令和 ３年 ３月 定例会（第３回） 第２日目（３月３日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 ２番 工藤範子 ３番 石川武利 ４番 阿部利勝 ５番 長堀幸朗 ６番 齋藤秀紀 ７番 加藤將展 ８番 上野幸美 ９番 國分浩実１０番 小林清悟 １１番 澁谷勇悦 １２番 鎌田準一 １３番 五十嵐啓一１４番 小野一晴 １５番 石川 保 １６番 吉宮 茂１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 議案第９号 令和３年度庄内町
一般会計予算 日程第２ 議案第１０号 令和３年度庄内町
国民健康保険特別会計予算 日程第３ 議案第１１号 令和３年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算 日程第４ 議案第１２号 令和３年度庄内町
介護保険特別会計予算 日程第５ 議案第１３号 令和３年度庄内町
風力発電事業特別会計予算 日程第６ 議案第１４号 令和３年度庄内町
水道事業会計予算 日程第７ 議案第１５号 令和３年度庄内町
下水道事業会計予算 日程第８ 議案第１６号 令和３年度庄内町
ガス事業会計予算 日程第９ 発議第 ２号
予算特別委員会の設置について１ 地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育長 菅原正志 庄内町
農業委員会会長第一
職務代理者 佐藤 繁 庄内町監査委員 安藤一雄 庄内町
選挙管理委員会委員長 佐々木寿春１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 阿部金彦 総務課長 海藤 誠
企画情報課長 佐藤博文
環境防災課長 藤井清司
税務町民課長兼
会計管理者 保健福祉課長 鈴木和智 富樫 薫
子育て応援課長 佐藤秀樹 建設課長 石川善勝 農林課長 佐々木平喜
商工観光課長 松澤良子 企業課長 齋藤 登
立川総合支所長 渡部桂一 総務課主査兼
文書法制係長 今井真貴 教育課長 佐藤美枝
社会教育課長 鶴巻 勇１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 吉宮 茂１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 成田英樹
議会事務局書記 堀 純子
議会事務局書記 杉山恵理
議会事務局書記 齋藤まり絵
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和３年第３回
庄内町議会定例会２日目の会議を開きます。 （９時30分 開議）
○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。
農業委員会会長、公務出張のため、会長第一
職務代理者が出席との報告を受けております。 次に、本日配付の資料について申し上げます。「令和３年第３回
庄内町議会定例会議事日程(第２日目)」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、議案第９号「令和３年度庄内町
一般会計予算」、日程第２、議案第10号「令和３年度庄内町
国民健康保険特別会計予算」、日程第３、議案第11号「令和３年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算」、日程第４、議案第12号「令和３年度庄内町
介護保険特別会計予算」、日程第５、議案第13号「令和３年度庄内町
風力発電事業特別会計予算」、日程第６、議案第14号「令和３年度庄内町
水道事業会計予算」、日程第７、議案第15号「令和３年度庄内町
下水道事業会計予算」、日程第８、議案第16号「令和３年度庄内町
ガス事業会計予算」、以上８案件を一括議題といたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、８案件を一括議題といたします。 議案第９号「令和３年度庄内町
一般会計予算」から議案第16号「令和３年度庄内町
ガス事業会計予算」までの予算８案件について、提案理由の説明を求めます。 まず初めに、令和３年度予算編成と施政方針について、町長より所信の表明を求めます。
◎町長 おはようございます。それでは、私から令和３年度庄内町予算編成と施政方針について申し述べさせていただきたいと思います。 令和３年度の庄内町
一般会計予算案をはじめ各
特別会計予算案を提出いたし、庄内町の経営方針と財政について具体的に申し上げたいと思います。 庄内町が合併し今年で16年目を迎えることになります。時代は平成から令和へと移り変わり、これまでの想定以上の速さで変化しているということでございます。平成の時代は、阪神淡路、
東日本大震災をはじめとした千年単位の大災害が起こり、本町においては
観測史上最大級の豪雨被害や豪雪等に毎年のように見舞われました。そして今、世界中が先の見えない
新型コロナウイルスの
パンデミックに陥り、多くの人々の日々の生活が脅かされているのが現状でございます。これらの惨状を見ると、まるで人類が地球から反撃を受けているかのように感じるのは私だけでしょうか。 国外を見れば、欧州連合、いわゆるＥＵにおける英国の離脱、欧州や中東などの政治情勢も、
新型コロナウイルスや新たな
変異ウイルス感染が拡大する中において混迷度が高まっております。米国においては、史上まれにみる大接戦の選挙の末、「分断から団結と融和へ」という方針を持ったバイデン新大統領が誕生しております。その米国では、
新型コロナウイルス感染での死亡者が50万人を超え、その対応を急ぐと同時に、今後の米国と世界の国々との関係が注目をされております。 また、世界における
新型コロナウイルスの感染拡大は、全世界での感染者数が１億人を超え、死亡者数も250万人を数えているという現状でございます。今回の
パンデミックは、1918年頃に起こった
スぺイン風邪と似ていることからよく比較されますが、その歴史的見地では、終息に概ね２年がかかるというように言われております。その間、何度かの大きな感染拡大の波を繰り返した結果、結果としては集団感染の後に終息に向かっているということであります。今回の
新型コロナウイルス感染もまた同様に捉え、それに備えることが妥当かもしれません。 この
新型コロナウイルスの感染拡大は、今後も今日の
グローバル社会の中において、観光や貿易、幅広い
製造サプライチェーンなどを通じて世界中に波及し、世界経済全体に及ぼす影響がどこまで拡大し及んでいくのかは全く予断を許さない状況にあります。 日本においても、昨年９月には菅 義偉政権が発足しております。現在、国内の
新型コロナウイルス感染者数は42万8,553人で、死亡者数は7,647人、これは今年の２月22日現在でございます。今は、コロナ禍の真最中の緊急有事であることから、政権交代による様々な混乱が国民の利益を害しないことを願っております。また、この７月には
東京オリンピック・パラリンピックの開幕も予定されているわけであります。その開催の可否を決定する時期も間近に迫り、世界の
新型コロナウイルス感染の拡大状況からその開催の判断もさらに難しいものとなっているということでございます。
新型コロナウイルス対策の特効薬で、決め手と称される国の
一大プロジェクトの
ワクチン接種が本格的に４月から開始予定でございます。しかしながら、この事業も県や市町村との連携の中で行うことから、ワクチンの輸入などのスケジュールが予定どおりに進むかどうかは極めて現在も不透明な状況でございます。 日本経済における2021年１月の見通しは、１月から３月期は小幅な景気悪化を見込みながらも二番底、そのリスクを排除できず落ち込むことが予想されております。そのため、当面は
感染拡大防止に力点を置いた政策運営が強く求められております。現在、当初２月７日までの
緊急事態宣言の再発出が３月７日まで一部延長されておるわけでありますが、景気がさらに急速に悪化しているということでございます。この11都府県への再
緊急事態宣言は、
GoToキャンペーンの一時停止を受けて、実質GDPを１ヵ月当たり1.3兆円程度さらに押し下げる見込みとなっています。特に、2020年11月に
コロナショック前の対比で20％
マイナス程度の水準にあった外食・旅行・
娯楽関連消費は、今回の人出の大幅減を受けて、同じく
コロナショック前の対比で50％マイナスまで落ち込んだと見られております。いわゆる半分の売上しかないということであります。これは平均でこのぐらいであるということはさらに厳しい状況は全日本空輸とかいろいろな観光関係の状況を見ていただいてもお分かりのとおりであります。再生するにも相当の時間がかかるだろうと思っております。 一方、地方の経済はすでに業種によって大きな格差が出始めております。国の
新型コロナウイルス対策に向けた予算は組まれてはいるわけでありますが、地方全体に有効に機能するかということは各自治体の裁量が大きいわけであります。各自治体独自の経営能力が試されるという、そんな状況になっております。いずれにしろ、今後の地方経済に及ぼすコロナ禍の影響は、国の一大事業としての
ワクチン接種事業と、アフターコロナ・
ポストコロナとしての
デジタル革命・
グリーン社会の実現に向けた経済対策など、新しい日常に向けた事業が大きな産業振興のポイントにこれからなっていくものと予測をしております。 令和３年度は、国の予算を見ますと、
新型コロナウイルス感染対策として令和２年度
同様コロナ予備費に５兆円を措置しています。令和３年９月に設置予定のデジタル庁、
情報システム予算の一括計上、マイナンバーカードの取得推進と運転免許証の一体化の推進などで3,000億円。
グリーン社会の実現に向け、二酸化炭素の排出削減に取り組む企業に対する
低利融資制度やESG、いわゆる環境・社会・企業統制といったものへの投資については、これは民間の融資、投資を呼び込むということでの支援があるわけでありますが、その再
エネ・省エネ等の研究開発・導入を支援するなど、
社会保障関係費はプラス1,507億円など、感染拡大に万全を期しつつ、中長期的な課題、いわゆる
デジタル社会・
グリーン社会、活力ある地方、少子化対策など全
世代型社会保障制度等にも対応する予算となっております。 また、国の令和２年の閣議決定における
総合経済対策については、「国民の命と暮らしを守る、そのために雇用を維持し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くべく、予算・規制・税制など、あらゆる政策手段を総動員した経済対策を講じ、来年度中にはコロナ前の水準に回帰させ、民需主導の成長軌道に戻していかなければならない。」というようになっております。 さらに、第２期「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」、これ2020年改訂版でございますが、これについては、基本目標を、１「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする。」、２「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れを作る。」、３「結婚・出産・子育ての希望をかなえる。」、４「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる。」として、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた「活力ある地域社会」の実現を地方創生の今後の方向性に定めております。 しかしながら、国の借金を見れば、国債と借入金、
政府短期証券を合計した額が2020年12月末時点では、1,212兆4,680億円となり、過去最大を更新しております。この国の厳しい財政状況を踏まえて、地方が事業を展開するには、知恵と工夫を駆使したこれまで同様のさらなる「選択と集中」の中で考えを及ぼし、実行していかなければいけないと思っております。 本町においては、昨年５月に合併以来最大の事業であった新庁舎が完成し、新庄内町として本格的にスタートをしております。この間、
観測史上最大の豪雨や豪雪にも見舞われましたが、防災庁舎としての機能を果たせたのではないかと感じております。同時に
子育て支援センターも新設いたしましたが、多くの子育て世代の方々からご
利用いただき大変好評のようでございます。今後は、庁舎のすぐ目の前にある図書館も新しくなることから、本庁舎周辺は
八幡スポーツ公園との相互活用を図り、老若男女が幅広く利用できる一体型のスポーツ・
教育連携エリアとして楽しんでいただきたいと考えております。 今年度からスタートする「第２次庄内町総合
計画後期基本
計画」の中には、一昨年度実施した「
町民幸福度アンケート調査」、その結果をもとに反映をしております。これは、明治の大実業家、渋沢栄一氏が言うところの「できるだけ多くの人に、できるだけ多くの幸福を与えるように行動するのが我々の義務である。」として
計画の指針にしていきたいと考えております。 また、本町が先駆けて行ってきた風力発電、
木質バイオ活用ペレット事業やゼロ
カーボンシティ宣言など、今対応が遅れれば文明はすぐ崩壊するとまで言われている地球の温暖化対策に有効な「持続可能な開発目標(SGDs)」も新たな視点として取り入れております。改めて「日本一住みやすく、住み続けたい町」の必要十分条件の整備を図りたいと思います。 新年度は、
立川総合支所庁舎のリニューアルに伴う実施設計や新図書館の第１期分の整備も予定しております。また、令和４年度に向けた学区・地区公民館の「
コミュニティセンター化」、狩川幼稚園と狩川保育園の「
認定こども園」への移行準備も予定されています。これは、コロナ禍が終息した後の
ポストコロナの新しい日常にも対応した環境を整えるためでございます。加えて、将来に向かって財源の確保、少子化への対応など「持続可能な庄内町」となるためにも決して避けては通れない道と考えております。 さて、庄内町の令和３年度予算は、歳出との調整で歳入不足を補うため、昨年度に続き、
財政調整基金から２億5,900万円、公債費の財源として減債基金から４億1,000万円の繰り入れを行っております。町債は
図書館整備事業債で、前年度当初比４億1,190万円の増額をし、４億8,340万円を見込み、地方交付税の振替財源となる
臨時財政対策債は、前年度当初比１億3,000万円増額の３億5,000万円となり、その結果、町債全体では、前年度当初比２億6,340万円増額の15億円を計上しております。このような環境の中で第２次庄内町総合
計画後期基本
計画のスタートの年と位置づけ、予算編成をしているところでございます。 また、基本方針を今年は「
新型コロナウイルスの収束と新しい庄内町の日常へ」と掲げ、その目標を、「これからの
ウィズコロナ・ポストコロナ」に据えて、「第２次庄内町総合
計画後期基本
計画」のスタートと合わせ、事業の展開を図ってまいります。 次に、「総合
計画」における重点構想の５本の柱と
新型コロナウイルス関連を中心に、主な事業の考え方を申し述べます。 ［重点１］「
産業活力日本一の
まちづくり構想」 産業としての農業、林業、商業、工業、観光の各分野は、昨年度はコロナ禍によって、大きな打撃を受けた分野があります。今年度は
ウィズコロナ・ポストコロナとして、リアルタイムに今を生きる支援と、将来に向けた投資とをしっかりと繋ぎ合わせた経済対策、景気対策を打ち出してまいりたいと思います。
高速交通インフラは、
観光インバウンド対策として、庄内一丸となって
庄内空港滑走路の2,500ｍ延長を国・県に要望していきます。
地域高規格道路「
新庄酒田道路」は、「
余目酒田道路」の開通に続き、戸沢・立川間もようやく
新規事業採択時評価手続に着手となり、ルート選定の検討が実施されております。先日ルートがほぼ決まったわけでありますが、この事業が庄内町全体の大きな好機、チャンスとなるように、新規事業化に向け戸沢村と手を携えて強力に推進してまいりたいと思います。
人口減少対策及び定住化の促進を図るため、好評に推移している民間の宅地開発を支援してまいります。
持家住宅建設祝金などの
住宅建設支援制度は、県との
協調補助事業と合わせ継続し、
新型コロナウイルスによる住宅産業への影響を踏まえ、
感染症対策やテレワークなど「新しい
ウィズコロナの生活様式」に対応した住宅支援と合わせ、さらに町への移住・定住のけん引力となり、地域経済の活性化策として関連業界の振興を図ってまいります。 本町への移住・定住を促進するため
移住コーディネーターを配置し、移住前後の
フォロー体制を強化してまいります。また、移住者を中心とした町との意見交換や移住者同士の交流の場を設け、新たな移住者のサポーターとなる連絡会の創設を行うとともに、先輩移住者の様子や声を
首都圏移住フェアや
定住支援サイトで情報発信し、新たな移住を誘導していきます。 任期を満了した
地域おこし協力隊の町内活動を支援することで、本町への定着・定住を促進し、地域活性化を図るとともに、情報の発信を通じて関係人口の拡大に努めてまいります。
ふるさと応援寄附金制度は、町財政や産業振興に大きな効果があると思います。取り組みの強化により町のＰＲや産業振興の活性化に繋げてまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、経済活動に大きな影響を受けている商工業の活力や経済循環を維持していくために、
消費喚起対策や
資金繰り支援、雇用対策等を随時図り、国や県と連携したきめ細かな支援を講じてまいります。さらに、町内における事業所の減少を抑え、起業家を育成してまいります。そのため、商工会と連携し、個店の経営
計画の策定と事業拡大や持続的な事業展開に初めて取り組む
小規模事業者を支援してまいります。 ６次産業化の振興については、新産業創造館、いわゆる「クラッセ」と
立谷沢川流域活性化センター、いわゆる「タチラボ」での新
特産品づくりと
新規事業開発を図る起業家支援を行うともに、地域全体で取り組む６次産業化へのさらなる拡大、発展を図ってまいります。
観光振興事業については、新たな祭り「しょうない氣龍祭」を起爆剤に、地域特性を生かした
滞在型観光メニューの開発、
観光関連事業者との連携を図り、交流人口の拡大、稼げる
観光産業づくりに繋げてまいります。 月の沢温泉「北月山荘」でございますが、冬期休館の試行から年間経営の道を探り、宿泊、食事のあり方の見直しを行うとともに、総支配人として着任した
地域おこし協力隊員や
地元住民等関係者と協力をし、北月山荘の経営強化と誘客促進を図ってまいります。 歴史の里・清川地区の新たな名所となった清川関所、いわゆる番所でもあるわけでありますが、昨年度来訪者が１万人を超えました。次の第２期
計画の整備を見据えて、新たに
地域おこし協力隊員を配置し、歴史・文化資源を生かした
観光交流人口の拡大を推進してまいります。 稲作は、主食用米の
需要減少傾向が続く中、
新型コロナウイルス感染症の拡大による業務需要の減少も加わり、米価は厳しい状況にありますが、国の
経営所得安定対策や直接支払制度等の対策及び
地方創生臨時交付金を活用した
米需給調整緊急支援補助金によりまして、需給調整と生産者の収入確保を図ってまいります。また、昨年コロナ禍において感染予防策を講じて開催いたしました「あなたが選ぶ日本一おいしい
米コンテスト」は、本町の米生産農家の米づくりへの意欲の維持向上と「日本一おいしい米の里」としての情報発信を強力に図るため、引き続き開催してまいります。 花きにつきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける花き生産者の支援として、次期作に向けた生産意欲の維持・向上に効果の大きい、
地方創生臨時交付金を活用した花きの
種苗費支援事業を引き続き実施してまいります。また、「世界一品質の高い花づくり」の取り組みとして、トルコギキョウの新品種等の試験圃場導入事業を継続するとともに、現在、花きを中心に活動している
地域おこし協力隊員の後任者を募集しながら、新規就農者の育成に努めてまいります。 畜産は、豚熱（CSF）
ワクチン接種経費の一部を助成し、
豚熱発生防止及び養豚農家の負担軽減を図ってまいります。 林業は、
森林環境譲与税を財源とした「
森林経営管理制度」の運用方針を定めるため、県や森林組合等と検討会を開催してまいります。 ［重点２］「子育て・
教育日本一の
まちづくり構想」についてでございます。 本町の子育てと教育は、学力、スポーツ、音楽などを通じてともに高く評価されております。この勢いを止めず、真の「子育て・
教育日本一の町」となるように努めなければなりません。 町の教育方針及び教育施策の根幹となる「庄内町
教育振興基本計画」は、中間年である昨年度に、社会情勢や教育環境の変化に伴う施策等の見直しを行い、令和３年度から５年間の後期
計画がスタートいたします。 小中学校に「
学校運営協議会」を設置し、地域に対して学校を開き、地域と学校が協働する
コミュニティ・スクールをスタートさせます。 昨年度に小中学校に整備した
校内通信ネットワークと１人１台端末を活用し、授業の充実や学校休業時への学びの保障等の「
GIGAスクール構想」を推進してまいります。 また、令和元年度に実施した「中学校の未来を考える懇談会」や昨年度に実施した「
学校施設適正規模・
適正配置検討委員会」における保護者等の意見をもとに、新たに諮問機関としての「
学校適正規模・
適正配置審議会」を立ち上げ、今後の学校等のあり方について、令和３年３月に策定する「
学校施設長寿命化計画」を踏まえ、複数年度をかけて基本的な方針を策定してまいります。 未就学児については、幼児教育と保育の一元化を図り、民間活力を活用した質の高い保育を実施するため、狩川幼稚園及び狩川保育園を令和４年４月１日から
民営認定こども園に移行いたします。令和３年度は円滑に移行するための準備期間として移管先となる
社会福祉法人からの職員派遣により、
引き継ぎ保育を１年間実施いたします。 保育園、学童保育所及び
子育て支援センターは、保護者の保育ニーズや子育て相談に応えるため、適切な感染防止策を講じながら必要な方への保育等の提供にしっかりと努めたいと思います。
児童虐待防止対策は、全国的な事例等を鑑み、要
保護児童対策地域協議会において児童相談所をはじめとする関係機関や子どもを守る
地域ネットワークとの連携強化に努めてまいります。 図書館整備は、令和２年度の実施設計に基づき、
図書館整整備の第１期工事と併設の
内藤秀因水彩画記念館の改修工事に着手をしてまいります。 子育て世代を応援し、定住促進と人口減少の抑制を図るため、南野集落に
民間事業者が建設した16戸の「
子育て応援住宅」を町が借り上げておりますが、現在満室となる見込みでございます。仕事と子育てしやすい住環境の維持を含め、この事業はさらに拡大をし、継続してまいりたいと思っております。
庄内総合高校が令和４年に昼間定時制と通信制を併設し、新しいスタートを切る予定でございます。その魅力ある学校づくりを支援するために、現在は通学費助成に加え、就職時に有利となる
資格取得支援助成を継続しておりますが、さらに今後の動向を見ながら支援策の工夫をしてまいりたいと思っております。 ［重点３］「
健康長寿日本一の
まちづくり構想」
新型コロナウイルス感染症については、日本、世界中が深刻な状況にあり、新しい日常として
町民一人ひとりがマスク着用や手指の消毒等による感染防止に取り組んでいただくよう予防対策の普及啓発をさらに継続し、強化をしてまいりたいと思います。
新型コロナウイルスワクチン予防接種については、
感染拡大防止に向けた国の
一大プロジェクトとして、医療機関との連携を図り、いち早く円滑に接種ができるよう体制を強化し実施いたします。
新型コロナウイルス感染症以外の感染拡大及び重度化防止のため、妊婦、生後６ヵ月から中学３年生までの子ども及び重度の免疫不全等の障害がある方を対象に、インフルエンザ任意予防接種費用の一部を助成してまいります。 超高齢社会を生涯にわたって心身ともに健やかに暮らせるよう「健康長寿」をテーマに、元気なときこそ町民が主体となって、健康と介護予防に取り組むための支援充実を図るため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた体制の検討を進めます。「がん検診」の無料化は国の指針に基づく検診を対象として継続し、精密検査の受診率向上に取り組んでまいります。 子どもから高齢者まで、障がいのある方もない方も、すべての町民がともに支え合って、自立して自分らしく安心して暮らせる「地域共生社会」、その実現を目指してまいります。「福祉総合相談センター」が、身近な相談窓口として、より多くの相談者が利用しやすくなるように社会福祉協議会及び
子育て支援センター等の関係機関と連携し、さらに相談体制の機能強化を図ってまいらなければいけないと考えております。 障がい児への重層的支援を提供するため、引き続き関係部署及び関係機関と連携し、「児童発達支援拠点」の体制構築に向け検討をしてまいります。 人生100年時代において、今後も増加が見込まれる認知症の高齢者やその家族の支援のため、認知症カフェ等の事業を継続するとともに、新たに「どこシル伝言板」を活用し、認知症徘徊高齢者を地域全体で見守り、早期発見できる体制の強化を図ってまいります。 令和３年度からスタートする「庄内町高齢者保健福祉
計画・第８期介護保険事業
計画」でございますが、介護保険法の理念に基づき適正かつ持続可能な保険制度の運営に取り組んでまいります。介護保険料については、サービス利用者の増加による給付費の増大や介護報酬の引き上げ等の増加要因が見込まれますが、コロナ禍や第１号被保険者の負担軽減を考慮し、介護給付費準備基金の活用により据え置きとさせていただきます。 国民健康保険税は、医療費給付費分の税率を引き下げ、後期高齢者支援金分は赤字が見込まれますが、基金を活用し据え置き、介護納付金分については介護２号被保険者の特有の課税であるため、赤字が見込まれる分の税率の引き上げは行わせていただきますが、全体的には２年続けての引き下げを図ってまいります。 公金のセルフ収納機の設置や「PayPay」、「LINEPay」のスマートフォン納付を開始し、公金収納の非接触を推進してまいります。 町営バスは、主に買い物利用目的の「中心市街地循環線」と外出支援目的の「幹線、循環路線」について、運行ダイヤの見直しを行い、利便性の向上を図ってまいります。 人ロ減少や高齢社会をはじめとする地域課題の解決を図り、参画と協働の地域活動の拠点づくりへの転換を図るため、学区・地区公民館の「
コミュニティセンター化」に向けた取り組みを行ってまいります。 ［重点４］「安全・安心日本一の
まちづくり構想」 安全・安心は命に関わることとして何ものにも優先いたします。本町はこれまで災害が少ない町と考えていましたが、昨今の気候変動や事件・事故の発生の状況を受けて、町民の命を守ることを最優先とし、令和２年度に見直しした地域防災
計画に基づき、安全・安心の強化を図ってまいります。 山形県の交通安全
計画の改定に伴い、「第11次庄内町交通安全
計画」を策定してまいります。 「高齢者運転免許証自主返納支援事業」は、町単独事業で平成22年度から12年目となりますが、事業費の増加に伴いまして、令和３年度からは制度の一部見直しを進めてまいります。 災害対策事業では、豪雨の際に、住宅地に影響が出る宮曽根排水路の京田川への排水作業を行うため、最上川土地改良区の宮曽根揚水機場を排水ポンプ場として協定に基づき運用してまいります。 立川総合支所改修整備は、令和２年度の基本設計を踏まえ、新しい立川地域の拠点づくりに向け実施設計を行ってまいります。 戸籍データシステムのクラウド化を行い、災害にも強い行政として、安全性の向上を図ってまいります。 ［重点５］「環境共生日本一の
まちづくり構想」 環境に優しい町づくりは、都会の生活者や若者には大いなる魅力に繋がっています。「風力発電発祥の町」として、庄内町農山漁村再生可能エネルギー基本
計画に基づき
民間事業者による風力発電事業など再生可能エネルギーを推進し、事業収益の一部を農林業の発展に資する取り組みに活用できるように調整してまいります。 また、ゼロカーボンシティの実現に向けて地球温暖化対策に努めるとともに、３Ｒの推進によりごみの減量化及びリサイクル率の向上を図るため、新たに生ごみ処理機等普及事業補助金や木質ペレットストーブ等導入支援事業補助金等、循環型社会への取り組みも強化をしてまいりたいと思います。 令和３年度の一般会計特別会計及び企業会計予算額を申し上げます。一般会計は121億5,200万円、国民健康保険特別会計は20億8,400万円、後期高齢者医療保険特別会計は２億6,281万円、介護保険特別会計は29億6,953万6,000円、風力発電事業特別会計は5,098万2,000円、水道事業会計は９億3,036万3,000円、下水道事業会計は16億9,698万6,000円、ガス事業会計は６億1,014万2,000円、特別会計・企業会計の合計が86億481万9,000円、一般会計と合わせまして、合計200億円を超える207億5,681万9,000円となる見込みでございます。 今は、
新型コロナウイルス感染によって、これまでの日常が大きく変化しております。町としても、改めて「
新型コロナウイルスの収束と、持続可能な新しい日常の庄内町へ」と意を強くし、これまで以上に、より柔軟な思考と新しい発想を持ち、公正・公平な社会へ向けて町の経営を行ってまいります。 結びになりますが、今はまさにコロナ禍の
パンデミックでの緊急有事と言えます。住民の命を守り、生活を守ることが最優先となります。そして、同時に、今後起こり得る経済の混乱や不景気による雇用不安などの事態に備え、できる限りの予測を行い、その準備を整えなければなりません。 議員各位におかれましては、これまでとはまったく違った新しい日常生活に変化した今の社会情勢において、町民の皆さんの最大幸福に視点を合わせ、ともに力を合わせていただくことを心からお願い申し上げて、令和３年度の施政方針といたしたいと思います。 令和３年３月吉日 庄内町長 原田眞樹 ご清聴ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 おはようございます。私からは令和３年度庄内町
一般会計予算案の概要についてご説明いたします。 今回提案いたしました
一般会計予算案の総額は121億5,200万円で、令和２年度当初予算に比較しまして1.1％減の１億3,000万円の減額となっております。 説明については長くなりますので、特徴的なものを中心に申し上げます。 最初に、事項別明細書に基づきまして歳出から説明いたしますので、47ページをお開きください。 ２款１項６目企画費では、ふるさと応援寄付金の関連経費として、定期便の発送分を含め、７節に記念品等として２億4,300万円、町の魅力をＰＲし、寄附者の定着化を図るため、11節に広告料として357万5,000円を計上しております。 49ページ、18節庄内総合高等学校生徒活動支援補助金33万円は、南三陸町等支援交流事業費用を従来の地域連携推進費に加算して支援するものです。 51ページの７目支所及び出張所費では、12節に
立川総合支所庁舎改修整備に係る実施設計業務委託料1,863万2,000円を計上しております。８目地域振興費では、本年度予算額１億7,463万円を計上しておりますが、こちらは多くの事業から構成されておりますので、予算説明附属書で説明いたします。 予算説明附属書22ページからの資料３－２「令和３年度一般会計２款１項８目地域振興費内訳」をご覧ください。 ①地域づくり関係事業費では、18節コミュニテイ助成金500万円は、第一学区地域づくり会議及び清川地区振興協議会への助成金として、それぞれ250万円ずつ計上しております。 ⑥町営バス等運行事業費では、12節にデマンドタクシー運行事業委託料587万4,000円のうち、路線バスの代替手段としてのデマンドタクシー試験運行委託料として19万8,000円を計上しております。 ⑬定住促進対策事業費では、８節旅費のうち33万円、13節その他借上料22万円は
首都圏移住フェアにかかる経費として計上しております。18節に任期を満了した
地域おこし協力隊の定着を図るために
地域おこし協力隊定着支援補助金として130万円を計上しております。23節投資及び出資金247万2,000円は、山形県若者定着奨学金返還支援事業出捐金187万2,000円を２款１項６目企画費から移管するとともに、新規にＵターン促進事業分として60万円を計上しております。 (22)
地域おこし協力隊事業費では、北月山荘の総支配人として活動する隊員１名分の費用、計467万円、新たに清川地区を拠点として活動する隊員１名分の費用、計274万円を計上しております。 (33)集落支援員事業費では、公民館の
コミュニティセンター移行と指定管理者制度の導入を円滑に進めるための人的対応として、地域運営組織を形成する各学区地区公民館に１名ずつの集落支援員を配置する費用として1,571万3,000円を計上しております。 以上が８目地域振興費の主な内容でございます。 予算事項別明細書にお戻りください。 57ページの９目電子計算費では、17節備品購入費に１人１台パソコン等の整備費用として、これまでの機器借上料から切り替え996万円を計上しております。 67ページの３項１目戸籍住民基本台帳費では、国の補助金を活用しマイナンバーカードの交付体制を整備し、普及促進するための経費として１節会計年度任用職員報酬のうち564万8,000円をはじめ各節に計982万6,000円を計上しております。また、戸籍データの安全性の向上を図るため、11節クラウド利用料455万4,000円、12節戸籍システムクラウド構築業務委託料1,700万円を計上しております。 71ページの４項２目庄内町長選挙費では、令和３年７月をもって任期満了となる町長選挙が予定されていることから、新たに選挙公営対象となる費用を含む1,210万5,000円を計上しております。 72ページの３目庄内町議会議員補欠選挙費では、１名欠員となっております町議会議員の補欠選挙を町長選挙と同日執行の予定で、新たな選挙公営費用を含む306万1,000円を計上しております。また、令和３年10月に任期満了となる衆議院議員については、４目衆議院議員総選挙費において1,167万4,000円を計上しております。 85ページの３款１項２目老人福祉費では、18節庄内町高年齢者就業機会確保事業費等補助金280万8,000円は、シルバー人材センターの運営強化のため、県の上限額と同額を計上しております。同じく養護老人ホーム湯野浜思恩園施設整備負担金558万5,000円は、施設の移転改築に伴う庄内管内の３町分の負担金を計上しております。 95ページの３款２項２目保育所費では、18節庄内町
民営認定こども園移行事業費補助金1,247万9,000円は、令和４年度からの狩川保育園、狩川幼稚園の
民営認定こども園移行のための
引き継ぎ保育で、移管先法人からの職員３名分の派遣経費に対する補助金として、また、保育所等整備交付金924万円は、すくすく保育園の床フローリング改修経費に対する交付金として計上しております。 99ページの３目子育て支援費では、14節ふれあいホームひまわり屋根修繕工事400万1,000円は、老朽化している屋根の修繕経費として計上しております。 103ページの４款１項２目予防費では、１節報酬から105ページ12節委託料までの各節に
新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費として計5,326万8,000円を計上しております。同じく12節予防接種委託料5,128万7,000円のうち300万円は、中学３年生までの任意インフルエンザ予防接種の経費として計上しております。 111ページの２項１目清掃費では、12節PCB廃棄物処理業務委託料1,500万円は、町有施設から発生したPCB廃棄物の処分費として計上、また、18節酒田地区広域行政組合建設負担金１億901万6,000円は、平成30年度から４ヵ年
計画で実施しているごみ処理焼却施設改良事業の４年目となる負担金として計上、生ごみ処理機等普及事業補助金55万円は、新たに生ごみの減量化・堆肥化推進のための補助金として計上しております。 117ページの６款１項３目農業振興費では、７節報償費に現在活動している花き分野の
地域おこし協力隊と、その後任として新たに募集する１名分の１ヵ月分を加えた２名分の協力隊に係る協力謝礼金345万8,000円、また、新規就農者等への栽培指導等に対するアドバイザー謝礼金９万円を計上しております。 119ページの４目作物生産安定対策費では、14節庄内町第１種苗センター高圧受電設備更新工事477万7,000円は、いわゆるキュービクルの老朽化に伴う更新経費を計上、18節庄内町園芸大国やまがた産地育成支援事業費補助金252万2,000円は、園芸作物ハウス２棟分の補助金を計上しております。 121ページの５目畜産業費では、18節庄内町豚熱
ワクチン接種緊急支援事業補助金145万4,000円は、豚熱
ワクチン接種経費に対する支援として計上しております。７目水田農業構造改革事業費では、18節庄内町元気な農業応援補助金794万円は、農協等が行う土づくり事業に対する支援として計上しております。 127ページの12目農地費では、18節団体営土地改良事業負担金317万2,000円は、最上川土地改良区が農業基盤整備促進事業として行う排水路整備に対する負担金として計上しております。 129ページの２項２目林業振興費では、14節除却関係工事費84万4,000円は、老朽化による北月山自然の森東屋撤去工事を行うものであります。 ３項１目水産業振興費では、10節施設等修繕料216万1,000円は淡水魚養殖施設の水槽及び管理棟の修繕費用等として計上しております。 135ページの７款１項２目商工振興費では、12節地域６次産業化推進事業委託料1,152万5,000円は、６次産業化に取り組む方の伴走型支援や起業家に向けた取り組みを支援するため、支援員１名増により新産業創造協議会の体制強化を図るものであります。17節備品購入費364万円は、クラッセ共同利用加工場の小型高温高圧調理器で、使用頻度が高いため劣化が激しく故障が多いため、当該機器の更新費用として計上しております。18節庄内町まちゼミ推進事業補助金20万円は、参加店の拡大を目的に「まちゼミ実行委員会」への補助金として、また、庄内町飲食店等にぎわい応援事業補助金30万円は、実行委員会が実施する、いわゆるスマートフォンアプリを活用した「たべぶら、一店逸品合同スタンプラリ一事業」への補助金として計上しております。山形県信用保証協会保証料補給金1,292万円は、庄内町中小企業緊急災害等対策利子補給金2,277万9,000円は、
新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障を来している事業者等の資金繰りを支援するものであります。 139ページの３目観光振興費では、18節月山フォーラム負担金30万円は、月山周辺地域の持続可能な発展及び構成市町村の連携事業の拡充を図るため計上しております。 145ページの８款２項２目道路新設改良費で、12節測量調査業務委託料1,100万円は、新規事業として茶屋町廿六木線を計上しております。 147ページ、14節工事請負費には、継続７事業、新規11事業の合わせて18事業の工事請負費１億3,625万6,000円を計上し、うち８事業は、令和３年度に完成予定としております。社会資本整備総合交付金事業路線工事5,880万円の内訳は、本小野方廻館廿六木線舗装補修工事1,200万円、廻館前田野目線防雪柵設置工事480万円、吉岡廻館線道路改良工事3,000万円、榎木丸沼線改良舗装工事1,200万円の４事業分、交通安全対策補助金事業は、表町館長畑線道路改良工事1,900万円を計上しております。３目橋りょう維持費は、道路メンテナンス補助事業を活用し、12節長寿命化補修工事設計業務委託料及び橋梁点検委託料として計3,168万9,000円、149ページ、14節工事請負費に下小出沢橋と荒鍋南橋の橋梁補修工事として1,000万円を計上し、単年度で補修工事完成の予定としております。 155ページの５項１目住宅管理費で、18節庄内町分譲宅地開発支援事業補助金2,300万円は、定住化及び人ロ減少への対策を図るため、宅地造成し分譲する
民間事業者に補助金を交付するもので、３件21区画と見込み、計上しております。 159ページの９款１項３目消防施設費では、14節ホース乾燥塔新設工事は２塔分の571万6,000円、消防ポンプ車庫整備工事は２棟分の922万5,000円、17節には消防ポンプ自動車1台分の車両購入費2,456万9,000円を計上しております。 161ページの４目防災費では、12節に防災行政無線管理委託料として366万3,000円、14節防災行政無線ネットワーク再整備工事71万円は、酒田地区広域行政組合消防本部移転に伴う防災行政無線遠隔制御装置移設等の工事費として計上しております。 163ページの10款１項２目事務局費の１節には、令和３年度からスタートする
コミュニティ・スクールに係る
学校運営協議会委員報酬30万6,000円を、また、新たに諮間機関として立ち上げる
学校適正規模・
適正配置審議会委員報酬15万4,000円を計上しております。 165ページ、７節小学校入学記念品521万7,000円は、新入学児童に対する126人分の複数色から選択できるランドセル贈呈予算を計上し、中学校入学記念品150万8,000円は、新入学生徒に対する180人分の通学用カバン贈呈の予算を計上しております。 169ページ、４目通学通園対策費では、17節にスクールバスの更新
計画に基づき、車両購入費847万円を計上しております。 173ページの２項１目小学校の学校管理費では、14節に小学校施設整備に係る工事請負費3,285万3,000円を計上し、令和３年３月に策定する「庄内町
学校施設長寿命化計画」に基づいた施設整備を進めてまいります。 191ページの５項３目図書館費では、12節に図書館整備に係る監理業務委託料1,408万円、193ページ、14節に図書館等整備工事４億3,059万4,000円、法定外公共物水路付け替えに伴う改修工事393万円、17節に書架等の備品購入費5,357万5,000円を計上しております。 201ページの７項２目体育施設費では、これまで直営としておりました体育センター、体操センター、テニスコート、笠山グラウンド、笠山グラウンドゴルフ場、南野グラウンドの６施設を新たに指定管理対象施設とし、12節に社会体育施設指定管理委託料として6,037万2,000円を計上しております。 以上が歳出となります。 208ページからは、特別職及び一般職の給与費明細書を、214ページからは、債務負担行為に関する調書を、218ページには地方債現在高の見込みに関する調書を記載しておりますので、ご参照願います。 次に、歳入を説明いたしますので、事項別明細書の７ページをお開きください。 １款１項町民税は、１目個人で、均等割の納税者数を1,043万2,000人と見込み、個人所得割は、
新型コロナウイルスによる影響と米価の下落分を見込み、現年課税分６億5,166万7,000円に滞納繰越分を加えまして、前年度と比較し4,441万円減の６億5,584万5,000円を計上しております。２目法人は、令和元年10月以降に開始する事業年度分からの法人税割の税率引き下げによる減額と
新型コロナウイルスの影響を見込み、現年課税分7,768万4,000円に滞納繰越分を加え、前年度と比較し1,338万1,000円減の7,782万9,000円を計上しております。 ２項固定資産税は、地価の下落や家屋滅失分の減と償却資産の特例措置の適用による減を見込み、前年度と比較し926万4,000円減の７億8,727万3,000円を計上しております。 ３項軽自動車税は、１目環境性能割で、臨時的軽減措置の終了を勘案し、前年度と比較し102万8,000円増の320万円を計上しております。９ページの２目種別割は、経年車重課台数の増加を見込み、滞納繰越分を加え、前年度と比較し121万9,000円増の7,555万3,000円を計上しております。 ４項町たばこ税は、税率の改正と売上本数が減少傾向にあることを勘案し、前年度と比較し71万6,000円減の１億1,216万6,000円を計上しております。 ７項
都市計画税は、地価の下落による土地分の減、新増築、減失による家屋分の増により前年度と比較し32万5,000円増の6,043万7,000円を計上しております。 以上が町税の主なものでありますが、１款町税全体では、昨年度と比較し6,877万5,000円減の17億8,223万3,000円を計上しております。 11ページの２款地方譲与税から13ページの12款交通安全対策特別交付金までと、22款町債のうち
臨時財政対策債については、地方財政対策、県交付見込み概要及び前年度の交付実績見込み等により積算しております。 15ページの14款使用料及び手数料の
子育て応援住宅使用料766万2,000円は、令和３年１月末時点における入居世帯及び入居決定世帯の計15戸の使用料を計上しております。 15ページから23ページの国庫及び県支出金は、それぞれ歳出予算と連動するものでありますので、説明については省略させていただきます。 25ページの18款１項１目一般寄附金は、庄内町ふるさと応援寄附金で、前年度と比較し１億円増額の６億5,000万円を計上しております。 19款２項基金繰入金は、７億1,886万2,000円を措置し、前年度と比較し３億2,683万8,000円の減としております。 29ページからの22款町債は、
臨時財政対策債を含め14件で、前年度と比較し２億6,340万円増の15億円を計上しました。 以上が歳入であります。 次に、予算書の６ページに戻っていただきます。 第２表債務負担行為は、図書館光ケーブル整備工事をはじめ、計７件を設定しております。７ページの第３表地方債は、計14件で限度額を15億円としております。 その他、資料として予算説明附属書、財政シミュレーション、補助金等増減調書、合併特例債発行状況等を配布しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上が、令和３年度庄内町
一般会計予算案の概要となります。
○議長 午前11時まで休憩します。 （10時39分 休憩）
○議長 再開します。 （11時00分 再開）
◎
税務町民課長 それでは、議案第10号「令和３年度庄内町
国民健康保険特別会計予算」について、概要を説明いたします。 国民健康保険特別会計は、議案第19号でご承認いただいております国民健康保険税率、税額の改正に伴う積算を行っております。後期高齢者支援金分の赤字分を据え置いたことから不足する財源の基金からの繰り入れは1,061万8,000円を見込んでおります。 令和３年度の歳入歳出予算の総額は、令和２年度と比較し、4,332万1,000円、2.1％増の20億8,400万円となります。増額の主な要因は、歳出において２款保険給付費の増加によるものです。 それでは、最初に歳入について、ご説明申し上げます。 事項別明細書の５・６ページをご覧願います。 １款国民健康保険税におきましては、前年度に比べて3,809万7,000円、8.3％減の収納額を見込んでおります。これは、税率・税額の改正以外の要因として、被保険者数及び世帯数の減少と
新型コロナウイルスの影響、それに米価の下落分を加味したものであります。 ３款については前年度まで国庫支出金でありましたが、社会保障・税番号制度対応システム整備事業が完了したことにより廃款し、県支出金以降が繰り上がっています。１項１目１節普通交付金では、歳出における２款保険給付費のうち、葬祭費と出産育児一時金と傷病手当金を除く費用に対して、県がすべて町へ交付することから、当該費用の額を計上しており、前年度に比べ9,576万9,000円、6.9％増を計上しております。また、２節特別交付金では、本町が実施する事業に対し、法令等で定める算出ルールに基づき、交付される額を算定して計上しております。 ５款繰入金１項１目一般会計繰入金は、法令等で定める算出ルールに基づき、計上しております。 ７・８ページをご覧願います。 ２項１目１節の
財政調整基金繰入金1,061万8,000円は、最初に説明した税率、税額の改正に係る補てん分となります。 ７款諸収入におきましては、３項８目１節雑入では、前年度は２年に１度程度作成している窓付封筒に係る広告掲載料を計上しておりましたが、令和３年度は予定がないため、８万円削減しております。 次に、歳出になります。 ９・10ページをご覧願います。 １款総務費におきましては、１項１目一般管理費では、主に社会保障・税番号制度対応システム改修業務が完了したことによる委託料の減額等により、前年度に比べ減少しております。 11・12ページをご覧願います。 ２項１目賦課徴収費では、これまで同様、納税相談員２名分の経費、基幹業務システムの経費、滞納管理システムの経費などを一般会計との比率按分で計上しております。 次に、２款保険給付費では、推定被保険者数をもとに、平成30年度及び令和元年度決算額並びに令和２年度の支払状況の推移などを勘案して算出し、２款の合計額で6.9％増の14億9,335万円を計上いたしました。なお、13・14ページの退職被保険者等に係る項目につきましては、制度改正により令和２年３月31日までで被保険者がいなくなっていることから、それぞれの節において存目としております。 15・16ページをご覧願います。 ６項１目傷病手当金については、
新型コロナウイルスに感染した場合の傷病手当金として計上しております。 ３款国民健康保険事業費納付金におきましては、１項医療給付費分、２項後期高齢者支援金等分、３項介護納付金分、それぞれの額は、県からの算定結果通知によるものです。 17・18ページをご覧願います。 ５款保健事業費におきましては、１項２目疾病予防費では、生活習慣病重症化予防、保健指導、早期介入、糖尿病性腎症重症化予防、特定健診未受診者対策に係る事業費等を計上しております。 19・20ページをご覧願います。 ６款基金積立金におきましては、１項１目国民健康保険
財政調整基金積立金では、基金の利子分のみを計上しております。 特別職及び一般職の給与費明細書につきましては21・22ページに、予算説明附属書の50・51ページには、本特別会計予算の資料を掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。以上です。 引き続き、議案第11号「令和３年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算」につきまして、主だった事項を説明申し上げます。 令和３年度の歳入歳出の予算総額は、令和２年度と比較して1,443万1,000円、5.2％減の２億6,281万円となります。 最初に、歳入から説明いたします。 事項別明細書の５・６ページをご覧願います。 １款１項１目後期高齢者医療保険料におきましては、１節と２節では、保険者である県広域連合から示された数値に基づいて計上いたしました。同じく３節滞納繰越分普通徴収保険料では、現行の収納状況を勘案して計上いたしました。 １款保険料の合計額では、被保険者数が減少したことにより、前年度と比べ4.7％減となる１億7,831万2,000円を計上いたしました。 次に、３款１項１目一般会計繰入金におきましては、１節事務費繰入金では、一般会計で負担すべき事務費負担分を、２節保険基盤安定繰入金では、保険料が軽減措置された分への補てん措置分をそれぞれ計上し、３款全体として、前年度と比べ6.2％減の8,414万3,000円となるものです。 ５款諸収入におきましては、４項２目１節雑入では、先程の国保会計と同様に窓付封筒の広告掲載料分６万円減としております。 次に、歳出について説明いたしますので、７・８ページをご覧願います。 １款２項１目徴収費では、窓付封筒印刷の予定がないこと等により、前年度より23万3,000円減としております。 次に、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金では、保険料等負担金と事務費負担金を合わせ、前年度と比べ5.2％減の２億6,030万円を計上いたしました。 ９・10ページをご覧願います。 ３款１項１目保険料還付金は、例年の状況を勘案して計上いたしました。 以上で、私からの説明を終わります。
◎
保健福祉課長 それでは、私からは議案第12号「令和３年度庄内町
介護保険特別会計予算」の概要につきまして、ご説明申し上げます。 令和３年度は第８期介護保険事業
計画３ヵ年の初年度であり、歳入歳出予算の総額は、介護保険制度創設以来、過去最高額となる29億6,953万6,000円と、前年度比で１億3,986万2,000円は4.9％の増であり、
計画に基づいた額としております。 それでは、事項別明細書の歳出からご説明いたしますので、９・10ページをご覧ください。 １款総務費は、一般会計からの繰入金を財源とし、介護保険事業の運営に係る事務費であります。令和３年度の総務費は2,850万8,000円で、前年度比118万7,000円の減であります。減額要因は第８期介護保険事業
計画に係る１項１目10節印刷製本費及び、11・12ページの要介護認定期間が延長されたことによる、３項１目介護認定審査会費及び２目認定調査等費等に係る費用の減額であります。 ２款保険給付費は、前年度比で１億4,647万4,000円増の28億3,527万1,000円を計上し、予算総額に占める割合は、95.5％となっております。増額要因は、本年４月第８期からの介護報酬改定に伴う給付費額の増額を見込んだものであります。 13・14ページ、１項介護サービス等諸費は、要介護と認定された方に対するサービス給付費であり、前年度比で１億2,817万3,000円増の26億728万円を計上、１目居宅介護サービス給付費は、前年度比で9,451万5,000円増となっているのは、有料老人ホーム等の入所者の増によるものであります。３目施設介護サービス給付費は11億3,035万7,000円と、施設入所費も増加しており、１項介護サービスのうち約43％を占めております。 ２項介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方のサービス給付費であり、総合事業の利用及びこれまでの実績見込みにより前年度比で731万2,000円増の4,426万2,000円を計上。各目のサービス給付費は、15・16ページでありますが、２目地域密着型介護予防サービス給付費で、前年度比430万3,000円増の522万8,000円となっているのは、
計画値に基づき３事業のサービス、それぞれの利用の見込みとしたことによるものであります。 ４項高額介護サービス等費は、実績見込みにより4,750万円を計上。 17・18ページ、５項高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の年間の自己負担額を合算して一定額を超えた場合、それぞれの自己負担の割合で限度額を超えた額を按分して支給されるものであり、810万円を計上。 ６項特定入所者介護サービス等費は、低所得者の方の負担軽減を図るための補足給付であり、前年度比469万5,000円増の１億1,700万円を計上。 19・20ページです。７項市町村特別給付費は、第１号保険料を100％財源とする在宅介護の支援にかかるサービス費です。12節の介護タクシー、高齢者外出支援事業委託料180万円及び、19節おむつ支給費681万6,000円は、実績見込みにより計上しております。この市町村特別給付は、介護保険の認定を受けている方を対象とするもので、町で要綱を定め支援しておりますが、第８期からは支給決定の翌月から対象としていたものを支給決定した当該月から対象とし、おむつ支給費については、これまで対象者本人及び同一世帯の家族が課税の場合は１ヵ月2,000円、本人が非課税及び同一世帯の家族が課税の場合には5,000円、本人及び同一世帯の家族が非課税の場合は8,000円と３段階で支給しておりましたが、全国的な支給状況に合わせ、課税世帯を4,000円、非課税世帯を8,000円といたします。この改正により、おむつ支給費は前年度比で96万円の増としております。 ３款地域支援事業費につきましては、前年度比544万6,000円減の1億207万7,000円としております。この主な要因としては、１項１目介護予防・生活支援サービス事業費の12節委託料、これまでの実績から訪問型及び通所型サービスＣの専門職による自立に向けた短期集中支援のサービスの利用見込みの減によるものであります。介護予防日常生活支援総合事業の完全実施から３年が経過しました。総合事業は、要支援認定の方、それから基本チェックリストにより事業対象者となった方が、要介護状態にならないよう、生活の維持、向上のために利用するサービスであります。これまで、住民主体の訪問型や通所型サービスＢの構築により、通いの場の構築・拡大など様々な介護予防に取り組んでまいりましたが、人生100年時代を迎え、来年度はコロナ禍での元気なときから介護予防に取り組むため事業の展開を図ってまいります。 ２項１目７節報償費の副賞品55万円は、各集落などの公民館で行っている、いきいき百歳体操など、健康しょうないマイレージ事業の副賞品であります。 21・22ページです。３項包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センター運営業務と生活支援コーディネーター及び認知症総合支援事業に係る社会福祉協議会への業務委託料が主なものとなっております。4,882万8,000円を計上しております。昨年５月の新庁舎開庁以降は、包括支援センターの一部もＢ棟３階の福祉総合相談センターに配置され、町の関係部署と連携し、総合的な相談窓口として、相談体制の機能強化を図っております。４目任意事業費、10節の印刷製本費42万5,000円は、新たに「どこシル伝言板」を活用した徘徊高齢者の家族介護支援のための費用であります。23・24ページ、７目認知症総合支援事業費、12節認知症地域支援推進員事業業務委託料18万円は、これまで認知症地域支援推進員研修を受講した職員が所属している事業所に対し、認知症予防及び認知症の理解の普及啓発を図るための委託料であります。具体的には認知症カフェ、それからいろいろな地域に出向いての講演活動を行っていただくことになります。 次に、歳入を説明いたしますので、５・６ページにお戻りください。 １款第８期保険料の基準額は、コロナ禍を考慮し、第７期と同額の据え置きといたしました。１項１目第１号被保険者保険料は、第１号被保険者を7,679人と推計し、９段階の所得段階ごとの保険料率に段階別人数を乗じ、保険者徴収枠を積算したものであります。１節現年度分特別徴収保険料に５億2,988万4,000円、２節現年度分普通徴収保険料に1,789万2,000円、３節滞納繰越分普通徴収保険料に93万円を計上し、保険料全体で前年度比2,106万7,000円増の５億4,870万6,000円を計上し、介護保険給付費等の第１号保険料に占める負担割合23％とするものであります。 ４款国庫支出金、１項１目介護給付費負担金は、歳出のサービス給付費増のため、前年度比で2,828万2,000円増の５億881万4,000円を計上。市町村の事業実績による２項４目保険者機能強化推進交付金及び５目介護保険保険者努力支援交付金にそれぞれ350万円を計上。 ５款支払基金交付金は、40歳から64歳までの第２号被保険者に係る保険料分で、１目介護給付費交付金と２目地域支援事業交付金を合わせて、前年度比3,776万円増の７億7,757万5,000円を、６款県支出金においても、前年度比1,833万1,000円増の４億2,590万6,000円を計上。 ７・８ページになります。８款１項一般会計繰入金全体では、前年度比で1,953万7,000円増の４億6,188万円を計上、４目低所得者保険料軽減繰入金では、前年度比54万2,000円増の2,367万5,000円。５目その他一般会計繰入金は、歳出の１款で申し上げたとおり歳出予算の減額により2,851万5,000円としております。 ２項１目介護給付費準備基金繰入金では、前年度比265万4,000円増の4,030万4,000円を計上しております。 なお、29ページからは、給与明細書を記載しておりますのでご参照ください。 以上であります。
◎
環境防災課長 それでは、私からは、議案第13号「令和３年度庄内町
風力発電事業特別会計予算」につきまして説明いたします。 初めに、予算に関する説明書の事項別明細書の総括１ページから４ページをご覧ください。 歳入・歳出の各総額につきましては、5,098万2,000円となります。令和２年度に比較して31万円の増となります。 次に、歳入につきまして申し上げます。 同じく事項別明細書の５・６ページをご覧ください。 １款１項１目収益事業収入では、売電収入5,071万円を計上しております。これは、発電量、令和２年度と同じ238万kWhの売電を見込んだところであります。 ２款１項１目利子及び配当金では、風力発電基金利子16万8,000円を計上しております。なお、基金につきましては、予算説明附属書42ページに記載しておりますが、令和２年12月31日現在で、１億6,560万3,000円となっております。 次に、歳出につきまして申し上げます。 同じく事項別明細書の７・８ページをご覧ください。 １款２項１目維持管理費では、10節需用費2,453万4,000円のうち、修繕料に2,350万7,000円を計上しております。主な内容といたしまして、落雷等によるブレードの修繕、受電設備さび止め修繕などのメンテナンスを行うものであります。11節役務費108万9,000円のうち、保険料の建物災害共済基金分担金に32万2,000円を計上し、保険金の実績等から今年度は風力発電総合損害保険へは加入しないことにしています。12節委託料には保守管理業務及び風力発電設備の経年劣化や老朽化、落雷などによる故障・事故の対応業務等の委託料といたしまして、総額676万8,000円を計上しております。18節負担金、補助及び交付金488万2,000円のうち、東北電力に支払う売電用計器を取り替えるための工事負担金に484万円を計上しています。 ２款１項１目風力発電基金積立金では、267万3,000円としたところであります。 ９・10ページをご覧ください。 ４款１項１目一般会計操出金554万7,000円には、職員１名分の給与費の２分の１相当額486万9,000円と、風車村村長と兼務します電気主任技術者の報酬等67万8,000円を計上し、一般会計に繰り出すものでございます。 以上でございます。
◎企業課長 それでは、私からは企業会計予算３議案について説明申し上げます。 最初に、議案第14号「令和３年度庄内町
水道事業会計予算」から説明いたします。 実施
計画明細書から説明いたしますので、予算書21ページをご覧ください。 収益的収入１款１項営業収益、１目給水収益は、前年度予算に比較し580万1,000円減の５億3,279万4,000円を見込みました。３目３節他会計負担金265万円は、地方公営企業繰り出し基準に基づく公共用消防に要するための一般会計の負担金です。４節雑収益617万5,000円は、下水道等会計負担金と他工事補償収入が主なものです。 ２項営業外収益、１目加入金195万2,000円は、新規55件、口径変更25件を予定したものです。４目長期前受金戻入7,625万5,000円は、固定資産取得時の補助金及び負担金等の当年度減価償却分を計上したものです。 水道事業収益としては、前年度予算に比較し、924万4,000円減の６億2,175万1,000円を見込みました。 次に、23ページをご覧ください。 収益的支出１款１項営業費用、１目原水費１億8,034万5,000円は、広域水道使用料です。受水量は、責任水量に対し15万立方メートルの超過を見込み、227万6,490立方メートルと算定しました。２目配水及び給水費１億1,507万3,000円は、職員に係る人件費と施設維持管理等、浄水から末端給水までに要する経費が主なものです。25ページ、15節委託料1,799万6,000円には、水質検査業務委託料、漏水調査業務委託料、計量法に基づくメーター定期交換委託料などを計上しています。18節修繕費3,280万6,000円には、鉛管改修助成費用を含め配水管給水装置修理費用、配水管入替工事に伴う給水管取り直し費用、電気計装設備点検整備費用などを計上しています。４目総係費3,662万9,000円は、職員に係る人件費と料金、経理、庁舎管理等に要する経費が主なものです。 27ページ、16節委託料654万2,000円のうち主なものは、検針員にメーター検針を委託する費用です。 28ページ、２項営業外費用3,619万6,000円は、１目１節企業債利息、３目１節消費税及び地方消費税を見込んだものです。４項予備費を含め、水道事業費用としては、前年度予算に比較し、644万5,000円減の６億1,472万1,000円を予定いたしました。 次に、31ページをご覧ください。 資本的収入１款１項１目企業債4,870万円は、経年化した配水管の入替工事の財源とするために企業債の借り入れを予定したものです。 １款３項３目他会計補助金428万8,000円は、旧簡易水道地区の起債元金償還分の一般会計繰入金です。 １款４項１目工事負担金1,191万3,000円は、圃場整備事業に伴う移設工事と宅地造成工事に伴う負担金を計上したものです。これに固定資産売却代金を加え、資本的収入としては、前年度予算に比較し1,743万9,000円増の6,490万2,000円を見込みました。 資本的支出１款１項１目施設改良費、２節構築物工事費9,440万円は、経年管更新と移設を含め10件の管路工事を予定したものです。３節機械及び装置工事費6,215万円は、設置から20年経過している余目・立川両地域の中央監視装置更新工事を予定したものです。２目資産購入費、３節車両運搬具購入費は公用車の更新を、４節工具器具及び備品購入費は、事務用複合機とデジタル無線機の更新費用を、それぞれ計上したものです。４目事務費は、指標菌が検出された工藤沢地区の水源地に膜ろ過装置を導入するために実施設計委託料を計上しました。 ２項企業債償還金、６項予備費を含め、資本的支出としては、前年度予算に比較し、8,973万5,000円増の３億1,564万2,000円を予定いたしました。 戻っていただき６ページをご覧ください。 予定キャッシュ・フロー計算では、資金期末残高は、前年度決算見込みによる期首残高に比較し、9,493万5,000円減少し２億6,845万円となる見込みです。 次に12・13ページをご覧ください。予定貸借対照表です。 資産合計及び負債資本合計が43億1,617万1,000円同額となる見込みとなり、損益としては373万6,000円の当年度純利益を計上する予定となりました。 それでは、１ページに戻っていただきたいと思います。予算本文です。 第１条は、予算の定めです。 第２条は、業務の予定量です。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものです。水道事業収益を６億2,175万1,000円と見込み、水道事業費用としては６億1,472万1,000円と算定いたしました。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたものです。収入は6,490万2,000円を見込み、２ページ、支出は３億1,564万2,000円と算定いたしました。 第４条資本的収支の補てん説明、第５条企業債、第６条一時借入金、第７条予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第９条たな卸資産購入限度額については、記載のとおり定めるものです。 次に、議案第15号「令和３年度庄内町
下水道事業会計予算」について説明します。 実施
計画明細書から説明いたしますので、予算書21ページをご覧ください。 収益的収入１款１営業収益、１目下水道収益は、前年度予算に比較し、７万7,000円減の２億7,665万2,000円を見込みました。 ２項営業外収益、２目１節他会計補助金１億2,733万5,000円は、一般会計からの繰り入れです。３目長期前受金戻入５億7,767万5,000円は、固定資産取得時の補助金及び負担金等の当年度減価償却分を計上したものです。 下水道事業収益としては、前年度予算に比較し、1,505万円減の９億8,480万9,000円を見込みました。 23ページをご覧ください。 収益的支出１款１項営業費用、１目管渠費3,501万6,000円は、管渠に関わる維持管理や修繕に要する費用が主なものです。２目処理場費5,452万6,000円は、農業集落排水処理施設に関わる維持管理に要する費用が主なものです。25ページ、４目総係費2,872万3,000円は、職員に係る人件費が主なものです。５目下水道維持管理負担金１億4,399万円は、流域下水道・維持管理負担金が主なものです。 26ページ、２項営業外費用１億5,196万9,000円は、１目支払利息、２目消費税及び地方消費税を見込んだものです。 ４項予備費を含め、下水道事業費用としては、前年度予算に比較し、1,727万1,000円減の９億9,558万8,000円を予定いたしました。 次に、29ページをご覧ください。 資本的収入１款１項１目企業債8,070万円は、流域下水道建設事業負担金と農業集落排水処理施設・電気機械設備更新工事等の財源とするために企業債の借入れを予定したものです。 ３項３目他会計補助金６億1,365万8,000円は、一般会計繰入金です。 ５項受益者負担金及び分担金を加え、資本的収入としては、前年度予算に比較し、1,778万3,000円減の６億9,806万8,000円を見込みました。 次に、31ページをご覧ください。 資本的支出１款１項１目事務費675万円は、職員に係る人件費が主なものです。２目管渠建設改良費4,330万円は、今年度に設計委託した本支管布設工事と、経年化しているマンホール蓋更新工事等の工事請負費を計上したものです。３目２節工事請負費は、処理施設電気機械設備更新工事を継続し実施するものです。 ４目流域下水道事業費負担金、２項企業債償還金、６項予備費を含め、資本的支出としては、前年度予算に比較し、3,074万3,000円減の７億139万8,000円を予定いたしました。 戻っていただき６ページをご覧ください。 予定キャッシュ・フロー計算では、資金期末残高は、前年度決算見込みによる期首残高に比較し、292万4,000円減少し6,455万2,000円となる見込みです。 次に、12・13ページをご覧ください。予定貸借対照表です。 資産合計及び負債資本合計が170億3,985万6,000円同額となる見込みとなり、損益としては2,329万4,000円の当年度純利益を計上する予定となりました。 それでは、１ページに戻っていただきたいと思います。予算本文です。 第１条は、予算の定めです。 第２条は、業務の予定量です。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものです。下水道事業収益を９億8,480万9,000円と見込み、下水道事業費用としては９億9,558万8,000円と算定いたしました。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたものです。収入は６億9,806万8,000円を見込み、２ページ、支出は７億139万8,000円と算定いたしました。 第４条資本的収支の補てん説明、第５条企業債、第６条一時借入金、第７条予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第９条他会計からの補助金については、記載のとおり定めるものです。 最後に、議案第16号「令和３年度庄内町
ガス事業会計予算」について説明します。 実施
計画明細書から説明いたしますので、予算書21ページをご覧ください。 収益的収入１款１項営業収益、１目１節ガス売上は、前年度予算に比較し3,635万4,000円減の５億295万円を見込みました。前年比6.7％減ですが、新型コロナの影響で、原料であるLNGの価格が昨年９月分から値下がりしており、収入としては原料調整費としての影響を反映したものです。 ２項営業外収益、３項特別利益を含め、ガス事業収益としては、前年度予算に比較し、4,647万円減の５億3,230万9,000円を見込みました。 23ページをご覧ください。 収益的支出１款１項営業費用、１目製造費3,810万円は、職員に係る人件費とガス製造施設の維持管理等に要する経費が主なものです。２目１節ガス売上原価２億4,653万2,000円は、原料ガス購入費用です。収入でも説明したとおり
新型コロナウイルスの影響によりLNG価格が下落している状況も踏まえ、前年度予算に比較し11.5％、3,221万6,000円減と推計したところです。 24ページから29ページ中段までは３目供給販売及び一般管理費で、職員に係る人件費とガス供給施設維持管理等に要する経費を計上しています。 次に、同じく29ページ、２項その他営業費用、１目１節受注工事原価1,782万円、２目１節器具販売原価29万5,000円は、21ページ、収益的収入１款１項２目１節受注工事収益、及び２節器具販売収益に連動する経費です。 ３項営業外費用719万9,000円、４項特別損失、５項予備費を含め、ガス事業費用としては、前年度予算に比較し、3,741万3,000円減の５億619万9,000円を予定いたしました。 次に、31ページをご覧ください。 資本的収入１款１項１目企業債4,310万円は、経年導管の入替工事の財源とするために企業債の借り入れを予定したものです。 ４項１目工事負担金252万3,000円は、宅地造成工事に伴う負担金を計上したものです。 ６項固定資産売却代金を加え、資本的収入としては、前年度予算に比較し、130万7,000円減の4,562万4,000円を見込みました。 資本的支出１款１項１目施設改良費、１節建物工事費206万8,000円は、地区ガバナー室２件の建て替えを予定したものです。３節機械装置工事費567万円は、２件のガバナー配管工事を予定したものです。４節導管工事費7,849万2,000円は、９件の管路工事と供給管工事を予定したものです。 ２項企業債償還金、６項予備費を含め、資本的支出としては、前年度予算に比較し、281万6,000円減の１億394万3,000円を予定いたしました。 戻っていただき６ページをご覧ください。 予定キャッシュ・フロー計算では、資金期末残高は、前年度決算見込みによる期首残高に比較し、3,074万3,000円減少し４億6,527万5,000円となる見込みです。 次に12・13ページをご覧ください。 予定貸借対照表です。資産合計及び負債資本合計が13億3,313万8,000円同額となる見込みとなり、損益としては63万3,000円の当年度純利益を計上する予定となりました。 それでは、１ページに戻っていただきたいと思います。予算本文です。 第１条は、予算の定めです。 第２条は、業務の予定量です。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものです。ガス事業収益は５億3,230万9,000円と見込み、ガス事業費用としては５億619万9,000円と算定いたしました。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたものです。収入は4,562万4,000円を見込み、２ページ、支出は１億394万3,000円と算定いたしました。 第４条資本的収支の補てん説明、第５条企業債、第６条一時借入金、第７条予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第９条たな卸資産購入限度額については、記載のとおり定めるものです。 なお、各事業会計には、これまでの説明で省略しました給与費明細書等の予算に関する説明書、会計収支
計画表等のその他附属書類をお付けしておりますので、ご覧いただければと思います。 以上が、令和３年度企業会計予算案の概要であります。 ３事業とも損益的には黒字予算となっておりますが、内実は減収減益傾向の中での経営となっています。将来も持続可能な経営をしていくために、特に水道事業については庄内地方を圏域とする広域化について、県が推進役・調整役となって検討を進めていることを申し上げ、提案といたします。
○議長 以上をもって、議案第９号「令和３年度庄内町
一般会計予算」から議案第16号「令和３年度庄内町
ガス事業会計予算」までの予算８案件について、提案理由の説明を終わります。 おはかりします。ただいま上程中の議案第９号「令和３年度庄内町
一般会計予算」から議案第16号「令和３年度庄内町
ガス事業会計予算」までの予算８案件については、昨日の議会運営委員会委員長報告のとおり「
予算特別委員会の設置について」を議題とし、議決の上で設置される特別委員会に付託し、審査していただきたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。 日程第９、発議第２号「
予算特別委員会の設置について」を議題とします。 おはかりします。本案については、お手元に配付いたしました「
予算特別委員会の設置について」のとおり設置することとしていかがですか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本案は原案のとおり決定いたしました。 なお、委員長選任のための
予算特別委員会を庄内町議会委員会条例第10条第１項の規定により本職名で本日本会議終了後、議場に招集いたします。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。 （11時50分 散会）...