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09月02日-02号

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  1. 庄内町議会 2020-09-02
    09月02日-02号


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    令和 2年  9月 定例会(第6回)              第2日目(9月2日)1 本日の出席議員は次のとおりである。 3番 石川武利   4番 阿部利勝   5番 長堀幸朗   6番 齋藤秀紀 7番 加藤將展   8番 上野幸美   9番 國分浩実  10番 小林清悟11番 澁谷勇悦  12番 鎌田準一  13番 五十嵐啓一 14番 小野一晴15番 石川 保  16番 吉宮 茂1 本日の欠席議員は次のとおりである。 2番 工藤範子1 本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1 議案第87号 令和元年度庄内一般会計歳入歳出決算の認定について  日程第2 議案第88号 令和元年度庄内国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第3 議案第89号 令和元年度庄内後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第4 議案第90号 令和元年度庄内介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第5 議案第91号 令和元年度庄内風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第6 議案第92号 令和元年度庄内水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について  日程第7 議案第93号 令和元年度庄内下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について  日程第8 議案第94号 令和元年度庄内ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について  日程第9 発議第4号 決算特別委員会の設置について1 地方自治法第121条第1項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。          庄内町長            原田眞樹          庄内町教育長          菅原正志          庄内町農業委員会会長      若松忠則          庄内町監査委員         安藤一雄          庄内町選挙管理委員長      佐々木寿春1 議事説明のため会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長     阿部金彦  総務課長   海藤 誠  企画情報課長 佐藤博文 環境防災課長  藤井清司  税務町民課長会計管理者 保健福祉課長 鈴木和智                      富樫 薫 子育て応援課長 佐藤秀樹  建設課長   石川善勝  農林課長   佐々木平喜 商工観光課長  松澤良子  企業課長   齋藤 登  立川総合支所長                                   渡部桂一 総務課文書法制係長     今井真貴 教育課長    佐藤美枝  社会教育課長 鶴巻 勇1 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長       吉宮 茂1 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長        成田英樹   議会事務局書記      堀 純子 議会事務局書記       杉山恵理   議会事務局書記      佐藤和恵 ○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は13人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和2年第6回庄内町議会定例会2日目の会議を開きます。                          (9時29分 開会) ○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長 おはようございます。報告します。 議員並びに説明員の状況について報告いたします。工藤範子議員自宅療養のため欠席、小野一晴議員、葬儀のため遅刻との報告を受けております。 次に、本日配付の資料について申し上げます。「令和2年第6回庄内町議会定例会議事日程(第2日目)」、以上でございます。 ○議長 ただいまから本日の会議を開きます。議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。日程第1、議案第87号「令和元年度庄内一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第2、議案第88号「令和元年度庄内国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第3、議案第89号「令和元年度庄内後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第4、議案第90号「令和元年度庄内介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第5、議案第91号「令和元年度庄内風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第6、議案第92号「令和元年度庄内水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、日程第7、議案第93号「令和元年度庄内下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、日程第8、議案第94号「令和元年度庄内ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、以上8案件を一括議題としたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、8案件を一括議題とします。 ただいまから「令和元年度庄内一般会計歳入歳出決算の認定について」、他7案件の説明に入ります。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 おはようございます。 ただいま議長の方から申し上げられたように、議案第87号「令和元年度庄内一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第94号「令和元年度庄内ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」までの説明をさせていただきたいと思います。 基本的には、この全議案あるいは全会計とも黒字決算という形にはなっております。当初補正予算においては繰り入れの基金からの金額が大変大きかったということでありますが、何とかいろいろな形で調整を図り、より効果の上がる施策の実行ということの中で、同じようにお金を使う中では大変有効な使い方をされたと理解しております。 その結果、各会計の実質収支額につきましては、一般会計が8億9,650万1,000円の黒字決算でございます。国民健康保険特別会計が1億9,733万9,000円の黒字決算後期高齢者医療保健特別会計が364万7,000円の黒字決算介護保険特別会計が6,137万8,000円の黒字決算風力発電事業特別会計が2,948万円の黒字決算となっております。なお、水道事業会計についても収益的収支が5,976万4,000円の黒字決算下水道事業会計収益収支においては820万6,000円の赤字決算となっております。ガス事業会計収益収支が4,953万7,000円の黒字決算ということでございます。 なお、詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上を申し上げて、私からの報告にさせていただきたいと思います。 ◎会計管理者 おはようございます。それでは、ただいま上程されました議案第87号「令和元年度庄内一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第91号「令和元年度庄内風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの五つの会計決算の認定について、町長に補足して説明いたします。 説明にあたりましては、令和元年度庄内歳入歳出決算書の冊子、それに決算報告書決算報告書に添付してあるA3判両面カラー印刷グラフ資料15によりまして説明いたします。 最初に、一般会計について説明いたします。 決算書の1ページをお開き願います。一般会計決算総括表実質収支に関する調書になります。 歳入総額が143億8,839万7,000円、歳出総額は134億7,482万9,000円で、前年度のものと比べて、歳入で5億5,464万8,000円の増額、歳出で3億4,360万4,000円の増額となっており、歳入歳出差引額は、9億1,356万8,000円の黒字となりました。 また、翌年度へ繰り越すべき財源としての1,706万7,000円を差し引いた実質収支額は8億9,650万1,000円となりました。 カラー資料15をご覧いただきたいと思います。 左上の図1決算額の推移からお分かりいただけるように、歳入歳出決算額の規模は合併後最大となっており、歳入歳出とも平成18年度決算の1.4倍を超える状況にあります。令和元年度における増加の要因は、役場本庁舎等整備事業によるものが最大の要因となっております。 引き続き、図2の款別決算額(歳入)をご覧いただきます。 歳入款別の決算額と歳入全体に占める割合を表した円グラフです。町税や寄附金、使用料など自主財源の割合は29.5%、一方、地方交付税や町債、国・県からの補助金など、依存財源の占める割合は70.5%で、依存財源の占める割合が前年度より1.2ポイント増加しています。前年度と比べて、自主財源の総額は322万円の増とほぼ変わりありませんが、依存財源である町債と国県支出金が増加したことが影響しております。 次に、歳出になります。図3をご覧ください。歳出の款別決算額円グラフで表しております。前年度との増減の要因につきましては、後程の説明で触れさせていただきます。それから、先程の図2とこの図3の款の順番は構成割合の大きいものから順に表しております。 次に、その下の図4性質別歳出決算額の推移につきましては、歳出決算額決算統計要領に基づき性質別に分類し、平成18年度を100とした場合の指数の推移をグラフにしたものです。紫色の普通建設事業費と青色の補助費等が大きく増加しており、オレンジ色の扶助費も高い水準にあります。赤色の繰り出し金は大きく減少しております。 それでは、主な歳入について説明いたしますので、決算書の2ページ目をお開き願います。前年度と比較するためには、決算報告書の167ページ以降をご参照いただきたいと思います。 最初に、1款町税につきましては、収入済額が20億25万3,000円で、前年度より1,278万7,000円の増額となりました。1項町民税は8億6,283万6,000円で、前年度より940万5,000円の減額となりました。内訳について申し上げますが、16ページの事項別明細書を合わせてご覧いただきたいと思います。前年度より、個人町民税では268万円の増額、法人町民税では1,208万5,000円の減額となりました。2項固定資産税は8億6,798万8,000円で、前年度より1,653万6,000円の増額となりました。3項軽自動車税は8,059万1,000円で、前年度より204万4,000円増額し、4項町たばこ税は1億1,270万1,000円で、前年度より216万8,000円の増額となっております。8項都市計画税は6,330万円で、前年度より31万5,000円の増額となりました。 なお、町民税、固定資産税軽自動車税及び都市計画税を合わせまして、677万9,000円の不能欠損処理を行っており、収入未済額は6,574万5,000円となっております。 カラー資料15の裏面にある図5町税収入額の推移をご覧願います。 平成23年度から9年間の町税の税別収入額と収納率の推移を表したものです。棒グラフが表す収入額では、紫色の固定資産税と青色の個人町民税増加傾向にあります。また、赤い折れ線が示す収納率は、年々上昇しておりますが、令和元年度は前年度より0.2ポイント向上して、96.5%となっております。 決算書の2ページにお戻りいただきたいと思います。 2款地方譲与税から6ページの12款交通安全対策特別交付金までの国、県からの譲与税及び交付金につきましては、それぞれご覧のとおりでございますが、9款環境性能割交付金が新たに加わり、10款地方特例交付金は子ども・子育て支援臨時交付金の収入により、前年度より3,356万8,000円の増額となりました。また、これらの中で、最も大きい収入である11款地方交付税は、48億2,932万5,000円で、前年度より1,363万3,000円の増額となりました。 カラー資料15裏面の図6地方交付税の推移をご覧いただきたいと思います。普通交付税特別交付税について、平成23年度からの推移を表したものです。全体的に平成23年度をピークに減少傾向にあります。 決算書に戻り、6ページをご覧願います。 13款分担金及び負担金は、7,757万6,000円の収入済額で、県営土地改良事業分担金の減額と保育所保育料が3歳児以上の無償化により減額となったことから、前年度に比べて1,884万5,000円の減額となりました。 14款使用料及び手数料は、1億811万8,000円の収入済額で、前年度より2,096万3,000円の減額となりましたが、幼稚園保育料と預かり保育保育料の減額が主な要因となっております。 15款国庫支出金は、9億9,668万5,000円の収入済額で、前年度よりも1億3,523万1,000円の増額となりました。災害復旧費国庫負担金の増額とプレミアム付商品券事業により民生費国庫補助金が増額したこと、教育費国庫補助金ブロック塀冷暖房設備対応臨時特例交付金により増額したことが要因となっております。収入未済額は1,751万4,000円で、土木費国庫補助金繰越明許費収入特定財源になるものです。 16款県支出金は、13億207万2,000円の収入済額で、前年度より3億253万6,000円の増額となりました。農林水産業費県補助金の増額が要因となっております。収入未済額は797万7,000万円で、農林水産業費県補助金繰越明許費収入特定財源になるもの等です。 8ページをお開き願います。 18款寄附金につきましては、5億6,018万3,000円の収入済額で、そのほとんどが、ふるさと応援寄附金となっております。前年度より1,639万6,000円の減額となりました。 19款繰入金は、4億7,241万7,000円の収入済額で、前年度より911万2,000円の減額となりました。 22款町債は、24億6,881万4,000円の収入済額で、前年度より9,970万9,000円の増額となっております。本庁舎等整備事業債14億4,760万円が大きく占めております。 カラー資料15の図7町債の推移をご覧願います。ピンク色の棒グラフは歳入である町債借入額を、緑色の棒グラフは歳出である元金償還額を、そして、赤色の折れ線グラフが年度末における町債残高を表したものです。令和元年度末の町債残高は163億163万3,000円となり、前年度より8億4,368万9,000円増額し、合併後最大となっております。 以上が歳入の説明になりますが、予算現額に対する予算執行率は99.8%、調定額に対する収納率は99.3%となっております。 次に、歳出について説明申し上げます。歳入同様、款・項別に主な歳出について概要を説明させていただきます。なお、歳出につきましては、各課が主要な施策の成果を説明するため、決算報告書の中にまとめておりますので、詳細につきましては、後程ご覧いただきたいと思います。 それでは、決算書の10ページをお開き願います。 2款総務費は、31億6,233万円の支出済額で、前年度より1億9,837万円の増額となりました。増額の主な要因としては、本庁舎等整備事業によるものとなっております。 3款民生費は、28億2,655万9,000円で、前年度より1,263万5,000円の減額となりました。 4款衛生費は、5億1,909万7,000円で、前年度よりも6,498万8,000円増額しており、酒田地区広域行政組合建設負担金の増額が主な要因となっております。 5款労働費は、1,524万5,000円で、前年度より1,956万3,000円の減額となりました。減額の主な要因は、委託事業が終了したことによるものです。 6款農林水産業費は、14億6,259万2,000円で、前年度より2億8,838万9,000円の増額となりました。畜舎の補助事業によるものが主な要因となっております。 次に、12ページをお開き願います。 7款商工費は、2億3,040万2,000円で、前年度より4,564万3,000円の減額となりました。 8款土木費は、12億979万7,000円で、前年度より2億860万7,000円の減額となりました。除雪作業費及び道路新設改良工事費の減額が主な要因となっております。 9款消防費は、5億4,707万4,000円で、前年度より6,926万3,000円の増額となりました。酒田地区広域行政組合建設負担金の増額が主な要因となっております。 10款教育費は、15億5,788万9,000円で、前年度より9,810万9,000円の減額となりました。 11款災害復旧費は、1億2,597万5,000円で、前年度より5,651万8,000円の増額となりました。平成30年度の豪雨災害の復旧費が増額の要因となっております。 12款公債費につきましては、17億195万4,000円で、前年度より4,909万1,000円の増額となりました。 以上が歳出の説明になりますが、予算現額に対する予算執行率は93.4%となりました。 カラー資料15の図7の町債の推移と図8の基金残高の推移をご覧願います。 令和元年度末における町債残高は、先程申し上げたとおりですが、基金残高の総額は46億7,255万1,000円で、前年度よりも2億9,189万9,000円減額となっております。 以上で一般会計の説明を終わります。 次に、特別会計について説明いたしますので、決算書の254ページをお開き願います。国民健康保険特別会計決算総括表になります。 歳入総額24億2,105万4,000円、歳出総額22億2,371万5,000円で、歳入歳出差引額は1億9,733万9,000円の黒字決算で、実質収支額も同額となります。 255ページの歳入では、1款国民健康保険税が5億3,588万5,000円の収入済額で、前年度より1,463万8,000円の減額となりました。また、337万5,000円が不能欠損処理され、収入未済額は7,514万7,000円となりました。 6款繰入金は、1億4,972万6,000円です。内訳としましては、事項別明細書の265ページをご参照願います。令和元年度につきましては、繰入金全額一般会計からのものとなっております。 結果、歳入総額は前年度より838万6,000円の減額で、予算現額に対する予算執行率は104.9%に、調定額に対する収納率は96.9%となりました。 次に、259ページの歳出をご覧ください。 2款保険給付費は、14億3,167万7,000円で、前年度より1億379万8,000円減額しております。 次の261ページをお開きください。6款基金積立金では、国民健康保険財政調整基金へ1億2,815万4,000円の積立を行っております。 この結果、歳出総額は前年度より1億365万2,000円減額で、予算現額に対する予算執行率は96.3%となりました。 次に、283ページの後期高齢者医療保険特別会計決算総括表をご覧願います。 歳入総額2億4,871万4,000円、歳出総額2億4,506万7,000円で、歳入歳出差引額は、364万7,000円の黒字決算となりました。実質収支額も同額でございます。 次の284ページの歳入では、1款保険料は1億6,081万7,000円の収入済額で、2万6,000円の不能欠損処理をいたしまして、収入未済額は51万5,000円となり、調定額に対する収納率は99.8%となっております。 結果、歳入総額は前年度より37万8,000円の増額で、歳入総額予算執行率は100.1%、調定額に対する収納率は99.8%となりました。 次に286ページ、歳出をご覧願います。 2款納付金は2億4,268万6,000円で、歳出総額の99%を占めております。 歳出総額は前年度より1万7,000円の増額で、予算現額に対する予算執行率は96.3%となりました。 続きまして、294ページをお開き願います。介護保険特別会計決算総括表になります。 歳入総額は28億3,059万2,000円、歳出総額は27億6,921万4,000円で、歳入歳出差引額は6,137万8,000円の黒字決算であり、実質収支額も同額となっております。 次の295ページの歳入では、1款保険料は、5億7,145万6,000円の収入済額で、80万9,000円の不能欠損処理をいたしまして、収入未済額は302万6,000円となり、調定額に対する収納率は99.3%となっております。 歳入総額は前年度より2,728万5,000円増額し、予算現額に対する予算執行率は98.7%、調定額に対する収納率は99.9%となっております。 次に、299ページをお開き願います。歳出になります。 2款保険給付費は、26億2,998万7,000円で、前年度より6,019万6,000円が増額しております。 301ページの4款基金積立金では、介護給付費準備基金に464万2,000円の積立を行っております。 歳出総額は前年度より3,943万4,000円の増額となり、予算執行率は96.5%となっております。 最後に、327ページをお開きください。風力発電事業特別会計決算総括表です。 歳入総額1億739万6,000円、歳出総額7,791万6,000円で、歳入歳出差引額は2,948万円の黒字決算で、実質収支額も同額でございます。 次の328ページの歳入では、1款事業収入は、売電収入5,722万3,000円が収入済額で、前年度より2,062万7,000円の増収となりました。3款繰入金は、シンボル風車撤去費用として風力発電基金を取り崩し、1,522万8,000円を繰り入れしています。また、5款諸収入町営風車損害保険金2,983万5,000円の収入があります。 歳入総額は前年度より4,145万7,000円増額し、予算現額に対する予算執行率は121.9%、調定額に対する収納率は100%となっております。 次に、330ページをご覧ください。歳出になります。 2款基金積立金では、風車発電基金に1,955万5,000円を積み立てております。また、4款諸支出金では、人件費分の他、シンボル風車撤去費用分一般会計に繰り出しています。 歳出総額は前年度より1,552万8,000円の増額となり、予算執行率は88.5%となっております。 以上が、令和元年度の一般会計と四つの特別会計歳入歳出決算の概要となります。 なお、財産の状況につきましては、決算書末尾の338ページ以降の財産に関する調書に記載してあるとおりでございます。 結びになりますが、令和元年度決算が公正・公平で適正かつ効果的に執行されたことについてご審議いただき、今後の施策提案等の参考としていただきますようお願い申し上げまして、私からの説明を終わらせていただきます。 ◎企業課長 続きまして、議案第92号「令和元年度庄内水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」から議案第94号「令和元年度庄内ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」まで、特徴的な部分を中心にその概要を説明申し上げます。 最初に、水道事業会計決算書12ページ、令和元年度庄内水道事業報告書をご覧ください。 1概況、(1)総括事項でございますが、有収水量は245万451立方メートル、対前年比98.1%、4万8,342立方メートルの減少となり、給水収益は4億9,644万円、前年度に比較し、1,073万2,000円の減収となりました。有収率は前年度より0.5ポイント増加し、95.4%となりました。 業務状況では、給水人口が前年度より360人減少したものの、給水戸数で25戸の増加、給水件数では36件の減少となり、給水区域内の普及率は前年度より0.1ポイント増加し99.5%となりました。 経営の状況では、収益的収支におきましては、収益5億8,507万5,000円、費用5億4,621万3,000円で、当年度純利益が3,886万2,000円となりました。 資本的収支におきましては、収入額2億87万8,000円、支出額3億8,463万2,000円で、収入額が支出額に不足する額1億8,375万4,000円は補てん財源によって全額補てんしております。 (2)議会議決事項から13ページ(5)料金その他給水条件の設定、変更に関する事項までにつきましては記載のとおりです。 14ページをご覧ください。 2工事、(1)建設改良工事の概況でございますが、構築物計で6,449万6,952円、機械装置計で1億8,387万6,000円、合計で2億4,837万2,952円となりました。 15ページ以降18ページまでは、3業務として業務量、事業収入に関する事項、事業費に関する事項を記載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。 19・20ページの(4)供給単価及び給水原価をご覧ください。令和元年度における供給単価は202.59円で、前年度に比べ0.38円の減少。給水原価は192.35円で、前年度に比べ2.74円の増加、差し引き1立方メートル当たり損益はプラス10.24円となり、前年度に比較し3.12円損益が悪化しました。 21ページにつきましては、重要契約の要旨、企業債及び一時借入金の概況等を記載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。 23ページをご覧ください。キャッシュ・フロー計算書です。 資金が期首に比較し2,581万5,320円増加し、資金期末残高が3億4,173万8,383円となりました。 24ページ以降につきましては、収益費用、固定資産、企業債の明細を付けおりますし、30ページには注記事項を記載していますので、ご覧いただきたいと思います。 戻っていただいて1ページをご覧ください。決算報告書です。なお、決算報告書につきましては、消費税込みの額となっております。 1・2ページには収益的収入及び支出を、3・4ページには資本的収入及び支出を記載していますので、ご覧いただきたいと思います。 6ページをご覧ください。損益計算書です。 1営業収益から2営業費用を差し引いた営業損失は、962万6,192円。3営業外収益から4営業外費用を差し引いた営業外利益は、4,857万4,072円となり、経常利益は3,894万7,880円を計上することとなりました。これに5特別損失8万5,795円を差し引き、当年度純利益は3,886万2,085円となりました。この純利益に前年度繰越剰余金を加え、当年度未処分利益剰余金1億175万3,890円となるものです。 7・8ページをご覧ください。剰余金計算書です。 当年度末残高で資本金は14億3,221万7,079円。剰余金のうち資本剰余金合計は196万6,594円。利益剰余金合計は、当年度純利益3,886万2,085円を未処分利益剰余金に経理し、3億4,236万5,730円、資本合計は17億7,654万9,403円となりました。 9ページをご覧ください。剰余金処分計算書(案)です。 当年度未処分利益剰余金のうち次年度以降の資本的収支不足額の補てんに備えるために8,000万円を建設改良積立金に積み立て、残額2,175万3,890円については、翌年度の損益調整のために繰越利益剰余金とする考え方としたものです。 10ページをご覧ください。貸借対照表です。 資産の部、1固定資産、減価償却後の資産合計42億8,641万6,914円。(2)投資その他の資産を加え、固定資産合計は42億8,642万5,744円。2流動資産、(1)現金・預金は3億4,173万8,383円。(2)未収金、(3)貯蔵品、(4)前払金を加えた流動資産合計は3億6,417万797円、資産合計としては46億5,059万6,541円となりました。 次に、11ページをご覧ください。 負債の部、3固定負債、4流動負債、5繰延収益を加えた負債合計は28億7,404万7,138円。資本の部。6資本金は14億3,221万7,079円。7剰余金は、(1)資本剰余金、(2)利益剰余金を合算し、3億4,433万2,324円。これらを合算した資本合計は17億7,654万9,403円で、負債資本合計が46億5,059万6,541円、貸借同額となるものです。 このように黒字決算となりましたが、昨年度からの広域水道料金の引き下げによる恩恵も1年限りで、営業損益では損失計上となりました。その主な要因は、給水人口の減少による給水収益の減少にあり、人口減少が続く限り今後もこの傾向は続くものと考えております。一方、毎月の検針、毎年の漏水調査が功を奏し、類似団体との比較では約10ポイント高い95%を超える高い有収率で利益確保に努めているところであり、今後も広域化も視野に入れつつ、引き続き効率的な事業運営を図り、安全な水の供給を行ってまいります。 次に、下水道事業会計決算について申し上げます。 今回が公営企業会計に移行して初の決算となります。 決算書14ページ、令和元年度庄内町下水道事業報告書をご覧ください。 1概況、(1)総括事項でございますが、有収水量は174万8,909立方メートル、対前年度比98.8%、2万1,167立方メートルの減少となり、下水道収益は2億5,538万6,000円となりました。有収率は前年度より1.2ポイント増加し、103.9%となりました。 業務状況では、処理区域内人口が前年度より351人減少し、水洗化人口で240人減少、件数で1件の増加となり、普及率は前年度同様97.7%、水洗化率は前年度より0.4ポイント増加し、89.6%となりました。 経営の状況では、収益的収支におきましては、収益10億1,607万5,000円、費用10億440万1,000円で、当年度純利益が1,167万4,000円となりました。 資本的収支におきましては、収入額6億4,620万4,000円、支出額6億4,807万9,000円で、収入額が支出額に不足する額187万5,000円は補てん財源によって全額補てんしております。 (2)議会議決事項から15ページ(5)使用料その他処理条件の設定、変更に関する事項までにつきましては記載のとおりです。 16ページをご覧ください。 2工事、(1)建設改良工事の概況でございますが、機械装置計で工事費1,097万8,000円、建設仮勘定計で784万3,000円、施設利用権計で2,982万8,751円、事務費824万2,327円、合計で5,689万2,078円となりました。 17・18ページは、3業務として、業務量、事業収入に関する事項、事業費に関する事項を記載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。 19ページの使用料単価及び汚水処理原価をご覧ください。 令和元年度における使用料単価は146.03円、汚水処理原価は215.70円で、使用料回収率は67.7%となりました。 20ページにつきましては、重要契約の要旨、企業債及び一時借入金の概況等を記載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。 22ページをご覧ください。キャッシュ・フロー計算書です。 資金が期首に比較し1,169万138円増加し、資金期末残高が6,771万6,094円となりました。 23ページ以降につきましては、収益費用、特例的収支、固定資産、企業債の明細を付けておりますし、42ページには注記事項を記載していますので、ご覧いただきたいと思います。 戻っていただいて1ページをご覧ください。決算報告書です。 1・2ページには収益的収入及び支出を、3・4ページには資本的収入及び支出を、5・6ページには今年度限りになりますが、特例的収入及び支出を記載していますので、ご覧いただきたいと思います。 8ページをご覧ください。損益計算書です。 1営業収益から2営業費用を差し引いた営業損失は、5億8,989万2,498円。3営業外収益から4営業外費用を差し引いた営業外利益は、6億1,825万93円となり、経常利益は2,835万7,595円を計上することとなりました。これに5特別損失1,668万2,882円を差し引き、当年度純利益は、1,167万4,713円となり、同額が当年度未処分利益剰余金となるものです。 9・10ページをご覧ください。剰余金計算書です。 当年度末残高で資本金は50億8,051万1,795円。利益剰余金合計は、当年度純利益1,167万4,713円を未処分利益剰余金に経理し、資本合計は50億9,218万6,508円となりました。 11ページをご覧ください。剰余金処分計算書(案)です。 当年度未処分利益剰余金のうち次年度以降の資本的収支不足額の補てんに備えるために1,100万円を建設改良積立金に積み立てるものです。 12ページをご覧ください。貸借対照表です。 資産の部、1固定資産は、(1)有形固定資産から(3)投資その他の資産の合計で179億3,475万6,154円。2流動資産、(1)預金6,771万6,094円、(2)未収金を加えた流動資産合計は9,605万7,400円、資産合計としては180億3,081万3,554円となりました。 次に、13ページをご覧ください。 負債の部、3固定負債、4流動負債、5繰延収益を加えた負債合計は129億3,862万7,046円。 資本の部。6資本金は50億8,051万1,795円。7剰余金は、(1)利益剰余金1,167万4,713円。 資本金と剰余金を合算した資本合計は50億9,218万6,508円で、負債資本合計が180億3,081万3,554円、貸借同額となるものです。 下水道事業につきましては、一昨年の移行作業を経て、昨年4月1日からガス・水道事業同様、地方公営企業法全部適用の公営企業会計に移行し、下水道経営の見える化を図ったところです。その結果、固定資産を経理することにより、使用料単価と処理原価の関係や財務諸表の作成で資産の状況、直近一年の損益、現金収支が明らかになりました。今後はこれらの財務諸表をベースにこれまで以上に効率的な事業運営に努めてまいります。 次に、ガス事業会計決算についてご説明申し上げます。 ガス事業会計決算書12ページ、令和元年度庄内町ガス事業報告書をご覧ください。 1概況、(1)総括事項でございますが、販売ガス量は375万6,318立方メートルで、前年度比94.4%、22万4,725立方メートルの減少となり、ガス売上は4億5,992万2,000円、前年度に比較し2,007万9,000円の減収となりました。 需要家保安対策としてのマイコンメーター交換は、692台の実施となりました。 業務状況では、供給件数は6,115件で、前年度より82件減少し、販売ガス量は前年度比94.4%、ガス売上では前年度比95.8%と減少しました。 経営の状況では、収益的収支におきまして、収益4億9,802万8,000円、費用4億7,643万7,000円となったことから、当年度純利益は2,159万1,000円となりました。 資本的収支におきましては、収入額2,896万4,000円、支出額6,481万7,000円となり、収入額が支出額に不足する額は補てん財源によって全額補てんしております。 (2)議会議決事項から13ページ(5)料金その他供給条件の設定、変更に関する事項までにつきましては、記載のとおりです。 14ページをご覧ください。 2工事、(1)建設改良工事の概況でございますが、導管計で4,513万8,911円、建物計で194万8,430円、機械装置計で935万6,250円、合計で5,644万3,591円となりました。 15ページから18ページにつきましては、3業務として業務量、事業収入に関する事項、事業費に関する事項を記載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。 19ページの1立方メートル当たり損益をご覧ください。 1立方メートル当たり収益は122.44円で、前年度に比べ1.87円の増加。1立方メートル当たり費用は119.24円で、前年度に比べ4.74円の増加となり、差し引き1立方メートル当たりプラス3.2円の損益となり、前年度に比較し、2.87円の悪化となりました。 21ページにつきましては、重要契約の要旨、企業債及び一時借入金の概況等を記載していますので、ご覧いただきたいと思います。 22ページをご覧ください。キャッシュ・フロー計算書です。 資金が期首に比較し8,869万1,408円増加し、資金期末残高は4億6,051万1,844円となりました。 23ページ以降につきましては、収益費用、固定資産、企業債の明細の附属書類、28ページには注記事項を記載していますので、ご覧いただきたいと思います。 戻っていただきまして、1ページをご覧ください。決算報告書です。 1・2ページには、収益的収入及び支出を、3・4ページには、資本的収入及び支出を記載していますので、ご覧いただきたいと思います。 6ページをご覧ください。損益計算書です。 1営業収益から2営業費用、3その他営業費用を差し引いた営業利益は718万3,087円となりました。 4営業外収益から5営業外費用を差し引いた営業外利益は1,440万8,007円、経常利益は2,159万1,094円、同額が当年度純利益となりました。この当年度純利益に前年度繰越剰余金を加え5,222万8,365円の当年度未処分利益剰余金となるものです。 7・8ページをご覧ください。剰余金計算書です。 当年度末残高で、資本金は前年度と変わらず2億5,898万7,408円。利益剰余金合計は損益計算の結果生じます未処分利益剰余金2,159万1,094円が増加し、7億898万1,038円。これらを合計した資本合計は9億6,796万8,446円となりました。 9ページをご覧ください。剰余金処分計算書(案)です。 当年度未処分利益剰余金のうち次年度以降の資本的収支不足額の補てんに備えるために3,000万円を建設改良積立金の積み立て、残額2,222万8,365円については、翌年度の損益調整のため繰越利益剰余金とする考え方としたものです。 10ページをご覧ください。貸借対照表です。 資産の部、1固定資産は、(1)有形固定資産、(2)無形固定資産、(3)投資その他資産の合計で8億736万5,349円。 2流動資産、(1)現金・預金は4億6,051万1,844円。(2)未収金、(3)製品、(4)貯蔵品、(5)前払金を加えた流動資産合計で4億7,497万1,301円。 資産合計としては、12億8,233万6,650円。 11ページをご覧ください。 負債の部、3固定負債、4流動負債、5繰延収益を加えた負債合計は3億1,436万8,204円。 資本の部、6資本金は2億5,898万7,408円。7剰余金合計で7億898万1,038円。 これらを加えた資本合計は9億6,796万8,446円で、負債資本合計が12億8,233万6,650円、貸借同額となるものです。 このように単年度としては黒字決算となったものの、1立方メートル当たり損益が示すとおり原料価格の高止まりを主な要因とする費用の増加が、利益を圧迫する状況は今後も続くと思われます。 また、ガスの小売自由化時代に入り、公営ガス事業所が年々減少している状況も考慮しつつ、現状としては事業スタート時の理念とも言える自噴する天然ガスの家庭用燃料への利用と低廉な価格での供給による住民福祉の向上に寄与すべく、今後も水道と一緒に行っている公営事業としてのメリットを生かし、健全経営に努め、安心・安全かつ安定供給を行ってまいります。 以上が企業会計決算の概要であります。 ○議長 以上をもって「令和元年度庄内一般会計歳入歳出決算の認定について」、他7案件の説明を終わります。 次に、監査委員より審査意見書が提出されておりますので、監査委員の説明を求めます。 ◎監査委員 それでは、先に提出しておりました審査意見書につきまして、監査委員を代表いたしましてご説明申し上げます。 最初に、一般会計並びに特別会計審査意見書の2ページをご覧ください。 1審査の概要につきましては、記載のとおりでございます。 2審査の結果につきましては、審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書実質収支に関する調書及び財産に関する調書は関係法令に準拠して作成されており、その計数も正確で、適正な決算と認めたところでございます。 次に、3ページから9ページまでは決算の状況となっております。 初めに3ページをご覧ください。当年度の決算状況を見ますと、一般会計特別会計を合わせた決算額は、歳入が193億6,135万8,000円で、歳出が181億5,594万6,000円となり、歳入歳出差引が12億541万2,000円の黒字決算となっております。また、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は11億8,834万5,000円の黒字となっております。 次に、6ページをご覧いただきたいと思います。 第5表は、歳入の構成を表した表でございます。歳入総額に占める自主財源の割合は前年度に対し282万円、0.1%増加となっております。その主なものは、町税が1,278万7,000円、0.6%の増、繰越金が5,445万1,000円、8.4%の増となっております。 次に、7ページをご覧いただきたいと思います。 歳出でございますが、前年度に比べ3億4,360万4,000円増加し、予算現額に対する執行率は93.4%となっております。 次に、9ページをご覧いただきたいと思います。 ここは一般会計の主要財務比率を表した表でございます。これは第9表のとおりで、前年度と比較しまして財政力指数は0.01ポイント減少し、経常収支比率は99.4%で、0.7ポイント悪化しております。その主な要因は公債費の増加によるものと考えるところでございます。また、公債費比率は0.6ポイント高くなり、起債制限比率も1.1ポイント高くなっております。 次に、16ページに歳入決算の状況についてまとめを、また、21ページに歳出決算についてのまとめを述べておりますので、それぞれご覧いただきたいと思います。 次に、23ページから27ページまでは特別会計の審査内容でありますが、各事業は当初の目的を達成しており、財務会計も適切であると認めましたので、各会計歳入歳出の説明は省略し、審査意見は最後にまとめて申し上げることといたします。 28ページは財産に関する調書、令和元年度基金の運用状況審査意見であります。 令和元年度基金の運用状況審査意見でありますが、地方自治法第241条第5項によって、各基金の運用状況を審査した結果は、経理に誤りなく、設置条例及び規則に基づいて適正に管理されており、基金の運用状況は妥当であると認めたところでございます。 また、これらの基金は将来の財政運営の弾力性確保に重要な役割を持つものであり、今後とも基金の充実と適正な運用を期待するものであります。 30ページは「むすび」でございます。 平成31年度、令和元年度の予算編成方針は、これまでの「積み上げ方式」に対する町の財政状況を踏まえ、「選択と集中」により予算編成の刷新を目標とし、あらゆる事業を対象に見直しを行い、「これまでと同じことはできない。しない」ことを前提に、将来の世代への負担軽減に向け、財政基盤の強化や健全性を考慮しての予算づくりとなっております。 一般会計の決算状況は、実質収支、単年度収支及び実質単年度収支も黒字となりました。一方、町債残高は臨時財政対策債47億2,729万4,000円を含めて、令和元年度末で総額163億163万3,000円となっております。これまでの大規模事業等の起債の償還、公共施設の老朽化対策経費や社会保障関係費の増加等により、将来の負担が年々大きくなっていくことから、各種施策の精査を的確に行い、効果的効率的な財政運営に努めていただきたいと考えます。 国民健康保険特別会計他3会計の歳入歳出決算はそれぞれ黒字決算となっており、事業内容も目的別に適切であったと認めたところでございます。ただし、一般会計からの繰り出しが増加傾向にあることから今後注視をしていく必要があろうと考えます。 庄内町が目指す「日本一住みやすく住み続けたい町」の実現へ向けて、町民の参画と協働を基本とし、未来へつながる持続可能な自立するまちづくりを進めていくために、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるよう引き続きの努力に期待するものでございます。 以上で、一般会計特別会計の説明を終わります。 続きまして、令和元年度庄内町水道・下水道・ガス各事業会計の審査意見書の説明を行います。 2ページ目をお開き願います。 1審査の概要につきましては、記載のとおりでございます。 2審査の結果につきましては、令和元年度庄内水道事業会計決算及び令和元年度庄内下水道事業会計決算並びに令和元年度庄内ガス事業会計決算について、それぞれ決算報告書、財務諸表及び附属書類を関係帳票書類と照合審査を行った結果、地方公営企業関係法令に準拠して作成されており、計数も正確で経営成績及び財務状態を的確に表示しており、適正な決算と認めたところでございます。 3ページをご覧願います。 水道事業の収益的収支について表した表でございます。 次に、9ページをご覧願います。経営分析でございます。 下段の供給単価と給水原価の比較で、1立方メートル当たり損益では令和元年度はプラス10.24円となり、対前年度比では、3.12円のマイナスとなりながらも、依然プラスで推移しているところです。なお、平成30年度の類似団体平均はマイナス7.83円であることから見れば、健全経営を維持している状況でございます。 13・14ページをご覧ください。水道事業の財務分析でございます。 総収益、経常損益ともに前年度対比でマイナス、総費用、経常費用とも前年度対比増加しております。全体的な状況としましては、人口減少に伴う給水収益減少傾向が続いており、依然として厳しい環境であると思います。 次に、16ページをご覧ください。 下水道事業の収益的収支でございます。1,167万4,713円の純利益の計上となっております。 下水道事業については特別会計よりの移行初年度であり、純利益の計上となっていますが、今後の経営について注視していく必要があると考えます。 次に、29ページをご覧ください。 ガス事業の収益的収支でございます。2,159万1,094円の純利益の計上となっております。 次に、35ページの経営分析、39・40ページの財務分析をご覧ください。 ガス事業については、経営は全体的に安定していることを示しております。 42ページが水道事業のむすびでございます。 令和元年度水道事業会計決算は、損益計算書に示したとおり純利益3,886万2,085円、1立方メートル当たりの損益は10.24円と、昨年度に続き黒字を計上したところです。しかし、人口減少に伴う給水収益の減少も続く中で、水道事業の運営基盤強化を図ることはもとより引き続き収納率の向上に努めるなど、一層の費用の削減や計画的な維持管理に取り組むことが必要と考えるものでございます。 44ページをご覧願います。下水道事業のむすびでございます。 令和元年度下水道事業決算は当年度純利益1,167万4,713円を計上したところでございますが、人口減少に伴う下水道事業への影響は非常に大きく、農業集落排水処理施設14施設を含めた施設の維持管理に要する費用を見据えながらも、一層の経費の削減に努めるなど、今後も計画的な維持管理に努め、健全経営が図れるようなさらなる経営努力を求めるものです。 46ページをご覧願います。ガス事業のむすびでございます。 令和元年度ガス事業決算は、当年度純利益2,159万1,094円を計上したところでありますが、ガス売上原価の圧縮などにより、結果的に単年度黒字を計上できたものと考えられます。今後も想定される供給件数、消費人員の減少に伴う事業規模の縮小等を見据え、中長期的な視野に立ち、しっかりした財務基盤を確立する経営に努め、一層の経営に努力されたいと考えます。 以上で、審査意見書の説明を終わります。 最後に地方公共団体財政健全化法に基づく第3条第1項及び第22条第1項に基づいて審査しました令和元年度庄内町財政健全化判断比率及び公営企業資金不足比率審査意見書について説明いたします。 初めに令和元年度庄内町財政健全化判断比率について申し上げます。 1ページになります。 1審査の対象、2審査の期間、3審査の概要は記載のとおりでございます。 4審査の結果につきましては、審査に付された財政健全化判断比率の算定の基礎となる事項を記載した書類の作成は、いずれも適正に行われているものと認めたところでございます。 5審査意見につきましては、記載のとおりでございます。 なお、表中の横棒は、実質赤字額、連結実質赤字額がない状態を表しております。 次に、令和元年度庄内町公営企業資金不足比率について申し上げます。 2ページになります。 1審査の対象、2審査の期間、3審査の概要は記載のとおりでございます。 4審査の結果につきましては、審査に付された資金不足比率及び算定の基礎となる事項を記載した書類の作成は、いずれも適正に行われているものと認めたところでございます。 5審査意見につきましては、記載のとおりでございます。 以上で審査意見書の説明を終わります。 ○議長 以上をもって、決算8案件の説明並びに審査の報告を終わります。 おはかりします。ただいま議題となっております議案第87号「令和元年度庄内一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第94号「令和元年度庄内ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」までの決算8案件の審査のため、先の議会運営委員長報告のとおり「決算特別委員会の設置について」を議題とし、議決の上で設置される決算特別委員会に付託し、審査していただきたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認めます。 日程第9、発議第4号「決算特別委員会の設置について」を議題とします。 おはかりします。本案については、お手元に配付いたしました「決算特別委員会の設置について」のとおり設置することとしていかがですか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本案は原案のとおり決定いたしました。 おはかりします。ただいま設置されました決算特別委員会に、地方自治法第96条第1項の権限を委任することといたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、決算特別委員会地方自治法第96条第1項の権限を委任することに決定いたしました。 なお、委員長選任のための委員会を庄内町議会委員会条例第10条第1項の規定により本職名で、本日、本会議終了後に決算特別委員会を招集いたします。 ○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。                          (10時43分 散会)...