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06月11日-02号

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  1. 庄内町議会 2020-06-11
    06月11日-02号


    取得元: 庄内町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-14
    令和 2年  6月 定例会(第4回)          第3日目(6月11日)1 本日の出席議員は次のとおりである。 2番 工藤範子   3番 石川武利   4番 阿部利勝   5番 長堀幸朗 6番 齋藤秀紀   7番 加藤將展   8番 上野幸美   9番 國分浩実10番 小林清悟  11番 澁谷勇悦  12番 鎌田準一  13番 五十嵐啓一14番 小野一晴  15番 石川 保  16番 吉宮 茂1 本日の欠席議員は次のとおりである。  なし1 本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1 一般質問1 地方自治法第121条第1項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。          庄内町長            原田眞樹          庄内町教育長          菅原正志          庄内町農業委員会会長      若松忠則          庄内町監査委員         安藤一雄          庄内町選挙管理委員長      佐々木寿春1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長     阿部金彦  総務課長   海藤 誠  企画情報課長 佐藤博文 環境防災課長  藤井清司  税務町民課長兼会計管理者 保健福祉課長 鈴木和智                      富樫 薫 子育て応援課長 佐藤秀樹  建設課長   石川善勝  農林課長   佐々木平喜 商工観光課長  松澤良子  企業課長   齋藤 登  立川総合支所長                                   渡部桂一 総務課文書法制係長     今井真貴 教育課長    佐藤美枝  社会教育課長 鶴巻 勇1 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会副議長      石川 保1 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長        成田英樹   議会事務局書記      堀 純子 議会事務局書記       杉山恵理   議会事務局書記      佐藤 貢 議会事務局書記       佐藤和恵   議会事務局書記      齋藤まり絵 ○副議長 おはようございます。議長を交代します。 ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和2年第4回庄内町議会定例会3日目の会議を開きます。                          (9時28分 開議) ○副議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 おはようございます。本日配布の資料について申し上げます。「令和2年第4回庄内町議会定例会議事日程(第3日目)」、以上でございます。 ○副議長 ただいまから本日の会議を開きます。議事日程は、予めお手元に配布のとおりであります。 日程第1、「一般質問」を議題とします。 ◆5番(長堀幸朗議員) おはようございます。私の方から一般質問をさせていただきます。 1、臨時休業中の児童虐待防止について。 臨時休業中の乳幼児や児童生徒の虐待防止対策として、各校長に「見守ってほしい」という依頼文書を送ったとのことだが、その見守り実施の具体的な内容は何か。関係機関との具体的な連携強化の実施内容は何か。 2、町内学童保育所・保育園・子育て支援センター・幼稚園・小中学校の再開について。 (1)文部科学省3月24日「学校再開ガイドライン」の実施状況はどうなっているのか。 (2)医療的ケアが日常的に必要な児童生徒、基礎疾患等のある児童生徒は何人いるのか。 (3)毎日の間違いのない登校判断と十分な配慮はどうなっているのか。 1回目の質問とさせていただきます。 ◎町長 おはようございます。それでは長堀幸朗議員の方にお答えをしたいと思います。 1点目の臨時休業中の児童虐待防止についてということで、本町の方から各校長に見守ってほしいという依頼文書を送ったということの中での具体的な内容、それから関係機関との具体的な連携強化の実施内容ということでのご質問でしたので、これは担当課の方からその内容についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。 ただ、この新型コロナウイルス感染症の発生によっては、予期せぬ臨時休業というふうな、学校もそうでありますが、いろんな形での子どもたちへの影響があったのではないかというふうに思います。そんな中でどのような対応をしたらいいかというふうなことは、学校、その他の施設でも随分悩んだ経緯はあったわけでありますが、今のところ落ち着いた形で学校も始まったようでありますし、保育園や幼稚園といったような関係も、あるいは学童保育といったようなところも、まずは保護者の方々の理解を受けた中で過ごすということができたのではないかと思います。 ただ、どうしても家庭にいる時間が長いということでありますので、その中でのストレスとかいうものを、子どもたちが発散する場がどのように確保できるのかというふうなことについては心配をしたということの中で、こういった文書が町の方から出されたというふうに認識をしていますので、それぞれの担当の部署からお答えをしていただくことになろうかと思います。 また、2点目の町内幼稚園、小中学校の再開については教育委員会の担当でございますので、教育委員会の方からお答えをしていただきたいと思います。私からは以上でございます。 ◎教育長 おはようございます。 臨時休業中の小中学生の見守りの件でありますが、3月中は各小中学校で定期的に登校日を設けて子どもたちの状況を確認したところであります。例えば、余目中学校では3月6日、13日、27日に登校して状況を確認したところです。4月中は庄内地方に感染者が確認されたため、登校日は設けませんでした。電話などで担任が話をして状況を確認したところであります。また、例えば4月、新学期でしたので教科書を受け渡すこともあったわけですが、保護者の方から随時学校に来ていただいて、担任と話をして、子どもたちの様子を確認したというふうなことも実施しました。 それから(1)の学校再開ガイドラインについてでありますが、4月8日に5回目の臨時校長会を開催して、ガイドラインの内容を確認した上で再開に備えました。このガイドラインに添付されている文部科学省の再開チェックリストは、10項目の簡易なものですが、教育委員会でより本町の実態にあった32項目にわたる庄内町のチェックリストを作成して、各学校でもこれに沿ってさらに細かく対応を考え、再開を迎えたところであります。現在では、再開ガイドラインではなくて、5月22日に出された衛生管理マニュアルの学校の新しい生活様式に基づいた対応をしているところであります。 (2)の医療的ケアが必要な児童生徒でありますが、現在本町の小中学校には在籍しておりません。それから、文部科学省の再開ガイドラインに示された基礎疾患のうち、呼吸器疾患として喘息等に当てはまる児童生徒は程度の差はありますが、各校に数名ずつ在籍しております。それらの児童生徒には再開にあたっては学校から個別に保護者と連絡をとって対応をしているところであり、またそれ以外で特別支援の病弱学級に在籍している児童生徒の中ではしばらく登校を自粛した生徒もおりますし、また、支援学級の教室からできるだけ出ないなどの対応をとった児童生徒もおります。 (3)の間違いのない登校判断ということでありますが、各幼稚園、学校では毎日の健康観察と、保護者との連絡に大変苦労しているところでありますが、家庭での朝の検温、それから健康観察を依頼し、保護者と連携して把握に努めております。しかしながら、学校を再開して子どもたちを登校させる以上、全くリスクをゼロにするということは現状では非常に厳しいと考えます。そうした中でも一人ひとりを大切に気遣い、対応をしていただいている各小中学校、幼稚園も含めて、現場の先生方の日々の苦労と努力にどうかご理解とご支援をいただければなというふうに思います。以上です。 ◎子育て応援課長 それでは担当課の方からということで、臨時休業中の児童虐待の件について、町長に補足させていただきたいと思います。全国的な新型コロナウイルス感染症の発生によりまして、3月以降学校が臨時休業になり、子どもたちが家にいる時間が大幅に増え、生活環境の変化から、保護者の生活不安やストレスから虐待が心配されておりました。町では、小中学校長へ要支援対策児童等の家庭状況の把握をするように、臨時休業が始まった3月中旬と学校休業が延長になりました4月中旬の2度にわたりまして、「在宅期間が延びたため、要支援対象児童等の家庭状況の把握をお願いします。家庭状況に不安が見られた場合は子育て応援課までご連絡ください」というような内容で依頼をしたところでございます。 それから、連携強化の具体的な内容ということでございましたが、学校の臨時休業中に関わらず、町では日頃から学校、児童相談所、警察などの関係機関と情報を共有しております。虐待が疑われるケースがあれば、随時検討会議を行いまして、どの機関がどのように支援をしていくかという連携を図っておりますので、臨時休業中でありましても、この連携の考え方は変わっておりませんので、特にこの期間中、特別な連携をしたということはございません。この考え方に基づきまして児童虐待防止を行ったということでございます。以上です。 ◆5番(長堀幸朗議員) 1の臨時休業中の児童虐待防止について。乳幼児や児童生徒の虐待防止対応策について、子育て支援課の方に質問をします。それで、児童虐待防止法が改正されて丁度、4月から施行されるということが3月23日に発表されておりまして、ここで具体的な内容としていろいろ、どんな軽いものでも体罰であるとか、失言暴言等、内容についてここで言うのはひどいような表現もあるわけですが、これが出ているということを子育て支援課で・・・。 ○副議長 課の名前が違います。子育て応援課です。 ◆5番(長堀幸朗議員) 失礼しました。子育て応援課の方に、質問させていただきます。今の内容についてです。これを積極的に保護者に伝えるというようなことをすれば、より児童虐待の防止になるということで、それをもって3月23日に国会で施行が決まったということがあったと思うのですが、こちらの方は活用していないのでしょうか。 ◎子育て応援課長 児童虐待の予防をどのようにするかということだと思いますが、担当課といたしましては、ホームページ上で、常設になりますが、一人で悩まずに相談してみませんかというコーナーを設けております。その中で町としての相談窓口として子育て応援課、それから庄内警察署になりますとか、それ以外に虐待等が心配される場合は児童相談所に相談くださいというような内容のコーナーを常設しております。さらに5月1日の広報になりますが、「新型コロナウイルス感染症について」というタイトルで折り込みチラシを入れておるところであります。各種相談窓口一覧を載せておりますが、その中に児童虐待、子育ての悩み等に関しての連絡先ということで、担当課を載せております。一人で悩まずに相談してくださいというような内容のチラシをして保護者向けにはPRしているところでございます。 ◆5番(長堀幸朗議員) 関係機関との連携強化というのはこちらの虐待防止法の改正の方に書いてありますので、ぜひ今後は取り組んでいただく内容となっております。 では次の質問に移りまして、2番の学校再開の件についてです。それで、32項目チェックリストということで上がっておりました。このチェックリストについては学校再開ガイドラインチェックリストということで、文部科学省の方からも出ていて、10項目というわけです。これは1回チェックすればいいというわけでもなく、定期的にチェックするべき内容でもあり、32項目チェックしたということですが、定期的にチェックはしていかないのでしょうか。 ◎教育課長 文部科学省が示した学校再開ガイドラインの10項目については当然再開に向けてという部分と、その後の対応状況ということで、学校で確認する際の参考として作成されたものでありますので、再開の際にも、当然再開の後にも、このチェック項目については随時チェックしながら学校を運営していくということになると考えております。 ◆5番(長堀幸朗議員) ぜひ随時チェックをしていただいて、いろいろと問題が日々起こらないことを維持していただきたいと思います。これで、一般質問を終了します。 ◆7番(加藤將展議員) それでは、私から事前通告しております新型コロナウイルス感染対策について、一般質問をいたします。まず最初に総括的に質問いたします。 新型コロナウイルスの感染拡大により、国内経済はもとより庄内町においても大きな痛手を被っております。実際に衣料品店や飲食店の撤退・廃業も出始めているなど、住民にも深刻な影響を与えております。 まず1点目はこのような状況下において、町では新型コロナウイルスの影響について、事業者等から断片的なヒアリングしか行っておらず、きめ細かな支援策を策定するには、全業種に対し網羅的な実態調査が必要ではないか。具体的には、新型コロナウイルスの事業への具体的な影響、経営上の問題、必要な支援策などについて、建設・製造・運輸、卸売・小売、飲食店、旅館・サービス、農水・畜産、学校・幼稚園、医療機関等の個人も含む事業体について、アンケート調査を実施すべきではないか。また、一般住民に対しても、どのような生活支援が必要かなど、アンケート調査を実施するべきではないかということであります。 2点目は、本町の新型コロナウイルス対策への支援策は、基本的には、国や県の支援を中心に、町独自の支援策もありますが、助成金等の対象業種や金額も限定的であります。休業・減収補償、資金繰り支援、生活支援などのため、もっと大型の補正予算を組み、助成先の拡大や金額の引き上げを行うべきではないか。そのための財源として、建設予定である図書館の建設費等の一層の削減や、武道館の建設延期なども十分に検討していただいて、新型コロナウイルス対策の予算に振り替るべきと考えます。 3点目は、現在町のホームページには、新型コロナウイルスに関して、国、県、町などからの各種多様な支援策が統一感なく掲示されており、一覧性がありません。このため、事業者や住民にとって支援策を調べづらく、利用しにくいものになっております。改善すべきではないですか。という点であります。 以上について、町長教育長のご所見を伺います。 ◎町長 それでは、加藤將展議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まずは第1点目の新型コロナウイルス感染症対策における対応ということで、アンケート調査を実施すべきではないかという考え方でありますが、このことについては、現在はまずは緊急時であるということも含めて、今後ウィズコロナアフターコロナといったような状況の中で、必要性を鑑みながら考えていくべきものではないかなと思っております。今現在は各商工会であるとか、関係団体が数多くありますので、そういったところから聞き取りをしているというふうなことでご理解をいただきたいと思います。 それから、(2)のいろんなこれから予定されている予算についての削減や延期などを十分に検討しというふうなこと、これは当然だというふうに考えております。ただし、現状では国、県の大型予算といったようなものもありますし、町が新型コロナウイルスに対して活用できる予算が国、県とともにどのぐらいになっていくのかというのは、これからまだ、第2次補正の中でも現在の状況からさらに踏み込んだ形での支援策がとれるかどうかということがまだはっきりしておりませんので、そういったものを鑑みながら判断をしていくべきではないかというふうに考えております。 それから、大きな2点目の町のホームページの件については、私もいろんな、各市町村のホームページを見ておりますが、それぞれ工夫をしながら見やすいように一生懸命やっているというようなことでありますが、やはりリアルタイム、毎日の更新といったことも含めて、理想がどういったものであるのかというふうなことについては、なかなか難しいものだなというふうに考えているところであります。まずはそれぞれ担当課の方での考え方もあろうかと思いますので、私からは以上でございます。 ◎教育長 それでは、教育委員会の方からは、図書館及び武道館の整備事業について答弁させていただきます。図書館整備事業につきましては、本町の厳しい財政状況や平成31年3月議会での図書館整備の事業費に対するご意見などを踏まえて、町長部局とも調整し、整備基本計画の一部見直しが必要と判断し、総事業費で概ね2億3,000万円の削減を行っているところです。令和元年度に基本設計を行い、今年度は実施設計を進めております。令和3年度から令和4年度まで、図書館本体の建設工事等を予定しているところであります。そして総事業費約7億5,000万円に対し、財源として過疎債の活用を予定しているところであります。新たな図書館は文化施設としてのシンボリックなデザインを確保しながら、実施設計において事業費の削減が図られるよう調整していくこととしております。 それから、武道館の整備事業については必要性を認識しつつ、財政状況に応じて事業の開始時期を判断していくことになるものと受けとめております。以上であります。 ◆7番(加藤將展議員) それでは本題に入る前に、今般の本会議での一般質問は新型コロナウイルスの関係で自粛要請が出されておりますが、私は地域経済や住民生活が新型コロナウイルスの影響で困難を極めている今こそ、議員は地域の代表としてしっかりと要望や意見、提言を行っていくことが議員の責務であり、議会での信認を得ることだと考え、私は一般質問しておりますことをまず申し述べたいと思います。 今ご答弁にありましたアンケート調査でありますが、今回のような、前例のない緊急事態に対しては早急に正確な実態把握と、住民ニーズを拾い上げて、実行性のある対策を一刻も早く行うことが重要だと私は考えます。ちなみに鶴岡市、酒田市では2,000を超える事業体に対し、もうすでに4月にアンケート調査を実施しております。私は今年の3月の予算特別委員会でも新型コロナウイルスの影響、あるいは資金繰りについて、調査を要望したわけでありますが、私は聞き取り調査だけでは不十分であると思っております。やはり、しっかりとした実態と、それから今申し上げた住民ニーズ、そういうものを把握するためにもアンケート調査というものは必要不可欠ではないかなと。まさに、こういう緊急事態だからこそ、この緊急支援の対応としてアンケート調査というものを行う必要があると考えています。 また、町のホームページの件でありますが、例えば今お話ありましたが、理想はどのようなものか、ホームページをご覧になっていただければ分かりますが、いろんな自治体でホームページを出しています。非常に分かりやすいものと、本町のように分かりにくいもの、一目瞭然であります。比較して見ていただければ分かると思います。私は例えば事例を申し上げますと、今後利用者が出てくると思われる生活に困っておられる方々への支援として、厚生労働省の個人向け緊急小口資金等の特例貸付というものがあります。それから、県社会福祉協議会生活福祉資金特例貸付、そういうものもあるのですが、これについて、本町のホームページのサイトでは見出しのみの掲載になっていて、内容はそれぞれのホームページの中に入っていかないと分からない状況になっております。また今町長からお話があった国の2次補正予算も明日には国会で採択されるようですが、新型コロナウイルス感染症対策関係経費として様々な対策があるようですので、私は住民にとって、あるいは事業者にとって、調べやすく利用しやすい一覧性のあるものにぜひ改善していただきたいと思います。この点について一言ご答弁願います。
    商工観光課長 それでは、私の方からはアンケート調査につきましてご答弁させていただきたいと思います。先程町長が答弁させていただいたとおり、アンケート調査については、実際は行っておりません。ただ、毎日のように商工会の方には町内の事業所の方々が訪れ、その都度聞き取り調査を行っておりますし、また金融機関の方とも定期的に情報交換などを行いながら連携をとって、その状況把握に努めているところでございます。 今回の新型コロナウイルスの影響につきましては、時間の経過とともに刻々と変化しているというところがございました。鶴岡市、酒田市、また全国的にもアンケート調査は行っているところではございますが、アンケート調査をするにあたりましてはかなりの時間や労力が必要となってきます。その時間がある中で、刻々と状況が違ってくる、特に3月4月は宿泊業、それから飲食業の方々へかなり大きな影響がございました。ところが5月の後半からは製造業や建設業、そういったところ、幅広く影響が出始めているというところが見られます。本町におきましてはそういった影響につきましても、その事業所の取引先とか地域などによって事業所ごとによって影響の内容に大きな差がございますので、現時点におきましては、聞き取りなど行いつつ、その推移を注視しているというところでございます。 また、今後新型コロナウイルスが一定の収束が見込まれる段階で、町で行います景気雇用動向調査や商工会が行う調査など、こういったものを実施していきたいと考えております。 ◎環境防災課長 それでは私の方からはホームページについて説明申し上げます。町のホームページにつきましては、町民の方に早急になるべく分かりやすく伝えるように他の自治体の情報提供のやり方等も参考にしながら、日々変化する感染者の状況に対する国及び県の感染症対策の方針に合わせて、町の対応方針等についてほぼ毎日のように校正、情報の更新を行っております。今回、議員よりご指摘ありました支援のページにつきましては、各課による情報が増えるにつれて、その整理の仕方について、正直こちらでも悩んでいた部分でございます。今回ご指摘がありました、「経済対策、支援対策等について」のページにつきましては、情報の内容としては並びを一つ目として「町の経済対策について」、二つ目として「町民の皆様へ」、三つ目として「事業者の皆様へ」、四つ目として「マスクなどの感染対策支援について」というようなことで整理をさせていただいたところです。 あと、変更になった点につきましては、「町内中小企業・小規模事業・個人事業主等の皆様」のページから、先程ありました「収入の減少により生活資金が必要な方への支援」、あと「農林漁業者の皆様」の部分を抜き出して、それぞれ「町民の皆様へ」と「事業者の皆様へ」に項目別に整理させていただいたところでございます。 社会福祉協議会と国のホームページが追加変更する可能性もあるものですから、リンクというような形をとらせていただきました。基本的に今後も各支援のページは担当課が作成して、そのページを経済対策支援等の集約ページにリンクさせることにし、四つの項目に整理していきたいというふうに考えているところでございます。 あと、今後も町民に分かりやすく伝えられるように最善の方策を模索しながら校正、情報の更新を行っていきたいというふうに思っております。以上です。 ◆7番(加藤將展議員) ぜひ見やすいような形で、要するに内容が一目で分かるような形で支援策を検索できるような表づくりに注力していただきたいと思います。 ところで、今回の6月の補正予算では、新型コロナウイルス対策として町単独予算として5月の補正予算で採択されたような、1事業者あたり10万円を県の支援金に上乗せする緊急改善支援金や、それから特定業種に対し個人事業者10万円、法人20万円を支給する事業持続化支援金などのような、事業者の所得減少を補てんする施策がありません。第2弾、第3弾と適応となる業種をさらに広げた形での追加の救済措置はないのでしょうか。たった1回の10万円、20万円の支給では少ないのではないかと私は思っています。 また、事業者だけでなく、仕事の減った従業員あるいは作業員の方たちというのは、収入が減って困っています。これはまだ国の施策にもないと思いますが、このような方々への直接的な賃金の補てんなども実施していただきたいと思います。事業者にとってはこれまでの新型コロナウイルスの影響によるマイナス分というのは、近い将来今後どのように変化しても取り戻すことは困難であり、せいぜい新型コロナウイルス前に戻るかどうかで、失った損失は自力では挽回できないといった声が聞かれております。 また、10万円程度では貰わないよりはましだと言われる方がいる中で、事業者や従業員の方々は追加支援や新たな支援策について期待しているわけであります。今後第2波の可能性もある中で、地域経済を下支えする意味で、しっかりとした支援を行う必要があると思いますがどのようにお考えでしょうか。 ◎商工観光課長 今回の6月議会で経済対策として商工観光課の方で計上させていただいたのは落ち込んだ地域の経済を回復させるための消費喚起ということで、プレミアム付商品券の発行をはじめそういった事業を上げさせていただきました。地方創生推進交付金を財源として、臨時交付金を財源としてこの事業を実施するわけでございますが、その交付金の要件といたしまして、各事業所の減収の補てんというものについては対象外というような要件がございます。仮に議員がおっしゃるとおり補てんとか、そういった支援措置となりますと、町の一般財源でなければ実施できないというようなこともございますので、今はまず国、県が出される今後の第2次補正、そういったところでもいろんなメニューが出ておりますので、それらを活用しながら各事業所、町内事業所の方々への持続可能な経営支援を検討していきたいというふうに考えております。 ◆7番(加藤將展議員) 大変力強いご答弁をいただいたと思います。今お話ありました、事業主体に対する資金的な補てん、あるいは援助というのは非常に私は今喉から手が出るほどほしいお金だと思っております。また、今お話があった地方創生臨時交付金のお話が出ましたが、私は、今提案されているその交付金の中に、宅配とか移動スーパー、それから産直販売、観光開発、それから環境整備、それから健康支援事業等があるわけですが、なぜそれを地方創生臨時交付金の申請を行わなかったのか、あるいは今後町での単独での支援を行う用意があるのか、伺いたいと思います。 いずれにしても本町にとって大変重要な事業でありますので、今後秋口辺りに国の増額補正が出されるようでありますが、本町にとって、何が重要な事業なのか、しっかり検証されて、今からきちんと準備をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎商工観光課長 今議員がご提案されている事業につきましても、地方創生推進交付金のメニューの中にいろいろございました。その中で本町にとって何が一番効果的なのかというところを考えて、今回の補正予算に計上させていただいたのが商品券事業でございます。この事業につきましては、発行総額、計画では、6月議会では1億円プラスプレミアム商品券の3,000万円が付きまして、1億3,000万円の消費額が地元に、地域に落ちるというところでございます。こういった事業をすることによって、スピード感を持って、落ち込んだ地域経済を回復できるものというところで考えたところでございます。 また、それ以外にも特産品についての販売の支援事業、こちらの方も上げてございます。新型コロナウイルス感染拡大に伴って、販売が落ち込んでいる町の特産品とか、それから生産者を支援するという目的でもって、この事業を行うところでございます。なお、宅配等そういったものはございませんが、この部分につきましては、これまでも宅配事業を町の方で行ってきた経過がございます。補助金があるときはその事業が成り立つのですが、補助金がなくなるとなかなか事業の継続が難しいと、そういったこともございましたので、まずは当課ではこれらの事業をもって、地域経済の回復を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆7番(加藤將展議員) 今の答弁でだいたいお考えになっていることは理解できました。 そして、収入が減少して生活が苦しくなっている世帯に対する支援とか、それから一人親家族への支援というものをもっと強化すべきではないかと私は思っております。今回の1万3,000円の1回限りの支援では私はあまり効果がないのではないかと思うわけです。それに今までもそしてこれからも大変ご苦労されるであろう医療従事者、介護施設職員、あるいは子育て支援とか預かり保育、学童保育の職員に対する支援を充実強化する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎町長 今言われた分野においては次の段階での予定を今考えているところです。 ◆7番(加藤將展議員) さらに申し上げますと、基幹産業である農業では新型コロナウイルスによる消費低迷から、今のところはあまり影響が出ていないかもしれませんが、今後影響が大きく出てくると思います。特に米や花き栽培などの農家に対して、どのような対策、支援が必要か検討されていますでしょうか。肉牛生産者においても同様であります。特に、今回の花き栽培農家への支援策というのは1業者ではなくて、業界全体で47万円の支援策ということで、私は桁が違う支援策でお話にならないと思っています。もっとしっかりとした支援策を今後ですが行う必要があると考えています。 また、今お話が出たかもしれませんが、米や酒、野菜などの特産品を使った魅力ある、私はふるさと納税の返礼品の開発、あるいは山形市でも導入したようですが、企業ふるさと納税の導入というのは一石三鳥にもあるいは一石五鳥にもなるものですので、ぜひ積極的に進めていっていただきたいと思います。どのようにお考えでしょう。 ◎農林課長 農林関係におきましては、一昨日の補正の際もお答えはさせていただきましたが、特に花き、畜産、こちらへの影響がじわじわと出てきているというふうに思っております。それにそれぞれ生産者組織がありまして、花き振興会、それから畜産振興協議会、こちらの方とそれには両農協も入っていただいて、影響の把握とそれから必要な支援策というようなことでお話し合いをしております。花きにつきましては、今回、金額的には十分かと言われれば、そういった部分はあるかと思いますが、振興協議会の方とお話をして、まずは直接的に少しでも販売の促進に繋がるようにということで今回計上させていただいて、明日から早速実施したいというふうに思っております。 花きにつきましてはその他、県の方で小中学校の方にも全県下ですが展示をするというようなことがございまして、それについては本町も教育課の方にお願いをして小中学校から協力していただいて展示をするというようなことで予定しております。 あと、この他、県と市町村の連携事業ということで、花きなんですが、3月から5月までの3ヵ月間に出荷したものを対象に、次期作のために必要な種苗購入経費の支援を今県の方でも6月議会で審議しているという状況でございます。 あと、畜産関係では市町村の連携事業でありますが、既存のセーフティネット、いわゆる肉用牛肥育経営安定特別対策事業というような、一定の価格が下回ったときにそれを補てんする制度がありますが、ほとんどのセーフティネットが9割ぐらいの保証になります。残り1割の部分について県と市町村で支援するといったような計画が示されているところでございます。 そういった国、県、そしてそれらに不十分である部分、町が支援する部分、それについて今後もそれぞれ生産者組織とお話し合いをして、必要な部分を支援できるように、担当課としては検討対応してまいりたいというふうに思います。以上です。 ◎企画情報課長 ふるさと納税のお話がございました。自主財源の確保というふうなことでのふるさと納税制度があるわけですが、一方では地場産業の振興ということに結び付いていると、それが地元の納入者の下支えになっているということは十分理解できる話でございます。それで、ふるさと納税については昨年度よりも結果としては今年度伸びてはいますが、まだまだ目指すところには到達していないという状況ではございます。言われたことも含めて、さらにいろんな魅力等々を考えながら進めていきたいと思っております。 先程、山形市の取り組みで企業版ふるさと納税とか、ガバメントクラウドファンディング合わせてセットで行っているという話もございました。寄付者の中にはコメントで、新型コロナウイルスに負けないで頑張ってほしいという声もたくさんございます。そういったことも踏まえまして、本町の方でも企業版ふるさと納税ということになるとなかなか厳しい部分があるのですが、基金事業ということで特定の事業を設定して行うというふうな形の事業は持ち合わせておりますので、そういったことで取り組めればというふうな形では考えてございます。 ◆7番(加藤將展議員) 今お話しいただきましたように、国の政策あるいは県との連携、いろいろな形での支援のあり方というものがあろうかと思います。町独自の支援策についてはしっかり考えていただいて、積極的に思い切った支援を行うべきであると考えます。その際大型の補正の財源はどうするのかという点でありますが、先程お話あった中で図書館の建設費とかあるいは武道館の建設延期などの話もいたしましたが、私はまず例えば南三陸町との交流事業の中止とか、あれは年間350万円ぐらいかかっているはずなのですが、こういうタイミングこそそういうもの、あるいはイベントや祭り中止による事業負担金や補助金の削減を図ることで新型コロナウイルス対策費に振り向ける必要があるのではないかと思います。そうした歳出の削減努力を行っていただいて、そしてやはり大型の建設に係る費用捻出をぜひしていただいて、新型コロナウイルス対策の予算としていただきたいと思っております。個人的な意見でありますが、私は議員として給与は少ないですが、期末手当等の削減は協力しなければならないかなというふうに考えていますが、町長、副町長の期末手当、または月額報酬の減額は検討しておられないものかどうか伺います。 ◎町長 別の機会でもそういった質問をいただいた経緯があるわけでありますが、あのとおりであります。いわゆる私は今県の町村会長も担わせていただいておりますので、そういった全体の皆さん方のご意見をお聞きしながら判断をしていきたいと、我々が個人的に今やるべきなのかあるいはもっと別の形で協力をすべきなのかといったようなことについては検討させていただいておりまして、町村会自体で県の方に寄附ができないか、事業などを縮小しながら寄附ができないかといったようなことについても今検討をさせてもらっている最中でございます。 ◆7番(加藤將展議員) ぜひ検討いただきたいと思います。 最後の質問になりますが、最近、75歳以上の方にマスクが配られております。事務方ではこのマスクの発注、検品、発送作業に大変ご苦労されていると聞いております。また、これによって喜んでいただいているお年寄りもおられると思います。しかし、なぜ今頃マスク1枚を配るのか、今はだれでもマスクは持っていますし、安く買えるわけです。配るならもっと早く、4月頃にでも配るべきではなかったのでしょうか。私は今年3月の予算委員会で新型コロナウイルス対策のためのマスクの話もいたしました。令和元年度予算の最終補正や予備費は使えないのか、あるいは令和2年度予算の増額修正は組まないのかについても質問しております。私は町長サイドと担当課で真剣に検討していれば、もっと早くに配布できたのではないかと考えています。どうも町の対応が後手に回っているように思えてならないのであります。町の予算には限度があります。住民の安全面や効果などを十分に検証していただいて、有効に予算を使っていただいて、迅速な対応を図っていただくことで対応をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎保健福祉課長 一昨日答弁いたしたとおり、その時点では精一杯の対応でございました。なお、今いただいた件については今後十分に検討し、対応したいと思います。 ◆7番(加藤將展議員) それでは、私の質問を終わります。 ◆12番(鎌田準一議員) それでは、私の方からも通告に従いまして質問をいたします。大きく1番と2番に分かれています。 1番でございます。新型コロナウイルスに対応した庄内町緊急地域経済対策について伺います。 (1)として、緊急地域経済対策とした、プレミアム付商品券の現時点の状況について伺います。 アとして、実質販売枚数と購入世帯数はどのぐらいであるのか。現状のままで結構でございます。 イとして、実質販売枚数の換金率はどのぐらいで収まっているのか。 ウとして、換金した事業者数と主な業種、どのような業種が多かったのか。また先日来、第2弾、第3弾があるというふうにおっしゃっておりました。その内容は前議員からもいろいろ伺っておりましたし、多岐にわたって地方創生交付金を使うということは理解しておりますので、この辺については簡単に触れられれば、ご答弁をお願いしたいと思います。 (2)としては、緊急事態措置の影響分析について、これも前議員の方からも少しお話がありました。私の方からは具体的に町独自の経営改善支援金、あるいは私は持続化補助金と申し上げておりますが、これは持続化支援金でございます。助成金等、申請要綱がたぶんあると思うのですが、各商店等、大変な時期にどのぐらいの問い合わせ等があったのか。また、国の持続化給付金がございます。この申請状況についてお伺いをしたいと思います。 それから、大きな2番目として、これからの地域経済対策についても伺っておきたいと思います。 (1)としまして、緊急事態措置解除後の地域経済対策の骨子について伺いたいと思っております。いわゆる、この経済対策が消費誘導であるのか、あるいは事業者支援になるのか、というふうな基本的な考え方についてまずは伺いたいと思っております。 (2)としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございます。この中に事例メニューとして地域仮想通貨導入促進事業が掲載されております。我々が一番関心あるところのプレミアム付商品券でございますけれども、この商品券も一種の地域通貨でございまして、商品券そのものが、いわゆるこのシステムに乗っていけば一定の等価なポイントとして還流していくと、こういうシステムでございます。本町の現状を見れば、特に必要で、かつ有効なシステムであると私は思っておりますが、官民の連携で導入をそろそろ図っていかなければいけないのではないかと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。 以上で第1回目の質問とします。 ◎町長 それでは、鎌田準一議員の方にお答えをいたしたいと思います。 1点目の緊急地域経済対策プレミアム付商品券の現時点の状況ということですので、これは具体的なご質問でございましたので、担当課からお答えをさせていただきたいと思います。 それから、緊急事態措置の影響分析ということでありますが、これも具体的な支援金とか補助金の申請状況でございので、これも担当課の方からお答えをさせていただきたいと思います。 それから、大きな2番目として、これからの地域経済対策ということの中で、緊急事態措置解除後の地域経済対策についてはどう考えているのかというふうなことでありますが、これは緊急事態宣言という中では、まずはステイホームということであったわけですから、できるだけ外に出るなというふうな状況が続いたわけであります。その関係は外国ではロックダウンとかになっています。全く外に出ない、昔の戒厳令のような状況があったというふうには思っているわけでありますが、そんな中でその事態は今解除されたということではありますが、新しい新生活の様式というものを考えていくべき時期に入ったなというふうに思っております。いわゆる第1波は抑え込んだと県でも言っているわけでありますが、第2波がどのようにまた訪れるか分からないというところでは慎重に物事を、新しい生活スタイルというものを我々が考えながら生きていくということですので、それに合わせた形で、基本的には消費誘導、あるいは事業者支援というふうな言い方をされておりますが、両面を併せ持ちながら適時適策の支援を考えていくということが大事なのではないかと思います。 それから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についての話でありますが、この使い道の中で商品券というものを電子ポイントとして考えられないのかというふうなことであります。これは以前から議員からもご提案いただいていたわけでありますが、現在国の方も含めて検討に入りました。本当にここ数日の話だったと思いますが、どのような課題があるのか、それからどのように進められるのかといったことを特別な形で今検討を進めておりますので、そういったものも含めて我々としても考えていく必要があるだろうと思います。 なお、キャッシュレスという考え方の中では、これまでのクレジットカードとか、それからいわゆる「PayPay」とか、何とかPayとかといったような形の、そういったものとの組み合わせも考えられるというふうなことで、また別に経済界でも検討している流れがございます。これは金融的なものも含めて、大きなものになっていくだろうというには思っておりますので、そういった成り行きを見ながら、我々としてはどのように取り組んでいくべきなのかということを考えさせていただければと思います。 最後でありますが、地方創生臨時交付金については、今後もいろんな活用ができるというふうには思っています。ただ、今の国の第2次の補正の部分については、ある程度、第1次の、今回のような自由度というものが果たしてどこまであるのかというのは分かりませんので、それを見ながら、何がこの庄内町にとって必要なのか、重要なのかということを見極めながら仕事をしてまいりたいというふうに思います。 私からは以上でございます。 ◎商工観光課長 それでは、私の方から議員の質問であります(1)と(2)につきましてお答えさせていただきます。 (1)のプレミアム付商品券の現時点の状況でございます。販売数量につきましては3,000セット準備しておりますが、5月末時点で1,963セットが販売されております。昨日では2,058セットまで販売されたというところでございます。それから、購入世帯ということでございますが、1,963セットに対しましては、延べで830世帯でございます。それから、換金率でございますが、換金額が1,145万6,000円で、率としましては48.6%、そして換金した事業者数でございますが、54業者でございます。主な業種につきましては控えさせていただきます。 (2)の緊急事態措置の影響分析ということで、それぞれの支援金等への申請でございます。一つが庄内町の緊急地域経済対策支援金、5月の補正予算で計上させていただいたものでございますが、そのうちの緊急経営改善支援金、こちらは昨日時点で52件の申請がございました。それから、事業持続化支援金、こちらは23件の申請がございます。それから国の方に申請いたします持続化給付金でございますが、こちらは商工会の相談件数としましては70件ほどございました。しかしながら、国への申請のためどれだけの方が申請されたかというのははっきり私の方では把握できておりません。以上でございます。 ◆12番(鎌田準一議員) ただいまは1回目の質問で、町長からもいろいろ準備もこれからあるんだということで伺っております。全体的にはこの交付金の利用をどう我々が受けとめて町の活性、あるいは、町のためになるかというふうな使い方をどうするかということは我々もともになって提案なり、考えていかなければいけないと思っております。 それでは1番目、ただいま担当課の方からご答弁いただきました。私は事業監査ではございませんので、それがいいとか悪いとかは申し上げません。ただ、この数字を見ますとまだ完売はされていないというふうには思っておりますけれども、私はなぜ質問したかと言いますと、実は補正予算のときに私はこれ反対しました。その反対した理由を今述べてもしようがないのですが、ただ、急ぎすぎだったのではないかという考えがあって、もう少し準備があってこそ効果があったのかなという思いが実は強かったものですから、そのご答弁は特別いただかなかったかもしれませんけれども、今になって見れば、かなり難しい時期の難しい販売になったのかなというふうには思っております。 担当課としてはどのような例えば分析をされて、これからまたさらに1億円に近い、1億3,000万円のプレミアム付商品券を動かすということであります。これについての課題等、あるいはこれから向かうべき考え方について一定お伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎商工観光課長 4月下旬に第1回目の販売をさせていただいて、プレミアム付商品券についてはいろんな理由がございます。一つは使用期間、6月30日までの約2ヵ月間という使用期間の短さ、それも販売が思わしくないという理由の一つかと思います。また、使用期間がお盆や、それから年末年始、年度末、年度始め、そういった消費の需要が大きい時期ではなかったということ。それから、三つ目としましては使用可能な店舗につきましては大型店が入ってなかったと、そういうことで消費者にとって魅力が低かったのかなというところが大きな要因かなと思われます。しかしながら、この事業につきましては、先の議会でもお話させていただいたとおりに、まずは国・県の支援事業が出るまでの繋ぎということで、スピード感を持って行うということを目的としておりましたので、既存の協同組合ギフト庄内町の基盤を使わせていただいたということで、使用可能店舗が限定されたとか、そういったところがあります。何ぶんにもここについてはまずは繋ぎ、それからスピード感を持って実施したというところでご理解をいただきたいと思います。 また、今回補正予算で取り組みます「元気もりもり券」につきましては、そういったことも鑑みまして、更にこの商品券の使用可能な店舗を充実させるというところからは、商工会の会員の方々、560人ぐらいいらっしゃるのですが、その会員を全対象とさせていただきつつ、消費者の利便性それからお得感を備えつつ、町内の経済循環の促進を図っていきたいと考えております。 併せて、スタンプラリー、専用アプリを使った「たべぶら」、それから「一店逸品」、そのコラボによります町ぶらスタンプラリーも行いながら、売上回復ができるように、そういった両立できるようなところで、いろんな機関と連携しながら行っていきたいと考えております。 ○副議長 11時まで休憩します。          (10時40分 休憩) ○副議長 再開します。              (10時57分 再開) ◆12番(鎌田準一議員) 担当課の方からは課題等については考えているということで伺いました。私もいろいろ現場の方といいましょうか、聞いた範囲で申し上げますが、いわゆる課題と言いましょうか、町民の皆さんからは、やはり使用できる参加店の業種が限られているというふうなことがネックだったということと、それから使える期間が短かったと。不要不急な、いわゆる外出を控える、自粛するという段階の中で行われた事業になったために苦戦をしたのだろうというふうに私は思っています。いずれにしても第2弾、第3弾の対策があるということであります。今現在1億円少しの、またプレミアム付商品券の事業があるということですので期待を申し上げたいと思います。 その中で、参加店の数の増やし方、考え方なんですが、元気もりもり券についてはあくまでも大型店も入るんだと。そういう考え方もあると思うし、今までの実績もありますから、大型店も含んだという考え方はよろしいのですが、地域の分析、アンケート等もまだやっていないということですので分からないのかと思うんですが、夜の営業を含めた飲食店への影響というのは相当大きいのかなというふうに私は思っております。そういう商工会に加盟されていない非商店、非経営店と言いましょうか、そういうところへも輪を広げるという考え方があるのかないのか。今の時点でお伺いしたいと思います。 ◎商工観光課長 もちろん今商工会の会員になられていない事業所の方々にも今後広報、それからチラシ等でお知らせをしながら勧誘を勧めたいというふうに考えております。 ◆12番(鎌田準一議員) 老婆心ながら申し上げておきたいのですが、そういうところに、いわゆるやりますよという広報を出すことは大変結構だし、そうしないといけないのですが、具体的に商工会と連携して、一時的に商工会の会員になってもらうわけでしょうか。そのいわゆる商工会との連携については私は必要なことではないかと。町は行政力がありますから、当然こういう形で元気もりもり券をまたやりますよと言えば、非加盟店の方々もではやりますよというふうに言ってくれると思いますし、公募をすれば当然そういう方々からも応募が来ると思います。そういう方々を一過性で終わらせない必要があるし、これからの経済対策も考えながら考えますと、そういう商工会との連携をしながら、いわゆるこの非加盟店についても広げていくと、そういう考え方も私は必要なのだろうと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。 ◎商工観光課長 元気もりもり券の事業につきましては、これは商工会と連携で行う事業でございますので、今非会員であります事業所の方々からも商工会の会員になっていただいた上で、この参加店の方に入っていただきたいというふうに考えております。 ◆12番(鎌田準一議員) そういう力強いお言葉をいただきました。そういう方向で検討いただきたいと思いますし、実績のあるように進めていただければ大変ありがたいなと。私も各商店の方々にお話を聞きました。前回私は早すぎたのではないかというふうな意見を申し上げましたが、実際利用していただいた商店の方々からは、店に買いに来てくれた人がいたと、今まで思いがけない人が買いに来たよと、そういう喜びの声も実は伺っております。ですから、こういうものって我々が考えている以上にいろいろな広がりがあって、いろいろな方々がお買い求めになっている、思いがけない商店を使っていただいたケースも出てくると。これは効果は非常にあるというふうに私も思っておりますし、そもそも事業に反対するつもりは全くございません。その関係もありますし、これから大いにそういうふうなことでやっていただければと思っております。 最後の話になりますが、地方創生交付金の使い方の中にそういう事例があるよというふうに前回も少し申し上げましたが、これは何度も私が言っているように、町長もよく分かっていると思いますが、プレミアム付商品券を町が行う度に私は実はこの質問をしています。早くデジタル化しないかと。私は政策的な考え方からすれば、それは当然商品券いいですよ。歴史もありますし、大変結構なんですが、いつまでも紙に印刷をして金券だと言ってやる時代はだんだん終わりつつあるのではないかと。だからこそ、こういう機会に、先程町長の答弁からも国も考えているようですよということがございました。その辺はぜひこれからも検討していただきたいし、もしそういう具体的な案があればぜひ取り組んでいただきたいと思っております。 これの課題については私もいろいろ考えております。実際の商店者の方々からまとまって、ぜひこういう声が届いてこないとなかなか。それも理由があるわけなので、それは今回申し上げませんが、いずれにしてもこういうデジタル化に向けて地域の経済活性、地域の持続的な継続を維持する。あるいは、持続的な地域を作っていく上で、いろんな仕組みをやはり我々も考案していかなければいけないのではないかと。いつまでも商品券だけ頼りで、本当に商店会で大丈夫なのかと、中心市街地のいろんな商店を営んでいる方々がこれからもっともっといい仕事をして、町民のためにいい商売をさせていただいて、お互いが良かったねと思うような地域ができれば私は大変ありがたいなと、そういうふうな思いでこの事業をいつも提案するわけでございます。 何度も重ねて申し訳ありませんが、町長からそういう地域の活性、あるいは持続的な地域を作る、持続的な経済活性をやはりこれからは執行していかなければいけないのではないかという考え方を私は持っていますが、町長からも一定の見解をいただければありがたいと思います。 ◎町長 今回、先程から申し上げたようにウィズコロナアフターコロナということで、新型コロナウイルスがあってもどういうふうな生活をしていくか、あるいは新型コロナウイルスが消えたというふうな状況が見えたとしてもどういうふうな生活をしていくかというふうなことは、今回のコロナ禍の中で新しい生活スタイルをそれぞれの考えるきっかけにはなっているというふうに思います。その中で、今までは接触というものが今度非接触、いわゆる触れないでいくとか集まらないとか、いろんな状況が変わっていくわけです。その中で必要なものというものを、やはり中長期的に見ながら我々は手立てをしていかなければいけないだろうと思っています。 そんな中に、今新しいコロナ禍の中で、商売のあり方というものも随分大きく変わってきているというふうに思います。詳しくはここで申し上げませんが、そういったものを見極めながら、本町でできる、あるいは本町から発信できるようなものをこの機会にしっかりと考えていく必要があるだろうというふうには思っていますので、ご理解いただければ幸いでございます。 ◆12番(鎌田準一議員) 一定町長とは同じ目線を持っているというふうにして理解させていただきました。大変嬉しいことだなと思っております。 最後に少し時間がありますので、この件についての具体的な調査を私はしておりますので、少し数字を申し上げて終わりたいと思います。このシステム導入について約1,200万円から1,800万円くらい、それから店舗数は100店舗ぐらい。それから例えばQRコードでの発券としますと、QRコード約2万枚、これを仮に初期システムとして使った場合、約1,200万円から1,800万円くらいはかかると。それ以外、実際に立ち上がって動くといった場合、当然ランニングコストがかかるわけですが、大体1ヵ月の通信料等が18万円くらい、これは事業者がシステム会社に払うお金でございます。個々の店舗が18万円を払うわけではなくて、主体となる事業者が払う金額が18万円と。それ以外にいろいろハード的なもの、ソフト的なもの、お金がかかるかと思いますが、約1,800万円の中に収まるだろうというふうな想定はしております。具体的な数字を申し上げては申し訳ないかなと思うんですが、でも質問する以上、そういう具体的な数字を基にした上での質問だということをぜひご理解いただきながら、私の質問をこれで終わりたいと思います。 ○副議長 担当課の方でございますか。 ◎企画情報課長 町長が言われたように非接触、新型コロナウイルス、人が集まらないとか、そういった意味では非常に有用性のものだということは理解いたします。もちろん電子ポイントの部分について否定するものでもございませんし、ただ、いろいろ課題はあるんだろうなという部分では現課としては考えてございます。先程来の元気もりもり券にしても参加店がどうかというふうな話がございました。より多くのサービスを受けられるためにはより多くの参加が見込めるとうふうな体制を、このシステムを導入しても入れておかなければなかなか利便性がよくならないんだろうということの他に、今現在の段階でいくと高齢者、IT弱者と言われる高齢者、例えばスマホ決済とかということが非接触、あるいは今のキャッシュレス5%還元とか、そういった部分で進んでおりますが、そういった部分の高齢者への対応をどうするのか等々、いろいろ課題はあるんだろうと。この庄内町の規模で考えていったとき、ITがどのぐらい進歩していくか、これからも日進月歩で進んでいくと思うので、いろんな状況を見極めた上で慎重に判断していかなければならないのかなというふうに現課としては考えております。 ◆12番(鎌田準一議員) ありがとうございます。お礼を言ってはいけないかもしれない。そのような担当課の意見はよく分かっております。一言だけ追加をさせていただきたいと思います。この規模を実際に、この地方創生交付金でやっている事例がもうすでに出ております。人口は大体1万1,000人くらいの人口ですが、実際に取り組むということがすでに決定なっております。おそらく早いもの勝ちというふうな地方創生交付金の性質もあろうと思いますので、その辺も付け加えながら申し上げておきまして、私の質問を終わります。以上でございます。 ◆2番(工藤範子議員) 私からも先に通告しておりましたことについて質問いたします。 初めに八幡公園・町管理の公園についてであります。 新型コロナウイルス対策はきめ細かく予防対応をやらなければならないのは当然であります。八幡公園は指定管理のもとで安全衛生管理や除草などで安全安心な都市公園でなければなりません。今年は雪が少ないために八幡公園、町管理の公園においても雑草の生え具合はいつもの年と比べると早く、4月下旬頃はこれまでになく草が伸びた春でありました。現在は草刈りはされておりました。八幡公園の多目的トイレはトイレ特有の匂いでありました。この八幡公園は幼児から老人まで常に大勢の来園者が楽しんでいます。感染予防に欠かせない消毒液は配置されていませんでした。配置すべきであり、管理は徹底されているのかお伺いします。 次に、マスクの配布についてであります。 新型コロナウイルス感染症にはマスクは欠かせない必需品となっていることは今や当たり前のこととなっています。マスクは以前より品薄ではなくなったとは言え、これまでにない生活必需品となりました。ところで、5月補正予算以外の支援で緊急性を持って配布ということで、妊婦の方50人、感染症予防支援が必要な在宅の方441人に1人当たり5枚配布されております。また、5月27日付けで4月1日現在で75歳に達した在宅の方には1枚郵送されましたが、先程もありましたがせっかくの支援策であるならばもっと早めに支給をし、送られた方から喜ばれたのではなかったのではないでしょうか。私には「もっと早かった良かったのに」という声がありましたが、このマスクの5枚と1枚の差異はどのような考えなのかお伺いいたします。 ○副議長 工藤議員に申し上げますが、今定例会は新型コロナウイルス対策に対して職員から傾注していただくように質問並びに答弁についても簡潔明瞭を旨としたいということで議会運営委員会委員長の方から発言がありました。通告文は配布のとおりでありますので、通告文に従って質問してください。 ◆2番(工藤範子議員) 詳細を言わなければ分からないでしょう。 ○副議長 通告文に従って質問してください。 ◆2番(工藤範子議員) それでは、農畜産物の支援についてであります。 新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている農畜産物に、生産経費支援をし、生産者が継続して経営できるよう支援を実施すべきと思うが、町の考えはどうなのか。 最後に、新型コロナウイルスによる商店街の影響とプレミアム付商品券について。このことは同僚議員からありましたので、重なるところの答弁は必要ありません。 商店の方々からは、自粛要請による売り上げ減少で困っているとの声が寄せられておりますが、町は調査されているのか。また、庄内町緊急地域経済対策事業によりプレミアム付商品券の販売をされましたが、売れ行きが思わしくないと聞いておりますが、現状は先程同僚議員にもお答えがありましたので、私には現状はよろしいですが、なぜこのようになったのかと、それから性急すぎたのではないかというようなことを申し上げたいと思います。 これで1回目と質問とします。 ○副議長 詳細については再質問でということでお願いをいたします。 ◎町長 それでは、工藤範子議員の方にお答えをいたしたいと思います。 1点目の八幡公園・町管理公園については、基本的に公園はどこも同じでありますが、感染症対策の基本、手洗いの推奨とか咳エチケットということでマスクの着用であるとか、こういった面は大人の方には勧めているということであります。子どもの場合はマスクについては、その年齢によってはしなくてもいいというふうな状況もあるようでありますので、そういった状況を見ながら環境づくりをしているというふうに理解しています。 それから、2点目の運転免許証を返納した方というふうな言い方をされていますが、基本的に運転免許証返納者の方は高齢者の方が多いということも含めて、運転免許証を返納した方がすべてどなたなのかということで把握されているのかというふうなことを含めて、まずは高齢者の方にマスクの配布をということを考えて、議員がおっしゃられたように時期が遅れたということはあるわけでありますが、配布をさせていただいたと。5枚と1枚の違いは、高齢者の方にお配りしたのは地元の縫製会社が作ってくれたマスクでありまして、これは基本的に何十回も洗いながら使えるということですので、まずは不織布ということでの使い捨てのマスクとは違うという考え方でご理解をいたければと思います。 それから、農畜産物の支援ということでありますが、このことについても、いろんな国の方でも畜産ということで和牛を中心に、非常に今後が心配だと言われております。いわゆる高級志向、中国であるとか海外の富裕層にうけていた和牛というものが非常に今売れ行きが落ちているというふうなことで心配をされています。そんな意味からしても、これまで高値、子牛の競りなどでは1頭80万円ぐらいしていたものが、現在50万円台におちているというふうなこともあります。これは逆に育てる側としてはいいわけではありますが、今まで育ててきた方からすれば経費がかかっているわけですので、大変厳しいということがあります。ただし、これはセーフティネットという保険制度がありますし、この状況を国も把握しておりますので、今後こういった農畜産物についての支援策というものはいろんな形で出てくるものだというふうに考えておりますので、こういったものを見ながら町としてできることもまた考えてもらいたいと思います。 それから、プレミアム付商品券については先程お答えしたとおりでありますが、基本的になぜあの時期にということは確かにありました。一時は中止も考えたわけでありますが、やはり間を置かない、いわゆる厳しいという状況を、間を開けてしまいますとこれは回復するのが大変だということで、間を置かないでまずは3密対策をしっかりと取りながら、この販売をしていく方がよりメリットがあるのではないかと。要するに、地元に対しての貢献度というものを考えたときに、その方がいいのではないかという判断で、3密対策を行うということで、実は宣伝とかは一切するなというふうなことも内輪では申し上げております。宣伝をしてわっと集まられてしまうと、そちらの方が怖いと。今あのときには、ちょうど新型コロナウイルスのピークに差し掛かる時期でもあったものですから、なおさら非常に慎重にせざるを得ないだろうということで、あのような形をとらせていただきました。ですから、まずは売れることよりも、その繋いでいく、その部分が本当にある程度町として支援できていれば次の提案を打てるよというふうな考え方もあったということもご理解いただければありがたいというふうに思います。 なお、このコロナ禍の中で、ちょうど高齢者の方々も出歩かないということが大前提の生活になったところでしたので、いろんな理由はあったかと思いますが、複合的な理由の中であのような売れ行きになったというふうなことを、反省も踏まえまして次の手は、元気もりもり券ということで幅を広げて、今までも好評であった、いわゆる使える店を増やしながら、しかも大型店は限定をしながら販売をしていこうというふうに考えたところでございます。 私からは以上です。 ◆2番(工藤範子議員) それでは、順を追って質問いたします。 先程前文は短くということでありましたが、八幡公園・町管理の公園について前文を読みましたので、環境づくりはしておるというようなことでありましたが、それでは再度質問させていただきます。八幡公園は指定管理のT社でありますが、基本協定では便所1棟、ことりの家1棟は含まれておりますが、この2棟はS事業所になっているようです。ことりの家での鯉の餌代はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎建設課長 先程指定管理の部分でT社というふうなことですけれども、T社の方から業務を委託されているというふうなことの中で、S事業所というふうなことになっているかと思います。鯉の餌代については収入として、利益ということではないんですけれども、その指定管理者の収入というふうな形になっているかと認識しております。 ◆2番(工藤範子議員) 初めの消毒液については、私は多目的トイレやことりの家に配置すべきと思いますが、この消毒液の配置については考えておりますか。 ◎建設課長 冒頭議員の方からご指摘のあった部分について、草刈りと消毒液の部分があったのかなというふうには認識しておりましたが、その質問以降の部分のというふうに考えておりましたので回答できなかったのですが、まずは草刈りの部分については、確かにご指摘の時期については草丈が伸びていたという事実がございました。ただ、これは今年度雪がなかったということもあって、通常一番最初の草刈りは5月ということで指定管理者から毎年やってもらっているわけですが、その適期が少しずれたということで、まずは議員のご指摘のような内容になったというふうに考えてございます。 それから、消毒液の配置でございますが、この部分につきましては、消毒液の配置というよりは、まず3密を避けるなり、新しい咳エチケットなりの部分の啓蒙をさせていただいて、皆さんからの協力によってまずは安全安心な公園というふうな利用をしていただきたいというふうに思っておりまして、まずはそういう意識の啓蒙をさせていただくということで進めさせていただいたということでご理解いただければと。 ただ、申し訳ない話なんですが、消毒液を過去に置いたりしたことがあるのですが、なかなか長くそこに物がなかったという実例もございまして、そういうことで手洗い・咳エチケットという部分の対応で、まずは公園というものを使ってくださいという意識の中で行っていきたいということで、今回置かなかったという判断もあったと。ただ、どうしても置かなければならない、町内の方に幸いにも感染者がまだ出ておりませんけれども、そういう状態になったときにはトイレの閉鎖なり、あるいは消毒液の配置なりを考えていかなければならないでしょうねという話はしておりました。以上でございます。 ◆2番(工藤範子議員) やはりこういう新型コロナウイルス対策としては配置すべきだと私は考えるのですが、あまりにも甘い考えではないかなと。ただ安全安心な意識の啓蒙だけでは私はいけないと思います。この乳幼児、子どももたくさんあそこでは、いつも天気が良ければ遊んでおりますし、石鹸で手を洗いましょうと言ってもやはりドアノブなどが付いていますし、きちんとしたそういう対応をするべきではないかと思うんですが、この点については、保健福祉課の方では消毒液についてはどのように感じておりますか。 ◎建設課長 保健福祉課というふうな担当課のご指名もございましたが、公園を管理する立場ということで、まずは議員のおっしゃることも十分私としては理解できるところでございます。ということで、まずは最終的にはここで議論がどうのこうのということではなくて、そこで利用される方々が安心してその公園を利用できる環境づくりというものをお互いに考えていかなければならないのかなと感じているところでございます。まず環境づくり、今回の新型コロナウイルスの部分だけではなくて、環境づくりというものがいかにあるべきかという部分をまずは考えながら、議員のおっしゃることも含めて今後検討させていただくことになるのかなというふうには、今のところ私としては考えてございます。以上です。 ◆2番(工藤範子議員) ぜひその消毒液についてはこれから盛夏期になりますし、やはり検討すべきと思います。 それから、ことりの家の鯉の餌代は収入として扱っていると先程答弁ありましたが、この協定書の中には、会計の区分では乙は管理業務の専用の銀行口座を開設し、管理業務の実施に係る支出及び収入を適正に管理をしなければならないとありますが、その収入として扱っておるということで、そしたら、そのS事業者の方は、最後にはどのような集計をして、その後どのような扱いをしているのかお伺いいたします。 ○副議長 工藤議員に申し上げますが、先程の質問では答弁をいただきましたが、通告は新型コロナウイルス対策としての安全管理ということですので、あまりにも幅を広げた質問については控えていただきたいと思います。では、もう一回だけ。 ◎建設課長 申し訳ない話になってしまうのかもしませんが、確実なところまでは私は認識していないと言った方が確かなんでございますが、鯉の餌代ということで、その日その日の日計の部分を現金で引き継いで、その現金を帳簿上の部分に収入として計算というか日計しながら管理をしているというふうに認識してございます。 ◆2番(工藤範子議員) 順序としてそういうふうに質問しなければ先に進めないので、このように資料もありますので質問をいたしたところです。 ○副議長 申し上げますが、通告文はあくまでも新型コロナウイルス対策としての一般質問となっておりますので、関連性にはついては十分に注意して質問してください。 ◆2番(工藤範子議員) 関連はあります。それでは、管理については町管理の公園30ヵ所ありますが、そのうち三人谷地児童公園、八幡公園も同様、雑草に埋もれない徹底した管理と、新型コロナウイルス対策として八幡公園、ことりの家にはぜひ消毒液も置くようにしてください。 それから、三人谷地児童公園の児童遊園のトイレには、故障につき使用できませんとありましたが、このトイレも匂いがきつく、最近このようなトイレは見たことがありませんが、確認はされているのかお伺いいたします。 ◎建設課長 確認はしてございます。水漏れ等の部分でまずは使えないという事実はございますけれども、なにせ議員もご存知のとおり、どのトイレ関係についても経年劣化がしてございます。そうすることによって匂いも発生して、除去できないということもこれは事実だと思います。ですから、その部分について匂い、あるいは劣化という部分をやっていくためには、それなりの維持管理の経費と投資も必要になりますので、その部分については順次必要なところから計画的にやっていくしかないということをご理解いただきたいと思います。 ◆2番(工藤範子議員) そこを利用されている方から私に連絡がありまして、今どきああいうようなトイレは入ったこともないと言われたので私見に行ったんです。私はあそこは使用しませんので、やはり今の時期にはこまめな点検をして、誰もが安心して使えるように徹底した管理にしておくべきだと思います。 次に、マスクの配布についてでありますが、1枚は縫製会社、5枚の方は使い捨てというようなことでありましたが、私はマスクを必要としても車の免許を返納して購入できない方もおりました。庄内警察署のここ3年の免許証返納者は、平成30年は133人、令和元年は155人、令和2年5月25日現在は67人、町の自主返納事業の支援決定者数と必ずしも一致しませんが、運転免許証を返納した方は何度も足を運ぶことができず大変困っているとの声が多く聞かされますので、これらの方々にも支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎環境防災課長 確かに運転免許証を返納した方はこれまでどおりのように何度も店に足を運ぶことはできないことはご察し申し上げます。運転免許証を返納した方にマスクを配布すべきとのご提案ですが、町では運転免許証を返納したすべての方をまず把握はできていないということがあります。環境防災課で把握できるのは高齢者運転免許証自主返納支援事業に申請された方のみであります。支援を受けていない方、希望していない方もおられますが、タクシーで出かけられない状態の方もおられますので、その方につきましては病院等に出かける場合もあり、支援を受けていない方の方が逆に必要性が高いという可能性が考えられます。また、運転免許証を返納した方と、もともと運転免許証を持っていなかった方との間に不公平が生じることになりますので、町としてはそのような状況から運転免許証を返納した方を限定しての配布は難しいというふうに考えております。以上です。 ◆2番(工藤範子議員) やはり弱者の視点に立って、何事も町の事業であれば進めるのが私は筋ではないかなと思うんですが、やはりこの運転免許証を返納して75歳手前の方も何らかの事情で返納した方もおりますので、やはりそういう希望があれば、何か証明書があれば、そういうふうにいただけるようなそういう手法もとってもよろしいのではないかなと思うんですが、いかがですか。 ◎環境防災課長 庄内町でのマスク着用に向けて町の取り組みについてお話したいと思います。4月6日に庄内地方で初めて鶴岡市で感染者が出たということもありまして、町としては自覚症状がなく、知らずに他人に感染症を移すことが問題となっていることから、咳エチケットとしてなるべくマスクの着用をお願いしたいということで、4月8日の回覧文書で使い捨てマスクが手に入らない状況でしたので、マスクの購入がなかなかできない方のために、縫わない簡単ハンカチマスクの作り方の紹介を行ったところであります。個人的にお金をかけないで代替えしてもらいたいという思いからであります。最近では、うちもそうですが、自分で作っている方もおられますし、布製のマスクや保冷剤入りの布製のマスクもクラッセで購入できました。また、いわゆるアベノマスクも届いているようであります。 あと、町のマスク支援については、先程もあったかと思いますが、高齢かつ基礎疾患のある方が重症化するというようなことがありますので、その方については保健福祉課の方で配布、すべてではないですが、配布済みということもありますので、今のところの時点では具体的なマスクの配布ということは考えていないということです。 ◆2番(工藤範子議員) これから第2波、第3波とも言われる新型コロナウイルス感染症に対しては、やはりきめ細かい、そういうことも考えていただきたいと思いまして、次に移ります。 先程は農畜産物の支援についてでありましたが、全文は読まなかったので、ここで再度質問いたしますが、JA余目農協管内での畜産農家は令和2年度現在で5名と伺っております。最近の経営状況では1月までは1頭当たり70万円であったが、3月4月はマイナス20万円の下落で、赤字が続いて、餌はやらなければならないし、大変厳しい状況化で、もう限界に達し、再生産ができないという畜産農家からお聞きしました。 そこで、先に新庄市では肥育業、繁殖業、乳用牛を使用している畜産農家に1頭当たりもうすでに5,000円を支援されています。また、尾花沢市でも4月購入費の10%が支援をされています。生産経費支援をして、畜産農家が継続して経営できるよう、町でも早急な対応をすべきではないかと思いますが、このことについてはセーフティネットがあるわけですが、国での第2次補正予算では、200億円を計上して、収入減が原因で農産物の生産を断念しない農家支援など、いろいろメニューがありますが、畜産農家は餌代にも事欠くような現状であります。昨日市場があったわけですが、畜産農家の方は上がらなくてもいいから下がらないでほしいと切実に願っておりました。価格は過去5年で最低水準とのことで、肉用牛肥育経営安定交付金制度、俗に牛マルキンでありますが、国の制度は差額の9割を補てんしますが、この1割の部分を県と市町村の支援で2分の1ずつ先程支援するというようなこともありましたので、これからなるべく早急な支援を町独自で考えていかなければならないと思いますが、町長はどのように考えていますでしょうか。 ◎農林課長 それでは、私の方から回答させていただきたいと思います。今議員の方から牛マルキン、こちらの方は肥育の関係になりますが、それについては今後県と市町村で今おっしゃられたとおりです。支援を講じるということが示されております。本町の牛農家の中で、先程議員が町農協管内ということでありましたが、牛関係の農家を全部入れると12畜産農家がありまして、そのうち7件が繁殖の農家でございます。先程の大きく下落しているのは、その子牛の販売価格でございまして、過去6年、今手元に資料があるのですが、一番高いときで79万8,236円でございました。それが昨年、令和元年までは70万円台で推移しておりましたが、直近で5月、前月、そのときには53万6,835円でございました。実は昨日、最上家畜市場で取引があったのですが、最新では少し上がりまして56万5,364円ということで、2万8,529円、率に5.3%ほど少し上向いたというようなことを調べたところでございます。 しかしながら、依然として高いときに比べますと2割から3割近く価格が低迷しているというようなことから、これについて一時的には、従来のセーフティネット、これは肉用子牛生産者補給金制度というのがありまして、これについては平均の売買価格が国で定める補償基準価格を下回った場合、四半期ごとに交付されるという制度が既存であります。これに加えて国の方では新たに1頭当たり、確か60万円を下回った場合に1頭当たり1万円、57万円になると3万円とか、新たな制度を打ち出しておりますが、ただし、これも申し上げましたが、プラス経営改善に取り組む必要がございます。畜舎の環境整備とか、そういった部分も併せてやりなさいということでありますので、そういった制度について本町の農家の方で、こういった状況の中で取り組めるのかどうか。この制度を活用できるのかどうか。そういった部分は今後畜産農家の方と畜産振興協議会の方と話をして、状況と影響を見ながら、町がするべき部分がどこなのかということは、今後も継続してお話し合いをしていきたいというふうに思っております。 ◆2番(工藤範子議員) この庄内町の基幹産業は農業であり、若い方々が新型コロナウイルス危機を乗り越えられるよう、農業生産者への早急な支援にあたっていただきたいと思います。 最後にプレミアム付商品券についてでありましたが、先程は元気もりもり券、1億3,000枚ということで、半年間ほど使えるような説明でありましたが、この5月発売で6月30日で終わるわけですが、やはり私も使用期間があまりにも短く、急ぎすぎたのではなかったのかなと思っておりますし、やはりもう少し、いくらスピード感を持って実施したとは言え、残枚数が多くなれば、これはいくらスピード感を持っても私はマイナスになるのではないかと思いますが、この残りの商品券についてはどのように扱うのですか。 ◎商工観光課長 売れ残りになれば、あとはそのまま廃棄になるかと思います。 ◆2番(工藤範子議員) 半分ほどしか売れなくて、もうこの半分が廃棄になるということでは、この印刷代はいくらかかっているのですか。先程聞き間違いしました。このことは訂正をいたしますが、やはりこのように売れ残りがあるような商品券の取り扱いについては、私はいかがなものかなと思いますので、ぜひこのことを教訓にこれからの施策にあたっていただきたいと思いますので、ぜひ今回のようなことがないようにしていただきたいと思います。 これからの庄内町の経済においてはますます厳しくなると思われますので、町民目線に立って支援策は早急な対応にあたっていただくことを申し上げて、私からはまだ時間がありますが、終わらせていただきます。 ○副議長 答弁はありますか。 ◎町長 今いろんな形でご提案いただいた部分については今後の課題の調整も含めて、しっかりと担っていきたいと思います。また、今特別定額給付金、いわゆる10万円給付が、本町の場合は6月9日現在でほぼ申請が97.2%、給付が6月12日、6月17日にも若干あるのですが、それを入れますと給付率が96.3%ということになりますので、こういった10万円が個人に入るというふうなことでは、また元気もりもり券も買っていただける要素が増えるのかなというふうには思いながら、3密を避けながら事業の執行を今後行っていきたいと思います。 ◆2番(工藤範子議員) 終わります。 ○副議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○副議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。                          (11時52分 散会)...