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庄内町議会 > 2020-12-10 >
12月10日－02号

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  1. 庄内町議会 2020-12-10
    12月10日－02号


    取得元: 庄内町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-14
    令和　２年　１２月　定例会（第８回）　　　　　　　　　　　　　　第３日目（１２月１０日）１　本日の出席議員は次のとおりである。　２番　工藤範子　　　３番　石川武利　　　４番　阿部利勝　　　５番　長堀幸朗　６番　齋藤秀紀　　　７番　加藤將展　　　８番　上野幸美　　　９番　國分浩実１０番　小林清悟　　１１番　澁谷勇悦　　１２番　鎌田準一　　１３番　五十嵐啓一１４番　小野一晴　　１５番　石川　保　　１６番　吉宮　茂１　本日の欠席議員は次のとおりである。　　なし１　本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　一般質問１　地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　　　　　　　　　　庄内町長　　　　　　　　　　　　原田眞樹　　　　　　　　　　庄内町教育長　　　　　　　　　　菅原正志　　　　　　　　　　庄内町農業委員会会長　　　　　　若松忠則　　　　　　　　　　庄内町監査委員　　　　　　　　　安藤一雄　　　　　　　　　　庄内町選挙管理委員会委員長　　　佐々木寿春１　議事説明のため会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　副町長　　　　　阿部金彦　　総務課長　　　海藤　誠　　企画情報課長　佐藤博文　環境防災課長　　藤井清司　　税務町民課長兼会計管理者　保健福祉課長　鈴木和智　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　薫　子育て応援課長　佐藤秀樹　　建設課長　　　石川善勝　　農林課長　　　佐々木平喜　商工観光課長　　松澤良子　　企業課長　　　齋藤　登　　立川総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡部桂一　総務課文書法制係長　　　　　今井真貴　教育課長　　　　佐藤美枝　　社会教育課長　鶴巻　勇１　本日の議長は次のとおりである。　庄内町議会議長　　　　　　　吉宮　茂１　本日の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　　　　　　　成田英樹　　　議会事務局書記　　　　　　堀　純子　議会事務局書記　　　　　　　杉山恵理　　　議会事務局書記　　　　　　佐藤　貢　議会事務局書記　　　　　　　齋藤まり絵 ○議長　おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年第８回庄内町議会定例会３日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時29分　開議） ○議長　事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長　おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「令和２年第８回庄内町議会定例会議事日程（第３日目）」、以上でございます。 ○議長　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。　日程第１、「一般質問」を議題とします。 ◆１５番（石川保議員）　おはようございます。今年もいよいよ暮れようとしておりますが、新型コロナウイルスの影響が大変大きく、今後もどのような形になるのか危惧されております。私事にもなりますが初めての経験である手術もいたしました。それから今日の一般質問ですが、何回かしてまいりましたがたぶん最初にするのは初めてなのかなということで思っています。そんなことではありますが、通告しております２点についてお伺いをいたします。　まず１点目は認定こども園移行に係る対応についてでございます。令和４年度に移行が予定されております立川地域の民営認定こども園の移管先について、余目地域で実績のある社会福祉法人に決定したとの報告がございました。町内初の民設民営方式の幼保連携型認定こども園となるため、両方の機能を併せ持った施設となるよう配慮が必要と思われます。現時点での課題など、移行に向け準備、改善すべき点は何かお伺いをいたします。　２点目は学校施設長寿命化対策についてであります。学校施設を70年から80年程度利用するための学校施設長寿命化調査が終了したとの報告がありました。庄内町の施設では小学校で建築後50年以上の施設が多く、学校によっては一部建物で長寿命化対応できるものの他の教室棟で改築での対応となるため、全体では改築のみの対応となる学校もあるようであります。少子化を見据えつつ施設のみならず地域との関わりを重視しながら子どもにとって望ましい教育環境の整備を町としてどのように築いていくのかお伺いをいたします。以上１回目の質問といたします。 ◎町長　おはようございます。それでは、石川　保議員の方にお答えをしたいと思います。　まず１点目の認定こども園移行にかかる対応についてでありますが、ご質問にあるような形でお答えをさせていただきますが、教育委員会の方の関係については教育委員会からお答えをしていただくということになります。まずは認定こども園の移管先についてでありますが、これについては先の全員協議会で説明をしたとおりで、町内で二つの保育園を運営している法人でございます、これまで良好な保育園の運営をしていただいていると見ておりますので、今回の移管先の選定にあたっては、この法人のみの応募でしたが、審査会では選定指針に基づき、公正に選定したと報告を受けております。現在は令和４年度からの移行がスムーズに行われるように、各種の調整を図っているということでございます。当初から移行にあたって課題という形で考えて捉えてきたのは、庄内町の特徴である学区ごとにある幼稚園、そこから小学校に入学するまでの連続性、いわゆる小中一貫という考え方の連続性があるかということ、それから幼稚園と保育園、これも同じように連続をしていたという幼保連携ということなどが本町の特徴として挙げられているわけでありますが、現在の町の教育方針、子育てといったようなものに、どのように引き継いでいき、そしてその事業主体、いわゆるその経営をしていただく主体が変わることに対しての保護者の方々の不安などをどのように解消するかということが重要であろうと思っています。　特に課題として心配されているのが、この当該法人いわゆる事業を引き継ぐ法人におきましては、保育園は経営をしておりますが幼稚園の運営に関しては実績がないということでありますので、町では移行まで連携により、いわゆる町と事業主体との関係で、しっかりと幼児教育について引き継ぎをしていくということを考えているわけであります。そのためには、令和３年度、来年度でありますが移行の準備期間としてどんな課題があるのかということも考えながら、その対応を行うために実施方針などを町が引き継いでほしいと考えている教育保育方針については、各種行事などの内容も含めてどのように引き継いでいけるかという計画書を作りまして、それをそれで整理しながら引き続き今現在勤務をしている方で希望される職員の会計年度任用職員の方々から保育園・幼稚園の運営について主体的に関わってもらうことも予定をしているということであります。　さらに民営認定こども園化を円滑に推進するためには、令和３年度には法人の保育士からも研修に来てもらって、ともに連携を深めていく必要があるのではないかということも考えております。民営認定こども園へのスムーズな移行、運営のためには令和３年度でいかにしっかりとした引き継ぎ保育ができるかにかかっていると考えておりますので、そのような考え方のもと、しっかりとお互いの連携を強めてまいりたいと思っています。あとは幼稚園としての教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。　それから２点目の学校施設長寿命化対策ということであります。これについても先に全員協議会でもご説明を申し上げたとおり、今現在計画をいろいろな角度から検討を加えておりまして、しっかりとした将来像を描けるように住民の方々と、あるいは関係者の方々と検討を重ねているところでございます。具体的には教育委員会が担当しておりますのでこちらも教育委員会の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。私から以上でございます。 ◎教育長　おはようございます。私の方から石川　保議員の質問にお答えします。最初は認定こども園移行に係る対応についてですが、現時点での課題とか準備などについては今町長から答弁いただきましたので、私の方からは幼稚園の教育部門についてお答えさせていただきます。課題としては認定こども園の移行実施方針や移行先法人募集要綱の中でも明記しておりますが、移管前の教育方針、つまり庄内町の教育振興基本計画を確実に引き継ぐことについて具体的な検討をしていかなければならないとまず考えております。　また、移管先法人は今あったように幼稚園に係る実績がほとんどありませんので、まずは法人の方から現行の狩川幼稚園の現場を理解していただくこと、また通常保育や預かり保育の状況の把握や幼稚園の各種行事についても、それから職員研修なども含めた教育委員会との連携などについても法人と情報交換、それから協議を重ねていくことが必要であると考えております。　また、本町の幼児教育の特色でもある幼稚園と小学校の連携、就学前の指導や早期支援の取り組みなど具体的な引継ぎ方法やスケジュールなども含め、現場の共有を中心に関係機関と連携をとりながら、とにかく令和３年度１年間かけてしっかりと引き継ぎをしていきたいと考えているところであります。　それから２点目の学校施設長寿命化対策についてでありますが、昨年度中学校の未来を考える懇談会を開催しました。その検討結果の中には中学校だけではなくて将来を見据えて小中学校全体の適正規模・適正配置について検討していく必要があるとの意見が出されておりました。それを踏まえて今年度はそれらの意見をいただいた上で学校施設適正規模・適正配置検討委員会を立ち上げ、より具体的な検討を保育園、幼稚園、小・中学校の保護者など16名の委員により行ってまいりました。検討を進めるにあたっては将来の児童生徒の推移や集落別児童生徒数、それからスクールバスの運行状況など具体的資料を作成し、施設の現状だけでなく幅広く掘り下げた意見をまとめる機会としたところであります。本町の学校は地域とともにある学校づくりが特徴の一つでもあります。地域コミュニティの核としての性格も有していることから、まずは児童生徒の保護者や就学前の保護者の声を重視しつつ将来にわたり持続可能な教育環境の整備について、今後地域住民の十分な理解と協力を得ながら丁寧な議論を重ねていくことが大切であろうかというふうに考えております。以上であります。 ◆１５番（石川保議員）　最初に１点目の認定こども園の関係について町長並びに教育長の方から答弁をいただきました。答弁の中にもあったように10月27日の議会の全員協議会の中で、一定の説明をいただいております。その中では４点ほど課題ということで、あるいは移管についての留意点ということで担当課長の方から説明がありました。その内容は今町長も答弁あったような内容も含めてあったと思っています。そもそも認定こども園の設置については町長が書きました令和２年度の施政方針に基づいて、今も話題になりましたが令和２年の４月には移行のための基本方針、そして７月には移行のための実施方針を定めて現在に至っていると思っています。今回、いろいろな保護者の声、具体的に申し上げれば保護者アンケートの結果、それから就労環境の変化によって幼保一元化を求める声が多いと、そしてそのためには民間活力を導入した認定こども園の移行を推進すると、こういった形での施政方針を受けて、先程言ったような各種の計画に着手し、まとまっているわけですが、今回質問するにあたって一定こういった資料もまた改めて読み直したところでございます。考え方としては概ね理解するところでありますが、せっかくの機会でありますのでいくつか少し細かい点になろうと思いますが、再質問をさせていただければと思っております。　最初にこの認定こども園の施設の機能と職員の確保についてでございます。町長の方から研修ということも含めて、現在の社会福祉法人が幼稚園での経験がないということを踏まえながら交流やらあるいは教育長の方からも検証するというふうな話もありました。それはそのとおりだと思いますが、現在の狩川保育園と狩川幼稚園は道路を挟んで建物が分離しているわけです。そこでですが、まずは施設の機能として令和４年度から始まるこの認定こども園の受け入れ体制ですが、０歳から３歳までは今までの保育園で受け入れて４、５歳児は幼稚園で受け入れるというふうに予定しているのでしょうか。　次に職員の確保についてですが、認定こども園には大きく四つのタイプがあるわけですが、庄内町で予定しているのは冒頭申し上げたとおりに幼保連携型の認定こども園であります。このタイプでは職員の資格として保育教諭の資格が必要となります。保育教諭とは幼稚園の教諭とそれから保育士の両方の資格を持つ人のことを言いますが、経過措置の期間として2025年３月までどちらか一方の資格でも保育教諭として働くことができるようであります。現在の保育園幼稚園での会計年度任用職員を優先的に雇用するとしても、今度認定こども園では新しく職員を社会福祉法人の方で雇用するということになりますので、こども園では一体何人の職員が必要なのか、また資格の取得状況、移管先としての雇用の見込み、それから雇用目標などどのようになっているのかについてお伺いをいたします。 ◎子育て応援課長　おはようございます。初めの施設の使い方に関してでございますが、実際施設をどのように使うかというのは移管された法人が決めることでありますが、今現在の打ち合わせの中身といたしましては、現在それぞれ狩川保育園においては０歳から３歳まで、それから狩川幼稚園が４歳５歳というふうに使っておりますので、人数的なものを考えれば今と同じように移行した方が施設としては使いやすいのではないかということで、今話し合いは行われております。たぶんそのような方向に進むのではないかと思っておりますが、まだこれは決定されてはおりません。　それから、２点目の職員の資格に関してでございますが、何人職員が必要かということでございますが、実際その保育する子どもの数により有資格者の数が決まってくるわけでございますが、今と同じくらいの子どもが入園すると想定した場合ですが、新しい法人の方では二十数名有資格者が必要と捉えております。現在町の方で会計年度任用職員として有資格者の方は保育園の方に16名、幼稚園の方に今１名いらっしゃいますが、この方々がすべて新しい法人の方に行くということはまだその意思の確認も取れておりませんが、仮にこの方々がすべて行くとしてもまだ二十数名までは足りませんので、その足りない部分は法人の方で令和３年度に職員を募集しそのところを埋めていくというようなことで今調整していると聞いております。以上です。 ◆１５番（石川保議員）　まだ予定の段階ではありますが、認定こども園がスタートした後でも０歳から３歳までは保育園で受け入れると、そして４、５歳児については幼稚園というお話がありました。このいわゆる３歳児の扱いをどうするのかということがポイントになってきますので、そのことは少し後の方で質問をいたしますが、課長の方に再度お伺いいたします。今会計年度任用職員の話もありましたが、先程私が指摘したように資格要件として両方持っていることが条件になっているようであります。今申し上げている資格の状況については例えば保育園については両方持っている方もいらっしゃるとは思いますが、保育教諭の資格を持っている方が現行で例えば任用職員も含めてあるいは法人の方でどういう形の人数的なものを確保しているのか、あるいは見込めるのかという部分についても再度説明をいただきたいと思います。　それから、先の全員協議会の中で保育園で10人、幼稚園で３人のいわゆる町の正規の職員もいらっしゃるようです。この方たちについてはあくまでも一般職としての採用であるわけですが、すべてがいわゆる町立の幼稚園に移行するということにはならないのかなということで考えています。労働組合との関係も出てくるのかなということも想定できますが、数字が間違っていたら訂正ください。保育園で10人、幼稚園で３人についてのその後令和４年度以降の職員配置の対応についてどのように想定されていらっしゃいますか。 ◎子育て応援課長　現在の会計年度任用職員の資格の関係でございますが、ほぼすべての方が幼稚園教諭それから保育士両方の免許を持ってございます。ただし保育教諭になるためには認定こども園に勤務しないとなれないということがございますので、今保育教諭の資格を持っている方は現在いないという状況でございます。仮にどちらかの資格であっても、先程議員の方からお話ありましたとおり、令和７年３月31日までにどちらかの資格を持っていればその認定こども園に勤務することにより保育教諭の資格が取れるということになっておりますので、資格の件に関しては問題ないと思っております。　それから、現在の正職員の今後の異動先ということになるのかと思いますが、保育園には保育士として８名、園長も入れて９名おりますが、この方々につきましてはその保育士、幼稚園教諭も持っていますので、その資格を生かせる職場ということで想定はしております。例えば幼稚園も公立の他の幼稚園もございますし、例えば子育て支援センターということもございます。それ以外にも資格を生かせる職場というのはあると思いますのでその辺は令和４年度に向けて今後調整していくということになるかと思います。 ◎教育課長　狩川幼稚園については先程お話ありましたように正職員３名という対応であります。なお今後の令和４年度以降の考え方については、以前もお話させていただきましたが、幼児教育とか保育部門に関係する部門としましては、ほぼ幼稚園で吸収していかなければならないのかなというようなことを考えておりますが、なお子育て支援センターだとかあるいは発達障害関係の今整備も進めておるところでありますので、そちらの方への任用というようなことも検討材料として考えておるところであります。 ◆１５番（石川保議員）　保育教諭としての資格の関係について、担当課長の方から資格については大丈夫だといったことで安心いたしました。会計年度任用職員の方が、課長が申し上げるとおりにすべて異動するのかどうか分かりませんが、ぜひやはりこれまでの経験を生かしていただきながら、スムーズな移行、そしてその人たちにとっても働きやすい環境で、思う存分子どもたちの世話をしていただければと思っています。町職員の関係についても、基本的にはその資格を生かせる職場ということで、両課長から説明ありましたが、そうであってほしいとは思います。ただやはり人数の関係とか様々出てくると思いますし、いわゆるその場合に先程も少し申し上げましたが３歳児の、いわゆる保育から教育ということで保育園と幼稚園の区分があるわけですのでその辺が大きなポイントになってくるのかなということを今の段階でも申し上げておきたいと思います。　そこでもう少し認定こども園の関係について質問いたしますが、次に３歳児の扱いと入園条件保育料についてであります。認定こども園については保育園と違って保育にかける用件がありません。簡単に言えば保護者が働いているとかいないに関わらず利用でき、保育時間が長いということが特徴になっています。また国の政策によって０歳から２歳までの町民税の非課税世帯、また３歳以上の児童の保育料が昨年の10月から無料になりました。以上のことから認定こども園になれば今以上に私の子どもも入園させてくださいということで、手が上がるということが想定できます。実施方針によると町内の４、５歳児の入園については町内幼稚園で入園資格に規定している区域に関わらず、保護者が選択できるものとすると、要は全部オープンですよということでありました。したがって立川地域からはそこでですが、いわゆる３歳児についても立川地域は当然受け入れるということにはなると思いますが、余目地域からもいいですよということになるのか、そのことについてお伺いいたします。　それから次に保育料の関係ですが、現在山形県の県の議会が開催中であります。新聞報道等によるとこの県議会の方でも０歳から２歳まで、いわゆる国の施策によってまだ網がかかっていない、対象となっていない子どもたちについても無料化した方がいいのではないかということで質問があり、知事の方でも一定の見解を示しているようであります。知事選挙もあって、そういうことも含めて何か争点になってしまうのかなということは少し危惧されますが、施策としては大いに期待されるものであり、町としても今後の動きには注視をしなければなりませんが、話が戻りますが、町ではいわゆる０歳から２歳児までは現行の保育園で、それぞれ保護者の所得に応じて保育料を定めております。そのことを踏襲しつつ第２子は２分の１ですよと、いわゆる２番目に保育園を利用する場合は２子としては２分の１ですよ、３番目のお子さん第３子について以降は無料ですよといったことを行っているわけですが、この施策については踏襲するのかどうかについてお伺いいたします。 ◎子育て応援課長　初めにその３歳児の入園の選択の件についてですが、実施方針等でまとめましたとおり、認定こども園は３歳から５歳まで入る部分が認定こども園になった場合、保育か教育で入れる部分になりますので、そこの部分につきましては、現在０歳から３歳まで、狩川保育園での保育はその町内全体、町外も含めて入園しておりますので、その考え方を引き継ぎ、認定こども園になった場合もそのまま継続し今の狩川保育園からそのまま今の狩川幼稚園の方に移るというようなイメージで認定こども園一体化になった場合も学区にとらわれず、余目地域からの受け入れもできるというふうに考えております。現在第四学区からの入園が狩川保育園の方にかなり多くいるという状況もございますので、その子どもたちが３歳になったらそのまま認定こども園に継続して入園できるということも想定したことであります。　それから、保育料の件でございますが、保育料につきましては公立であっても私立であっても保育料は町で定めた料金が適用されますので、認定こども園に入る場合、保育で入った場合の料金につきましては町の基準になります。それから教育で入った場合の料金は運営主体が直接定めることができることになっておりますが、実際のところ３歳以上は無償化になっておりますので教育で入った場合は無料になります。以上です。 ◆１５番（石川保議員）　私の方でも端折って質問したりしているので、まとめて聞いているので、少し答弁の方で漏れているところがあるのかなと思います。まず３歳児の受け入れについては委託保育ということで、いわゆる例えば町内からも受け入れているので、全部オープンですよということで理解をしたいと思います。間違っていれば訂正ください。それから保育料の関係については、いわゆる３歳児以降は無料になって、給食費の関係とかは幼稚園ではあるわけですが、それはそれとして現行のいわゆる町で定めている条例に従ってそれを踏襲するという形で新たにその保育料を０歳から２歳までなるわけですが、保育料を設定したりはしない、今のままでいくと、そして減免措置も引き継ぐということで理解してよろしいですか。 ◎子育て応援課長　保育料につきましては現在も公立と私立の保育園が町の中にございます。どちらであっても保育料については町の基準によって定めておりますので、新しい認定こども園になってもこの考え方は変わりませんので、町で定めた保育料がそのまま民間の認定こども園にも適用されるということでございます。 ◆１５番（石川保議員）　分かっているので、だから同じことで、減免もするのかということを聞いているんですが、いかがですか。 ◎子育て応援課長　条例等に定めてある条件はすべて同じと思っております。 ◆１５番（石川保議員）　理解しました。　次に町長の方からもありましたが、小学校への連続性の確保と地域の関わりということで、質問させていただきたいと思います。町では小学校への連続性の確保として町長説明のとおりに０歳から３歳までは保育園ですよと、あるいは４歳から５歳児については幼稚園ですよということ、幼保の連携という形で進めてきました。また地元に幼稚園小学校それから公民館があるということで、地元との関わりについても重視した施策を講じてきたと思っています。認定こども園を開設するということであっても、こうした取り組みについては変更がないとは思っているんですが、そのように理解してよろしいのでしょうか。先程の１回目の答弁にもありましたが、再度確認をさせてください。
    ◎子育て応援課長　今回の認定こども園化にあたりまして町としての条件は現在の町の教育方針、保育方針を引き継いでもらうことというのを条件に付しておりますので、認定こども園化になったとしても、認定こども園とそれから町の幼稚園、小学校との連続性の部分は変わりないというふうに思っております。 ◆１５番（石川保議員）　そのことを踏まえつつ、次に長寿命化の関係について質問いたします。試験結果にあるように第一小学校それから第三小学校は、長寿命化には適さないという評価であり、現在の学校を維持するとするならば、二つの学区では改築が必要ということになります。以前も教育課長の方からこのいわゆる診断結果は大変厳しい内容となったということで報告を受けております。やはりその教育課長が申しているとおり、そうかと、合併以降いち早く子どもたちの安心安全のために学校施設の耐震化を真っ先に町として取り組んで現在に至っています。でも合併してからもう15年が経ちました。時間の流れは早いものだなと思っていますが、もうすでにそのときに耐震はしたんだけれども、改めて今回の結果では第一小学校と第三小学校はだめですよいうことで、この事実を我々ここにいる、いわゆる行政に関わる者としては、しっかりと受けとめなければならないということを私からも指摘をさせていただきたいと思います。そこで少し視点を変えますが、本年度中にいわゆる13施設の学校教育施設長寿命化計画を策定する予定になっています。どのような中身になるとか、進捗状況と合わせて説明をいただきたいと思います。　それからですが、これはまずあくまでも仮の話となるのかもしれません。現行の学区を維持しつつ、先程指摘した二つの小学校区の校舎を改築も含めて対策を実施した場合、総額の工事費はいくらぐらいになるというふうに想定をされていらっしゃいますか。 ◎教育課長　ただいま石川議員の方からあった第一小学校と第三小学校の部分の長寿命化についてでありますが、第一小学校と第三小学校がだめだという表現をされておったかと思いますが、だめというのは長寿命化に適さないということで訂正をさせていただきたいと思います。このまま何十年も使い続けるにはやはり厳しい学校だということでありますが、今現在はまずは危険な状況ではないということだけは付け加えさせていただきたいと思います。　なお、先程質問にありました庄内町の学校施設の長寿命化計画につきましてはただいま作成中でありますが、ほぼ内容的には完成に近い状況であります。今後、年明けてから町の教育委員会の方に提案させていただきまして、最終決定を図るということで、まあ遅くとも３月には皆さんの方に計画として提出できるものというふうに考えております。なお、施設の計画に係る費用については、資料を持ち合わせておりませんので、後でお知らせさせていただきたいと思います。すみません。 ◆１５番（石川保議員）　以前は個人の関係について概算ではありますがということで教育長の方からも一定の数字等もあったと思いますので、再度それについて説明をいただければと思います。課長から指摘されましたが、だめだということではないので、長寿命化には適さないということで表現を変えていただきたいのかもしれませんが、そうすると現行、先程言ったように耐震化は終了しました。それでも50年経っているわけなので、具体的に危険な状況ではないのかもしれませんが、どのぐらいまで待てるのかとか、あるいはそういったことも含めて具体的な数字と申しますか、年数と申しますか、そういったものについて現在の中で公表できるものがあるのでしょうか。聞かれたときに私は先程言ったように改築しかないという形で思っていたものですから、そうではない、このぐらいは大丈夫なのではないかということがあれば説明をいただければと思います。 ◎教育課長　経費の関係では後で明日の一般質問の中で別の議員からの質問の中でも若干受けておりましたので、この場で答えさせていただきますと、まずは13施設の今後40年間を想定した従来型の維持更新費用としては約231億円、長寿命化型の維持更新費用とした場合は226億円の試算結果があるところであります。すみません、資料がこちらの方にありましたので、追加して答弁させていただきたいと思います。　なお、第一小学校・第三小学校については今後の考え方ということでありますが、皆さん児童生徒が生活しているわけでありますので、やはりある程度の修繕をしていかなければならないだろうなということで、来年度の予算の中で今要求している内容がありまして、一応コンクリート強度の弱かった部分について補修していくような予算の計上を、今要求をしておるところでありますので、そちらの方の内容を検討しながらまずは今後使い続けていく方向、ある程度使い続ける方向性を持ちながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆１５番（石川保議員）　数字、231億円、それから226億円という数字がありました。違いが分からないので、どこがどういうふうに違うのか、この５億円というのがどこで違うのか説明いただきたいのと、先程端的にお聞きしましたが、今すぐ危険な状況ではないけれども、どのぐらい大丈夫なのかについては今の答弁では少し分からなかったのですが、結構大丈夫なんだと理解すればいいのか、その辺のこと、お話しにくい話なのかもしれませんが、このことについて再度質問させてください。 ◎教育課長　更新費用の関係ですが、従来型の維持更新という場合が231億円、長寿命化型で長く保たせるための維持更新費用としましては226億円ということで、実際５億円程度の差しか生じていないということで、まずはご報告を申し上げておきたいと思います。なお、第一小学校・第三小学校の関係につきましては一番コンクリート強度の低いところの部分に、特に階段部分とかがあったわけですが、その部分について来年度の予算の中で取り組めるものであれば補修しながら強度を高めていくということで考えております。　なお、教育長の方からもお話はありましたが今現在学校のあり方について、学校規模の適正化等の部分で検討会を進めております。来年度についてはこちらの部分の検討会を審議会というような形で諮問的な機関に繰り上げながら、まず内容を煮詰めていきたいと考えております。その間、審議会の中で今後の部分を検討していくということになりますので、それを検討し始めて方向性を見定めるまでにはまだまだ少し時間がかかると思いますので、その間についてはまずは補強を図りながら、第一小学校・第三小学校の部分については使い続けていく方向で考えております。何年かと言われるとそちらの方、来年度の工事等の部分も含めましてまだはっきりできないところではありますが、それと同時に検討の会議、審議会を立ち上げてまずは早急な対応を図っていくということで考えておるところであります。 ◆１５番（石川保議員）　数字の関係については同僚議員が明日質問することになっていますので、そこの中で再度の質問をしていただくこととして要は補強を図って使っていくということ、説明もありました。安心安全ということは何よりも優先するということでありますので、そこは執行に立っている皆さんの方にお任せすることにしても、いつまで保たせるのかと、いつの時点でそれを切り替えるのかということを敢えて私も認識をしたいというふうに思います。　そこで、もう少し視点を変えますが、この12月定例会で総合計画の後期計画について提案をされて、議会としても特別委員会を立ち上げて３月まで審議することにしていました。その中でもいろいろ長寿命化の関係、あるいは先程も触れたいわゆる３歳児の扱いも含めてこれからの子育て支援あるいは幼児教育保育をどうしていくのかについては、大きな目標にもなっていますし、課題にもなっていると思っています。　教育長の最初の答弁にもありましたが、今回12月４日付けでいただいた庄内町教育振興基本計画後期計画に詳しく載っておりましたので、その点について見解をお聞きしておきたいと思っています。この振興基本計画16ページに幼児教育と保育機能の充実が課題として近年就学までの保育や３年間の幼児教育を求める声も多く、これまで本町が実施してきた３歳までの保育と４、５歳児対象の２年間の幼児教育というスタイルから就学前の教育と保育機能の一層の充実を図るため、地域の実情を考慮しながら子どもたちの育ちを考える体制整備の一つとして認定こども園を進めていく必要がありますと今言った記載があります。　立川地域では令和４年の４月１日から民設民営型の認定こども園がスタートすることになっていますが１町２制度にならないようにするためには余目地域でも民設民営型の認定こども園に移行したいという考えなのか、書いてあるわけですが、どのように理解しているのかまずお伺いいたします。 ◎教育長　教育振興基本計画の後期分に記載してあるわけですが、今まで討議してきました立川地域のことについてまず先行して認定こども園にしようということ、いずれ子どもの数から考えれば今の余目地区の４園もだんだんと縮小化してしまう。すると園としての機能を持たなくなる。そうすれば遠からず、やはり認定こども園化を進めることが必要だろうという考えであります。今すぐは、前回もお話しましたけれどもあの校舎の部分、園舎の部分も考えれば余目地区の４園は今すぐは無理なわけですが、子どもの数も考えて将来的には認定こども園化も必要であろうということで、そこに記載させてもらったところです。 ◆１５番（石川保議員）　昨日全員協議会がありましたが、その中で質問も含めて説明がありましたコミュニティスクールを核としながら地域に開かれた教育活動推進がいよいよ始まろうとしております。地域との関わりを尊重するということは私も大変重要というふうに考えますが、そこに不可欠なのがまず学校があるということだと思っています。学校がなくなればその地域の活力までも失ってしまうということはこれまでのいろいろな歴史が物語っているとおり、自明の理であると思っています。しかしそうならないようにするためには、行政に携わる我々が住民の意向を踏まえ、財政状況を的確に判断し最善策を講じなければならないというふうに考えます。　後期計画の29ページには児童生徒のさらなる減少が見込まれる状況を踏まえて、将来学校統合を行うかあるいは学校を残しつつ小規模校の良さを生かした学校づくりを行うかなど検討を深め、活力ある教育環境の実現を目指すというふうになります。そして学校施設適正規模・適正配置検討委員会による保護者の意見を反映しということで、先程教育長の説明では16人ということですでに動いているようであります。この保護者も踏まえたこの委員会の議論を通して将来を見据えた持続可能な施設整備が求められます。本町は公民館、幼稚園そして小学校が隣接して地域と連携した事業を行っていることから、学校がコミュニティの核として大切な役割を担っている現状を踏まえ、地理的要因、地域事情に配慮し進める必要がありますというふうに書かれておりました。　私が以前から主張しているように、先程少し触れました、保護者の意見は３年間の幼児教育、幼児教育であり保育ではないんです、皆さん方が書いているとおり、保護者の意見は３年間の幼児教育で保育ではないこと、そして私は学区を今後どうするかについては保護者だけでなく子どもたちからも意見を聞くべきだというふうに思っています。少子化によって部活動がなかなかその種目が限られてくる、思うような部活動ができないといった悩みが聞こえております。クラス分けも全然ないと、そして友達との交友関係などその年齢その年齢に特有の悩みやいろいろな思いを反映した学校のあり様をどうすればいいのかということを子どもたちなりにもうすでに判断できると、あるいはいろいろな考え方を持っているのではないかと思っています。　この計画は今後５年間ということになりますが、今後の５年間で、先程の長寿命化の関係も含めていろいろな難しいことはありますが、この５年間で一定の方向、今の幼児教育保育の関連も含めて将来への展望をまとめなければならないと理解していますが、私の提案も含めていかがお考えでしょうか。 ◎教育長　まさに今議員がおっしゃったとおりです。これからの５年間というのは、将来の庄内町の学校、幼稚園、幼児教育についてのあり様を方向付けする５年間ではないかと考えております。その中での中心がやはり学校をどうするかということが一番メインだろうと思います。そのためには初歩的には昨年、中学校のことを考えてみようかと、今年は小学校も含めてどうしようかということを、狭い範囲ではありましたが内部的な検討会で進めてきて、来年度審議会、課長が言いましたが諮問的な部分でしていただきたいという審議会を立ち上げたと、それをどういう形にするかということの中にはやはり子どもたちの意見も十分聞かなくてはならないということは当然のことだと思います。もっと言えばこれから子どもたちが学校に入るわけですから、今いわゆる乳幼児をお持ちのお父さんお母さんたちからも十分意見を聞かなくてはならないし、後ろにいる中学生もいずれお父さんお母さんになるわけですからその人たちの意見も聞かなくてはならないというふうに思っています。それをどう吸収するかについてもこれからみんなで検討していかなくてはならないと思っております。 ◆１５番（石川保議員）　最後の質問となりますが、町長の見解についてもお聞きして私の質問を終わりたいと思います。 ◎町長　学校、教育というものは100年の体系の中で一番重要な事業になるということはこれまでも申し上げたとおりであります。そういった意味からしても、先を見てそしてあまり急がないということも一つ必要だろうと思いますし、今施設とか具体的な物質的なものはその耐久の期間であるとか、それからまずは子どもたちの数なども含めて、バランスを考えながら調整をしていく必要があるんだろうと思います。今人口は本町の場合は総合計画の中から見れば下げ止まりしています。いわゆる総合計画の目標は達成できるだろうと見ておりますが、子どもたちの数であるとか少子化と高齢化はやはり厳しいものがあると見ています。そんな中で子どもたちの環境、それから社会教育というものが町の魅力に大きく関わるということも含めて、今後も慎重に考えてまいりたいというふうに思います。 ◆１５番（石川保議員）　私の考え方も少し織り交ぜながら質問させていただきました。長寿命化計画の中では私が考えるにやはり幼稚園での施設改修も含めて３年というものをどうしていくのかも合わせて検討いただきたいのと、やはり子どもたちの意見も聞くんだというような教育長の答弁、それから町長にあっては100年体系であるし、先を見てあまり急がないということも含めて、我々は日夜大きな責任と関わりを持っていますので、そのことも私自身忘れぬような形で、常に情報交換をしながら子どもたちの未来にとって、明るいものになるように頑張りたいということを申し上げて質問を終わります。 ◆９番（國分浩実議員）　おはようございます。それでは私からも通告に従いまして質問したいと思います。　一つ目が新武道館についてであります。平成30年11月に整備基本計画案が出されております。図書館整備との兼ね合いから様々な変更が生じると思いますが、図書館整備の後武道館の方に着手するということでありましたので、その兼ね合いから様々な変更が生じると思っておりますがそのことについて伺います。　また建屋の仕様については計画案どおりと考えているのかお尋ねいたします。その中で一つ目が平屋の多目的施設となっておりますが関係団体が十分に利用できるのか。武道関係団体が十分に利用できるのか。二つ目として現在の場所また駐車場側へ建設は考えなかったのか。三つ目として武道館としての機能に絞って建設する方が低コスト、工期短縮に繋がると思うがどう思っておりますかということです。　大きな２点目としてふれあいひまわり広場についてであります。11月から余目駅前のふれあいひまわり広場ドームのところでありますが、新しくなった飛龍２体が展示されております。この広場は駅前・東一番町両集落の一時避難場所に指定されており災害時の避難について心配している声が上がっていると聞いております。展示場所の決定についての経緯はどうであったのかお聞きするものです。これで１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは國分浩実議員の方にお答えをいたしたいと思います。　１点目の新武道館についてでございます。具体的な質問がありますし、これは担当が教育委員会ですので教育委員会の方からお答えをしていただくことになりますが、武道館というのは基本的に関係者、特にあの剣道関係の方々からの希望が多かったと思っております。現在の武道館自体が耐震化できないということも含めて、今現在使っている中で様々な課題があるようでありますので、そういった課題も解決しながら新しい武道館を作ってもらえないかという、そんな希望があったと理解しております。そういった希望にできるだけ応えられるようには考えているわけでありますが、今図書館などの整備も含めて事業が山積しておりますので、その後にこの武道館というものは財政とかの関係も含めながら知恵を絞って実現をしたいというふうに考えてきたわけであります。具体的な内容についてはご質問に教育委員会からお答えをさせていただきたいというふうに思います。　２点目のふれあい広場についてのご質問でございますが、このふれあい広場での飛龍２体の展示については、一時的に展示をさせていただいたと、これは経緯がありまして、このふれあい広場のドームに展示した２体のいわゆる山車という考え方でありますが、これについては庄内町観光協会とか庄内飛龍會が中心となって新たな、いわゆる新しいお祭りをしょうない氣龍祭ということで行いたいと自らが企画を組み計画をされたものでございます。従来の龍１体に加えて、姫龍という龍をもう１体新たに作りまして、古龍というものもあるのですが、そういった龍伝説、合併をした町の立川地域それから余目地域両方に龍伝説がございますので、そういった龍伝説をもとにしながら新しい飛龍ということでのお祭りを計画していたということであります。その龍の新しい姫龍というものが完成をしたものですから、そのお披露目ということでまずは皆さんにお披露目の中で見ていただくということでの展示になったと聞いております。一時的に展示されたもので現在はこれから寒くなり、冬に雪とか風が強くなると傷むということも含めながら、現在は撤去されて別のところに格納されているということであります。　ひまわり広場については実はこの展示をしたときに、駅前それから東一番町の集落の方々から恒久的な置き場所としてはしないでほしいという要望が出されております。そのことを受けましてそれぞれの団体の方々と話し合いをさせていただいて、現在はこれから将来に向けて格納であるとかのことについては、場所等も含めて検討していくという状況になっているということであります。二つの集落の方々が避難場所としてのということで要望があったわけでありますが、この避難場所ということでは一時避難所ということでのひまわり広場ということではあるわけなのでありますが、広域避難所とはまた違うということも含めて、この避難所には直接これからもしっかりとご理解をいただいた中で確認作業をしていかなければいけないではないかと思っているところでございます。私からは以上でございます。 ◎教育長　それでは私の方からは武道館の件についてお答えします。まず前段の質問ですが、武道館及び図書館については教育委員会が所管している施設でありますが、現在は図書館整備に係る実施設計を行っております。武道館整備についての具体的な動きは現在はございません。一方で財政状況や財源の確保を考えれば、武道館の施設の規模設備について計画に示されたとおり進めることは難しいのかなと受けとめております。具体的に三つの質問がありましたが、１点目の計画に示された施設において武道館関係団体が十分に利用できるのかということでありますが、その施設の規模について現在の施設と同規模程度のものを整備するとすれば現在の関係団体の利用には支障がないものと考えておりますし、また武道館関係団体以外の利用についても利用時間帯などを調整することによって対応可能と思います。　２点目の整備予定地についてですが、庄内町スポーツ推進審議会をはじめ関係者の意見を集約したものであります。現在の場所を検討は行われましたが隣接住宅への騒音問題などもあり八幡スポーツ公園内の待機施設として集約し、連携した利用が可能な場所を選定したものであります。　３点目の武道館としての機能に絞って建設するとのご意見でありましたが財政状況や財源の確保を考えればそれも一案かなと受けとめているところであります。以上です。 ○議長　午前11時まで休憩します。　　　　　　　　　（10時35分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（11時00分　再開） ◆９番（國分浩実議員）　それでは続けて質問していきたいと思いますが、先程教育長の方からは整備の具体的なまだ動きはないと、図書館の整備が先に入ったということで様々な事業が重なっているということでそのようにお聞きしておりました。ということで少なくとも計画案に示されているスケジュールは大幅に変わってくるということで理解したいと思います。計画案の中でいきますと、もうすでに今年度は基本設計に入ってなければいけないようなスケジュールになっておりましたので、図書館の方を優先ということでそこは理解してお聞きしておきます。　また、先程これも教育長からは様々な事業が重なって財源のこともあって規模縮小も一考だということもお答えになっておりましたので、その辺も踏まえた上で質問を続けていきたいと思います。あと、事前に担当課の方からも少し聞き取りをしておりましたので、その通告の内容、前後したり関連したりということにはなってくると思いますが、質問を続けたいと思います。　まず現在の武道館は築46年ということで、文部科学省の通知の基準、平成18年度版ということでありましたが、そちらの屋内運動場等の耐震性能診断基準というものがあるそうなんですが、それによると現在の武道館は補強による耐震性能の向上は極めて困難だということでありました。そういうことで建て替えが必要であるということは理解しますが、私自身町民の皆さんから様々お聞きする機会があったのですが、その中で私としては新たな武道館建設には少し疑問を持っておりました。　理由はと言いますと、旧余目保育園跡地ということで考えられているようですが、側には総合体育館もあるということで、総合体育館はもうすでに建設から40年近く、私が中学２年の時だと記憶しておりますので40年近く経っておりまして、今までも1,000万円単位での修繕が何度も繰り返されているということからも５年、10年、この程度のスパンで大規模な改修が必要だというふうに考えておりました。総合体育館を大規模改修した際に武道館機能を付与すればいいのではないのかなというふうに思っておりました。ただし、聞くところによりますと総合体育館の大規模改修については町として現在のところ考えていないというような趣旨の話も耳にしております。あとの質問にも繋がりますし、事前に担当課から少し聞き取りもしていたということもありますが、まずは総合体育館の今後の改修等に関しての考え方を示していただければと思います。 ◎社会教育課長　それでは、私の方から総合体育館の今後の今の状況における考え方ということでお話をさせていただきたいと思います。　総合体育館につきましては、議員がおっしゃるとおりこれまで何年かにわたりまして大きい修繕を何回か繰り返しております。それによって施設の機能維持を図るということでこれまで進めてきたところであり、今のところ今年度の東面の改修を一つの区切りとしてまず大きな改修は一応終わるという考え方でおりますので、議員がおっしゃるような武道館を新たにそちらのところに今後の大規模でという考え方は今のところは特にございません。以上です。 ◆９番（國分浩実議員）　今お答えあったように大規模な総合体育館の改修は考えていないと、まずは区切りがついたということでのお答えでしたが、そういうことであれば武道館の新設、新たに建設するということは私も疑問を持ってはいたのですが、現状の武道館では耐震性能の向上は極めて困難という判断をされているということからすれば、やはり新たに建設すべきという考えになってはきます。中学生の部活動が主に利用されている部分でありますので、安全に生徒たちが部活動を行うということでは建設すべきという考えになろうかと思います。　そこで、まず複合型という形式になっておりますが、その前に先程具体的な整備の動きはまだないということでありましたが、この示されております整備基本計画案に少し沿うような形になると思いますが、質問をしていきたいと思います。　複合型という形式にはなっていますが、現在先程も申し上げましたように、主に余目中学校の剣道部の部活動に使われているというふうに私は認識しております。計画案の方にも週５日間は使われているということで、おそらく利用状況なども見ましても延べ人数などを見ましても大半は中学生の剣道部の利用かなと思って見ておりますが、その他に武道関係者についても多くの方が利用しているということで、菁莪剣道スポ少、余目剣友会、空手スポ少などが利用しているというふうになっております。　そこでこの30年の資料からいくと、１年間で１万人強の方が利用されている、延べ人数ですが利用されているということで、武道館ということで多目的施設ということではなくて武道館という形で新たに建設しても十分利用者は確保できるし、やはり部活動ということであれば部活で主に使うということでもそういう形での建設が私は好ましいと思いますが、なぜ多目的というような考え方になったのか。その場合、資料にも少し書いてはありましたけども、多目的として武道以外で利用するという場合どのような競技またはスポーツ、そういったものを想定しているのか改めてお聞きしたいと思います。 ◎社会教育課長　こちらで計画と言いますか、関係者の皆さんからのご意見の中で出たものとしまして、例えば健康体操または体幹運動、エアロビクス、ヨガ、ダンスなどということで具体的に挙げられているかとは思いますが、考え方としてはやはり武道場という一面がございますので、そこに靴などを履いて上がるような競技でないようなものをまずは考えているのではないかというふうには思っているところです。以上です。 ◆９番（國分浩実議員）　計画案の中で基本理念の二つ目に多目的な運動にも利用できる施設ということが記載されておりまして、そこの中には今お答え、具体的なあれはなかったのですが、健康体操ですとか体幹運動、ヨガ、ダンス、エアロビクスもありますが、健康体操ですとか今も各地域の公民館などでされておりますし、体幹運動というのも具体的にどういうものか分かりませんが、こういったものも近くの公民館や小学校の体育館など居住地の近くでできる方がいいのかなと、健康体操なんかですと年配の方々も利用されると思いますので、やはり遠くに行くよりは近くの場所で対応できるというふうに考えておりますが、その辺はこの多目的運動場とする理由をどのように考えているのかお聞きします。 ◎教育長　今、議員からもありましたが、複合型という名称でスタートしているわけですが、これはあくまでもやはり武道場としての側面が一番強いと、メインは武道場であると。今使っている武道場が主に剣道ですので、剣道競技をメインにして行うと。ただ、そういうところにもし希望があれば使えるようにした方がいいのではないかという考え方です。　今、議員がおっしゃったように、その他のそういう軽スポーツはほぼ公民館のホールで行っておるわけですが、やはり下が固い、冷たい、寒い、健康維持のために寒いところで行うのもまたあれですので、もしかしたらそういう剣道場に新しく作ったところに暖房とか冷房を付ければより健康的な運動ができるのではないかということです。でも、あくまでもやはり武道場という側面をメインにして、もし依頼があればできるようにした方がより機能的に効率的ではないかという考え方です。　私は前、仕事でスポーツ関係の仕事をして体育館を預かっていましたが、そこの武道場は剣道と柔道だけですよと言いながら、もし希望があれば裸足で行える種目であれば使用可能にしていた事実もありますので、あくまでもこれは武道場の側面、メインであるということをお答えしておきたいというふうに思います。 ◆９番（國分浩実議員）　武道場がメイン、特に剣道ということで先程課長からも教育長からもまず靴を履いたり運動靴を履いたりしないでできるものということであればまずは理解したいと思いますし、であれば、複合型多目的というのは希望があればということであれば、やはりあくまで武道館という名称で行った方がいいのかなと私はそのように思っております。　それでその次に、その基本理念の中にスポーツ拠点となり得る施設ということも書いてございましたが、やはり場所や面積、私は場所は旧余目保育園の跡地ではない方がいいと思っているのですが、面積や機能などその辺を考えればやはり拠点は総合体育館になるのではないのかなと思いますし、その辺の考え方、私はあの場所は好ましくないと思っておりますので、やはり八幡スポーツ公園の拠点となり得るという部分は少し考えにくいと私は思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎社会教育課長　あくまでもこの計画は関係者の皆さんとか多くのご意見をいただいた中でのものというふうになることを前提とさせていただきながらも、まずは八幡スポーツ公園、言われるように一番大きくて利用が多いのは当然総合体育館であり、管理におきましてもそこが拠点として現在も全体を管理しているという状況でございます。ただ、そういう中でどうしても総合体育館付近の駐車場不足というのが大きい大会になると発生するというような状況もございましたので、そこも含めて複合型施設を旧余目保育園の跡地に造ることで駐車場のさらなる確保もできる、または同じ体育施設が近くにあるということは相互に使いやすいという利便性等も考えまして、計画の理念の中に入れたのではないかなと思うところでございます。以上です。 ◆９番（國分浩実議員）　駐車場のお話もありましたが、計画でいくと公園の方も含めてフラワー公園でしたか、あちらの方も含めての整備ということでしたので、いくらかその駐車場に関しても整備されるのかとは思いますが、あそこに新たに施設を作って駐車場をどの程度、計画だと75台程度となっているようですが、私も経験しておりますが、週末のイベントやサッカーの大会ですとか総合体育館での大規模な体育大会、運動大会などがあると確かに足りないです。足りないは足りないのですが、近隣にやはり大きな民間の企業があって大きな駐車場もあるということで、近隣の民間企業は皆さん依頼があれば喜んでお貸ししているという状況もあると思いますので、駐車場に関してはそういう周囲の企業の協力があれば十分間に合うのではないのかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎社会教育課長　おっしゃるとおり近隣の民間の事業者の方も、特にその日勤務といいますか出勤がなければ空いている駐車場ということでお借りする事例は確かにあると受けとめております。それも含めましてですが、過去には不足する部分をこちらの本庁舎側の駐車場まで広げて対応していた事例も確かに見受けられたというように思っておりますので、可能な範囲で相乗効果で駐車場をより確保できるという考え方のもとに、旧余目保育園の跡地ということで計画の中でご意見がまとまったものと受けとめたところでございます。以上です。 ◆９番（國分浩実議員）　そして先程から双方で話が出ておりますが、その建設予定地が今のところ旧余目保育園跡地ということになっております。私はやはり中学生、おそらく７割程度は中学校の剣道部の利用だと思って、この資料などを見ると７割程度は中学生の利用と思っておりますが、あそこの場所に建設されますと、生徒が部活動で武道館に通う際に少し不都合が生じてくるのではないのかなと思っておりますが、その辺は担当課としてどのようにお考えかお聞かせください。 ◎社会教育課長　議員がおっしゃられるとおり現在の場所と比較すれば距離的には800ｍほど移動が必要になるというふうに見ているところでございます。その移動の部分での安全確保等は当然必要になるかとは思いますが、800ｍという距離を、考えればまずは徒歩での移動の範囲というふうには考えておりますし、遠くなるという部分でのご不便をおかけする部分は確かにありますが、移動できない範囲ではないという考え方で今のところいるところでございます。以上です。 ◆９番（國分浩実議員）　移動に800ｍということはおおよそ徒歩10分だと思いますが、例えば自転車通学の生徒、徒歩通学の生徒、バス通学の生徒、それぞれいると思うのですが、自転車通学の生徒はそのまま行ってそのまま帰れるのかなと思います。バス通学の生徒も800ｍ、徒歩10分であれば学校に戻ってバスに乗車するということも考えられると思いますが、今度徒歩通学の生徒に関してだと、むしろ自転車通学の生徒よりも帰宅するときに遠くなってしまうということもあるのかなと想定しておりますが、その辺どう考えるのか、また対処を考えているのかどうかお聞かせください。 ◎社会教育課長　議員おっしゃられるとおり、中には学校までの距離にさらに800ｍプラスになって、徒歩で帰るとなればさらに帰宅が自宅までの距離が遠くなるという事例は確かに言われるように発生する可能性は十分にあると。もしかしますと、今の総合体育館付近からですと本来は自転車の距離になる方も出るかもしれないというふうには思っておりますが、この計画の段階でまだ中学生のそのような徒歩に関する部分の対応についてまではあくまでも計画の中では見ていないという状況でございますので、今のご意見も今後踏まえながら教育委員会全体の中でも検討させていただくことになると思うところでございます。以上です。 ◆９番（國分浩実議員）　そのことを考えますと私はやはり建設場所については旧余目保育園跡地ではなくて現在の武道館の駐車場になっている側、もしくは町営グランド側に駐車場になっているところもありますが、そういったところに建設するのが私は妥当かなと思っております。面積的なことを考えますと、計画では約1,200平米ということで現在の武道館の倍程度ということで今のところですけども考えておられるようですが、先程教育長も規模縮小については一考であると、その方が私も低コスト、工期短縮に繋がるではないかと示しておりましたのでそれも一考であると。それを考えますと、私が言ったように現在の武道館の駐車場側、また町営グランド側、そこでも建設は可能であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育長　武道館建設の場所の問題ですが、まず町内のスポーツ施設全体のバランスを考えて八幡スポーツ公園と名乗っているわけですので、スポーツ施設を新しくする場合はやはりスポーツ公園内に集約した方が良いのではないかという考え方が一番です。それから、現在の武道館と旧余目保育園の距離をおっしゃっておりますが、中学生の体力であれば部活動で剣道をやるぐらいの子どもであれば800ｍの距離は十分こなせる許容範囲だというふうに考えています。 ◆９番（國分浩実議員）　800ｍ、私も学校起点で言えば問題ないのだと思いますが、徒歩通学の生徒にやはりある程度の考慮は必要なのかなということで私は考えていたところです。あと、旧余目保育園の跡地ですけれども、試掘調査の対象になっているということで、以前同僚議員からも質問あったと思いますが、その件について改めてその調査の結果は大丈夫だったのか改めて確認したいと思います。 ◎社会教育課長　申し訳ありません。試掘調査の結果等について資料を持ち合わせておりませんでしたので、後程その部分は答えをさせていただければと思います。 ◆９番（國分浩実議員）　私の記憶では調査済みだったのかなというふうに思います。その後何か違う動きがもしあったということであれば、またその建設の遅れ、計画の遅れ等に繋がってしまうのではないかという危惧もありましたので、後程その辺は確認いただきたいと思っております。　それで、総括的に考えますとやはりスポーツ公園ということでその構想、全体のスポーツ施設の構想ということで、やはり総合体育館、今のスポーツ公園の周辺に集約したいというのはそれは一番いいんだろうとは思いますが、私は先程来申し上げております中学生の利用が主な利用であるということと、また規模を武道館に絞ることによっての工期の短縮、コストの低減、そういったことを考えて申し上げておりましたので、その辺を理解していただいた上で、まだ具体的な動きはないということでありますが、こういったところも少し考慮に入れた上で今後、図書館整備以降になると思いますが、考慮して計画をしていただきたいとお伝えしておきます。　続きまして、二つ目のふれあいひまわり広場の件でありますが、９月議会で参考人聴取の際、新たな２体の飛龍を観光に寄与する形で利用していきたい、常設展示をしたらどうかという意見があり、それも多くの方々から寄付をいただいてできた飛龍ですので、良いアイデアだなと思って私も聞いておりました。町民の皆さんも話を聞いていて新しいものができて駅から降りて見えるような場所にあると、そういった常設展示されていると非常に庄内町のＰＲになるんだろうというような話も聞いておりました。多くの人は賛同できるものだと思っていたと思います。　しかし、その展示場所が一時避難場所として指定されている場所ということであればまたその辺少し変わってきます。当該集落から要望書も出されていたということであります。要望書に対しては町の方から当該集落の方に12月４日付で一定の回答があったということで、まずは担当課としては概ね解決したのかなということで考えていらっしゃるのかなと思いますが、ただ一時的とはいえ、一時避難場所を展示場所に選んでしまった経緯などについてはやはりお聞きしたいという方も知りたいという方も多いと思いますので、その経緯について、先程町長の方からは祭りの経緯ですとか飛龍を新たに作った経緯ですとか、その辺はお聞きしておりますので、まずは展示場所をあの場所に選んだ経緯、またそれを決定した経緯をお聞きしたいと思います。 ◎商工観光課長　それでは、私の方から龍の展示場所、広場の方に展示させていただいた経緯についてご説明させていただきます。　冒頭町長の方からもご説明ありましたとおりに、今回町観光協会の方がふるさと応援寄附金を活用して、また多くの方々からご寄附をいただいて制作した龍の山車が完成したことを受けまして、まずは多くの方から見ていただきたいということで余目駅前に展示をすることで来年度開催いたします、しょうない氣龍祭に向けた気運醸成を図ることができるのではないかということで、まず一時的に展示をさせていただいたところです。　その理由といたしましては、やはり駅というものは町の玄関でもあるというところから駅前には電車とかバスの利用者とか、クラッセなどを利用される方々、様々な目的を持った方たちが訪れてくる。そして議員もご覧になったかと思うんですが、電車、駅のホームからも龍を見ることができるということでございます。また、その龍を見るために多くの方々が駅周辺に集まることによって賑わいが生まれるのではないかということで、まずは一時的にあの場所に展示をしたというところでございます。以上です。 ◆９番（國分浩実議員）　その辺は理解しておりますが、どういったルートで誰が決定権を持ってあそこに展示したのかというところと、あとやはり一時避難場所であったことを理解した上であの場所を選んだのか、もしくは一時避難場所ですから環境防災課の担当になるかと思いますが、そちらの方と協議して問題ないということになったのか、その辺の経緯をお聞きしたいと思います。 ◎商工観光課長　一時避難場所というところでのご質問でしたが、ふれあいひまわり広場は駅前、それから東一番町の避難場所にはなっておりますが、ご指摘のドーム、イベントホールという名称なんですが、そこのドームにつきましては、そこは限定指定での避難場所にはなってございません。町として、集落の方からこの場所ということで申請があって今のふれあいひまわり広場が避難場所という指定を受けているわけですが、町としましては地震の際の避難場所といたしましては屋外、やはり建物等は崩壊のおそれがありますので、グラウンドとか公園とか公民館の駐車場とか、そういった屋外の場所を避難場所として指定しておりますので、今回龍を展示させていただいたドームについては、逆に地震の際は危険な場所ではないかというところでございますので、今回一時的に展示させてはいただいたのですが、そこの部分については大丈夫だという認識のもとで展示をしたところでございます。 ◆９番（國分浩実議員）　当該集落の方では悪天候の際に避難するとなると、やはり屋根のある場所に集まる、あそこを避難できる場所という認識をされているようです。要望書の中にもそのようなことが記載されておりますが、となるとこれに対しては違いますよということで当該集落には説明されたのでしょうか。 ◎商工観光課長　こちらを展示するときには、まだ地元の集落の方へのご説明はしておりません。ただ、自治会長の方にはまず一時的に置かせていただくという話はさせていただいたのですが、避難場所については私の方では先程申し上げたとおりに場所としては大丈夫だという認識のもとで行ったところでございます。また、雨の場合ということでも利用しているということではございましたが、先程申し上げたとおりに、基本的にはやはり屋外に避難していただくと、これが原則だと思います。その間、地元の方からも先程あったように要望書等の提出もございましたので、まず今回は一時的に展示させていただいたことで、今後についてはまたいろいろな関係者と話をしながら、展示場所を含めてその構想については検討していきたいと考えております。 ◆９番（國分浩実議員）　飛龍會の方では10月28日に当該集落の方に説明に伺ったということでありました。11月１日に住民の集まりがあったのでその旨を報告したら、その集まりに参加された全員から反対の意見があったというようなこともありましたので、時系列的にいけばやはり地元にいち早く説明に伺う方がこのようなことにならずに済んだのかなというふうに思います。説明をしっかりしていれば、先程課長が申し上げたようなことを先に説明していただければ、やはり住民としても納得するんでしょうし、その飛龍會の方から12月の町議会にドームに展示施設を設置する案が出されて、それが可決すると１月から３月にかけて恒久的に展示される施設が作られるというようなお話があったようなので、それで慌ててどうするんだということでそのような集まりをして報告したというようなこともあったようです。　ですから、町の回答書の中でもその展示場所の整備についてはまだ構想段階であるというような回答がある中で、やはりこのような形でどこからなんでこういう話になったのか分かりませんが、やはり恒久的にあの場所が使えなくなるというような思いがあったんだと思うんです。そういったことからすれば、やはり順番としては地元への説明が先だったのではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎商工観光課長　議員がおっしゃるとおりに地元への説明の部分については抜けていたということでは大変申し訳なかったというふうに感じております。しかしながら、その龍の展示場所について観光協会、それから飛龍會の方でいろいろな計画を企画していく中で出てきたお話でございまして、それが町としてそれを整備するということではまだ、先程申し上げたとおり構想段階でございますので、あくまで観光協会それから飛龍會の思いを受けとめて、今どのようなことで進めていけばいいかということでまた今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆９番（國分浩実議員）　ちなみにこの要望書にあった12月議会に展示施設の設置案が出される、これはどこからこういう話が出てきたのか、それだけ確認させてください。 ◎商工観光課長　これはあくまでも観光協会、それから飛龍會の方でこういったことで進めることができないかというところで話をしていた内部のお話をそれをそのまま自治会の方に話を、何も決定していないままにお話をさせていただいたことについて、自治会の方からこのような内容で要望書が出されたということでご承知おきいただきたいと思います。 ◆９番（國分浩実議員）　それであれば、なおさらその観光協会、商工観光課、飛龍會の方としっかりその辺の話をまとめた上で、やはり早急に地元への説明が必要だったのかなと思います。回答をいただいたということで当該集落の方では一定の理解はしたというような見解ではあるようです。このようなことはレアケースではあるとは思いますが、町民に不安、心配、そのような思いをさせてしまったということはやはり事実でありますので、今後このようなケースがあればやはり配慮はしていただきたいというふうに思います。　来年に延期になりました、本来今年ということでしょうない氣龍祭がある予定でしたが、来年に延期になったということで、また新たな飛龍もできて、また新たなイベントのスタートということになります。新型コロナウイルスの影響で今も少し第２波第３波ということで感染者が増えている状況であり、来年の実施はまだまだ不透明ではあると思うのですが、やはり町民皆さんが楽しめる余目、立川の両方の町民がみんな楽しめる祭りということでリニューアルされるイベントでありますので、しっかり観光協会等とも連携して楽しめるしょうない氣龍祭、末永く続くそういったイベントにしてほしいと思いますので、実際の祭りとなるとまた上朝丸集落ですとか様々なお話をまたしなければいけないと思いますが、地元の集落の協力あってこそのイベント・祭りだと思いますので、そういったことをしっかり今後は地元との話し合いをしていただきたいということをお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。 ◎社会教育課長　すみません、先程回答を保留しておりました件につきましてご回答させていただきたいと思います。計画の中で施設を作る配置場所につきましては、旧保育園の跡地の他にフラワーガーデンの一部が入っているという状況でございましたので、確認をしたところ旧保育園側につきましてはすでに試掘調査が終わっており問題はないという回答を得ておりますが、奥の部分のフラワーガーデン側につきましてはまだ調査が終わっていない部分がありますので、それにつきましては、今後事業をするとなった場合には早めの対応が必要というふうに受けとめているところでございます。以上です。 ◆９番（國分浩実議員）　フラワーガーデンの方はまだということで、そちらの方も含んでの事業と思って私も見ておりましたので、そちらの方も実際そちらの場所になった場合は、やはり早め早めの対応していただかないとせっかくの施設がまた計画が遅れるということになりかねないと思いますので、その辺もしっかり調査いただきたいということをお伝えしておきたいと思います。以上で終わります。 ◆１０番（小林清悟議員）　それでは、私からも先に通告しております内容につきましてお伺いをいたします。　内容は新型コロナウイルス対応に伴う町財政についてであります。　新型コロナウイルス感染防止のための対策費や冷え込んだ地域経済の立て直し策などへの財政負担、そして今後の税収減の懸念などから町の財政状況の悪化が予想されるところであります。そこで以下についてお伺いいたします。　（１）といたしまして、本町では国からの地方創生臨時交付金による総事業費が約５億5,000万円との説明が以前ございましたが、その他の例えば国の地方創生臨時交付金事業以外の国の事業や県の事業、あるいは町単独事業なども含めまして、合わせましての新型コロナウイルス関連の総事業費は総額で本町ではいくらぐらいになる見込みでしょうか、お伺いいたします。　次に、（２）でありますが、交付金や補助金などではまかないきれないで本町の基金、例えば財政調整基金などを取り崩して新型コロナウイルスへの対応に充てるものというふうに思いますが、それでは町の支出額は総額でどれぐらいになるものと見込まれておりますでしょうか、お伺いいたします。　次に（３）であります。新型コロナウイルスに伴う今後の町の財政見通しについてはどのように判断しておりますでしょうか。　以上、１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、小林清悟議員の方にお答えをいたしたいと思います。　１点目、地方創生臨時交付金事業以外の国の事業や県の事業、あるいは町の単独事業なども含めた総額というものがいくらになるかというご質問でございました。新型コロナウイルス感染症への対応については、地方創生臨時交付金をはじめ国や県からの補助金などを有効に活用し、これまで補正予算としても計上してきたところでございます。特に地方創生臨時交付金の活用については町の単独施策をはじめ、補助事業の裏負担分の充当、県との協調事業での活用を行ってまいりました。地方創生臨時交付金対象事業以外の主なものとしては、特別定額給付金事業、これは国の事業ではございましたが、子育て世帯への臨時特別給付金の給付事業などを町として実施をしてきたわけでありますが、これらを含めて町が実施してきた事業費総額としては約29億円になります。　それから、２点目としては、上記のこの29億円ということの中で町の支出はいくらと考えているのかということでございますが、新型コロナウイルス感染症対応事業費のうち町の支出は地方創生臨時交付金を含めて考えた場合は約６億円になる見込みでございます。地方創生臨時交付金充当後の一般財源額を町の支出と考えた場合は約6,600万円を計上しております。この金額はあくまでも12月補正予算後の見込みでございますので、今後の事業の進捗状況によりこれは増減するというふうに考えていただきたいと思います。　また、今後の財政見通しはどうなのかというご質問もございました。今年度は新型コロナウイルス感染症の対応経費について現状では国や県の補助事業により対応していると理解をしていただければと思います。一部の一般財源の持ち出しがあるものの補助事業の裏財源としても地方創生臨時交付金を活用しているわけでありますし、今後の新型コロナウイルスの感染状況やそれによる影響によって大きく左右されるわけでありますから、不安要素はこれからもあることは事実でございますが、今後の状況を見極めながらしっかりと対応を図ってまいりたいというふうに思っております。　基本的に国の予算を活用するという面が非常に多いわけであります。これは国全体としての新型コロナウイルス対応という必然のことだろうと思っておりますし、そのお金をいかに町の新型コロナウイルス対策、いわゆる防止面であるとか町の経済の活性化あるいは雇用の確保といったようなものに有効に振り分けられるかというのが、ここが知恵の出しどころということで、これは日本全国その地域その市町村等に合ったやり方をいかにできるかというのが、これはこれまででもありますがこれからが本番になるだろうというふうに思って考えております。私からは以上でございます。 ◆１０番（小林清悟議員）　それでは、引き続きお伺いいたします。町長からはただいま新型コロナウイルス関連の本町のまずは総額の見込額でありますが、対応の金額、約29億円になるものというふうなことでお答えいただきました。実は私が想定した金額よりもはるかに大きかったので驚いたのですが、これはあれですね、先程の１人当たり10万円の給付の関係の特別定額給付金、これが大きくまずは内容を占めているということではないかというふうに思っています。ただ、町長からは国や県の補助金などを有効に活用して新型コロナウイルスの対応を行っていくというふうなお答えもいただきました。　また、２番目の答弁でよく分からなかったのが、そうしますと、町が独自で負担をする部分、自主の財源で負担する部分は約6,600万円ということで認識していいのかどうか、最初に６億円という話があって、その後に6,600万円という答弁がありましたので、最終的に町は6,600万円の負担をまずは今のところ見込んでいると、今後の状況はあるけれどもということで理解していいのかどうか、この部分だけ確認させていただきたいと思います。　それから、今後の財政の見通しにつきましては、まずは今後の状況によって左右されるということで見極めながら対応を行っていくということで、これからが本番という考え方もあるということであります。まずは２番目の、町が約29億円の金額がある中で、町はそれでは町独自の負担の額だけいま一度、総務課長になりますか確認をさせください。 ◎総務課長　これまで国や県と町が連携して取り組んできた新型コロナウイルス関連事業の総額についてはただいま町長が答弁しており約29億円ということでございます。これは特別定額給付金事業、これだけで20億円を超える事業でございましたので、これを含めると29億円ぐらいになるということでございます。そのうち町の支出はいくらになるかというところですが、整理の仕方で事業の捉え方や金額などが違ってくるものですから、明確に区分するというところが大変難しいところではございますが、まず新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業をどう捉えるかということが一つの問題であります。　一つの考え方として、町が新型コロナウイルス対策として支出負担する事業について、この地方創生臨時交付金を充当できるという考え方からすれば、この交付金対象事業を含めた場合は現時点で約６億円の規模になっているということです。しかしながら、このうち実際に地方創生臨時交付金として５億四、五千万円、国の方から交付されるわけですので、それを除いた場合の町の実質負担額としては約6,600万円ぐらいになるということでございます。以上です。 ◆１０番（小林清悟議員）　理解いたしました。後に交付される部分をまずは見込むと最終的には6,600万円になるということで理解いたしました。ところで、まずは状況をお伺いしましたが、新型コロナウイルスの影響で、例えば自粛や中止、あるいは縮小になりましたその取り組みや事業などがあるわけでありますが、それらの歳出減額補正というのでしょうか、当初計上していたけれどもそういったことで減額の金額、わずかというふうに思いますが、今後の新型コロナウイルス対応へのまずは大事な財源になるのではないかと思いますので、もし町でその辺りの歳出の減額分、総額でこれぐらいになる見込みだということで把握されていればお知らせいただきたいです。 ◎総務課長　いろいろイベント事業等中止・休止になったものがございます。それを全部でいくらになるかというところでは把握はしておりません。ただ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の該当していた事業については、先の12月補正でお示ししたとおり額の確定、事業が確定して額が確定したものについては減額補正等一部行っております。ただ、まだ事業の進捗状況が進んでいると、まだ受付中ですとか今後も見込みがあるというようなものについては今回は減額していないというところですので、全体的にその対象とならない事業も含めて押さえているかということであれば、申し訳ありませんが押さえていない状況であるということでございます。以上です。 ◆１０番（小林清悟議員）　厳しい財政状況の中で自粛あるいは中止等の関係で、歳出しないで済んだ部分の減額補正が一つ新型コロナウイルスの関係では重要な財源になるかなというふうなことでお聞きしましたが、把握していないということであります。おそらくわずかではないかなというふうに思います。　それでは、次に本町の生活困窮者の状況をお聞きしたいのであります。この生活困窮者、県の所管になるのかもしれませんが、窓口を町が担っているということもありますし、また町では生活困窮者の経済的な負担軽減のために灯油購入費の一部を助成しておりますので、新型コロナウイルスによる生活困窮者の状況はどのようになっておりますでしょうか。増加によって福祉関係の歳出増には繋がっておりませんでしょうか。突然の質問でありますので詳しい数値の答弁は必要ありません。増加傾向にあるのかあるいはないのか、その辺り担当課で把握しております状況のみをまずはお伝えいただきたいです。 ◎保健福祉課長　ただいま生活困窮者の状況ということでございましたので、具体的に対応しているのは福祉総合相談センターが社会福祉協議会全県を上げて県の方が窓口になっております。その中で生活困窮の相談に来ている方ということで件数的には増えている状況であります。その方々に対する支援策、例えば金銭面、それから町としては独自として「はえぬき」の新米の提供等を行っております。まだこれは実施している最中でございます。　それから灯油に関しても今現在申請中でありますので、正式な件数についてはまた後程の答弁になるかと思いますが、よろしいでしょうか。 ◆１０番（小林清悟議員）　突然の質問でしたが、まずは生活困窮者の状況については予想していましたとおり増加をしているということで答弁をいただきました。それではもう１点だけ、その生活困窮者の関係では、それでは今後の動向についてはこの生活困窮者の状況、町ではどのように判断されているのかお伺いいたします。 ◎保健福祉課長　お仕事をなくされた方とか収入がなくなった方に関しては様々な、例えば昨日支払わなければいけない介護保険料とか国民健康保険税とかそういったものは減免、それから生活困窮の相談のところでも就労についての支援なども行っておりました。なので、今後の動向ということですので、まずはその方々が生活に困らないように、あるいは一時的にいろいろな生活支援、費用が必要な方についても個々に対応しながら支援はしていくという方向性で支援を続けております。 ◆１０番（小林清悟議員）　それでは、今対応の答弁でしたが、今後の動向としてはやはり増加傾向にあるということで端的に把握されているかどうか、その辺りのお答えをいただきたいのですが。 ◎保健福祉課長　増加すると見込んでおります。 ○議長　午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　（12時00分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（13時00分　再開） ◆１０番（小林清悟議員）　休憩前には本町の生活困窮者の状況についてお伺いしました。増加しているということでありますし、今後の動向につきましても増加すると見込んでいるということでありました。それでは教育関係でもお伺いしたいのであります。おそらく要保護、準要保護の児童や生徒がこの新型コロナウイルスの影響で増加しているのではないかというふうに思われますが、この児童生徒の要保護、準要保護の状況を増加傾向にあるのかないのかなど詳しい数値の答弁は必要ありませんので、まずは状況についてお知らせください。 ◎教育課長　小学校中学校の要保護、準要保護の認定関係については今年度11月末現在で全体の児童生徒の９％程度ということで、前年とほぼ同じような数字になっているようであります。ただ、これについては認定の基準が前年度の所得等の基準を勘案しておりますので、そちらの方が基準になっている関係上、今回の新型コロナウイルスの部分での影響がこちらの方では推し量ることができない状況でありますが、今学校等でいただいている申請についてはほぼ前年度程度というふうに見ておるところであります。 ◆１０番（小林清悟議員）　ほぼ前年度と同じというふうな話でありますが、それでは担当課では今後の動向、増加傾向に見ておられるのか、例年どおりか、その辺り一つお聞かせください。 ◎教育課長　皆さん、もうご存知のとおり今年度については給食費関係、６月７月を無償化しているというところもありますが、そのようなこともありますし、学校の方での相談という部分では、困窮者からの相談ということでは、大きな部分ということで報告を受けておりませんので、やはりこの部分についてはそんなに大きな影響ということではこちらの方では把握しておらない状況であります。 ◆１０番（小林清悟議員）　まずは要保護、準要保護の関係では特に大きな変更、動向はないということでお答えいただきました。自殺者の状況でありましたが、これは聞くところによりますと新型コロナウイルスの影響で全国的に自殺者が増加しているというふうなことを聞いています。まずはこういった状況の中で新年度の予算編成の時期に入っています。来年度の税収について、町ではどのように見込まれておりますでしょうか。例えば新型コロナウイルスの影響から町税の減収や入湯税の減収、あるいは使用料及び手数料等の減収などが考えられますが、まずは町では来年度の税収につきましてどのように判断を見込まれておりますでしょうか、お伺いいたします。 ◎税務町民課長　来年度の税収については現在見積もりの途中でございますが、まずは増える要素というものはなくて、まずいろいろな面で減収の要素の方が強いというふうに考えております。以上です。 ◆１０番（小林清悟議員）　まずは来年度の収入については増える要素はないということで減収が強いというふうなお答えをいただきました。そうしますと、財政シミュレーションの関係です。議会でいただいている財政シミュレーションがあるわけですが、これを見ますと令和元年度でありますが、償還額のピーク約17億円、借入額のピーク約25億円、起債残高のピークが約163億3,000万円ということで、令和元年度なっております。また経常収支比率も決算の結果99.4％と大変な悪化になっています。こういったことから、令和元年度が本町の財政状況の悪化のピークと私は見ておりますが、これにつきましては９月定例会での決算の質疑において、総務課長からも一番厳しい状況が令和元年度であろうと捉えているというふうな答弁をいただいておりました。また総務課長からはこれに加えまして、今後の状況によっては変わってくるというふうな答弁もいただいておりましたので、そこでお伺いいたしますが、財政シミュレーション、要するに新型コロナウイルスへの対応によって、財政シミュレーションへの影響につきましては町ではどのように見ておりますでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務課長　来年度、今定例会終了後にまた来年度の予算の査定が始まります。そこでヒアリングしながら来年度の予算編成を進めていくわけですので、その状況については、現時点では各課の状況が把握できておりませんので、どういった影響があるのか具体的には現時点で申し上げることはできませんが、ただいま質疑、答弁のやり取りの中でありましたとおり、税収は間違いなく減少するのではないかという状況にありますし、また地方交付税についても合併特例措置が今年度で終了になります。来年度からは一本算定になるということもあって、そこは織り込み済みなわけですが、一般財源の状況が大きく影響するというふうに考えておりますので、この税収とそれからうちの方の４割の割合を占める地方交付税、こちらの動向も大きな影響を与えるというふうに考えております。　国の状況も財政状況は大変悪化しているわけですので、今地方税収、これから地方財政計画を作っていくわけですが、その見込みのところでもかなり税収が減収して大変厳しいものになるというふうに見込まれております。ただ、そこについては臨時財政対策債等で補うという制度がありますので、その新規の発行額は大きくなるのではないかというふうに見込んでおりますので、起債についてはこれまでの推移でいけば、現状からすれば少しずつ借入額を抑制して償還もどんどん増えていきますので、そこで改善していく見込みではあるのですが、その新たな借り入れの状況がどうなるかというところは少し懸念しているところであります。具体的にどうなるというところで申しますと、現時点ではなかなか難しいのですが、今年度の当初に見ていた状況よりもかなり厳しいものになるのではないかという懸念は抱いているところであります。以上です。 ◆１０番（小林清悟議員）　まずは当初の予定では今後の起債残高や交際費の償還額が少しずつ減額していくということでありましたが、ただ新たな借り入れがどうなるかということもあると、当初見ていたよりは厳しくなるのではないかというようなお答えをいただきました。そうしますと、改めて確認させていただきたいのは、一番最初の答弁で6,600万円というような答弁もいただきましたが、そうしますと新型コロナウイルスの対応があってもまず今のところ財政状況の悪化のピークはシミュレーションどおり令和元年度ですよということで理解していいのかどうか、今後の動向もありますが、まずは現時点ではシミュレーションどおり令和元年度が財政状況の悪化のピークですと、それは変わりませんということで理解してよろしいでしょうか。 ◎総務課長　現時点では令和元年度ピークという状況は変わらないと思いますがまだ今年度終了しておりませんので、令和２年度末において新型コロナウイルス関連の影響がどうなっているのかというところは心配しているところであります。それについても国の方でも今後また第３次補正等も予定しているようでございますので、すべてが一般財源で町のまた財政調整基金を繰り入れての対応ということにはならないのかなというふうに思っておりますので、現時点では令和元年度がピークということしか申し上げられないという状況です。以上です。 ◆１０番（小林清悟議員）　現時点では変わらないということで、ただ今後のというようなただし書きがついたようであります。ところで、今後の町の財政を考えますと、厳しさが今回の新型コロナウイルスも含め増していますので、有利な起債の活用はもちろんのこと、自主財源の確保や経費の節減、あるいは節約努力などがこれまで以上に重要となってくるものと考えますが、この新型コロナウイルスの対応による町の財政状況の悪化に備えてという表現でいいのでしょうか、備えて町が対応されている事項や留意されている点などはありますでしょうか。例えば新型コロナウイルスへの対応に伴って、各課への依命通知なども含め、何か対応されていることがあればお知らせいただきたいのですが。 ◎総務課長　今年度10月12日をもって来年度予算編成にあたっての依命通知を発出しております。その中での要点、ポイントとしては全体の最適を考えていただきたいと。各課の事業の充実は当然望まれているところですが、その継続とかこれまでやってきたことを重視するのではなくて、町でしなくてはならないこと、町でなければならないこと、重要度、緊急度を考えていただいて、ゼロベースで事業を積み上げていただきたいということを通知しております。ただ、それについても単に減額するということではなくて、これまでの事業を統合したり、やり方を見直したり、サービスの低下はできるだけ免れるような形で事業を組み立てていただきたいということで通知しております。　また、先程申し上げましたとおり、一般財源が減収が見込まれます。予算規模としては庁舎の整備が今年度で終了しますので、予算全体の規模としては小さくなると思われますが、一般財源については税収それから交付税等の状況を考えますと、やはり減額が見込まれるのかなというふうに考えておりますので、それに合わせた歳出を組み立てていかなければならないということですので、その事業の優先度を見て、事業も単なる継続ではなくて、これまでしてきたことも見直して、積み上げていただくように通知しております。それから、新型コロナウイルスの対応をまずは優先した事業を組んでいただきたいということで、それを優先にしてその他の新規事業については精査していただきたいということは合わせて通知しているところでございます。　あと大きなところでは、これまでの本町の財源となっておりました過疎債、これが現在見直しをされているところで、来年度から新過疎法の発足に伴ってどうなるかというところが懸念されておりますので、そういった状況も注視しながら来年度予算編成を組立てていこうということで、国の動向、県の動向を見ながら最終的に組み立てていきたいというふうに考えているところです。以上です。 ◆１０番（小林清悟議員）　まずは町の対応としましては依命通知を発せられたということで、10月12日ですか、全体の最適を考えてくださいということで、全体の重要度、優先度を考えてゼロベースから事業を組み立ててほしいというようなことで、通知されたということであります。まずは町の財政状況悪化に備えて、毎年依命通知を発しているわけでありますが、おそらくこれまでになく厳しい内容での依命通知であったのではないかなと理解しています。　そうしますと例えば自主財源の確保としてまずは考えられるものに、ふるさと応援寄附金のこれまで以上の確保や収納率の向上、あるいは税収増としての定住促進、あるいは遊休財産の売却、未利用財産の貸し付け、そして有料広告決済の推進などがまずは考えられるでしょうか。また経費の節減や節約努力として考えられるものには公共料金のこれまで以上の節約や指定管理者制度の導入、あるいは長期継続契約の実施、そして現在検討が進められております学区公民館のコミセン化などもこれに入るのでしょうか。　町では昨年度、財政の健全化に向けた取り組みとして、例えば町施設の利用料の見直しやコンビニ収納システムの構築、あるいは利子及び配当金、合併以降最高額となるような果実運用、あるいは業務改善甲子園などを開催していまして、町では昨年度財政の健全化に向けてまずは様々な見直しや対応そして努力を行っておりますが、それではこの度の新型コロナウイルスの対応に伴って町の財政状況の悪化が予想されるところでありますので、財政の健全化に向けた町独自の取り組み、今後の取り組みについてどのように考えておりますでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務課長　議員が今おっしゃったこと、すべてこれまで取り組んできたことでありますし、継続して取り組んでいかなければならないことだと思います。歳入の面から言えば、国、県補助金以外の民間、いろいろな財団、公的民間の団体でも補助事業とか支援事業がありますので、そういったところまで広げて新たな財源を見つけていく、それからふるさと応援寄附金については本町の魅力を発信しながら拡充を図っていただく、いろいろな歳入、使用料の見直しもそうですし、これをすればいいということはないので、あらゆるできるところから取り組んでいくということが必要だというふうに思っております。　一方、歳出の方では毎年の公債費よりも借り入れは抑制していくということで減少させていきたいというふうに思っていますし、安易に基金の繰り入れをして一般財源の不足分を補うというようなことのないように、事業の全体的な見直しを図って歳入に見合った歳出を事業を組み立てていかなければならないというふうに考えております。そのためにも現在行財政改革推進計画を第３次の計画を立てております。いろいろなところでできるところから改革して歳出を抑制して、サービスもできるだけ落とさないように取り組んでいくということが肝要なのかなというふうに考えております。以上です。 ◆１０番（小林清悟議員）　財政健全化に向けての町の取り組みとしてただいま総務課長から答弁いただきました。まずはこれまで取り組んでいたことを継続して取り組んでいくんだいうことでありますし、歳出の方では借り入れを抑制していきたいという話であります。また現在第３次行財政改革に取り組んでいると話も出ました。　それでは例えばですが、これは町長になりますでしょうか、新型コロナウイルス対応に伴う財政の健全化に向けて考えられるものとして、例えば地方交付税の増額や地方創生臨時交付金の増額などを国に要望していく、国へのこの要望行動なども一つ考えられるのではないだろうかと思っているのでありますが、この辺りについて町長の考え方をお聞きしたいのですが。 ◎町長　これはもうすでに地方６団体がそれぞれの分野で国への要望は行っております。だいたいその要求については概ね今の国の第３次補正であるとか、来年度の見込みであるとか、そういったところには取り入れていただいております。地方交付税の額をまずは落とさないような形での、その確保といったようなことについても総務省の幹部の方からはそれがまずは一丁目一番地だという言い方でお聞きをしております。それから先程総務課長も申していたように、臨時財政対策債、いわゆる国の財政が厳しくなったとき地方に回せるものは臨時財政対策債であるということの中で、そういった対応もせざるを得ない状況が来年度においては生まれるのではないかということであります。　それからもう一つの懸念材料でありました過疎の進歩でありますが、これについても先日の会合の中で、これは議員立法ですので、その議員の過疎新法の委員長をしていらっしゃる方の話を聞いてきたわけでありますが、そこでもこれは与野党ともにこの過疎新法についてはしっかりと行っていくということであります。　本町の場合はやはり全国でも珍しいみなし過疎という形でありまして、ここだけは用件が若干変わるということなものですから、どのような形になるのかということで、より具体的に聞いてはみたところでありますが、激変緩和ということでの、少なくとも、これはどうなるかは分かりません。過疎の要件全体が変わるという中で、本町がどのランクに入るか分かりませんが、もし今のままであったとしてもみなし過疎については激変緩和の、５年間プラス１年間ぐらいの猶予期間を持ちながら、過疎債の活用を行えるということでありました。これは分かりません。これから本町がどのランクに入ってくるかはこれからの基準が変わりますので、いずれにしろ今入っているところが全くゼロになることはないというということだけはお聞きしておりますので、まずは一安心しているところであります。　そういった形で、これまでの約束あるいはこれまで我々がある程度算定にしてきた部分については、来年度については確保できるだろうと。国の状況から見れば、新型コロナウイルスの影響、これがどのくらい続くのかというのは我々も想定しておりますが、まずは前にも申し上げたように新型コロナウイルスの終息自体は１年から２年、そしてそれと同時に経済対策を打ちながら行っていきますので、世界中がこの状況ですから何とも言えないということであります。それに備えながら我々としてもまずは自主財源の確保というものはしっかりと認識を持ちながら行っていかなければいけないだろうと思っております。 ◆１０番（小林清悟議員）　まずは国への要望行動につきましてはすでに行っているということで、町長から答弁いただきましたので理解いたしました。この度の新型コロナウイルスへの対応で、何度も申し上げますように、町の財政状況の悪化が予想されますので、こういったことからしますと先程総務課長の答弁にありました、重要になってくると思います現在策定中の第３次行財政改革推進計画であります、これにつきまして私が思うにはこれまで以上により中身の濃いものになるのではないか、もう少し言葉を付け加えればより厳しい内容になるのではないかというふうに考えておりますが、この辺り第３次行財政改革推進計画についてどのように考えているかお聞きいたします。 ◎総務課長　現在取りまとめ中で、外部委員の意見を聞きながら作成しているところでございます。いただいた意見から分かりやすくというところが強調されておりましたので、少し文言を整理して、目標を具体的に掲げて数値で比較できるようなことを今回は多く盛り込んでいきたいというふうに考えています。その中で具体的に盛り込むのは難しいところですが、これから懸念されるところはやはりデジタル化、デジタル行政です。国の方でも来年度デジタル庁を新設して本格的に取り組んでいくということになっておりますので、その対応については地方自治体の方でどういった形の連携対応を図っていくことになるのか、そこの部分がどうしても経費が、負担が多くなるところでありますので、そこが国の支援がどこまであるのか、そこは大きなこれからの課題なのかなというふうに考えております。　ただ、そこは今後の長い目で見れば効率化が図られていくサービス向上に繋がるということにはなると思いますので、そういった大きな動きもあるということで申し上げて計画についてはそこの部分を具体的にどう盛り込むか、検討しているというところでございます。以上です。 ◆１０番（小林清悟議員）　まずは第３次行財政改革推進計画につきましては現在取りまとめ中であるということでありまして、策定にあたり分かりやすく目標を掲げて数値でという答弁、お答えいただきました。しからば、それでは、この行財政改革推進計画ですが、９月の決算の質疑のときの答弁では今年度中に策定しますという答弁だったのですが、それでいいんですが、よりもう少しお聞きしたいのは、私としましては、議会としましてはというのでしょうか、新年度予算と一緒に審議できるように３月定例会前には議会にお示しいただきたいのですがその辺りはいかがでしょうか。 ◎総務課長　そのようなスケジュールでございます。 ◆１０番（小林清悟議員）　それでは期待して待ちたいと思います。この度の新型コロナウイルスへの対応によって本町の歳出の面では、感染症対策や住民の生活支援あるいは経済活動の活性化策などによる負担増などからまた歳入の面では地域経済の停滞などによる税収減などから、本町の財政状況悪化が予想されるところであります。こういったことに備えるためにいざというときに活用できるようにと、これまで節約努力などで積み立ててまいりました基金があるわけでありますが、この基金がますます力を発揮するときというふうに考えています。がしかし、基金もいつまでもあるわけではありません。取り崩していけばいずれは底をつきます。ですから基金の運用にあたっては十分な留意が必要と考えますので、申し上げておきたいと思います。いずれにいたしましても持続可能な庄内町を目指して、今後の町の対応に期待をしたいと思いますが、最後に町長からいま一度町の財政全般並びに今回の新型コロナウイルスの関係での財政悪化、この辺りについて今後の考え方も含め最後に町長にお伺いをしたいと思います。 ◎町長　財政面で考えていけば、やはり新型コロナウイルスの対応を最優先するというのは当然であります。感染防止、そして経済生活の安心安全といったようなこういった部分に傾聴しながらまさに効率的な運用というものを、お金を使う場合には考えていかなければいけないわけでありまして、これまでも気をつけながら行ってきて、基金の積み上げを行ってきたという。事業を行いながら基金を積み立てるというのは、本来我々としてはなかなか想定できないことでありますが、実はそこにいろいろな工夫があっての積み立てになっておりますので、これの内容等についてもしっかりと精査をしながらこれからもまずはいざといったときに町民の安心安全を最優先できるような、そんな備えとして基金を造成してまいりたいというふうに考えております。 ◆１０番（小林清悟議員）　以上で終わります。 ◆１２番（鎌田準一議員）　それでは私からも先の通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。　大きく１番としてコミュニティセンター化についてお尋ねをします。（１）としては集落支援員についてお伺いをいたします。アとしては制度導入検討の経緯と目的について伺うものでございます。イとしては採用の方法と待遇についてはどうかお伺いします。それから３番目にウとしては役割についての考え方についても併せて伺いたいと思います。　（２）としては地区運営に対する予算措置の考え方について伺ってまいります。アとしては人件費の算定の方法はどうか、これは１点目であります。２点目のイとして公民館運営事業費と地域づくり事業費は区別をするのかどうか、この辺について伺ってまいりたいと思います。　それから（３）になります。持続可能な地域運営についても伺いたいと思っております。アとして運営団体の決定方法等について、その考え方はどうか伺います。イとしては新組織体制と集落代表組織の関わり方はどうなのかということを２番目に伺ってまいります。３番目、ウといたしましては公共性の高い集落・地区の課題等の取り組みのプロセス、どのようにこれは対応していくのか伺ってまいります。その中の（ア）としては予算措置、これは二つも課があると思いますがその予算措置についての担当課はどのように整理されておるのか伺いたいと思います。（イ）として、町の交付金・補助金の考え方がどうなるのか、これについても伺ってまいります。　大きく２番目としては議員選挙についても伺っておきたいと思います。（１）としては定数割れと今なっている状況と、これからの投票率向上の対策についてはどのように考えておられるか伺いたいと思います。（２）としましては公職選挙法が改正されました。これに伴った町民への周知の対応、これはどのように考えておられるか伺って、１回目の質問といたします。 ◎町長　鎌田準一議員の方にお答えをいたしたいと思います。　大きな１点目としてコミュニティセンター化についてであります。これは先日全員協議会でまずは検討された、検討委員会の報告書、それからそれを受けましての基本的な計画案という形でお示しをしておりますので、そのことを受けた中でのお答えということになろうかと思います。ご質問、それを受けた形でのご質問にお答えをするということになろうと思いますが、具体的なことがほとんどですので、これは私よりも担当課の方から具体的にお答えをした方がいいのかなと思っております。まずはコミュニティセンター化ということで、指定管理者制度とまずは同時に導入する方向で行ってはどうかという検討委員会からのご提案であったということも含めながら、我々としてはコミュニティセンター化として管理というものを同時に考えながらどのような将来の姿が描けるのかといったようなことで話し合いをしておりますし、これからもしていくということになります。より具体的な部分になっておりますので、これは担当課の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。　２点目の議員選挙については、これは選挙管理委員会の管轄になりますので選挙管理委員会の方からお答えをしてもらいたいというふうに思っています。私からは以上でございます。 ◎選挙管理委員会委員長　それでは鎌田議員の質問にお答えしたいと思います。　１点目の定数割れとなっている状況と投票率向上についてどのように考えているかというのがありますが、まず定数割れについてでありますが、平成30年の庄内町の議会議員選挙において定数16名に対し15名の立候補者にとどまり、定数に届かず無投票となりました。平成以降、山形県内市町村議会では初の定数割れとなってしまいました。これはマスコミでもかなり大きく取り上げられました。選挙の基本的な考え方として、住民自らが政治に参加し主権者としてその意思を政治に反映できる最も重要な機会であると思っております。その中で町長及び町議会議員選挙は最も身近な選挙でありまして、町政に対して住民の意見を反映させる大切なものと思っております。その機会が失われたということは、大変残念なことだと思っております。現在議員の皆さんは自ら議員のなり手不足解消に向けて知恵を絞っております。選挙は議員の皆さんにとっても、自分の考えまたその主張を分かってもらう最大のチャンスであり、また最大のアピールの場でもあるはずです。　選挙は４年に１度ということでありますが、各々考え方は違うかもしれませんが、やはり初心に返ったりまたは新たに挑戦するというような一つの区切りかと思っております。定数割れとなったことは残念ではありますが、私が今少し思っているのは失って得るものもあったとそういう気持ちも持っております。　それから、投票率向上対策についてでありますが、投票率は全国的に下降傾向にあると思っております。本町においても選挙の種別によって多少の上がり下がりはあるんですが、やはり全国的な傾向として下降傾向にあると思っております。ただし山形県の投票率は全国的に見れば常にトップクラスを維持しております。これは県民性ということもあるのかと思いますが、県また本町においても様々な形で投票率向上に向けて取り組みをしております。その成果もあると思っております。　年明けには12年ぶりに県知事選挙が予定されております。県民の関心も高い選挙なので、投票率も上がるのではないかと思っておりますが、今回の選挙は新型コロナウイルスの影響もあり、出足が鈍るのではないかという心配も持っています。これからの選挙は投票率の向上を目指しながらも感染予防対策をしっかり図り、万全な体制で対応していきたい、そんなふうに思っております。　もう１点、２点目でありますが、公職選挙法改正に伴った町民への周知の対応ということになります。公職選挙法については令和２年６月12日に公布された公職選挙法の一部を改正する法律が、令和２年12月12日に施行されます。法改正内容は大きく３点であり、これは議会初日に庄内町町議会議員および庄内町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例が可決されました。その中身でありますが、１点目は町村議会議員選挙及び町村長選挙における選挙公営の拡大について。２点目は町村議会議員選挙におけるビラ頒布の解禁について。３点目は町村議会議員選挙における供託金制度の導入についてとなります。この内容については条例の内容も含め、広報、ホームページなどで周知を図っていきたい、そのように思っています。以上であります。 ◎企画情報課長　それでは私の方から町長に補足しまして具体的な部分ということでありましたので、答弁申し上げたいと思います。　（１）の集落支援員についてという部分でございます。アでございますが、令和４年度からコミュニティセンター化として指定管理者制度の導入を進めるにあたり、地域内の組織形成やスムーズな移行などを町として支援するため、人的対応として令和３年度から３年間を目処に配置するという考え方でおります。それで、イでございますが、採用の方法と待遇ということでございますが、確定してございませんが、地域の推薦を優先しながら公募による採用を考えているところでございます。待遇という部分でございますが、これは町の雇用ではなくて活動に対する協力謝礼、地域おこし協力隊のような対応で考えているところでございます。ウの役割についての考え方ですけれども本来の趣旨の部分を含めれば地域と役場を繋ぐ役割と、地域運営組織へのサポート、地域内集落の点検課題抽出、地域ビジョンの作成、地域ビジョンの推進など地域の実情に応じて柔軟にその役割を果たしていきたいというふうに考えてございます。　（２）地区運営に対する予算措置の考え方についてということでございます。アの人件費の算定方法はどうかということでございますが、指定管理委託の場合は指定管理委託料の積算に人件費が含まれているわけでございます。現在指定管理を受けている団体との均衡を失しないように全体との調整を図りながら人件費の部分を移行までに決めていきたいというふうに考えております。イの公民館運営事業費と地域づくり事業費は区別するのかということでございます。すでに指定管理委託を受けている余目第四公民館の場合は公民館事業や地域づくり事業、事業ごとの積算をまとめて指定管理委託料として算出しておるところでございますが、昨日の基本方針案でも書かせていただきましたが、どのようにするかについては実施までなお検討していくという考えでおります。　（３）持続可能な地区運営についてということで二つの課があるとどうなるのかというお尋ねでございましたが、私答弁書を書くにあたって質問の趣旨を取り違えていたようでございます。基本的には指定管理委託、コミュニティセンターになれば行政財産ということで町長部局に来るわけでございますので、企画情報課が指定管理委託その部分を持つと、予算措置を持つということになろうかと思います。ただ、ただいま（２）のイでお答えしたようにその指定委託管理料のあり方はどのようになるか、これも実施までに検討していくということでございますので、それがイの部分なんですが、町の交付金・補助金の考え方は指定管理委託料にどこまで含めていくのかという部分も含めて、どういう持ち方になるのかということが最終的に出てくるということでございます。 ◆１２番（鎌田準一議員）　それでは最後の方の選挙の関係について、再質問ということではないのですが、丁寧にご説明いただきました。我々といたしましても当然当面対応しなければいけない選挙制度であり、またその選挙というものについて、定数割れというものについての考え方も一定整理していかなければいけないのかなと思っております。いずれにしても対応についてはしっかりしていただくということだったので、その辺は安心しておりますが、いずれにしても町民の投票率が下がるということはある意味では議会に関心を持っていただいてないという結果にもなります。そういう面で町民と一緒になって我々も定数割れについては考えておりますので、ぜひまた行政、選挙管理委員会の方からもしっかりとした対応をしていただいて、その関わるべき選挙についてはしっかり行わせてあげなければいけないと思ったところです。　それでは、時間の関係もありますので、コミュニティセンター化についてもう一度詳しくお尋ねをしてまいります。集落支援制度を導入するという方向でこの前の説明はいただいたと思います。これ、総務省の方でも集落支援制度を進めているのかなと私も見ておりますが、これによりますといわゆる集落支援制度を導入するにあたっての人件費ですが、見ますと350万円くらいの予算を国では考えているのかなと私見ていたのですが、これ間違いないかどうかということと、国の予算としてそのぐらいの予算を町としていただけるのかと、これを少し確認したいのですがいかがでしょうか。 ◎企画情報課長　国の推進要項で、集落支援員というのが総務省なんですが定義付けられております。お話あったようにこの制度は地域おこし協力隊と似たような制度でございまして、かかる経費については特別交付税措置されるということで、何か交付されると補助金とかそういうことで支援されるということではございません。350万円の部分ですが、もともとの制度は350万円だったんですが、会計年度任用職員制度が導入された関係で、これが395万円とか今枠が増えているような状況になってございます。それが皆人件費ということではなく、人件費でないと言ったらおかしいのですが、活動経費あるいは人件費等々を支援するということになってございます。 ◆１２番（鎌田準一議員）　特別交付税措置だということで、必ずしも人件費ではないんだという理解のようでございます。その辺はそうなのだろうということで理解をしたいと思いますが、それ以外、補足として他の業務との兼務の場合は40万円という表示もございましたが、この意味がよく分からないのでご説明をいただければありがたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎企画情報課長　名前が集落支援ということから分かるように、集落に導入してもいい制度なんです。私たちが考えているのは学区地区公民館のコミュニティセンター移行ということで、大きなエリアの部分に入れたいということで考えているんですが、事例としてよくあるのがあの自治会長と兼務して云々とか、そういう意味での兼務での仕事をしながら自治会長をされている、あるいはそういうパターンの兼務でこの集落支援もしましょうという部分での兼務の事例があると、それが多いんだとは聞いております。 ◆１２番（鎌田準一議員）　交付税措置ということと、今のご説明と理解をしたいと思います。そうしますといろいろなパターンがあってこの支援員という形があるのだという理解ができるわけです。先程の話では公募するという形でおっしゃられたと思いました。それから、公募はよろしいのですが、中身についてはこれからなのかなというお話だったような気がします。こういうかなり微妙な部分、公募はするけれどもどういう人を対象にしたかとかするとか、例えば集落の支援員ですから、一定の例えば経験なりとか、そういうものを加味するのか、あるいは集落の中でぜひ行ってくださいというお願いをされた人が、また公募という形でとるのかどうか、いろいろパターンがあるんだと思うんですが町としては一定そういう支援員としてふさわしい方を公募するということの考え方について、どのような視点を持っているかお伺いしたいと思います。 ◎企画情報課長　地域おこし協力隊と似たような制度と申しながら、逆に集落支援員についてはよそからという発想よりも、本来は集落・地域の実情に精通した人であればそれに越したことはないわけで、要綱上もそれが望ましいという形では書いてあります。ただし、それこそ地域の実情によっては市町村外から来ていただいてもそれは構わないんだと、制度上構わないんだということになってございます。そういう制度の趣旨を踏まえていきますと、やはり地域の方に推薦をいただきつつ、その中でなかなかというふうな話になれば推薦をいただいたことも含めて、やはり公募という形をとらざるを得ないのかなとは考えております。その辺の細かな部分を含めてもう少し地域と協議しないとだめなのかなと思ってございます。 ◆１２番（鎌田準一議員）　要綱はある程度あるような話でございます。特にこのいわゆる地域協力隊的な形という話もございましたし、地域外からでも可能だという話になりますと、受け入れる側でこの制度を採用した場合、なかなか厳しいのかなという感じがしております。特にコミュニティセンター化についてはこの集落支援員を採用するということが、運営する上で一種の例えばターニングポイントになっていくと。この方の働き具合あるいは働き方との関わり合いが非常にコミュニティセンター化する上で重要な役割を果たしているのではないかなと、そういう感じがしたものですから特にお聞きしたわけです。　最終的にこういう方を交えてコミュニティセンターに移行する、そういうことにあたっては、そういう方も含めて地区がどんなふうな活動、地区の活動の姿がどんなふうに町から見えているのかなということが、この前の協議会の中の報告書の中からはなかなか見えてこないものですから、どうなのでしょうか。これからコミュニティセンター化になった、仮にしたとして、こういうふうな方々との地域の活動の見え方、活性化というのはよく分かりましたが、一言で言えば活性化ですが、具体的にどんなことをしようとしているのかよく見えてきていないので、この支援員と合わせたコミュニティセンター化の動きといいましょうか、活動の具体的な見え方というのはどんなふうにして町では捉えているのか、一定お伺いしたいと思っております。 ◎企画情報課長　市町村外と先程申し上げたように制度上そういうふうになっているということでお話ししたわけで、地域の中にあればその推薦をいただく形の中で進めていきたいという気持ちはあるということでございますので。どうでもいいのだということで言ったつもりではございません。制度上そうなっているということを申し上げたということでよろしくお願いしたいと思います。　それで、姿がよく見えないのではないのかという部分、集落支援員という言葉もあれですが、我々が最初に言った導入の、考えた目的の経過という部分で申し上げれば、どうしても職員、係長がいて、それがいなくなって地域が運営組織を作って、そして新しくコミュニティセンターとしてスタートするというときに、地域に負担がかかるのではないのかと、その組織作りから始まって移行してスムーズな運営と、この部分をどうしても負担がかかるのではないのかということも含めて、準備を来年から入れて移行後２年ぐらいということで３年を目処に入れてその地域、その大変さ負担を軽減したいのだと、その人的支援ということで考えたところでございます。　本来の趣旨は最初に申し上げましたが、集落点検ということで地域の方に入って課題が何なのか、こういったものを見つけてその上で話し合い、地域の中で話し合いを進めていく、課題をどう解決していくのか、そしてその活性化策、いわゆるビジョンみたいなものを作っていくのが本来の制度なんです。そういうふうに移行をスムーズにしていただきながらも、コミュニティセンターの本来の機能の部分でそういった課題の検討等も行っていただきたい。なかなか地区側からは見えないのではないのかという部分については説明がまだ足りないんだろうというふうに思っておりますので、その辺は話をしてまいりたいというふうに思っています。 ◆１２番（鎌田準一議員）　この集落支援員の関わり方というのが、かなりその微妙なと申しましょうか、大変かなと私も捉えているところです。先程来地域の課題というふうにしておっしゃいました。いわゆる地域課題というものがあって、それをそもそも解決するにはどうしたらいいかということで、このコミュニティセンター化についても制度として導入してきたのかなと理解はしておりますが、この地域課題の中で、この前の報告書も見ますと地域課題として大きく挙げられているのは人口減少、少子高齢化、それから地域課題の多様化、それから担い手不足、あるいは税収入に伴う行財政規模の縮小の懸念、あるいは高齢化支援と持続可能な地域づくり、この辺が地域の課題だと捉えられているようでございます。たくさんあるのですが、この中で一番まずは中心に課題解決として向かっていかなくてはいけない課題というのはどんなものなのか、どんなふうにお考えになっているか伺っておきたいと思います。
    ◎企画情報課長　住民主体の地域づくり、参画と協働を得て行っていきたい、町がこれが課題ですねという部分は確かに、並べればこういうふうにあります。地域の人に地域の課題とはなんだろうねという部分をまずは理解してもらった上で、地域の人たちが「どうしたらいいのでは、こうしたらいいのでは」というものを考えていただくと、そしてうちの場合であればこれがすぐとりかかれる、しかも有効的な課題だよねという部分を、話し合いをしていただいて、地域の中で決めていただくという部分が大切なこのコミュニティセンター、指定管理者制度という言葉があれなんですが、そういう住民自治の部分、自分たちで決めて自分たちでやるんだ、それを町と一緒になって町はではそういうことでいきますかということに対して支援していくという考え方なので、町がこれをしてください、これが課題だからこれから行ってくださいというものの申し方はしないで、地域の中で進めていくと。課題はたくさんあるんですという中で、それをまず自覚した上で、ではどうしていきましょうという形で取り組んでいただきたいなというのが、移行の大きなところでもございます。 ◆１２番（鎌田準一議員）　地域課題は地域の人が見つけ、地域の人たち自身が解決に向けた方法を探りだす、それで地域を活性化していきたいという考え方はよく分かります。そもそもいろいろな公民館事業とかそういうものがあった中でも、社会教育の中にはなく地域づくりという考え方はまた別個な考え方みたいなのですが、いわゆる地域づくりといった場合には本来そういうもののためにあったのかなと理解をしていたところです。　少し話は飛ぶかもしれませんが、先程の支援員の話で350万円という話、これはいわゆる報酬ではないのだという考え方でありますが、先程来少し伺った中では、いわゆる会計年度任用職員との報酬との関わり合いなんですが、バランスを考えるということでございました。今の時点で会計年度任用職員の報酬等と支援員の報酬のバランスについては具体的に何か考えておられるところはございますか。 ◎企画情報課長　全体を見て均衡を失しないようにとお話させていただいた部分は、事務局を担う人件費の分、指定管理委託料として人件費として積算する部分のお話として、職務を、相応の待遇をしたいんだけれども、ここだけの話なくて町全体でいろいろな施設を指定管理していますので、そことのバランスを失しないようにしなければならないのでという意味でございまして、会計年度任用職員と云々という話とは少し違うんですが、ただ集落支援員の部分について申し上げれば、会計年度任用職員の制度で入れることも可能なわけですが、本町はそうではなくて活動に対して協力謝礼という形で支払っていくという形で考えております。そういう関係からいきますとむしろ会計年度任用職員とのバランスという部分もありますが、地域おこし協力隊がそういう制度でやっていますので、そういった部分とのバランス等々も考えながらこの協力謝礼金という部分は考えていきたいと思っております。 ◆１２番（鎌田準一議員）　私もこの辺の支援員の報酬等についてはだいぶ考え違いをしている部分もあるのかなと理解したところです。地域おこし協力隊と似たような立場の方かなと理解をしたところですが、町全体のいろいろな報酬バランスを考えた上で報酬は考えるということなのだろうと理解をしたいと思います。いずれにしてもこういう人たちが同じ地域づくりに関わっていく中で、それぞれやはり例えばセンター長はセンター長、事務局長は事務局長、事務局は事務局員、それなりの指定管理者のためのいわゆる全体的な管理料と一緒になっているとは言いながらも、かなりバランスが悪くならないのかなということは心配しております。その辺はぜひ慎重に検討いただきたいなと思います。　確認ですが、ではこの支援員という方は一応その企画情報課、あるいは町長部局による採用と捉えてよろしいですか。 ◎企画情報課長　採用というと、任用するようであれなんですが、任用する形ではなくて雇用する形ではないということでございます。ただし、集落支援員も予算措置がなければ執行できませんので、その予算については企画情報課ということで予算要求はしているところではございます。 ◆１２番（鎌田準一議員）　一定町、地域からもいろいろ推薦なり、あるいは公募で選ばれた人に町が委嘱するという形なのかなと理解しておりました。そういうことだと思って理解をしていきたいと思います。　それでは、誠にいろいろ説明をいただきながらまた二重三重の質問をしているようで申し訳ないとは思うのですが、一応確認をする意味でまた質問を続けます。　社会教育課の方では今までいわゆるいろいろな交付金を町で出しております。例えば元気の出る地域づくりを応援します交付金、これは社会教育課の方で予算化をされているのかなと思っておりますが、こういう交付金は従来どおり交付をしていくと、こういう考え方でいいのかどうか、その他に例えば青少年育成会議交付金、それから部落公民館連合会協議会交付金、こういう類の交付金はまたそのまま継続して予算化して、なおかつコミュニティセンター化になったときにも、あるいは指定管理を受けた上でも、事業を続けてもらう上で予算措置は社会教育課でするという理解でよろしいのかどうかお伺いします。 ◎社会教育課長　今現在、第四学区公民館、第四学区を除く地区に出している部分ということでのお話かとは思いますが、言われるとおり元気の出る地域づくりを応援します交付金につきましては、現在は６地区学区に交付させていただいておりますが、第四学区につきましてはこの交付金ではなくて、あくまでも指定管理料の中で現在は含んで出させていただいていると。ただ、算出根拠については基本的には同じ考え方で指定管理料の中に入れさせていただいているというのがまず状況ということになります。　また部落公民館と青少年の育成部分につきましても、同じ考え方で第四学区につきましては指定管理を受けている和合の里を創る会の中にすでにこの青少年育成町民会議の部分と部落公民館連絡協議会の部分がすでに溶け込んでいると、組織の中に溶け込んでおり逆に組織の中では分科会と言いますか、下部組織というような、下部組織と言いますか、になっていることからそちらにつきましても、算出根拠は基本的には同じになりますが、指定管理料の中に現在はすべて含まれてお出しをしていることになりますので、もし今議員が言われたように今後指定管理料という形になった際には、交付金ではなくて指定管理の方にも含めていくことも一つの考え方になりますが、先程企画情報課長が申し上げたようにまだ支払いの方法につきましては、なお協議をさせていただくということになっておりますのでこのままになるかどうかというのは現在の段階ではまだ決まっていないと受けとめていただければと思います。以上です。 ◆１２番（鎌田準一議員）　従来の交付金については、これからも変わる可能性あるとお伺いをしたところです。そのためにも各地区でのコミュニティセンター化、あるいは指定管理を受けていく過程で組織編成もある程度なされていくのかなと受けとめたところでございます。　それでは、最終的に私は今のところのコミュニティセンター化に向けてはこの時期から考えてある程度方向性として間違っていないのだろうとしては受けとめております。最終的にどうお考えになるかなんですが、例えば新たに各地区で事業をしたいといった場合もあるとは思います。それから、その他に企画情報課の方にも少しお伺いしたいのですが住みやすい地域づくり活動交付金というものがございます。これは従来どおり例えば指定管理になっても、今の状態でも、これは続けられるのかどうか、この辺は例えばその内容についての見直しとか、そういうことは考えられていないのか、一定伺いたいのですがいかがでしょうか。 ◎企画情報課長　住みやすい地域づくり交付金については集落の方にお出ししているわけではございますが、それをコミュニティセンター化に合わせてガラガラポンにするという考えは今のところはございません。あくまで集落で行う事業を中心に交付金を出しているという形でございますので、コミュニティセンター化は地域、大きなくくりで考えてございますので、ただ進めていく中でこうした方がいいよねということがあれば見直すことはあるかもしれません。これを機会にということではないんですが、場合によってはということはあり得るかもしれませんが、基本的には考えてはございません。 ◆１２番（鎌田準一議員）　今のところは考えていないということでございますが、私どもの感覚からしますと、集落、個々に公布するお金も、地区に交付するお金も同じこれからの地域づくりについて必要なお金になってくるのかなと、個々に別々に区別をする必要もない時代がもうすぐそこまで来ていると、逆に言うと課題解決というのはまた当然地区全体でも考えますが、各集落においても課題はありますし、その課題を個々にも解決していくことがある意味各集落あるいは地区の力になっていくのかなと思っているところです。結局のところ、報告書に書いてありますが、地域に力をつけるというお話が個々にありました。地域に力を付けていくためには、簡単に言えば地域にかけるお金も必要だと私は思ったところなのですが、この地域に力をつけるという考え方が、具体的にどんなことをイメージすればよろしいのか、考えがあれば伺いたいと思いますがどうでしょうか。 ◎町長　地域に力をつけるということは、基本的にこれまでも参画と協働という言葉の中でいろいろな取り組みをやってまいりました。ですから、これからもそういった地域に力を付けるというのは地域の、自分たちで考えて自分たちが実行できるような力を養うということを含めて、コミュニティセンター化の中でそういった財源であるとかそういったものについても、町が一定補助というもの、要するに使いたい部分についてはしっかりと担保をしながら行って力を付けてもらいたいと思っているところです。　ですから基本的に何がどうのということよりはいろいろな事業を行うこと自体も地域の力になっていきますので、そんなことで考えていただくことが今の段階では一番分かりやすいのかなと思っています。 ◆１２番（鎌田準一議員）　今町長から答弁いただくとは思いませんでした。私も全く同じ考えでおります。結局のところ一つひとつの課題をどうやって解決していくか、解決していく過程の中で解決ができたというその実感の積み重ねが地域の力になっていくと思っています。先程来質問をいたしましたがお金のかかることが主なので、なかなか予算要求が例えば集落から出て、地区に出て、地区である程度統括しながら町への予算要求、あるいは予算措置を考えていただくというパターンになろうかと思いますが、最近地域要望の考え方がなかなか出てきてないのかなと。今も当然あると思いますし、私もなかなか詳しくは参加してないものですから、大変失礼かと思いますが、地域要望のいろいろなまとめ方ですが、これはこれからも活用されて、あるいは応用されていくのか、そのまま生かされてコミュニティセンター化なり、指定管理の方に持っていかれると考えているのか、最近何か地域要望の話まで出ていないので、それについて伺っておきたいと思いますがいかがでしょう。 ◎企画情報課長　どう答えたらいいのか、地域要望の話なんですが、例えばということになるんだと思いますが、道路とか町道とか何とかの集落要望ということになれば、地域の中で優先順位を決めてという、これはルールがあると理解してございます。例えば集落で要望があって、それを地区で１回揉んで、それから町に要望というルールがこれまであるのかどうなのかは少しあれなんですが、それが地域全体の要望であれば地域として要望をまとめて町に来るんだとは理解してございます。その要望の仕方もいろいろ形があると思うので、要望書にするとかあるいは自治会長が動いて云々ということもあるんだと思います。コミュニティセンター化の部分と絡めてどう答えればいいのかあれなんですが、基本的にはそのコミュニティセンター化によって、その要望の流れがコミュニティセンター化の部分をとらないとだめとかそういうことではないとは理解します。 ◆１２番（鎌田準一議員）　同じような話を何回も繰り返しても仕方がないのであれですが、地域要望は今でも当然来ていると思いますし、具体的な事業がそこの中にあるわけなので、当然地区の方に出て行くと私も思っております。地区でどのように措置されるかはこれからの課題にもなるのかなと思ったところですが、何せ予算が絡む話でありますので、いろいろこれからも大変なことになるのかなとは思っております。コミュニティセンター化にあたっては、やはり地域に手厚くいろいろ予算措置ができないと実際のところ力もつかないのかなと思っておりますし、その一つひとつの成功事例がたぶん地域の力になってきますし、町の力になっていくんだろうなと想像はしております。　最後に伺いたいのですが、いわゆる住民自治の考え方ですが、コミュニティセンター化するということは、いわゆる地方公務員法上の一つの系列化に入るわけで、その中での住民自治というのがどのようにこれから生かされていくのかなという面でのコミュニティセンター化の見え方、これも一応考えておかなければいけないかなと思っております。住民自治について、コミュニティセンター化の中でどのように生かされるのか、具体的にお話を聞く中で、大体は理解しておりますが、改めて住民自治の大切さ、この辺りがコミュニティセンター化に向けた一番の基本になるのかなというイメージを持っておるものですから、一定担当課としても住民自治についての考え方、整理をされていると思いますので、伺っておきたいなと思います。いかがでしょうか。 ◎企画情報課長　少子高齢化、人口減少で地域の課題があって、なおかつ住まわれている方の住民ニーズも多様化している。それに対応するためにはコミュニティセンター化、いわゆる社会教育法でいうところの公民館だけにとどまらず対応できるような、幅広に対応できるような地域の拠点としていくべきであり、コミュニティセンター化の効果、これを発揮するためには住民の参画と協働のもとに行う住民主体の地域づくり、これがあって効果が上がるという理解、考え方をしてございます。したがいまして、先程申し上げました何が課題なのか、課題があるんだけれども何が課題かという部分をしっかり地域の人たちが理解した上で、町と一緒になってこの課題解決その部分を仕上げていくというためには住民自治、自分たちが考えて自分たちで決めるという部分でございます。そこの部分をしっかりその地域の中で行っていただいて、話し合いも含めて行っていただいて、町はそれに支援をしていくという考え方で地域の活性化そのものを図っていきたいということでございます。 ◆１２番（鎌田準一議員）　住民自治についてのご回答は同じようなことで繰り返して、大方いただきました。そのとおりだというふうに思っております。いずれにしても、住民の方と町の考え方、集落支援も含めた考え方、ある程度同じ方向を向かないと効果が出ないのかなと。大きな屋根は作ってはみたが中で行うことは全く今まで同じということでは、何のためにコミュニティセンター化するか、分からなくなるのではないかという心配があるものですから、今回の質問に至ったわけでございます。　最後に、町長にも伺っておきたいと思いますし、所見をお伺いしたいと思うんですが、私なりの地域づくりの考え方、一言で言えば今申し上げたように住民自治による地域づくりだと。これがコミュニティセンター化の真髄ではないかなと。愚直に申し上げれば、民間による小さな行政組織を預かり運営すること、これが私はコミュニティセンター化の一番の大事な考え方なのかなと勝手に思っているところでございます。　また、持続可能な地域づくりを目指すということについては、一定そのターニングポイントがあるのかなと私は思っておりました。その中で、どういうことがターニングポイントになるかというと、住民が地域に貢献できているという実感を持てているかどうか、それから２番目としては地区の問題解決に向けた過程で人材育成が進んでいると実感できているかどうか、それから３番目としては自由度の高い運営ができているかどうか、いろいろな面で行政とのやりとりがあるわけですから、自由度が高い運営ができているかどうかです。４番目としては指定管理組織、イコール受託者組織となるわけですが、これらと行政との関わりが協定によるわけですが、対等なものになっているのかどうか。これが成熟していくために必要なターニングポイントになるのかなということで、申し上げておきたいなと思っております。　我々もコミュニティセンター化については非常に注目をしておりますし、これからの地域づくりに大変貴重な組織になっていくんだろうというようにしては受けとめておりますので、これからも慎重に見ていきたいなと思っております。以上で私の質問は終わりますが、もし町長の方から所見があれば伺いたいと思います。 ◎町長　コミュニティセンター化ということは、住民自治ということと非常に密接に関わるといったようなことであります。これは先程から申し上げているように、自分たちのことは自分たちで考えて自分たちで判断できる範囲を広げていくということ、そして地域を考えるということと、町を考えるということはほとんどイコールでありますので、そういった形になってもらえば我々としても大変ありがたいと考えております。 ◎社会教育課長　大変申し訳ございません。先程の私の部落公民館連絡協議会と青少年育成町民会議の件で一部誤った説明をさせていただきましたので、訂正をさせていただければと思います。正しくは二つの関連する委託料といいますか支払いにつきましては、第四公民館に対しての部分は指定管理料に含まれずに別枠でお支払いをしているということで訂正をお願いしたいと思います。 ○議長　鎌田議員、ただいまの説明でよろしいでしょうか。これに関連して質問等はございませんか。よろしいですか。 ◆１２番（鎌田準一議員）　はい、了解しました。質問はないです。 ◆２番（工藤範子議員）　それでは私からも先に通告しておりましたことについて、質問をさせていただきます。　初めに都市計画税についてであります。都市計画税は都市計画事業に要する費用に充てるために、昭和31年度に創設された地方税であります。町は現在、公共下水道事業に係る償還に充当していますが、都市計画事業が終了した自治体では都市計画税を廃止しているところもあります。税についてどのように考えているのか伺います。また、合併時においては都市計画税についてどう検討されたのか、この２点についてお伺いいたします。　２点目として排水対策についてであります。余目地域の抜本的な排水対策について、去る８月４日に７地域の自治会長、住民の要請書に基づいて話し合いをされましたが、その結果今後どう取り組んでいく考えなのか、内部での調査活動は進んでいるのか伺います。また、話し合いの中では７年後にはあなた方の悩みはなくなるでしょうという町長からの話であったと参加者からお聞きしておりますが、それでは７年後以降は内水氾濫は起きないということなのか、被害を受けている方は毎年50年に１度の雨が降っているのにと落胆の声があります。まずは内部でどのような調査活動となっているのかお伺いいたします。　次に３点目として就学援助制度についてであります。就学援助制度は経済的理由で小中学校に通う児童生徒に対し、義務教育費を援助する制度であります。援助費としては年３回の７月、11月、３月の支給となっているが、制度を活用している保護者からは回数の改善が求められています。使いやすい制度にすべきと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。　最後にコロナ禍の影響についてであります。コロナ禍で商店や中小企業の影響などはどのように分析されているのかお伺いいたします。以上で４点、１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、工藤範子議員の方にお答えをいたしたいと思います。　まずは１点目の都市計画についてのご質問でございます。これは具体的には都市計画税についてということでございますが、都市計画税は都市公園とか都市計画街路下水道などの都市施設の建設整備とか、都市区画整理事業に要する費用に充てるための目的税ということで、旧余目町においては昭和41年に制度化されたとされております。これまで、都市計画税を財源とした事業としては、都市公園の整備や狭い意味での公共下水道の整備などが実施され、現在は議員がおっしゃるとおり、狭義の公共下水道事業に関わる地方債の償還に充当しているということでございます。また、この都市計画税は旧立川町では賦課されていない税金でありまして、平成17年の合併時に現状のまま引き継がれたものと考えております。もちろん、これは都市計画区域しかこの計画税は賦課されないわけでありますが、県内では、この都市計画税が発生しているところは、都市計画区域を設定している自治体が30ございまして、都市計画税を賦課徴収している自治体はその中で22あるということでございました。　本町でも、今後中心市街地の安全安心を確保するための財源として活用して、事業実現に向かいたいと考えておりますが、これは以前から議論がありましたようにもう都市計画ということでの必要性が全くないということと、それに関係する事業に使う必要がなくなれば当然これは目的税ですので、なくなっていくだろうと思います。　それから２点目の排水対策についてでございますが、これは７地域の自治会長から要請書が出てまいりました。そこでしっかりと話し合いをしようということで話し合いをさせていただいた経緯がございます。７年後は悩みがなくなるだろうということですが、これはなくなると言ったかどうか、私も定かではないのですが、いわゆる今大きな事業として、国営事業が令和７年の完成を目指して、国営かんがい排水事業が大変大規模に行われておりまして、そちらが完成すると今まで心配していた部分については、相当、いわゆる排水量の規模自体が、1.3から1.8倍ぐらいまでの規模でできていきますので、そういったところでは流水の流末処理能力が増強されるということでございます。　連携しながら、これからも細かいところについてはいろいろな手立てをしながら我々としてもこの排水については大雨のときにいつも心配をしているわけでありますので、それについては対応をリアルタイムにできるものと、それから将来的なものと合わせ技でしっかりと対応を続けてまいたいと思っております。　それから３点目の就学援助制度については教育委員会にお答えをしていただきたいと思います。　それから４点目のコロナ禍の影響で、商店とか中小企業の影響はどうかということでありますが、これも先程別の議員の方がご質問あったように、今のところ今年度の部分については我々としても相当細かく聞き取りをしながらいろいろな手立てを打ってきておりますので、今大きな影響というものは現在のところは感じられておりません。ただし、先程からありましたように、このコロナ禍という状況は明らかに行動を規制するものですので、その行動に関わる商売あるいは仕事をされている方々には少なからずこれから影響が出ていき、その職種あるいは業種によっては大きな影響が出てくるだろうと思っております。　先程から何回も申し上げているように、新型コロナウイルスの感染自体は歴史的に見れば長くて３年、短ければ２年ぐらいで収まるわけですが、経済活動というものはそれだけではなくて世界中との関係がありますので、この中で金融から経済の全体がどのような動きになっていくのかというのは全く予断を許さないという状況がこれから数年は続くのではないかと思っております。　ワクチンができれば行動するという状況はかなり改善するだろうと思っておりますが、今の予測からすると先進国では日本は相当遅れるだろうというふうなＡＩの予測もあるようであります。それから見ますと感染が収まるのはこれから早くても１年かかるということですので、それをまずは我々としてもいろいろな情報を入れながら、その時点を一つの目処としながらも感染防止それから産業経済の発展、あるいは再生といったようなものについてはリアルタイムで細かく手立てをしていく必要があるのではないかと思います。　先程からありますように、やはり財源というものも限りがありますので国、県そして我々市町村というものがしっかりと同じ方向を向きながら、時期を失しないように仕事をしていかなければこの影響や不況といったようなものには対応できなくなってしまうという、そんな状況があるのではないかと思っています。まずは安心安全、住民の安心安全が最優先ですのでそのことを念頭に置きながらこれからの新型コロナウイルスの動向を見てまいりたいというふうに思っています。私からは以上でございます。 ◎教育長　それでは３番目の就学援助制度についてお答えします。援助制度の内容については先程議員からありましたので省略させていただきますが、就学援助費の支給回数を改善できないかというご質問でしたが、支給については受給認定者の方からの委任に基づいて学校長が請求及び代理受領の手続を行い支給していることから、支給回数を増やすということは保護者それから学校側にも大きな負担になるのではないかというふうに考えております。加えて就学援助費は年３回、先程ありましたように７月、11月、３月の支給ですが他に児童手当が年３回、６月、10月、２月に、それから母子家庭については児童扶養手当が年３回、４月、８月、12月に行われ、福祉関係の支援も含めれば年間ほぼ切れ目なく支給が行われていることとなり、支給回数を増やす必要はないものと考えております。以上です。 ○議長　午後３時まで休憩します。　　　　　　　　　（14時42分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（15時00分　再開） ◆２番（工藤範子議員）　それでは、就学援助制度についての再度の質問をいたします。先程の教育長の説明では学校側に負担があるというようにお話ありましたが、町の支給要綱では支給方法及び時期の第８条第４項では就学援助の支給時期は教育長が定めるものとあります。それで支給品目は10の品目に分かれております。給食費については毎月小学生は5,300円、中学生は6,000円になっておるようです。これを保護者が立替払いをしないで支給時期を毎月にすれば家計のやりくりは緩和できるのではないかというような趣旨で私は質問いたしましたが、どのように考えているかお伺いいたします。 ◎教育課長　学校給食費の集金についてはただいま説明いただいたとおり各学校において４月から12月、一部学校では５月からというところもありますが、小学校で5,300円、中学校で6,000円を毎月定額集金し、１月に年間分の食数に応じて精算する方式となっております。就学援助費については当該児童生徒の食数実績に応じて学校給食費の８割を支給するという制度になっているため、学校での集金方法や認定月が所得の関係で６月ということもあり、それを挟んだ前後４月、５月とそれ以降とで基準で認定の有無が変わるということもあり、また金額の確定も合わせれば事務的に煩雑になることが予想されるということで、対応については難しいというふうに考えておるところであります。 ◆２番（工藤範子議員）　教育委員会の方の事務的には煩雑だとおっしゃっておりますが、この町の就学援助状況では、庄内町は高い方でありますが、この県の平成30年度の準要保護就学援助実施状況では、庄内町の援助自給率は県平均が6.6％に対し10.0％になっております。県内35市町村の中では長井市、米沢市、庄内町となっております。要保護の状況でも県平均0.4％に対し0.6％になっております。このような状況についてどう認識されるのかお伺いいたします。また、１人当たり市町村民所得は、こちらは平成29年度でありますが、県平均292万4,000円に対し庄内町は236万円で、56万4,000円も下回り、一方、三川町は県平均より６万円も多い298万4,000円との統計となっておりますが、庄内町の援助率の高いことがここでもお分かりと思います。　この就学援助を受けている人は明日の100円より今日の10円が欲しい、そういうような状況の方々がいるんです。ですから母子家庭とか父子家庭、困窮者、先程は困窮状況は増えているというような状況もありますので、こういう時期に考えを新たにして、学校側に負担がかかるといえば済むものではないと思いますので、この町の状況を見れば学校側に負担、いろいろなことが述べられますが、以前に入学準備金の支給も６月頃になっていたのが２月頃にいただいて本当に助かったというようなこともありますし、やるときは大変ですが、その後皆さんからそういうふうに返事をいただければやりがいもあるんではないでしょうか、いま一度考えを新たにできないでしょうか。 ◎教育課長　ご説明いただきましたとおり庄内町の要保護・準要保護の認定の基準については、他の市町村に比べると基準が若干広くなって、入り口が広くなっている、認定基準が大きくなっております。そういう部分では数多くの人、多くの方々が対象になるという状況になっておりますので、認定率そのものも他の市町村に比べると高い状況になっております。これについては、多くの方々の所得とかも鑑みながら多くの方々がまずは援助できるような体制になっているということでご理解をいただきたいというふうに思います。　なお、今お話されております援助費の支払い方法ということだと思いますが、先程から教育長の説明ありましたとおり、それぞれ入学用品ですとかあるいは学用品、修学旅行等の経費、それに先程ありました給食費、すべて実績に応じて支給をしているというのが根本的なところであります。要は支払いがあったのでその実績に応じて領収書等の添付を求めながらその分をまずは皆さんにお返ししていくというような制度になっておりますので、やはりその実績を認めないものについての支給はできないということになりますので、その制度そのものがやはりこの考え方では違うのかなということで今のような対応でさせていただいている。ただ給食費については同じ町の中で、支払先が町でありますし、最終的に援助費の支給費も町ということで、町としてみればまずは入ってくると出てくるとの違いでプラスマイナスにすれば同じことになるので、その支払い方法については検討の余地があるのかなというふうに考えております。　ただ、先程から実績の８割という部分が庄内町の基準になっておりますので、それが食べた数によって違ってくるものですから、その辺の事務的な手続についてはやはり煩雑なところがあるのかなというところで、そこら辺も含めて学校と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（工藤範子議員）　今そういう援助を受けている方は非正規やパートとか母子家庭とかそういう方々がほとんどだと思います。それで、今はコロナ禍でパートに行っても時間が短くなったり、あと非正規であれば金曜日から休みになったり残業もないし、毎月いろいろな手当があるようですが、それはそれとして足りないからいただいているのでありますし、それとこれと一緒くたに考えないで、やはりこちらはこちらで、この給食費6,000円も、例えば中学生２人おれば１万2,000円、３ヶ月後のその３万6,000円、その80％が返ってくると言いながら、そうすれば実績を見てからといえば、月遅れで１ヵ月、この２月最後の締めを少しでも遅らせて、そうやって今こういうときこそ皆さんで支えながら、こうやって子どもたちを育てていくのが教育ではないでしょうか、いかがでしょうか。 ◎教育課長　確かにそれぞれ家庭の事情で経済的に大変な方々はいらっしゃいますので、そちらの方ともまず学校とも相談しながら、この給食費の部分については検討をしていきたいなというふうに思っております。ただ今回新型コロナウイルスの関係につきましては、先程の議員にもお話させていただきましたが、６月７月の給食費は無償にしておりますし、あと臨時給付金ですとかいろいろな給付金とかがあって、そちらの方で支援を受けている部分もあると思いますので、その部分については学校の方からとかもいろいろなそういう困ったという要望は受けていないので、この部分については大きく問題にはならないのかなと思いながらも今後の就学援助費の支払い、特に給食費については検討していきたいと考えております。 ◆２番（工藤範子議員）　中学生２人の方、小学生２人の方がいるとやはり毎月本当に大変なので、給食費だけでもということで、他のものは領収書がないとだめ、あれがないとだめというようなことがあって、それで給食費だけでもということで、まずはこの庄内町からこういうことを行ったよということで子育て支援が行いやすい町だなと言われるような制度を行っていけば、子育てが本当に良かったなと、そういう思いが子育てを終えてから実感が湧いてくるのではないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　それで、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減収され、家計が急変されている保護者に対しての援助はどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎教育課長　就学援助制度の関係では一応認定基準のところに合計所得ということで前年度の所得の合計額を基準にしておりますが、そちらの部分で認定基準を定め認定をしておるわけですが、その中に特別な部分として特別な事情ということで、いろんな災害ですとか収入が激減した、あるいは就職先の倒産等によって失業あるいは破産したときのようなところで特別事情の要項があります。そこの部分については認定基準の倍率を上げて対応できるという制度になっておりますので、もしそのようなことで相談を受けるとなれば、認定基準の特別な条項の部分を対応させて認定していくこともできるのかなというふうに考えております。 ◆２番（工藤範子議員）　北海道札幌市も今は非常に新型コロナウイルス患者が増えているようですが、そこでは家計が急変した世帯に対して直近３ヵ月の収入で年間収入を推計して、基準が下回っている世帯を対象にして、実際に経済的に苦しい状況に置かれている家庭もありますので就学援助の制度を使っていない方にも特例審査をして援助制度を活用させていただいていますが、そのような考えはないのかお伺いいたします。 ◎教育課長　これまで就学援助制度それから特別支援等の制度もありますが、入学時あるいは各学年の進級時に学校を通して各家庭の方にはお配りをさせていただいています。なお、今回は新型コロナウイルス等ということで相談等があればこちらの方もお知らせをしていきながら対応していければというふうに思っております。 ◆２番（工藤範子議員）　あと今年度も３ヵ月余りでありますので、そのような状況にある方もいると思いますし、いちいち自分が経済的状況から少し大変でありますからそういう制度はお願いできますかと電話する方はいないと思います。私には何人かからそういう相談もありますので、ぜひそういう検討もしていただきたいと思います。やはりこういう事態でありますので、そういう時は皆さんで力を出し合って、そのようにしていただきたいと思います。　次に、都市計画税についてお伺いいたします。　先程は庄内町では41年に都市公園と下水道の工事があって、それから都市計画税というような先程の町長の答弁でありましたが、まだ中心市街地の活性化もあるというようなことでありましたが、この都市計画税を廃止された自治体は、兵庫県豊岡市では平成17年、旧豊岡市と他の５町が合併し誕生しましたが、旧豊岡市は都市計画税を課して下水道事業の借入金の返済に充当しておりましたが、他の５町では同種の事業を実施していたものの計画税を課していなかったため、地域間における課税の不公平が生じることから平成20年度に都市計画税が廃止されております。また、茨城県常総市、潮来市でも地域間における課税の不公平などを理由として平成28年度に同税が廃止されていますが、本町の課税のあり方は公平公正なのかお伺いいたします。 ◎建設課長　事業課という立場の部分でございますので、事業課といたしましては今計画段階が随分と長く休止状態ということは理解しながらも、まずは貴重な財源というふうになっているということもこれは事実でございますので、そのような形でまずは将来に向けた形の中でこの部分についてはお願いしていくべき筋合いなのかなというふうに考えてございます。　あと、もう一つにつきましては、先程の冒頭の議員の質問の中にもありましたが、合併協議会の中での協議の際も調整課題と調整項目というふうにはなってございますが、旧余目町にあった制度だということで、まずはいろいろな意見交換はなされたものの余目方式で一元化という結論を持って、まずは現在に至っているということでございますので、事業課としていたしましては計画が随分と長く休止状態ではございますが、今の制度をまずは続けていくことが市街地の将来のためになるのではないかというふうに考えてございます。 ◆２番（工藤範子議員）　都市計画税は現在に至っているのは私も承知しておりますが、市街地の将来についてはこれからまだまだ市街地の都市計画に載っているというようなこともあろうかと思いますが、都市計画税を納税している方からは住宅新築の際に下水道が通っていないため町に相談したところ、下水道工事に400万円もかかるとのことで、建設に苦慮してなんともやりきれない思いでいっぱいであると話してくれました。都市計画税は６万2,500円の納税、また同じ区域内の方は13万円余りの納税をしているとのことであります。都市計画内の住民だけが何十年も納税することは同じ町民として公平公正にかけると不満を語ってくれました。　この住民の怒りに対し、税のあり方はこれで良いのか、担当課はどう捉えているのかお伺いいたします。 ◎建設課長　なかなか私の立場では難しい答弁になろうかと思いますが、まずご意見は十分受けとめさせていただいて、その住民の方々のお話の内容も理解はいたしますし、まずはそのような状況の中でこの都市計画税については先程から申し上げておりますが、税の制度ということで受けとめていただいて、まずは公平公正な形の中でこの区域の中で将来の仕事に向けて、あるいは過去の下水道の仕事の償還のために目的を持った税であるということでご理解をいただきたいというふうに申し上げたいと思います。 ◆２番（工藤範子議員）　将来の仕事のためと言いながらも都市計画審議会は昨年度の決算報告では新型コロナウイルスの影響で審議会は設けられなかったというような、感染症拡大防止の観点から会議の開催を見送ったとありますが、庄内町は２月からこの新型コロナウイルスの騒動があったわけですから、昨年度は審議会などは全然開かないし、いろいろ審議会委員のメンバーも変わっておるのに一度も開かないというようなことは、私は将来に向けての中心市街地の活性化にはなり得ないのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎建設課長　議員おっしゃるとおり昨年度は新型コロナウイルスの関係で開催は見送ったという事実でございます。ただし、この都市計画審議会自体は都市計画の審議する事項を諮問されて開催されるというのが原則だと思います。ただ年に１回、諮問事項がなくてもまずはこれまでは一定程度いろいろな部分の理解を深めるという意味合いで最近は開催されてきた会議だというふうには思ってございますが、一昨年の部分については議員おっしゃるとおり感染症の部分もあってまずは延期させていただいているという状況でございましたので、ご理解をいただければと思います。 ◆２番（工藤範子議員）　ですから感染症は今年の２月から入ったんでしょう。それで決算書のこの報告書では新型コロナウイルスの影響で開くことができなかったと書いてあるんです。ですから、これ来年度の決算報告であったら私も理解するんですが、２月の時点で新型コロナウイルスがこちらの方に蔓延してきたわけですから、今回の９月の決算の資料ではそれは的確ではないのではないですか。 ◎建設課長　例年という言い方になるかと思いますが、その都市計画審議会自体の開催時期がそのような時期の設定を計画していたというふうにご理解いただくしかないかなと思います。それでちょうどその部分が感染症の時期の始まりというふうになってしまったと捉えられるのではないかと思います。 ◆２番（工藤範子議員）　都市計画審議会は昨年も開かないし、一昨年は12月に開いていました。ですから、それとこれは合致しません。どうですか。 ◎建設課長　大体12月、１月その頃に都市計画審議会を例年開催しているものというふうに思いますが、たまたまその計画した時期に新型コロナウイルス感染症ということが発生いたしまして、まずは延期、見送りを行ったという事実だというふうに思っております。 ◆２番（工藤範子議員）　ですからそういう時期、昨年、その前の年は12月に行っているんです。ですから、令和元年度は一度も開かないし、審議会委員の名簿も変わっておるのにそれも私どもの審議会委員には提出もないし、建設課長も変わってますでしょう、いろいろ担当課も変わっております。警察の署長も代わっておりますよ。ですから、そういうメンバーすら全然そういう名簿なども出してもいただけないし、そういうことは仕事として認められるんですか。 ◎建設課長　私も変わったというお話をされましたが、それは事実ですし、もし今議員がおっしゃるような事務的に遅延している部分がある、あるいは提出しなければならないものがあるということで、それが出ていないんだとすれば、早急に訂正なり体制を整えて提出する部分については提出しなければならないなというふうに今考えておりますが、ただ、事実関係として、先程から私申し訳ないような言い方ばかりしているのですが、時期的に確かに新型コロナウイルス感染症の時期と我々が担当が計画していた時期がちょうど一致して、そういう部分もあって現在に至っているというふうに私は捉えてございますし、そのようにご理解いただければというふうに思います。　ただ、その名簿関係だとかそういう部分については、確かに手落ちの部分はあるかと思いますので、そこの部分は対応させていただく方向で考えていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆２番（工藤範子議員）　まずそのことは理解をさせていただきますが、この都市計画法第75条では、受益者負担金の部分でありますが、国、都道府県、または市町村は都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるとき、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担をさせることができるということで都市計画税があるわけですが、納税している方は著しく利益は享受されているのか、例えばどのようなことが利益を与えているのか、その点についてお伺いいたします。 ◎建設課長　都市計画区域の中の受益者の利益の享受ということの部分だと思いますが、この部分については長い間計画自体が休止しているという状況もありまして、目に見えるものはなかなかないのかなとは思います。ただ、今現実的に下水道の償還金の一部ということで、まずは狭義の公共下水道事業の部分に充当されているという面から見れば、その部分については一定程度その公共下水道の経営というものに資するというふうには、昨年度まで担当していた部分がありますので、そういうふうには考えますし、狭義の公共下水道というのはその都市計画区域の中であり、他の地区の特定環境保全公共下水道事業あるいは集落排水事業、いろいろなそういう区分けがあるわけですが、その中で狭義の公共下水道事業の経営には資するというふうには私は捉えておりますし、今後例えば都市計画区域の中で安全安心な暮らしを守るための事業という部分をこの都市計画の部分については、長期に休止している状況ではございますが、事業課担当課としてはこの部分を計画は休止しているんだという状況の中で、なんとか進めるような手立てがないかということを考えていかなければならない立場であろうと思っていますし、そういうふうな意味合いで、まずは受益者の利益に繋がるのではないかというお答えを今回はさせていただきたいと思います。 ◆２番（工藤範子議員）　経営に資すると今お話ありましたが、それではこの下水道料金について、区域内と区域外の料金、また区域内と区域外の水の色は同じなんですよね。ですから、こういう享受をされている方々はその区域内と区域外のその不公平さが生じているから、そのお支払いしている納税されている方々からは不満が爆発しているのではないですか。どのように捉えていますか。 ◎建設課長　議員のおっしゃることも十分私としては受け取られるものと思いますが、現状の目的税としての都市計画税については、制度としてまずは長くお願いしてきているということで、事業課の立場としてはその財源は貴重な財源であろうし、その財源をどのように活用するか有効に活用するか、そこの部分の活用の充当する事業をともかくとして、事業課としてはその市街地の中の安全安心のための事業を進めたいという立場であるということをご理解いただきたいと思います。 ◆２番（工藤範子議員）　都市計画税のことについては、市街地の安全安心というお話をされましたが、私はこれまでこの市街地の安全安心に対して何度も市街地排水について質問しておりましたが、ここにも一切財源を、この年間6,200万円もあるわけですがこれも使用していません。私は次に排水対策についてお伺いしますが、やはりこういうことが町民の方からはこの７地域の方々はそういう都市計画税についてはいろいろ不満があるわけですので、その点を十分理解していただきたいと思いますし、平成23年の庄内町総合計画基本構想に係る基本計画についての意見として都市計画街路事業は計画策定後かなり年数を経過しているにも関わらず、ほとんど進捗が見られない状況となっている。計画そのものに不具合も生じていることから計画の見直しを含めた対応をすべきであると報告しておるんですが、計画の見直しを含めた対応について担当課として話し合いをされたのかどうかお伺いいたします。 ◎建設課長　担当課といたしましては、都市計画の部分の話という部分の直接的な話をしたのかといえば内部的にはそれなりにいろいろな話をしているのは事実ですが、公式の立場での話し合いという部分はなされてございません。都市計画自体が今確かに私先程から何回も申し上げているとおり随分長い間休止状態になっているということでございますので、この部分については一定程度、今後内部的な検討を加えながら計画の廃止ということではなくて計画をどのような形で進捗させたらいいのかということは検討していかなければならないというふうには思ってございます。 ◆２番（工藤範子議員）　これは10年前にこういうふうに報告もしているのですから、やはり担当課としてはこういうことも議会で議決しているこの報告書でありますので、十分肝に銘じていただきたいと思いますし、やはりこの都市計画税については多くの町民がそういうような不満もたらたらと言われておりますので、不満ができないように二重課税はどうなのかというような視点に立って、同じ庄内町に住んで片方は取られて片方は取られない、下水道の料金は差も付いていないし、流れる水は同じでそれでは公平公正と言われないと思いますけども、町長、最後にどうでしょうか。 ◎町長　いろいろな観点があるんだなということは改めて感じさせてもらっています。なかなかタイミングというものが都市計画の計画を実行するには、相当タイミングが必要なんだということはこれまでも経験してきています。都市計画街路というものが計画としてはありながらも、そこを実際に道路にしていくとなると家を何軒立ち退いてもらわなければいけないかとか、いろんな隘路があったように感じています。今こういった庁舎を建てて、また都市計画街路との繋がりなどを見ますと、最近は空き家になってきたりとかいろんな状況が変化してきているなと思っています。改めて今までの計画をしっかりと見直しながら、やるべきものは向かうということと、それから将来に向けてこの都市計画税をどのようにできるのかというふうなことも合わせて検討させていただきたいと思います。 ◆２番（工藤範子議員）　やはり同じ庄内町に住んでそういう不公平な税制のあり方は私は本当にないと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　次に、排水対策についてでありますが、長期的に考えていきたい、あとリアルタイムでそのときそのときの対応をしていきたいというような町長のお話でありましたが、内部での調査活動はどのように行っているのかお伺いいたします。 ◎建設課長　内部の調査ということになりますが、一定程度降雨がある状態のときに現場のパトロールをさせていただいて、その状況を監視、記録しているという状態でございます。それで、私たちが今一定程度問題箇所と捉えているところがまず３ヵ所というふうな形になってございます。それ以外の部分については、平成20年頃はもっと相当のものがあったのですが、対処療法的に水路の改修なりあるいは造作を、これは20年から毎年毎年少しずつではございますが、やってきた結果なのかなというふうに思っているのですが、今年の７月の豪雨の際もまずは越水したという部分の箇所はおかげさまでなかったというふうに記録してございます。ただ、降雨量としては１時間当たり80mmという降雨量でございましたので、窪地の部分にはその水が溜まってしまったというお宅はございましたが、これまでと違って水路が越水して洪水になるというような、そういうふうな症状は降雨の量にもよるんでしょうが、そのような症状であったと、越水はまずは今年の７月の部分はなかったと。　今、我々が現実に行っているのは降雨の量にもよるのですが、まずは雨降ったときのパトロール、これによって我々が今まで培ってきた、この経験値の部分の被害相当の部分の箇所がどのようになっているかという部分のパトロールを中心に調査をさせていただいていると。今現実的に私たちが考えている部分は３ヵ所であろうと。議員もご存知の部分もあるのかもしれませんが、そんなふうな形の調査を進めながらまずは抜本的な対策というのはもうご存知のとおり相当の費用がかかりますので、これは対症療法的にしかも令和７年の国営かんがい排水事業で流末の処理能力の強化は当然図られておりますので、そういった意味でまずは進めていくしかないのかなと。そんな調査結果をもとに今年もこれから実質的に工事を発注して行う予定箇所１ヵ所ございますが、そんな形でその３ヵ所についてまずは今年度も対策工事を実施させていただいているということで、来年度の降雨状況にもよりますが、そのような形で調査の仕方というご質問でしたが、一体的な形で調査を含めて対策をやらせていただいているということでご報告させていただきたいと思います。 ◆２番（工藤範子議員）　この排水対策についての要請は無理なことは書いていませんので、一つひとつできることから早く計画を取り組むことが一番だと思いますし、町でできなければ委託をしてでも、ぜひ前進していただきたいと思います。　酒田市でも浸水被害は度々あったということで都市部の高度化拡大化に伴い機能不足となって、降雨の度に多くの地区で浸水被害が発生して、その解消対策が市の重要課題となり、市民の間から雨水排除と排水処理による生活環境の気運が高まって、そのために雨水と汚水、両方を処理する合流式を採用され、整備が進むにつれて浸水被害が少なくなったとのことでありますし、隣の市でもありますので、ぜひ酒田市を参考に検討されてはと思いますが、町長このようなことはご存知でしょうか。 ◎町長　具体的に今おっしゃったことについては確認していませんが、実際に東大町の状況などが、新しい道路をあれだけ広げた中で海のようになってしまったと、そんな状況も含めて大変悩んでいるということはお聞きしています。そういった意味では田んぼや畑の方に流していくような、そういうふうな誘導路というのですか、そういったものを作りながらもやっているという実例はお聞きしたことがございます。あとは、汚水と雨水の合同の管ということでありますが、そういうふうなところは都会などは、いわゆる大都会などはそういうふうになっているところが多いわけです。地下ですので道路の確保とかそういった畑、田んぼというものが少ない関係からそういうふうになっているということは知っていますので、そういったところが本当に必要になれば新しい手として考えていきたいと思います。 ◆２番（工藤範子議員）　ぜひ町民が安全安心で毎日暮らせるまちづくりを望みたいと思いますし、皆さんが本当に夜も眠れないというような状況では暮らしに事欠くことでありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。以上で終わります。 ◆８番（上野幸美議員）　それでは、私の方からも先に通告しておりますことについて質問いたします。　１、子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）についてであります。　子宮頸がん予防ワクチン定期接種については、ワクチン接種による副反応が問題になり定期接種率が低い状況にある。しかしその後、ワクチンの有効性と安全性を示す科学的根拠が示されワクチン接種の世界動向から国内でも一刻も早いワクチン接種勧奨再開を求める声がある。HPVワクチン定期接種に関する情報提供及び対象者への個別通知の発送等を行うべきと思うがどうか。　２、小さな拠点事業についてであります。　小さな拠点事業の廃止を検討していると聞くが、公民館のコミュニティセンター移行、指定管理者制度導入を検討している中、どのように考えていくのかお伺いいたします。　以上１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、上野幸美議員の方にお答えしたいと思います。　１点目の子宮頸がん予防ワクチンについてでございますが、これは議員がおっしゃるように、当初平成25年度からは定期接種が開始となったわけでありますが、接種による副反応が問題となり、開始してまもなく積極的勧奨を差し控えたという状況があったわけであります。そういったことも含めながら、現在は地区医師会との情報共有を図り、管内の首長と通知の対象年齢や方法等について相談の上に、今月には対象者に通知を届けられるよう準備を進めているということですので、具体的な内容等については担当課をしてご説明申し上げたいと思います。一人でも癌で亡くなる方を減らしたいというのは皆同じでございますので、その点については担当課をしてご説明申し上げます。　それから、２点目の小さな拠点事業についてでございますが、小さな拠点づくり活動交付金ということでございます。　これは財源の２分の１を国地方創生推進交付金として、地方創生推進交付金の対象となるために県と市町村が連携をし、地域再生計画を策定して実際に実行しているものであります。この計画は平成28年度から平成32年度、いわゆる令和２年度、今年までの計画期間でございますので、庄内町は計画の２年目である平成29年度からこの計画に基づいて小さな拠点づくり活動交付金として事業化をしてきたわけであります。地域運営組織の形成支援を図るために、地域行動計画の策定に関する事業とか計画に基づく事業に対して交付金を支出してきたわけでありますが、財源のもととなる地域再生計画の期間が今年度で終了するということでございますので、来年度からは地方創生推進交付金の対象にはならないということです。したがって、町の一般財源のみで小さな拠点づくり活動交付金事業を継続することは難しいと考えております。　今後、コミュニティセンターへの移行及び指定管理者制度への導入を進めるにあたりまして、生涯学習や社会教育活動を担保しつつ、このコミュニティセンターの、これは仮称になるわけですが、コミュニティセンターとしての事業費のあり方の中で、こういった小さな拠点事業というものも含めて、名称は変わるかもしれませんが、考えてまいりたいと思っています。私からは以上でございます。 ◎保健福祉課長　それでは、町長に補足いたしまして私の方から説明申し上げます。　ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種についてはただいま町長答弁いたしましたとおり、接種開始からわずか２ヵ月半で積極的勧奨を差し控えております。近年の本町の接種状況はこれまで３年間で２名でございます。延べでは６件の接種となっております。ただ、町では積極的な勧奨を控えた以降も保護者から相談があった場合にはリーフレットに従って情報提供を行って、希望する方には全額公費で接種していただいております。ホームページの方は子どもの予防接種と一緒にはなっておりますが、こちらの子宮頸がん予防接種ワクチンについての情報も提供しているところであります。　議員がおっしゃられたように世界的には日本を除く先進国の多くではこの子宮頸がんワクチンには非常に積極的に取り組んでおります。WHO、世界保健機構でも2030年度まで90％の摂取率というのを目標に掲げたところでありました。今般国のワクチンの副反応について審議あるいは評価をしている厚生科学審議会とそれから薬事・食品衛生審議会、こちらの合同会議において子宮頸がんワクチンの情報提供についての方針が了承されたことを受けて、10月に国の方から定期接種対象者に対する具体的な対応等についての通知があったところであります。そのためこれまでは積極的な勧奨の差し控え以降、個別の通知は行っておりませんでしたが、定期予防接種としての子宮頸がんワクチン、こういうことをまずは知っていただく、自ら身を守るための選択肢となるように先程町長が答弁したとおり今通知を発送する準備段階であります。 ◆８番（上野幸美議員）　私どもの常任委員会の平成31年の３月定例会報告のがん予防についての意見のところにも今課長が話したような内容のことが記載されております。WHOからは先程言われたように勧奨を控えるということをいつまで続けるのかという世界の中での日本の遅れと、産婦人科学会の理事長からも現場の声として勧奨を進めるべきだという意見が出ております。　私が今回このことについて一般質問させていただいたのもそういうふうに待っていたところに、今年度少しずつではありますが小さな動きがあり、まして先程課長が言ったように10月９日に厚生労働省の方から通達が来たという情報を得たためであります。それでも私はそのときに、このワクチンは課長が一番よく分かっていると思いますが、３回することになります。小学校６年生から高校１年生まで、そのために１回目から３回目までは６ヵ月の期間が必要です。その間にしない場合は自費負担となります。１回につき１万5,000円から２万円ということで、自己負担は５万円から６万円ということになります。　やる・やらないは本人と保護者との判断と言いましても、そういう動きがあったのを待っていたかのように、良い情報と思えば、鶴岡市はいち早く行動なさいました。県内で一番早く活動したのは天童市であります。10月29日ですか、鶴岡市は11月20日です。先程の町長の答えでは今月中というお話でありましたが、そういった認識がありながらなぜ迅速に対応できなかったのかということと、今月中という具体的な日にちはどのような形で進められるのか、具体的なことをお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉課長　鶴岡市が11月、こちらでは25日と聞いておりました。それからの天童市、それから村山市、県内の方では動いたかと思います。ただ、こちらの方、酒田地区医師会それから近隣の酒田市、遊佐町とも相談をさせていただいております。こちらの方に通知が届いたのが確かに10月９日以降でした。その中から最短でという接種期間を考えた場合に２回までならばできる。ただこれが積極的勧奨という形で情報を与える、積極的勧奨は控えながら情報は与えていく、そういうことで先生方の中にも10月、これは本当に理屈にも理由にもならないと思います。10月がちょうどインフルエンザの予防接種で非常に医療機関の方が大変な状況ではありました。でも、この中で先日、先生の方にも確認をしてこの子宮頸がんワクチンの予防接種について本町でも通知を送るということで一応連絡はさせていただきました。　管内一律な対応でできればということで、その対象、全員にするのかあるいは最終年度の対象にするのか、その辺りを協議させていただいたということで今月発送になったところであります。なので、本町については鶴岡市がすでに高校１年生の方に送ったという情報がありましたので、本町についても高校１年生にまずは送ろう。それから来年度以降にはその高校１年生となる方にはもっと早い年度初めに送付しようということで現在準備を進めているところであります。 ◆８番（上野幸美議員）　そのような形で対応、動いてくださっているということは大変良かったと思います。2013年の４月からスタートしましたが２ヵ月足らずで副反応が出て、７割方の接種率が平成30年には１％まで落ちたという形になっておるわけです。マスコミその他の情報の部分もありますが、やはりどういうふうな該当者に受け入れられているかということは大変デリケートなことであります。ただ、厚生労働省が今回このような勧告をしたということは大きいと思います。やはり今ネットを調べればどうなのか、ワクチンについての副反応についてはゼロではなく何らかのことはあるということを考えても保護者と当事者が選択するということは大変重要なことであります。今、課長がお話したように該当者のみならず対応できるところに早い情報と、またその方たちがやりたいと来たときにはどのような対応で、ここに鶴岡市が独自に作ったチラシもあるのですが、３回やることについてどういうふうな対応なのか、副反応が出たときはどういうふうなことなのかもこと細かに書いてあります。　担当課も医師会と連絡をとりながら酒田市の方としていると思いますが、いま一度医師会との連携と酒田市の方の足並みのことについてはどのような、鶴岡市も参照にすると思いますが、どのようなことに配慮し、また医療機関としてはどこでやっていただくことになるのかもお伺いいたします。 ◎保健福祉課長　具体的な通知内容に関しては一度町で作ったもの、医師会の方にも見ていただこうかなと思っております。その上で対象についてもこのように周知するということをお話していきたいと思っております。ただ、そこそこのやり方もあるかと思うので、大体同じように対応していければと思っております。　あと、まず３回やること、それから副反応、そういうときにどうするのかというのは当然国のリーフレットの方もこちらでは送付する予定ではあります。当然今までは個別通知はしておりませんでした。町から個別通知をするとやはりどうしても受けるべきと捉えられる場合があります。ただ、国の通知の中であったのですが、あくまでも積極的な勧奨という言葉を含まないようにという通知の中にもございました。その辺りではきちんと迷わないような不安にならないような、その上で子宮頸がんを予防していくためのワクチンだということを理解していただき、接種いただけるような情報提供、そういった内容のものを今準備しているところでありますので、具体的にこうする、ああするということまでは今の段階ではまだお答えできませんが、準備段階であるというところをご理解いただければと思います。 ◆８番（上野幸美議員）　確かに個別に自分に来るとドキッとするし、どういうことなのかと思うこともあるかもしれませんが、国の方としましては個別の情報提供でということも書いてありました。確かに今課長が言ったような積極的勧めということにはならない、まだそのハードルはとれてはいないのですが、鶴岡市は511名に郵送で個別に送ったということでありました。やはりことの重要と判断の情報提供と考えた場合、私はそれも一考かと思います。酒田市医師会との相談とか指導も重要だと思いますので、個別の郵送がなしではなく、情報提供がいかにその方たち当事者に行くかという観点でよく考えていただきたいと思います。　また、先日の12月５日の厚生労働省の会議の中では、HPVワクチンが男性にもという記事が出ておりました。確かに世界の中ではこのHPVのヒトパピローマウイルスは女性だけの子宮頸がんだけではなく、男性にも関係ある膀胱がんやその他のところにも悪さをするウイルスということは調べられておるようであります。そういった意味では男女関係なく公費負担で世界的には打たれている国もあるようであります。遅きに失している様々慎重にということもあるかもしれませんが、日本の厚生労働省の会議の中でも男性のことも承認される見通しで、これまで接種の対象は女性に限られていたが男性の接種もできるようになったようになっております。　こういった意味でこのことについてのHPVワクチンについては、少しずつ動いておるようなところがあるようです。年間１万人の感染者がいて死亡する方は約3,000人、感染者の方は若く30代から40代が多く、まして子宮全摘という手術でという治療ということにもなりかねないがんであります。やはりこの少子高齢化の中で子宮がんというのは母体や女性の体が第一優先ではありますが、Ａ型肝炎と子宮頸がんは唯一がんの中で、ワクチンで予防できるものということであります。　皆さんのできる行政ということでは先程から言っております情報開示、情報の提供というのがいかに大事かと思いますので、ぜひ粛々と進めていただきたいと思います。　それでは、二つ目の小さな拠点についての質問に移らせていただきます。　先程から指定管理者制度、あとコミュニティセンター化について縷々、同僚議員からも質問ありましたが、今までに平成28年からあった小さな拠点事業の交付金でありますが、庄内町は先程町長の説明のように平成29年から行っておりまして、あと今年で終わりということであります。今までの立谷沢地区の振興会と和合の里を創る会、四学区で活用させていただきました。それで、国からの交付金や財源がないからあと終わりという先程の説明でありましたが、この間のこのコミュニティセンター化の移行に係る検討報告書、また、昨日の全員協議会の説明を見ると、今までいただいたこの金額は何に使われていたかを考えるとき、このスタートのときにこの拠点づくりのこの財源は大変私は不可欠なものだと思います。例えば四学区の今指定管理者を選考していて行っておるわけですが、和合の里を創る会の振興計画策定に係る地域の住民アンケートや集落調査に係る地域課題の洗い出しとか、計画を立てるにあたっての財源としてフルに活用させていただきましたし、聞き取りをしましたところ、この財源がなかったらこの計画はできなかったというほどの重要で、大変ありがたい財源だったというお話もありました。　今、大きな船出を課題を抱えながら向かおうとしているときに、もともとの財源が打ち切りだからこれはなしにするよ、それで皆さんの地域に納得していただけるとお考えかどうかを伺いいたします。 ◎企画情報課長　今年度で終わりなものですから、来年度の部分での各地区への聞き取り等々は前年度までは行っておりますが今年は行っていません。前年度までは聞き取りした上で取り組みたいというのがその２地区、もちろんその２地区が最初に先程あった地域ビジョン等々に取り組まれたということを踏まえての事業ということで、継続してその小さな拠点づくり活動交付金というものを活用してきたということだと思っております。　それで、全地区が納得するのかと言われると、それはこの事業については聞き取り等々もしながら手をあげたところが行っていると、それに併せて予算化をしてきたということでございますので、それは何と言いますか、この事業がなくなるということについては聞き取りもして、それもありまして聞き取りもしておりませんし、納得するとかしないとかではなくて、事業が終了・完了になってしまうということでございます。一方で、上野議員の言われる今まさにコミュニティセンター化に移行しようとしているのにという話の部分で納得されるのかという部分だとは思いますが、考え方としては先程言ったように基本的には年度が切られた事業であるという部分でこの事業は構成されています。令和４年度からコミュニティセンターに移行するわけですが、特定の地区だけという考え方ではなく、コミュニティセンターは７地区全部の話でございますので、その７地区全部の部分でカバーするような形で考えていきたいということでございます。来年度は１年間は申し訳ないのですが、まだ公民館という中で進んでいってそれから準備期間として移行して令和４年度からだということでございますので、その際に改めて全地区を網羅するような形でその地域づくり事業という部分を考えていきたいという考え方だということでございます。 ◆８番（上野幸美議員）　納得しているのかというのを言わせていただいたのは、この報告書を私も読ませていただきました。メンバーや人員が大丈夫かという各公民館の代表者からは不安の声が出ておりましたが、その中で計画、第四公民館のように行うのだったら計画を立てて地域の実情を調査し、合意形成を図りながら出てきてもらうという、いろいろうちの学区でもできるかなという不安の内容の中に、第四公民館を手本に第四公民館が行ってきたようにうちの方も何とかできるかなというような少しずつみんなの中で気持ちが動いていると感じられる地区もありました。でも、この中で来年度から小さな拠点の財源やもう終わりだとかそういったものはないのだよということとか、あと新年度入ったときの指定管理者制度で受託を受けるというそのお金の中に、この第四公民館がスタートしてきた地域の実情を調査し、アンケート云々と、こういった部分までも組み込んだ指定管理者料ということで払って、令和４年度から含んでスタートするということなのでしょうか。　この中でそのことに触れるべきだったのではないですか。このことは触れていませんよね。皆さん来るものだ、こういう計画を立てられるものだと思っていらっしゃる人たちはいないのでしょうか。それは５年で終わりだよということを話さなかったのはどうしてだろうと思いました。 ◎企画情報課長　その小さな拠点づくり活動交付金は県が主動してやっている事業であり、町が単独で地方創生推進交付金をもらっている町単独の事業、県がスキームを考えてその中でやる市町村がないですかということを平成29年から町が乗ったということでございます。それは県内のいろんな地域の中で自立した組織を作って欲しいということから始まっているのです。ですからスタートは先程言ったように地域の課題を点検して、それでもってその点検した後に、ではそれで解決する方法はどうだろうねということを考えた上で地域は全体としてどうしていくというビジョンを作りましょうというようなことを県は行ってほしい、それを受けて町はこの事業はスタートしましたが、今年までなんですよという事業の中で行っているんです。そのことを触れなければならないとか、その小さな拠点事業が終わるとか終わらないとか関係なく、これはコミュニティセンターがスタートしたら地域からは時期を見て行ってほしいのです。でないと自ら考えてという先程もお話させていただきましたが、そこの部分にたどり着かないと思うんです。ただ、あれもやれこれもやれというふうな話で最初から話をしてしまうと、それ自体がネックになったりするということがあってはあれなものですから、進め方はこういう考え方ですよということは話はさせていただいたと思っています。それ小さな拠点活動づくり交付金としてやってくれというふうな話はしてないですよ、やり方としては進め方としてはそういうふうな話はさせていただいたと思っております。　いずれは先程言ったそのビジョンみたいなのにたどり着くようにして行っていって、それは令和４年度からスタートするわけです。ですから、そのときに改めて全体を見て考えていきたいと、全地区の部分でということでお話をさせていただいたところです。 ◆８番（上野幸美議員）　ただ私は来年、令和４年度から組織づくりをスタートするにあたっては来年はとても重要だと思います。その部分で住民が参画するために現状を知って、やはりこれからの課題や地域が抱える課題を浮き彫りにして、ではみんなでやらなければならないと奮起するような気運とかその後の取り組みに生かすこと、現状を把握して住民が主役で参画していかなければならない現状を考える意味でも、やはりその計画に着手するのは令和４年ということを今説明ありましたが、今言ったような地固め、組織を作るにあたっての基礎の部分の活動は令和３年だと私は思っております。　この２年間、例えば立谷沢振興会がいただいて活動したこの当初、平成29年度は55万円、その次も55万円で、同じく小さな拠点というところで第四学区もそのような形で、令和元年度は30万円ということで、それぞれ必要に使った歳出ということで使わせていただいておるわけですが、やはりどの一つを見てもこれは現状把握と、今四学区がスムーズに進んでいるようなその活力で今何とか船出をしておるわけですか、これは必要だったと思います。それを令和４年度に、ではその今55万円とか、金額は具体的になくても指定管理者料にその部分も加えていただけるのですか。 ◎企画情報課長　金額も含めて今からそのことを申し上げることはできませんが、準備、地固めという話で、来年度の部分の話がありました。でも、組織づくりをまず進めて受け皿を作らなければならないというところに重ねてそのビジョンづくりのための活動ということでお金を付けたとしても、それはなかなか容易ではないのではないですかという思いがございます。その令和４年度からスタートするときに合わせて全地区平等にということでの考えだということを理解していただきたいなと。特定の地区でもないことだけを言っているのでないということは十分理解するのですが、それが逆に負荷になってしまうのではないかと。まずは組織づくり、そこから例えば和合の里を創る会でしたら指定管理者制度ができていて、すでに組織ができていました。その中でどうしていきましょうということでこの交付金を活用されたわけでございますが、これから組織づくりをするので、そこの部分は一斉にスタートする令和４年度からの考えでいいのではないのかというふうに考えているところだということを理解いただきたいと思います。 ◆８番（上野幸美議員）　私は四学区のその組織づくりと計画づくりにも加えさせていただいたので分かりますが、やはり「きらりよしじまネットワーク」に視察に行ったり、やはりいろんなことを南遊佐にも視察に行きました。やはりそういうふうに行って学んで現場を見て、何度もそういう繰り返しをしておりました。それはやはり財源があったから行かれたということも否めません。では、令和３年度そういったことに、私たちのところは行きたいよと言ったときに、そちらで財源を、令和４年度からの準備だよという部分で認めていただけるし、そういう財源も確保されておられるのですか。やはり私は令和４年度からスタートするにあたっての令和３年度は、やったから使うではないですが、自分たちが何かを学びたい、何かをするために必要だというときに、まさしく小さな拠点でこの方たちがやったような財源は私は必要だと思うのですが、どうでしょうか。 ◎企画情報課長　上野議員を否定しているように聞こえますが、そんな否定しているわけでもないです。そのビジョン作りということの重要さというのは十分認識しているつもりです。どのぐらいお金をかけてやるか委託方式でやるか、いろいろやり方はあるわけで、たまたまその委託方式で置賜ネットワークサポートセンターなりを使って行われたという部分があるわけですが、いずれにしても必要なことだというふうには理解しています。どこからスタートさせますか、先程言ったように令和３年度から行って、まずは受け皿づくりを進めなければならないという中で、すでに新しい受け皿ができたものとして動けるような形になっているのかということを考えたときに、なかなか厳しいのではないかという思いがございます。　もしやると言ったらお金を準備するのかということでございますが、それは今の段階では準備してございません。予算要求もしておりません。大変そういう、何と言いますか、地域に動きがあると思いがあるということは受けとめさせてはいただきたいと思いますが、まずは令和４年度のスタートに向けての地固めの部分は組織づくりだろうなという部分で考えているところでございます。 ◆８番（上野幸美議員）　私は組織づくりと言うけれども組織づくりはみんなで、例えば「きらり」に尋ねたりいろいろ視察に行ったときに一緒に共有したことによって、私たちでもできそうだねとか私たちもこういう形にしたらこうなるのではないかとかということになると思います。やはりそのための来年だと思います。それに、町としてはその準備段階で集落支援員をという先程の話も出てきました。マンパワーは大事です。ただ、どういう方がなるかというのも具体的に分からないですが、町と地域のパイプ役ということも大事ですが、やはりそういう組織を立ち上げて、その中枢となっていく人たちというのは今からすぐ新しい人がなれるわけではないと思うんですよね。やはりこういう人たちかなと目星、誰もが認めるような、誰でも思う人たちがやはり組織を作るにあたって私たちはどうすればいいかというときに計画立案や現状把握やその会議を開いたり、各集落の人から来てもらって聞き取りや参考人みたいに聞くことだって必要だと思いますし、そういう部分が、今も令和３年の公民館活動の中にあるのではないかと言うかもしれないけれども、みんなの意識をその次の年に繋げるための自由度の増した活動資金というのは、他から来ないのだったら多少一般財源から用意しても私は必要な財源と思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画情報課長　気持ちは十分ありがたく分かるんです。分かるのですが、私の言っていることが届かないのかなということはあれなんですが、上野議員の言われていることは、この後の必要な手続、手続というかそのコミュニティセンター化した上で必要なことというのは十分私もそうだというふうに理解しておるんです。そこに行くプロセスの話ですが、来年からすぐやらなければ間に合わないことなのか、あるいはやる気があるから、やる気があるところだけやるということでいいのかということよりも、一斉にスタートができるようにまずは組織づくり、地域運営組織を作って組織づくりの方にまず先進してもらいたいなという思いがあって、どこかだけということではなくて、令和４年度から一斉のスタートの中で、それ以降にそのビジョンに向けての活動等々はゆっくりやってもらいたいというふうに考えておるということでご理解いただけないのかなと。 ◆８番（上野幸美議員）　私は組織づくりと簡単に一言で言いますが、その組織づくりがみんなの課題だと思っているんです。町の方としては安易に組織づくり、受け皿の母体はと言うかもしれませんが、人材不足だったり誰かがリーダーになってくれる、特に事務局長だと思いますが、なかなかそういう踏ん切りというか組織が一本にまとまらない、それに不安があるというのは実際あると思いますので。ですから、その辺の部分を令和４年度からアンケートを取るとかそういうもっとお金がかかって調書を作るとか計画書を作るというのは令和４年度からの形の部分で、それも含んでそういうスタートに財源を見込んでいただくということがなるのであればそれはそれで令和４年度でいいですが、やはり令和３年度の準備の段階に、その移行に関する自由度の使える多少なりともいくらという金額はあれですが、聞き取りをしていろんな活動をしたいというところに対応できる、その柔軟性を持ったそういう対応を各地区から１回聞いてみたらどうですか。そういったことはしないで、どうでしょう、してみたらどうかと私は思うんですけれども。 ◎企画情報課長　地固めの部分で必要となる多少の経費が見られないのかという部分でございますが、ずばりそれに充当なるのかどうなのか分からないですが、集落支援員と先程言ったように活動にも少しお金が付くんです。人の報償費だけでなくて、そういった部分ではこの組織づくりのためにそういう例えばアドバイザーを呼ぶとか講師を呼ぶとか、そういった部分の経費は多少は見ているのですが、そういった部分がもし声があれば、そういった部分を活用する中でその集落支援員そのものも最初に言ったように、まず課題、集落点検をして話し合いを進めてという部分が本来の任務だと先程申し上げましたが、その部分を兼ね合わせればそういう準備の部分はある程度カバーできなくもないのかなというふうには考えてはおります。 ◆８番（上野幸美議員）　先程集落支援員についての同僚議員のやり取りのときにも少し思ったのですが、今第四公民館はスタートしておりまして、職員も自分たちで雇用しやっておるわけです。集落支援員の報酬ベースとまた差があるか、これからだという課題ではありますが、第四公民館も同じように集落支援員を入れるという報告書の中にもありました。やはりそれを行って悪いわけでは全然ないし、かえって一番活躍していただけるかもしれませんが、第四公民館は本当にそれを求めているのかということとか、やはりそれをみんな配属したから今の活動みたいになるのかとか、それこそ町からの支援としても一方的支援になりかねない部分もあったり、自分からこれをしたいからとこれどうですかというその力こそが令和４年度から求められるパワーなのではないかと私は思いますが、第四公民館にも同じように配属し、また同じような形でそういうふうになるということも含めて、その自由度の増した集落支援員の存在にどのくらいの重きを置いているかの発言みたいにもとれましたが、敢えて言うならば、その地区の自由度に任せる部分もあって、そのウォーミングアップを令和３年度ということもあるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎企画情報課長　集落支援員の第四公民館の話という部分については、一応話はいろいろさせていただいている上でそういうふうに進めるという方向で考えてございます。そもそもの導入の考えは先程の議員の方にも話をさせていただいて、スムーズな移行とかそういうことでの考えがあって、その上で本来の業務もあるんだということで話はさせていただきました。その集落支援員はそういうことであれなんですけれども、やる気があるという部分に応えるべきではないのかというのは十分そのとおりだと思うんです。和合の里を創る会の会長と事務局長が町長の方に計画書できましたと持って来たときに、私も同席させていただいたのですが、ぜひこんな計画を作ってこれに沿ってやりたいんだと、でも今のままではあれだからコミュニティセンターにしてくださいというふうな話をされたのを私も聞いておりました。町長も聞いておったわけですが、私は聞いて今までですとあれこれできないことを並べて、それを理由にというふうなことで考えてきたのだけれども、やりたいという気持ちがあるのにそれをだめだというふうなことの考え方の発想はもうだめなんだなというふうに私は思ったのです。町長は毎回思っていたと思うのですが、町長はやはり舵を切らなければならないんだろうというふうなことは、そこでまた認識を強めたのではないのかなとは思っております。　ですから、やる気のあるところに別にストップをかけたいとか取り上げたいとかそんな気持ちはさらさらないんです。ですが、その小さな拠点づくりだけがとか集落支援員だけと言われると少し困るなという部分で、トータルで考えてもらいたいなということでございます。集落支援員は先程言ったように移行期に合わせてということの発想でやっているのですが、本来の業務もあるわけでございますし、その業務は和合の里を創る会でも生かせるのではないかと思っております。 ◆８番（上野幸美議員）　報告書の中にもみんなの気持ちが、いろいろな不安は抱えながらも住民、コミュニティセンター移行について概ね賛同と、指定管理者制度の導入にも課題はあるが、皆さん理解を示しているような内容の報告書でもありましたので、不安はあるけれどもスタートラインに立ったという感じは私も思いますし、実際私も第四学区に住んでいて、やはり腹くくりというかよしするぞという部分になれば、皆さん頑張れる方たちはたくさんいるんだなと、私も信じたいし思います。そのためにもやはり上からどうのこうのあてがうという形より自由度を増した形でその気持ちが感動やいろいろなことを見れば動くわけですから、それが何よりの結束力だなと私は四学区を見て思います。もちろんリーダーも大事です。ですから、そのものに今までの過去を思うとき、これからなくてもまずあれだけども、小さな拠点は大きかったです。策定するときも計画策定にも、だからそれがない形で、他のところが不安を抱えながらスタートするというのもそれはどうなのかと思うものですから今回質問させていただきました。　来年１年は不安に寄り添い、皆さんが課長もそうですし、指定管理者にスムーズに移行できるようにタイアップしていただくと信じておりますので、地域要望と地域の声をよく聞いて、こういうふうに前向きにこういうことをしたい、こういう研修に行きたいというときは相談に乗るような体制で、ぜひ進めていただきたいと思います。　町長、時間が多少あるようなので、指定管理者もそうですしコミセン化を町長に話したとき、第四公民館長が言うには、いつかはそういうふうにと町長も賛同していた、考え方としてはということもお聞きしております。令和４年度までの令和３年度は大変大事な時期と思いますが、その不安の中でどのような形で進めていかれると思っているのか、最後にお聞きしたいと思います。 ◎町長　もともと指定管理といったようなこととかコミュニティセンター化と、それからいろいろなこれまでの仕組みを、認定こども園もそうですし、いろいろな仕組みを変えてきました。これはやはり将来を見たときに職員がすべてやっていく時代ではないというふうな、これがまず大きな１点がございます。これだけ財政的にも厳しくなっていくときに、すべて細分化した中で全部職員が手立てをしていくような、そういう時代ではないと。しかも、協働と参画という一つの大きな流れの中では、やはり地域のことは地域に任せていく、あるいはやれる範囲というのはそれぞれ違うかもしれません。第四公民館の場合は、最初から意気込みが違う、違うという言い方はあれですが、もともとやってみたいという人たちが結構いましたので、その中でのいろいろな自らの組織づくりというものにも積極的に関わってきたものだなというふうに思います。　ですから、今お話を聞いていてもお金を惜しんでいるわけではないというふうにこちらの方でも言っているようですので、本当に必要なものは何なのか、それから第四公民館などがこれまで行ってきた歴史なども含めて、どういったものが他の地域、他の地域は全部成り立ちから人材から違いますので、そういったものも含めながら、要するにベースになる部分は何なのかというところをもう一度しっかりと押さえた形で、上に組み立ての仕方というものを考えていくというものが重要かなというふうに聞いておりました。 ◆８番（上野幸美議員）　終わります。 ○議長　おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時36分　散会）...
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