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1. 庄内町議会 2020-09-03
   09月03日－03号

   
   取得元: 庄内町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   令和　２年　　９月　定例会（第６回）　　　　　　　　　　　　　　第３日目（９月３日）１　本日の出席議員は次のとおりである。　３番　石川武利　　　４番　阿部利勝　　　５番　長堀幸朗　　　６番　齋藤秀紀　７番　加藤將展　　　８番　上野幸美　　　９番　國分浩実　　１０番　小林清悟１１番　澁谷勇悦　　１２番　鎌田準一　　１３番　五十嵐啓一　１４番　小野一晴１５番　石川　保　　１６番　吉宮　茂１　本日の欠席議員は次のとおりである。　２番　工藤範子１　本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　一般質問１　地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　　　　　　　　　　庄内町長　　　　　　　　　　　　原田眞樹　　　　　　　　　　庄内町教育長　　　　　　　　　　菅原正志　　　　　　　　　　庄内町農業委員会会長　　　　　　若松忠則　　　　　　　　　　庄内町監査委員　　　　　　　　　安藤一雄　　　　　　　　　　庄内町選挙管理委員長　　　　　　佐々木寿春１　議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　副町長　　　　　阿部金彦　　総務課長　　　海藤　誠　　企画情報課長　佐藤博文　環境防災課長　　藤井清司　　税務町民課長兼会計管理者　保健福祉課長　鈴木和智　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　薫　子育て応援課長　佐藤秀樹　　建設課長　　　石川善勝　　農林課長　　　佐々木平喜　商工観光課長　　松澤良子　　企業課長　　　齋藤　登　　立川総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡部桂一　総務課文書法制係長　　　　　今井真貴　教育課長　　　　佐藤美枝　　社会教育課長　鶴巻　勇１　本日の議長は次のとおりである。　庄内町議会議長　　　　　　　吉宮　茂１　本日の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　　　　　　　成田英樹　　　議会事務局書記　　　　　　堀　純子　議会事務局書記　　　　　　　杉山恵理　　　議会事務局書記　　　　　　佐藤　貢　議会事務局書記　　　　　　　佐藤和恵　　　議会事務局書記　　　　　　齋藤まり絵 ○議長　おはようございます。ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年第６回庄内町議会定例会３日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時29分　開議） ○議長　事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長　おはようございます。報告します。議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。工藤範子議員、自宅療養のため欠席との報告を受けております。　次に、本日配布の資料について申し上げます。「令和２年第６回庄内町議会定例会議事日程（第３日目）」、以上でございます。 ○議長　ただいまから本日の会議を開きます。議事日程は、予めお手元に配布のとおりであります。　会計管理者より発言したい旨の申し出がありましたのでこれを許します。 ◎会計管理者　おはようございます。昨日の議案第87号「令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定について」の私の補足説明の中で、歳出の３款民生費の説明のときに、前年度より1,263万5,000円の減額と説明すべきところを、1,263万5,000円の増額と説明してしまいました。正しくは前年度より1,263万5,000円の減額となります。大変申し訳ありませんでした。お詫びして訂正いたします。　また、会議録の修正につきましてもよろしくお取り計らいいただきますようにお願いいたします。 ○議長　申し出のとおり対処します。　日程第１、「一般質問」を議題とします。 ◆４番（阿部利勝議員）　おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　１、集中豪雨について。　まず初めに、７月末の最上川氾濫で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。　（１）県内では７月28日、集中豪雨で最上川などが氾濫した。町内での災害状況をどう把握して、対処したか。また、平成30年８月の集中豪雨の教訓は生かされたか。　（２）宮曽根排水路について。　ア、宮曽根排水路の排水作業を行う排水ポンプの借り上げを予算化しているが、状況はどうだったか。　イ、宮曽根集落内の排水路の客土の件で、昨年、宮曽根自治会と建設課と最上川土地改良区とで現地調査を行ったが、施工はいつになるのか。　ウ、西野排水路での排水ポンプ車の実績は確認済みであるが、もう一台購入の考えはないか。　（３）カートソレイユ最上川のコースが水没した。平成30年８月の際の復旧工事では、水害に耐えうるようにガードレール等の施工を行った結果、今回は設備品の被害は少ないようであるが、水没によりコース上に堆積する泥の撤去、速やかなコース復旧をどう考えているのか。また、河川敷の施設の場合、国や県の災害復旧の補助は受けられるのか。　２、コロナ禍の学校教育について。　（１）新型コロナウイルスの学校休業を経た後、学習の遅れに対する不安度が教員より中学２・３年生の方が高いというアンケート結果の報道があった。コロナ禍の受験対応についてどう考えているか。　（２）修学旅行においてのGoToトラベルキャンペーン利用について、活用等を考えているか。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ◎町長　おはようございます。それでは、阿部利勝議員の方にお答えをしてまいりたいと思います。　１点目の集中豪雨についてのご質問であります。７月28日の集中豪雨でありますが、これは県の方での発表もあったように、300億円を超える被害になったということで、これまでの豪雨による被害としては過去最大の被害が県内にあったというふうに思っております。そんな中で町内は幸いにして人的被害もありませんし、いわゆる床上浸水といったような個人の家屋に対する被害もなかったということであって、大変安堵している部分はあるのでありますが、これはこれからの台風であるとかゲリラ豪雨であるとかといったものを考えればこれで終わりということはありませんので、引き続き警戒をしていかなければならない状況であるだろうと思います。　具体的なことについては担当の方からお知らせをいたしますが、基本的にはこの庁舎の災害対策ということでの訓練を行おうとしていたのがその当日であったということも含めて、訓練を兼ねたような形での本番になってしまったということもございます。そんな中でですが、対策本部を立ち上げ、その本部としての役割がどうであったのかということについては一つひとつ検証しながら対応をしていたところでありますが、基本的に防災対策本部ということでの機能を果たす上では、一応大過なく過ごすことができたのではないかと思います。いろいろ細かいことについてはこれからの対応について検証を重ねながらまた引き続き必要な対応を考えていくということになります。具体的なところについては担当をしてご説明申し上げます。　それから、２点目の宮曽根排水路についてでございますが、この宮曽根排水路の排水作業を行う排水ポンプの借り上げを予算化しているということについては、当初その予定でいたわけでありますが、ご案内のとおり東北各地も含めてですが、全国でこれだけの被害があるという中で、借り上げということがなかなか優先順位からすると本町の場合は低いという状況からして、現実には借り上げができないという状況があったというふうなことでございます。その辺についてはこれからの話し合いをするということが必要だと思いますし、別の対応も考えていかなければいけないだろうと。農林水産省のみならず国土交通省あるいは県との関係も含めて我々としても要望、あるいは協議を進めていかなければいけないと思っております。　それから、宮曽根集落内の排水路の客土のことについてでありますが、これについては結論から申し上げれば、現在最上川土地改良区との話し合いを進めているということでございますので、その中でやり方であるとか、どのような効果のある方式が考えられるのかといったようなことを検討しているということであります。　それから、もう１点の西野排水路での排水ポンプ車の件であります。効果がある１台はもうすでに購入済みで、最上川土地改良区の方に委託をし、出動をしてもらうような体制をとっているわけでありますが、もう１台購入の考え方はないかということでありますが、現状の中では西野排水においての状況からすれば、もう１台購入ということにはすぐにはならないと。これは高額であって、定価でいきますと4,000万円を超える金額のポンプ車でありますので、そうすぐにもう１台というわけにはいかないということで、全体の総合的な判断をしながら今後の状況に対応をしていきたいというふうに思っております。　それから、３点目のカートソレイユ最上川のコースの件でありますが、これについても過去数度となく冠水をし、そのコースの洗浄ということで復旧には相当お金もかかり時間もかかるということであったわけでございます。今回も同じようになっていますが、今現在はショートコース、ショートカットということでいわゆる、全面を使うということではなく、ショートカットのコースで活用をさせていただいております。９月には本格的なカートのレースがまた始まりますので、それに合わせて現在復旧を急いでいるという状況でございます。　まずは私からは以上でございますので、あとはコロナ禍の学校教育については教育委員会の方からお答えをしていただくということになります。 ◎教育長　おはようございます。２番目の学校休業中による学習の遅れについてでありますが、本町では幸い５月の連休明けから本格的に学校を再開したこともありまして、１学期を終えた時点で各小中学校の教科授業の進度についてはほぼ例年並み、教科によっては昨年より進んでいるものもあるという報告を受けております。また、１学期中に実施した全国の標準学力テストや中学校の模擬テストなどにおいてはほぼ地区や全国に比べても平均以上の成績をとっております。そういうことも確認させていただいております。　加えて、いじめや不登校なども昨年に比べてだいぶ減少しております。これは新型コロナウイルス対応で学校内外の行事や接触のある活動が中止になった結果、教室で静かに着席した形の授業が多くなった結果と考えております。中学３年生の受験については学校での先生方からの熱心な指導、それから公民館や地域ボランティアの協力を得て、今週末からの予定でありますが、夢サポート塾がいろいろな方たちから協力をいただいて例年どおり実施できる見込みとなっております。町としてもできる限りの支援をしていく予定であり、落ち着いた学校生活の中で受験に向けて順調に力を付けてくれているものと考えております。　それから、修学旅行についてでありますが、小学校５校の６年生の修学旅行は当初６月から９月で実施予定でありましたが、時期と行き先をそれぞれ検討した結果、今月から11月に実施予定としております。そしてすべての学校がGoToトラベル事業を活用する予定になっています。行き先については県外から県内に変更する学校はありますが、すべて１泊２日で実施を予定しております。学校からの相談に乗りながら、子どもたちにとっても安全で楽しい修学旅行にしたいものと考えております。　なお、立川中学校余目中学校の修学旅行については来年２月の予定になっていることから、行き先も含めて検討中ということであります。以上です。 ◎環境防災課長　町長に補足しまして説明を申し上げたいと思います。１、集中豪雨についての（１）の部分でございます。７月28日の大雨の対応としては前日の深夜から雨が降り続き、午前中に庄内町に大雨警報が発表され、昼過ぎになってさらに雨が強まり、土砂災害警戒情報や洪水警報が相次いで発表されたことから、庄内町災害対策連絡会議を開催し、今後の対応を協議しました。その後、避難情報の発令が必要との判断から災害対策本部を設置し、京田川の水位上昇に伴い、千本杉、生三、落合集落に避難勧告を発令。三つの避難所を開設、27人が避難しました。また、立谷沢地区では土砂災害の危険が高まったことから、沢新田、工藤沢、科沢集落に避難準備、高齢者等避難開始を発令しました。　主な被害として、町道の法面崩壊、消火栓の護岸崩壊、大豆、枝豆、花き等の農作物被害、農地の法面崩壊、林道の路面洗掘、カートソレイユ最上川の冠水被害が確認され、詳細については本定例会の議案第95号資料２のとおりとなっております。詳しい被害状況の把握については夜間で危険なこともあり、各課へ次の日の29日の17時までに被害状況の取りまとめを依頼し、県に被害情報の第１集約として報告しております。当日の災害状況の把握と対応につきましてですが、基本的に町の施設管理担当課、消防団、警察署、消防署、一般住民からの通報等を把握しましてそれぞれについて対応したところでございます。　消防団による水防活動としましては、前日の27日の夜から消防団にメール等で呼びかけながら水防活動としての警戒態勢をとって、総勢243名の消防団員が28日の夜遅くまで和光町、落合、宮曽根、馬場、工藤沢地内等でポンプ排水や土のう積み、最上川や京田川の巡視を行ったところであります。今回東北農政局から排水ポンプを借り上げすることができませんでしたが、宮曽根排水路での京田川の排水のために消防ポンプ車４台と小型ポンプ10台が参集して排水作業を行っているところでございます。　平成30年８月の集中豪雨の教訓や経験を生かしながら災害対策本部の運営や避難情報の周知、避難所の開設、受け入れ、水防活動等ができたのではないかというふうに考えているところでございます。 ◎商工観光課長　それでは、私の方からも町長に補足して説明させていただきます。　前段のカートソレイユ最上川の復旧につきましては、先程町長が申し上げましたとおりに８月23日にはショートカットコースということで営業を再開させていただきました。これは８月下旬の町民大会、それから９月以降にバイクレースの開催を控えておりましたので早急に営業を再開する必要がございましたので、町の予備費を充当させていただき、修繕に当たらせていただいたところでございます。なお、全面復旧につきましては９月の初旬から中旬を目処に全面復旧をする予定でございます。　それから、復旧工事に係る国や県からの補助等ということでございますが、その災害の規模とか、被害対象物によりましては補助制度がございますが、今回のカートソレイユ最上川につきましては一般財源をもって修繕をさせていただいているところでございます。　なお、平成30年の豪雨災害のときの復旧工事につきましては、地方債の起債を財源として実施させていただきました。以上です。 ◆４番（阿部利勝議員）　それでは避難の判断について、呼びかけについてお伺いいたします。千本杉、生三、落合集落に警戒レベル４避難勧告を町で発令しました。広報８月１日号に特集で載っていました。ここでは大きく警戒レベル４の図面で、全員避難と大きく図の中に書いてあり、また同時に同じページに小さく発令された地域で自宅が危険な場所にある方は速やかに避難してくださいと、少し矛盾もあるかもしれませんが、書いております。　資料を見ると、議案第95号資料２に詳しく書かれていますように、落合では避難は２世帯のみになっており、確かに一昨年と比べ近場の雨は少なく、庄内町に降った感じは少なく感じて、住んでいる方々の経験値ではこのくらいは避難するより自宅待機の方が良いと選択されたと思われます。その辺り、警戒レベル４全員避難の発令は当然かもしれませんが、避難の呼びかけ等どのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。 ◎環境防災課長　先程議員がおっしゃられましたとおり、あくまでもハザードマップで示されている、色付けされている50cm以下の部分については避難する必要がなくて、それ以上の部分については避難が必要であるということでの避難勧告ということであります。ただ、コロナ禍ということもありまして、分散避難ということもありますので、例えば３ｍ以下であれば川からも離れているという場合だと思いますが、３ｍ以下であれば２階に避難すれば浸水から免れるという部分もありますので、そこら辺の判断も必要だということでは、コロナ禍の部分で、チラシ等で広報しているところでございます。　実際、今回避難された方は少ないというふうに思われるところがありますが、避難率からすると少ないのですが、実際のハザードマップを見ていただくと、50cm以下の部分がほとんどでありまして、そのハザードマップを見て正しく判断して避難しなかったということも考えられるかなと思っていたところです。 ◆４番（阿部利勝議員）　一昨年、平成30年度、近隣の酒田市では自治会長があのとき第三公民館とか混乱はありましたが、自治会長が１軒１軒を回って避難の呼びかけをしていたようですが、本町ではそのような形の方針はないのでしょうか。 ◎環境防災課長　自主防災組織で避難等呼びかけ等をしていただいて、その避難者や取り残されたといいますか、自宅に残る方につきましてはやはり自主防災組織で把握する必要があると思います。一部の地域ではそこまでできなかった部分がありますが、基本的には自主防災組織の中で人員の確認をするように、こちらとしては周知徹底をさせていきたいというふうに考えております。 ◆４番（阿部利勝議員）　今回特徴的だったのは、近年になく生田排水路の水位が増し、氾濫しており、落合集落の方々が消防団や地元の方々で遅くまで土のう積みを行っておりました。今後国営事業で生田排水路にも排水機場が建設されるわけですが、土のう積みの場合、集落の参加者に多面的機能での日当支払いができますが、消火作業のように怪我とかの場合の補償等は本町の場合どのようになっていますでしょうか。 ◎農林課長　多面的機能という部分の中の補償ということ、というふうに理解させていただきますが、その部分で対応が可能なのかについては申し訳ありませんが、後程確認してお答えさせていただきたいと思います。 ◆４番（阿部利勝議員）　割と本町の場合恵まれているのか、水田のせいか、一気に水が来ないという、田んぼに感謝という形はあるんですが、火事の場合の怪我というのは多々この場でも議論されていますが、とかくこの生産組合、農作物に被害が及ぶので高齢者の農家の方が積極的に土のう積み等に参加している実情の中、その場合の怪我が、特に本町というか我が集落ではポンプ車が来るまでしょっちゅう土のう積みをしていたので、そのとき、旧農地水事業の場合、そこにトラック借り上げと人件費は支払って良いということで、生産組合の方に謝礼の賃金支払いが当時できました。ただ怪我の場合の消防団と一緒に活動する場合の事故、怪我に関しても今後精査していくべきかなと思った次第ですので、今回提案させていただきました。後程答弁、検討していただければ良いかと思います。　それでは続いて、今定例会に街中の水害対応の要望書が出ております。市街地は周りに水田がないわけで、一気に水が集中してしまいます。床下、床上浸水を防ぐためには処理しきれない水路の水を速やかに西野排水か毒蛇側、図面を見ますとほとんどが西野排水に流さなければいけないのかなという状況にあります。側溝整備も必要ですが、街中では住宅の関係で側溝を大きくとることが難しいことも考えられます。水で住宅が危険にさらされる場所には、だいたい水が集まる場所は予測できるので、そこに専用の排水ポンプを配置して、速やかに住宅の被害を退けることの方が簡単にできるのかなということで、私の文章の表現が悪く、西野排水ポンプ車に、西野に２台という意味にとられてしまって、この辺申し訳ございませんでした。要は逆に市街地に排水ポンプ車、消防のポンプだと基本的に排水のためのポンプで機能が違うので、そこに排水ポンプ車を設置して西野排水なり毒蛇排水に速やかに住宅侵害に対する排出ポンプ車を側溝整備とともに配置した方が効率よく水害を防げるのかなということですが、その辺の考えはないでしょうか。 ◎環境防災課長　西野排水の排水ポンプ車ですが、基本的に西野排水のためのポンプということではありますが、ただ市街地排水等もっと多面的に使用してもいいような形にはなっていますが、実際問題大雨が降ってきたときには街中に使って、その後西野排水にというのもなかなか難しいと思いますので、排水ポンプはやるとすればもう１台新たにということに現実的にはなるかと思います。　それで建設課の方でもいろいろ都市下水路の流れをいろいろ工面したりしておりますので、提案ありました排水ポンプにつきましても総合的に判断して市街地排水対策ということで考える方法の一つとして検討することになるかと思います。
   ◆４番（阿部利勝議員）　続きまして（２）の宮曽根排水路の件ですが、昨年建設課と最上川土地改良区と、私も今最上川土地改良区の総代という関係で現場に立ち会わせていただいたのですが、今回庄内町自体の宮曽根排水路は一昨年よりは水量は少なかったのですが、家の前に土のうとかをして、桜並木のところにも土のうがそのまま散乱している状況で、当然あそこは本来であれば田んぼの方にオーバーフローするところが、庄内浄化センターの関係で堤防がどちらもぎっちり整備されたせいで宮曽根集落内が氾濫するという事態であります。今後、国営事業で西野排水路に宮曽根排水路も接合して、西野にはたくさん水が来るんですが、宮曽根は若干少なくなるのかなということもありますが、やはり住宅の不安を鑑みた場合、早めにここの整備は自治会の方からも要望が出ている案件ですので、最上川土地改良区と相談して早めに整備の方をお願いしたいのですが、現状はどうなっているでしょうか。 ◎建設課長　昨年度、３者によって現地調査を行いまして、その結果を受けまして路肩盛土を行おうというふうな方向性になったというふうに聞いてございます。その路肩材として発生土を使いたいということで、その発生土の量だとか、盛土に適する土質なのか、要は粘性具合なんですが、そういう部分の確認や確保に時間を要しているというのが率直なところなんですが、これから道路改良の工事も発注になります。そういう部分の発生土を使いながら、量も確保しながら、秋頃を目処に実施したいなというふうに当方としては考えてございます。以上です。 ◆４番（阿部利勝議員）　それでは早期に着工の方を検討していただきたいと思います。　（３）カートソレイユ最上川の件ですが、たびたび水がつくんですが、今回も稼ぎ時に使用できず、泥の溜まるのが多いのが上流部の８コーナーなんですが、今ショートカットされているところの奥の方なのですが、例えば冠水する前に流されないマットを敷くとか、鉄板を敷くとか、冠水前提で復旧が早まる方法等の考えはないのか、どのようにお考えでしょうか。 ◎商工観光課長　カートコースにつきましては、議員がおっしゃるとおりに第８、第９コーナーのところに毎回汚泥が堆積しているという状況でございます。ここの部分について、解決策といたしましては、第９コーナー付近全体を嵩上げなどして、そこに泥が溜まらないようなそんな措置をとるのが適当なのかなというところで思われるのですが、それにしましてもコースを改修するとなるとかなりの費用もかかりますので、今後指定管理者並びに国土交通省酒田飽海出張所、そういったところとも協議をしながら解決策を見出していきたいなということで考えております。 ◆４番（阿部利勝議員）　コロナ禍でカートソレイユ最上川のボランティアの人も集結はできませんでしたが、今回も岩手県からわざわざいらして作業を手伝ったりという話も聞いております。８月30日、先週ですが、復旧後初の町民レースということで山形新聞の一面に載ったり、またNHKでは明日の夕方放送とのことでした。今朝朝日新聞の記事では「全国でも珍しい町営施設、新型コロナウイルスの影響で世の中ブレーキばかりだけどここはいかにブレーキを踏まずにかっ飛ばすかが魅力」と記事があり、今後も庄内町の観光の一躍を担っていただける施設であると申し上げ、次の質問に移らせていただきます。　続いて、夏休み明け中学３年生はいよいよ受験シーズンです。ある評論家が「偏差値60以上は学校に行かなくても成績は下がらない。休業で学力格差が拡大したのでは」と分析していましたが、先程の答弁では本町は学力上は向上したが、学力の格差的なものの把握はどうだったでしょうか。分かる範囲でお願いいたします。 ◎教育課長　学力そのものについては先程教育長の方からお話がありましたように、全国標準学力テスト、あるいは中学校の模擬テスト等で学校の方で確認しておる内容でございますが、格差そのものについては何と比べるかということになると思うのですが、学校全体が平均的には全国平均、あるいは地域の平均を上回っているという状況の把握はしておりますが、格差というものの、基準というものを考えたときに、どのような形で考えていくのか。学校全体では平均的に上昇しているという捉え方をしているところであります。 ◆４番（阿部利勝議員）　特に大きなことが目立たないということなのかと思って安心した次第です。　修学旅行のGoToトラベルキャンペーンで小学生は全部が利用するということで、実際保護者の経済的な負担の軽減になればとお伺いしたんですが、実際例年に比べてどのぐらい安くなったというと言葉は変なのですが、どのような状況だったでしょうか。 ◎教育課長　修学旅行そのものが学校の方の、保護者会等の学校集金等で対応しておりますので、どのぐらいの割合で安くなったかという考え方の把握はしておりません。ただやはり旅行会社を通して、学校でそれぞれ対応しておるところでありますし、一般的に割引額というのがある程度決まっていると思いますので、全国的な割引額という部分での減少、保護者負担が軽減されているというところで捉えておるところであります。 ◆４番（阿部利勝議員）　理解いたしました。受験期は何かと不安になったりしがちですが、受験という目標を持つことで対人関係の煩わしさが整理されたり、私的には受験期もなんだか楽しかったなという記憶が思い出されました。このコロナ禍、本町の受験生が各自の持てる力を発揮できることをご祈念申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。 ◎農林課長　先程答弁を保留させていただきました。土のう積みの際の怪我の場合の補償について、多面的機能で対応できるかというご質問がありましたが、今確認いたしましたが、排水路というのが今回の場合であると、土地改良区の管轄というようなことで、多面的機能の対象には入っていないという部分がありますので、その点については対象となるのかならないのかということについては、なお県なり国なりの方に確認をしたいというふうに思っております。以上です。 ○議長　ただいまの答弁でよろしいですか。 ◆４番（阿部利勝議員）　はい。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　先に通告しておりました内容について質問をいたします。　第１項目目は、新産業創造館内で事業している「やくけっちゃーの」の事業撤退についてであります。やくけっちゃーのは、平成26年新産業創造館事業の中心的施設として、本町の交流人口拡大や地場農産物の地産地消を目指し、町のコンセプトのもと株式会社イグゼあまるめが運営を開始してきました。しかし、年々売上高の減少と収支赤字が続き、令和２年５月末でやくけっちゃーのの事業から撤退することになってしまいました。この事業はレストラン部門だけでも多額の税金を投じて実施した経緯もあり、町の行政責任、執行責任をどのように考えているのかお伺いをします。　２項目目は、株式会社イグゼあまるめへの支援体制についてであります。イグゼあまるめは、町づくり会社として町に代わって事業を推進しています。委託されている事業は厳しい収支状況でありますが、これまでふるさと納税業務の収益により会社の利益を確保してきましたが、今後は厳しい状況が続くと思われます。町として支援体制は考えていくのかどうなのかお伺いをいたします。　３項目目は、北月山荘の事業継続でございます。北月山荘の運営で食堂と宿泊業務を担当してきた団体が、その業務から撤退することになり、現在は入浴事業のみとなっております。今後の北月山荘事業について、どのように考えているのかお伺いします。　以上、３項目について１回目の質問とさせていただきます。 ◎町長　五十嵐啓一議員の方にお答えいたしたいと思います。　大きく３点ございました。　１点目の新産業創造館内のやくけっちゃーのの事業についてのご質問でございます。これは議員がご指摘しているとおり、年々売上高の減少と収支赤字が続いていたということ。これは基本的にやくけっちゃーのは町が経営をしているわけではございません。ですから、町からは役員あるいは相談役という形で、イグゼあまるめが設立当初から、例えば元の副町長などが役員、そして後半の方では役員にはなれないということから相談役になって、常に支援をしてきたという歴史がございます。これはイグゼあまるめ全体をです。　そんな中でこのレストラン部門、あるいは赤字部門というのが他にもあるわけでありますが、こういったものについてはどのように営業の改善、収益の改善を行うべきかといったようなことについては、町としてもできる限りの支援をしてきた経緯がございます。ただ、それは体質改善といったような大きなレベルで、いわゆるどこでもそうでありますが、同じことを同じように行っていて赤字が消えるという時代ではございません。常に意識を高く持ちながら工夫をし、そして知恵を絞って経営というものは成り立つわけですので、そこの意識を高く持ってもらいたいという考え方のもとに町としては単なる財政支援ということではなくて、営業であるとか販売の支援といったようなこととか、それから基本的に第三セクターという考え方の中では、まずは初期投資は町が行う、そして経常的な経営についてはイグゼあまるめから担ってもらうといったような形態を全体としては行ってきたということをまずはご理解いただけるのではないかと思います。　これは五十嵐議員からこれまでもイグゼあまるめについては度々ご質問をいただいたり、そして我々としてもあの当時はそこまで経営の内部まで皆さん方にお知らせをするということについては控えたいということで申し上げてきた経緯がございますが、このように表に一つひとつの部分が出ていく中では、むしろ積極的に議会の方々と話し合いをし、そして支援してもらうものは支援してもらうという姿勢をとるべきではないかと我々としてもアドバイスをしたところでございます。そんな中で皆さん方との話し合いもされたということでありますし、それから今後のあり方についても皆さん方からもご議論をいただいていると、まずは大前提として私は認識しております。　具体的な内容に入りますが、やくけっちゃーのについては、ただいまの状況では新しく、このやくけっちゃーのという名前はなくなったとしても、これだけの施設がありますので、この施設を自分で経営してみたいという方を今募集しています。具体的には担当をしてご説明申し上げますので、まずは第１弾としてその応募状況を見ながら、それでもなかったら次の手、そしてそれでもだめだったらまた次の手、いわゆるやり方としてはまだ３段階ぐらいの考え方を持っていますので、まず第１弾として考えている部分を今公募という形で募集をしているということであります。　それから、２番目のイグゼあまるめへの支援体制ということでありますが、このことについては先程申し上げたように、イグゼあまるめ全体を見ながら町としてはこれまでも支援してきたと、現在も改めて今の現在の副町長が相談役、そして担当課長が役員という形になって、内部にしっかりと意見を言える体制を作らせていただきました。そうでないとどうしても我々は出資比率からすれば50％以下ですので、町が第三セクターにいろんなことを申し上げるにはなかなか難しい面があったということもご理解いただきたいと思います。むしろ控えていたということであります。外側からの支援を行ってきた。ですが、これからは内部からの支援もしっかりと行っていこうという姿勢に変えております。　ご指摘のようにふるさと納税業務の収益によって、一時累積赤字なども一気に消したのが一昨年でございます。これはふるさと納税が、ご存知のとおり町全体としては15億円、昨年は５億6,000万円ほどだったわけですが、一昨年は15億円とかなりの大型のふるさと納税の申し込みがあったということで、そのことによって経営の状況が一変したと、これまでと違った形で一変したという状況で改善をした経緯がございます。それというものが良い方に動けばいいんですが、やはりそこはご指摘があったように、客観的に見ればふるさと納税に頼りすぎたと言わざるを得ない部分もあったのではないかと私は判断をしております。ですから、常にふるさと納税はいつまでもあると思うなということを申し上げてきたつもりでありますし、そのことに頼りすぎるということは一つひとつの分野の事業が疎かになってしまうという危険性もはらむということも含めて、私としては相当力を入れて申し上げてきたのですが、先程申し上げたように、結果としてはそれが伝わってなかったという部分もあったと理解しております。ですから、外からではなくて内から変えられるものは変えていくということがこれからも必要なのではないかと申し上げたのはそこであります。　そうでありますから、これからも部分部分は厳しいものはあるわけですが、これが町の事業を担っていただいているという認識のもとに、これが本当に町の住民の方々のためになるのであれば、それはしっかりと支えていかなければいけないという決意を持ちながら、これからも見てまいりたいと思っております。　それから、３点目の北月山荘の事業継続についてであります。これについても北月山荘は合併以前からのいろんな取り組みの中で、様々なやり方を実は行ってきたわけであります。その中で、この食堂の部分、温泉の部分についてはもう割り切ろうということで、温泉付きの公民館といった認識のもとに、月山山頂の町といったようなこととか、それから観光交流の拠点といったような視点で、ここは経営を行ってきたと認識しております。ただし、食堂の部分はこれまで独立採算制ということを意図しながら、地元の方々から手伝ってもらい、地元の方々が自ら行い、自ら仕事の場を創出するといったようなことの中で行ってきたという経緯がございます。それが今回高齢化といったようなこととか、それからお手伝いをされる方々が少なくなってきたということも含めて、いろんな状況から断念をされたと、自ら断念されたということがあったものですから、それではもう一度リセットをかけようということで、現在そこをやってみたいというその食堂をやってみたいという方がいれば、その考え方をお聞きしながら、町としても北月山荘の食堂を運営してもらえたらどうなのかなということで現在検討中であります。申し込みも何名かあるようであります。それは担当課の方からお答えをさせていただきたいと思いますので、まずは第１弾としてはそのように考えているということです。　それから、ご存知のように地域おこし協力隊も非常に頑張りたい、そしてこの北月山荘を中心に、その地域を盛り上げたいという方が来ていただいております。本当に来た途端に食堂の経営がなくなったといったようなことも含め、それから宿泊も今の現状ではできないということからすれば、大変なショックを受けたと聞いております。そこも含めて、総支配人という肩書を持っていただいて、お互いに知恵を絞りながら、今後もその北月山荘の運営というものを、全く新しい、外から来た方の視点も含めて検討しながら、新しいスタートを切りたいと考えているところでございます。　ですから、五十嵐議員からもよくいろんなところにお出でいただいて、ご協力いただいているようであります。さらに議会という立場、あるいは議員という立場の中でも、この庄内町が合併して15年という中で、何が本当に大事なのか、そして何をこれからさらに盛り上げていかなければいけないのかといったようなことについては、経営という観点が非常に重要だということもご理解いただきながらご支援をいただければありがたいと思います。私からは以上でございます。 ◎商工観光課長　それでは町長の説明に補足して説明させていただきます。　先程やくけっちゃーののその後のレストランの公募というところでございましたけれども、すでに８月15日から広報、それからホームページ等で公募を開始させていただいております。今現在ですけれども、２件ほどレストランの中の見学にいらっしゃっているところでございます。まだ正式な応募はございませんけれども、そのような形でいろんなところでＰＲをさせていただきながら、早くレストランの活用を、次の利用者の方を決めていきたいというところで考えております。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　それでは、第１項目のやくけっちゃーのの件について２回目の質問をさせていただきます。　先程町長のお話の中に、あの施設については町が初期投資、設備投資を行い、運営についてイグゼあまるめの方に委託をしているといったことで、実際の経営等については町からは役員の派遣はしていますが、直接的な経営の話には突っ込んでいないと、そのように私は受けとめました。私は今回のこのやくけっちゃーのが５年間で撤退、イグゼあまるめが撤退をせざるを得なかった、そのことについてどうしてそのような結果になったのか。この新産業創造館の建設にあたって、私は町があのレストランを建設するにあたり、あのような形で運営をするにあたり、町が主動的にあのレストラン部分にかなりの税金を投じて造ってきたわけでございます。その中で実際に営業してみるとなかなか、町の考えているコンセプトと、それから利用するお客さまの利用する考えとかなり乖離があったのではないかと思います。そのために、夜間の営業は１年間ほどでやめざるを得なかった。それからずっと営業してもいろいろイグゼあまるめの方でも運営について工夫をしながら、集客に努めましたが、なかなか収支の改善に至らなかった、そういった現実であります。　ですから、私は当初からあのやくけっちゃーのの経営体、あの方式に問題があったのではないかと、そういったことについて町はどのような考えでいるのか。間違いでなかったのかどうなのか、あれが正解だったのかどうかお伺いをいたします。 ◎商工観光課長　食のアンテナレストランにつきましては、平成24年のときにですが、6次産業課推進戦略会議という中で食のアンテナレストランの活用について協議を行ってきたという経過がございます。その中で、このレストランをどのようにまず運用していくかということでは、地元の地場産の米とか野菜、肉を使った、そういった提供するレストランということで、協議会の中で決定をして、まず公募を行ったところでございます。　その町のコンセプトに賛同してくださったのがイグゼあまるめということでございますけれども、あの米倉庫を生かして、食の提供をするということでは、初めに決めたコンセプトというのは適正だったのではないかというところで考えております。しかしながら、今この時点で撤退をされたわけですが、それは結果論でございまして、その理由につきましては、議員の方もイグゼあまるめと協議をされていろんなご意見等を伺ったかと思うんですが、やはり第三セクターとして他の飲食業者とのすみ分けをするために、地場産を使いつつ高価格帯のメニューを設定したというところもございます。そういったものが地元の顧客ニーズに応えることが難しかったというようなこともございました。それはやはり第三セクターとしてそういったすみ分けをずっと続けてきたといった要因かと思われます。　今回そういったそのメニューの件とか冬場、やはり庄内町になかなか冬にお客さまがいらっしゃることが少なくなったとか様々な要因がございますが、今回の撤退をする要因についてはイグゼあまるめの方ともいろいろ総括をした上で、新しくレストランの公募を行っているというところでございます。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　私は今回このように多額の税金を投入してレストランを閉めなければならなかった、ましてや、あのレストラン部門については厨房機器から様々な備品まで、かなり町で負担をしながら、家賃６万円というテナント料で運営をしてきたわけです。それでもこの５年間で収支が改善至らなかったというのは、当初町で考えたコンセプト、地元のものを使っていくとか、それから町内の集客に伴う駅前の賑わいを図るものとか、そのために様々な条件のもとに運営をしてきたわけです。第三セクターとしても経営が上手くいかなかった、レストランとしてやれなかった。これについて、これまでかなりの投資をした町の執行責任とかそういったものは当然私は発生するものと思いますが、その辺の見解をお聞かせください。 ◎商工観光課長　第三セクターは先程から申し上げているとおり独立した事業主体でございますので、今回のレストランの経営も含めまして、自らの判断と責任に基づいて事業を遂行するというところが原則でございます。レストラン事業はイグゼあまるめが自社の経営基盤の強化も含めまして事業収益性があると判断してまず運営を取り組んできたものでございます。しかしながら、先にお答えしたとおりに様々な要因によりまして採算が合わず、これ以上の経営悪化を招くのを防ぐためにレストラン事業から撤退するという判断をしたことにつきましては、それは経営者として当然のことだと町としては考えております。町の責任ということではございますけれども、何もレストランがなくなったということではございません。今後もまたあの施設を活用して、また新しい利用者の方を公募して、今後もクラッセ全体、そして町の賑わいづくりとして活用していくところでございます。　それから、これまでも町としましては、町長をはじめ担当課長がイグゼあまるめの役員として運営をサポートしてきたところでございます。この度の撤退も適正な判断ということで、町の責任というところでは、第三セクターの経営の健全化に向けた取り組みをサポートするというところが町の責任だと思いますので、そういった意味では今回の撤退につきましても適正な判断というところで考えておりますので、今後も先程町長が言ったように財政支援だけではなく体質強化、体質改善、そういった部分を含めてサポートしていきたいと考えております。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　あくまでも町としてはレストランの撤退についてはイグゼあまるめの経営判断と、そういうお話だったと思います。私はこのレストランの新産業創造館事業について、なかなか今話をしましたように、町の責任は当然私はあるべきだと、当然何らかの形でもってレストラン部門の総括をするべきだと私は感じております。　それで、どうして新産業創造館のレストラン部門があのような形ででき上がったのかということを少しお話してみたいと思います。新産業創造館の計画当初は、東京にあるＩＴ企業が本町に200人規模の事業所を開設したいと、そのためにその事務所の候補として経済連の米倉庫を使用したいとの申し出があり、町で米倉庫を購入し、事務所に改装するという準備を進めてきました。しかし、町民や町の期待を裏切り、ＩＴ産業の低迷化により、企業誘致の件は白紙に戻ったわけでございます。それでもすでに購入した駅前倉庫の活用について新たな検討が行われ、そして今ある形の新産業創造館ができ上がったと私は思っておりますが、そのような認識で間違いありませんか。 ◎町長　昔の話は担当課はそこまで質問が及ぶと思っていなかったみたいですから私からお答えさせていただきたいと思いますが、基本的にはあそこの米倉庫、いわゆる新堀倉庫ですが、あの倉庫自体は一つの倉庫で山居倉庫２棟分あるんです。そのぐらい素晴らしい倉庫、いわゆる山居倉庫に負けていないという意気込みで造られたという話を聞いておりますが、あの倉庫を生かさなければいけないねという話はずっと出ていたわけです。それはご存知ですか。それを生かすための手法があまりにも大きい、あるいは改装した後に何に使うのかといったようなことについても随分悩み続けて、検討に入りだしてから概ね10年ぐらいかかったと思います。　その中でまずは６次産業といった形に舵を大きく切ったわけでありますが、その前の段階ではオフィス事業という、いわゆる全部６次産業に使うには大きすぎると、であれば貸事務所、いわゆるオフィス事業に使えるものがないかということで考えていたときに、東京からＩＴ、いわゆる本町が合併をしたときに光ファイバーを一番最初にひいた事業です。合併時に将来を考えれば光ファイバーが絶対的な要因になるでしょうということで、光ファイバーをひいたということもあって、それもＩＴ企業がこちらに来たときに、こちらの環境が非常にいいと、将来自分の会社の本社などにしてもいいのではないかという意見をいただきまして、それであればまずオフィスとしてこういった米倉庫などを使うというのはどうでしょうかということで提案をして、いわゆるあの本体ではなくて、隣にある雑品庫を改修してオフィス事業を始めたのが始まりです。　それから、その実際にオフィスということであの大きな倉庫も、いわゆる産直であるとかその他のものには使いにくい部分があるなということも含めて、ＩＴの企業であればセキュリティの問題であるとかいろんな要素がある。それから、現実に雑品庫を使っただけでも光熱費などが非常に抑えられると、ご存知のとおりＩＴ関係の機械は非常に熱を持ったりすることも含めて、そういった倉庫であれば温度管理が非常にしやすいといったようなことも含めて、あの大きな部分も、別の企業ではありますが、現在の企業からお使いをいただいているという流れでございます。　そして、残りの部分については、コンセプトとしては６次産業あるいは地産地消、そして地場産品を使ったレストランといったような形でまとまってきたのが現在に至る経過と私は認識しております。 ○議長　11時まで休憩します。　　　　　　　　　　　（10時41分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（10時58分　再開） ◆１３番（五十嵐啓一議員）　先程町長から新産業創造館の今までの経緯についてお話していただきました。当時ＩＴ産業関係のことについてはいろいろ問題がありましたが、それについて今回の質問とはかけ離れておりますので質問いたしませんが、私はこの新産業創造館の今の形になるとき、全体の部分について貸しオフィスとかそういった部分については議会の中でも了承を、コンセンサスを得ていたと思います。しかし、このレストラン部分については、建物をああいう形にするしかなかったのかどうかということでだいぶ議論を重ねてきた経緯がございます。私も多くの町民の意見を聞きながら、そして議員からもあの形態でいいのかどうかということで反対する声や見直しを求める声が多かったわけでございます。その中で町は町主動で６次産業検討委員会等の答申を得て、そういった経緯の中であの形でもって建設され営業に移ったわけでございます。　町ではイグゼあまるめは公募でもってあの運営にあたっていると、町は公募したんだと、それにイグゼあまるめが応じたということで言われているようですが、あのときの公募も一般の事業者がなかなか公募してくれなかった、そのくらい厳しいレストラン運営になるのではないかと思っておりました。　それで、特に町長があのレストランは夜の営業が主体になると、そしてそれが収益の要になるんだという話を質問の中でされております。実際に先程も話をしましたように夜の営業は通常営業は１年ほどで取りやめになったと。ですから、当初から町が考えていたコンセプト、町が考えていたレストラン運営というものを多くの投資をしながら実際にやってみたら上手くいなかったと、それについても私は町としても当然行政責任、執行責任はあると思いますが、再度お伺いします。 ◎町長　質問で行政責任という言い方をされていますが、こういったものを、すべてですが、この庁舎を建てるのもそうでありますし、すべて行政の責任で建てているわけです。ですから、その事業すべてに責任はあるんです。ですから、そのものをしっかりと生かすように我々は議会とともに知恵を絞りながら良い方向に向かおうと考えるのが、これが行政責任だと私は認識しております。それ以外の何者でもないので、今の現状はこうだということですが、これでやめるわけではないと先程から課長も申し上げているように、これから町のためにまたいろんなことをチャレンジしていくということです。それができる施設ではないでしょうかという認識のもとに頑張っていくということですので、これは前向きに考えるのか後ろ向きに考えるのかで全然違ってくると思いますが、私は今の現状では後ろ向きに考える必要は全くないと思っています。　と言いますのは、一つ例を挙げれば、あの当時私はもともとビアガーデンであるとかライブハウスとか貸し部屋といいますか、そういった形でもいいのではないかという提案を私からしたことはあります。やりたい人たち、いわゆる地元の酒屋たちがビアガーデンをやるとか日本酒のパーティーをやるとか、その場所を貸せばいいのではないですか、あんないい場所はないでしょうということも申し上げてきたわけです。それから音楽のライブとか、今は歌声喫茶をやっていらっしゃる方もいたわけですが、今は新型コロナウイルスで休んでいますが、ああいったところで50人、60人すぐに集まって、いろんなお茶会なども行っているんです。あれで町の活性化に繋がりませんかと私は逆に思っていたぐらいです。　ですから、そういうことも使い道としてはあるし、あのレストラン、今はレストランという限定された考え方に立っているからレストランが成功したとか失敗したとか言っていますがそうではない、あの建物全体の魅力というものをどのように生かすかということを考えることが必要なんだと私は思います。　それから、今までイグゼあまるめの中で、私も先程話をしていて思い出したのが、イグゼあまるめから要望があったのが１点ございました。レストランが流行らないから何とかできないかという中で検討されたということで、駐車場の問題があります。駐車場が狭いからもっと広くしてもらえないかと。そうなると隣の町農協の倉庫であるとか、それから今ＪＲの駅の、利用者の専門のＪＲの駐車場の区域がありますよね、ああいったところも活用できないかということで実は検討しました。ただし、タイミングというのが合わなかったのと、それから投資対効果、いわゆるＪＲの部分についてはいろんな形で行ったとしても今以上に広げて駐車台数を増やすというのは限界があるということも含めて断念した経緯があります。もう計画でいろいろ計算はしたのですが、そういった経緯もあるということです。　今後も本当に必要であれば町農協の倉庫を購入して、あそこを新たな駐車場なり新たな拠点づくり、駅前を中心としたその集客施設といいますか、そういった形にすることだって私は可能だと思います。今の現状ではそこまでは考えておりませんが、でも当初はそういう計画もあったということです。ですから、いろんな考え方をしていきましょうというのが私はこの場だと思っていますので、それでご理解をいただければと思います。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　今、町長からはこれまでの経過を踏まえてレストランを閉めていると、しかし今後新たな取り組みとしてテナントの募集をしたり、そういったことをこれから行っていく中で、今現在で責任とかそういったものは発生しないんだと、そういう発言だったと私は思います。私は今回の、何度も言うようですが、あの形態でもって営業をした、町で作った、それに対してほとんど開設当初からなかなか収益が見込められなかったと、そういったことについて、やはり町としてもあのレストランづくりにあたってのそういった考えとか、そういったのが私は問題があったのではないかと。　ですから、行政の執行責任といったものはなかなかとれないと、とるようなものではないという町長の発言ですが、当然その都度その都度において行政として何らかの責任は発生すると私は思うんですが、そうしなければ、私は町民の皆さんに、これからあのくらいいろいろな議論を交わしながら建設してきた新産業創造館、その中でもとりわけレストランについてはやはり町民も注目してきたわけですので、今回このような結果になったということは、やはり町としても何らかの、この結果について町民の皆さんに知らしめるべきと思いますが、いかがですか。 ◎町長　話が噛み合わないと思います。というのは行政責任はいつでもあるんです。ですから、その責任を果たすためにいろんな取り組みを行っているということです。このレストランが今閉鎖しているということについては、これを追及してどうするんですかということです。これは町の責任だけではなくなりますよね、全部それは絡んでいるわけです。建設するに至るまでもいろんな方々、その責任を全部負わせるということはないでしょう、そうではないと、もっと単純に考えた方がいいと思います。要は、このレストランがこれからよくなればいいと、しかも閉鎖したというのは経営をイグゼあまるめが断念したというだけなんです。違いますか。　今のレストランという形態は、もともとやくけっちゃーのという名前も含めて、町のコンセプトに沿ってこういうやり方をやりたいという提案があったということです。それに沿って町が設備をもちろん支援をしたということはあります。ですから、それが上手くいかなかったというのは、イグゼあまるめとしても非常に断腸の思いだったと思います。それを認めないでやってくれと町が言えるかどうかということも含めて、ここは新しいスタートを切るように切り替えていきましょうと思っているのが現状だということでご理解をいただかないと、行政責任を追及したからといって、行政責任の追及の仕方というのはいろんな形でありますので、それをやる時期ではないだろうと私は思っています。ただし、情報の公開は当然しますから、イグゼあまるめが断念した経緯であるとか、どういった形でスタートをしてこれまでに至ったかとか、こういったことについてはいろんな形で今実際に報道もされているということですから、それを受けて今後どうするかという考え方に立っているということでご理解いただかないと先に進まないことになるのではないかと思います。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　なかなか意見の相違が埋まらないようでございます。これについてまた機会を改めてまた町長と議論してみたいと思います。　それでは、次の項目に移りたいと思います。第２項目のイグゼあまるめの支援体制でございます。町の先程の答弁では、独自の収益確保、イグゼあまるめはやはり独立していくべきだということであったと思います。イグゼあまるめについては会社が設立されたとき、町が一番の株主でありました。それに加えて町内の主要な団体、町民の皆さんの投資を得て設立された会社でございます。そして、町湯の開業時には会社の運営強化を図るため、900万円の増収をした経緯がございます。イグゼあまるめは経営の安定化を図ることから赤字部門のレストラン事業を今回撤退することになりました。このように赤字部門から随時撤退するような判断をしていくようになったら、町で委託している事業の継続はどうなるのか、どういうふうに考えていくのかお伺いをいたします。 ◎商工観光課長　第三セクターでありますイグゼあまるめにおきましては、町の事業も委託をしていただきながら運営をしてきているところでございます。まず会社におきましては中心市街地の活性化という命題のもとで黒字部門収益で他の事業を育てながら継続してくという方向で対応してきているところでございます。今回のレストランに含めまして、収益性に課題のある事業はもちろん他にもございます。そういったところにつきましても随時対応を見直しながら今後も経営を続けていくという方向でございます。　この中で町の支援といたしましても、先程来申し上げているとおりに副町長をはじめ担当課長がイグゼあまるめの取締役会の方に入りながら、毎月収益の改善とか提案とかそういった部分も含めて支援しているところでございます。また、今回はさらにふるさと納税がイグゼあまるめを支えている収益としては屋体骨ではございますが、やはりそれだけに頼るだけではなく、自社のインターネット販売など、新型コロナウイルスの影響でそういった宅配業が伸びているというところもございますので、そういった自社のサイトも運営してさらに収益を伸ばしていくということで、町の方としましてもそういった部分の支援をしております。様々な支援策はございますが、今後もイグゼあまるめの体質強化を見ながらまず支援なりサポートをしていきたいと考えております。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　私はイグゼあまるめの経営態勢からいくと、専任の責任者がいないという現状の中で、私は町として筆頭株主であるわけですので、以前もお話させていただきましたが、これからイグゼあまるめの経営の健全化を、イグゼあまるめの経営が圧迫すれば当然町に全部負担が来るわけですので、私は町が支援することによって経営を安定化させる、そういったことも判断としてはあると思うんです。しかし、それらをこれからやっていく中で、経営トップの専任化、専従化を当然考えていくべきではないかと私は思います。筆頭株主である町の意向が大きく判断されるわけでございますので、そういったことも含めて町の支援を行っていくべきだと思いますが、いかがですか。 ◎商工観光課長　イグゼあまるめの経営陣、執行体制につきましては、社長をはじめ各部門の担当取締役がおりまして、それで執行しているというところでございます。社長をはじめ担当取締役におきましては今現在もこの会社を設立した当初から無報酬でそれぞれの担当にあたってきていただいているというところでございます。この部分につきましても、かつて株主総会等でもやはり報酬をお支払いしながら頑張っていただきたいというようなお話もありましたが、まずは会社全体の経営とかスタッフへの人件費等も含めてを考えて、それを最優先としながら無報酬で頑張ってきていただているということでございます。議員が提案の専従ということではございますが、これもやはり会社としてどのように考えていくかということでございますので、その部分につきましてはやはり会社の考えを尊重したいと思います。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　時間もなくなってきましたので、続きまして第３項目の北月山荘の関係について再質問いたします。北月山荘の運営について、先程これからのことについてお話いただきました。この北月山荘に町が実際に事業費として支出している分、入浴料、利用料も含め差し引きますと年間2,000万円ほど町の持ち出しがあると私は思っています。今回このような持ち出しを、これから年間2,000万円もの資金を続けることが町としてできるのか、そのことをまず伺いたいと思います。 ◎立川総合支所長　町の北月山荘に対する支出事業費、議員からあったように概ねその程度の金額でございます。当然青天井ではないということであります。ですから、冬季休業も試行しております。そういった中で支出を減らしながら、そして収入を上げていく、こういった工夫をして、できる限りその支出の額を減らしていく、そういう努力をする必要があると考えております。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　これからも北月山荘の事業を継続していくならば、建物の老朽化も含めて、かなり経費がかかると思っておりますので、この辺、十分精査をしながら進めていくべきだろうと私は思っております。　それから、北月山荘について確か５年前ほどになると思いますが、１億3,000万円規模の大改修を行った経緯がございます。その大きな目的の一つに非常災害時の立谷沢地区の温泉付き避難所として活用することにしますと、それもその理由の一つに挙がっていたわけでございます。そのために太陽光発電と非常時に活用する非常用バッテリーが設置されております。しかし、北月山荘については昨年の12月から冬季間の休館としております。それは収益の関係があるという話もございました。しかし、非常災害時のこの北月山荘は避難場所であると、そのために設備投資もしているわけでございますので、あのときの提案は何だったのか。それが継続性のある、こういった提案だったのか。私はなかなか整合性がとれないと思いますが、いかがですか。 ◎立川総合支所長　そのとおり５年くらい前に整備をされたものだと理解しております。防災の方では一時避難所、広域避難所ということで各集落でそれぞれ割り当てられているものの他に、必要がある際に利用できる施設として北月山荘は指定されていると認識しております。確かに１年中使えれば有事の際には機能するわけでありますが、そういった大きな、先程議員からあったように、北月山荘そのものの経営をどうしていくのかということも当然大事でありますので、その辺りは担当の防災の方とも少し考え方を再度すり合わせしながら確認をしていきたいと思います。 ◆１３番（五十嵐啓一議員）　時間がなくなりましたので最後になりますが、北月山荘の関係については議会で今年の３月議会で観光振興について提言をしてございます。北月山荘の運営についてはこの施設、単独の運営ではなかなか集客には限界があると、そういったことで北月山荘流域、立谷沢流域、北月山荘周辺を含めた魅力ある発信と整備を行わなければ利用拡大には繋がらないと提言してございます。今後新型コロナウイルス感染が終息し、本格的に再営業を進めることになりましたら、議会からの提言をよく精査して、ぜひ参考にして進めていくべきだと思います。これで質問を終わります。 ○議長　農林課長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。 ◎農林課長　先程再確認のために再度保留させていただいた阿部利勝議員の質問に対してでございますが、水害時の土のう積みの際の怪我等への補償につきまして、多面的で対象になるのかということについて県の方に確認をさせていただきました。その結果でありますが、先程も申し上げましたとおり排水路につきましては土地改良区の管理ということから、対象外であるということでの回答でございました。ただし、環境防災課の方から確認をいたしましたが、消防団、水防団に協力して活動した場合には、公務災害補償制度の対象になるということでありましたので、今回のケースにつきましてもそちらでの補償を想定していただいて、危険性の防止の観点からも水防団とともにそういった活動に従事していただければと思います。以上です。 ○議長　阿部利勝議員よろしいですか。 ◆４番（阿部利勝議員）　はい。 ◆９番（國分浩実議員）　それでは私からも先に通告していた件につきまして質問いたします。　一つ目が北月山荘等の今後についてであります。　（１）としまして、北月山荘、その他周辺施設は、昨冬より冬期間閉鎖となりました。冬期間の営業を求める声も聞かれます。新型コロナウイルスの影響もあると思いますが、今後どのように活用していくのか。　（２）として食堂も閉店し、宿泊を受け入れるのも厳しい状況だと思われます。早急に対応しないと誘客に苦戦するというふうに思いますが、対策は考えているのか。　大きい二つ目として、立川総合支所について。　新型コロナウイルスの影響で、地方でのリモートワークが注目されています。そこで、改修予定でありますが立川総合支所の空きスペースやリニューアル後のコワーキングスペース等を積極的に活用し、ピンチを好機と捉えて、移住、Ｕ・Ｉ・Ｊターンと併せた施策を考えてはいないのか。　大きい三つ目としてクラッセのレストランスペースについてです。　「やくけっちゃーの」が閉店し、レストランスペースについては入店希望者を公募していますが状況はどうか。ということです。３番目のクラッセのレストランスペースにつきましては先程の同僚議員の質問の中で２件見学があったということをお聞きしていますので、その辺は省略していただいて結構だと思います。　以上で１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは國分浩実議員の方にお答えをいたしたいと思います。　まずは第１点目の北月山荘の今後についてということでございます。先程の議員の一般質問にもお答えしたわけでありますが、北月山荘を継続して経営をしていくということにはどんな課題があるのかということをまずはしっかりと押さえて、そしてその優先度も加味しながら調整を図っていかなければいけないだろうというふうに思います。そんな意味ではまずは来年度、ランチの提供を始められることを目指しながら、現在公募しているのは土日祭日といったような人が動くようなときにまずはランチなどを提供してくれる方がいらっしゃらないのかなということで公募をしているということでございます。それが上手くいくようであれば徐々に広げていくということになろうかと思います。　どうしても冬場などはお客さんが減るということは避けられないことだというふうに思います。山荘ということからすれば、冬場はほとんど閉じているのが通常ですから、それを開けておくというふうなこと自体が果たして町のためにとってもいいのかどうかということについてはなかなか判断が難しいところがあったのではないかと思います。そういった観点があるということでございます。　新型コロナウイルスの影響もということで、こういったものも見ながら今後の経営、経営といいますか、あそこは実際には経営にはなかなかなりにくいところなものですから、運営というふうに言わせていただきますが、温泉付きの公民館、そして月山山頂の町のＰＲの拠点といったような観点をどのレベルまでもっていくかということが知恵の出しどころではないかと思っております。　それから、先程からあったように、北月山荘単体ではなかなかそれだけで人を呼ぶということはどうなのかという意見もございます。ですからその周辺、六渕広場であるとか、今砂防ダムを見学に回るツアーなども国土交通省の方からご協力いただきながらやっておりますし、そういったものをもっとさらに広げる。それから地域おこし協力隊の今の総支配人の方のもともとのコンセプト、あるいは考え方というものがいろいろあったようでありますので、そういったものをどのように活用できるかというふうなことも含めて整理をしていく必要があるだろうというふうに思います。冬季間の営業ということでありますが、現状からすれば、優先して取り組むべき課題の解決をしっかりと見極めるということが必要なのではないかと思っております。　それから、食堂も閉店し、宿泊を受け入れるのも厳しい状況だと思われるというふうなことの２点目も基本的に今申し上げたとおりであります。まずは食堂のランチといったところからスタートさせながら、その人の出入りなどを見ながらどこまで拡大できるか、あるいはどこまで営業時間を伸ばしていくことができるか、こういった判断が必要なのではないかと思っています。　それから、２点目の立川総合支所についてでございます。これについては議員がおっしゃるとおり、現在のコロナ禍をいかにプラスにできるかというふうなことで、今回町の52の支援の中にも移住定住ということの大括りの中にリモートワークの会社の移転であるとか、会社からリモートワークで仕事をする方がまずはこちらの方に来て仕事をするといったときに町としての支援をするという仕組みは作ってありますので、そのことを考えてもらいたいと。それが基本になってこの今の立川総合支所をリニューアルするということの中では新しいオフィスというようなことも視野に入れていると。これはまさにリモートワークなどのＩＴ関連の企業、あるいは今の新しいいわゆるICT活用の企業などが来やすい環境にあるというふうに思います。それをしっかりとＰＲしながら今の狩川地区の拠点づくりということで立川総合支所を生かしてまいりたいというふうに考えております。　それから、大きな３点目のクラッセのレストランスペースについては先程の議員にお答えした部分と同じであります。まずは考え方としてはいろいろな使い方ができる素晴らしいスペースであるという、あそこをご利用された方々はあんなにすごいスペース、あるいはこんなにおしゃれなスペースがこの庄内町にあるということ自体も驚きだ、あるいは庄内にあること自体も驚きだと口々に言っていただいています。そういった感覚をやはりしっかりと受けとめて、それで発信をしていくことが必要だろうというふうに思います。ですから、その利用の仕方もあまりがちがちに固定観念にとらわれず、柔軟な考え方でいろんなチャレンジをしていくことが重要ではないかというふうに思います。そんな意味ではこれからまた若い人たちのいろんなご意見をいただきながら、若い人たちがグループ化しながらそこを利用していきたいというような声も大事にできたらいいなと思っています。そういう仕組みも含めて今後の展開に努めてまいりたいと思います。私からは以上でございます。 ◆９番（國分浩実議員）　それでは２回目の質問をまず北月山荘の件から伺っていきます。私は北月山荘の運営、経営というよりも、冬季間も営業をするためにはどうするべきかというような視点で質問していきたいと思います。町長の方からはこの北月山荘については温泉付きの公民館という考えであるのだということを常々北月山荘の質問が出ますとお話されていますので、そういった公民館ということも考えますと、やはり冬も開けておくべきなのだろうと思いますが、ただ何も収益、人が来ないという中でやってはただ経費がかかるだけというだけになってまいりますので、いかに冬季間もお客さまに来ていただけるかとそういった視点での質問になります。　まず１点目が、次年度に向けて食堂経営者募集ということで新聞等でもございました。週末のみのまずはお試し開業ということで、まだ募集し始めたばかりですので、今どのような状況かということはなかなか説明できないのかもしれませんが、今の状況等または想定している形態、食堂の形態、レストランの形態、その辺をどのように考えているかまずはお聞かせいただきたい。 ◎立川総合支所長　お試し食堂の応募状況であります。応募状況については現在のところ２名の方から応募がございました。そしてその食堂の形態、料理の内容であるとかについては来週を予定しておりますが、応募のあった方といろいろご相談する機会を持っております。その中で考え方を聞きながら、そのお試し食堂を実際行う日を決めながら、そして宣伝もしっかりとして、お客さまをお呼びしたいと考えております。 ◆９番（國分浩実議員）　さっそく２名の方から相談があるということで、来週改めてということでありましたが、その２名の方、現在も飲食か何か商売をされている方なのかと思いますが、現在の業種は今のところ把握はしていますか。 ◎立川総合支所長　話せるレベルの中でですが、お二人とも男性の方であります。お一人は二十歳の若者です。もう一人は60歳の方です。60歳の方は調理師の前歴があるようであります。二十歳の若者は料理づくりがすごく好きだという方で、調理経験はありませんが、非常に熱意のある方のようであります。 ◆９番（國分浩実議員）　では今店を持って経営しているというような方ではないと。まずお試しという募集の仕方もしていますから、そこで自分の腕試しをしたいというような感じなんでしょうね。二十歳の若者がこういうのに手を挙げてくれたというのがすごく聞いて嬉しくなりました。そういう方がぜひ、60歳の方も含めてですが、実際相談いただいてお試ししていただき、腕を奮って定着していただければ一番いいのかなというふうに思います。　そのためには誘客ということになってくると思います。そもそも冬季間についてですが、雪が多いというのは分かるのですが、その１点だけで休業するということを決めたのか、やはり冬季間はいきなり３分の１、４分の１と客数が減って、経費の方がどんどん回すだけと、そういう判断をして休業するというような趣旨でお聞きしたことがあると、そういう記憶もしておりますが、改めてお聞きいたします。 ◎立川総合支所長　冬季休業を試行した判断の理由であります。一つは今話した収支改善であります。どうしてもやはり冬場は客足が落ち込む、その割に特に燃料代のペレットが非常に大きくかさむ、源泉の温度が下がりますから。そういったことでの収支のバランスが非常に悪いといったことで、まずはその部分の解決が必要だということが一つ。　それから、もう一つは現場スタッフの高齢化なんです。管理人とか清掃をしている方、そういった方が相当ご高齢になって、昨年も病気で少し自宅待機をしているというようなこともありました。　そうした収支改善とそして現場を支えるスタッフの高齢化に伴う健康面の配慮、こういったものがどうしても必要であるといったことから、数年来話し合いを現場スタッフと重ねてきた結果、判断をしたというのが事情であります。 ◆９番（國分浩実議員）　その辺は理解したいと思います。特に冬場になると燃料代というのはばかにならないと思います。先程のお試し食堂の件で二十歳の方が手を挙げてくれたということですので、やはりそこである程度の生業、一定収入を得られるようであれば若い人も来てくれるというふうに、先程の食堂の件をお聞きして思った次第でした。　冬場は特に立谷沢地区は雪が多い豪雪地帯であります。立谷沢地区の皆さんは普段、日々の生活も冬場は大変ご苦労されていると思いますが、また、北月山荘までの道のりも市街地よりは断然雪も多くて、除雪はしっかりされているとは言え、冬の交通の便がいいとは言えない状況だとは思います。ただ、しっかりと宿泊も受け入れできるようになってからの話だとは思いますが、観光で来る冬場、東北地方、豪雪地域に来られる方というのは非日常を味わいたいということでいらっしゃるわけです。冬場の大雪などで生活が大変だと、これは日々暮らしている我々町民の感覚、発想なのかなと。雪の多いところで住まいをされている方は大変だというふうに思いますので、簡単にそんなことも言えないのですが、やはり非日常を味わいたい観光客の方たちにとっては、長くても滞在するのは数日、長くて、湯治などでいらしても１週間とか10日とかだと思いますが、やはり雪を体験するというのは非日常ということで非常に雪が多いことが魅力的に映るのではないのかなと思っております。　そういった豪雪地帯でも雪を逆手にとって観光の目玉にしているところもご存知のとおりたくさんあるわけですから。その中で雪の多い中でどういった体験ができるのか、温泉がありますからもちろん湯治的な形で１週間ですとか10日滞在していただくということもあると思いますが、雪国ならでは、北月山荘周辺には様々な施設もありますし、そこまでの除雪なども大変だと思いますが、そういった体験ができるような、冬場の体験、様々なアクティビティと最近は言うと思いますが、そういったものもいろいろ考えられると思います。すぐにやろうと思うとあれもこれもというのはなかなか大変だと思いますが、そういったこともこれまで着任された協力隊の方々も様々やってきたと思いますが、冬場もいろいろやっておりました。私も参加したことがあります。そういったところで前任の地域おこし協力隊が様々事業をやりましたが、そういったところを参考にして、また、新たに冬場のそういった事業等できないかどうか、担当課としてどのように判断しているかお聞きしたいと思います。 ◎立川総合支所長　前任の地域おこし協力隊も非常に誘客に頑張っていただきました。冬も含めてであります。そしてさらに北月山荘の再生計画といったものも立ててくれました。その中には様々な冬の楽しみ方の提案の仕方もあります。現在、今度は博多から来た総支配人、地域おこし協力隊が頑張っております。前任の地域おこし協力隊とも話し合いをしているようであります。今いる総支配人も冬を経験したことがないというのが、私も残念だということでありますので、冬を実際体験して、雪の魅力を知って、さらにこれからどんな形でこれを売り出していくのかといったことはこれから少し検討していきたいというふうに考えているところであります。 ◆９番（國分浩実議員）　現在、今年から着任しました総支配人の地域おこし協力隊の方ですが、今博多から来ていただいた方だと紹介がありましたが、私も何回かお会いしていろいろお話もしましたし、たまたまお酒を飲んでいる場で一緒になっていろいろ話をしたこともございます。九州からはるばる来たということで、我々が気付かないような冬の魅力にも気付いていただけるのではないのかなと。　また、着任するにあたって様々なイメージを持って来ていると思います。新しい生活様式ということで、様々密にならないようなということで、もともとのイメージと少し違う部分も出てきてしまうのかなとは思いますが、食堂も今度違う形の運営、営業になって総支配人も着任してということで、北月山荘の再出発という言い方をしていいのかあれですが、そういったことではしっかり地域おこし協力隊、総支配人もこれから冬を体験して、様々イメージしていくと思います。そういったところを町としてもしっかりと後押ししていただきたいというふうに思っておりますがいかがでしょうか。 ◎立川総合支所長　そのとおりだと思っております。現在、グリーンシーズンといいますか、春から秋までの楽しみ方、具体的な新しい考え方を取り入れて、実際砂金採りを北月山荘の前で気軽にできる体験を総支配人が頑張っております。非常に人気があって、本人もくたくたになるほど１日予約が相当入っております。そういったことを一つずつ積み重ねながら、新しい魅力をそういった外の目線、あるいは新しい視点、そういったことを十分取り入れることができると思いますから、どこに力を入れてやっていくのか、この辺りを整理しながら考えていきたいなと思っています。 ◆９番（國分浩実議員）　私も清川を回って、北月山荘へ行って、羽黒を抜けて回ってくる２時間ぐらいのドライブコースなのでたまに通るのですが、そのときにイワナの炭火焼き体験というのをちょうどやっていて、それを目指して行ったわけではなかったのですが、そういうのをやっていまして、少し食事をさせていただいたという経験があります。ただ、私もいろいろ町のフェイスブックですか、そういうのもみんな見ているのですが、その情報をとれていなかったということもあるので、あのときは縁日みたいにラムネを出したりですとか、そういった工夫もいろいろされているようでしたので、そういった周知、そういったところにも町としてしっかりとサポートしていただきたいというふうに思っております。　冬季間営業するためには、誘客するためにはということのお話でしたが、冬季間集客するためにはそれ以外の季節もやはりしっかりと来ていただいた上で、冬も来てみようかなというこの季節のいい新緑の時期、また紅葉の時期と比較して冬ってどんな感じなんだろうと想像していただくと、そういうことで冬にも来ていただくためにはやはりその他の季節もしっかりと良さを知ってもらうべきだと思っておりますが、たまたま過去に何かそういう北月山荘周辺、立谷沢周辺でイベントみたいなものがあったのかなということで、少しネットで調べていたら、北月山荘を終点にしてバイクのツーリングをされたというようなそういった記事もありました。風の町立川ツーリングというふうに題して、９年ほど前、そのようなイベントを民間で開いて開催していたようです。風車村ですとか、そういったところを訪ねて、最終的には北月山荘で疲れを癒やして帰るというようなそういったこともあったようですし、また自転車屋が主催して、ロードバイクでのツーリングというようなことも周辺でされていたようでした。そのときも最終的には北月山荘で温泉に入って帰るというようなことをされていたようでした。　こういったバイクでのツーリングやサイクリング、私は車でドライブコースにしていますが、そういった単純に北月山荘に来るだけでなくて、目的地として来てもらう、そういった周辺の観光施設、そういったところと合わせてセットでのこういったこともできますよと、そういったＰＲもしていったらどうだろうかなというふうに思っておりますが、どのように担当課の方で思っておるかお聞きします。 ◎立川総合支所長　お客さまを呼ぶ誘客については目的地にするということと、それから中継地という考え方もあってもいいのではないかなと思います。立地条件からすれば、月山に一番近い宿でもあります。そして羽黒山にも近いということでありますから、その目的地プラス中継地といった売り込み方をより具体的に、発信方法についても含めてやる必要があると、この辺りは総支配人も非常に感度がいい方ですので、いろいろ考えておりますので、一緒になって取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆９番（國分浩実議員）　北月山荘のホームページがありますので、今私が言ったような、ツーリングコース、ドライブコースみたいなものをホームページなどに載せておくと、そういう利用の仕方をする方も増えてくれるのではないのかなというふうに思います。ドライブコースの中の食堂ですとか、そういったところも案内しながら、できれば昼目指して来てもらってそこで食事して風呂入ってというのが一番いいのでしょうけれども、まずは来ていただくための、そういった誘客のためのドライブコース、ツーリングコース、そういったところの開発といっていいのか、観光開発といっていいのか、そういったところもしっかりとこちら側から、町の方もそういったところを地域おこし協力隊と一緒にアイデアを出しながらやっていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。 ◎立川総合支所長　総支配人はなかなか現場に行ったり、こちらに来ても仕事をしているわけですが、話し合いの機会を増やしながら一緒にやっていこうということで意思統一をしておりますので、お互いに意見を出し合って、そしてよりよい道筋を付けていく、こんなことを考えていきたいと思っています。 ◆９番（國分浩実議員）　この件では最後になりますが、あくまで私見なんですが、町湯のサウナが「山形県　サウナ」で検索すると、様々なそれぞれの都道府県の中でどこのサウナがどれだけ人気があるか、行ってみたいかという順位が出てくるサイトがあるんです。その中で町湯のサウナが山形県で行ってみたいサウナ第３位だったんです。北月山荘も逆にこの雪の多い時期にサウナ、手作りでも作れるようなものがあるようですが、水風呂の代わりに雪原に飛び込むなんていう北欧式のああいったアクティビティもありかなと思って。これはあくまで私見ですが、このようなこともあるのかなと。冬に来ていただくための策としてはありなのかなと。せっかく町内にある町湯のサウナが行ってみたいということで上位に上がっているわけですから、同じ庄内町に北月山荘にもこういうサウナがあるよというようなＰＲの仕方もあるのかなということをお伝えして、次の質問に移りたいと思います。　続きまして、立川総合支所についてということになりますが、もともと改修するということで、先日プロポーザルの最終の審査結果が出たということで、非常に魅力的な提案書ということで町のホームページの方にも今公表されているということで、今後の展開が非常に楽しみだなと見ておりました。そこで、旧庁舎１階の方にコワーキングスペースということで、今のところ整備というようなメディアギャラリーという部分がその役割を果たすというような、活用できますよというような提案がされておるようです。それで、１回目の質問でもしましたが、リモートワークというものが注目されてきて、それをきっかけにふるさとへ戻る、または静かな環境でということで、ＩターンＪターンといったことも多くなってきているようです。そういったところは、それこそもちろん担当課としては把握をしていると思います。まずはリモートワークに活用していくというような考えを持っているとは思いますが、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長　午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　（12時00分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（12時59分　再開） ◎立川総合支所長　先程の質問でありますが、リモートワークは考えているのかといったことだったと思いますが、それももちろん考えております。リモートで仕事をする、したいという方もおれば、事務所として自分たちで自己管理するといったいろいろな考え方があると思いますので、リモートワークも含めて整備を考えているということであります。 ◆９番（國分浩実議員）　プロポーザルの最終の提案書を見ますと、リモートワークの拠点になりうるような形で活用できるのではないのかなと見ておりました。立川地区の環境のいい住環境と、またリモートワークで職、職業の職ですが、その職住のマッチという意味では、やはり最近、リモートワークができるということでの移住の需要が高まっているようですが、そういったところにもマッチしてくるのではないのかなと思っております。　例えば、提案書の中身ですが、下から１階、２階、３階という見方でいいと思いますが、１階のメディアギャラリー、ここがコワーキングスペースとしても活用できますよというふうになっておりますが、周り１階はマルシェですとか、行政カウンターですとか、チャレンジショップコーナーですとか、今のところはそういう想定がされておりますので、リモートワークの拠点ということであれば、２階にあるクリエイティブギャラリーとこの部分を入れ替えるとか、そういうふうな形にすると少しリモートワークの環境としてもいいのかなというふうに思いますし、今こういうふうにパーテーションになっていますが、このような形でデスクを区切っていくと、半個室みたいな形でそういう部分でもやりやすいのかなと思いますが、今後、立川地域の方の地域づくり会議の皆さんとも様々これから説明ですとか協議の場もあるのかもしれませんが、そういった場でもUIJターンと絡めた形での説明、または皆さんへそういった理解をいただくというようなことも考えているかどうかお伝えください。 ◎立川総合支所長　この現在の技術提案書は設計者を選定した際のあくまで参考となる資料でありますので、今後これまで様々な話し合いを重ねてきた狩川地区地域づくり会議の役員も含めて、具体的に、どのような機能の配置、あるいは運営の仕方まで様々詳細を詰めていくと。もちろんこういった今のコロナ禍におけるこれからの新しい働き方やあるいは地方移住、こういったことの観点も当然折り込みながら、よりよい中身にできるよう関係者とさらに話をして、そして内容を詰めていきたい、このように考えております。 ◆９番（國分浩実議員）　もともと政府の方もテレワーク、リモートワークについてということで、2017年度に厚生労働省が調査をしていたようです。オリンピックをきっかけにして都市部の混雑を防ぐという意味だったと思うのですが。今現在のコロナ禍でのリモートワークの需要とはまた別でもともと考えていたようです。　その時点では１日だけでもテレワーク、リモートワークを実施した実績がある会社ということでいくと、この調査でいくと13.9％程度だったようです。欧米の50％、70％という数字からすると全然低いということで、このコロナ禍とまた来年オリンピックが延期されてあるとは思いますが、そういった中でもリモートワークの需要というのは非常に増えてくるものだと思いますので、ぜひそういったところをしっかり職住のマッチとUIJターン、コロナ禍、これはピンチだけではなくて、こういったときはチャンスにもなると思います。郷里に帰るきっかけ、そういったことにもなりますでしょうし、先程来立谷沢、北月山荘の話もしていますが、こういった住環境の良さなど等もアピールすればきっと上手くいくのではないかなと思います。そうお伝えして次の質問に移りたいと思います。　最後ですが、クラッセのレストランスペースの件であります。新聞などでも入居者の募集等を行っておりまして、現在の応募状況がどうかということでまず確認したいと思いましたが、先程同僚議員の質問の中で２件見学ありということで、まだ正式な応募ではないのですね。その２件、２社というのか２名というのか、見学していただいた上での感触、そういったところはどうでしょう。 ◎商工観光課長　先日２社２名の方から見学していただいたのですが、私は最初の１社の方としか立ち会いをさせていただいてはいないのですが、前向きに厨房機器もそうですが、大変素晴らしい施設であるというようなことをおっしゃっていただいて、前向きに検討していただけるのかなという感触を掴んだところでございます。もう１社につきましても今すでに飲食業を営んでいるというところでございましたので、そちらにつきましても前向きに検討いただければというようなお話はさせていただいております。 ◆９番（國分浩実議員）　今後まだ期間はありますから、見学または相談なども増えてくると思いますが、まずは早く公募で入居者が決まるということが望ましいと思いますので、その辺しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。　それで、７月の全員協議会の中で入居者の公募についてということでお示しいただいた内容がございました。そのときもあまりハードルを上げすぎるとなかなか入居希望者も出てこないのではないかということで質問しておりました。そのときは利用対象者ということで、その中に庄内町産の農林水産物を生かした料理等の提供、または地産地消及び駅前の中心市街地の賑わいづくりに取り組む方ということでありました。地産地消、庄内町産の食材等を生かすということで、この辺あまりハードルを上げすぎないでやりますよという話ではお聞きしていましたが、どの程度のレベルで、公募ですから後で複数の応募があれば審査会なりで決定していくんだと思いますが、その辺の基準というのは、この程度のものは、やはり例えば観光客に示す名物として最低でも２品ほどの名物の定食などを提供してほしいなどあると思うのですが、その辺どの程度のハードルを考えているのかお伝えいただきたい。 ◎商工観光課長　先の全員協議会でもお話させていただいたとおり、まずは利用対象者ということでは地産地消にそういった部分についても力を入れていただきたいなと、そういったところにも取り組む方ということではしておりますが、そこの部分についてはどのくらいの割合かとそういった数値的なものは今現在はまだ持ち合わせてはおりません。これから、応募していただく方の計画を見させていただいた上で、このクラッセの賑わいづくりにより効果がある、そういった方について審査をしていきたいというふうに考えております。 ◆９番（國分浩実議員）　今の件は理解いたしました。　それから、やくけっちゃーのが営業していたころ、やくけっちゃーのオープン前からですか、町内の同業の民間業者とのすみ分けということも常々おっしゃっておりました。先程同僚議員の質問の中でもそういう話が出てきましたが、例えばあの施設、あれだけ立派なロースターも何台もあるわけですから、あれも全部利用するとなると、あのロースターは鍋も使えるような状態のものだったので、多目的には使えると思うのですが、あのロースターなどのホールの方の設備を利用して利活用していただくということになると、同業のような焼肉店ですとか、焼き肉だけでなくしゃぶしゃぶ、例えばそういったものを提供するのが一番、利活用する上では一番いいのかなと思いますが、ご存知のとおり町内にもあるわけですが、今度はまるっきりの公募ですから、民間業者とのすみ分けという部分でどのような考えを公募の基準というか、その中でどのように町として考えているのか、公募の条件、焼肉店以外にしてくださいとは言えないとは思うのですが、その辺町としてどう考えているか、民間業者とのすみ分けということをこれまでやってきたわけですので、その辺、どう思っていらっしゃるか。 ◎商工観光課長　当初のレストランのコンセプトというものは庄内の美味しいお米とか野菜とか豚肉とか、そういったものを提供するというところで、ロースターの方も設置させていただきました。せっかく設置したものですので、これから利用される方につきましてもこのロースターなりを利用していただければ一番ありがたいかなとは思いますが、いずれにしても募集される方の計画書を見させていただいた上で、焼肉店でなくても一般の料理を提供される方でもそこは一定の考慮をしたいと思います。　また、町内の飲食店とのすみ分けということでございますが、これは当初第３セクターでありましたイグゼあまるめがここのレストランを活用して店を出すというところで、ある一定のすみ分けはしてきたという経過はございますが、これからにつきましてはもう少し柔軟な対応をとらせていただいて、あとはそれぞれのテナントなりが町内の飲食店と競合することで、逆に相乗効果も生まれてくるのかなということも考えらますので、なるべくそういった部分は柔軟に対応させていただきたいと考えております。 ◆９番（國分浩実議員）　公募中でありますので、そういったところもしっかり考慮していただいて、と思っております。　あと１点私が懸念しているのは、あれだけの設備、あれだけの箱で、駅前という立地で、家賃が６万円ということですので、安いので入りやすいというのはあるのでしょうけれども、口にはしないまでもお試し的な応募で撤退もしやすい。初期投資がいらない分撤退もしやすいという懸念も私は持っています。町湯食堂、どういう事情だったかは分かりませんが、そこも早期の撤退になってしまったということもありますので、事業計画を立ててやはり入居者はすると思いますが、事業計画どおりにいけば御の字ですが、安い家賃で利益も上げられるということで。ただし逆に事業計画どおりに行かなかった場合、投資が少ない分撤退もしやすいということも懸念されると思うのですが、その辺どのようにお考えでしょうか。 ◎商工観光課長　クラッセそのものがまずは６次産業化の推進も含めまして、インキュベーション施設というような扱いで進めてきた経過もございます。今回新しくレストラン利用者を募集するに当たりましても、条例上では利用できる期間は５年以内というような定めはありますが、今回のレストランにつきましても最初から５年というような設定でなくても、短い期間でそこで試していただくということも選択肢の一つには入れております。 ◆９番（國分浩実議員）　であれば短期間の入居でも中身が伴うというか、町の駅前の賑わいですとか、地産地消ですとか、ここで挙げていることに合致するのであれば短期入居も可能と考えているのですか。 ◎商工観光課長　短期入居も可能ということで考えております。 ◆９番（國分浩実議員）　せっかくであれば長期にわたって地元に親しまれるレストラン、食堂にしていただきたいと思いますので、短期入居も可能であれば、いつからいつまでと区切ってそれも公表するような形でオープンするということなのでしょうか。そうなると契約期間を更新しながらということで、契約期間を短期にするという意味なのか、更新時期を短くするという意味なのかその辺もう一度確認します。 ◎商工観光課長　８月15日号の広報の方には利用期間ということでこれから募集して、入居が決まればその日から一旦は令和４年の３月までというような短期間での入居を検討しております。その中で、町の賑わいづくりとか、地元で愛される店に育っていただいた上で、あらためて更新の手続を踏んでいただければというふうに考えております。 ◆９番（國分浩実議員）　申請による更新ありということで書いてありますが、私はこういうふうに書いてあるのは建前で、やはり長期間にわたってしっかり経営していただくのが筋、筋というか駅前の活性化にも繋がるし、クラッセそのものの活性化にも繋がりますし、やはり今レストランがなくなって、ちょくちょくバザールの方には買い物に行きますが、やはり入館者が減っている、土日行っても少し寂しい雰囲気になってしまっているということもありますので、しっかり長期間営業していただけるような形で、町の方でも後押しするような形で、審査会等で入居者が決まると思いますが、しっかりその辺の見極めをしていただいて、長く、皆さんが利用しやすいようなレストランにしていただきたいとお伝えして私の質問を終わります。 ◆８番（上野幸美議員）　それでは、私の方からも先に通告しておりました内容について質問いたします。　１、新産業創造館クラッセレストラン等について。　（１）の質問につきましては五十嵐議員の質問と同類の質問の内容でありましたので、時間の短縮上、答弁は結構です。　（２）につきましても、國分議員とかなり内容も同類なんですが、ただ、今後の公募も含め、今後に生かす提言とさせていただくため、「やくけっちゃーの」運営検討委員会、専門家３名を含む８名で昨年６回行われたわけですが、その委員会での内容をどう受けとめ、今後に生かしていくのかということでお答え願います。　２、住環境の保全について。　空き家・空き地が増加しております。高齢化が進む中、雑草や立木の繁茂等、住環境の悪化が深刻化している。町民からの相談や各課での連携等対応についてどう考えているのかお伺いいたします。　３、児童発達支援についてであります。　児童発達支援の必要とされる児童数が増加しております。多様な対応が求められ、現場としては難しい現状もあると聞いております。小学校・学童保育等、現状と今後の対応についてお伺いします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ◎町長　それでは、上野幸美議員の方にお答えをいたしたいと思います。　まずは１点目の新産業創造館クラッセレストラン等のご質問であります。（１）については先の議員の方々とダブる部分がありますので、簡単に申し上げますが、このレストランのコンセプトは何だったのかということの確認ですが、食のアンテナレストランという考え方のもとに美味しいご飯にこだわり、庄内産米を食べることができ、地場野菜とか庄内豚等を生かした料理を提供する場所、そして町民の交流の場として食事を楽しみながらのミニ演奏会や庄内町の食にこだわった各種イベント等に利用できる場所というのがコンセプトだったと思います。その中でやくけっちゃーのという奥田シェフからの監修のもとに、オープン以来地元産の野菜や豚肉を活用した料理の提供、産直及び６次産業化工房との連携によって６次産業化の推進とか産業の振興に貢献したものだと考えております。　そういった状況でこれまでやってきたわけでありますが、この度レストランとしては廃業されたということであります。その中でやくけっちゃーのの運営検討委員会というものが立ち上げられまして、廃業するに至るまでの現状から今後の考え方について検討されたということでございます。経営ということの中で指摘されたものはレストランの経営面では町内の飲食店との競合を避けるということで、高価格帯の料金設定にしなければいけなかったとか、第三セクターとして他の飲食店の同様のメニューを避けるとか、いろんな制約があったということで、随分苦労したんだなという報告がなされたようであります。これが撤退の大きな要因の一つになったと町としても捉えております。　こういったことを踏まえて、これからの利用者については純然たる民間事業者による運営を想定していますが、地域住民に支持されるような内容なのかといった視点も町と話し合いをしながら決めているということについては先程もお話したとおりでございます。　続きまして、大きな２番目の住環境の保全についてでございますが、空き家・空き地が増加しているということ。日本全国、本当に今大変な状況にあると思っております。過疎化が進むということは、これまで住んでいた方々がいなくなるわけですから、当然空き家等が増えていくと。そして、その周辺にあった雑木とか雑草類の管理といったようなものも当然できなくなるということの中で、住環境の悪化が進んでいるということでございます。　現時点において庄内町の空き家等の対策計画が平成28年に策定されているわけでありますが、その中での町内の空き家戸数というものを現在町が把握している分は311戸であります。そのうち倒壊の危険性の高い、いわゆる危険空き家というものは21戸と認識をしているということでございます。それに伴って、空き家敷地内の樹木が隣家へ影響して困っているといったような相談も多くなっているということでございます。　あとは、空き家に関する相談の内容といったようなものが具体的にあるわけでありますが、建物あるいは敷地の売却といった相談、それからリフォームをして賃貸したいといったような相談、それから建物の解体をしたいというような相談がありまして、こういったものは各課においていろんな制度を立ち上げて準備しておりますので、それに相談を受けて適合するもの、あるいはどうなのかといったような相談も含めて、地域の振興に繋げるということも含めて話し合いをさせていただいているということであります。　今後も空き家対策については、いわゆる解体をせざるを得ないといったような倒壊の危険があるもの以外にも、時間を置けば置くほどそういった倒壊のおそれがある空き家が増えていくわけでありますので、使えるものは使っていく、あるいは使えるものは賃貸であるとか、それから解体した後に更地にして売却ができるように進めるとか、その持ち主や権利者の考え方を聞きながら町は相談機能を強化する必要があるだろうと思っております。　それから、大きな３点目の児童発達支援についてであります。児童発達支援の必要とされる児童数が増加しているというのがご案内のとおりであります。今の日本の中での支援のあり方というものは、ある程度限定されている部分があるわけでありますが、世界を見ますと福祉国家と言われるフィンランドとか、ああいった中では知的障害であるとか、この場合は特別支援ということではなくて、一般の学校でともに過ごさせるというようなことがほとんどだというふうにも聞いております。いろんな状況を見ながら本町でのあり方、あるいは本町から発信できるような考え方といったようなものもこれから、再度学校の運営も含めながら検討していく時期に入ったのかなと考えているところでございます。それから、この件については教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。　私からは以上です。 ◎教育長　それでは、３番目の児童発達支援について委員会として答弁させていただきます。　今ありましたが、特別支援の必要性とか理解が随分進みまして、特別支援学級在籍の児童数は全国的に増えております。本町の小学校においても特別な支援を必要とする児童は年々増加しておりまして、今年度は36名となっております。特別支援学級にはクラスごとに担任が配置されているわけですが、それに加えて町として学校をサポートするために、特別支援講師を小学校に４名、中学校に５名を配置しています。特別支援講師を配置することができて、きめ細かな対応ができているとともに、通常学級との交流も積極的に行っているところであります。また、人材の配置だけではなくて、特別支援についての研修にも力を入れておりまして、本町では３年前から山形大学の三浦光哉教授から町内の幼・小・中学校で巡回指導を行っていただいておりますが、その際にすべての園児、児童生徒の様子を見ていただいて、子どもの実態に応じた支援の仕方について伺いながら研修を重ねているところです。　また、８月には鶴岡市と合同の開催で特別支援教育について研修会を行っております。今後も引き続き特別支援講師を配置することで学校をサポートしつつ、研修会などを通して教職員の特別支援教育力を高め、児童生徒一人ひとりの能力を最大限伸ばせるように努めてまいりたいと思います。　なお、幼稚園では保育園からの情報を引き継ぐとともに、小学校と常に連携するなど、早期発見、早期支援について幼・保、小学校が連携した体制づくりを強化しているところであります。以上です。 ◆８番（上野幸美議員）　それでは、一つ目のことなんですが、先程同僚議員２名が同じような関係のことを聞きました。その中で、先程町長からもお答えがあったように、町内同業者との競合の関係を避けるとか高価格帯の料金の設定、他の店舗と異なるメニューをとしたこの３点の、今まで取り組んでもらった、町で出したそのことが大変ハードルが高かったのではないか、困難な課題を出したのではないかということが、本当に運営検討委員会の中でも出てくるものですから、今回公募するにあたって、これについて町としてはこれを守っていこうと思っているのかどうなのかということをお聞きしたかったのですが、先程担当課もこのハードルの高かったことについては柔軟性を持って対応し、そのことだけを掲げるのではないという回答でありました。　となりますと、本来この事業をやって、ここで食のアンテナレストランとしたことが、また矛盾する点が出てくると思うんです。確かにこれは大変ハードルが高いことで、これが原因だったかと思われることはあります。だけども、公費を使いあそこにやったことで、やはり今頑張っている飲食店にマイナスを背負わせて、これがあるからうちの売上が減ったというのではやはり成り立たない部分もあると思うんです。それが痛し痒しというか、大変今、公募しているからといってやってもらう人が決まったからといって、そこをどのように整理を付けて、今誰かが入ってくれればいいとするのか、それとも地産地消、庄内町の農業、商業にどう繋がりを持って、町民の理解を得た形でやっていくのか。そこのどっちも分かるのですが、その辺りの整理をどのように、今後新しくリセットするにあたって考えておられるのかをお伺いしたいと思います。 ◎商工観光課長　食のアンテナレストランのコンセプトにつきましては、先程来からお話していますとおりに、庄内町産の米を食べるとか地場野菜を生かした料理を提供してきた高価格帯のメニューで提供してきたということによりまして、地域の地元住民にはなかなか受け入れてはいただけなかったところもございますが、ここのクラッセそのものの建物の雰囲気が良いとか料理が美味しいとか、そういったことで地域外からのお客さまからは大変好評をいただきました。当初は奥田シェフの監修もございまして、そういったネームバリューを基にクラッセそのものの知名度を上げていただくというような効果としては大変あったものと感じております。今クラッセそのものは県内、県外的にも知名度が上がりまして、年間18万人以上の方々が訪れる、大変集客力のある施設に育ったところでございます。　今回この新しく利用者を公募するにあたりましては、料理の食の提供については、やはりこれから利用される方と十分相談、提供を受けまして、地産地消、そういった部分についてはそんなにハードルを上げずに柔軟な対応を持ちながら、それでもやはりこのクラッセとしてふさわしい飲食を提供していただける、そういった方について今後審査の基準として挙げていきたいと考えております。 ◆８番（上野幸美議員）　担当課が言っていることは理解するところもありますし、まして地産地消、庄内町ということを重視して、その場所でということで、今は２社があるということでありますので、その業者の方にお願いする形で今後楽しみにするところだと思いますけれども、私は今回こういう経緯でなったところの、マルシェコーナーの新設もあるわけです。新型コロナウイルスで今飲食店が大変な状況ということがあります。家賃収入６万円ということでありますから、まずはしばらく今までどおり様々なイベントやマルシェの開催など、先程町長も言っていましたが、集いの場、みんなが楽しくまちづくりに参画、いろいろ思い思いのことを実現できる広場として使って、まず模様を見るというのはどうかと思うくらいです。　先程の説明では短期間でもお試し、インキュベーションの意味もあるので、これをやってみたいという人が入って、いろいろやってもという短期間のサイクルでもオーケーということでは話しておりましたが、先程同僚議員が言ったように、町湯の飲食店も長く続かなくて変わってしまったという経緯もあります。あそこがオープンしたけれどもまた変わったと町民が思うということは、かえってマスコミ的にもマイナスなのではないかと思うくらいです。　まずはそこから収益を上げるというつもりでなく、本来のそこのコンセプト、大変由緒あるいいところの場をみんなで共有できるという、多くの人が足を運んでくれる場としてのことを再認識するならば、コロナ禍もありますし、しばらくイベントする内容、飲食、誰かが入るというのをかせないでやってみるというのはどうでしょうか。例えば、この検討委員会の中に経営をやっている３名も入っているからか、基本から考え直すことが必要だ、民業を圧迫してまでこの事業を実施するべきだったのか再検討する必要がある。私もそういうつもりで見るのでここら辺しか入らないという偏った見方というのがあるかもしれませんが、この中に多くの町民の声もここに反映されている意見書、報告書だと私は見ました。皆さんがやりたいとここまで来ました。だけれども、こういうまた別の角度からの意見書も謙虚に見て、この内容をよく熟知し、新たなリセットをしてみるというのもいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎商工観光課長　レストラン、やくけっちゃーのの撤退を受けまして、町の方でも今後の活用についていろいろ議論したところでございます。もちろん議員ご提案の皆さんのパブリックスペースとして、いろんな会合とかグループの集まりとか、そういったものにもお貸しする場としてはどうかといったような意見もありましたが、やはりクラッセ全体の賑わい、中心市街地の活性化というところでは、食の提供もあってこその賑わいかなということの考え方によりまして、今回新たにレストランの公募をしたところでございます。　また、集いの場ということでございますが、逆に今の新型コロナウイルスの状況下におきましては、なかなかそういった会合、集まり等、そういった部分についてもできにくいところもございますので、まずは飲食店の公募をさせていただきたいということで考えたところでございます。 ◆８番（上野幸美議員）　まず、集まることはコロナ禍では控えなければならない部分がありますし、ましてや６万円で飲食店を開けるというのは、条件的にはやりやすいと思いますが、それだってコロナ禍でどうかということもあります。次に入った人ということを繰り返すのではなく、この報告書なども見て検討してみてはというのが私からの提言であります。　２点目の住環境のことについて移らせていただきます。　平成29年の３月に庄内町空家等対策計画策定時に行われた行政区長のアンケートでということで、雑草、立木の繁茂が地域の最大の悩みとなって回答したということの調査アンケートの結果を見て、私はその当時質問した経緯があります。町長からは大変丁寧に空き家のことについても同じように、日本中の悩みでありますからというお答えがありましたが、庄内町も例外ではないと思っております。ただ、空き家やその他利活用までに触れると時間が足りませんので、まず私としましては今回住環境の部分の繁茂している屋敷の整理、ハクビシンやその他の野生の動物などで大変困っているという苦情もよく聞きますので、その辺りについて聞かせていただきます。　あの当時調査して、行政区長から一番悩みが多かった結果ですが、その後、この計画についての再調査や現場の聞き取り、またそれらについての住民からの苦情などの現状はどうでしょうか。 ◎建設課長　計画策定時点で聞き取り調査を行い、その後、全体的な聞き取り調査、同様の調査という部分は行ってございません。ただ、日常調査ということで、その点検に回る行為、あるいは近隣住民の方々からいろいろな相談を受けた部分、あとは空き家解体の助成を出して進めた部分、そういう部分をその都度その都度日常調査の管理ということでデータ更新をしているという状況でございます。 ◆８番（上野幸美議員）　今回お話させていただくにあたって、そちらからいただいたものの中に、やはり解決していただきたいというか苦情というか、相談、苦情等があった件数というのが多少なりとも示されております。その内容の中には今課長が言われたような内容があると思いますが、その苦情などは解決しておるのでしょうか。 ◎建設課長　この資料、議員の方から見ていただければ分かるとおり、まずは８月27日時点ということでいろいろな苦情等の相談があった件数が24件ということで、その中で苦情の部分については、今年度は５件という部分でございますが、この解決という部分はなかなかなっていないという現実がございます。 ◆８番（上野幸美議員）　解決するにあたってそちらの方とはどういう手立てであたっておられるのでしょうか。 ◎建設課長　まず我々といたしましては、その所有者の方に適正管理のお願いをするという部分で、それが一番でやっていることでございます。あと、その他に広報を周知するという意味で、まずは広報にも掲載させていただいて広く周知をしておりますし、空き家相談会の開催、あるいは固定資産税の納税通知に適正管理のお願いの通知を入れる、そのような形で対応をさせていただいているということでございます。 ◆８番（上野幸美議員）　相手があることで周知することで連絡しても、良かったこれで安心だということになった解決というのは、解決にあたった分の何パーセントくらいが解決になっておられるのでしょうか。 ◎建設課長　令和２年で現実的に申し上げれば、適正管理の依頼をしたのは７件です。そのうち解決した数は１件でございます。 ◆８番（上野幸美議員）　なかなか難しいことだというのは十分分かるところであります。それで、一つ提案があります。私もこの提案するにあたっては民生委員をやっておられる方からお話を聞いた内容ですが、この方法がすべてを解決するとかそういった単純なことではないのですが、昨今高齢化が進んで一人住まいの高齢者の方が、やはり健康に心配があって施設に入ることになったと。家の管理は都会にいる長男ということになるが、こちらに住んでいないので管理や近所に迷惑かけることとかが大変心配、懸念されると。そういうときに今まで住んでいたわけですからここ１、２年は問題がないかもしれませんが、どういう形になるか分からないというときに、例えば自治会長や行政区長や福祉課の方たちとタイアップする連絡の何かで、その情報をキャッチすることによって、その方が施設に入れば、その方が管理するということよりもそこの空き家になる部分、家もそうですが、住環境、隣や近所に迷惑をかける部分を踏まえて、想定されるという部分を担保するというか話をして、何かあったときは連絡させていただくという部分を、おばあちゃんの健康管理だけではなくて、残された住環境のことまでも少しお話になってパイプを繋いでおくという、何十年もなってそこをきれいするには多額のお金がかかるようなところまで放っておかないで、おばあちゃんでもおじいちゃんでもいいですが、入ってまだ温度があるうちに、そのシステムを、こういうのを町でもやっているシステムもあるんだよと、今はいいかもしれないけれども、こういうときはこういう連絡をさせていただくということを伝えるわけです。　そして、１年に１回でもそれがなったとしたら、ビフォー・アフターではないんですが、今はこうだと、だけどもきれいにして、こういう業者に頼むとこういうふうになるけれども、それにはこういったお金がかかるかもしれない、見積もりですね。そういうのも同封してお便りを差し上げるとか、そしたらこういうふうにきれいになっているよとか、そういったこの各課の情報共有による将来に対する備え、そういったことも一つ考えたらどうかと思うのですが、どうでしょうか。 ◎建設課長　空き家を増やさないという方法論をいろいろ考えられると思います。その中で今議員の提案があった内容についても、それが空き家を増やさない一つの方法だと私も思います。その中で、ただ、危険空き家、建設課としては危険空き家の担当という部分が主な領域と認識してございますが、そういった意味からすると福祉的な部分の施策に関わる部分でございますので、少し難しい面もあるのかなという率直な私の今の思いでございます。ただ、そう言われましても直接相談を受ける関係者の方とか、そういう方たちとどのような形で連携して、その空き家を増やさない一つの手法ということに取り組まれるのか、可能なのか、そこら辺は実情を少し精査してみながらやっていく価値はあると私は思ったところでございます。 ◆８番（上野幸美議員）　私も先程言いましたように、これからどんどん増えていく、空き家対策がなくなる、これが妙案とは思っていません。施設に入る年寄りがいれば、おばあちゃんとかおじいちゃんが思い出ある空き家を解体するなんてという気持ち、仏さまがあるうちはそのままだというのはたくさん聞きます。その気持ちもよく分かります。だけども、ここに住んでいる人が繁茂した環境で大変な思いをしているのと、都会で暮らす人は日常が見られないわけですから、たまに行くふるさとがこうだとかと思っても、その重要度は全然違うと思うのです。やはりその辺りの、こちらを忘れているかもしれない日常に追われている都会で暮らす人に繋ぐ役、それはやはり小さいこともしれないけれども、こちらに暮らす人たちにとってはありがたい策だと思います。　実際、新潟県の見附市は環境条例なども定めて、そういう住環境についてアンテナが高く、活動している市なものですから、今の言ったようなシステムをやっておるようです。手に負えなくなる前に早めに早めにやると。対応する空き家と空き地の環境保全を、その何課だかそちらで整理していただいていいのですが、そのビフォー・アフターのやり取り、シルバー人材センターに頼むかどうか、それもそちらにお任せしますが、要はこちらに住まない人にそのことを伝えて何とか手立てをしていただく。みなみなそれに反応するとは私も思っていません。ただ、ゼロではないと思います。７やって１反応の解決より少し脈があるのかなと思います。ましてや、時間が経ってからはだめだけども、今ご両親が施設に誰か入ったと、家のことも心配なんだよという思いがまだあるうちに連絡を取るという施策は、今後、小さいけれども、やはり空き家や高齢化が進んで、独居老人とか空き家が、私たちの今住んでいる人たちのいろいろな意味で心配ごとになるのに一つの策かと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　次に、三つ目の児童発達支援についてであります。　この質問につきましては、平成30年６月の定例会でも質問させていただきました。第１期の障害児福祉計画の成果目標として、令和２年末、今年度の末までに発達支援センターを具現化するというのが成果目標で挙げられております。その発達支援センターにこだわる理由は、やはり先程教育長からもお答えありましたし町長からもお答えありましたが、やはり現場の方としては支援を必要とする子ども、気にかかる子どもが大変増えているということであります。その現状を踏まえて国の方でも設置しなければならない法律ができて、成果目標として町でも挙げたわけですからぜひ具現化してもらいたいと思うところで提言しておるわけですが、今年度末となりましたが、どのくらい進捗しているのか、進捗状況についてお伺いします。 ◎保健福祉課長　児童発達支援センターの設置に関する進捗状況でありますが、第１期計画、今年度までとなっております。成果目標としては町に１ヵ所という目標を掲げておりました。ただ、この中で関係する部署とそれぞれ毎年話し合いはしていったところです。その中で児童発達支援センターという建物というよりもその中に、やはり児童発達支援センターには三つの機能がございます。その中で町として何が必要なのかということで、各課連携をとって例えば気になる子の支援事業とか、そういったことで対応してまいったところです。　ただ、今年度末までのセンターを設置するというところは、今年度第２期の計画を策定している段階でありますので、まだ検討段階であります。ただ、本町らしい児童の支援というところで何が必要かというところ、何が本当に町としてやっていくのかということ。先程町長からもありました世界的には知的の場合は一般の学校で過ごすのと、やはりそういった世界的な動きもございますし、第１期の計画に関しては国の方で指針が示されて各市町村に１ヵ所ということはありましたが、実情として今年度末までの設置というのは難しい状況で、次の計画に向けて今各課と検討段階であります。 ◆８番（上野幸美議員）　平成30年の６月に質問したときの議事録を見ますと、必要性は十分に認識しておる。設置主体と運営主体についても触れられて、民間か町でやるかということとか、そういったことも検討していくと、担当課は個別に検討する会議を開き、具体的に検討していくと。平成30年のときにはもう２年あるからと思ってそういうお答えをしたと思いますが、やはりこの施設をこの三つの機能を大変待ち望んでいるご家族や対象者となる子どもたちもいるわけです。まして増えているわけです。　そう考えると、そういうふうに答えたけれども、今度見直すときにまた成果目標を次まで送り越すというのは、やはり期待に反することだと思います。今、児童発達支援センターを建てる云々ということも言われますが、改めて建物やハード面を整備してくださいということだけを言っているわけではなく、例えば今でき上がりましたが、西庁舎の子育て支援センターの部分とか、社会福祉協議会は上に入っておりますが、今回議論されておる立川の方での認定子ども園の検討のときの部分とか、いろいろな今ある子どもたちの環境の中で、その指導にあたる方たちとか、その内容を熟知したメンバーとマンパワーがあれば、充実して進められることとも理解しております。　まず一番完成度はこれだとしてもできることからできる、それは皆さんがやろうとする気持ちがあればできると思いますが、それでも成果目標を守らず、次に送り越すということを言われるわけでしょうか。 ◎保健福祉課長　今現在、児童発達支援センターの事業の中としての事業はしておりませんが、それに応分の事業をしている事業もあります。具体的には気になる子の支援事業とかがあります。今現在検討しているのは、本当に庄内町らしくソフト面でできることがあるだろうということで、３事業のうちに保育所等訪問支援事業、こちらに関しては保育所、幼稚園、学校、学童など、やはりそういった児童の方々が集団生活に適応できるようにきちんとした職員に対しての指導を行う、まずその保育所等訪問支援事業、それから相談支援事業、こちらの二つの事業はどこの場所であってもできるのかなということで、今後具体的に検討していくところまでは来ております。ただ、設置する場合は法人格が必要だということもございましたり、いろいろなことがございます。具体的に個別に例えば法人とか、そういったところに相談等はかけたこともありますが、まだそこは理解をいただいていないところもあります。なので、今年度末までにこの児童発達支援センターということは難しいところはありますが、それに向けた方向性は今具体的に話をしているところです。 ◆８番（上野幸美議員）　話し合いをしている、次の目標値にも掲げるからそのことをやらないと言っているわけではないということでありますが、今言われたように、そういった子どもたちにいろいろな研修会や教育長もお話になって、様々なことをやっておるのは私も分かります。ただ、この庄内町の学校教育の隅々まで読ませていただきました。専門部の成果と課題というところに特別支援教育向上研修部門とあるんですが、そこの今後の課題というところに、支援を要する児童への具体的な指導方法についてSSDとより具体的に学び合いたいと。　先程言ったように山形大学の先生からスクリーニングをしていただいているということはお聞きしております。診断や判断を付けていただいている、丁寧に子どもたちを巡回して見ていただいている、それによってこの結果が出ている。それは分かります。気になる子という特別支援に入っていなくても、気になる子というのもあると思います。気になる子も普通学級に入っている場合もあります。だけども、そういう微妙なところで先生たちは、ましてや保護者や、先程言った特別支援の講師の方も、10人いれば十人十色の中で、大変、やはりどういう指導者を、研修は受けます。でも、講義や頭で分かっていることが十人十色の子どもにどう反映されてどう生かされているかというのは、やはりこれに出ているように、具体的な指導方法や学び合いたい、そういった部分が今よりもっと充実してほしいという現状かなと思いますが、そのグレーゾーン、普通学級に入っている子どもたち、ましてや特別支援の学級に入っている子どもたち、その現場の現状の中で、先生方は戸惑うこともなく、順調にその指導にあたっていて、十分だとお考えでしょうか。 ◎教育課長　気になる子ということでは、小学校、幼稚園、幼稚園入園前の保育園からもそれぞれ各課が情報共有しながら、指導主事を中心にこちらの方の対応を図っておるところであります。なお、先程教育長から説明ありましたが、山大の三浦教授からはスクリーニングをしていただいて、ほぼ全員の子どもの様子を見ていただいているということと、普通学級にいる子であっても、その授業等の様子を見ながら個別に座席表等を見ながら、まず全員の様子を見ていただいております。なお、その後、先生たちはその様子を見た後に、三浦教授から指導方法とか対応の方法についても学ぶ機会を持っておるところであります。　また、これについては本町だけでなく、鶴岡市とも一緒に勉強させていただく機会を持っておりますし、また本町には三浦先生の他に、教育支援のアドバイザー、特別支援教育アドバイザーということで校長先生を経験された特別支援の専門家としまして、阿部先生からもこちらの方に一緒にあたっていただいております。この先生からも指導を受けながら先生たちも研修を重ねているということで、どこまでやればそれがすべてかということまでは少し難しいところはあります。いろんなケースがあって、それぞれの対応のケースがありますが、やはりそれぞれのケースに合わせて先生たちが研修を重ねているということでありますので、どこまでということを言われると大変難しいところはありますが、今できることを学校では、幼稚園もそうですが、研修を重ねて先生たちの力を付けて対応している状況であります。 ◆８番（上野幸美議員）　日々そういうふうに先生たちも町の方としましても、特別講師を担当させてやっていることは分かります。ただ、私は学童にタッチしておりまして、具体的にどこの学校も同じですが、第三小学校が大変多いです。それで、ふれあいホームひまわりも面積の割には、法定的には面積は守られておるのですが、大変人数が多いものですから、この間、現場の方に携わらせていただきました。そしたら、学校でもやはり気になる子が多い分だけ学童に来る子も多いわけです。そのときに感じたのですが、１年生があるわけですが、新型コロナウイルスのこともあるからか、宿題を金曜日だったので何枚も持ってきました。普通にできる子はできるんですが、気になる子かなと思う子は、問題の内容さえ分からない、その子に４枚も５枚もお便りを持たせてどうするのかなと私は思いました。　分かることから一緒にやろうと言いましたが、やはりその子は特別支援には入っていません。そういうふうにまだ小さいから、これからどうなるのかと、特別支援ではないところにいても、その子その子に先生方はやはりその子その子の対応が十分なのかなと私は思って、その子がやはり心配になりました。私のおばさんの心配ですから容易いことなんですが、というように、今気になる子がこんなにいるし、こんなに増えているという現場の話を見れば、それで講師の方が付いているからいい、別のところでやっているからいいのかと思うときに、では先生を増やせとか専門家をというわけではなくて、先程に戻りますが、保護者の方とのパイプ、現場とのパイプ、現状、学童とのやり取り、それが発達支援センターの職員や専門的知識のある方の役なんです。私はそう捉えています。専門的な見地から間違えているところもあるかもしれませんが、その繋ぐ役、一人でも大事に、まだ初期の段階で発達がどう変わっていくか、読み書きだけがすべてではない、この子の持っているところを見てくれる、伸ばしてくれる親御さんとの相談、それが発達支援センターです。　国で定めたのはこういう子が増えているから、こういう手立てが必要だから定めたのです。もっと人口の多いところはどんどん増えています。こういう手立てが必要だというのは、某新聞の24日だかの新聞には、一面記事に特別支援学校が全国に首都圏などで増えていると、そういうのも載っておりました。２万2,000人の庄内町にどこまでやれるのか、どこまでなのか、今は十分なのか、それは皆さんの考えるところでありますが、学童の一場面を私は話したまでかもしれませんが、そこに集約されていることがすごく大きいと私は感じました。　ましてや、ここの計画の中にあるのですが、他の酒田市や鶴岡市の専門のところにお世話になればいいと、前のときに答弁されましたが、満杯で入るスペースはありません。お世話になるスペースがない分だけ学童に通ってきています。だけども、学童の方たちも何も専門知識があるわけではないので、ただ見守り安全を守って、その子と過ごすというか、いい方に導くまでの研修をしていても現場はその余裕はありません。　そういった意味で、時間は少なくなったのですが、子育て支援課に聞きます。学童のそういった状況の中で冷静室、ふれあいホームひまわりでそういった一つのできることからということで要望しておるということですが、その対応についての見通しをお伺いいたします。 ◎子育て応援課長　聞き取れなかったのですが、子どもがクールダウンの部屋、現場の方からは状況的に不安定な子が多く、ちょっとしたことで切れる子どもが多いという状況は聞いております。そのときにはやはりクールダウンする部屋が必要だと聞いておりまして、現在ふれあいホームひまわりの部屋の配置を上手く変えまして、クールダウン専用室ではありませんが、クールダウンができるような部屋を確保するということで、これから取り組もうということで考えておるところであります。
   ◆８番（上野幸美議員）　大変ありがたい取り組みだと思っておりますが、その見通しは、まず予算計上もあると思いますが、いつまで完成させる、ある部屋なのですから、内装を改修するなりしてできることだと思っておりますが、どういう予定でしょうか。 ◎子育て応援課長　議員は間取り等はご存知だと思いますが、一番幼稚園寄りの部屋でございます。そこの部屋の中に床の間と押入れ等がございますので、そこの部分は普段使っておりませんので、そこを取り払いして部屋を広げると、そういうことができないかということで今考えております。この件につきましては、先週話し合いが出ておりましたので、これを改造するための見積もりを今業者に依頼しているところでして、どのくらいかかるかというのは出てきておりません。その金額を見ながらどのように対応するか、その後に検討したいと思っております。 ◆８番（上野幸美議員）　今できることからということで、今見積もり段階ということなので早急の対応を期待するところであります。それと付随するのですが、この間大変暑くて部屋の温度は35度でした。私は８月の臨時議会でクーラーが付いたので、３密を避けるという意味では大変いい環境になっているかと思いきや、それを使うとブレーカーが下がって使えない状態でありました。それは整備をしたけれども使えない、ただの飾り物という意味でも、ある部屋ある部屋は付けられるけれども、一番大きいところを付けるとブレーカーが下がる、冷蔵庫まで下がる。それはやはり担当課としては１回付けたらどのように機能しているか、それがどうやって生かされているか。使えば容量がなくなるような設置で、それが本当に３密を避ける新型コロナウイルス対策の地方創生の生かされる形だとお思いでしょうか。その電気の容量の工事はいつ頃される予定かお伺いします。 ◎子育て応援課長　エアコンの設置につきましては、８月上旬に工事が終わりまして、その後試運転という形で様子を見てきたところでございます。その間、先週までに２度ほどブレーカーが落ちたという事態が発生していると、私が聞いたのは２度でしたが、その日は特に暑かったということで、すべての部屋のエコアンをフル稼働させたと。それに加えまして、すべての教室の窓、それから建具を全部取っ払って１室のような状態で使っていたということで、すべてのエアコンがフル稼働状態ということでございました。そういうこともございまして、そのような状況で、電気の容量が足りないというような事態になってしまいました。そのような事態がありましたので、容量を上げる工事をしなければならないと思っておりますが、現在の配線、東北電力の電柱から引き込んでいる電線の大きさによって、これ以上、容量を今すぐ上げられる状況にはございませんので、実は幼稚園とふれあいホームひまわりが一緒のケーブルを使っておりますので、そこは教育委員会と相談の上、できるだけ早い時期に改修工事を行いたいと思っているところでございます。 ◆８番（上野幸美議員）　発達支援のところから大変脱線してしまいましたが、やはり一番気になる子が多いし、現場としては大変頭を抱えていることが多い施設であります。それに今回新型コロナウイルス対策でクーラーが入ったのはいいけれど、そのような状態ということでありました。現状の説明とやらなければならない困難なことはあるかもしれませんが、やはり先程説明あったように、今大変興奮している子をクールダウンする部屋、あとこっちの方ではただただ多動で活動する子、自閉症の子ども、いろんな方たちがその時間をそこで過ごしておられるんです。例えば、ある部屋を有効活用し、そのスペースを新しく建てますとかというのではなく、いかにそこでやるかという現場の声をよく聞いて、やはり今あることの充実した部分で対応するというのも、多様な子がいる中の育ちをやはり守るという意味でも大変重要な部分だと思いますので、ぜひ配慮していただければと思います。　先程町長の言葉の中に、世界一、日本一の子育てという庄内町の充実する部分の一つのカラーとして、どのような子どもたちにも優しく、今日本全国増えているという様々な多様な子どもたちにも優しくというか対応したような子育て環境というのも一つの町の視点として今後必要なのではないかというような言葉がありました。私は本当にそう思います。少子化なので、一人ひとりを大事に、一人ひとりを目にかけ、あれをしたからこうだというのではなくて、何が足りないというのではないけれども、やはりそういう環境を地道に積み上げていけば、やはり庄内町はそういった施設もあるし、優しい子どもたちへの対応もある町だなということにもなると思いますので、将来を担う子が多種多様な子が多いにしても育てていく、未来を担う子どもには変わらないので、ぜひその視点を大事にしていただきたいと思います。　以上で終わります。 ◆１０番（小林清悟議員）　それでは、私からも先に通告しております内容につきましてお伺いいたします。　初めは、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。　本町の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が今年の３月に策定されました。第１期と比較いたしますと５年が経過したことから、推計期間を2065年までと変更されております。この他に大きな変更はされたのでしょうか、お伺いいたします。例えば、人口の将来展望でありますが、庄内町推計が、第１期と比較いたしますと、第２期の方が人口の減少が加速しているようでありますが、変更された主な理由をお伺いいたします。　次は、市街地のカラス対策についてお伺いします。　本町の市街地では、毎年夏から秋にかけてカラスによる糞害が問題になっております。夜中に市街地の電線にカラスが群がり、真下の路上には糞が散乱して、ときには路上が糞で埋め尽くされて真っ白になり、天気のいい日には異臭を放つこともあって、住民を悩ませております。町ではこれまで様々な対応を行っていると思いますが、以下についてお伺いをいたします。　（１）といたしまして、町では、昨年カラスの追い払いを実施するとのことでありましたが、どのように行い、結果はどうでありましたでしょうか。　（２）でありますが、実態調査は実施されましたでしょうか。実施されていればその内容をお聞かせください。　（３）であります。今後の対策についてはどのように考えておりますでしょうか。　以上をお伺いしまして、１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、小林清悟議員の方にお答えをいたしたいと思います。　まずは１点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのご質問でございました。第２期と第１期での変更点はあるのかということと、人口の減少が加速している理由は何かといった、大きくは２点だろうと思います。　１点目の大きな変更点については、2015年度国勢調査を最新データとして取り込んだことと、社会増減の設置変更の２点があるということでございます。これは人口密度の考え方に大きく関わるということであります。自然増減については第１期と同様で、2030年以降に合計特殊出生率が1.8に、2040年以降に2.07に上昇するという設定で、これは国も含めて変更はないということでございます。社会増減については、第１期は2020年までに移動率が半減し、2021年に均衡になると設定していましたが、しかしながら転出入の転出超過という厳しい現実、現状ということと、国の動向を踏まえて第２期は2030年までの移動率が半減し、2035年に均衡になるという厳しい見方に変更をしたということでございます。　次に、第２期と比較して人口減少が加速している理由ということでございますが、一つは2015年の最新データの取り込みで、過去30年間の減少推移と減少人口が、第１期は4,640人と見ていたわけでありますが、第２期は5,792人と減少幅を大きく計算をさせていただいているということであります。つまり、減少率が16.7％から21.1％に上がったということが加速した理由になるということでございます。もう一つの理由は、大きな変更点である社会増減の均衡時期を遅らせ、厳しい見方に変更設定したということに尽きるわけでございますので、その結果であるとご理解をいただければと思います。　それから、大きな２点目の市街地のカラス対策についてでございます。　本町の市街地については、この役場庁舎周辺もそうでありますが、見ていただくとカラスの糞が随分真っ白くなっているというところが多くあるわけです。これは前からそうだったわけでありまして、いろんな実態調査はどうだったのか、あるいは今後の対策はどうなのかということでのご質問でありますが、これについては担当課の方から基本的にはお答えをさせていただきたいと思います。　ただ、面白いのは、一つ、「農村通信」という本があるのですが、上野議員も寄せられていたようですが、実はカラスの分析というのが載っていまして、このカラスの分析を見ますと、カラスが夜の間に移動する。１日のうちに移動する範囲というものがどのぐらいあるのかと、酒田市から平田、それから庄内町といったような清川地区まででしたか、確かそういった範囲に円を描くとその範囲で移動すると。しかも、ねぐらはやはり安心して眠れる場所を探しながら移動しているということだそうです。平田の神社にねぐらを持っていたカラスは、いわゆる自然災害で木が根こそぎひっくり返ったときがあるのですが、それを修復する２年間は、夜間電気付けたりした時期もあったということですが、確か記憶では、その工事を２年間やっている間はカラスが寄り付かなかったという、そういったこともあったようです。明かりが夜も付いていると寄り付かないとか、ねぐらとしては適当ではないという判断をカラスがするとか、いろんな分析をしていましたので、これは面白いなと思って私も読ませていただきました。それを使って、何かカラスの駆除、駆除といいますか、基本的にはその文章の中には、カラスを殺すのではなくてカラスを移動させるという文章だったようでありますが、どのようなことができるかということは、その分析をされた方と話し合いをしてみるというのも手かなということで、つい今週見たばかりですので、お伝えをしたいと思います。　私からは以上でございます。 ◎環境防災課長　それでは、町長に補足しまして説明を申し上げたいと思います。　２番の市街地のカラス対策についてであります。カラスの対策については、他自治体でも対策の検討が行われていますが、未だに決定的な対策はない状況にあります。　（１）の部分、昨年度は11月から鷹の追い払いを実施しましたが、糞害がすごかった時期から遅れたこともあり、一時的に追い払いはできたと思われますが、どのくらいの効果があったかについては明確ではないところでございます。関係集落には回覧をすでに行っておりますが、今年度の９月から12月末まで週１回程度、狩川地区につきましては今岡公民館から旧山形銀行、余目地区は八幡神社から役場周辺で、鷹による追い払いを予定しております。継続して実施することによって効果があるか検証していきたいと考えております。　（２）の部分の実態調査の部分です。これまで専門家等による実態調査は行っておりませんが、平成30年秋には鳥獣被害対策実施隊の協力により、飛来数調査を行っております。平成30年10月21日日曜日、16時から18時に実施しております。天候は晴れでありました。参加者が猟友会７名、農林課１名、保健福祉課２名で合計10名となっております。余目地区につきましては総合体育館付近で約70羽確認されましたが、その他の地点で、この時点では大群は確認されておりません。立川地区は17時以降、出川原地域に約400羽、カントリー付近に約500羽の出没がありまして、その後、狩川駅や今岡神社に向かったということであります。　（３）です。今後の対策ですが、今後は鷹による追い払いの継続、追い払いグッズの設置、道路の洗浄、東北電力へのとまりにくい電線化への要望、住民の協力による追い払い等を実施したいと考えております。今後も他自治体の対策も参考に、庄内町の対応を検討したいと考えております。以上です。 ○議長　午後２時50分まで休憩します。　　　　　　　（14時30分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（14時47分　再開） ◆１０番（小林清悟議員）　それでは、順番を変えまして市街地のカラス対策からお伺いいたします。　町長からは農村通信の記事の話をいただきましたが、どうもこのカラスでありますが、子育てが終わる８月頃から集団で行動するそうでありまして、朝方まで、夜が明けるまで市街地の電線にとまっているところを見ますと、本町の場合、この市街地の電線をねぐらにしているようであります。先程の町長の答弁にありましたねぐらは安心する場所というところから見ますと、本町の市街地の電線がまさに安心する場所なんだろうと思います。　ところでただいまの答弁では、カラスの追い払いにつきましては昨年11月頃に実施されたと。ただ、効果は明確でないという答弁でありました。また、今年につきましては、今年の９月から実施をして効果を検証したいということでありました。まずは今年度のカラスの追い払いにつきましては回覧板が回ってまいりましたので私も認識していますが、今年も昨年に引き続き実施されるということで、町の対応につきましては私としては評価しております。ただ、今年の状況を見ますと、カラスも賢いようでありましていたちごっごのように見えるのであります。　次に、実態調査の関係を答弁いただきました。行っていないと。ただ、平成30年に飛来調査を行いましたというお答えだったと思います。また、今後の対策については大きく五つぐらい話されたかと思いますが、例えば道路の清掃、あるいは最後にカラスの追い払いというようなお話もありましたが、実は毎年、県からになるのでしょうか、町を通して余目まつりの前にカラスの糞で汚れている道路の清掃を行っていただいております。カラスの糞はモップなどの手作業ではなかなか落ちませんで、県では高圧洗浄機で清掃を行っていただいております。しかし、この対策は問題が発生してからの対応ということで、対処療法的な方法でありますから、まずは抜本的な解決策にはなっていないと思います。また、昨年から実施しておりますカラスの追い払いになりますが、これはこれで、追い払いにつきましては重要な取り組みと私も思いますので、継続していただきたいと思いますが、ただ効果の面、その実施したそのとき一時期的に効果があるんだろうと思いますが、もう一度申し上げますと、今年のこの状況を見ますとどうもいたちごっこなのではないのかなと思えてなりません。　ですから、この市街地のカラス対策につきましては、発生を抑える対策が、発生を予防する対応が、抜本的な対策が私は必要ではないかと考えていますが、その辺りの観点から町の考え方をお伺いいたします。 ◎環境防災課長　カラスの対策につきましては、追い払いや防御が対策ということになります。糞の防御につきましては、先程言いましたとおり電線にとまることが問題でありますので、とまりにくい電線にしてもらうように東北電力にこれまでどおり要請をしていく必要があります。いろんな電線のタイプがありますが、見てみますと透明な螺旋状のテグスが効果的であるのかなと見ております。東北電力の予算の範囲内で整備ということになりますので、できれば町民の方から声を届けてもらえると優先順位が上がって実現が早くなる可能性があるのではないかなと思っております。　あと、糞をそのまま放置すると安心な場所と認識してしまう可能性もあるということがありましたので掃除する必要があります。役場では、先程ありましたとおり余目まつりと狩川まつりの前に状況を見ながら清掃を実施しておりますが、自治会でもし清掃をしてくださる場合は、防除で使用する高圧噴霧器がありますが、これを貸し出ししたいと考えているところでございます。　あと、追い払いにつきましてですが、鷹による追い払い。先程言ったとおりでありましたが、これは継続して行いたいと思いますし、毎週１回程度行っていくということで、非常に効果は期待できると思います。　それから、住民の協力により実施したいものがございます。カラスは大きな音や強い光が苦手と言われておりますので、手を叩いたり空き缶を叩くことやLED懐中電灯やレーザーポインターをカラスに向けて照らしてもらいたいと思います。　注意点といたしまして、人の顔を認識して攻撃してくる場合がありますので、顔を見られないように気をつけてもらう必要があります。そのような協力も得ながら、糞害についいては対応をしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ◆１０番（小林清悟議員）　非常に大事な部分を最後に話されましたが、カラスの習性上賢いんですよね。ですから、攻撃してくるんです。よく畑などでカラスが野菜をつつくわけですが、おばあちゃん方がそれを追い払うと覚えられて、もうしょっちゅうそのおばあちゃんが攻撃されるそうです。ですから、安易に今課長が言われたカラスの追い払い、ライトを付けて何なりしてというのを町民に周知するのは私はどうかなと思いますので、これはどうも効果的な対応ではないのではないかと私は思いますので、最初に申し上げておきます。　課長の答弁もありました電線にカラスがとまりにくくする装置の設置、私はこれが非常に今回の質問の趣旨です。昨年だったか、本町の役場庁舎の北側の道路、県道浜中余目線の電線にカラスをとまりにくくするためのカラス除けの装置を取り付けましたよね。その取り付けた後の状況はどうなっておりますでしょうか。取り付けた後の状況をお聞かせください。 ◎環境防災課長　私も驚いているのですが効果てきめんで、まずカラスの糞等はないと思っております。 ◆１０番（小林清悟議員）　そこだけ糞がないんですよね。周りがあっても。私も取り付けたのを気づきましたので、いつも注視して見ています。今年もまたいよいよカラスの糞害の時期がまいりましたので、特に役場北側の道路、県道浜中余目線の電線を注意して見ていますが、この装置を取り付けた間だけ道路がきれいなんですよ、糞が落ちていないんです。今課長が答弁されたとおりです。ですから、このカラス除けの装置を電線に取り付けるという方法は大変に大きな効果が期待できると私は見ています。確認したいのですが、町ではその辺りどうですか。この電線の効果について。 ◎環境防災課長　繰り返しになりますが、先程言いましたとおり効果があるということで、東北電力には要請はしておりますが、やはり予算もありますし、優先順位もありますので、できれば住民の方からも声を出していただければ実現が早くなるのではないかと思っているところでございます。 ◆１０番（小林清悟議員）　町民、住民からも要請していただければという話がありましたが、実は一つ例ですが、やはり昨年ですが、仲町です。カトレア美容室と森肉屋でありますが、この間にもカラス除けの装置を電力会社から取り付けていただきました。きっかけは電柱に車が衝突しまして、根本近くから電柱が折れてしまったんです。その電柱を新しい電柱に交換する際に電力会社にお願いをしまして、電線にカラス除けの装置を取り付けていただいたということでありますが、この仲町の取り付け後の状況を見てみましても、役場前の道路と同じように、周りはすごく汚れているのですが、この装置を取り付けたところだけは糞がまったく落ちてないです、路上がきれいです。ですから、この２ヵ所の効果、結果を見ましても電線にカラス除けの装置を取り付ける方法は、カラスの糞害防止には大変に大きな効果があると私は見ておりますので、ぜひとも設置を進めていただきたい。　先程課長の答弁では、電力会社の予算の関係があるとか、そういったことで住民からも要請していただきたいという答弁でしたが、それを要するに、電力会社の予算を付くのを待ってなければできないんでしょうか。どうなんですか。要するに、電力会社だっておそらく経営が厳しいではないですか。そうすると、なかなかそちらに回す予算がないですから、結果的には取り付かないということになるのではないかと思うと、電力会社の予算が付くのを待ってみたいな答弁でしたが、その方法しかこの電線にカラス除けを取り付ける方法はないのですか。 ◎環境防災課長　今のところその方法しかないと思っておりますが、他の自治体等の例も見ながら、他の方法、例えば自治体で補助するとか、そういうことがあるかどうかも調べていきたいと思っています。 ◆１０番（小林清悟議員）　その部分だと思います。電力会社で予算を付けていただいて実施していただければ一番いいですが、私は今の状況だといつになるかまったく分からない状況だと思いますので、住民困っていますから、ですから、住民から要請していただくときに、例えば費用の面の相談をされて、今言われた助成がないか、あるいはひょっとすると、住民の中には大変に苦慮して困っている方は、例えば飲食店をやっている方々、付けてくれるのであればお金を負担してもいいよという方がいるかもしれません。ということを思うと、どうもその効果が出ているカラス除けの装置、どのようにして取り付けるかを工面したらどうかと私は思っているのですが、例えばどうしても費用の面があったり、何なりであれば、一定区域を決めて、例えばまずは駅前周辺をやりましょうとか、次の年は茶屋町周辺、次は仲町周辺と御殿町、そんなふうに一定エリアを決めて進めていくことができないものかと考えています。　このカラス除けの装置、もう一度言いますが、大変に大きな効果が２ヵ所を見るとありますから、試され済みの対策です。ぜひともこの装置の取り付け、町で積極的に働きかけをしていただきたいと思いますが、町長この辺りいかがですか。 ◎町長　カラス除けの装置というものがどういうものであるかというのが私は承知していないものですから、それも含めてまずは調査をさせてもらいたいと思います。今言われたように効果があるということであれば、そこの部分はいいんですが、それこそどんどん移動していって、困る箇所がただ移動するだけということであればどうなのかということも含めて、少し調査をさせていただければありがたいと思います。 ◆１０番（小林清悟議員）　カラスの移動はどうしてもありますよね、駆除しない限り。ですから、例えば鶴岡市で何かをすればそれがどこか、藤島なり他の三川町に移動するみたいなもので、本町でも結局駆除をしない限りそのカラスの数はあるわけですから、それがどこかに移動すると、これはやむを得ない部分がどうしてもありますが、ただ、市街地の路上が糞で汚れるというのは、やはり住民が苦慮しているだけでなく、町のイメージというのでしょうか、本町は観光に力を入れているところでありますから、やはり町のイメージダウンになるのではないかと私は思います。　ですから、そういったことからも移動にはなるかもしれませんが、ぜひとも効果が表れている電線にカラスがとまりにくくする装置の設置と言うのでしょうか、これを積極的に検討していただきたいと思います。形的には確かに役場の前は螺旋ですね、カトレア美容室の前は螺旋ではなかったような気がします、先が尖っているような、いずれにしてもカラスが電線につかまるときにその装置が足に当たって邪魔になるんです。ですから、そこにはとまらないということなんです。　ですから、カラスには害を与えないというのでしょうか、駆除にはなりませんが追い払うことはできるという装置です。費用の面等もあるかもしれませんが、住民の方々も巻き込みながら、効果が出ている装置を一つ検討進めないかということで、話を進めていっていただきたいと思いますが、課長いかがですか。 ◎環境防災課長　今のところ螺旋の透明なテグスを巻いているものだと思いますが、今のところ効果てきめんということを申し上げましたが、カラスは先程言いましたとおり賢くて慣れてしまうという部分もあるので、電力会社ではいろんな電線を試しながら行っている状況だと思いますので、その効果がある電線を、その螺旋のものも含めてですが、そういうとまりにくい電線にしていくようなことで働きかけるなり、こちらでも調整をしていきたいと思います。 ◆１０番（小林清悟議員）　カラスの追い払いは今年も実施されるということで継続していただきたいと思いますが、まずは２ヵ所のこのカラスのとまりにくくする装置の設置、効果が大きく表れていますので、やはりこのカラスの糞害、毎年この時期になりますと住民の方々は悩まされていますし、また町のイメージダウンになりますし、本町は観光で人を呼ぶということで取り組んでいるわけでありますが、その障害にもなりますので、ぜひともこの大きな効果が表れております試され済みの電線にカラスがとまりにくくする装置の設置、この設置をぜひとも積極的に進めていただきたいということを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。　次は、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いいたします。　先程の町長の答弁では大きく二つの変更点があるということで、2015年の国勢調査の関係、それから社会増減の関係ですか、この変更の設定というようなことで二つ変更内容の答弁をいただきました。この関係で、私が具体的にお聞きした第２期の人口減少が加速している理由などもこの関係というお答えを、具体的な数値を挙げていただきました。この人口の将来展望についてでありますが、戦略にも記載されているように、庄内町の推計は町が様々な施策や戦略を行うことによって人口減少を抑えることができるという、まずは見込みの推計ということでありますが、つまり何もしなければもっと減っていくんだということでありますが、その戦略として第２期総合戦略といたしまして、大きく四つの基本目標を掲げております。この四つの基本目標にはそれぞれ具体的に戦略施策が謳われておりまして、本町の人口減少を少しでも抑制するためには重要な施策であり、力を入れて取り組んでいかなければならない施策ということで、現在取り組んでいる最中ということだと思いますが、その中の、つまりこの基本目標の３の中、若者の希望を叶えるという基本目標３の中に戦略施策として二つ挙げられています。　一つは婚活支援の充実、もう一つは安心できる子育て支援の充実、この基本目標３の若者の希望を叶えるの中には戦略施策が大きく二つ謳われていると。この二つ目の安心できる子育て支援の充実につきましては、本町ではこれまで、ご存知のように平成21年の３月でありますが、子育て応援日本一のまちづくり宣言を議決いたしまして、子育て支援には特に力を入れてまいりましたので、一定の効果は本町で効果が上がっていると私は理解しています。問題・課題はもう一つの方であります。戦略施策の３の１になりますが、婚活支援の充実、この取り組みがやはり本町では課題ではないかなと私は思っています。この婚活支援の充実が本町の総合戦略に掲げられております戦略施策の中では、取り組みが一番遅れているのではないかと、進んでいないのではないかと私は見ておりますが、町では戦略施策の推進状況をどのように見ておりますでしょうか、お伺いいたします。 ◎企画情報課長　婚活の部分ということで絞っておられたようでございますが、確かにこの部分については、この度決算も上がっておりますが、総事業費を含めて予算要求の段階でもそうですが、事業が拡大しているとかそういった流れではないということは理解しております。一時期、例えば街コンなり、あるいは婚活をする事業者に対して補助金を出すという取り組みも行いました。しかしながら、なかなかノウハウが必要な事業ということで、人と人の出会いのマッチングについては、そんな簡単なことではないということもやりながら分かってきて、したがいまして、マッチング事業については商工会の方、これは合併前から行っておりますが、これは非常に皆さんがノウハウを身につけておりまして、気軽に女性も参加していただけるような状況というような中で、毎年実績は出ておりまして、確か昨年は８組だったと私も記憶しておりますが、それはそれで後継者育成事業という中で町からの助成の中で商工会が取り組んでいただいている、これはとても大切な事業でやっていかなければならなくて、その事業費には目に見えないようなところの部分もあります。　それで前は、言い訳ばかりしているような感じがして嫌なのですが、従前は結婚相談員なりがいていろいろ行っていたということもございました。そういう人も見つからない、その人件費分が結局かからないとかということも出てきますので、事業費はまた今のような状況なわけですが、一番遅れているのではないのかと言われば、いや違いますよと胸を張って言えるという状況にはないのかなということはこちらとしても理解しております。　今、３学年交流事業も行ってみていろいろ反省事項があって、同級会支援事業ということでやりたいという人に対してこちらが支援するという形に切り替えたりもしてございます。ただ、今年は新型コロナウイルスの関係も積極的にＰＲもしてないですし、実際にまだ使用の実績はございません。しかし、昨年は３団体ほど五十何人ほどの利用もございました。そういう中で移住に絡めて独身の方々も参加いただくという取り組みもしてございますが、今は一番はやはりサポートセンター、こちらの方にぜひ登録していただきたいなと。その部分での実績が、登録人数に比して、庄内町の場合は成婚率が高いという状況がありました。ぜひそういうことでサポートセンターに登録していただきたいということで、広報で８月15日号だったと思いますが、そういったＰＲもさせていただいている。言われることはこちらも十分理解しているということでございます。 ◆１０番（小林清悟議員）　ただいま進捗状況を答弁いただきましたが、事業拡大している状況ではないということは、要するに婚活の関係ですが、取り組んだ時期もあったけれどもと。例として商工会青年部の取り組みなどの話もありました。婚活の取り組みが一番遅れているのではないかと言われればそうではないと言えないというお答えもいただきまして、非常に苦しい状況が理解できるのでありますが、最後には県のサポートセンターを活用という話もありました。　現在、本町の婚活支援でありますが、取り組みといたしましては、例えば「やまがた縁結びたい」への参加、あるいは庄内若者異業種交流会実行委員会の参加などは行っているようでありますが、このただいま課長の答弁にもありました婚活支援事業を進めるためにはどうしても欠かすことのできないと私は思っています結婚相談員、これにつきましては現在空席ということのようでありますし、また縁結びの仲人役となります結婚支援員につきましても現在は１名ですか、この成功のあかつきには報奨金10万円を支給するとしています仲人役の結婚支援員の登録は、本町は現在１名しかいないように私は認識しています。もし間違っていれば訂正ください。　第２期総合戦略の戦略施策として大きく９項目、要するに基本目標が四つ謳われているんです。この四つの基本目標の中にはそれぞれ戦略施策があって、合わせると九つの項目の戦略施策が謳われているのですが、繰り返しになりますが、その中で３番の１の婚活支援の充実が戦略施策の取り組みの中では一番遅れているのではないかと私は見ております。ですから、人口減少の抑制を図るための大事なこの総合戦略ですから、ぜひともこの婚活支援の充実、この部分にもっとやはり力を入れていかないといけないのではないかと私は考えていますが、町の考えをお伺いします。 ◎企画情報課長　それを否定するつもりはございません。そのとおりだと思います。具体的にということを言われるといろいろやってきたけれどもという部分でどうも言い訳になってしまって嫌なのですが、この部分、言われるとおり、いわゆる人口減少、少子高齢化という部分に対して、一つのトータルで当然やっていかなければだめな話なので、子育てから学校教育、出産、その前に婚活というのがあるという理解にすればなんですが、そういった一体的な町の魅力があって初めて移住にも結びつく部分があるんだろうと、移住に関する施策もいろいろやってはいますが、町トータルの魅力というものがあるんだろうなと。　そういう意味からいくと婚活という部分は、先程言ったようにサポートセンターの部分ですが、相談員をぜひ置くべきだという部分については実は予算化していません。はっきり申し上げて。目処がないものですから予算化していないという部分がございます。支援員については２名分予算を見ていて１名しかいない、もう１名を探しているという状況で、その結果が出ていないという状況でございます。その一番遅れているというか、なかなかこれだというものが見つからないでいるということが現状だということで、ではどうするんだという部分については、妙手がないので、サポートセンターへの登録をぜひ進めていきたいなというのが、今の時点ですが、そういう考えでいるということでございます。 ◆１０番（小林清悟議員）　相談員は予算化していない、支援員は２名分しか計上していないけども１名しかいないんだという答弁をいただきましたが、この結婚相談員、それから結婚支援員の関係ですが、どちらも４年以上前に設置要綱が定められています。平成28年に。ですから、４年以上設置してから経っているんです。しかし、今現在はこういう状況だと、相談員は予算化しない、支援員は２名分だけども１名、本町はこういった状況なんです。先程話もありましたが、町の広報の８月15日号は私も見ました。これは県ですよ、県の出会いサポートセンターの紹介をしているということで、その方向で現在進めているということがここにも表れていますが、また一緒に本町に結婚支援員の募集の記事が掲載されていました。　例えばお隣の酒田市、ご存知だと思いますが、取り組みでありますが、結婚サポートセンターを運営し、結婚推進員、これが庄内町の結婚相談員だと思いますが配置して、結婚に関する相談などに対応するとともに婚活イベントやセミナーの開催を行っています。また、仲人役の結婚サポーター、これが本町の結婚支援員だと思いますが、仲人役の結婚サポーターを市民から募集して登録し、結婚を希望する男女に出会いの場を提供したり、相談・助言を行って、縁結びのサポートを行っていただいて、成婚にまで結びつけているということで、ちなみにこの酒田市でありますが、この結婚サポーターの仲介によって成婚まで結び付いた件数でありますが、平成22年度から立ち上げられたそうですが、令和元年度末までの累計で79件成婚まで結びついたそうであります。　そこで町長お聞きしますが、実はここに町長の、３年前の町長選挙の際に出されたマニフェスト2017があります。この町長が出されたマニフェストの重点２にこのように記載されています。結婚支援では結婚仲人の充実、広域での出会いの場の創出と町の相談窓口の一元化、このように町長のこの間の選挙のマニフェストが謳ってあるんです。しかし、先程課長の答弁もありましたように、本町では婚活支援、他の自治体と比較しても取り組みが私は非常に遅れている、その実態もただいま話がありました。ですから、私が思いますには、町長はマニフェストにも書いています。任期もいよいよ残り少なくなってまいりました。私は町長のマニフェストの達成率を上げるためにも、またこの第２期総合戦略を、人口減少を抑えるための第２期総合戦略を推進するためにも、本町でなかなか進んでいないこの婚活支援の充実に、そしてまたマニフェストの達成率を上げるためにも力を入れられてはいかがですかということでありますが、町長いかがですか。 ◎町長　マニフェスト自体はまちづくり、いわゆる日本一のまちづくりを達成するために必要なものをそこに集約して書かせていただいている大前提がございます。ですから、今言われたようにこの婚活の充実といったようなものは避けて通れない、本当に今言われるまでもなくて、今成人式のことを少し考えてみても、今年度の対象者が200名を超えています230名少しいるはずです。今年生まれる、いわゆる20年経って今年生まれる子どもの数は100名に満たないかどうかという状況です。いわゆる半分になっているわけです。　これは、子どもが生まれないというのは、やはり結婚をする数が少ない、それから初婚年齢が上がっているといったようなこととか、いろんな要素はあるにしても、やはり結婚を進めるという大前提がないとどうしようもないんですよね。これは人口もそうですし、将来の日本を背負うというようなことを考えても、ですからそこは今言われたように広域的なものとか、窓口の一元化とか、それから最近といいますか、近年はSNSでの出会いの場というのがものすごく多かったんですよね。ですが、そのSNSでの出会いというものについて一定リスクがあるということが近年浮上してきまして、それも減少気味という話は聞いています。ただ、出会いの場というのはたくさんあるんです。　ただ、出会ったからといって結婚するというわけでもないものですから、ここがやはりお互い信頼関係とかいろんな紹介をしてもらうとかということが、本来昔はですね、仲人から紹介してもらうとか、どこどこにこういった人がいるよということの紹介であるとか、そういった形なんですが、非常に難しいというのは私の本音です。申し訳ないですが、結婚を何度もされる方もいらっしゃるし、結婚自体をしたくないという方がいます。いわゆる多様化の時代と一言と言ってしまえばそうなんですが、生き方がいろんな環境によって変わってきているものですから、一筋縄では結婚というものについてはなかなか対応できないというのは、今の状況だろうなと。ただし、やはり一つの町とかで完結をさせるということは非常に難しいのは議員もお分かりのとおりであります。　そういう意味で庄内の出会いサポートセンターというものが、今非常に力を入れるということで県も進めてきていますので、ここに登録をしてもらう、とにかくまずは独身の方から登録をとにかくしてもらうというところからスタートする。これが一番まずは遅いようでも早道なのかなと考えております。現実としてすぐにできる。だから、その部分をどのように誘導していくかといったようなことを一工夫必要なのかもしれません。登録をしたら何万円とか、今いろんなポイント制とかありますから、ああいったものだとゲーム感覚で登録されるものが多いわけです。スマホを使った形、そういったスマホを使って簡単に登録ができるとか、ポイント制でお小遣いがもらえるというか、いろんな工夫が実はこれから必要なのではないかと私は思っているところです。　冗談のような話が今は冗談でなくなっているような時代だということも含めて、少しまた早急にいろんな見直しをかけながら、今のコロナ禍を含めて、価値観が変わってくる、あるいは変わっているという状況も含めて、考えてまいりたいと思います。生活スタイルからすれば家飲みであるとか家族を大切にするとか、そういった傾向が強くなっています。お分かりのとおり。ですから、結婚された方とかそれから家族でいるという絆は強くなってきているということがありますから、そこに結婚とか子育てというものが上手くはまる、そういうことを今のコロナ禍の中で考えいくことも必要なのかなと考えています。 ◆１０番（小林清悟議員）　今回この質問をするきっかけは、酒田市の結婚サポーターです。実は私は年１、２回くらいしか行かない喫茶店があるんです。これは庄内町の方が経営している喫茶店ですが、たまたま、行っても年２回くらいのときに、今年もサポーターが二人を出会わせている場に出くわした、また数年前にもその場に出くわしたんです。それを見たときに酒田市の結婚サポーターは一生懸命だなと、それだったら79組も成婚なるなということで、まずは酒田市の取り組み、いいかどうかは判断してもらいますが、そういうことでサポーター自体は一生懸命二人を出会わせて、きっかけづくりをしているということの現場に二度も出会ったものですから、これはぜひとも本町でも少子化傾向、ましてや第二次計画が減少傾向進んでいましたから、これをいかに抑制するかということでいえば、いわゆる町側でも作っていただいた総合戦略のこの項目を、やはり着実に実行していく、それがやはり大事だろうと思いましたので私は質問させていただきました。　やはりその中で特に婚活支援の充実が本町は私は遅れていると。先程の課長の答弁からも分かりました。ただ、県を活用してという話で動いているということもありますが、ぜひともそれに限らず、本町でできる限りの婚活支援の充実の施策、取り組み、対応を検討していただき考えていただいて、ぜひとも進めていただいて、人口減少第２期はまたより進みましたが、少しでも歯止めがかかるように対応していただくことを申し上げて、私の質問を終わります。 ◆１１番（澁谷勇悦議員）　お疲れさまです。もうしばらくお付き合いください。では、私からも質問させていただきます。　アフターコロナの施策について。　町長は、本年７月１日号の町広報「町長ほっとタイムス」で「「持続可能な開発目標」（SDGs）日本モデルの創生と日本の革新！」を題名に「アフターコロナは、SDGsの日本モデルを創造し、同時に、国や地方の革新を図る絶好のチャンスとしなければならない」と述べられておりますが、SDGsに対する町長の見解や、創造しようとしている「SDGsの日本モデル」の内容といいますか、その辺の概要、あるいはこれからどういう方法で取り組んでいこうとしているのかなど、大まかなところをお伺いしたいと思います。　それで第１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは澁谷勇悦議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。いわゆるアフターコロナ施策ということの中でSDGs、いわゆるこれは平成27年に国連サミットで採択をされました誰一人取り残されない社会の実現を目指すということで、経済、社会、環境をめぐる広範な課題を統合的に解決していくための国際開発目標ということでございます。ですから本町も2030年の目標年次に向けて取り組むことにしたいというふうに考えているところです。　いわゆる貧困や格差の解消、教育など基本ニーズの充足や産業と技術革新、地球環境の保全などに関わる17の目標設定があるわけですが、これをゴールという言い方をしていますが、そのゴールを設定しておりまして、日々移り変わる世界情勢に加えて、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延、この状況を踏まえて、この日本において生活形態が大きく変動したということを、これをピンチと捉えるだけでなくて、いわゆるチャンスに切り替えるということの一つの手法としてSDGsを使ったらどうなのかという発想でございます。　幸い本町においては今、第二次総合計画の後期計画を策定し、来年３月には議会の方からも承認をいただくというような予定になっております。そこで、総合計画の将来像として掲げている人と自然が輝き合う、日本一住みやすい町庄内町ということで未来へ繋ぐ笑顔と誇りというものを実現するためにこの計画の基本目標の実現の中にこのSDGsを組み入れていくということになります。　本町の総合計画はこれまでもいわゆる産業活力とか子育て教育、健康長寿、安全安心、環境共生の重点構想が五つあるわけですが、この五つを中心としていろいろな政策施策を組んできたということですから、そこにSDGsのゴールというものを組み入れながら、具体的に活動していこうということでございます。　今、地方創生総合戦略の策定ということもありますし、その趣旨は人口減少の克服と将来にわたり活力と魅力あふれる自立、持続可能な庄内町というふうに考えているわけですので、このSDGsの誰一人取り残さない社会の実現というものと一致するというふうに考えております。そういった中で非常に高い目標、あるいはそのSDGsの17の中にさらに細かく具体的な目標設定などもありますので、それを表にしながら、皆さんからもご理解をいただきながらともに目標達成のために頑張っていければというふうに考えたところでございます。以上でございます。 ◆１１番（澁谷勇悦議員）　ただいまのSDGsに対する取り組み方等はある程度理解しました。すべてはこれからということだろうと思います。今までSDGsを町政の施策に明確に位置付けて進んだということはないと思いますが、そのような理解でよろしいですか。　これはなぜ突然こんな質問をしようと思ったかというところを聞いていただきたいのですが、あの広報を見たとき、私は驚いたんです。前に３月の議会でも少し言ったことがありますが、「治に居て乱を忘れず」という言葉は中国、孔子の言葉として伝わっておりますが、私はその反対のことを自分に昔から言い聞かせてきております。いわゆる「乱にあっても治のことを忘れず」と。これは私が経験した特殊な災害現場等といった場合、どんなことがあっても目の前のことにあまりとらわれてしまうと、その後のことが見えなくなるときがある。その反対に、平和な時代にいてもいつ世の中が乱れるかわからないぞと孔子が「治に居て乱を忘れず」という言葉を言っているんですが、私はそれを反対に捉えて、そういう言葉はありませんが「乱にあっても治を忘れず」と。そういうことで３月少し言ったものですから、これからどうなるか分からないといったとき、それを見て、町長のこれが来たものですから。アフターコロナと。これはやはりあのころは真っ只中ですから、その後どうやろうかと言っていたときに。そのときアフターコロナとしてやはりSDGsを全面的にもってくるというふうなことを見たときに、政治家として研ぎ澄まされているなと感じたわけです。これは今回少し中身を聞いてみたいというふうに思ったものですから、町長の真意を少しお聞かせ願ったわけです。　当然、政治家として、私がSDGsをどういうふうに考えているかというと、流れとして少しだけ説明させてください。核の傘は悪い傘ですから、私はSDGsの傘といいます。それをイメージとして描いてもらいたい。ここに地球儀が丸くあります。それでそこから唐傘が立っております。それで地球儀を守っております。分かるでしょう。これがSDGsの傘、その支柱がSDGsです。それを守る傘が何本ぐらいあるか分かりませんがたくさんあるわけです。その一つひとつの法令というか、それがまさに政治。国際的に日本も約束した、誰一人取り残さない、そして持続可能なというのは、これからの孫、あるいはその先の代まで、「今我々が良ければいいじゃないか」ということではなくて、この限りある資源を用いて、今すでに使い切ってはだめだとよその反省から生まれてきているわけです。この歴史を見ると、1970年代頃からもうすでに持続可能という言葉がやってきているわけです。　そしてそれが最近で一番新しい言い方が、４年前にサミットが行われて、そこで作ったのが今やっているこのSDGsということであります。もちろん正式にはこの前に、横文字がたくさんあって分かりませんが、持続可能な開発のための、2030年秋になるのか、その中に今言った17の目標、162のターゲット、さらにそれを後に検証できるようにしている、検証しようとして232のものを設けて、その中からそれぞれ日本なら日本で取り組むものは何か、その中で日本では八つの目標を立てて、それを見てみんなこうやっているので、教育関係、学校にも一部入っております。あらゆる各課に入っているわけです。学校では今年かな2020年、中学校だったかな、学習指導要領が改正になって、これは当然取り上げられるようになっております。それからどこの課なのか、最近、ある計画書みたいなのにいわゆる17の目標のロゴマークといったらいいのかな、それがあります。そのロゴマークが入っている報告書も出ていました。お、やったなと思いましたが、そういう意味で大事なものです。これはひょっとしたら国が、この世界的に行っていることに基づいて、全人類がそこに向かっていくならば地球はまだまだ大丈夫だろうと、こう思うわけです。　それで政治を行なうならば、やはりSDGsの傘を掲げて、それで政治をするべきだろうとこう思ったので、町長のあれを見たときに驚いたということです。よし、それで政治になるのではないかと。私にはできませんが。そこを今聞いて、それに取り組もうということです。　それで具体的にお聞きします。町長が今触れられましたが、総合計画。これは現在においても数少ないけれども、町の段階でも総合計画の中に、私たちと同じ五本の柱とかいろいろしていますが、そこにこの17の目標のロゴマークを貼り付けて、そして分かりやすくして、それからこれはいつまでの約束、例えば貧困というものはもう５年後まで半減を目指すとか、数字が入っているといいです。様々。そういうことをして、これはある意味ではそういうことをやっていますので、これからは総合計画。時間もないかもしれませんが、今の総合計画にまず第１の作業として、その17のターゲット、ここはこれに該当するんだぞというような、そういう作業をした上で、早急に向かっていくというようなことはできますか。 ◎町長　いわゆる総合計画とSDGsの関係がどうなるのかというようなご質問でよろしかったですか。私が今持っているのが実は総合計画の後期基本計画の案なんです。この中にSDGsという部分がここに入っていまして、ここにこの表があります。ここのゴールズという、いわゆるこのSDGsの目標をここに17ずつ入れています。例えば今言われました貧困という部分に当てはめると、国連のゴールズの貧困は１番にあるのですが、庄内町の部分に当てはめるとすれば、縦にいくと丸が付いていますね、これが貧困に関わる分野だということになります。　そうすると、例えば配慮を必要とする子ども、家庭への支援ということになれば、これは貧困対応でございますということで丸が付いております。そういうふうにして関係する分野については丸が付いていると。ここなんか見ていただくと、健康、福祉、保険などというところ、本町の施策はほとんどこれに関わっていると。それから教育と言った部分もほとんどわっと関わるという。こういうふうにしてどこに本町が力を入れているかということがひと目で分かるような表を作っていますので、こういったものを見ながら、単純に入れているだけでもこれだけあります。だからこれを使って後期の総合計画を作り、そしてその部分について、具体的にいろいろな事業を当てはめていくと、こういう作業になると思います。 ◆１１番（澁谷勇悦議員）　それだけの準備がもう済んでいるという理解をさせていただきました。　今見ると、私先程からロゴマークと言っていましたが、SDGsには17の絵文字が入っているんです、今のを見るとロゴマークは見えませんでしたが、最近できたのは北海道の下川町、あるいは神奈川県松田町、それらの総合計画あるいは基本構想の中に、見ると分かりますが、この文にはロゴマークが入っているんです。ロゴマークというか、これはこれだと。枠を見て本文が出ているところが分かるようになっています。そこでロゴマークがあった方が人間の目としてはいいのではないかと思っております。　当然国から流れてきたのかな、SDGsと総合計画ということで、もうすでに最低二つのパターンがあるよと、一つは町による基本目標の冒頭にSDGsを掲載、記載するパターン。それは本町の方だと思いますが、もう一つ、パターンＢとしては基本構想実現のためにSDGsを記載する。これは少しわからないですが。これはきちんと出ているからそれをきちんと事前に捉えてそれに向かっていっていると思います。それをぜひ進めていただきたい。そしてよく分かるように。　また少し余計なことを言うと、これはなぜかというと、本当はこれを言うと、町長の日本一を目指すまちづくりもいいのですが、数値的に分からないわけです。ところがSDGsの場合はある程度何年と、これはもう10年かな。最低目標があって。そうまでして、ものに対して数値がきちんと表示なっていると。日本はやっているものについて作り直しで流しているから、だから全部を網羅するんです。終点が分かるようになっているというのが非常に、私が触れるところです。それが計画というのはそういうことがあったほうがいいのではないかと思うので、その辺、もし今進行中ですので、参考にしながらより良いものを作っていただくということになると思います。　それから二つ目にお聞きしたいのはこのもととなるのは、おそらくこのSDGsのアクションプラン、2020から2030の目標達成に向けた行動10年の始まりということで、令和元年の12月、SDGsの推進本部から出されていますが、当然これらも参考になされているという理解でよろしいでしょうか。 ◎企画情報課長　これに基づいてとかそういうことではなくて、いろいろな例えば実施指針などいろいろ国では出していますので、これということではなくていろいろな指針に基づいた上で当然取り組むのが当たり前だということで、その考えのもとに例えばSDGs、先程言った総合戦略でも示しているところではあります。 ◆１１番（澁谷勇悦議員）　それで今日の質問の初期の目的は達成しました。ただ少し二つだけ追加してお聞きしておきたいと思います。７月の町長のほっとタイムスの最後の方に町長は再びSDGsが盛り上がったという文章の表記があります。私からするとこれは例えば全国の新聞社でSDGsの認知度調査なんていうのを過去６回も行われていますが、それから見るとコーナーに決して１回盛り上がって、再び盛り上がったというような意味ではないのですが、町長はどういう意味でそれを書かれたのか。少し推測するならば、町長はいろいろな会合に行っていろいろなことをしていますから、そういう中で、市長クラス、首長クラスの中で、そういうワードがわっと盛り上がって、それを見てきた。そしてここへきて、分かったよしこれだとなったのかと思われますが、その認識として、私は徐々に認知度が高くなっていますから、そこの認識をお聞きしたかったのです。私は右肩上がりできている認識、町長は再びという言葉を使っているということは１回上がって、途中下がって、また上がったのではないかという認識でないかと思ったので、そこ少し、今広報がなければ分かりませんが。お答えなられれば。 ◎町長　書いた文章がどういう文章だったかというのは、今ここにないものですから今澁谷議員が言われたような部分が少し明確ではないのですが、今もらいましたので少し待ってください。　「再注目されています」というところですね、分かりました。これは2016年９月に国連サミットで採択されたSDGsなのですが、最初はそんなに全世界に広がるというような状況ではなかったんです。それが民間の方にも広がったということなんです。民間がこれをすることによってメリットを受けるということが分かったものですから、民間からグッとまた盛り上がった、いわゆる行政主導ではないという部分が非常に私としては注目をしたという意味です。これ短いものですから、そこの部分をカットしたので、ここにないのですが、そういう意味だということでご理解いただければありがたいと思います。　ですから、いわゆる我々が今こういうふうにしてSDGsのマークを付けていますが、実は民間の方が先に付けだしたんです。我々もこれは何だということでもう一度見直したときに、SDGs、いわゆる持続可能な開発目標といったようなものが、行政で扱わないでどうするんだと、そういう認識の中で向かっているということでご理解いただければと思います。 ◆１１番（澁谷勇悦議員）　今後の取り組みとして余計なことですが、こういうことをやってはいかがですかということで申し上げたいのですが、これは不可能だと思いますが、私がふと思ったのは、事務文書がありますよね。事務文書というのかな、あれは200から300ぐらい項目があるかと思いますが、そこにあれを貼り付けてみたいのです、どの辺にいくかと。それがいわゆるこれからやる仕事において、皆さんがやっている仕事がここに行き着くんだぞという羅針盤ではないけれども。先が見える仕事。今まではその中でやってきたから。今度は世界的な人類の目標であるSDGsを使って、このマークのものに、これはここに行こうとして今努力しているのかというのが分かるようにするためには、不可能に近いけれども事務文書の項目、あれを少し、今こういう時代だからできないとは思いますが、そういう方法もありますが、その辺については、この考えについてはいかがでしょうか。 ◎町長　私の理解でいいのかどうか分かりませんが、いわゆるSDGsの目標の中に、小さくて見えないと思いますが、マークがあるんです。17のマークがありまして、この17のマークに当てはまる行動、あるいはその事業、これにこのマークを貼り付けていくというのがこの丸なんです。　ですから、例えば具体的に申し上げると、平和という項目がここにあります。平和に繋がる行動が何かというと、ここに丸が三つありますが、例えば国内外交流で、国際化に対応した人材の育成とあるんです。これは庄内町の目標ですよ。それが平和に繋がることだよと、そういうことで分かるんです。こういうふうな仕組みになっています。 ○議長　澁谷議員に申し上げますが、質問者に対しては私も尊重しますが、この席上は勉強会ではないので、通告に従って、完結に適切に質問してはどうかなと思いますので、的を射た、少し時間を短縮することもできると思いますが、質問の方法を少し考慮していただきたいと思います。続けてください。 ◆１１番（澁谷勇悦議員）　今私が少し余計なことを聞いたとか何とかと言っていますがそれは、勉強のために聞いたという話にとられているわけですか。私はこの政策上必要でしょうということで聞きました。だから総合計画を作るなら、総合計画においてこういうことをした方がいいのではないですか、とそういうことで出している。そっちからきちんと今来たでしょう。総合計画にはこういうことも、あなたが言う前にきちんとやっていますよとこういうことです。これ何私が勉強をして教えてくださいとかそういう発言となぜとられるんですか。議長、その辺少し分かりませんが、もしあれであれば教えていただければありがたいです。 ○議長　通告にあたっては議員自ら事前の調査とかを行っているわけですので、そこら辺のところはこの席に臨む前に知識を得ることができる部分がありますので、そこら辺のところはもう少し今後の姿勢に生かしていただきたいというところですので、まずはこれからも残り30分ほどありますが、少し的確に通告の趣旨にのっとって的を射た質問をしていただきたいと申し上げたいところです。続けてください。 ◆１１番（澁谷勇悦議員）　そうであればそれなりにしますが、一応大体予定した質問は終わりましたので終わりますが、議長から指摘されたことは指摘されたこととして真摯に受けとめ、その辺今後に生かしていきたいと思います。ただしこれが妥当なのかというところは私自身で検討させていただきたいと思います。以上をもって質問を終わります。 ○議長　おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時58分　散会）...