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12月11日-03号

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  1. 庄内町議会 2020-12-11
    12月11日-03号


    取得元: 庄内町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    令和 2年 12月 定例会(第8回)              第4日目(12月11日)1 本日の出席議員は次のとおりである。 2番 工藤範子   3番 石川武利   4番 阿部利勝   5番 長堀幸朗 6番 齋藤秀紀   7番 加藤將展   8番 上野幸美   9番 國分浩実10番 小林清悟  11番 澁谷勇悦  12番 鎌田準一  13番 五十嵐啓一14番 小野一晴  15番 石川 保  16番 吉宮 茂1 本日の欠席議員は次のとおりである。  なし1 本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1 一般質問1 地方自治法第121条第1項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。          庄内町長            原田眞樹          庄内町教育長          菅原正志          庄内町農業委員会会長      若松忠則          庄内町監査委員         安藤一雄          庄内町選挙管理委員会委員長   佐々木寿春1 議事説明のため会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長     阿部金彦  総務課長   海藤 誠  企画情報課長 佐藤博文 環境防災課長  藤井清司  税務町民課長会計管理者 保健福祉課長 鈴木和智                      富樫 薫 子育て応援課長 佐藤秀樹  建設課長   石川善勝  農林課長   佐々木平喜 商工観光課長  松澤良子  企業課長   齋藤 登  立川総合支所長                                   渡部桂一 総務課文書法制係長     今井真貴 教育課長    佐藤美枝  社会教育課長 鶴巻 勇 選挙管理委員会書記長    海藤 誠1 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長       吉宮 茂(午後) 庄内町議会副議長      石川 保(午前)1 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長        成田英樹   議会事務局書記      堀 純子 議会事務局書記       杉山恵理   議会事務局書記      佐藤和恵 ○副議長 おはようございます。議長を交代します。 ただいまの出席議員は14人であります。定足数に達しておりますので、ただいまから令和2年第8回庄内町議会定例会4日目の会議を開きます。                          (9時29分 開議) ○副議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 おはようございます。報告いたします。 本日配布の資料について申し上げます。「令和2年第8回庄内町議会定例会議事日程(第4日目)」、以上でございます。 ○副議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。 日程第1、「一般質問」を議題とします。 ◆11番(澁谷勇悦議員) おはようございます。私からも事前の通告書に従いまして、まずは質問させていただきます。 庄内町ゼロカーボンシティ宣言についてということですが、お手元に質問通告書の文章をお持ちの方、大変申し訳ございませんがその中の2行目辺りにありますが、二酸化炭素排出量を実績ゼロ、「実績」となっていますが、これは「実質」、変換間違いではなくて入力ミスです。そのように訂正お願いします。 ○副議長 そのように対処することといたします。 ◆11番(澁谷勇悦議員) お願いします。町は去る11月7日、「庄内町ゼロカーボンシティ宣言」~2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロに!!~を全国の地方公共団体では170番目、町としては44番目、県内市町村では6番目、これは環境省が11月20日現在、公表したものです。行った意気込みは伝わるがその実現の難易度は高く、相当困難も予想される。そこで、実現のための具体策など明確にして周知徹底すべきと考えるがどうか。以上です。 ◎町長 おはようございます。それでは澁谷勇悦議員の方にお答えをいたしたいと思います。 庄内町ゼロカーボンシティ宣言ということで、11月7日に本町でもシンポジウムを開催し、広く県内外にお知らせをしたところでございます。澁谷議員が当初おっしゃったとおりでございます。ゼロカーボンシティということでは、基本的に二酸化炭素の排出を抑制してゼロにしていくということであります。地球の温暖化を防ぐということが世界中で課題となっているということであります。いろいろな国でいろいろな取り組みをしているわけであります。我が国でも先の菅内閣においても2050年を目処にこの二酸化炭素ゼロを目指すということで一つ目標を定めたというふうに言っておりますので、これまでよりも随分進んだなという印象を持っております。 そんな中で本町がどのような考え方で進むかということでありますが、具体的に細かいところは担当をしてご説明申し上げますが、基本的には本町は風力発電発祥の町ということで、これまで全国に発信をしてまいりました。風力発電ということで、日本の行政の中では第1番目に実現をした町ということになります。これは合併前の旧立川町が取り組みを行ったものではございますが、その後合併をした庄内町ということでのまた一つの大きな、ある意味でのステータスということで向かってきたものでございます。そういったことからすれば、全国に先駆けてということでの新しい再生エネルギー取り組みをした町だということは誇りを持っていいのではないかと思っております。 この風力発電事業についてはまた改めてこれまで20年近く風車を建ててから経っておりますので、庄内町農山漁村再生可能エネルギー基本計画を本町としては立ち上げまして、新たに民間による風車を13基計画して、沢新田地内の1基は令和元年度に稼働をしておりますし、残りの狩川地内における12基は来年の秋には稼働をするという予定になっております。この12基が稼働することになれば、相当の戸数の、庄内町全体の3倍ぐらいの電気量をこの風力発電で可能にしていくのではないかと思います。細かいことについては担当をしてご説明申し上げると同時に、ご質問いただければお答えをしていきたいと思います。 その他に本町は特徴としていわゆる天然ガスの自噴をしている、地面から自ら噴き上げている天然ガスがございます。この天然ガスを活用して独自のガス事業も行っておりますので、本町のガス事業は6割が自噴をした天然ガスを使って、残りの4割は輸入したガスを混合して皆さん方の家庭に供給をしているということです。そんなことからすれば、なぜこのガス事業が成り立ち、そして安く町民の皆さん方に供給できるのかというのは、この自噴している天然ガスがあるということも含めてご理解いただけるのではないかと思います。この天然ガスも地球の環境には優しいということになります。 その他に水力発電であったり、今後考えられるのは水素の活用であったり、いろいろな状況が生まれてくるだろうと思います。今トヨタなどでもMIRAIという水素自動車などを販売しておりますが、水素ステーションさえこれから拡充していけば、この水素自動車はいくらでも広がっていくということであります。世界を見れば電気自動車しかもう作らせないとか、東京などでも今度は将来において電気自動車だけにするといったような宣言もしているようであります。いろいろな状況が世界各地で起こっております。ヨーロッパ、ドイツの方でも電気自動車以外は走らせないといったような、そんな状況も生まれているようでありますし、それから過密な都市には車を乗り入れさせないとか、公共交通だけしか使わせないといったような、そういった取り組みもしているようなこともございます。いろいろなことを世界中でみんなが地球環境を守る、そしてゼロカーボンを目指すということで向かっていかない限りは、これは達成できないことだろうと思っております。 そんな意味で、小さなところからまずは広げていくということが大事だという意識のもとに、本町の場合はゼロカーボンの宣言をさせていただいたということであります。これまで町民の方々にもお願いをしながら、町民節電所ということで、前年度と比較して電気をどのぐらい節約できたかといったことでのある意味でのコンテストということで、競い合いは行っておりますし、これは皆さん方から大変好評で定着をしてきているなというふうにも思っております。こういったこと、それからゴミだとかいろいろな排出を抑えていくとか、リサイクルするとか、いわゆる3Rというような言い方もされるわけでありますが、こういったあらゆる角度からゼロカーボンというものを目指して取り組みをしていくということが大事だろうと思いますので、そういったことについては町を挙げて、いろいろな取り組みについて一つの事例を上げながらこれから頑張っていこうということがこのゼロカーボンシティ宣言ということになるのかなと思っております。 そういった意味で来年度からの新しい総合計画があるわけですから、そういったところにも位置付けをしながら、地球環境を共に守っていこうという大きな目標を持ちながらも自らできることはしっかりとやっていこうという、そういった意識付けを高めていく、そういった考え方を持っているということをご理解いただければと思っています。私からは以上です。 ◎環境防災課長 おはようございます。それでは私の方から町長に補足しまして説明をしたいと思います。初めにゼロカーボンを達成するモデルを家庭に例えて簡単に説明したいと思います。理想と言いますか、分かりやすいケースとしまして100%再生可能エネルギーの電気を使ってオール電化、それから電気自動車に乗ると、あとどうしても家庭からゴミが出ますので、ゴミ焼却分についてはCO2がどうしても出る。それに庄内町には3分の2、森林がありますので、森林によるCO2吸収を入れましてむしろマイナスのゼロカーボンということになるかと思います。次に庄内町の少し現実寄りなケースとしまして、100%再生可能エネルギーの電気、あと水素と二酸化炭素を合成して作るメタネーションという技術で作った都市ガスバイオマス木質ペレットを使って、電化製品、電気自動車ガス機器ペレットストーブ、ゴミ焼却、それに森林吸収を加えてゼロカーボンにする方法があります。 庄内町として、現実的なケースとしまして、再生可能エネルギーの電気、それ以外の電気、メタネーションを含む都市ガス、灯油、ガソリン、木質ペレットエネルギーを使うわけですが、この条件としまして再生可能エネルギーの割合の増加が必要となってきます。それを使いまして電化製品、エコカーガス機器灯油ストーブペレットストーブ、ゴミ焼却、使用する場合は条件として省エネが必要となって森林吸収でゼロカーボンを達成するということになります。現実的な方法としまして繰り返しますと、再生可能エネルギーの割合の増加と、省エネが条件ということになるかと思います。 実現の方法については今年度中に策定予定の庄内町地球温暖化対策実行計画で示したいと思いますが、CO2の削減方法エネルギーを製造する側と消費する側が一緒になって削減を行っていくことが必要であります。どちらも技術革新が進んでいく可能性が大いにありますので、今国をあげて洋上風車の取り組みも行っておりまして、状況が一変する可能性があると思いますので、今現在考えられる方策について実行し定期的に見直しを行っていく必要があるかと思います。具体的な方法として、町長の説明と重複する部分がありますが、エネルギーを製造する側のCO2削減策再生可能エネルギーによる発電事業があります。太陽光発電水力発電風力発電バイオマス発電、庄内町で発電した電力を地産地消できるような新電力等を利用して消費側がその電気を使用するように推進する必要があります。 2番目として再生可能エネルギーによる熱利用、バイオマス熱、地中熱、太陽熱、雪冷房が考えられます。それから町営ガスの利用ということで、先程もありましたとおり、町営ガスメタンガスでありまして、化石燃料の中でも最もCO2が少なくクリーンなエネルギーと言いますが、現実的にCO2は発生させます。先程言いました水から水素を取り出して空気中のCO2と結合させてメタンガスを作るメタネーションという技術を使う方法があります。それから、カーボンニュートラルといういわゆる天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスとその会社が保有するCO2クレジットを相殺するカーボンオフとなったLNGを使うという方法もございます。あと消費側であります。エネルギーを消費する側のCO2の削減方法としまして、運輸部門ということでエコカー情報提供等による推進を行いたいと思います。2030年半ばにはガソリン車の新車販売ゼロという報道もありますので、エコカーの方にシフトするように推進したいと思います。あとエコドライブの推進ということも行いたいと思います。 あと家庭部門では町民節電所の推進。家庭の省エネ住宅改修サポート制度の導入、ヒートショックの防止とゼロカーボン住宅の基礎となる断熱住宅への全体改修、部分改修も援助していきたいと思います。業務部門では温暖化実行計画の推進と国の中小企業省エネ診断の推進も必要と考えております。 あと産業部門につきましては中小企業SDGsの推進、廃棄部門につきましては3Rの推進、ゴミの減量化であります。リユース、リデュース、リサイクルを強化していきたいと思います。CO2を吸収する削減策として、森林の保全及び整備によるCO2を吸収し、削減する方法、あと森林を計画的に50年かけて伐採し、灯油の代わりにそれを木質燃料として利用する方法等があるかと思います。 これには町全体の取り組みが必要でありますので、広報等の媒体やイベント等を通じて町民事業者等に周知を徹底していく必要があると考えております。以上です。 ◆11番(澁谷勇悦議員) ただいまこのゼロカーボンシティに向かってのいわゆるゼロカーボンまちづくりということで、これまでもかなりされているわけですので、それはそれで非常に評価ができるものであろうと。ただ今回改めて宣言されたところで、私はもっと明らかにするというか、その過程について、取り組みについて少し質しておきたいなと思いましたので、質問させていただいたわけです。 冒頭の話の中で町長からの説明もありましたが、結局これは全世界的な、地球の、全人類の問題である持続性が確保できるかできないか、持続性が確保できないおそれが出てきたので、世界各国共通で足並みを揃えて、それに向かって人類の永続性に向かっていこうという、大きな流れの中における我が国の施策、さらに我が町へその中でゼロカーボンをまず全国の町村の中で早い段階で名乗りを上げて取り組むという姿勢を表したということなわけです。その姿勢は非常に高く評価できるのではないかと、ただ問題はその具体的なやり方についてこれから検討、今まで行ってきたものに対してさらに不足するのはどこかということを検討しながら施策を打っていくわけですが、そのとき大事なのはやはり先程課長の話にもありました町民の理解がなければ、あるいは町民の活動がなければ、町民の行動がなければ、なかなかそれは実現性が難しいのではないかと思うわけであります。 それでまず2点目にしてお聞きしたいのですが、最初に課長の方の説明で、電力関係、及び森林の吸収量において、マイナスカーボンという言葉が出てきましたが、やはりゼロ以上になって余ったものは売買になっていますので、それで資金獲得とは言いませんが、今は行政間でそういう活用方法もあるんですか。その一方、段階が昨年か一昨年、九州の美山町でしたか、そことの協定で風力電力を使っていたというような協定を結んでいるわけです。資金獲得ができるというふうに考えておるんですが、お聞きしたいのはマイナスカーボンの意味、もう一度ご説明願います。 ◎環境防災課長 先程一般家庭のモデルを使って説明しましたが、再生可能エネルギーの電気を100%使ってということで再生可能エネルギーを使うということは結局CO2を出さないということです。オール電化と電気自動車を使用すれば再生可能エネルギーの電気を使いますので、そこでもCO2は発生しないということになります。ゴミの焼却だけはどうしてもCO2を発生しますが、森林吸収、庄内町は3分の2が森林でありますので、年間3万9,000t、CO2を吸収することになっておりますので、プラスマイナスを考えれば結局森林吸収の方が大きいのでマイナスカーボンというふうになるかと思います。 ◆11番(澁谷勇悦議員) それではマイナスカーボンということですが、電気ということを主体でないと全部になるのか分かりませんので、確認しておきたいのは現段階における庄内町の二酸化炭素排出量は直近の数値を調べる中では平成27年度までになるのかな、現在その庄内町におけるカーボン、いわゆる炭素、二酸化炭素の排出量はどのように掴んでおりますか。 ◎環境防災課長 こちらで押さえている最新の数字は平成29年度であります。エネルギー起源のCO2は12万7,000t、廃棄物によるCO2が2,000t、合わせて12万9,000tということになります。それから森林吸収、3万9,000tを引きますとプラスマイナスで9万tとなります。以上です。 ◆11番(澁谷勇悦議員) では先程のまたマイナスカーボンに戻りますが、今さっき言った電気とかゴミとかいろいろ言って、それで吸収できるとか、それで削減できる、だからこの数字から言うと9万tを削減してなおゼロにする、ゼロにできるということで、それを超えた分はマイナスカーボンと、こういう意味の説明だったのでしょうか。 ◎環境防災課長 先程例えの部分の庄内町としての現実的なケースとしてということで、再生可能エネルギーやそれ以外の電気とか、都市ガス、灯油、ガソリン等、実際いろいろなエネルギーを使っていますが、条件として再生可能エネルギーの割合の増加を図ると、それに使用する側として省エネを推進して全体的にCO2を削減して、森林吸収以下にすればゼロカーボンになるということであります。 ◆11番(澁谷勇悦議員) それではその点について、もともとこの間のシンポジウムのときの資料の中でいただいた庄内町の二酸化炭素排出量の推移という図表があります。これが最終的なところ、2050年のところにいきますと森林吸収率も入れて、最終的に剰余分も出ると、この図はそのように、それを今マイナスカーボンというような意味だということで捉えていいのですか。分かりました。 であるならば、この施策を打って、このグラフどおり見通しどおりに行くならば、2050年には庄内町はゼロカーボンを目指すのではなく事前にできるというような見解が生まれますがそれでよろしいですか。 ◎環境防災課長 先程もエネルギーを製造する側のCO2削減策、それとエネルギーを消費する側のCO2の削減方法というふうに説明しましたが、これが強化して実現されればゼロカーボンマイナスカーボンになると考えておりますが、進め方が問題だということだと思います。 ◆11番(澁谷勇悦議員) 進め方ですが、今まで先程お話あったように庄内町の取り組みは前から注目されておりまして、再生可能エネルギー100%は可能だというようなところを謳っている業界、その中にも、すでに庄内町もこれは2011年ですが、あるNPO関係環境市民団体で出している「みどりのニュースレター」というのがあります。その中においても庄内町は再生可能エネルギーの先進事例として紹介されております。それをあと風のまちとかいろいろされますと、さらには議会でも省エネルギーの施策について、これは平成24年に議会による調査に基づいてそれぞれの分析、そしてそれに基づく提言等も行っております。その中身を受けて、それもひっくるめて、再生、いわゆる省エネ関係には取り組んでいると思われますし、またこの中に庄内町役場環境配慮行動計画というものもあります。 この中においては非常に削減率が大きく、取り組みの充実とその効果が現れているのではないかというデータも示されております。そのようにして取り組んでいるのは分かりますが、これからこの図表に基づいてここまでいくと、ただ問題はその取り組み方だと言いますが、今まで取り組んできた足りない部分で、今までどおりではこの目標は達成できないという、まず一つの認識をお持ちなのでしょう。そこをまず確認しておきます。 ◎環境防災課長 先程、平成29年度の1年間の排出量、森林吸収を差し引いてということで9万tが超過しているということでありますので、今の時点ではCO2がゼロではないと。ただ、電気の消費、電力消費と再エネ電源の部分を捉えますと、庄内町で水力発電風力発電太陽光発電しておりますが、これがこの間のシンポジウムの三浦先生の資料ですが、合計で20万MWでありますが、風車が12基設置になっているわけですが、それに対して電力消費が10万MWということで、その時点で電力としては庄内町で作った再エネ電源と電力消費に関してはゼロカーボンになっているような形にはなっていますが、実際この水力発電というのは東北電力の持ち物でありまして、この東北電力の電力にいってしまいますと、いろいろな発電方法で発電しておりますので、この東北電力から一般家庭が使っておりますので、すべて一緒になってしまいますので、東北電力から買ったとしてもそれが再エネ由来の電源というふうには認められませんので、先程も言いましたように、町内で発電した電力を地産地消できるように新電力等を利用して、消費者側が電気を使用するように推進するような仕組みを作る必要があると考えています。
    ◆11番(澁谷勇悦議員) 今何か電気電気という話ですが、私としてこれはあまりこの問題は理解できないところもあるのですが、要するにゼロカーボン、それを達成するためにまず二酸化炭素の排出量をゼロにするんだと、これが大前提なわけです。その中の二酸化炭素はどこから出ているんだろうということになると、電気からばかりではないはずなんです。いろいろあるわけですから。今電気、電気とありますが、かえって混乱するんです。電気の場合だと簡単に言えばマイナスカーボンになるのかというふうに考えられる、この辺理解不足なので、あれですが、まずとにかく今の状況である程度いけばこの実質的なゼロの可能性は十分高いと、今日本全国で、あるいは一部評論家ではとてもではないが天文学的だとできないと言う方もいるわけです。その割に今のご説明を受けると、今の庄内町は何とか達成できるのではないかと、それによって剰余する部分も出てくるんだというような一応の見通しなんですが、そういうことは大変良いのではないかと、それに向かってぜひこの後の施策と、そして今後も本当に向かう施策を十分精査した上で、町民の皆さんからあるいは全員をしてこれとこれをしましょうというようなことを示していただければ、そして町民一人ひとりを鼓舞して、省エネに努めたり、節電に努めたり、そういって二酸化炭素は排出しないんだということは一人ひとりが心がけていただくというようなことをされるように切に望みます。 最後に一つだけ確認してきます。少しおかしいなと思ったのはこのシンポジウムで出された資料の中にゼロカーボンシティ宣言書と同時にあるわけです。その説明書の裏面の方に庄内町は2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す。こちらの方は二酸化炭素排出量を実質ゼロと、温室効果ガスの中に二酸化炭素が入っているわけですが、同じことの中にこの文言の違いがあるというものは悪く言えば昔のありきたりな言葉を借りれば、千日の行も一発で雲散霧消になるというような教えもあるわけです。それらも文言というのがどう考えてこのようになるのかと、あくまでも二酸化炭素の排出量ゼロを目指す。なお、このゼロカーボンシティとしての定義は、温室効果ガス、または二酸化炭素ということになっておりますので、どちらか一つでいいわけです。これから見ると二つ両方、いわゆる二酸化炭素ガス以外も含めての温室効果ガスですから、それも排出量ゼロを目指すんだというふうにとられるわけです。その辺についてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ◎環境防災課長 基本的には温室効果ガスを少なくして地球温暖化をストップするということですが、温室効果ガスの中でも大きい割合が二酸化炭素ということでありまして、環境省の市町村の実行計画、削減の実行計画のマニュアルにおきましては、中核市未満の自治体については温室効果ガスの中で割合が大きい二酸化炭素のみを対象とすることが可能であるということでありましたので、庄内町としては二酸化炭素のみを対象としたゼロカーボンシティに向けての施策を打っていくと考えているところでございます。 ◆11番(澁谷勇悦議員) ただ私が言いたいのは、同じような文言を使っていながらそこに二つの単語を入れているという、そういうものを平然と、堂々と出てくる、配られると、それはどういうことなんだと。いちいち説明しないと、これはこうだと。これは何も簡単なんでしょう。2050年までわが町は二酸化炭素排出量ゼロを目指すと。二酸化炭素の排出量にある程度絞ったわけですから。温室効果ガスはゼロカーボンシティの中に入っていますが、またはと二つどちらを選んでもいいわけですから。その中において私の方では二酸化炭素を優先させたと、こういうふうにしか読み取れません。だからその辺の文言の使い方を、大事な施策を打つわけですから、その辺で両方あれば町民の誤解を招きますし、何だその程度かとなってしまうのではないかというのが、私の。これは当然、こういうものを出すときは慎重に。こういう食い違いのないようにすべきではないかと申し上げているのです。いかがでしょうか。 ◎環境防災課長 精査しながら注意して情報発信等を行っていきたいというふうに思います。 ◆11番(澁谷勇悦議員) 以上をもちまして私の質問を終わります。 ◆4番(阿部利勝議員) それでは私の方からも通告に従いまして質問させていただきます。 公職選挙法について。 (1)公職選挙法の一部改正に伴い、来年の町長選及び町議会議員補欠選挙の際、選挙運動用自動車、ポスター及びビラが公費負担となるが、今後告知等どのように行う考えか。 (2)有権者や立候補を模索する人から選挙の仕組みや公職選挙法がよく分からないという声を聞くが選挙管理委員会ではどのような対応を考えているのか。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎選挙管理委員会委員長 それでは、阿部利勝議員の質問にお答えします。 一つ目の公職選挙法の一部改正に伴い、来年の町長選挙及び町議会議員補欠選挙の際、選挙運動用自動車、ポスター及びビラが公費負担となるが、今後告知等どのように行う考えかということでありますが、昨日の鎌田議員への答弁と同様になりますが、確認のためもう一度簡単に説明します。 公職選挙法の一部改正する法律が令和2年12月12日に施行されます。これは大きく変わった点が3点ありまして、1点目は選挙公営の拡大になります。これは選挙運動用自動車、ポスター及びビラが公費負担となります。2点目は選挙におけるビラの頒布が解禁になります。そして3点目は供託金制度が導入されます。この内容については、条例の内容も含め広報、ホームページなどで周知を図っていきたいと考えております。 二つ目、有権者の立候補を模索する人から選挙の仕組みや公職選挙法がよく分からないという声を聞くが選挙管理委員会ではどのような対応を考えているかということでありますが、これも本町のホームページにおいて選挙運動と政治活動という記事を掲載しております。その記事の中で例えば選挙運動はいつからできるのか、選挙運動を禁止されている人とはどんな人なのか、政治家の寄附の禁止など、基本的な事項について紹介しております。 先にお答えした公職選挙法改正の件について、記事掲載を予定していますのでそれと合わせて全体の内容についても調整を図っていきたいと思っております。また阿部議員の質問で少し気になったのが立候補を模索する人からという文言でありました。立候補を模索する人と言いますと、イコール立候補の気持ちがある人と、都合よくこちら勝手に解釈するとするならば、ホームページで調べるというのもよくあるんですが、選挙用語、私たちもこういう委員に選ばれますと、公職選挙法の本をいただきます。正直に言うと言葉が少し分かりにくいです。そんな中でも選挙に関して言えば、易しく、非常に分かりやすい表現で説明している本もたくさん出ております。立候補する、立候補を模索する人というのであれば、そういうものを利用するのも一つかと思います。また直接総務課の担当の方に来ていただければ、丁寧な説明をしてくれるはずですので心配はないと思っております。 公職選挙法の一部改正が議員なり手不足の解消の一つになれば幸いかなと、そういうふうにも思っています。以上です。 ◆4番(阿部利勝議員) 今回私も慣れない選挙という形が、少し思いがあったので、せっかくの機会ですので一般質問という時間を質問という形で使わせていただきたいと思います。 初めに、今回条例を示されまして、聞き取りの件である程度は理解しているところではありますが、少し情報共有的なもので質問させていただきます。最後の12条のこの条例の施行に関し必要な事項は委員会が別に定めるとあって、詳細に関してはまたこれからということで理解しているところであります。たまたま同僚議員が質問されたことに関して、今日まで少し明確な回答もあったのかなということで、初めに選挙用自動車の件に関して、レンタル方式、タクシー方式とありますが、アンプスピーカーだけで地元業者に見積もりしたところ1日3万1,500円と、そのような状況もあったのでそこに関してあれからの経過、もしあればお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会書記長 先日の公営に関する条例の設定について、自動車の取り扱いについてご質問があったところでありました。規定にございますとおり、あくまでも自動車の借り入れ契約についてということで、車体本体の賃借料と保険料、ここまでは公営の対象になると言えます。付帯設備については規定されておりませんのでそこは公営の対象にならないと考えております。以上です。 ◆4番(阿部利勝議員) ちょうどポスターも今度公費負担ということで、たまたま地元紙にポスター制作費20万円、50万円、「公費使用、こんなに差」ということで、鶴岡市であれば上限が57万3,750円、酒田市が49万7,688円という規定になっておりますが、本町の試算でいくとポスター上限はいくらを積算しているのかお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会書記長 それぞれの自治体で掲示板の設置箇所数で違ってくるということでございます。本町の場合は83箇所ということですので、これに基づいて計算しますと35万4,000円ほどになる予定です。以上です。 ◆4番(阿部利勝議員) 今回の他のビラ及び車に関しては現実的には立候補者のよほどでない限り、普通の状況であれば立候補者がそれで足りなくてまた、立候補者が足すという感じなんですが、通常ポスターでありますと、15万円とか、若干業者によって差はありますが、酒田市も鶴岡市もポスターに関しては通常一般的に考えるものよりも条例として高くなっており、その辺は立候補者のモラルの問題もあるのでしょうが、当然我々今までだと自分のお金というと言葉が変なんですが、撮影を安くするために友達から自分の顔が少し歪んでいても友達から撮ってもらって無料にするとかになるんですが、公費負担ですときちんとした写真屋から撮ってもらってその分5万円くらいしても20万円くらいだったらいいのかみたいな思いはあるんですが、ある市ではこの問題が高いということで、条例改正で値段を下げているところもありますが、その辺この35万某の経緯があればお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会書記長 これはあくまでも条例上の上限額ということでございますので、この範囲内で社会通念上適正な価格でということは当然あろうかと思います。ただ、印刷全般の上限額ということですので、そこには写真撮影とかデザイン料といった、そういったものもポスター作成にあたっての一つの業務であるというふうに考えられますので、それは一体的に見られるポスターの印刷作成に係る業務であると考えられますので、それを一緒にした上限額ということでポスター作成業務の上限が35万4,000円ほどになるということでございます。以上です。 ◆4番(阿部利勝議員) 理解いたしました。今回ちょうどこのような公職選挙法の改正ということで、いくばくか素人的ではありますが、「地方議会選挙の手引き第7次改訂版全国町村議会議長会編」の中をいろいろ見ていたときに、いろいろな事例に対しその解釈は微妙な点もあるので町村の選挙管理委員会の指導を受けることが望ましいと記載されておりました。また、私が庄内総合支庁に政治団体の届出に行った際、担当の職員に公職選挙法について少し尋ねたら情報を共有したいので地元の選挙管理委員会に尋ねてほしいということを言われた次第です。 さて今回なり手不足の件でも少し話題に出ていたんですが、立候補しようと思い立ったが事前運動は公職選挙法で禁止されており、はてさて選挙期間は5日であります。選挙運動は告示の日をもって終わると言われる方もおり、新人が、立候補しようと思い立った人が政治活動と表現の自由はどこまで事前運動に抵触しないのかが大変悩むところであります。そこで少しQ&Aではありませんが、通告させていただいた質問で少し進めさせていただきます。 立候補を思い立った人が自分のまちづくりへの思いや町政批判などを記載したメッセージを伝えるためにチラシを作成した場合、当然もちろん投票依頼の意思等の文言はありません。ポスティングの他、新聞折り込みは可能でしょうか。また、ポスティングの際アルバイトを雇うことは可能でしょうか、についてお伺いします。 ◎選挙管理委員会書記長 あくまでも選挙運動でない政治活動については認められております。チラシを配布する場合、選挙運動と認められない見られない行為であればそれは配布もできるということです。その配布の時期や方法、内容にもよってくると思いますが、あくまでも選挙運動と見られない範囲での活動については、それの頒布方法については特段規制されていないというところでございます。ポスティングでもそれは可能というふうに考えております。以上です。 ◆4番(阿部利勝議員) もう1点その際アルバイトにお願いすること、雇って配布していただくことは可能でしょうか。 ◎選挙管理委員会書記長 あくまでも選挙運動でない政治活動であれば、その頒布方法については規制ありませんということでございます。以上です。 ◆4番(阿部利勝議員) 確か以前の話なんですが、自分の事務所の看板なり後援会連絡所の看板について写真を酒田市とか鶴岡市とか結構ポツポツ出始めたんですが、どうでしょうかと選挙管理委員会に問い合わせをしたところ、本人と特定できるものは少しひっかかるのか抵触するおそれがあるということでした。最近とみに酒田市、鶴岡市を通ると現役議員の看板が主ですが、後援会連絡所等に写真入りの看板がだいぶ多くなったのですが、その辺どのように捉えているのかお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会書記長 看板やポスターの設置等については一定の規格については規定されておりますが、その顔写真までいいかどうかということについては、特に明記されておりません。規定もされていないところですので、今この場で言えるのはその事前運動とか選挙運動とは見られないものであればいいということしか言えないということでございます。以上です。 ◆4番(阿部利勝議員) それでは昨今のテレビ報道等にあるウグイス嬢の支払いの問題を少し取り上げていましたので、この辺も少し確認させていただきたいと思います。いわゆる車上運動員、ウグイス嬢等の日払いの上限は1万5,000円であるが、午前8時から午後8時までの長丁場であることから、車上運動員として支払いの町村議員であれば7名35人まで、事前に名前を書いた方々には報償費の支払いができるわけですが、車上運動員は運転手と立候補者を除いて4名と1台の車には決まっている中で、ウグイス嬢2人を雇った場合、その一人ひとりに1万5,000円で合計3万円払うことに関しては問題ないのでしょうか。お伺いいたします。 ◎選挙管理委員会書記長 候補者と運転手以外の車上運動員は4名までということで規定されておりますので、その4名の中であればウグイス嬢についてもそれは可能であると、ただし1人1万5,000円が1日の上限金額になるということです。以上であります。 ◆4番(阿部利勝議員) 最近いろいろ葬儀等もありますので、そこも少し確認したいと思います。政治家が選挙区内にある者の葬儀に際し、香典ではなく供花や花輪は出すことができるのかの問いに、よくある簡単な答えでは供花や花輪も寄附にあたり、罰金、50万円以下の罰則をもって禁止されるとあるが、政治家の寄附の例外もあると聞きました。親族の場合はどうなのかということについてお伺いします。 ◎選挙管理委員会書記長 寄附につきましては、相手方が選挙区内にある者で親族でない場合は禁止されています。ただし親族、6親等以内の血族及び3親等以内の姻族は除かれるというふうに理解しております。以上です。 ◆4番(阿部利勝議員) その場合、配偶者、例えば妻の親が死んだみたいな場合でも今の親族の等親は該当するのでしょうか。 ◎選挙管理委員会書記長 姻族は3親等までということですので、親までは2親等になりますから大丈夫だということです。 ◆4番(阿部利勝議員) 少々身近な例で質問させていただきます。本町の議員が龍まちっくプロジェクトへの寄附を募っていたわけですが、そのようなものはやはり寄附行為にあたるのでしょうか。お伺いします。 ◎選挙管理委員会書記長 寄附というのは債務の履行以外のものを一般的に言いますので、債務内容を実現するという行為であれば寄附にあたらないわけですが、対価関係にあるものは通常問題ないというふうに考えられます。対価相当分を超えるものについては寄附の行為にあたると考えられますので、それがどの程度まで該当するのかという判断は現時点で選挙管理委員会の考えとして、それが良いか悪いかというのは差し控えたいと思います。以上です。 ◆4番(阿部利勝議員) 選挙運動用自動車は1台公営負担になって、例えば選挙期間中ですが、街頭演説会場等でスタッフは15名以下という決まりはありますが、街頭演説のためにボランティアスタッフが自己所有の車で選挙運動用自動車とその会場に向かうため、一緒に同行する場合はその辺台数等の規制はあるのかお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会書記長 選挙運動の禁止行為の一つに規制を張る行為の禁止であったり、人目を引こうとする行為、多数の自動車を連ねたり、隊列を組んで往来したり、サイレンを鳴らしたりする行為というのは禁止されているということでございます。 ◆4番(阿部利勝議員) その場合1台がたまたまいたぐらいか、その辺はいろいろ差し控えたい世界に入るので、理解いたしました。最近これからの新型コロナウイルスでそうなんですが、今後立候補を志したい世代の人が仮に若いとすると、近年解禁になりましたインターネット選挙運動の際、メールでの投票依頼は禁止となっているがFacebookやTwitter、ホームページ上では現在可能となっております。その場合メールでなく投票依頼、選挙期間中です、LINEでの投票依頼送信は一斉送信的なものは可能かどうかお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会書記長 選挙運動用の電子メールの送信については候補者と政党に限れば認められております。ただし有権者を含めての選挙運動は禁止されているということです。それ以外のウェブサイト等のもの、Facebook、Twitter、ホームページ、LINEについても、それについては有権者を含めた選挙運動は可能ということで返しております。以上です。 ○副議長 午前11時まで休憩します。        (10時38分 休憩) ○副議長 再開します。              (11時00分 再開) 阿部議員に申し上げますが、大変細かな質問が続いております。選挙管理委員会では個別の質問等について丁寧に対応するとの答弁もございました。一般質問でありますので、大局に立った質問に終始努めるようお願いを申し上げます。 ◆4番(阿部利勝議員) 理解いたしました。それでは条例に関して選挙運動用自動車についてのみ再度確認させていただきます。選挙用自動車ということで、スピーカーとアンプがセットで、これは選挙運動用自動車ということで業者が貸し出す場合、分離的なものでなくてスピーカー、アンプすべてセットの自動車の場合の解釈はどのようにしたらよろしいのでしょうか。やはり別な車のみ、保険のみという形なのか、そこだけ1点確認させていただきます。 ◎選挙管理委員会書記長 あくまでも対象となるのは車体本体にかかる賃借料と保険料ということでございます。付帯設備については対象とはならないということで、パックになっている場合についてはその内訳を分けて契約書に明記していただくことになろうかというふうに考えております。以上です。 ◆4番(阿部利勝議員) 大変私も淡々と質問をさせていただいたわけとしては、実はホームページで今後表示したいということで、私もいろいろ検索する中で本町の今のところの政治運動とはとかいろいろ初心者には少し分かりづらいのかなということがありました。いろいろ他の町村のホームページ等を検索しておりましたら、私敢えて少し淡々と質問をさせていただいたのはこのようなQ&Aのような形で、すごく分かりやすくなっていてそれで分からない場合みたいなことで、ポンと今度総務省のホームページにリンクしたりとか、大変丁寧なホームページがあったものですから、少し淡々と質問をさせていただいた経緯です。 担当職員の方も3月に異動になったり、私もたまたま数年前に担当が異動になって、また一から解釈を聞き直して微妙に違うということがあったりします。その場合、ホームページにきちんとベース的なものを載せておけば仮に職員の方が代わられてもある一定の部分はホームページできちんとQ&A的に確認された方が今後新しい議会に挑戦されたい方にとって分かりやすい、運動員としても分かりやすいのかなと思いまして、敢えて少し淡々と質問をさせていただいた次第です。 それでは、最後にもう1点だけ質問させていただきます。先の大阪市長選で市長及び府知事が現職のまま立候補届出を行っておりましたが、本町の議員が現職のまま町長選に立候補することは可能でしょうか。お伺いします。 ◎選挙管理委員会書記長 可能か可能でないかということであれば、可能ではあります。ただ現職議員が辞職しないで町長選挙に立候補した場合は、その議員の立場としては選挙期日の告示日に自動失職という形になります。以上です。 ◆4番(阿部利勝議員) 以上で私の質問を終わります。 ◆7番(加藤將展議員) それでは、私から事前通告しております2点について総括して質問いたしたいと思います。 まず1点目は清川及び立谷沢公民館のコミュニティセンター化、指定管理者制度の導入についてであります。町内に7ヵ所ある公民館について、コミュニティセンターへ移行し、同時に指定管理者制度を導入することについて、現在、町ではこの方針の策定が行われています。役場の清川出張所と立谷沢出張所は廃止する方向でありますが、地域住民にとっては不便を来すことは間違いない。また、指定管理者制度の導入は受け入れ組織や人材の確保が必要となるが、これらの地域は過疎化により人口は他の学区よりも少なく、11%から20%しかおらず、高齢化で受け入れ体制の整備・継続は難しい状況にあります。 このような状況下で、一つはなぜ、コミュニティセンター化や指定管理者制度の導入、出張所の廃止を同時に、また、他の学区と一斉に進めなければならないのか。地域の特殊性を考慮して検討されるべきではないか。二つ目はこのような地域には、むしろ行政の本来の仕事として、町が主導的・積極的に関わっていくべきではないか。三つ目は議会に対し町からの説明は未だになく、方針決定の前に住民、議会に対し納得のいく説明をすべきではないかということであります。なお、最後の点については、一昨日町長からコミュニティセンター移行の方針について議会に対して説明がありました。 次に2点目ですが、町営バスの交通経路の見直しや新しい交通手段の検討についてであります。庄内交通バスの路線の廃止、Aコープぼんてん・アピアの事業撤退、児童生徒の減少、自動車運転免許証返納者や高齢者人口の増加などを考慮し、スクールバスを含む町営バスの交通経路やバス停の見直し、新しい交通手段の導入などを検討すべきではないかという点であります。以上について町長のご所見を伺います。 ◎町長 それでは、加藤將展議員の方にお答えをいたしたいと思います。 1点目の清川・立谷沢公民館のコミュニティセンター化、指定管理者制度の導入についてということでございます。これは町全体としてのコミュニティセンター化、指定管理者制度についてはこれまで何度も説明しておりますので、立谷沢あるいは清川といったような地域限定という形でお答えをさせていただきたいと思いますが、まずは清川出張所と立川出張所を廃止する方向であるということでありますが、まずはその出張所という機能をきちんと維持できるようなやり方を考えているということをご理解いただきたいというふうに思います。何が必要で何が不便になっていくのかといったようなことについても、これは先を見越した形でしっかりと対応をしていくことは当然のことだと思っていますので、それをこれまでと同じようにするとは考えないでいただいて、要するに同じ形態でするとは考えないでいただければありがたいのかなと思います。形は変わっても内容がより充実するとか、あるいは全く今までの状況が低下、サービスが低下するというようなことがなければ、これは何も問題がないというふうに理解はします。 2点目としても、むしろ行政の本来の仕事として町が主導的・積極的という言い方をされていましたが、今現在もそうでありますし、確かに高齢化が進み、それから若い人たちが少ないということは、これはどこでも同じ状況が生まれています。だからといってその地域がすべて廃れていくわけではありませんので、その部分をしっかりと抑えていけるようなコミュニティセンター化、指定管理者制度と考えていくのがこれからの考え方だということはこれまで申し上げたとおりであります。 ですから、町が主導的あるいは積極的といった部分について、どのような考え方になるのかということでありますが、町が関わらないということでもありませんし、しっかりとそこの部分は見ていくのは当然のことだろうと、要するに地域の活性化というのはどこまでいってもそれは地域の住民は町民でありますので、その部分を押さえていくのは私は当然だと思います。ただしそのやり方についてはいろいろな変化があって、あるいは時代の流れによって変化させていくということも必要なのではないかと思っているところでございます。 それから2点目の町営バスの交通経路の見直しや新しい交通手段の検討についてということでありますが、これは議員がおっしゃられるように常に見直しなどが必要であろうと思います。運輸関係の許可なども必要な部分はありますが、やはり必要なものは必要なものとしてしっかりと考えていくというのは当然のことですので、これからもそのように見直しをかけながら、住民のサービスのしっかりとした確保、向上といったものを考えてもらいたいと考えております。私からは以上でございます。 ◎教育長 質問の2番目の町営バスの交通経路云々の質問について、スクールバスも関わっているようですのでその点について答弁させてもらいます。スクールバスは現在住民混乗、一緒に乗るものを運営しておりますが、それは立川地域と余目地域を結ぶ運行路線の確保、特に高齢者や学生の皆さんの交通手段を確保するため瀬場から立川総合支所間に通行するスクールバスに地域住民が一緒に同乗できるシステムを運用しております。運行経路の見直しにあたっては、小中学校の登校時間に合わせたものにしなければいけませんので、運行時間に関しては限定されるということ、それから運行経路の調整なども児童の住居地や乗る場所などもいろいろありますので現状ですぐ見直しをするということは大変難しいのではないかと考えております。児童生徒に支障のない範囲がスクールバスとしての大前提になりますので、それでも地域住民を支える一つの交通手段として捉え、引き続き関係課などと連携をとりながら住民サービス向上に努めていくつもりでおります。以上です。 ◆7番(加藤將展議員) まずコミュニティセンター化について質問いたします。今の町長のお話の中にはなかったんですが、なぜこのタイミングで指定管理でなければならないのか、よく分からないままであります。そしてコミュニティセンター化と指定管理者制度の導入をなぜセットとするのか、また指定管理の地元住民へのメリット、どんなものがあるのかご説明いただきたいと思います。 ◎企画情報課長 なぜセットでするのかという部分で話がございました。昨日もお話させていただいたような気がするんですが、少子高齢化が進んでいって地域課題これも様々な課題が出てきて、なおかつ住まわれている人たちの住民ニーズも多様化していると。そういうものに対応するためには幅広の対応が可能であるコミュニティセンター、これが地域の拠点としてあるべき姿ではないのかと。その際にコミュニティセンターの機能をより発揮し、効果を発現するためには指定管理者制度を導入して地域の人たちが自らその地域課題の解決に向かう、このことが地域の活力元気に繋がっていくのだという考え方でございます。したがいまして、住民からの参画と協働を得て住民主体の地域づくり、これを進めていくことが持続可能な地域づくりに繋がるという考え方ですので、より効果を発現させるためにセットで導入することが適当であると、このことは検討委員会からの報告書でもそのような報告をいただいてございますので、そのことを踏まえて町としてもセットとして導入したいという考え方でおるところでございます。 地域住民にとってのメリットということでございますが、やはり自ら動いていくという部分で考えれば当然いろいろな話し合いをすると、その中では繋がり、人と人との繋がりというものが当然出てきます。人と人との繋がりで、お互いを助け合うという、そういう仕組み作りというものが進んでいくんだろうと考えています。そのことが人と人との繋がりのある温かい地域、そういうものを残していけると、そういうことが地域のメリットだろうとは考えてございます。 ◆7番(加藤將展議員) 今の答弁ではなかなか理解しにくいものがあります。ちなみに酒田市では、36ヵ所あるコミュニティセンターのすべて、市からの指定管理ではなくて市との業務委託契約によって運営管理されているんです。また本町でもコミュニティセンターの先進事例として紹介いただきました遊佐町も六つのコミュニティセンターは管理業務委託契約によって行われています。指定管理ではないんです。しかもここはコミュニティセンターに移行した以降も指定管理の導入についての検討は行われたそうでありますが、結局は指定管理するまでにはその気運は高まらなかったというふうに聞いています。本町でも何も急いで指定管理にするべきものではないと私は考えます。そもそも7ヵ所の公民館で指定管理をすでに導入しているのは第四公民館だけで、これまでも当局から指定管理の移行の方針が示されても長年にわたり各公民館はその導入を行ってこなかったのであります。これが急遽コミュニティセンター化と指定管理がセットになって議論されている。そのことでコミュニティセンター化するためには指定管理制度の導入が条件であるかのように説明を受けています。だから他の公民館でもコミュニティセンター化を受け入れるために指定管理を導入しようとしているように見えますが、その辺りについてどのように見ておられますか、伺います。 ◎企画情報課長 セットで入れることによって効果を発現したい、機能をより高めたいという思いでございます。指定管理者制度の導入を酒田市あるいは遊佐町の話でされましたが、基本的にその施設の管理を、運営を含めて任せるということについては地方自治法が改正されていることも含めて本町では指定管理という制度で相手方を決めていくという形にしておるわけでございまして、それがガイドラインとしてあるわけでございます。公民館が地域の自治組織に指定管理委託をするということで町として定めてきているわけでございますので、このコミュニティセンターを入れましょうというときに指定管理者の制度はそもそも入れるということでガイドラインになっているのでこれを機会に入れましょうと、そして効果を発現していきましょうという考え方でございます。 ◆7番(加藤將展議員) 私はコミュニティセンター化と指定管理者制度の導入をセットにする必要は全くないと考えているんです。現に今私が申し上げたように、酒田市や遊佐町ではコミュニティセンターになっていますが指定管理になっていないではないですか。指定管理者制度を導入するメリットはおそらく特段ないから、これを導入しないで業務委託契約のままで継続しているのではないでしょうか。先程課長からお話がありましたが、自らが、地域の人たちが話し合って人と人との繋がりが進んでいくんだと、温かい地域になるんだと、そのお話がありましたが、別に指定管理制度を導入しなくても我々の地域は十分に人と人との繋がりがあって温かい地域なんです。別にこの指定管理に頼る必要は全くないと私は考えています。 それから、先に申し上げておきますが、先日9日にコミュニティセンター移行についての説明が当局から初めてあったわけですが、その中で行政側から指定管理は委託契約になると説明があり、私が指定管理者制度というのは行政処分であって委託契約ではないと指摘させていただきました。しかし最終の検討委員会でも行政側が修繕費用に関して指定管理者との委託契約の中で委託料として支払うなどと説明しております。いいですか、このような説明をされると、聞いている方はなおさら理解できないし混乱するわけであります。この指定管理者制度と業務委託方式というのは法的な性格が全く違っているんです。受託者の範囲や決定方法、管理基準や業務範囲の規定方法、それから施設使用の権限、施設利用料金の取り扱いなどまるで違っているんです。行政側は正確な説明をする必要があると思います。 そこで本題に話を戻しますが、先日9日のコミュニティセンター移行の基本方針の説明の際に、社会教育課長から指定管理の導入は1年遅れる地域があったとしても、コミュニティセンター化は令和4年4月から一斉に実施するとのお話がありました。そして指定管理の導入が遅れたところは導入されるまでの期間は役場職員がコミュニティセンターの事業を行うとの発言がありました。いいですか、このことは役場職員でもコミュニティセンターの運営管理を行うことができるということでありますし、実は全国的にも役場職員がコミュニティセンターを運営しているところは多くあると聞いています。 立谷沢地区や清川地区は他の学区と比較しても人口は極めて少なく、また高齢化率も非常に高い地域であります。このような中で指定管理を導入する受け皿となる組織の体制づくりや継続は難しい状況にあり、地域の方々はこれを心配しておられます。検討会議でも同様な意見が出されているではないですか。このような状況で私は何も無理矢理に指定管理方式を一律に、一斉に導入するのではなく、この導入については慎重に考えていただき、むしろ役場職員がコミュニティセンターを運営管理できないのか、あるいは指定管理方式ではない業務委託方式による運営についてももっとしっかりと検討していただく必要があると思っています。いずれにしても、地域の規模特性を踏まえ、住民の意見をよく聞いていただいて納得のいく対応を考えていただきたいと思いますが、どのようにお考えですか。 ◎企画情報課長 業務委託方式もあるんだと、それはこちらの方も把握しておるところでございます。しかし中身としては結局市、あるいは町の職員を配置しないでその人件費をいただいて地域が人を雇って行っているという中身でございます。そうしますと、いわゆる方式が違うだけでも仕組み的には似たようなものだというふうには理解しております。要は職員がそこにいてその運営をしているということではないということでございます。 何回も繰り返しになるんですが、基本的に町のガイドラインとしてその施設は指定管理者制度を導入するんだということで定めておる施設でございます。そういうことも含めて繰り返しになるのかもしれませんが、コミュニティセンターを入れるにあたっては指定管理者制度を入れていくことがより効果が発現するという思いで、町も検討委員会でも説明させていただいたところです。検討委員会の報告としても、最終的にはいろいろな意見はありましたが、これも話はさせていただきましたが、むしろ同時に導入できるように頑張れというふうな意見をいただいておるところでございます。それに基づいて町としては方針を案として定めておるところでございます。 ◆7番(加藤將展議員) 今、先程もそうなんですが、ガイドラインの話が出ました。ガイドラインは別に決めごとですから変えればいいわけではないですか。要するに中身がどうなのかということをしっかり議論してほしいと私は申し上げているんです。それからあれですよ、検討委員会だって全員が賛成しているわけではないですよ。概ね賛成しているという、賛同だったか、そのような記載になっています。この地域の方たちは明確にこれは難しいのではないかという意見を表明しておられるわけです。そういう少数の意見を無視してあるいは地域の特性だとかそういう地域の方たちのその思い、そういうものをやはりきちんと汲み取っていただいて、行政として何ができるのか真剣に対応していただきたいと私は思うんです。 それから、立谷沢公民館と清川公民館の役場の出張所は廃止になるんです。先日いただいたコミュニティセンター移行の基本方針案でも、現在行っている業務については地域運営委員会との委託契約の中で継続すると書いてあります。この場合はこの委託契約はこれでいいんですか、後で確認ください。問題は検討報告書や方針案において、出張所は廃止すると明確に書いていないんです、どこにも。きちんと明確に廃止すると書かなければだめでしょう。それからなぜ廃止するんですか理由をお聞かせください。また、これについては住民の意見を丁寧にお聞きになったのか伺います。 ◎企画情報課長 先程あった少数の意見を汲み入れなければだめではないかという部分のことに関して申し上げるならば、意見は意見としてありますが最終的な委員会としての総意を受けとめて報告書にまとめたということは理解していただきたいと思います。今後もそうした意見を汲み取らないというつもりはございません。丁寧に説明はしていきたいと思っております。 報告書等々にずばり出張所の廃止ということを謳うべきではないのかということでございました。そういうことも何と言いますか、考えたわけでございますが基本的には職員を配置しないということであれば、それは結局出張所という名前はなくなるということなのかなということで明確にはしませんでした。そのことは議員が言われるとおり逆に言えば町としての考えとしては少し出張所をなくすという部分での抵抗が文言にすると出てしまうのかなという部分での考え方が出てしまったのかなという部分では考えておるところではございます。 ◆7番(加藤將展議員) 1点確認下さいよ。地域運営組織との委託契約の中で継続するというのは、これはそれでいいんですか、役場の機能を維持するのは。委託契約で行うんですか。 ◎企画情報課長 最終的な部分は指定管理委託の部分については詰めなければならない部分がございますので、その最終的なものは現時点では申し上げられませんが、いろいろな形があるかなということでは考えております。 ◆7番(加藤將展議員) 何かその辺がはっきりしないと議論が深まらないんですよね。郵便局に委託するのかあるいは指定管理者にお願いするのか分かりませんが、今も指定管理委託とかいう言葉が使われましたが、正確にそこら辺をきちんと詰めていかないと、これは大事な話なんですよ。ぜひそこは早く詰めていただきたいと思うんです。 それと、先程町長からもお話がありましたが、出張所の機能は地域住民の利便性を低下させないように継続するということですが、本当に機能は十分に維持されるんですか。少なくとも役場に関する相談事や諸々の証明書の発行、あるいは申請書の届け出なんかは今まで清川や立谷沢の出張所で対応いただけたんです。これが狩川の支所まで行かなくてはならなくなるのではないんですか。あるいは狩川の支所の組織、機能も縮小されていますから余目まで行かなければならなくなるんではないんですか。不便極まりないです。 また守秘義務はどうなるんですか、今まで公務員の守秘義務というのは罰則規定がありますよね。1年以下の懲役又は50万円以下の罰金、それが課せられていますが、業務をどうするのか、委託されるのか委任されるのか分かりませんが、そういう受けた者に対して罰則規定を課すことはできるんですか。これについてどのようにお考えですか。 ◎企画情報課長 私の言葉が足らなかったようでございますね。委託の言葉がどうかという部分で先程答弁させていただきましたが、指定管理団体、指定管理者にいわゆる窓口業務、こちらの方をお願いしたいということは変わりません。その方向で考えているところでございます。そのあり方についてはいろいろあるんだろうなということで先程答弁させていただいたということでございます。今考えているのはその指定管理、委託と言うとまたあれなんですが、使いやすい言葉なのでそうやって出てしまうんですが、それがだめだと言われるのですが、指定管理の中で窓口業務ということも入れて協定の中でやるか、あるいは業務委託という中で業務委託の仕様書の中でということになるかは分かりませんが、守秘義務という部分は当然担保されていかなければならないと思ってございます。ただその中で、罰則規定まで設けられるかという部分についてはそこまでは今現在考えておりませんでしたので、答弁はできないということでございます。 ◆7番(加藤將展議員) 今の答弁の中でこの出張所の窓口業務を指定管理者にやらせるんだという話がありました。先程私が申し上げたのは、この前提出された基本方針案なんです。地域運営組織との委託契約の中で継続すると書いてあるんです。ではこれは間違いではないですか。指定管理者制度の中で継続するということになるんでしょう。委託契約という言葉とか、委託という言葉は使いやすいとかそういう問題ではないんです。町の仕事を代行するんですから、あるいは委任とか、そういう使い方であればまだしも、きちんと使っていただかないと混乱するんです。 それから罰則規定が私はかけられるとは思っていないんですが、そうすると本当に守秘義務というのは担保されるんですか。私はそこは非常に疑問であります。公務員だから守秘義務が担保されて、今までやってこられたのではないんですか。その辺はどのようにお考えなのかはこれから詰めていかれるのか分かりませんが、その点はぜひ慎重に検討していただきたいと思います。 それから、検討委員会か何かで見ましたが、利便性を高めるためにパソコンを使って行うんだと。高めるためにというか利便性を維持するために、私はパソコンを使って相談業務を受けること自体どうなのかと思いますよ。地元の方たちはパソコンなんて見たことある方もいるかもしれませんが、おそらく使いこなせないし使いこなれてない、そういうものを使って町当局の方と相談すること自体、利便性を低下させることになるのではないですか。地域の生活の機能をどんどん縮小させる、これが町長がこれまで進めようとしている地域の拠点づくりですか、私はそうではないと思っていましたが。公民館事業とコミュニティセンター化、指定管理者制度とこの役場出張所の廃止は全く別物であります。特に出張所の廃止は地域にとって極めて不便なことですから、地域住民で出張所がなくなってもいいという方はおそらくいらっしゃらないと思います。指定管理者制度の導入と合わせてぜひ再考をすべきだと考えますがいかがですか。 また、コミュニティセンター化の導入の目的は町長が何度もおっしゃっていますが、住民の自治を高めることだと。指定管理者制度の導入や主張所の廃止についてもぜひ住民の意向を尊重して、それこそこの決定は住民自治に任せるべきではないですか。その点について伺います。 ◎町長 いろいろ細かな面はこれから詰めていくということは当然のことですので、今おっしゃったような部分はどう解決できるのかも含めて、検討する必要があるんだろうと担当課の方も当然思っていると思います。私も先程からあるように地域を心配されるというその気持ちは十二分に分かりますので、その地域の心配あるいは不安といったものをどのように払拭できるか、これをこれから考えていくということがその1年間になるのかなと思っております。 ◆7番(加藤將展議員) 今町長から力強いご答弁ありました。我々はまさにそういうご答弁を期待していたわけであります。ぜひ慎重に地域の方たちの声を聞いた上で対応を検討していただきたいと思います。 次に、町営バスの交通経路の見直しや新しい交通手段について質問いたします。庄内交通の余目酒田間の経路の廃止が報道されていますが、現実になれば例えば酒田市の病院に行っているお年寄りたちはバスがなくなれば、駅から離れた病院までバスの乗り継ぎとか、タクシーを使わなければならない。町としてどのような対応を考えておりますでしょうか。また余目の市街地循環バスも現在もまだ業務撤退したアピアが起点となっております。運行ルートなどを変える必要はないのか、その点について伺います。 ◎企画情報課長 酒田余目線の関係でございますが9月議会で議員からいろいろございまして、調査をさせていただきたいということで話をさせていただきました。乗降調査ということで職員が乗り込んで、実際乗った人たちはどこで降りているのか等々は調査させていただきましたが、回数は当然少なくなってしまうんですが、その他に民生委員・児童委員の方にお願いして高齢者の方にそういった部分の対応がなった場合のことをアンケートさせていただいたり、あるいは響ホール、あるいは狩川公民館でも少数の参加ではございましたが説明会等々もさせていただきました。 その上で参加された方、携わっている方からは当然望む声というものが多かったというふうには理解してございます。一方で、特に関わりのない高齢者からの民生委員・児童委員のアンケートの回答でいくと、自分に関係なければという部分が見えるのかもしれませんが、なくなってもいいよみたいな回答をいただいているのも事実でございます。それを踏まえまして、どうしていくのかそのままうちの方だけでということになった場合、酒田余目線の赤字は1,320万円、これを丸々抱えるのかということになると、とてもでないよねということになるので、代替運送が必要なのかどうなのか、代替運送にした場合毎日走らせる必要があるのか、代替運送させたとして起点と終点を酒田市のどこまででいいのかという部分などいろいろ検討させていただいた上で、走らせた上ででは経費がどのぐらいかかるんだとかそういった部分も計算させていただいております。その上で、もっと補助とかないのかなというのも今調査させていただいているので最終的なところの判断を上の方からはまだ仰いでいないというのが現状でございます。そういった作業の過程にあるということは理解いただきたいなと思っております。 それから、アピアの部分についてなんですが、これから雪の季節で除雪ということがあるんですが、今までのアピアの南側の駐車場は除雪しないという話になって、ターミナルとしてなかなか厳しいということで、表側の支所の前を、梵天の前と言いますかそこをターミナルにするということでさせていただいて許可はもらっているんですが、役場ができた場合、今はまだ外構をしていますので通り抜けたりというのができないんですが、そちらの方をターミナルにした方が良いのではないのかなと。ターミナルというのは、要は市街地循環線が連絡するそういった部分のことは検討しているところでございます。 ◆7番(加藤將展議員) ぜひ地域の方たちの要望等も拾い上げていただいて検討していただきたいと思います。 それから町営バスの運行時間についてなんですが私が住んでいる立谷沢の中村、興屋、中島、生繰沢集落の住民の方というのは朝7時20分頃のスクールバスに乗ると8時18分に余目駅に到着するんです。しかし1時間後の余目駅前9時17分発の帰りのバスに乗らなければ家にバスで帰ることができないんです。余目に行って帰って来られるのはこの1便しかない。しかも火、木、土曜日しか運行していないんです。こんな運行状況になっています。朝の8時頃に駅について、1時間でお年寄りが買い物や病院に行けますか。こんなバスの運行状況になっているんです。同じ住民税を払ってもこの対応は私はひどいと思いますが、いかがですか。 ◎町長 今の現状については確認をさせていただきたいと思いますし、私も今走っているバスのやはり乗車数であるとか、そういったものをしっかりともう一度見直すべきだろうと思っています。循環バスも午前午後で4便でしたか、45分ごとに走っているわけですから、結構回数は走っているんですが、その乗車数というものが思ったほど伸びていないと。買い物にということでの考え方をしてきたわけでありますが、こういったものをどう活用していくか、いわゆる余目町内だけでいいのかということも含めながらもう一度全町的なもので今あったような課題が解決できるようなことであればそこに繋げるということもありますし、ただ単純に走っているだけでなくて、やはり必要なときに必要なだけというデマンドの考え方もあるわけですから、このデマンドをどういった営業形態でやっていけるかとか、こういったものの全体的な見直しも早急にしていかなければいけない時代に入ったと思います。 これは人口としてはやはりある程度確保をするものの、少子高齢化という中ではこの公共交通の必要性というものはこれからまた高まっていくということは間違いありませんので、そういった観点の中で、もうすでに市街地の循環バスももう数年経っているわけですから、そういったものの中で本当に効果があるのかどうか、いわゆるお金をかけたその部分をしっかりと効果として受けとめられるのかどうかというような部分も含めて見直しをかけ、全町でも今指摘を受けたようなことについて確認作業を行いながら見直しをかけていくということは必要だろうと思っています。 ◆7番(加藤將展議員) 今町長の答弁の中にもありましたが、乗車人数なんかも把握しなければいけないと。確かにそうでしょうけれども、先程私が言ったように余目に来るのが、たった火、木、土曜日の3日、それで余目の駅に1時間しかいられない、こういうバスの運行があるということ、当然これは乗車する人いませんよほとんど。買い物にも行けない、病院にも行けないではないですか。私はそういうところをきちんと見ていただきたい。循環バスも当然それは大事なことですが、もっと市街地の周辺部分、あるいは山間地のアクセスについても、しっかり今町長がおっしゃったように早急に見直ししていただいて、どうあるべきかというその運行の方法についても検討していただきたいと思います。そして先程のところは至急改善していただかないと困ります。全く余目で買い物できないですよ。病院にも行けないです。そこら辺はしっかり確認いただいて、改善していただかないといけないと。検討するでは困ります。 それから、中山間地や市街地から遠く離れた周辺地域、今町長からもお話ありましたが、お年寄りにとっては買い物、病院などの足の確保が生きていく上でとても重要な事柄なんです。はっきり申し上げて、交通アクセスのないところではお年寄りの方々が生活できません。交通の便の悪いところは町営バスの運行の見直しだけではなくて、現在三川町や添津方面を走っているデマンドタクシーの運行の拡大、あるいは最近鶴岡市が導入を始めたそうですが乗合タクシーについても、ぜひ検討していただきたいと思います。これについていかがですか。 ◎企画情報課長 町のバスの部分だけでなくということで、町のバスを保管するとかあるいは全面的にという部分も入ってくるのか分かりませんが、町のバスというのは自家用有償運送ということで許可を受けて道路運送法上の許可を受けてやっていると、その中には市町村営だけではなくて過疎地などにNPO団体などがするという仕組みもございます。その他に乗合タクシー、いわゆるデマンドタクシー、その他にも互助輸送とかいろいろ制度としてはあるんですが、言われているデマンドタクシーの部分は酒田市鶴岡市が確かに動いてきています。それはこちらも情報は当然、協議とかも含めて入っていますが、その仕組みを考える際には、これまでですと町営バスは70歳以上ですと無料で乗ってもらっているわけですが、そういうデマンドタクシーということであると、酒田市の場合も500円とかということで、年齢でどうこうということもないと、かかる経費は出していただくという仕組みでどうも運転をさせている仕組みを作っているということもございまして、ではうちのデマンドでやっているという、幹線と外れている部分があるわけでございますが、そこは今150円で走っているんだけれどもということと、いろいろ考えていくとなかなか広範囲に、町まで出るようなデマンドの部分をその仕組みの中でということは少し難しいのかなという思いはありますが、いずれにしても今町長が言われたように全体を見て、先程検討するではなく対処してほしいということも含めての部分については考えさせていただきたい。 私も正直申し上げまして、その事実というものがよく分かって把握していなかったのが担当課長としては少しあれなんですが、知らなかったというのは事実でございまして、だとすればということで増便させて走らせるということになると、ただ経費がこれ以上かかるということは避けたいという中で、まずはその言われたことの対応を考えていきたいというふうに思っております。デマンドの部分はもう少し仕組みを検討させていただかないとあれかなとは考えております。 ◆7番(加藤將展議員) 余目酒田間の話も今ありましたけれども、私はそれよりも余目の周辺の地域であるとか、あるいは中山間地、極めて不便なところ、その方たちの高齢者の方たちの足をどうするか、それを真剣に考えていただきたいんです。私はそうでないとこの庄内町に住めなくなる。私の場合を考えてもそうです。運転免許証を返上して立谷沢の集落に1人残されて、足がなければ買い物もできません。病院にも行けない。さっき申し上げた余目に来るのにたった1時間のバスしかない。そんなような状況ではとてもではないですが住む気にはなれません。せっかく町長が移住定住係を設置して3人配置して、これからそういうところに力を入れていただけるということで、非常に期待しているわけですが、一方出る人が多ければ何の効果もないです。ぜひその辺も念頭に入れて検討していただきたいと思います。 それから先程教育長からご答弁いただきましたが、スクールバス停車場周辺に児童生徒がいなくなっているケースもあるんですが、ただバスの乗り場が昔決めた場所のままになっている例もあるようです。しっかりその辺を把握していただいて子どもたちの安全とかあるいは親御さん方の負担がないような形で見直しをしていただければと思います。これについていかがですか。 ◎教育課長 スクールバスの停留所ということだと思うんですが、こちらの方の設定につきましては地域集落の要望それから学校との相談で停車場所を決めておる状況でありますので、そちらの設定については保護者並びに学校が相談しながら設定されておるわけですが、今お話のあった子どもがいない集落が発生してきておるということで、そちらの方の停車場所については従来のままになっておるということだと思います。今後また新しくお子さんが入ってくるというようなことも考えながら、そちらの方の設定はされておるわけですが、もし管理の部分で何か問題があるようであればこれについては地域から要望を聞きながらどのように対応していくかということについては検討させていただきたいというふうに思います。 ◆7番(加藤將展議員) バスの停まる場所がある。停留所というんですかね。その周辺に子どもたちがいなくなった。そこに離れたところの子どもたちがそこまで行かなければバスに乗れないという、そういう実態があるようなんです。ですから、今課長がおっしゃったように、ぜひ広くそういう相談を受けられるような、そういう仕組みがあるのでしょうから、ぜひそれを発信していただいて、地域の方たちの声を聞いていただければと思います。それで私の質問を終わります。 ○副議長 午後1時まで休憩します。        (11時59分 休憩) ○議長 再開します。               (13時00分 再開) ◆6番(齋藤秀紀議員) それでは、私の方からも一般質問に入りたいと思います。 1、農業振興について。 (1)としまして、令和2年の農作物は梅雨が長く続いたため、適期作業に個人差があり、収益にも影響があった。稲作では主要品種のはえぬきの概算金がコロナ禍の影響で800円も下がっている。町全体で試算するとどうか。また、作柄的、農作物全般的にはどうか。 (2)としまして、高収益作物次期作支援交付金は、申し込みが多く見直しとなった。本町の申し込み額と見直し額はどうか。その他、コロナ禍における支援はあるが、情報を得た者しか対応しない。国の対応にかなり矛盾と不愉快さがあるが、町として国に物申すべきでないか。 2、用水路の安全対策について。 近年、用水路による子どもの事件が全国である。用水路は、最上川土地改良区の施設であるが、安全面では町になるのではないか。通学路上の危険箇所や高齢者にはやさしくない場所等はどうか。 以上、1回目の質問です。 ◎町長 それでは、齋藤秀紀議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まずは1点目の令和2年の農作物についての概算金であるとか作柄等についてのご質問でございました。まずは2020年産米の概算金、これはJAの概算金、1等米60kgについてでございますが、これは9月の中旬にJA全農山形より公表されております。これまで増額基調だった県産米でありますが、需給の見通しが不透明なこともあり、ご質問のとおり「はえぬき」など主要銘柄は800円減、「雪若丸」で1,000円減、また本県のトップブランド米であり、コロナ禍でも引き合いが非常に強い「つや姫」は据え置きということになっております。町内JAの概算金についてもほぼ同様の状況となっておりまして、各JAから概算金と収量の聞き取りをして試算をしているところでございます。「はえぬき」の概算金が約17億4,000万円、これは昨年比で約2億円の減ということになります。それから、「つや姫」が約10億1,000万円、昨年比で約800万円の減、「雪若丸」が約1億9,000万円で、約7,000万円程度の増ということになっておりまして、概算金を合計しますと約31億8,000万円となりまして、増減というものを合わせますと、昨年比で2億3,000万円ぐらいの減と現在の段階では試算しているところでございます。 これは収量などが予想よりもまた上回っているということもありますから、結果的にはそんなに大きい幅は出ないのかなという見通しもありますが、まだ現段階では約2億3,000万円の減というふうに見ているところでございます。 全国的には作況指数というのは99で平年並みだったわけでありますが、庄内地方は非常に良くて105の「やや良」という結果であったということであります。それから1等米比率、これは県産米全体の比率でありますが、94.8%で初の日本一となったというふうなことでもあります。それだけ信頼度が高くなっているということも言えると思います。 また、農作物全般についても見ておるわけでありますが、主力の花き品種の「ストック」では、コロナにより先行きが不透明ということで作付けが減少したものの品質は平年並みということでございます。「トルコギキョウ」では、高温の影響によって茎が短くボリュームが小さい傾向が見られましたが、特に庄内たがわ農協においては、7月に完成した花き予冷庫、この効果がありまして、前年に比べ12%高い単価で取り引きされたということで、先日も花きのフラワーショーの表彰式などでもこの予冷庫が非常に効いたということで喜んでおりました。 そばについては、立川地域において7月の長雨による播種の遅れ、出芽不良などがありまして収量が昨年の半分程度になってしまったということであります。 また、畜産においては、天候などの影響はないものの、コロナによる和牛価格低迷が続いていましたが、現在はGoToキャンペーンなどの影響もありまして、逆に前年を上回る高級ものがさらに高級で取り引きされるという状況になっているようであります。 それから、大きな2点目の高収益作物次期作支援交付金は、申し込みが多く見直しとなったということであります。この実態についてはご案内のとおりでありますが、本町では農業再生協議会が実施主体となり7月から申請書の受付を開始しております。その後、10月の中旬に申し込みがあまりにも多すぎて運用見直しを国が発表したということであります。その中で限定と言いますか、当初要件にはなかった前年比での売り上げ減少が要件に加えられたというふうなこともありまして、また、11月に入って追加措置が発表されておりまして、交付金を見込んで機械等に先行投資をした農家については機械の新たな取得費や資材の購入費用等が改めて交付対象になったということでございます。 本町の当初申請額でありますが6,095万9,100円、これ申請者が99人だったわけであります。運用見直し、追加措置後の再申請額は約2,200万円ということで、町の再申請の締め切りが12月7日のために、まだ現在取りまとめ中ではあるわけですが、申請者が61人となっているようであります。 各支援制度の周知とか国への要望についてはというようなご意見もあったわけでありますが、高収益作物次期作支援交付金の農業者への周知では、事業開始当初に、農業者に広く周知するとともに、農協ごとの説明会を開催した他に、対象となる可能性のある農業者には個別に連絡もしているということでございます。そして、申請書受付の際には、一人ひとりと面談をしながら申請書の作成に助言・協力をしております。また、運用見直し、追加措置の際にも申請者全員に郵送による通知と相談受付を行うなど、せっかくの支援制度でもありますし、多くの方々からの活用促進、そして申請漏れがないように丁寧な対応を心がけてきたということでございます。 その他のコロナ禍に対応する農業支援として、農協が窓口となった経営継続補助金などについても町内で51名の農業者が採択を受けておるようでございます。また、持続化給付金についても給付を受けた方がいたという情報は得ております。 それぞれの支援制度において、国の所管や地域での窓口は分かれておりますが、本町の農業の担当課では、それぞれの制度についてチラシを送付するなど、農業者への周知に努めてはきたということでございます。また、国や県の支援等については農業者への周知に努めるとともに、申請を希望される方については遠慮なくご相談いただきたいと考えております。 また、国の直接の窓口である農林水産省東北農政局山形拠点の方からは、定期的に来庁をいただきまして、情報提供や意見交換の機会を設けていただいておりますので、農業者の声や本町の考え方などについては、現場の実態について伝わっていると思いますし、これからも鋭意伝えてまいりたいというふうに考えております。 それから、用水路の安全対策ということでのご質問もございました。国営、県営事業で整備された用排水路等の農業水利施設については、最上川土地改良区が管理しておりまして、通学路とか集落周辺の地区住民が近寄る可能性がある危険箇所には、転落防止柵や注意喚起の看板を設置しながら、安全面に配慮しているということでございます。また、個別に問い合わせいただいた危険箇所などについても柔軟に対応するよう努めているというのが現状だということでございます。私の方からは以上でございます。 ◎教育長 用水路の安全対策について教育委員会としてお答えします。 通学路の安全対策については、年度始めに学校の方から通学路の危険場所の報告を受けて、学校、教育委員会、道路管理者、警察と合同点検を毎年行っております。それから、用水路などに関係するところでは、最上川土地改良区の方からも参加いただいて一緒に点検を実施しているところであります。ただいま町長からも答弁ありましたように、とにかく危険箇所については、関係機関と連携しながら対策を講じているところであります。以上です。 ◆6番(齋藤秀紀議員) 令和2年の農作物が本町では2億3,000万円の減、もともと農業者所得が本町では10億円いくかいかないか、これは良いときでありますが、令和元年は10億円いったのではないかと思っていますが、敢えて2億3,000万円が減ると。この2億3,000万円減って、なおかつ今後の見通しということになりますとさらに厳しいのかなと思います。コロナ禍は町長が何回も答弁しているとおり2、3年続くということになりますと、この影響がさらに出るのかなと思います。 そこで、今この米、令和2年産米はどういう状況になっているのか。売れ行き等どのように把握しているか伺いたいと思います。 ◎農林課長 今回ご質問いただきまして、農協の方にも先程も町長の方から答弁させていただいたように今年度の収量、それから概算金の状況ということでお聞きはしたところでございます。売れ行きにつきましては、農協の方には直接的にはお伺いしてないということで、申し訳ないのですが把握しておりませんので答弁はできないということです。以上です。 ◆6番(齋藤秀紀議員) 全国的に言いますと今回のコロナ禍で外食産業がホテルが閉店をしている中で、非常に米が余っている。そうすると当然今回庄内産が売れたとしても来年以降は米がだぶついている。そこで当然県としても生産調整に入っていると思うのですが、本町の来年度の生産調整の割合はどのくらいになっていますか。 ◎農林課長 先般、山形県の農業再生協議会の方から本町の方にも来年度の生産の目安配分の通知があったところでございます。端的に申し上げますと、配分率につきましては60%ということで、昨年度が61.5%でしたので、昨年度と比べますと1.5%の減というようなことで通知が来たところです。以上です。 ◆6番(齋藤秀紀議員) 4割ほどの生産調整をやらなくてはいけない、全国的にどうかと言うと生産調整をやらないところもある。そういったところもある中で、当然来年度はこの調整をしたとしても米余りはなる。これだけやっても米余りになるというような予想が立っています。なぜかと言うと今年が余っているから、そこを言いたかったのですが、4割を作らないようになんで余るのかというのは少し疑問があるところですが、そういうところではなくて、お米は作らなくても余っている状況で、来年度はまたさらに厳しい単価が要求されるということで、当然6割については何らかの補助金等のあれがあると思いますが、それは本町は本町で産地資金の割り当て等がなると思うのですが、来年度についてこのような状況でどのような対策で臨まれるのかをお伺いしたいと思います。 ◎農林課長 端的に申し上げますと、今議員がおっしゃられますとおり来年度の配分率というものが示されたわけでありますので、本町としてもオール山形という部分で、その配分率、生産の目安の達成、それについては町の再生協議会といたしましてこれまでどおり取り組んでいかなくてはならないというふうに思っておりますし、昨年度に比べて1.5%減っているわけでございますので、その主食用米から非主食用米への転換、その促進、そして支援ということでまずは取り組んでいかなくてはならないというふうに考えております。 今、町の方では予算編成中でございますので詳しいところは申し上げられませんが、担当課としてはその部分、転換の拡大の支援ということは課題だと考えておりますので、今後、議員もご存知のように国の方でも第3次補正予算、それから新年度の当初予算、そちらの方でその需要の拡大とそれから生産調整の支援ということで考えておることが今報じられておりますので、それらを見極めながら本町として足りない部分、必要な部分がどうであるのかということを見極めながらまずは来年度の支援のあり方については引き続き検討していきたいというふうに思います。 ○議長 齋藤秀紀議員に確認しますが、先程60%の生産調整率とありましたが、作付け率が60%であって、生産調整の割合が40%ということですので、あとで会議録で確認していただきたいのですが、そういった趣旨で質問を続けていただきたいと思います。 ◆6番(齋藤秀紀議員) 誤解を招く発言をしたと思います。それから、本町の産地資金ですが、加工用と飼料用米、あと大豆、そば、いろいろあるのですが、反収、所得、10a当たりの所得がそれぞれ違う。すると庄内町ではどれに誘導するのか。今のところ加工用米が一番10a当たりの収益がある。全員が加工用米すればいいのかというふうにはならないです。大豆は大豆で補助金をもらって機械を買っているのでそれをきちんとやらなければいけない。飼料用米は飼料用米で補助金が多いからといって全員飼料用米にはできない。ですから、そこのところの産地資金の補助で10a当たりの収益が違ってきて、その誘導が間違ってしまうと農家が、単純に考えて一番儲かるのをやるということができないんです。そこのところの周知、町としてはどのように進めていきますかという質問です。 ◎農林課長 これは本町だけの問題ではないわけでありますが、今国の方で考えているのはやはりその需要の見込める飼料用米ということが一つあるかと思います。それについては、そのまま展開した場合当然その収入として主食用米にも遜色ないような、そういった支援策がなければ当然農家の方としても取り組むという意欲はならないわけでございます。そういった部分が一つ現在の課題であるかなとは思っておりますし、あとそれ以外の大豆等、そういった部分についてはそれぞれ本町の中でもこれまでの経過なり、その地域の特性がございますので、そういった部分で今後各農家への配分にあたって町の農業再生協議会の事務局で今現在検討を重ねておりまして、その中で具体的な来年度のあり方につきましては決定をしていきたいと思っております。以上です。 ◆6番(齋藤秀紀議員) それから先程から何度も言っています所得、本町の農業所得は非常に低いと。1,000戸あって良いときで10億円を超すぐらいで、1戸平均100万円ぐらいになってしまうのですが、認定農家でも割り算をすると250万円程度ということで、概ね400万円とか300万円といったところには届いていないという現状から、さらに来年度は厳しい状況になるわけですが、従来どおりの農業施策では何も、農家がやる気を出すというようなところに行き届かないと思います。暗い話ばかりしかないです。来年も米が売れないのではないかと、来年も大豆はどうなのか、そばはどうなのか、そちらの方ばかりが心配で、結局生産調整で必ずしも売れるということはないというのは先程も言ったとおりですが、これを町の施策として農家がやる気を出すような施策をやらないと、ただでさえ後継者不足ということでありますので、何かこれだという施策を考えていただけるのでしょうかという質問です。 ◎農林課長 今新たにその抜本的な何か大きな方向転換ということでは担当課としては考えてはございません。これまでいろんな場面で計画づくりをやってきておるわけでありますので、町としての農政における基本的な方針、考え方というのは、やはりそこは踏まえて町としての農政を考えていくべきだろうと思います。そういった中では本町は当然、先程所得のことは議員おっしゃられましたが、やはり米それから花、そういった部分が基本で、それらをいかに伸ばしていくかということを基本として町としてはそれらを応援するというような立場でいくことであろうというふうには考えております。以上です。 ◆6番(齋藤秀紀議員) 町長の方にも伺いたいのですが、コロナ禍で米を食べなくなった、在庫が多くなった、これを解消しない限りはなかなか生産意欲が湧かないというか先通しが暗いというか、県議会の方でもいかにこの米をPRするか、デジタル化というのも県議会の方にはかっておりましたが、当然庄内町だけでは米をいかに食べるかという運動はできないわけですが、県全体としてこういった動きをしないと山形県産の米を食べてもらえない。やはりいかに山形県産のもの庄内産のものを食べていただくためにはどういった活動すればいいのかということで、庄内町単独ではできないと思うので、そこは町長がどのように働きかけて今後動いていくのかが鍵となると思うのですが、町長の考えを伺います。 ◎町長 米に限定してということですから、これまで町がこの米に対してどんな思いで農家の皆さんとともに行ってきたかということを考えてもらえば、まずはご理解いただけるのかなと思うのですが、いわゆる本町は亀の尾といったような美味しい米のルーツの町であるというふうなこと、これをまずは全体的にPRをしてきたということです。昔を振り返れば庄内米というのも全国では非常に有名な米であったということでもあるわけです。そういった土壌を背に受けながら、本町としては美味しい米のルーツの町ということでスペシャルコシヒカリなどを中心に美味しい米の、もう一度魚沼産のコシヒカリを超える美味しい米づくりをしていかないとこれは米自体が売れなくなるというふうな危機感を持ってこれまで行ってきたということです。そこでスペシャルコシヒカリがある一定のレベルで評価もされつつあったときに、県の方でもつや姫というものを売り出したものですから、作り方としては本町のスペシャルコシヒカリと、いわゆるコシヒカリをもとにしたスペシャルコシヒカリですから、それと似ているというふうなことでつや姫の方に移行していったということです。それと同時に、県のつや姫というもののブランドに頼ることだけではなくて、「おいしい米コンテスト」というものを開催するようにして、今のように14回も続いてきたわけです。そこで決勝大会に残るとか上位に入るというのはその米を作っている人たちの全国の方々の誇りにもなるコンテストになったということは、皆さん方もご案内のとおりです。 ですから、この間も農協の方と少し話をしたのですが、本町のはえぬきなどは売れ行きがいいんだそうです。ですから、私は業務用というのは随分苦戦しているのだろうなと思っていたのですが、本町のということでは結構売れ行きがいいということで、心配していないようなそんな口ぶりもあったものですから、それは口で聞いただけですので、データとしてはまだ何とも言えませんが、これは1年分蓋を閉じてみると分かるかもしれませんが、そんな状況もあるということです。それだけ本町の米は美味しいんだといったようなことは評価されている。そして、つや姫がこれだけ人気があるということは、県としても力を入れていることが全国のレベルになったということです。雪若丸は次のということでやっておりますが、概算金は確かに下がったようですが、先程申し上げたように、全体としてはトータルでの概算金は増えているわけですから、そういったことで考えていくと、つや姫、雪若丸といったようなものはこれからも作り方をきちんとやっていくことによって信頼度が高まって、一定の高止まりする品種ではないかなというふうに思っています。 ですから、そういったブランドというものをしっかりと磨きながら宣伝をかけていくというのは大変に有効だと思います。今、雪若丸自体もあの有名な俳優を使って全国展開していますよね。こういったことも必ず後から効いてくるというふうには思いますので、そのようなことを考えながら我々としても県にもいろんな提案をしつつ、頑張ってまいりたいというふうに思います。 ◆6番(齋藤秀紀議員) 私も業務用というのはおにぎりが売れ行きいいのかなと。あれは食べやすいからですね、要は今コロナ禍でお家にいる方がどうやって食べやすく食べられるかと、ここのところがおにぎりというのは一つの手なのかなと思いますが、それ以外にもっといろいろな作戦があると思います。それが他県でもやってしまうと本町は今やっているんだけども他県がやっていた場合はどうなるのか。美味しい米は作っているんです。あと売り方で負けてしまうと大変なことになってしまうということで、そういったことも県全体で動けるように町長からも発信していただきたいと思います。 次に、高収益作物次期作支援交付金、これ7月の時点では6,095万円、申請者99人、これ再生協議会を通してということでありましたが、再生協議会の方には最初の申し込み時点ではどのくらいのお金が動いていたのでしょうか。 ◎農林課長 ただいまのご質問は最初の申請の時点で国の方から交付金がどのくらい入ってきたかということでしょうか。それについてはまだ、町の方からは県の方まで申請をしておりますが、その後、国の方の今回の見直し等のこともありまして、それについて町の再生協議会の方に実際に交付金が来たということはございません。まだその1回目の一度取りまとめたその6,000万強のことにつきましては、まず申請をして今再申請に向けて取りまとめをしているという状況でございます。 ◆6番(齋藤秀紀議員) 7月から10月の間に6,095万円の申請をして、県まではお金は動いたんでしょうか。その辺の確認をいただきたいと思います。 ◎農林課長 申し訳ありません。県の方にそれらが入ったということは確認しておりませんので確かなことを申し上げられませんが、現在のこれまでの経緯を見ますと、そういった部分が支払われたということはないと思います。以上です。 ◆6番(齋藤秀紀議員) 手続は役場が窓口でお金の入るところが再生協議会、この仕組みについてはどういうふうに理解すればいいのでしょうか。 ◎農林課長 今回の交付金事業につきましては、実施主体についても国の方で公募しておるようでございます。それはそれぞれのところで山形県については山形県の再生協議会、それから本町については町の再生協議会ということで、一緒になってまずは実施主体になっているというふうに考えていただいて間違いはないかなと思いますし、あと全国的には農協であったりそういった部分が実施主体になっているというようなところもあるかと思います。以上です。 ◆6番(齋藤秀紀議員) この次期作物ですが、結局次期作物支援になっていない。最終的に名称は変わっていませんよね。次期作物支援になっていないというのも事実だと思いますが、減収分に変わったと。これ2,200万円まで落ちた、これ確か2ヵ月分、5月6月分の申請だと思ったのですが、結局最終的に今は機械を買った方、このそもそもの次期作物の支援という部分の説明はどのようになっているのか伺いたいです。そもそもの次期作物の最初の目的、名前も変わっていないのだから最初の目的はどこにいったのかがよく分からないので、そこのところはどこにいったのかお伺いしたいと思います。 ◎農林課長 これについては報道の中でもそういった当初の目的と変わってきているのではないかということが農業者はもちろん、それから農業団体等からも出ておるわけでございまして、これは国の方で当初、今対象になっているのが花きとか果樹、そういった部分があるわけですが、それについてはもう当初から影響を受けた品目・作物ということで、その個人ごとの実際の減収については問わなかったわけであります。それをベースにしてまずは2月から最初は4月までですか、その中で作付けの実績それから廃棄をした場合であってもそれは該当にすると、そして次期作に向けて取り組む方を支援するということで議員がおっしゃるとおりだったわけでありますが、その後に国の方で見直しということで、実際に減収があった方がベースになって運用の見直しが図られたと。さらに、その交付金の目的が変わったのではないかということもあって、実際に機械等を購入した人が大変困っているという声が全国出されたわけでございます。それについてまたさらに11月末ですか、その時点でその機械をすでに買った方については救済措置を取るということも出されたというような経過がありまして、それについて当初の目的と違ってきているのではないかという部分については、事実の部分はあろうかと思います。以上です。 ◆6番(齋藤秀紀議員) そういったことの不満がやはり農家の中でもあります。機械を買った方がその対処していただくということはありがたいことかもしれませんが、機械を買う余裕がない人に関しては何の処置もないということで、この辺でも不平等が起きているということであります。 それから、農協が窓口になっている経営継続補助金、51人ということですが、これ少ないですよね。51人しか該当なっていない。それから持続化給付金、これもほとんどいないというふうに理解すればいいのか分かりませんが、結局この通知を受けていないです。これは農家が事前に連絡を受けるというような内容にはなっていません。役場そのものが窓口になっていない。でも役場窓口になっていなくてもこういう情報があるということであれば、当局サイドでもこういういいのがありますよというような周知ができたのではないかと思っているのですが、そういう相談があったので知らないわけではないので、こういった制度がありますというような通知ぐらいは行ってもよかったのではないですか。 ◎農林課長 今回の高収益作物次期作支援交付金につきましては、当町の再生協議会、担当課としては当課になるわけでございますが、それにつきましてはやはりできるだけ活用していただきたいということで、最終的には該当なられる方につきましては1件1件電話もさせていただいて、申請漏れがないように努めたところでございます。その結果が当初は担当事務局の方としてもこの6,000万円という数字は想定しておらなかったところでありますが、やはりできるだけ活用していただきたいという積み上げた結果だったと思っております。その頃に同時に経営継続補助金それから持続化給付金、それぞれ窓口が違うというのは国の方の担当省庁が違うという部分もあり、そういうふうに窓口が分かれていたということはありますが、併せて当課としては来た補助金支援制度の案内のチラシ等については一緒に同封をさせていただいて、周知には努めてきたというふうに思っております。以上です。 ◆6番(齋藤秀紀議員) 6,095万円の話がありました。それは職員が一生懸命電話かけてそれぞれあたったというのは知っています。それに併せて農家もこの申請書を書くために写真なども撮って、あれこれ経営の中を調べたり、それができないから嫌だというのをそれも加味しながら当然この金額になったということも知っていますが、それが全部ほとんどご破算になっている。そういった職員の苦労もあって農家も苦労しているんですよ。もらえるというものがもらえなかった。そういったこともあるし、そしてJAの窓口の方もほとんど知らない人が多かった。持続化給付金は直接農家が関わっていいのか関わらない方がいいのかというのがよく分からない制度だった。そういったことから考えると当然役場が少しでも関わっていれば安心してもらえる金額だったのではないかと思いますし、そういったところの周知が少なかったのではないかと。はっきり言って持続化給付金は結局インターネットを使えない人はもらえなかったのです。あと誰かに相談して誰かから手続してもらわないとできない。高齢者というのは自分ではできなかった。それがほとんどだということをやはり理解していただいて、こういった制度はやはり良くない。当然こういったものを出すときはきちんと行政を通して行ってくださいというのは国にも物申すべきではないかと思った次第であります。 以上をもちまして農業関係は終わります。 次に、用水路ですが、確認したいのは施設は最上川土地改良区であって安全面は町ですかというここなんです。当然それぞれの関係機関と協議して決めますよということですが、この安全面での町の責任で行わなければいけないのではないですかという質問であります。 ◎建設課長 それでは、道路管理者という立場で私の方からお答えさせていただきたいと思います。 一義的にはその施設の管理者が安全面の管理も行うということが原則だと思います。ただし、そういうことばかりも言ってはいられない、用水路と道路が接しているとかいろいろなパターンがございますので、まずはそれで、町としては町全体の安全、道路行政も含めてそういうものを考えていかなければならない立場だというふうなことも十分認識はしてございますので、まずは一義的にはその施設の管理者であるということは申し上げますが、ただし安全対策については町をはじめとしましてそれぞれの施設管理者、あるいは地域の関係者が協力してあたっていかなければならないことであろうという認識でいます。 ◆6番(齋藤秀紀議員) この間最上川土地改良区の話し合いに行ってきたとき同じことを言ったんです。施設の管理者として安全面をどう考えていますかと、そういった場合、施設管理者だからすべて安全面に配慮するということは、それぞれ農家の負担になりそこまでやらなければいけないのですかと、逆に安全面に関しては町が考えていただくのではないですかと言われてきました。すると、ここにずれがありますよね。だからこのずれをなくすために当然話し合いが必要ではないですかと。これ前回の危機管理のときも言っているんですよ。最上川土地改良区と町が共通認識のもとに危機管理をやらなくてはいけないのではないですか。話し合いはやっています、話し合いは続けています。でも、いざこうやってお互いに個々聞いてみますと全然合わないんですよ。ですから再度聞いているのです。安全面はどちらなんですか。課長は今横に首を振っていますが、もう一度確認させていただきたいと思います。 ◎建設課長 安全面については施設の管理者が私は行うというふうに考えます。ただ、今、齋藤議員がおっしゃったように例えば話し合いが必要なのかどうなのかという部分のことですが、まずは我々は日常的に町道などの維持管理を通じて危険箇所の把握に努めてございます。その結果を受けまして、例えば通学路上の危険箇所であったり例えば高齢者に優しくないという表現を議員はしているようですが、そういう部分についてもまずは必要に応じて改良区の管轄であれば改良区の方にこの危険回避のお願いをしながら町がしなければならないというふうな判断に立てば町が行いながら、ただその予算の伴うものですから、その緊急度と危険度という部分も判断材料には入るわけですが、現実的にはその危険な部分を少しでも少なくするような考え方で改良区も道路管理者である我々も向かっているということだけはご理解いただきたいなと思います。あとは先程それぞれの通学路のお話とかもございましたが、これも通学路点検を行ったり、あとは学校主催あるいは地区の主催ですが、安全対策協議会なり名称は若干違う部分があるんですが、そういう部分で必要であれば改良区なりそれぞれの水路の管理者なりから入っていただきながら、まずは町としてもそこに参加しながら情報共有をしながら危険の回避に努めているというふうなことでご理解いただければと思います。 ◆6番(齋藤秀紀議員) 双方話し合いをしていただくというのは当然のことだと思いますが、もう少し分かりやすく説明いただきたいのが、仮に用水路に子どもが何らかの事故で落ちた。これ全国的にありますよね。そのときに責任の所在はどこになるのですか。 ◎建設課長 確かなことの根拠がないとなかなかこの場では申し上げづらいので、私の一定程度の拙い知識という部分だというふうに思って聞いていただきたいのですが、過去の全国のそういう判例等を見たときがあるのですが、やはり施設管理者の責任が問われる場合もあったというふうに記憶してございます。ただ、そこのところの一義的な部分が施設管理者だからその施設管理者がすべて100%責任を問われるというふうなことではなくて、状況によってはというただし書きが付くんでしょうが、ですからどんなその理由が要因が重なってそういう事故になったのかということで、まずはいろいろ交錯している状況を判断しながら判例としては過去にはその水路施設管理者の責任が問われたという実例もあったというふうには記憶してございます。 ◆6番(齋藤秀紀議員) 例を出すと一番分かりやすいのですが、通学途中に子ども同士がふざけて、そこで足を踏み外して落ちた、それが大事故に繋がった。当然子どもたちが悪いのは決まっているのですが、そういった場合の責任、そのとき施設側にあるとか町にあるとか。このいざこざがあったら、この事故にあった子どもも不幸なわけですが、そういったことがないように当然危険箇所というのは双方で確かめあって、起こらないというのが前提ですが、なった場合、事情で責任のなすりつけ合いをすると言われても困るわけですが、そういったことがないようにするためにはどうするんですかということです。 ◎建設課長 なかなか要領を得ない答弁で申し訳ないのですが、まずはこれまで教育委員会主催の安全対策会議なり通学路点検なりをこれまでも続けてきましたし、それによって一定程度、予算の関係もあってすべてには手が届いていないという部分があるわけですが、そういった形で改良区の方にも働きかけをしながら少しでも安全な通学路、あるいはそういうことにならないような施設という部分の造作を進めていかなければならないと思います。 あとはもう一つの考え方として、私が今申し上げているのは危険を回避するための具体的な施設の整備ということになろうかと思いますが、もう一つの考え方としてその地域の住民の皆さんなりあるいはそこを通られるお子さんだとかそこを使っておられる通行される近隣の方とかそういう人などの部分も、要は意識啓発という部分も併せて行うべきということも何かの解説書で読んでいるのですが、ですからそういうハード面とソフト面の部分をやはり対策として考えていくことが重要だし、そこのところに必要なことは、そこのところに責任のなすりつけ合いという言葉にはならないように、それぞれお互いがお互いのできるところは何なのかということを相談しながら進めていくということが大事なのではないかなというふうに思います。
    ◆6番(齋藤秀紀議員) 最後に例えば通学路でも高齢者に危険な箇所というのを見つけた場合、そこにネットを張った方がいいのではないかという話し合いになったとき、そのネットはどこで張ればいいのでしょうかという質問を最後にしたいと思います。 ◎建設課長 その状況や現場で違ってくるという前提にはありますが、緊急避難的に本当に危険だというふうな部分が判断できるのだとすれば、例えばお互いに相談して費用をどうするかと、私の心底の考え方から言えば危険なことはそのままにしておけないということの大前提がございますので、費用のことは後でまずは処置を先にするというふうなことが必要になるのかと。ただその費用についても莫大な費用をかけるようなことはできませんので、まずは応急的な部分でということに危険回避に繋げるということになろうかと思います。そうすると極端な話、町として一定程度の最初の初期費用は必要なのかなというふうな思いもございますが、そこのところはその状況や現場に応じて話をしながら、ただその費用が決まらないから安全対策がとれないということでは私は間違いだと思っておりますので、まずは仮にでもそこのところ何かの形で安全なことを確保するということから始めなければいけないんだろうと思います。 ◆6番(齋藤秀紀議員) 私が言ったネット等はそんなに費用はかからないと思うので、そういったことが安全に繋がるのであればネット等でも対応していただければと思います。 以上で終わります。 ◆14番(小野一晴議員) ご苦労さまです。それではこの機会に私からも一般質問をさせていただきます。 1として役場新庁舎の活用についてでございます。 役場が新庁舎になって、職員の職場環境が快適になったと思うが、一方で規制があり息苦しいところもあると聞く。内部ルールについて、どのように考えているのか伺うものでございます。 2として武道館改築についてでございます。 これまで大型事業計画になかった武道館改築が、複合型屋内運動場として検討されているようだ。今後、想定される財政状況や人口規模を考えると、本町の身の丈を超える事業になると考える。再考の考えはないのかということでございます。 なお、この1と2の質問に関しては先の9月定例会で一応質問しておりまして、私の時間配分のまずさから積み残した質問でございます。今回同僚議員が同じ内容について質問もしているようでございますので、重複する分に関しては割愛をしていただいて結構でございます。 3として学校施設長寿命化についてでございます。 (1)として、学校施設長寿命化計画に基づいた調査結果が出たようだ。この結果を受けての概算事業費はどのくらいかかるのかということでございます。 (2)として、今後の事業スケジュールを定めているのか。 以上を伺って私の1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、小野一晴議員の方にお答えをいたしたいと思います。 1点目の役場の新庁舎の活用についてということで、内部ルールについての具体的なご質問だったようでございます。具体的な細かいことについては担当してご説明申し上げますが、新庁舎ということでの円滑な町民へのサービス提供とそれから内部的に業務遂行、そして新庁舎を清潔かつ安全に使うためのルール、これが基本だろうと思いますので、それに沿った内部ルールがあるというふうに認識をしているところでございます。 より具体的なところは担当をしてご説明申し上げます。 それから、2点目の武道館改築についてということでありますが、これについては基本的に教育委員会の方で考えていただいておりますが、財政的なものでは町長部局の方でもいろんな知恵を絞りながら考えていくということになりますので、今後の財政状況とか財源というものの確保を有利な起債で活用できるという状況をどのように捉えながらタイミングを図れるかということも含めて考えているということでございます。 あとは教育委員会の方からお答えをしていただきたいと思います。 学校施設の長寿命化についても別の議員の方々からご質問もいただいているようでありますが、これも基本的な教育委員会の方ですので教育委員会の方からお答えをいただくということにさせていただきたいと思います。 私からは以上です。 ◎教育長 それでは私から答弁させていただきます。 2番目の武道館改築、それから3番目の学校施設長寿命化については、昨日他の議員の方からも質問ありましたので、答弁が被る部分があるかもしれませんがご容赦願いたいと思います。 武道館につきましては、平成22年に実施いたしました耐震診断により、構造耐震指標及び保有水平耐力に係る指数とも基準以下であるとされたところであります。その後、庄内町スポーツ推進審議会をはじめ、利用団体などとの意見交換会、施設整備等検討会での協議を重ね、複合型屋内運動施設として整備するとした報告が示されたところであります。しかしながら、議員からの指摘もありますように、財政状況や財源の確保を考えれば、武道館の改築を実施する際には施設の規模や設備について検討する必要はあるものと受けとめております。併せて、整備事業の開始時期につきましても、今町長からもありましたように有利な起債である合併特例債が活用できる期限なども見据え判断していくことになるものと考えております。 それから、3点目の学校施設長寿命化についてでありますが、多くの自治体が使用している「学校施設長寿命化計画策定に係る解説書付属エクセルソフト」を参考に担当の方で試算を行っています。これ昨日数字をあげさせてもらったのですが、改めて幼稚園5園、小学校5校、中学校2校に共同調理場を含めた13施設の今後40年間を想定した従来型の維持・更新費用として約231億円、長寿命化型の維持・更新費用として約226億円の試算結果となりました。これまでの耐用年数による改築を基本にした従来型の更新方法から長寿命化型に転換を図っても、約5億円の削減効果にとどまる結果となりました。 その理由として、本計画は今後40年間を想定した計画となるため、建設後40年以上を経過している施設については、長寿命化改修工事を行っても、目標とする80年を経過し、計画期間中に改築が必要になる施設が多くあるためということであります。 今ある施設すべてを維持・更新していくための概算費用ではありますが、将来にわたり持続可能な教育施設の整備を図るため、今後の進め方としては、今年度開催した「学校施設適正規模・適正配置検討委員会」での児童生徒の保護者や就学前の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得ながら、丁寧な議論を重ねることが大切であると考えております。以上であります。 ○議長 暫時休憩します。             (14時05分 休憩) ○副議長 再開します。              (14時06分 再開) 議長を交代します。 ◎総務課長 それでは、役場新庁舎の活用について町長に補足してご説明いたします。 新庁舎利用にあたっての内部の取り決めにつきましては、5月18日の開庁に合わせ、「職員の入退館に関すること」、「飲食に関すること」、「備品に関すること」、「駐車場に関すること」などについて職員に周知を図っております。この取り決めについては何度か打ち合わせしまして、その状況に応じて見直ししながら運用を図ってきているところでございます。以上です。 ◆14番(小野一晴議員) それでは、役場庁舎利活用について再質問させていただきます。 町長の話にもありましたが、いろいろ目的がありました清潔にという部分がありました。たぶんここに係るんだと思うのですが、私はこの役場庁舎内での飲食について特化して伺いたいと思っております。 そうすると9月定例会に一度質問して質問したきりになっていたのですが、確か9月23日の定例会が終わった後に一部緩和されて1階の会議室も今度飲食に使える飲食スペースになったと伺っていますが、それで伺いたいのは、1階の執務スペースでは食事はできないということでございました。それで各フロアの執務スペースでは飲料、要は飲み物はマイボトル、個人のこぼさないような水筒のことだと思うのですが、このマイボトルのみでペットボトルもだめだということでございました。そして、1階以外の執務スペースでは食事も可能だが、たぶんこれは出前を受けることができないんだと思うんです。食事が可能であれば1階以外出前を受けることはできるのではないかと私は思ったのですが、その件について伺いたい。 ◎総務課長 飲食についてのルールですが、まず1階の職員につきましては自席での昼食はできないということにしております。これは町民が窓口に多く訪れるということで、昼休みに来る方にも配慮してということでございます。それから、その2階、3階の方については自席での昼食は可能としています。ただ、飲食につきましては同じくペットボトル、飲み口の狭いものの使用に限定しております。それは執務室だけですが、執務室フロアについてはいろんな配線が床下をはっておりまして、そこに大量の水分、水気のものがこぼれてしまうと大変なことになるということで、そこは制限して使用するようにしているところでございます。あと、出前につきましてもいろいろ汁物がございますので、自席で食べないように配達・出前を受けるところも限定して、食べるところもリフレッシュルーム、会議室、それから後程追加したところでB棟の入札室も使えるようにしております。ここも職員組合ですとか内部の職員衛生委員会等で協議しながら、改善するところは改善して対応していきたいということでございます。 ◆14番(小野一晴議員) 大量の水をこぼしたら大変なことになるということでございましたが、それは役場庁舎に限らず今は電算系はどこの会社でもありますので、役場以外でここまで飲食について制限しているところはそうはないと思います。その上で、出前に関してもそうなんですが、実はなぜこういう質問しているかと言いますと、地元のこの周辺の食堂の方から役場庁舎が新しくなってから極端に出前が減ったという話を伺っていました。そうすると、ラーメンやうどんを頼んで、隣のB棟の何々室まで行くという間に麺類は伸びてしまいます。それで同じ丼ものを食べるにしてもやはり味噌汁とかスープは付きものですよね。こういったものがなかなか移動しないと食べられないということで、ここが少し控えめになっているのかなと私は思っているんです。 この出前が減っているということに関して認識をしておりますか。 ◎総務課長 間接的には耳に入ってきておりました。 ◆14番(小野一晴議員) 実は私はデスクで茶碗やコーヒーカップでコーヒーを飲むというのも文化の一つではないかと思っています。巷では一度誰かが汚してしまえばなし崩し的にもとに戻るのではないかという話まであるんです。4階の議会では私にその役目を期待されている方が多いようですけど、今のところやっておりません。 こういったことを考えると、皆さんマイホーム新築シンドロームはご存知でしょうか。苦労して苦労してやっと建てたマイホーム、これを汚したくない傷つけたくないという強迫観念に駆られて普通の家族の生活まで犠牲にしてしまうということが最近あるんだそうです。雨が降ると家が汚れることすら気になってくるということもあるようなんです。それで、私今のこの役場庁舎のこのルールを見たときに、少し職員の日常を犠牲にしていないのかなという思いからこの質問をしております。 その上で、私は役場庁舎を大事にするべきだと思いますよ。ただ庁舎もあくまでツールですから、使って使って使い込んで汚れたらきれいにすればいいではないですか。年々少しずつやつれていって、やつれるとともに風格というものが出てくるのだと思うんです。今こうやって質問しながら各担当課の課長の表情を見ながら質問しておりました。たぶん賛同していただける方が少なからずいると思って見てはいるんですが、町長いかがでしょうか。まずは汚したら綺麗することを前提で旧役場庁舎の飲食ルールに戻してみてはいかがでしょうか。どうですか。 ◎町長 私に聞かれてもあれなんですが、普通自分の家でも汚さないようにするのは当たり前ですから、今言われたような状況の中でどこまで広げられるのかというふうなことも含めて考えてみることはやぶさかでないと思います。新しいから全部だめということにはなりませんし、実際にマイボトルの方が逆に横に倒れやすいとか、いろんな状況もあるんだと思うんです。ですから、実は私と副町長はマイカップで飲んでいまして、そこを言われると少し弱いなという感じはあったのですが、マグカップで底が付いて転がりにくいようなものを自分でコーヒーを入れたりして飲んでいますので、今言われて私も違反していたんだなと改めて感じたところなので、少しその辺は余裕をもって考える必要があるのかなというふうには思います。 ◎総務課長 ルールとしてもう一度申し上げます。1階、2階、3階、4階の職員の執務室フロアだけで禁止していますので、会議室、委員会室、その他の町長室、副町長室、教育長室そこは特別制限はしていないということです。 ◆14番(小野一晴議員) その内容は職員の日常を少し犠牲にしてしまっているのではないかということでございますので、町長も一部住みづらさを感じているようでございますので、こういう問題というのは町長の鶴の一声が大きく効くと思っていますので、ぜひご検討いただきたい。 それでは次の質問でございます。少し順番を変えさせていただいて、学校施設の長寿命化について伺いたいと思っております。 まず伺いたいのは、長寿命化この計画が40年計画、かなり中長期的な計画になるようでございます。そこで伺いたいのはこれまで私がずっと申し上げてきた、合併して間もなく各学校を耐震補強したわけですよね。耐震補強したとき町の方からは耐震補強したから少なくとも10年は安心だということをずっと言われ続けてまいりました。その10年の安心とこの40年計画、中長期スパンが整合性を取って作った計画だという認識でよろしいですか。 ◎教育課長 この長寿命化計画につきましては、国の方針というかそちらの方に沿っておるところもあります。また、もう一つこの40年という考え方は上位計画であります町の公共施設等総合管理計画、こちらの方も今見直し、改訂の予定となっているわけですが、こちらの方の40年というところと整合性を持たせて作ったところがありますので、必ずしもこの耐震後の10年という部分を反映させた40年という考え方ではありません。 ◆14番(小野一晴議員) 今の答弁は理解いたしますが、耐震補強して少なくても10年は大丈夫と言ってたぶん早いものは今年で9年、来年はその10年目を迎えるんだと理解をしております。今の時点では長寿命化の個別計画まだ完成しておりませんので、個別計画が完成したらその辺の見通しだとかイメージがつかめると思いますので、その節にまた質問させていただきますのでぜひ精査をしておいていただきたいということを申し上げておきます。 それから、概算事業費の件でございます。これも驚くほど大きかったわけですが、要は学校を建設する場合、たぶん補助金というのは公立学校施設整備負担金、これが対象になって文部科学省の施設整備課にも確認したのですが、長寿命化だからといって特別な負担金、補助金はないということでございました。そうすると、仮に一番大きい方の231億円、この事業費だとすれば負担金が約76億円ぐらいですか、そして残った金額が155億円、そしてこれを仮にみなし過疎がこのまま残って今と同じ使い方ができて過疎債が使えた場合、この155億円のうち町負担は約3割になりますので、これ本当大積りなんですが46.5億円、このぐらいが今後予想される町の財政ということになると思いますが、確認できますか。 ◎教育課長 国の補助であります学校施設改善交付金につきましては、長寿命化並びに大規模改造等については、まず基準的には3分の1という助成内容になっております。また、今後検討するわけですが、もしもそれに統合が伴う場合にはまたこの補助率が上がってくるという状況もあります。ただ、やはり国の基準があってその基準内での2分の1、3分の1の補助ということになりますので、基準とならない部分は町の負担というふうになるということと、先程の従来型231億円、長寿命型226億円の計算の中には、それだけではなくて施設の維持管理関係経費等もかなり大きな額ということで入っておりますので、それらを考えればもっと多く町の部分で負担をしていかなければならないということで、先程議員の方からは46.5億円というような話ありましたが、それ以上に町の持ち出しは大きくなっていくという考え方であると思います。 ◆14番(小野一晴議員) 実は公立高校の施設整備をする場合、教育課長の言われるとおり基本は3分の1です。学区再編だとか統廃合がセットになると50%になるのですが、これまで教育長から先は分からないけれども、現在は今の学校規模を維持したい。私もこれまでずっと義務教育に費用対効果を持ち込むべきでないという主張しておりますので、敢えてここは3分の1で計算をさせていただきました。ご理解をいただきたいと思います。 それで今46.5億円ではたぶんとまらない、それ以上の町の負担があるということでございます。そこで総務課長に伺うのですが、この中の少しでも今の財政シミュレーションの中に盛り込まれているかどうか確認をしたい。 ◎総務課長 5年後までの分でシミュレーションを示しておりますが、特段この分がいくらということでは事業費もはっきり分かっていなかったところでありますので、盛り込まれていない状況です。 ◆14番(小野一晴議員) 確かに財政シミュレーションは先々見通しとしては5年までですから入っていないのだろうと思っております。その上で、そうすると町の財政のことですから中長期的に財政計画はたぶん皆さんの頭の中にあるのだと思うのですが、この中にこの46億円ではきかないこの財源を中長期の財政計画の中に考えておられるかどうか確認をしたい。 ◎総務課長 具体的な数字が分かりませんのでそこまでは具体的には検討していないというところで、ただ将来的に当然着手しなければならないことだということでは認識しております。 ◆14番(小野一晴議員) そうすると、同僚議員も今回質問しておりましたが、財政シミュレーション等を見据えて庄内町の一番財源が厳しい一番苦しい状況になるのは令和元年ということで伺っておりました。そうすると、財政シミュレーションにも反映されていない、中長期計画にも反映されていない50億円からの予算を確保しなければいけないと考えると、やはり一番苦しいのは令和元年ではなくて、この間の総務課長の答弁の中にも新たな借入があれば状況は変わると言っておられましたので、かなり大きく変わって一番厳しくなるのは先になって、それまで少しずつ厳しい状況は続くと私は理解をするのですが、その理解で間違いないでしょうか。 ◎総務課長 それはこれからの具体的な計画を見て、できるだけ負担を平準化を図りながら年度計画を見ながら、それから他の事業も当然出てくるでしょうし、公共施設全般の見直しを図っていかなければならないと思いますので、全体の中でどう調整していくかということになろうかと思います。以上です。 ◆14番(小野一晴議員) 現時点で総務課長からそれ以上の答弁は期待しておりませんが、それでは次に最後の三つ目の武道館について再質問をしたいと思っております。この財政状況の中で武道館は本当に必要なのか。そしてもう一つは、必要なのであればどのような内容にすべきなのか、この二点に分けて質問させていただきます。 まず本当に必要なのかということについて、担当課から事前に資料をいただきました。各小学校の要は休業日の利用状況について資料をいただきました。そうすると余目第二小学校の日曜日の午前中、これソフトボールがスポーツ少年団で使っているようです。第四小学校が上期だけ日曜日の午前中、バレーボールのスポーツ少年団が使っているようであります。あとこれを除くと日曜日はほぼ小学校の体育館は空いている状況だと理解をするのですが、この空いている状況の中で剣道人口の方々がここで活動するということは可能なのかなと思いますが、いかがですか。 ◎社会教育課長 お手元の資料、同じものを見ております。言われるとおり日曜日は基本的には空いてはおりますが、一つは一般開放的な要素、特に土日ということでございますので、何かあれば使えるというのが一つ。また、剣道の関係者の皆さんのご意見については今のところそのように日曜日にどうかという部分で問い合わせや意見交換をしてないので、こちらの方でどうかと聞かれると今の段階でお答えしづらいものと受けとめております。以上です。 ◆14番(小野一晴議員) いただいた資料にも定期的利用であってスポット利用は教育課では押さえていないという資料でいただいております。やはりスポット的利用を押さえていないということは武道館の代替として小学校の体育館を使えるということを真剣に考えていないという理解をさせていただきます。その上で、今の武道館、確か雪が積もったら潰れる可能性があるので利用しない。そして地震があったら緊急避難することが利用者から協力理解してもらうということになっているようですが、本当にこれで大丈夫なら私はこれ以上何も申しませんが、もしここに一定の不安があるのだとすれば、この武道館を使いながら特に冬、雪が積もったときなどは他の代替武道館が危険であれば小学校を使っていただくこともあるかと思いますので、その辺は一定精査をしていただきたいと思っております。 次に中学校ですが、中学校は現在体育館を新しく一つ造って、体育館二つあるんです。なかなか生徒も少なくなって部活動も縮小していると伺っている中で、今の中学校の体育館の中でやりくりして剣道部が部活動をするスペースが確保できるのかどうか、その辺を精査していれば伺いたい。 ◎社会教育課長 この複合型というものを考えるにあたっていろいろ関係者の中でご協議があったというふうに聞いており、やはりそのときの体育館等の利用では、それぞれ運動部等の状況としてはなかなかそこに割り込んでいくといいますか調整ができないというような結果だったというふうに受けとめております。以上です。 ◆14番(小野一晴議員) その上でこの中学校の利活用、スペースに関しては、教育課が一番の専門だと思いますので、教育課の見解を伺いたい。 ◎教育課長 余目中学校の部活動ということだと思いますが、それぞれもう最初から武道館ありきで施設利用を検討しているという状況にあると思います。もう武道館があるのでそこを活動の範囲ということで施設が使えるということでまずはやっているという状況から、今の状況でこの中にまた剣道部の部分を体育館の中に入れていくというのは今の段階では厳しいのかなというふうに思っております。施設の利用状況等を見ますと部活ですべての体育館を使っておりますし、平日の夜についてもいろいろなところの部活動の夜間の練習、クラブ活動とかいろいろな活動が入っていますので、今ある状況でそこの中に入れていくというのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。 ◆14番(小野一晴議員) 了解いたしました。実は9月でも申し上げたのですが、私も小学校から社会人までずっと剣道しておりました。剣道に対する理解は人一倍あるつもりではありますが、今の町の財政を考えて今の私の立場からすると一定こういう質問もしなければいけないということはご理解をいただきたいと思っております。 その上で、必要であればどのような内容にすべきなのかについて伺いたいと思っております。複合施設にするということについてどうしても引っかかっていました。それぞれの競技団体に関して同僚議員の答弁で健康体操、ヨガ、エアロビクス、ダンスというような団体名が上がっていました。この団体名の会員数はどのくらいいらっしゃるのか。そして、普段はどのような場所で活動されているのか伺いたい。 ◎社会教育課長 会員数ということでございますが、申し訳ございません、それぞれの会員数について今の段階で手元に資料はございません。ただ、この計画を作る段階で他の総合体育館とか様々他の体育施設の利用状況の中でどうしても団体の規模が小さいとかなかなか定期団体でないというような団体という意味で、たぶんこういう健康体操なりの事業的な部分、エアロビクスなどのものが上がってきていたのではないかと思われます。なので、そういう団体がなかなか定期利用のところに上手く入っていけないというようなところで調整が難航していた部分を逆に新たな施設を作ることで日中の空いている時間、昨日も申し上げましたが、要するに靴を履かずにできるような競技についてはそちらを逆により活用できるのではないかというのがこの計画の内容の趣旨ではないかというふうに思うところです。以上です。 ◆14番(小野一晴議員) 少し答弁漏れがあるようですが、私は普段どこで活動しているかということを伺いました。その上で活動しているところが今だんだん活動できなくなったからの要望なのか、その辺を確認したい。 ◎社会教育課長 先程申し上げましたが、普段は他の体育施設を使っているのではないかというようなことで、明確にいつどこで使っているかというのは今の段階で資料がありませんのでお答えのしようがなくて申し訳ないのですが、そういう団体の皆さんも普段とにかくなかなか使いたいけど使えないというような団体があるというのはその当時の考え方というふうに受けとめております。 ◆14番(小野一晴議員) 今の団体の活動内容もはっきりしないのに複合施設ということで付加価値を付けるということに関してはどうも理解しがたい部分があるのですが、ではさらに伺うのですが、その団体の皆さんからは武道館改築の計画ができる前、その以前から何とか自分たちの活動の場がほしいというような要望があったのかどうか伺いたい。 ◎社会教育課長 今確認がとれた部分でお答えをしたいと思います。まずはここに書いてあります、先にお話した様々な健康体操等につきましては、総合型スポーツクラブ「コメっち」が行っている事業部分ということで受けとめていただければと思いますが、なかなかこの事業を組む段階で総合体育館を中心にまずは事業を行っておりますが、やはり場所的に事業の組み方と場所的にやや厳しいというのが状況のようでございます。 会員数でございますが、具体的に申し上げますと教室名ということでよろしいですか。それぞれ細かく分かれるかと思いますが、ピラティスの教室ですと登録者が26名、エアロビクスが13名、サンフレッシュが17名、あとはトランポリンは別になるかと思いますが、今手元に押さえているものがそのような数字になるかということでございます。 要望につきましては、この計画を作る段階で様々な利用団体の皆さまからも入っていただいての協議ということで伺っておりますので、その中の要望というかいろいろお話をお聞きしたのではないかというふうに思うところでございます。 ◆14番(小野一晴議員) いろいろ組織名を言っていただきましたが、以前に聞いていたものと全く違う名前が出てきたので何が何だか分かりませんでしたが、今となってはさほど重要性はありませんので結構でございます。 その上で、たぶんそうだと私も思ったんです。この団体の皆さんが普段から苦労していて何とかしてくれと要望があったのではなくて、武道館を作るから一緒に複合施設を作るけども皆さんいかがですかという問いかけだったわけですよね。そこを確認した上で、もう1点伺いたいのは、やはり教育長もずっと言っていたようにメインは武道館ですよね。剣道の方から聞きましたが、やはり剣道というのはスポーツと一線を画すような感じがあって、やはり剣道をやっている方からは武道館一本でやっていただきたいという思いが私に強く伝わってきていますが、そういうことに関しては社会教育課の方で理解しておりますか。 ◎教育長 今までいろいろご質問いただきましたので、最初に余目中学校の部活動をなぜ体育館でだめなのかということですか、私は全く剣道は素人なので大変申し訳ないのですが、打ち込みをしたり剣道ではなかなか気合を入れるときに足を強く踏ん張ったりして、小学生とか中学生のスポーツ障害、膝関節が大変多いんです。剣道をする武道場の剣道場というのは床の柔らかさが違うんですよね。あれ普通の体育館とかピロティでやると負荷がかかって、特に幼少期のそういう膝関節にはあまり良くないということも含めて、やはり剣道は剣道のやるべきところでやらせてあげたいというのが、まず体育館ではなくて武道場でいいのではないかという私の気持ちであります。 それから、複合型の件ですが、いわゆる武道場は公の建物になります。例えばサッカー場も人工芝で作りましたが、サッカー場でグランドゴルフを行っても全然構わないわけだし、野球場で別のスポーツをやっても構わないし、アメリカンフットボールの大学選手権は甲子園球場でやるわけだし、ですから、公の施設であればメインでなくても費用対効果を考えたりやれるのであればやらせてあげたいというふうに思います。もし民間で作った剣道場であればそれは大変申し訳ないからできないわけなんですが、例えば昨日もお話しましたが、私もスポーツ施設を管理するところで働いておったのですが、剣道場で壁面に鏡が付いていて、剣道やる人たちが自分の型を整える鏡が付いている。そこではキッズダンスの子どもたちが来ますし、お母さんたちがフラダンスをやりますし、エアロビクスもやりますし、空いている時間、フリーで貸してあげたところです。 小野議員のおっしゃるとおり武道というのは普通のスポーツと一線を画すのは私も十分分かってはいるのですが、やはりせっかくの公の建物で使えるものであれば効率良く使った方がいいのではないかというふうな考えであります。 ◆14番(小野一晴議員) 剣道場の床の件ですが、最近私も伺いました。実は私も小学校からずっと剣道をやっていましたが、普通の体育館でずっとやっていてジェネレーションギャップを感じるなと思ったのですが、そういうこともあるのかもしれませんが、ただそうすると小学校の活用で、第二小学校の剣道スポーツ少年団が小学校の体育館を使っているではないですか。幼少期からというとここが一番重要なわけですから、この辺だって不適格な使い方になっていますので、そこは一つ指摘をしておきたいと思っております。 あと費用対効果について、確かに公の施設であるからできるだけ様々な思考を持っている方、様々な方に利活用していただくということは重要だと思うのですが、ただ先程来言っている町の財政、そして教育委員会がこれから取り組まなければいけない大型事業を考えると費用対効果は別の形、ここをできる限り締めていくことが私は費用対効果として効果が高いのではないかなという思いはございます。敢えて教育長の考え方を否定するものではございませんが、私はそういったことを考えると、やはり無理に複合型にする必要はないのではないのかなと思っておりますので、ぜひご検討いただきたいと思っております。 そして、建設場所についてでございます。これも同僚議員の質問に対して教育長から答弁がありました。要は八幡スポーツ公園周辺に運動施設を集約したいということでございました。そして旧余目保育園跡地まで800mの距離でした。これは中学生の体力からしたら問題はないということでございましたが、ただそれを考えると往復1.6kmですか、そうするとよほど余目中学校の近くに住んでいる生徒以外は通学距離2km超えてしまいます。これバス通学の距離でしょう。これは整合性がとれないと思っております。 そして長年武道館は余目中学校の隣にあって、武道館として定着しているわけですよね。何よりも一番の利用者である余目中学校の剣道部の皆さんがすぐ隣なんですよ。こういったことを総合的に考えると確かに運動施設を八幡スポーツ公園に集約したいという行政の都合は分かるのですが、やはり今の跡地に建てることが何より合理的であると私は思いますが、いかがでしょう。 ◎教育長 小野議員のおっしゃることも一理あるとかというふうに思いますが、あまり長く話をしないようにしますが、もしこの今話をしている武道場ができたらたぶん40年50年使うわけです。私が思うにはこの部活動、中学校の部活動は近い将来たぶん制度的には無理がきて、なくなるとは言わないですが、大きく変わるだろうと。小・中学生のスポーツ活動は学校ではなくて社会体育に移さなければいけないと思います。その受け皿は何かというと国の政策である総合型スポーツクラブが受けなければならないと思うんです。本町ではコメっちが法人格を取得しまして、いよいよ来年から本格的にやるわけですが、その総合型地域スポーツクラブを私たち行政が育てて支援して組織としてしっかりしたものにして、子どもたち社会人、生涯スポーツとして全部が総合型スポーツクラブがある総合運動公園でやるべきだろうというふうに、やがて近い将来そういうシステムになるのではないかというふうに私は思います。 そしてもう一点は、小学生や中学生が一つの種目しかやらない。これはものすごい日本のスポーツのあり様としては課題があることだと思うのです。ヨーロッパやアメリカでは子どもたちに少なくとも3種目のスポーツをやらせようと、バランスの良い育ちをしようということで、例えばアメリカだとアメリカンフットボールを冬にやって、春になるとバスケットとかサッカーをやって、秋になるとバスケットですか、そういうのを順繰りローテーションして、同じ子どもが三つ四つのスポーツをやるんです。ところが日本だと剣道、小学校で入ったらもうずっと剣道しかやらない。サッカーと決めるともうサッカーしかやらないわけです。例えばそれが将来的に総合型地域スポーツクラブが子どもたちのスポーツを全部扱うとすれば、シーズンで水泳をやりましたね、今度秋になったらではみんなバスケットをやりましょうか、今度は剣道をみんな習ってみないかというときに、やはり集約されたところの総合運動公園があった方が地域の中のスポーツ活動としては理想に近いのではないかというふうに、今は部活動でこういうふうにやっているので中学校に近い方がいいという論法になるんですが、近い将来部活動が社会体育にしましょうとなったときには、運動公園にスポーツ施設が集約されていた方が町のためにはなるのではないかということで、今はあそこに、今の武道館がいいかもしれませんが、何十年も経ったときにやはり一緒の方がいいのではないかとなるのではないかということで、ぜひ集約したところに建てたいなというふうな私の考えです。 ◆14番(小野一晴議員) ただいま教育長の未来を見据えたビジョンを伺いました。なるほどなと思ったところでございます。ただ私はどちらかと言うと目先のことを考えて今発言をしておりますが、ただ今の町の財政を考えると目先のことも重要ですので、私も教育長の今の理念をしっかり勉強させていただいて、いろいろ検討はしてみますので、ぜひ教育委員会の方でも私が申し上げたことも少し検討していただきたいと思っております。 最後になりますが、今の町の財政状況と人口動態を見極めての話ですが、要は令和元年度経常収支比率99.4%でしたよね、確か山形県内でワースト1だったと理解しております。そして、総合計画の中の「みんなの未来計画」ですか、こちらに人口推計が書いてあります。確か平成30年度には1万3,000人台、そして40年後には1万2,000人台、これはそれぞれの各年代で合計特殊出生率を確か1.8から2.07まで上げるということでしたよね。通告はしていませんので保健福祉課長には振りませんが、この数字がいかに困難な数字であるかというのは課長が一番理解をしていると思っております。 そういう経緯もあって、国立社会保障・人口問題研究所のデータでは、2060年に1万人切るというデータが出ているわけです。そして何より先程来総務課とも話をしましたが、教育施設の長寿命化、膨大な予算を伴う大きな計画に教育委員会として取り組まなければいけない、町もそうでありますが。それを考えたとき、これまでの大型事業というのは今準備できるもの、できるもの今やれるものからやっていくということで合併特例債を使って大型事業を行ってまいりました。これは決して私は間違っているとは思いませんが、ただ当時からずっと私が申し上げてきたのは、近い将来各学校を改築しなければいけない大きな仕事が残っているんだと、そのためにも体力と財源を温存しなければいけないとずっと申し上げてきました。そして今ようやくその数字が見えてきました。その数字を見た上で教育長としてこれからの学校長寿命化、この思いとこれを抱えながら今後武道館をどのようにしていくのか、その考え、覚悟について伺いたいと思います。 ◎教育長 昨日町長の方から教育は「百年の大計」というお話がありましたので、小野議員もよくお分かりのとおりこれからまさに100年後の庄内町を考えたときに、学校をどうするかということを軽々に論じて結論を出すものではないというふうに思います。したがって、昨年中学校のこと、今年小中学校を合わせて、小さなグループですけれども検討を始めました。来年度は審議会というふうなものを立ち上げてスタートさせたいと思います。それも一年で結論の出るものではないというふうに思います。だけどそんなにゆっくりもできない、でも慌ててもだめ、そこら辺は塩梅をとりながらやっていかなければなりませんが、いわゆる教育振興基本計画で出された後期計画内には、それこそ庄内町の学校はどういう方向でいくかということの結論は出さなければならないのかなというふうに思います。そこで当然財源も出てきます。ただ教育委員会はお金はコントロールできませんので、町長部局と丁寧な相談をしながら進めていこうというふうに思います。 けれども武道館についてはやはり危険な建物だということがまず前提にあるものですから、重々苦しいことは分かりながらも、図書館の整備のこともありますので、併せた部分でやれる部分、つまり今出した計画というのは本当の内輪の団体で、私たち身内で相談させてもらった報告書なわけですから、丁寧な相談はしていただきましたが、町の実態を考えながらやれるものだけでも何とか武道館は建設したいというふうに考えております。 ◆14番(小野一晴議員) 終わります。 ○副議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○副議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。どうもご苦労さまでした。                          (14時51分 散会)...