年度は67%、小ホールは平成20年度の92.5%が最高で、令和元年度は79.9%と大幅に減少しているのが状況であります。目的別の利用状況としましては、詳細な数字は先に資料として議員に提出しておりますので省略させてもらいます。ただ大・小ホールとも公演の実施件数については稼働率同様、少しずつ減少傾向になっているというのが現状であります。 それから、施設の利用制限解除についてですが、原則として国や県が示す基本方針などに基づいて入館数を制限するなどの利用制限を実施しており、国や県の動向、地域での感染状況を見て判断したいと考えております。 3番目の芸術祭それから芸術文化協会についてですが、芸術祭を開催するにあたっては実行委員会を設置しており、芸術文化協会の関係者からも委員になっていただいているところであります。協議事項などがあればまずは実行委員会において検討していくものと受けとめております。なお、残念ながら令和2年度はコロナ禍により中止となっており、中止となった理由の中に芸術祭に向けて十分な練習ができない状況にあることを挙げている団体もありました。つまり、芸術祭には日頃の成果を発表する場としても目標にもなっている面もあり、芸術文化協会の中でも協議が必要と思われるところであります。 4番目の小ホールのWi-Fi環境についてですが、昨年末から小ホールにおいて2回ほど地域おこし協力隊によるオンラインコンサートを実施しております。また、昨今オンライン会議が主流となってきており、Wi-Fi環境の必要性については教育委員会としても一定理解しているところであります。加えて感染の状況によっては5月に予定している成人式もオンラインを取り入れた実施の可能性があることから、小ホールのみならず大ホールも含めた響ホール全体のWi-Fi環境の整備について検討していきたいと思います。 また、オンライン環境における人材の育成については、舞台技術員として専門的な知識を持った外部業者へ委託しておりますので対応可能と考えております。 それから小ホールの利用ですが、議員もご存知のとおり小ホールは防音性能が低く、スタジオ化にあたっては大規模な改修が予想されます。また小ホールは音楽以外にも多くのイベントで利用されているため、現在のところ小ホールのスタジオ化については検討する予定は持っておりません。以上です。
    ○議長 午後3時5分まで休憩します。       (14時45分 休憩) ○議長 再開します。               (15時02分 再開) ◆12番(鎌田準一議員) それでは、引き続いて2回目の質問をさせていただきたいと思います。 ただいまはいろいろ町長、教育長をはじめご答弁いただきました。資料作成にあたりましても大変すばらしい3種類の資料をいただきましたことをまずは御礼申し上げたいと思っております。 それで、利用の状況についてはおっしゃったとおりだと思っておりました。若干ですが減少傾向があるのかなというところが全体の見方なのかなというようにして私も受けとっておりました。減っていること自体がどうなのかと、その原因についてはなかなかよく分からない部分もあると思いますので、それについては特別言及するつもりはございませんが、まずは響ホールそのものの運営方針をどうするかということについて少し調べさせていただきました。全国には実は芸術文化振興基本法という法律がありまして、私も初めてそれを見させていただきました。それから劇場法という法律もありまして、その中でいろいろ調査を国がしておったようです。 調査の中身は、全国の公立文化施設についての中身なんですが、その文化施設を対象に館長や職員等の採用はどのようにされているかとか、それから施設利用実態はどうかとか、それからいろいろな自主的な事業を行うにあたっては財源がどうなっているか、あるいは施設の運営の方針等について定めているかどうかとか、そういうような詳しい調査が実は令和2年度の3月で公開になっておりました。私も正直に言って心配だったものですから、探しているうちにこの資料に当たりましたが、まずはその施設の運営方針というのが私もよく理解できなくていろいろ読み漁ったのですが、本町にはこの響ホールの設置規則とかそういう管理条例はもちろんあるわけですが、この運営方針について定めたもの、あるいは書いたもの、それはあったのかどうか。私の認識不足であればぜひここで伺っておきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎社会教育課長 運営方針なるものがというお話ですが、申し訳ございません、私も今そのような話を初めて聞いたところですので、その有無について今は分からない状況です。ただ本来町の施設でありますので、設置条例にありますことが、まさにその運営方針の一番の根本になるものではないかと思うところでございます。以上です。 ◆12番(鎌田準一議員) 運営方針とそのいわゆる我々が目にしているところの管理条例等、この辺とはおそらく内容が違うものなのではないかと私は思いました。これは法律でございますので、法律論は別にしても、このやはり文化芸術振興基本法、この中身を少し見ますと、やはり運営の方針についてきちんと定めているものが、やはり市町村レベルではあるのだというようにして書いてあります。ですから、施設をどのように運営していくのか、運用するのかということについて定める必要が、やはりきちんとあるのではないかと。それがどのように定められているのか分かればまた議論ができるのですが、これを見ますと、特に書いてあるのは、文化芸術に関する教育の充実を図ることが例えば重要であり、行政を含めた関係者が緊密に連携しながら地域ぐるみで支援する仕組みを構築する必要があるというようにこの文化芸術振興基本法では謳っておりました。私は地域づくりについては非常に関心を持っておりますし、こういうようなことでなるほどねとは思ったところです。 この基本方針をきちんと定めて、子どもたちの関わりだとかこの響ホールをどのように利用するのかとか、社会教育施設でありますので社会教育的な観点からどのようにこれをこれから利用していくのがベストなのか、あるいは我々の考え方も含めて整理をする必要はないのか、改めてお伺いしたいと思いますがいかがですか。 ◎社会教育課長 先程の運営方針の有無という話ですが、一応確認したところ現在は指定管理者制度を導入しておりますので、指定管理者制度を導入するにあたって響ホール事業推進協議会の方で毎年基本方針重点目標等について定めをしたものをこちらの方で提出していただいているという状況にあります。中身も必要ですか、いいですか。 ◆12番(鎌田準一議員) 響ホールの事業推進協議会で定めた方針はあるという理解でよろしいですよね。たぶんそういう定め方になっているのかなと理解をしておったところです。なかなか指定管理団体ですのでその方針等について詳しい資料を私どもは簡単に見ることできなかったのですから、感じで申し上げたところですが、いずれにしてもこの指定管理団体がその響ホールという一つの町の施設運営について指定管理団体がお決めになるという考え方なんだと思うのですが、これやはり基本的に違うのではないかと心配しているところです。やはり町がしっかり定めた上で、それをむしろ指定管理団体がそれに従って事業を展開していくのだと、そういう観点に立つべき基本方針の定め方なのではないかなと私はそう考えるのですが、担当課としてはいかがですか。 ◎社会教育課長 議員のおっしゃる考え方もあろうかと思いますが、町としまして教育委員会としましては、響ホールはあくまでも住民の主体的な運営という考え方のもとに指定管理を実施しているということから、当初の取り決めの中で協議会の方で基本方針なりをまずは定めていくという形を取らせていただいているという状況にあります。以上です。 ◆12番(鎌田準一議員) どちらが定めてもそれは行う実行隊が、事業推進協議会が中心なんだろうと思うので、それはどちらでもいいのかなと思いますが、では具体的に少しお話をしたいのですが、もちろん相手先は自主団体でありますので、私がどうのこうのという言葉で話をするわけにはいかないのですが、ただ、今の事業推進協議会のあり方とそれから(3)のいわゆる芸術文化協会との関わりなんですが、これはどちらもいわゆる町の文化芸術、文化事業の振興を図る組織ですが、どちらがどういう仕事を割り振りするのか、正直に言って一般住民の方からはなかなかよく見えにくいし、逆にそこに参加している任意団体がありますが、その任意団体の人すらなかなかよく分からないで動いているのかなと、そういうような感じがしております。 これ最初の問いで、どちらかと言いますと芸術文化協会の関わり方は音楽祭を主幹しているのかなというようにして思っておりました。これと響ホールの事業推進協議会と2系列で動いているので、これらの考え方とかを少し整理していく必要がないのか、その辺を伺っておきたいと思ったところですが、担当課としてはどのような考え方でありますか。 ◎社会教育課長 芸術文化協会と響ホールの協議会という関係性につきましては、協議会の方の役員、理事と言われる方々の中に、逆に芸術文化協会からの方も何人か入っていらっしゃるという状況から考えれば、あくまでも芸術文化協会が下部組織ではないとは思いますが、芸術文化協会も含めてさらに事業推進協議会を立ち上げて町の芸術文化の発展をどうしたらいいかということを町民自らが考える場を作るのがまずは事業推進協議会ではないかと思われます。芸術文化協会はあくまでも町内にある様々な芸術文化をいそしむ方々の愛好会等の団体が一体となった組織というように捉えておりますので、そういう意味で言えば芸術文化協会の方までそれぞれの下部組織の意見も含めて芸術文化協会を通して協議会の方にも常に意見が吸い上がっている形としては組織としては成り立っているものではないかと受けとめております。以上です。 ◆12番(鎌田準一議員) いろいろな意思疎通の傾向については、そんなような形で理解をしたいとは思いますが、結局芸術文化協会の人たちというのは実際に創造活動と言いましょうか、それを行われる方々の集まりであります。それから事業推進協議会の方はどちらかと言うとそういう団体ではなくて、町との契約の中で予算をいただきながら鑑賞事業を中心に行われているのかと思っておりますので、実はお金を持っているのは事業推進協議会でお金のないのは芸術文化協会と、ですから考え方は芸術文化協会を通していくかもしれませんが、それが実現するかどうかというのは実は事業推進協議会の考え方一つで決まっていくという形が多いのかなと思っております。 そういう形態でずっとこれから響ホールの運営をされていくとすると、おそらくそういう自主団体の芸術文化協会の方々がいずれは離れていってしまうと、つまり自分たちのやりたいことが別にあっても、最終的にはその事業推進協議会の判断が優先されていくというように思ってしまったら、いつのまにかそういう団体が自然消滅していって、芸術文化協会が骨太ではなく骨が細くなってしまう可能性がある。その利用状況を私もいろいろ分析させていただきましたが、それが理由だとは私は申し上げませんが、いずれそういうことが大きく響いてきて、また利用状況の減少傾向に拍車がかかるのではないかと心配をしております。その辺の対応は行っていると思いますが、組織として2系列で芸術文化の振興が動いていくということは少し私は無理があるのかなと思っております。特に申し上げましたように質問しましたように芸術祭の音楽祭もございます。この音楽祭というのは本当にみんな手弁当で行っているような音楽祭であります。しかも中心となるべき音楽祭だったと私は思っておりますし、最初の町長の答弁で、響ホールを作ったときのいろいろな人の想いが実は響ホールには詰まっていると、私も実はそう思っておりますし、そのお願いをしてきた立場の人間でもあります。 ですから、あそこを拠点にして、この芸術文化がもっと庄内町にとって良いものになっていかないと、なかなか子どもたちの成長も難しいのかなと思っておりますので、まずはこの芸術祭の音楽祭、これ町を上げての本来芸術祭であるべきですが、どこにお任せをしているかと言うと実行委員会にお任せして、仕切るのは芸術文化協会でしょうか。それで場所は響ホールの事業推進協議会が管理をしておりますので、そこをお借りして、例えばですが、絵画の展示会を行いたいといった場合などは1日や2日では終わりませんから、1週間や10日間のたぶん展示になると思います。そういうときにそれぞれ手分けをして展示を行うわけですが、なかなかその使用料等についてはお支払いをしなければいけないのかなと私は外から見て思っているんです。そういうような芸術文化協会の参加団体が芸術文化協会にも参加費や加盟費を出して、なおかつ芸術祭を行うために小ホールを使ったときに、例えば展示をしたときに、また小ホールを使用するお金がとれないのかとか、この料金設定を私は調べてみたのですがよく分からなかったので、どういうように設定をされているのか伺っておきたいと思います。 ◎社会教育課長 芸術祭につきましてはちょうど今年度コロナ禍ということで中止をしたということは先程教育長も申し上げたところでございます。ちょうど今年度から料金改正があって、芸術祭についてどうするのか、料金はどうしたらいいのかということは当然その協議の中でも話し合いがされたところであります。令和2年度については当初実行委員会に町が負担金と言いますか交付金を出しておりますので、その中で芸術祭に係る会場費をすべて交付金の中に盛った形で、参加者の皆さんが負担をしないで済むように一応調整はとったところではございますが、残念ながらできなかったと。 ただ、令和3年度につきましては、町も絡んでいるということもありましたので、会場費のことをいろいろ考慮させていただき、芸術祭の主催を町という形にさせていただいたことにすることで調整をさせていただいたところです。そこが町になりますので当然交付金としての支払いは発生しないという状況にはなりますが、ただあくまでも実行委員会というものの中で町が入っていると言いますか、町が主催をしながら実行委員会が運営をしていくという体制での考え方ということになるものと受けとめております。 ◆12番(鎌田準一議員) そうですか、町が芸術祭を主体的に行うというようになったという話を伺いました。大変良かったかなと思っております。正直に言いますと芸術祭の実行委員に今までおかけになる交付金というか補助金は60万円くらいだったかなと私は理解しておりました。60万円と言うとおそらくいろいろなポスターとか、ああいうような宣伝費等を入れますとほとんどなくなるという形になりますね。この辺は少し心配をしていたことなので、一定町が行うとなればそれなりのその補助金、料金等もある程度使えるのかなと期待をしたいと思います。 一方で、その芸術祭のあり方と音楽祭も絡むわけですが、今までですと芸術祭と音楽祭が、いわゆる自主団体の発表の場というような捉え方でたぶん行ってきたのかなと思っていますけども、確かに発表の場なんですが、果たしてそれだけで今の時代、町民の皆さんが響ホールに足を運んでくれるでしょうかと、こういう疑問もあります。なぜかと言いますと今の時代はもうスイッチ一つ入れればすばらしいデジタルのCDが流れてきますし、ボタン一つでいろいろなビデオが流れてきますし、いろいろなそれこそセッションやそういうような演舞等のビデオも見ることができます。それも高画質です。生で見るときに、アマチュアの我々みたいな自主団体のレベルの発表会を見るにつけて、経験上足をお運びいただくにはかなり私ども恐縮をしている。だけれども、それなりに立派に頑張って見てもらいたいということで意欲を燃やして行ってきたわけです。でも、これ町の主催になった場合、あるいは町が主幹して行うとなった場合、せめてメインとなるいろいろな事業をぜひ立てていただいたらどうかなと思っております。 その考え方としては、事業推進協議会に何本か鑑賞事業がございます。実施事業として、それかその他支援事業もありますが、その事業の一本を芸術祭と兼ねさせていただいて、芸術祭用の鑑賞事業をそこで組み合わせてしまうと、そうすることによって一般の団体、一般の町民の方々も「芸術祭でこんなこと行ってくれるのか」ということでお集まりいただける機会がまた増えて、なるほどねというようなことができれば町民のための響ホールということになるのではないかなと思っております。 やり方は難しいのか簡単なのか分かりませんが、一定ですね、芸術祭と言う以上メインとなるいろいろなプログラムが構成されて然るべきだと思いますし、ぜひそういうところにもメスを入れながら実行委員会等とご検討いただけないものかどうか、今の時点で結構ですが担当課の考え方を伺いたいと思います。 ◎社会教育課長 まずは町が主催という意味合いは先程も若干申し上げましたが、会場費の絡みということが一番大きいというように受けとめていただきたいと思います。町が一から十まですべて準備をして、さあ参加者の皆さんおいで下さいではなく、あくまでもその部分についてはこれまでどおり実行委員会を立ち上げ、実行委員会の中で実質動いていただくという流れは変わりございませんので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。 また、芸術祭の期間中にという意味だと思いますが、響ホールで行っている鑑賞事業、組み合わせられるかどうか、これについてはあくまでも関係者の皆さまの考え方だと思いますので、会場が確保できるのかどうか。これまで芸術祭と言いますと相当長い期間響ホールを会場に様々な事業が行われますので、そこでこの鑑賞事業を一本入れることでどこかが弾き出しになったりしないかどうか、そういうような調整も必要ですし、あくまでも来ていただく、お呼びする様々なアーティスト等の方との調整がございますので、そこの調整が一定図られるのだとすれば可能性はゼロではないなと思うところでございます。以上です。 ◆12番(鎌田準一議員) 課長がおっしゃるとおり町がすべて行うわけではないと、それはもちろんこの二つの組織、事業推進協議会と芸術文化協会等も理解をされていると私は思っております。実際そういうその具体的な運営の中身についてはこれ以上申し上げるわけではないですが、いずれにしてもその調整役はやはり一旦頭出しとか、ぜひ町の方も考えながら調整に入っていただいて、より良い芸術祭の実現を目指していただけたらありがたいかなと思っているところです。この事に関してはすでに話し合いもされている機会があったということですので、これ以上の進展はぜひ期待をさせていただきたいと思っているところです。 あともう一つ懸念というかお話ですが、小ホールのWi-Fiは設置をしていただけるということと大ホールも考えているということでございました。大変ありがたい設置かなと思っていますし、私どもも実際に活動する場合においての経験上、例えばそういうような施設があればいろいろな使い方ができるようになるのかなという想像はしておりましたし、現実、教育長もご存知だと思いますが、地域おこし協力隊の音楽でいらっしゃっている、名前を申し上げてはあれですが、その方がすでにリモートでいろいろ行われておりました。私も参加させていただいて見させていただきましたが、非常に、今これからの時代ではああいう状況も必要かなと。それからリモートだけではなくて実際にそのスタジオ的に人をそこに寄せながらお見せする、人は少なくてもその雰囲気だけは使えるというようなことで、新たな取り組みにならないのかなということで、そのWi-Fiも兼ねた形でご提案を申し上げたところでございます。 このスタジオ化という言葉はたぶんつかみにくかったのかなと、私の造語みたいなもので、簡単に言えば情報発信の場所と、我々の庄内町の文化振興あるいは文化力を発信する場所という面でのスタジオ化という意味で私は捉えております。問題はこの小ホールをいかに有効に使うか、これをいかに特徴を出すかによって、たぶん庄内町の響ホールがまた良い意味で動くのかなと私は感じたところです。最初のご説明にあったとおり近隣では鶴岡市や酒田市に大ホールができました。すばらしいホールだと思います。1,000人以上のクラスのホールでありますから、とても庄内町の規模では敵わない規模でありますが、でもこの小ホールの使い方というのは、複合施設ですからいろいろできますし、工夫によってはいろいろな発展の方向があるのかなと思うことでこの提案をさせていただいたところです。 特にそういう例えばリモートでできる、発信できる場所が庄内町にあるとなりますと、近隣の若い世代の人たちが庄内町の小ホールに行けばWi-Fiを使ってリモートして自分たちの創作活動やそういうものを発信できるよねと、そういう思いになったときに、利用者が町外からも増えてくるのではないかと、そういう期待がすごくあります。問題はその小ホールの扱い方をどう我々は準備できるかということなんだろうと思っております。本来ならば私のも一緒になって働きたいのですが、それは叶わないのでここで申し上げるわけですが、そういう準備がこれから必要なんですが、準備するためには実は人材が非常に大切であります。実は人材は私はたくさんいらっしゃると思っています。先程申し上げました芸術文化協会の中にも実際は自分たちの活動をしながらも、いろいろなノウハウを持っている方が結構いまして、そういう方々が上手くリストして、響ホールの事業推進協議会と本当にタッグを組んで新たな創作活動のできる小ホールというものをミッションとして立ち上げてしまえば、これは面白い仕事にならないのかなと、このように私は感じたところです。 ミッションと言いますと少し大げさかもしれませんが、一定の目的を持ってこういう小ホールにしたいという、響ホールを建てていただいたときのその芸術文化に対する私たちの想いというものがこういうところで開花しておかないと、これからは貸館になって終わってしまう心配があると思っております。一定そのWi-Fiを使った小ホールをスタジオ化していって、少し特徴のある庄内町の響ホールにするという、そういう提案でございますが、現実的にはかなり難しい部分があろうとも目指すべき方向としてはどんなような感じで受けとめられたか、感想程度になるかもしれませんが担当課の方に伺っておきたいと思います。 ◎社会教育課長 デジタル化と言いますか、こういう分野はもう日進月歩どんどん進んでいるということで我々が常識的に考えているものがどんどんと遅れていっているというような実感をこの頃感じておりますので、まずは今議員がおっしゃったように一つの理想論だとは思います。そういうものがあったらいいねというような考え方だとは思いますが、現実的に申し上げますと相当の金額も必要になる場合があると、このスタジオ化という部分に関しては相当の金額が必要になる可能性もございますし、一つ気になるのは先程教育長も申し上げましたが、現在使っている人たちがおりますし、使っている様々な会合等もございますので、そういう部分との調整も当然図らなければならない部分はあるのかなと思います。なので、今の段階ですぐにスタジオ化という部分についてはご返事はしづらいのかなと思いますが、Wi-Fiにつきましては今後様々な会議の場でも当然活用が考えられるということから、どのような形がいいのか、現実的には必ずしも立派なものをつけなくてもポケットWi-Fiのようなものでも十分に発信はできるというのもこちらの方では確認は取らせていただいてはおりますが、ただ音質とか画質等についてどの程度の影響があるのか、1回で繋ぐ回線数に当然限度もありますので、どの程度のものが必要なのかも今後関係者と協議をさせていただき、可能であればそういうような整備に結び付けられた方がよろしいのではないかなと思うところです。以上です。 ◆12番(鎌田準一議員) 丁寧にご答弁いただきありがとございます。まずそのスタジオ化で相当お金がかかるのではないかという発想も私分かります。町がものを行うときはそんなちゃちなおもちゃみたいな話のことを行うというわけにはいきませんので、それ相応のお金をかけるつもりでないと行えないのかなと思いますが、実際に活動している創造活動している皆さんからすれば、そんなに大げさな装置でなくても十分に自分たちの活動の場を求めながらも発信できる仕事が、いわゆる運営ができると私は想像はしています。ですが、コロナ禍の中で何もできないでじっと待っているよりは何かできることがないかなと探すことが今は大事なのかなということで、ある意味大げさでありましたけどもスタジオ化みたいなワードでちょっと皆さんにお伝えをしたかったなと思っております。 課長のおっしゃるとおり、あそこを利用している方は結構おります。でも利用状況を先にお伺いしましたし、そういう面では練習等で使っている回数が結構多いなということとか、それから使われ方、利用のされ方を見ますと、例えば公的な使用の仕方が多いのかそれとも自主団体が使うのが多いのかということの分析もお願いしたところ、見事にいろいろな数字を出していただきました。傾向的には公的な使用はだんだん増えたのかなと、逆に自主団体の使用件数は減ってきていると、これが課題なのかなというようにして私は捉えたところなんです。単純なんです。ですから、それを克服してこのまま終わらせないためには、何かこの機会に新たな考え方を提示しながらぜひ一緒にやらせていただければなという思いがあったものですから、このような質問の仕方になったわけでございます。 最後に、小ホールのWi-Fiについてのあれは、確かにあのポケットWi-Fiとか個人で使うWi-Fiもあります。ですからそういうものを上手く使えば、仮に大げさなWi-Fi設置をしなくても可能は可能ですが、ただ要は人材育成ですので、つまり一つのことを成し遂げながら一つひとつ完成させていくことによって、その人が人材として次の世代に伝えられるものを得ると。また、子どもたちがこれを使えば相当いろいろな面で面白いことができるのかなという思いもありましたものですからWi-Fiについてもその辺はお知らせをさせていただきました。実際に支援員の方が使っているWi-Fiは個人のものをお借りして行っていたりとかいろいろしていましたので、ご苦労されているなと思いながらも見てまいりました。 そういうことがこれからだんだん徐々に解消されて、本格的にまた新たなそういう創造活動ができる場としての響ホールが復活することを、復活と言いましょうか、さらに充実していくことを私どもは願っております。ぜひそれを期待させていただいて私の質問を終わりたいと思います。何かご所見があれば伺いたいと思います。 ◎教育長 鎌田議員におかれましては音楽に大変造詣が深いわけで、大変貴重な意見をいただいたと思っております。今の意見を参考にしてこれから響ホールの運営について考えていきたいと思うのですが、指定管理していただいている響ホールの事業推進協議会とは常に意見を交換しながら、片方だけの考え方で行うということは全然そういうことはないわけで、最近も協議会の会長と少し私も話をさせていただいて、先程鎌田議員の話した自主事業の考え方、いわゆる今までは鑑賞を中心で、東京とか中央からすばらしい芸術家を呼んで、そこを箱を満杯にして楽しかったねで終わるような自主事業が多かったのではないかと、それはそれですばらしいのだけれども、もう一方で地域の人たちの文化団体を育てる場所でもあってほしいですねと、そういう意味での自主事業、いろいろなことができるのではないですかという提案をさせてもらいました。先程鎌田議員からそれを混ぜて、例えば東京からすばらしい誰か芸術家が来たときに、町内の人が一緒に演奏するとか舞台に立つとかということがあれば、また違ったこの考え方で運営できるのかなと思います。 例えば一昨年ですが、いろいろな経緯で東京吹奏楽団が来ました。あのときにはあの楽団からご理解いただいて、地元の人たちも舞台に上げてほしいということで、少年少女合唱団とか楽器を演奏している町内の人も上がってすばらしい雰囲気になったと思うんです。ああいうようなものを仕掛けていけば、まだまだ響ホールの大ホールの可能性は大きいのかなと思いますし、小ホールについても利用の仕方はたくさんあると思いますので、事業推進協議会といろいろ話をしながら進めていきたいと思います。以上です。 ◆12番(鎌田準一議員) 以上で終わります。 ◆7番(加藤將展議員) それでは私から事前通告しております2点について、まず総括して質問いたします。まず1点目はコロナ禍における経済刺激策等についてであります。新型コロナウイルスワクチン接種が始まりつつある中で、一つは本町での接種の実施スケジュールはどうか。二つ目は医療機関等の医療体制は十分か、また医療従事者への支援策等は検討しているか。三つ目は地域経済回復までの間、地元事業者への休業・減収補償、資金繰り支援などは検討しているか、また経済刺激策は考えているか。四つ目は一般住民へのメンタルケアを含めた生活支援策等は検討しているか。五つ目はコロナ禍における地元事業者への具体的な影響、経営上の問題、必要な支援策などについて実態把握は行っているか。その把握・分析状況はどうかということであります。 次に2点目ですが、大雪時の雪下ろし、生活道路等の除雪作業の支援強化についてであります。今期の集中的な大雪により中山間地での家屋等の雪下ろし作業や住宅地等の道路の除雪に大きな影響が出ております。このような状況において、一つは一時的な大雪に対する対応策として、雪下ろしの新規業者の参入要請や、雪下ろし生活道路除雪作業の補助制度の拡大などを検討してはどうか。二つ目は雪下ろし作業の安全を確保するために、命綱を結ぶ固定式アンカーの設置などについて補助金導入を実施してはどうか。三つ目は通学路や歩行者道路の除雪がなされず、車道を歩く人も見かけます。車道だけでなく歩道の除雪も迅速に実施するよう対策を考えるべきではないかということであります。以上について、町長のご所見をお伺います。 ◎町長 それでは、加藤將展議員の方にお答えをしたいと思います。まずはコロナ禍における経済刺激策等についてと大きな中で具体的なものがあるわけであります。かなり細かい部分については担当課からご説明申し上げたいと思いますが、基本的には本町での接種の実施スケジュールということでまずは1点目。これは前にも申し上げたように、これは国の方のワクチンの供給体制というものが大きく影響するだろうと思っております。国の方では4月12日から高齢者のワクチン接種ができるように、都道府県にワクチンを配送すると言ってはおりますが、本県の場合は県全体で4月12日に接種できるワクチンは1箱で975回分の予定しかございません。ですから本町でのワクチン接種は難しいだろうと思っております。現時点ではということで、これは3月1日時点のことでありますが、町へのワクチン配送状況を確認の上、少数単位でもワクチンの配送が見込める場合には、早ければ4月末から高齢者施設、また確実に必要な数量の確保ができる場合には5月の連休明けからは接種優先順位の高い高齢者、あるいは基礎疾患のある方から順次接種を始めていきたいと考えております。コールセンターの設置等もあります。これは電話とLINEでの申込受付ということになりますので、コールセンターの設置と予約管理システム等の構築も今進めている最中でございます。 今後、町民の皆さんには大まかなワクチン接種の概要ということで、具体的にワクチンが、皆さんがいつからできるかということについては、今申し上げた大枠でしか申し上げられませんので、概要という形で3月15日号の広報に申し込みをするとか、それからその接種券の郵送であるとか、いろいろな今後の皆さんからご協力をいただくこと、あるいはどこで接種を行うのかといったようなことも、記載したものを折り込みで用意をしていきたいと思っています。日々状況が変化しているということはご案内のとおりでございます。今後も国及び県からの情報をまずはしっかりと収集をしながら確実なものからしっかりと情報をまた発信をして、確認作業をしてまいりたいと思います。全町協力体制で今向かうということにしておるところでございます。 それから、二番目の医療機関等の医療体制は十分かということ。また医療従事者への支援等は検討しているのかということでございますが、ワクチン接種における医療機関からの協力体制については、今大変協力をお願いしたところ、快くご協力いただくという予定になっております。これは集団接種への協力ということになるわけですが、現在は庄内地域での新規感染者の発症はない状況でもございます。医療体制の確保はできているということですが、今後の感染状況によっては医療機関からの協力についてはまた調整が必要になってくるということもありますので、まずは引き続き町民の皆さんからは感染防止対策をしっかりと行っていただくということが大前提になるかなと思っています。 それから、医療従事者への支援策ということは、これまで国・県の支援金の他に町では地域医療体制維持支援金というものを交付しております。また医療従事者すべての方に応援事業としての商品券も配布をいたしたのは、皆さん方議員もご存知のとおりでございます。また今後も長引く新型コロナウイルス対策に対する支援としては、各医療機関に対して必要な物品の配付などは常にできるように準備をしております。ワクチン接種への協力については通常の診療時間内に診療を休んでいただいて、ご協力いただくということになるものですから、酒田地区医師会とか管内市町との調整を図りながら、休業補償を含めた医療機関への支援をしていくという形になります。それから3点目でございますが、地域経済回復までの間は地元事業者への休業・減収補償、資金繰り支援などは検討しているのかと、また経済刺激策を考えているかということでありますが、これは当然のことながらこれまで行ってきた支援事業というものを、効果のほども見ながら、またその規模であるとかそういったものを考えながらやっているということになります。特に大きな影響を受けた業種というものが、やはりあるわけですから、そういったところに対する緊急的支援は行いたいと思っています。 それから、融資に関わる利子や保証料への補給などもこれまで行っています。それから、消費喚起による経済循環ということも考えながら、プレミアム付き商品券であるとかもりもり券であるとか、そういったもので経済循環を促してきたということであります。 それから、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた取り組み支援と大きく分けては、今申し上げた四つの柱ということでの経済対策を行ってきたわけであります。今後は、これまで行ってきた四つの方針に加えながら、雇用の維持ということと人材の確保といったようなものが、ポストあるいはアフターといった新型コロナウイルス感染の状況に合わせて支援をしていきたい、あるいは施策を企画し展開をしていきたいと考えております。また、事業者の方への休業及び減収に対する補償については、現在のところ国の交付金の対象外経費となっている部分もありますので、今後もこの部分についてはどうするかということは考えています。これまで実施した特定の業種を営む事業者に対する支援金及び給付金の交付というものは、感染症の影響を受ける事業者の経営継続を支援する目的で一律に支給してきたものでありまして、それについてはこれまで交付金の対象となっておりましたので、今後はどんな事業所、あるいは事業者がどのような形で追い込まれていくかということも含めながら、新たに検討を加える分野になっていくのかなと思っています。 それから4番、一般住民へのメンタルケアを含めた生活支援策などはどうなのかということであります。一般町民へのメンタルケアについては3月が自殺対策強化月間になっておりますので、3月1日号の広報に相談窓口についての折り込みチラシを配布しております。また、役場の様々な部署に相談者が来庁されますが、やはり精神的な悩みを抱えているという方もいらっしゃいますので、そういった方がいらっしゃると気づいたら、話を聞きながら適切な相談機関に確実に繋ぐように、今これは指示をしているということでございます。自殺対策推進庁内ネットワーク連絡会議というものを開催しながら、職員の意思統一を図ってもおりますので、必要に応じて社会福祉協議会の生活困窮の相談とか、それから生活保護の相談に繋ぎながら対応をしておりますので、これはこれからも行っていかなければいけないなと思っております。 それから、新型コロナウイルスの影響によって、全国的には自殺者が増えているというのはよく報道で出てくるわけであります。特に女性の自殺者が多いとか、これはコロナ禍によって家にいることが多くなるということで、家事だとかいろいろなこれまでは子どもたちあるいは夫であるとか家族の人たちがいろいろなところへ出かけて、自由な時間というものもあったわけですが、それが非常に拘束されるということも含めてストレスが相当高くなっているという結果なのではないかということもあるようでございます。今後も機会あるごとに相談窓口の周知については継続してまいりますが、今、本町においては高齢者の方々もストレスで亡くなっているのではないかという、そんな事例もないではありません。これは要因がよく分からないわけですが、最近、非常に亡くなる方が多くなっております。移住者などが非常に多くなって良かったなと思って人口を見ますと、亡くなった方も増えているという状況で、これが亡くなる方が通常のペースであれば人口は確実にプラスになるはずだったのが、今マイナスからどうしても抜けられないという、そういう状況があります。これも何かこういった新型コロナウイルスの要因が、直接的に感染とかではなくて要因があるのではないかと思っていますので、まずは外に出られる、あるいは一人暮らしの方がやはりこの地域の公民館などでこれまでお友達とお付き合いすることで非常にストレス解消になっていたということも含めて、今の状況、ちょうど春にもなりかけてきましたので新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、少しは近所のお友達ともお付き合いができるような、そういったことも奨励してもいいのではないかと、要するにその地域によってですが、やはり若い人たちが出入りするところは非常にこのリスクも高くなりますので、そういったところは少し要注意ということにはなりますが、今議員から質問される中で、改めてそういったストレスでの過労であるとか、ストレスでの死亡があるのではないかということも含めて、考えていく必要があるのかなと思っております。 それから、5番目、コロナ禍における地元事業者への具体的な影響、経営上の問題、必要な支援策などについて、実態把握は行っているかということであります。これは他の方からのご質問もあったようでありますが、景気雇用動向調査とか、これは基本的な商工会の方で情報収集しておりますので、これについては担当課からご説明を再度申し上げたいと思います。 それから、大きな2番目として、大雪時の雪下ろしであるとか、生活道路等の除雪作業の支援強化についてのご質問でございました。これもその地域、その地域でのいろいろな状況が違うということは私も十分承知しております。できる限りの助成であるとか、考え方での支援というものは行っているわけでありますので、それについても具体的なところは建設課の方からお答えをさせていただきたいと思います。いろいろな、何と言うのでしょうか、ここで言われる命綱を結ぶ固定式アンカーの設置などについてということでありますが、持ち家住宅建設祝い金制度、こういったものも活用して、ご利用いただけるのではないかなということも含めて、担当課からご説明を申し上げたいと思います。私からは以上でございます。 ◎商工観光課長 それでは私の方からは町長に補足して、(5)の実態調査の把握、分析状況についてご報告したいと思います。景気雇用動向調査につきましては年2回、7月と1月にそれぞれ行っております。1月に行いました、景気雇用動向調査の結果から申し上げますと、1月分については昨年の10月から12月にかけての業況判断を行っております。業況について良いから悪いを差し引いた企業の割合を求めるわけでございますが、この時点ではマイナス30という結果でございました。ただ、昨年の4月から6月、前回調査から比べますと23.4ポイント改善しているというところでございます。 内訳としましては卸売・小売業については横ばい、そして建設業・製造業・サービス業では大幅な改善をしているという結果でございました。ただし、今年の1月から3月期にかけましての予測、こちらも行ったわけですが、16.1ポイント増えましてマイナス46.1という結果でございまして、特に建設業とか製造業におきましては新型コロナウイルスの影響が長期化することが予想されるということで、その不安要素が大きかったのかなということで感じております。 また、経営上の課題と感染症による具体的な影響につきましては、経営上の課題として最も多く挙げられたのがやはり人材確保でございました。従業員の確保とか、技術者の確保、その次に売り上げの停滞・減少というところが大きな課題ということで挙げさせていただいております。また感染症による具体的な影響はどうかという調査も行いました。その調査では受注の減少とか工期遅延、材料の調達、仕入れの遅延など、まずは営業活動の制限、そういったものは感染の拡大とともに人や物の動きがとまったことによる事業活動の影響が挙げられております。今後、こういった売上の拡大をどのように回復・拡大していくかが最大の課題ではないかというところで分析をしているところでございます。以上です。 ◎保健福祉課長 私の方からは高齢者雪下ろし事業についての状況説明をしたいと思います。まず当課で行っている高齢者、それから障害をお持ちの方など、本当に支援の必要な世帯に対する高齢者等雪下ろし支援事業は、その事業を町内の建設企業組合の方に加入している事業所に委託して実施しております。今年度は17の事業所の方にお願いをしております。その事業所ごとに担当地区を決めて、協力をいただいているところですが、この度の大雪の際は本当に豪雪対策本部を設置して、地区を越えて対応可能な事業所からの協力をいただき、対応したところではあります。ただ、この事業所だけでも対応できない部分は別の鳶職とかそういったところからも協力をいただいたという報告を受けております。まず当課では本当に福祉的に支援が必要な方への雪下ろしのこういった制度であります。地域によって3回が上限だったり、2回だったり1回だったりということはありますが、まずは本当に臨機応変に、もし今年度もかなり雪が続くようであれば、要綱にある回数を越えての支援を考えておりましたので、まず現行制度では対応したかなと思っているところであります。 ◎建設課長 それでは、私の方からは生活道路除雪事業について申し上げたいと思いますが、生活道路補助事業につきましては、実施日数あるいは対象期間の限度を設定して補助金を出すという制度でございますが、この度の豪雪対策本部設置あるいは特別な事情があると認める場合の交付要綱第5条の第2項に基づきましてその日数なりを拡大するという考え方で現在検討に入っているところございます。ただ、いかんせん今年の雪の降り方もあるのでしょうけれども、とても日数が多いところとあまり多くないところとアンバランスがあるものですから、予算的には現額予算の中で調整がつくのかなという思いはありますが、これは今取りまとめをしている最中でございますので、まだはっきり申し上げられない状況でございます。 それから、2点目の雪下ろし作業の安全を確保するための設備の補助制度というお話でございますが、一般家庭におきましては作業用命綱を固定するための金具を取り付ける工事を町内業者に依頼した場合は、持家住宅建設祝い金事業が該当することとなります。また県との連携事業でありますリフォーム祝い金事業も、国設要件ということですでに入ってございますので、これも該当することになるということになりますので、まずは積極的に活用をお願いできればと考えてございます。 それから、3点目の通学路歩道の除雪ということでございますが、本町の除雪時間はご存知のとおりに午前7時頃までを完了するように対応しているという状況でございますが、路線延長の増、あるいは機械台数の保有状況から計画全路線を完了するという状況にはないということはまずはご理解いただければと、難しい状況にあるということをご理解いただきたいということでございます。とにかく、歩道除雪の迅速な対応ということでございますので今現実的には非常に厳しい状況だということは申し上げたいと思いますが、ただ今後委託業者との総括会議や路線調整会議、あるいは除雪機械が入れない歩道については、自治会等に生活道路補助事業ですがその部分で実施をお願いしているところもございますので、まずは今後より良い方策をお互いに考えながら、喜んでいただける除雪という言葉になるのでしょうか、あまり除雪で褒められるということはないんですが、それでもより良い除雪の方策に向けて、学区・地区との除雪に関する話し合いもございますので、そういう場面でそれぞれ今後検討させていただきたいと考えているところでございます。以上です。 ◆7番(加藤將展議員) ただいま担当課長からは非常に前向きなご回答をいただきました。非常に地域の住民にとっては心強いご答弁をいただいたと思っております。まず、新型コロナウイルスについてですが、国内でも2月17日から一部の医療従事者へのワクチン接種が始まっておりまして、また先程町長からもお話ありましたが、本町へのワクチンは4月中には配送されるようですが、先程ご説明いただいたようなスケジュールで今後進むんだろうと思います。ワクチン接種に係る医療従事者へのフォローもしっかりやっていただけるようですし、また先程お話ありました町の医療機関への支援、あるいは休業支援とか、そういうことについてもいろいろ対応を考えていただいているようであります。また、ポストコロナ、アフターコロナでは雇用人材の確保についていろいろ今検討されているようであります。また、メンタルケアについても高齢者の死亡が多くなっている、私もそのような話を聞いたものですから、ここでこういう質問をさせていただいていますが、今日町長からそういうご認識をいただいたということで、非常に心強い思いでおります。 ただ、私が少しここはどうかなと思いますのは、本町ではそもそも累積感染者は2名にとどまっているわけです。ワクチン接種が全国的に広まれば、人の流れも当然活発化しますし経済も活性化してくると思います。問題は現状のこの疲弊している地域経済を活性化するまでの間、新型コロナウイルス対策としてどのような経済対策をもって地元事業者を応援していくかということであります。全国的に話題になっている観光とか飲食とか、娯楽関連の業種だけではなくて、宿泊とか小売店、運輸、交通、不動産、服飾衣料、それから化粧品、文具など様々な業界に影響が広がっているわけです。本町においてこれらの業種の経済支援策を具体的に、どのように行おうとしているのか、その辺が先程のご答弁ではあまりはっきり分からなかったというのが私の感想であります。先程は大きな影響を受けている業種に対して緊急的支援を行うとか、利子補給を行うとか、もりもり券等の従来行ってきた経済循環型の支援を行う、そのようなことでありましたが、これは過去に行ってきたことで、要するにこれからこれを行おうとされている、そういうことを具体的に考えているのか、そういうこともぜひご答弁いただきたかったのです。予算を確保することが前提である、それは当然のことであります。それを踏まえて、現時点で全くお考えがないわけではないと思いますので、町長が今お考えのところ、こういうことはしなければいけないというところをご答弁いただければと思います。 ◎町長 今実際に担当課の方で考えているものもあるわけですが、先程からいろいろな方からもご質問いただいた中で申し上げたように、これまで行ってきたものも相当経済対策ということでの支援というものと対策というものはあるわけです。ですから、その効果とかそれからその範囲とか、そういったものはまずしっかりと整理をする必要があるだろうなと思います。その上でさらに今いろいろな日本全国でも、いろいろな支援策を打っている、あるいは世界の中でもいろいろな支援策を打っているというものはあるんですが、直接給付というものは国でも今なるべく行わないという方向にあります。ですから、直接給付は今本町では要するに一番落ち込んでいるような部分ではもちろん行うつもりでいますので、それからある一定以上の企業であれば当然これは資金繰りというものが重要になってきますから、今までの融資と利子補給といったようなものについては今後また国・県との連携の中でそういったものはさらに支援をしていくような形になるのではないかと思います。 あとは地域のそれぞれの分野においての支援、今議員がおっしゃったような宿泊であるとかいろいろな業種があるわけですが、これはやはり国・県のGoToトラベルであるとか、GoToイートであるとか、それからクーポン券事業とか、いろいろなものが輻輳しています。ですからその整理をしながら町として、やはり国・県でできない部分をしっかりと押さえていくということが重要だろうなと思っております。 ◆7番(加藤將展議員) 私は新型コロナウイルス関係で、昨年3月の予算委員会でも質問させていただいています。その頃は新型コロナウイルス関係の予算は全く付いていなかったということでありました。9月には定例会の本会議でアンケート調査をすべきであるというようなお話をさせていただきました。先程担当課長からのお話ですと、企業とか商工会あるいはそういうところからのヒアリング、それから金融機関とか、あるいは何でしょう、外部のそういう情報機関からもいろいろ情報は集められていると思います。私はそのアンケート調査をどうされてきているのかというのは詳細に存じ上げないのですが、景気動向調査であるとか、あるいは先程商工会からとっているアンケート調査の中身などを見ましたが、ああいうものをきちんと分析していただいて、町長がおっしゃった評価を早くしていただかないとこれから対応できないと思うんです。もうすでに国でも補正予算を組んでいろいろ行おうとされているのではないですか。その辺はよく分かりませんが、ただ先程町長の話だと令和2年に比べて、令和3年の新型コロナウイルス関係の予算は少なくなるのではないかと、そういう見通しをお持ちでした。それであればなおさら、私はその適時適切に必要な金額の補助金が活用されなければ実にもったいない話でありますから、こういう補助金があるので使わないかというようなことではなくて、どのような補助金が必要かをしっかり調査していただいて、それに合う補助金を引っ張って来る。そういうやり方を早く着手しないといけないのかなと思っています。行政当局が住民や業界のニーズを早く拾い上げていただいて、補助金の有効な使い方を検討していただきたいと思いますがいかがですか。 ◎商工観光課長 まず、議員がおっしゃられる実態調査についての分析等については、その都度行いながら令和2年度経済対策に反映させていただいたというところでございます。また、町の方で行う支援対策の他に国それから県の方でも様々な補助事業・メニューを考えていろいろなものを紹介していただいているところでございます。 そういった補助事業等については、商工会が行う各種会議の場とかそれから商工会が2ヵ月に1回、会員用に送っているアルザ通信とか、そういったいろいろな媒体を利用させていただいて、補助事業の紹介をさせていただいているというところでございます。また、先日2月25日に補助事業等のセミナーを開催いたしまして、そこのところには金融機関からもお出でいただいて、特に金融機関の方からは町内の事業者の方々へのそういった積極的に補助事業等のメニューを紹介していただくためにセミナー等も開催しているところでございます。まずは今後も実態調査とか聞き取り、ヒアリング等を行いながら、また国・県とも連携しながら町内事業者の方々にきめ細かい支援策を講じていきたいと考えております。 ◆7番(加藤將展議員) 今いろいろ担当課長から話がありましたが、アンケート調査をとっているのであれば、景気動向調査などは日本銀行とか財務省とかいろいろなところで出していますが、本町のそういうものも広く活用していただくという意味で、それだけではなくて、いろいろ商工会でとられているアンケート調査の結果についても、近隣の自治体でも行っているようにぜひ公表してもらいたいのです。いろいろな理由で公表ができない項目になっているということもあるかもしれませんが、私は公表できるような形でアンケートをとるべきだと思います。鶴岡市も酒田市も詳細なアンケート調査結果を公表しています。私は、何でしょう、こういう地域の住民にとって新型コロナウイルスの影響がどの程度あるのかということは地域の方たちが一番知りたがっていることだと思うんです。その情報をお持ちなのは皆さんですので、行政の方がしっかりそれを分析していただいて、分かりやすい形で公表できるような形で、これから検討していただければよろしいのかなと思います。それから、実際そのアンケート結果がどのような形で支援策のメニューとして生かされているのかということも、我々見ることができますし、地域の人たちもそれによって行政の、いろいろ行っていただいている仕事ぶりに対してもしっかり評価できるものだと思いますので、ぜひそのようにやっていただきたいと思います。 時間もないので、除雪対策について質問したいと思います。年末から年初にかけて集中的な大雪で、住宅地等の道路の除雪とか中山間地の家屋の雪下ろし作業に大きな影響が出ております。本町内を走る道路の、取り分け車道の除雪というのは、限られた事業の中で大変丁寧に実施していただいていると私は思っております。しかしながら余目地区の住宅地や商店街では行政による歩行者道路や通学路の除雪は一部にとどまっていることから、地域住民が自分の家の前の歩道をボランティアで除雪している状況にあります。このように、歩道の除雪作業に地方の方たちの協力をいただいているということは、行政としてこれまで大変ご苦労されてきた結果だと思いますが、空き家のところやそれから人家のない歩道は、除雪ができてないことから雪が山のようになっていて車道を歩く人がおられるんです。これは非常に危険であります。車道だけでなく歩道の除雪も安全に配慮した対策を講じるべきだと思いますが、先程建設課長の方から前向きな回答をいただきました。ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。 それから、本町の生活道路に対する除雪の補助事業ですが、現在36ある自治体が、この補助事業の申請を行っていますが、今回の大雪で、余目とか狩川地区も含めた10ヵ所以上の自治体で補助の上限枠を超える除雪作業が行われているようであります。今回の除雪作業の超過経費について、先程ご答弁がありましたが、町から追加の支給をしていただくよう今検討していただいているということですので、ぜひそれについても早急に対応していただければと思います。今年の例なども参考にしていただいて、ぜひ来年以降の豪雪時の対策として、こういう補助事業の弾力的運用とかあるいは歩道の除雪について、これから春になって雪の季節は終わってしまいましたが、また来年に向けて今から実際どういうことができるのかということもぜひ検討していただきたいと思いますが、それについていかがですか。 ◎建設課長 加藤議員のおっしゃるような形で進められれば私もいいのかなと思っておりますし、今一律の限度という形になってございますが、それを第5条の2項では豪雪対策本部が設置になった場合、あるいはその他特殊な場合はというただし書きはございますが、日数の設定の地域ごとの設定のやり方だとか、あるいは非常な部分で現実的にその10cmという部分の除雪の積雪深がどうなのか、その辺も含めて、私の場合は次の方に引き継ぐという形になってしまうものですから、そこのところはきちんと引き継ぎをさせていただきたいと思います。以上です。 ◆7番(加藤將展議員) ぜひしっかりと行政の方でそのような対応をお願いしたいと思います。それから、雪下ろしについてお尋ねします。中山間地での屋根等の雪下ろし作業は危険を伴うものでありますが、作業を怠れば家屋が壊れて倒壊するおそれもあるわけです。しかし、生活を維持するためには必要不可欠な作業でありますので、それを行うにはかなりの労力と費用がかかるわけです。私の近所の方で80歳に近い老夫婦が住んでおられる家の雪下ろしは、業者に頼んでも依頼が集中しているせいか、なかなか来てもらえずに、来ていただいた時には1回の雪下ろしに7人の作業員が来たということで、費用が7万円もかかったとおっしゃっておりました。 このような問題を解消するために、現在町で推奨している業種の業者、二十数者あるのでしょうか、それに加えて新たな業者の参入を募って、ぜひ協力要請をしていただきたいと思いますし、また先程も少しお話ありましたけれども、雪下ろし作業の支援制度があります。現在は一定の要件を満たせば母屋の雪下ろしは3,500円でできるわけですが、この適用の拡大などをぜひ検討していただきたいのですがいかがですか。 ◎保健福祉課長 本町、非常に高齢化が進んでおります。今年のような本当に例外的な雪になるのか、それから続くのかというのは分かりませんが、まず本当にこの対象となる方、当然今はこの制度なのですが、これから増えていく場合、対象者を拡大した場合はその支援の内容についてももう一度見直す必要はあるのかなと思いますので、まず全体的に優先的にしなければいけないこと、命、生活を守るために何が必要かということはいま一度検討してまいりたいと思います。 ◆7番(加藤將展議員) 答弁がなかなか抽象的で分からなかったのですが、実際に雪下ろしというのは、雪下ろしを行っているところによりますと、高齢者にとってはかなりの負担なんです。要するに雪下ろしをするぐらいなら介護施設に入りたいと。だけれども今介護施設にも入れないではないですか。待機者が二百何十人もいるわけですよ。その状況の中でやはり生命の安全を守りながら家を守っていくというのは、除雪作業は非常に重要なことなんです。それを町がやはり何らかの形で、もう少し支援の枠を広げていただく、今おっしゃった、いろいろなやり方があると思います。金額だけではなくて、いろいろなボランティアの活動であったり、いろいろな支援の仕方があると思います。そういうことも含めてぜひ検討していただきたいと思います。いかがですか。 ○議長 豪雪対策本部の担当事務局はどなたですか。保健福祉課ではない。できるものはできる、できないものはできないではっきりと言ってください。 ◎環境防災課長 今優先的に弱者の部分で雪下ろしの部分、補助してありますが、その拡大につきましては今後の課題ということで検討させていただきたいと思います。 ◆7番(加藤將展議員) 非常に前向きな回答をいただきました。私は先程少しお話ありましたが、建設課長の方からでしたか、雪下ろし作業の安全確保するために命綱を装着するようにという要請とか指導は各方面からあるんです。ただ実際には家屋に命綱を結ぶ場所がないんですよ。内陸で導入されている命綱を付けられるような固定式アンカーの設置について、補助金の導入を行っていただいて設置拡大を進めてみてはどうですかという話をさせていただいていますが、先程庄内町の住宅のリフォーム祝金の中の克雪化工事にそういう項目があるんだというお話をいただきました。 実は私もたまたまそこを見ていまして、克雪化工事とはと書いてあるんです。雪止めの設置または取替工事、雪止めは分かりますか、瓦についている雪止めなんです、雪が落ちないようにとめるものです。それから融雪装置の設置工事などと書いてあります。命綱の固定器具の設置はどうしてもこれは読めないですよ。ですから、私は融雪装置の設置工事は私は見たことがないんですが、もしそういうのがあればぜひそれも行っていただければいいんですが、私はこの命に関わる今申し上げた命綱を付けるアンカーを固定する、そういう工事に対する補助を何とか検討いただいて、誰にでも分かるような形で先程おっしゃった住宅リフォーム祝金の説明の中に明示していただきたいと思いますがいかがですか。 ◎建設課長 大変失礼いたしましたという話になるんですが、今加藤議員がおっしゃっているのは、概要版の祝金の関係のチラシの表現だと思うんですが、確かにこれにはそのような概要の部分で載っています。ただこの祝金の概要、チラシを載せているホームページ、そこまで見てくださいという話ではないんですが、住宅リフォーム祝金点数表という詳細な点数を書きつける様式があるんです。この中にすでに克雪化の(1)ということで、雪下ろし作業用命綱、安全帯を固定するための金具を取り付ける工事1ヵ所あたり2.5点ということで、最低でも5点以上になれば住宅リフォーム祝金の対象になるものですから、それで町内業者を使っていただければこれは持家住宅建設祝金との併用ができるわけですのでということで、先程説明をさせていただいたところでございます。ただ、確かにご指摘のとおりチラシにはここまでの部分というのは、あまり我々としても思いが至らなくてどちらかと言うと克雪と言うと雪を溶かすだとか落ちないようにという表現をまずはここに入れ込んでこのチラシを作っているという状況なものですから、ここら辺をもう少しチラシを改良しながらより分かりやすいチラシになればと思います。以上です。 ◆7番(加藤將展議員) 私もチラシで目線がとまってしまって、中身の精査まで行かなかったものですから、そこは少し勉強不足でありましたが、ぜひ分かりやすい形で説明文を改善していただければと思います。それで私の質問を終わります。 ○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。                          (16時33分 散会)...