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03月06日-04号

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  1. 庄内町議会 2020-03-06
    03月06日-04号


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    最終取得日: 2023-06-14
    令和 2年  3月 定例会(第1回)              第4日目(3月6日)1 本日の出席議員は次のとおりである。 2番 工藤範子   3番 石川武利   4番 阿部利勝   5番 長堀幸朗 6番 齋藤秀紀   7番 加藤將展   8番 上野幸美   9番 國分浩実10番 小林清悟  11番 澁谷勇悦  12番 鎌田準一  13番 五十嵐啓一14番 小野一晴  15番 石川 保  16番 吉宮 茂1 本日の欠席議員は次のとおりである。  なし1 本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1 一般質問1 地方自治法第121条第1項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。          庄内町長            原田眞樹          庄内町教育長          菅原正志          庄内町農業委員会会長      若松忠則          庄内町監査委員         石川武利          庄内町選挙管理委員長      佐々木寿春1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長     阿部金彦  総務課長   海藤 誠  企画情報課長 佐藤博文 環境防災課長  藤井清司  税務町民課長 鶴巻 勇  保健福祉課長 鈴木和智 子育て応援課長 佐藤秀樹  建設課長   松澤 伸  農林課長   富樫 薫 商工観光課長  佐々木平喜 企業課長   石川善勝  新庁舎整備課長                                   佐藤祐一 会計管理者   門脇 有  立川総合支所長                      渡部桂一 総務課主査文書法制係長  佐藤正芳 教育課長    佐藤美枝  社会教育課長 上野英一1 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長       吉宮 茂(午後) 庄内町議会副議長      石川 保(午前)1 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長        小林裕之   議会事務局書記      堀 純子 議会事務局書記       長南 邦   議会事務局書記      佐藤佑太 ○副議長 おはようございます。議長を交代します。 ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和2年第1回庄内町議会定例会4日目の会議を開きます。                          (9時30分 開議) ○副議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本日配付の資料について申し上げます。「令和2年第1回庄内町議会定例会議事日程(第4日目)」、以上でございます。 ○副議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第1、「一般質問」を議題とします。 ◆10番(小林清悟議員) おはようございます。それでは先に通告しております内容につきまして、お伺いいたします。 初めは、行財政改革についてであります。 第2次行財政改革推進計画の計画期間が残り1年となりました。第3次計画の策定については、どのように考えておりますでしょうか。お伺いいたします。また、第2次の計画期間が残り1年となりましたが、現在までの達成状況、簡単で結構であります、どのようになっておりますかお伺いをしたいというふうに思います。 それから、行財政改革ではもう1点お伺いいたします。12月定例会でありましたが、同僚議員の質問に対しまして、総務課長よりこのような答弁がありました。それは「平成30年度一般会計決算の一般財源をベースに、令和3年度までの2年間で4億円を削減する」という答弁でございました。達成の見込みについて、町ではどのように考えておられるのでしょうか。お伺いをいたします。 次は、新武道館建設についてお伺いいたします。 現在の武道館は、耐震補強が困難なことなどから、新たに複合型の屋内運動施設に整備することで計画が進められておりますが、計画によりますと、令和4年度の完成を目指すということのようでありますが、今後の動きなどについてはどのように考えておりますでしょうか、お伺いをいたします。 以上で1回目の質問といたします。 ◎町長 おはようございます。それでは小林清悟議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。 1点目は第3次行財政改革推進計画と第2次行財政改革の推進計画の達成状況についてということでございました。まずは第2次庄内町行財政改革推進計画については平成28年度から令和2年度までの5年間ということでございますので、来年度を満期ということで考えているわけであります。まず事務事業の見直しをテーマとして策定をしているわけでありますが、今年度平成30年度末時点での中間評価を行いまして、各課より主な取り組みや数値目標に対する報告と、計画周期、いわゆる計画の最後までの対応について検討をしてもらっております。まとめたものを外部委員から成る行財政改革推進委員会でも報告をしているところでございます。特に受益者負担の見直し及び適正化による自主財源確保については、平成17年の合併移行初となる取り組みに着手したというふうなことで、これは施政方針の中にも書かせていただいたとおり、いわゆる合併以来手つかずの使用料とか手数料の問題については一定の整理をさせていただいたということであります。 それから、第3次計画については令和2年度策定を予定しておりますから、来年度にまた新たな計画としてスタートをさせるということでございます。これから、コンパクトな行政を実現するということに、どのようなものが必要なのかということで、AIとかRPAといったようなICT導入も考えていかなければいけないということで、かなり具体的なところまで踏み込んで、改革推進の係を中心にいろんな調整を図っているということでございます。具体的な目標をどのように設定していくかということが、これがなかなか難しいところではあるわけでありますが、目標を立て、それについての手法をどうしていくかといったようなこと、その数値についても、金額とか時間とか、いろんな削減のやり方がありますので、そういった削減の仕方、あるいは調整の仕方というものを、まずは外部委員の皆さん方からも意見を伺いながら職員にも住民にも取り組みの方向性を、いろんな会を通じたり、研修会を通じて、分かりやすい方向で示してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、引き続き平成30年度一般会計決算の一般財源をベースにということで、令和3年度までの2年間で4億円の削減をするというふうな総務課長の話についてのご質問だったわけでありますが、結論から申し上げて、この2年間での4億円の削減というのはかなり厳しかったというふうに予算査定でも見ております。いわゆるこれまでの既成の事業をどのように縮小、あるいは廃止といったような形をとるのかということと、削減ということは結局そういうふうなことにならざるを得ないものですから、これは住民に、あるいは町民の方々に関わるものが大きいわけですので、より慎重にしなければいけない部分というものの調整を図っていきますと、なかなかこの単純な削減というものができないということであります。やり方を変えるであるとか、縮小しながら理解を得るとか、いろんな考え方はこれまでも示してきたわけでありますが、これまでも長い期間その状況を維持してきたというふうなこと、あるいはサービスは高く、負担は低くというふうな基本的な合併時のスタンスを変えるということはなかなか一気にはいかないということが、露呈してきたなというふうなことは感じているところであります。ただし、前から申し上げているように、まずは事務事業すべての見直しをかけるというふうなことは非常に重要なことで、その中でのこれからの第3次の行財政改革といったような部分での中にどのように先程申し上げたように数値目標を掲げていくかとか、そんな形で取り入れていくかということが重要なことではないかというふうに思っているところでございます。 以上2点については私の方からお答えをしたいというふうに思います。また、新武道館等の建設については、教育委員会社会教育課の方からお答えをさせていただきたいと思います。私からは以上です。 ◎教育長 おはようございます。私の方からも小林清悟議員の新武道館建設について、お答えさせていただきます。 本町の武道館は建設から46年が経過しており、耐震診断の結果、補強による耐震化は困難であり、加えて経年劣化により屋根全体の葺き替えが必要となっているということになっております。そこで、八幡スポーツ公園の充実強化の一環として、武道館を八幡スポーツ公園の隣接地へ移転、改築するとともに、武道館としての機能のみならず新施設をフルに有効活用するため、例えばヨガやエアロビ、それからダンス、軽スポーツなど幅広く町民の健康増進や生きがいづくりに資する機能を持たせた複合型の屋内運動施設として整備したいと考えております。 平成30年度に複合型屋内運動施設、これは仮称ですが、整備基本計画策定のため、整備等検討会を設置し、4回の検討会と視察研修を行い、整備基本計画原案づくりを進めました。その原案をもって町のスポーツ推進審議会に諮問し、2回の協議を経て当審をいただいたところです。パブリックコメントも行った上で、昨年2月の教育委員会定例会に請願を付議し、議決いただき、教育委員会の計画として策定しました。武道館整備を単なる課題として引きずるよりは、きちんと整備の方向性を示すために策定したものであります。 教育委員会においては図書館整備というもう一つ大きな事業があり、複合型屋内運動施設整備と同様に平成30年度に図書館整備基本計画を策定しておりますが、現在の町の財政状況では二つの大きな事業を同時進行で進めることはなかなか厳しい状況でありますので、教育委員会内部での検討、また町長部局との調整により図書館整備事業を先行することとして、複合型屋内運動施設については図書館整備事業完了後の建設着手を想定しているところです。なお、図書館整備事業は令和4年度内の事業完了を目指しているということであります。以上です。 ◆10番(小林清悟議員) それでは、順番を変えまして、先に新武道館建設についてお伺いいたします。ただいま答弁をいただきました。計画策定の対応、流れ等理解いたしましたし、今後の対応としてもまずは図書館を優先にということで、理解をしたところであります。 今定例会初日に配布されました、合併特例債の財源の状況を見ましても、残り10億ということで、残り大きな事業として三つあるわけであります。私はこれを見て立川庁舎、図書館、武道館、さてそれぞれにどれぐらいずつ回されるのかなと。早いもの勝ちなのかなと私の考えで見ていたのでありますが、非常にまずはそういうことで、より有利な財源についても、非常にまずは厳しい状況になってきました。まずは図書館を先にという話で理解しました。 先程教育長の答弁にもありましたが、整備基本計画策定されておりますので、この中からいくつかお伺いしたいと思います。まずは3ページに、整備基本計画の中に、新武道館が過疎地域自立促進計画の中に位置付けられていますというふうに謳われています。そこで、私いただいた過疎計画を見てみたんですが、これには我々議員に配布された中には載っていません。ですから、この間実は2回変更があった、これは平成28年の3月に我々に配布されたのですが、これまでの間に2回変更があって、議会の議決をしているのでありますが、平成29年の12月定例会、それから平成31年の3月定例会、ですから、この2回の議決が必要な変更の中には、武道館は含まれていなかったと私は記憶しております。もし私の記憶間違いであれば訂正いただきたいのでありますが。そうしますと、どのようにして武道館がこの過疎計画に盛り込まれたのか、その辺りの対応、担当は企画情報課になるのでしょうか。この盛り込まれた対応について一つお聞かせいただきたいのであります。 ◎社会教育課長 確かに議員がおっしゃるとおり、この整備基本計画の3ページには過疎計画の部分を掲載しているところでございますが、基本的に担当課といたしましては、この複合型屋内運動施設(仮称)の財源につきましては、合併特例債を何とか使わせていただきたいと考えているところでありまして、新まちづくり計画の中に社会体育施設の整備という項目がございますので、まずはそちらの方を適用させるということで考えております。 今この過疎債の部分につきましては、基本的には過疎債は使わないものというふうには考えていたのですが、今ご指摘いただいたところにつきましては少し確認をさせていただきたいと思います。以上です。 ◆10番(小林清悟議員) これはおそらく立川庁舎の改修関係でもあると思うんです。今回この過疎債活用の関係で立川庁舎は載っていませんから。これの変更が絡むのかなというふうなことで思っていたところでありますが、その前にすでに武道館の関係が過疎計画に載っていないにも関わらず、今回示された計画の中には位置付けられていると謳われていますから、その辺りの議会の議決がしていないにも関わらず、この過疎計画に含まれたその背景、対応、これはどちらの対応になるんですか。要するにはっきり言えば、我々に知らされていないんです。 私、この計画を見てびっくりしたのは、3ページに、今見たように、過疎計画に謳われていますよと。それでめくってみたら載っていないものですから、あれ、いつこれを計画に盛り込まれたのかな。おそらく議決なしで盛り込める対応だったと理解をしているんですが、それにしても、この過疎計画はご存知のように、本町が事業を実施する際により有利な起債を活用するという観点からすると、非常に重要な計画なんです。ご存知のように。これに盛り込まれていないと過疎債は使えないわけでありますから。そうしますと、この議会の議決が必要のない対応でありましても、やはり議会に対して実は武道館今回盛り込みましたよとそういった案内なり連絡は、私はすべきではないかというふうに考えているんです。それが今回なしのつぶてでありましたから、いかがなものかということなのであります。どうですか。 ◎社会教育課長 繰り返しの答弁になりますが、この複合型屋内運動施設につきましては、基本的には合併特例債を活用させていただきたいと考えておりますが、ただいまの過疎債の経過につきましては、確認をさせていただき、後から改めて答弁をさせていただきたいと思います。 ◆10番(小林清悟議員) おそらく、推測ですが、皆さん方適正に正しく、今回計画を策定する流れをしているわけでありますが、先程教育長の説明がありました。町民の声を聞く関係の対応もされたわけでありますが、パブリックコメントですね、そういった関係でまずは案を作成され、そしてパブリックコメントにはかられたという背景があると思うんですが、その案を作成する段階でおそらく担当課でこの対応をされたと思うんです。ところが議会には何も連絡がされていない、知らされていない、ここなんです、私が問題にしているのは。 一つ気になったのはこの計画書、今回製本されています。実はこの以前の計画書はバインダー式だったんです。ですから、変更があったときにはバインダーで差し込んでもらっていたんです。ところが、これ製本されているとできないんです。ましてやこの本町財政厳しい中で、より有利な財源を活用するこの過疎債というのは議会も非常に注目をしている計画なんです。それが変更は知らされない、変更がきても製本されていますから取り替えできない、本当にこれでいいのかなということで、私は疑問に思っています。 状況を確認するということでありますが、いずれにしましてもやはりその議会の議決が必要のない計画変更でありましても、非常に大事な過疎計画でありますから、より有利な財源を活用するという観点からすると。これに載っていなければ使えないわけでありますから。ですから議会としても非常に注目している大事な計画です。ぜひとも他の課の皆さんにも申し上げますが、変更された際にはぜひとも議会に連絡いただきたい。前はバインダーで差し替えできましたが、対応についてはお任せしますが、議会になしのつぶてはいかがなものかということを繰り返し申し上げさせていただきます。 それから、次に計画の関係では、10ページであります。ここで私少し気になったのは、新しい計画の武道館の平面図が載っていますが、現在の武道館の使われ方が練習だけではなくて、試合や大会でも現在の武道館が使われているということでありますから、この新しい武道館もおそらく試合や大会で使われるんだろうと私は思っています。するとこの10ページの簡単な概略平面図を見たときに、さて観覧する、試合を見る方はどこで見るのかなと、縮尺が出ておりませんがアバウトで見ると、この試合場の周りというか、コートの周りが3メートルぐらいしかないものですから、ここはおそらく控えの選手方が座ったり、審判の方々が席を陣取ると、観覧する人たち、応援をする人たちが見るスペースはどこになるんだろうと少し疑問に思いました。担当課、どう考えていますか。 ◎社会教育課長 平成30年度に武道の関係団体も含めた整備等検討会を設置して、その中で新しい施設の機能の面についても意見交換を図ったところであります。現状の武道館の使い方につきましては、例えば余目剣友会の方で練習なり大会をすることもあるわけですが、基本的には町内の方々限定のものでありまして、そういった一般の方々が参観に来るということは現状でもないということでありまして、新しい施設になってもそういうことは考えないので、そういった観覧席は必要ないのではないかということになりました。 例えば、剣道の大会で大きなものとしては全庄内少年剣道大会等あるわけですが、あれは総合体育館で実施をしているわけですので、まずは新しい施設の、道場に関しましては練習が中心の場ということで整理をしております。 ◆10番(小林清悟議員) 理解いたしました。 それでは、隣の11ページでまたお聞きしたいのでありますが、ここに配置図が出ています。建設予定地余目保育園の敷地及びフラワーガーデンを含めた場所ということで示されておりますが、私ここで気になったのが建物の配置です。要するに建物を敷地の北側に寄せたのはいいんです、理解するんです。それを道路側、西側に寄せられたのは何か考えがあるんだろうというふうに思って、それをお聞きしたいのですが。というのは通常は、建物を敷地の奥に配置して、道路側を開けて駐車場スペースをゆったりととって、出入りを簡単に楽にする、そんな形の配置が一般的なのですが、今回は、北に寄せられたのはいいんですが、道路側に建物を寄せられた。この関係で駐車場が建物の奥、裏側になるんです。この形だと駐車場にとめる方が導線は長くなるし、歩く人との導線が重なるんです。この配置は事故の発生する頻度が高まるんです。ですから、おそらく何か意味があってこうされたと思いますが、一つお聞かせください。 ◎社会教育課長 新しい施設の武道の関係につきましては、剣道場2面と柔道場1面ということで、3面を直列に並べる考え方でございます。今のこの旧余目保育園跡地フラワーガーデンにつきましては、お手元の11ページの資料に記載のとおり、非常に不整形な土地になっていまして、整形であれば奥ということも十分考えられるわけなんですが、その縦長横長の部分を、奥のところにはめるということがなかなかできなかったものですから、やむを得ずこのような案にしたところでございます。 ただ、今後基本設計、実施設計と進む中で、より良いレイアウトにつきましては検討が必要だというふうに捉えております。以上です。 ◆10番(小林清悟議員) ぜひとも検討申し上げます。どうもこの配置だと敷地の効率性が悪い感じがして、建物の裏側、東側の奥に車をとめに行く方がどうしても歩く人と導線が重なるんです。そうすると余計に事故が発生する可能性が高まりますから、やはり一般的には建物奥に配置され、西側の道路前面を駐車場にして、車の出入りを楽にする、導線を短くする、私はこれがいいのではないかと思っておりますが、一つ検討申し上げます。 そこで、今度12ページに余目城の跡地のために、この事業を実施するにあたり、試し掘り、試掘調査というのでしょうか、実施されたようであります。一つ結果はどうでありましたでしょうか、期間の延長となるようなことはありませんでしたでしょうか。結果をお知らせください。 ◎社会教育課長 整備基本計画の中にスケジュールを載せておりまして、今年度に今議員からありました旧余目城、安保氏が余目に来る前の余目城が八幡神社周辺にあったものですから、埋蔵文化財のエリアに入っております。仮に何らかの遺物が発見されますと、このスケジュールそのものが大きく狂ってしまうものですから、まずは先行して今年度、昨年12月ですが、県の担当者立ち会いのもとに試掘調査をさせていただいたところでございます。その結果につきましては、何ら遺物は発見されておらないところでございます。以上です。 ◆10番(小林清悟議員) 試掘調査の結果、特に異常はないということで、まずは安心しました。理解いたしました。 次にこの計画14ページ、いよいよこの概算建設工事費の関係でお聞きするわけでありますが、この計画によりますと、概算建設工事費を3億円から4億円と見込んでおられます。気になったのが、その差が1億円ということで、工事費に随分と幅を持たせたなというふうに思いました。1億円ですから。3億円、4億円に対する1億円。随分と幅を持たせたなというふうに思ったところであります。幅を持たせすぎではないかと私は思っているんです。例えば10億とか20億、あるいは庁舎のように30億円とかになれば、1億円はそんなに意味が、やむを得ないかなと思いますが、3億円、4億円で1億円です。幅を持たせすぎではないかな。 ご存知のように町では財政シミュレーションを毎年作成して、町の財政状況を把握して、予測を立てて対応しています。ですから、財政シミュレーションの歳出の中で、大きなウエイトを占めているのがこの普通建設事業費です。その中でこの新武道館が1億円もの大きな幅を見込まれますと、私が財政係だったら、困ったな、いくらで計上しようかな、厳しい財政状況ですから、できれば3億円の少ない方で計上したいけれども4億円もかかるのかな、とおそらく幅が大きすぎて財政係困ったと思うんです。総務課長、違いますか。1億円の幅ですから。ですから私この、係は言いませんが、財政シミュレーションに一体町は何億と計上されたのか、それをお聞きしたいと思っていたんです。総務課長、分かりますか。 ◎総務課長 この財政シミュレーションの中には、今年度大規模事業調整会議を開いておりまして、そこで示された数字を盛り込んでおります。その結果、屋内多目的運動場については起債額、合併特例債を想定してということですが、3億3,000万円程を見ているところであります。以上です。
    ◆10番(小林清悟議員) 財政シミュレーションでは3億3,000万円。これまた担当課、プレッシャーがかかりますよね。具体的に数字が出ました。 私、実はこの間本町が取り組んだ大型事業がいくつもあるわけでありますが、当初計画時に見込んだ概算工事費、これがあるわけでありますが、工事が終わってみると、事業が終わってみると、この事業費がどうも予定より上回る、オーバーする、これが多いような気がしてなりません。実際調べてはいませんが。例えば役場新庁舎もそうですが、30億円、32億円、34億円というようなこの流れがあることを見ると、どうも私はこういった財政シミュレーション、やはりより正確な、より現実に近い確実な数字を把握して対応するということを考えれば、この計画が最大で4億円になっていますから、私は4億円を計上された方が間違いがないのではないかと思っているんですが、それが3億3,000万円、その差に7,000万円ほど差異があります。係がいませんからあれですが、私はもしこういった場合、おそらく、そもそも1億円もの幅を持たせるのがどうかというのはありますが、4億円という数字が出ていますから、それを少なめの3億3,000万円で財政シミュレーションしましたというと、少し私は正確性に欠ける財政シミュレーションになりかねない。それはこの間本町が取り組んだ大型事業の結果を見るとそう感じるわけでありますので、財政シミュレーションにはより正確性を求めるために、4億円と計上された方が間違いないのではないかというふうに思います。すでに今年度の分は出ましたから。今後の検討、対応を申し上げておきたいというふうに思います。 ◎総務課長 ただいまの答えについて、補足させていただきたいと思います。あくまでも合併特例債として借入額を見たのが3億3,000万円で、その他に国庫補助金等もあるということですので、そこを除いて対象となる起債額が3億3,000万円ということでご理解いただきたいというふうに思います。 ◆10番(小林清悟議員) そうしますと、4億円は見込んでいるということで、総務課長、よろしいですね。 ◎総務課長 はい、4億円以上を見込んでいるということです。 ◆10番(小林清悟議員) 4億円以上見込んでおられるということで理解いたしました。私の取り越し苦労だったようであります。 ところで、この整備基本計画でありますが、先程策定までの流れを教育長より説明いただきましたが、この策定が昨年の平成31年の2月に策定されています。私町のホームページを見てみたんですが、パブリックコメントを実施されていましたから、当然その案をホームページにアップされ、町民の意見をお聞きするという対応をされたことで理解したのでありますが、その後、この最終的な整備計画、町のホームページにアップされておりますか。いかがですか。 ◎社会教育課長 先程、教育長からも答弁があったわけですが、社会教育課といたしましては、図書館整備という、もう一つ大きな事業がございまして、まずはそちらを優先して事業を進めるということにいたしたところでございまして、その複合型屋内運動施設に掲げたスケジュールが計画どおりにいかないということになりました。合併特例債を利用させていただく場合は令和7年度が最終期限となりますので、何とかそれに間に合わせてということでは考えていますが、どうしても平成30年度に策定した計画が、なかなかそのとおりにはいかないということもございましたし、平成30年度に計画を策定した後のいろんな状況の変化といったことも想定されましたので、まずは今回のこの計画については、町のホームページには上げないということで判断をさせていただきました。以上です。 ◆10番(小林清悟議員) 様々理由があってアップはしなかったということでありますが、それでは議員には、我々議会には配布されましたか。 ◎社会教育課長 今申し上げました理由、事情がございまして、今回は議員の皆さまには配布しなかったということでございます。 ◆10番(小林清悟議員) 先程総務課長が答弁したように、本町の大事な財政シミュレーション、将来の計画性を図る大変重要なシミュレーション、この中には4億円以上を見込まれている事業なんです。それが、計画はすでに1年前にできているんです。ところが議会にはやはり何ら案内がない。なしのつぶてです。いかがなものかではないですか。 いろいろ様々理由があって延びそうだと、図書館が優先なのでという理由があるようですが、計画ができて、パブリックコメントも実施されて、財政シミュレーションには4億円以上を計上されている本町にとっての大事な事業なんです。ご存知のように財政が厳しい中でありますから、ましてや合併特例債残り10億円、どう使われるのか。非常にそういった関係からすると新武道館というのは我々議会にとっても非常に注目している大事な事業なんです。担当課では理由があるかもしれませんが、すでに1年前に計画ができていますから。やはりそれなりに議会にも示していただかないと。私はこう思いますが、いかがですか。 ◎社会教育課長 当然計画を作った段階では、なんとかこのとおりに進めさせていただきたいという担当課の強い思い、当然その背景には武道の関係者の皆さんの、できるだけ早い、早期の整備実現という思いがあって、こういったタイムスケジュールを作ったわけですが、なかなかこのとおりにはいかないということがございまして、配布には至らなかったということでございまして、そういった面につきましては我々としても少し足りないところがあったのかなと反省をしているところでございます。 ◆10番(小林清悟議員) ぜひとも、すでに遅い気もしますが、私が申し上げた対応を担当課がとられるよう重ねて申し上げておきたいと思います。 それでは新武道館について質問を終わりまして、次に行財政改革について伺う予定でありましたが、続きは予算特別委員会の方で伺うことといたします。これで、私の質問を終わります。 ◆7番(加藤將展議員) それでは、私から事前通告しております移住定住対策につきまして一般質問をさせていただきます。 吉村知事は令和2年度の県予算案において、本県からの人口流出に歯止めをかけるため、移住定住促進に力を入れると表明しております。また、本町の予算案においても、町長は移住定住が大きなテーマだとしております。私はこれまで、議会においてこの問題を大きく取り上げてきましたが、ようやく本格的に取り組む兆しが見えてきたところであると思っております。 本町は新予算で、新たに移住定住のための専担の係を新設することとなり、評価はいたしますが、この体制や業務内容はどうなっているのか。また、移住定住促進のため、本町として取り組むべき戦略や具体策は何か。 以上について町長に所見を伺います。 ◎町長 それでは、加藤將展議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。 移住定住策についてはこの人口減少ということに注目をし、すでに5年ぐらい前から本町としては力を入れてやってきたつもりであります。いわゆる、社会的増減それから自然増減といったような、要するに人の生き死にと生まれる出生率の問題であるとか、それから社会的なものとしてはいわゆる転出転入といったような部分でそこに注目をしながら、何をすれば本町としての特徴を生かしながらこの人口減少を食い止められるかということをやってきたわけでありまして、町の魅力というものも、そこには大きな要素として加わっていくというふうなことは申し上げたとおりであります。 これまで何度も申し上げておりますので、繰り返しは申し上げませんが、新たに県の方も本腰を入れて、ようやく2年目になります。今年度の部分を踏まえて、来年度移住定住にさらに力を入れようということで、従来の組織を強化していくというふうな考え方を持っているようであります。本町もやはり今まで行ってきた施策が一つに一本化されないというふうな、窓口の一本化も含めて、なっていないというふうなことから、来年度については窓口の一本化ということも図りながら、よそから来られる人、転入されるというふうなこと、あるいは希望されるというふうな方々が、分かりやすい組織づくりをまずは心がけようということでの移住定住係をしっかりと設けるというふうなことであります。 それから、その移住定住係を中心としながらも、建設課等との連携もしっかりととりながらその効果というものを、今までの効果も含めながらいかに強化をするかということを考えているところでございます。移住者へのビフォー&アフターというふうなことが、私も昨年視察に行った鳥取県なり兵庫県なりの先進事例という、あるいは効果が上がっている、住みやすさナンバー1といったような地域の視察の中で、移住された方々の思いというものが、やはりビフォー&アフターという、要するに移住はしてきたがそこで住みやすいかどうかというふうなことも含めながら、しっかりと取り組みをしていかなければいけないだろうということで、そこの強化を図るというふうなことも考えております。 そこで、移住者の方の連絡会を立ち上げながら、その方々がどのような理由で本町に移住されたのか、あるいはその移住した結果どういったことが不足している、あるいはどういったところが満足しているといったような情報を、移住者の観点から全国に発信できるような、そういうシステムを構築していこうというふうに考えているところでございます。 その他にも県との連携をしっかりととるということでは、移住定住係が新設されるわけですから、その中でワンストップ窓口としての情報の一元化を図りながら、より強い移住への情報発信とそれからフォロー体制がとれるのではないかというふうに考えております。 移住定住係の業務内容については移住定住業務全般に加えながら、庄内町土地開発公社の業務も同時に担うということで、新たな土地を求める、あるいは家屋を求めるといったような方々へのフォロー体制の強化といったようなものも、来年度からは強化を図っていきたいというふうに考えているところであります。また、会計年度任用職員としての相談業務を担う、移住定住相談員も1名配置をしながら、新しい取り組みにチャレンジをしていくというふうなことになろうかというふうに、私からは以上でございます。 ◆7番(加藤將展議員) 今回一般質問をするにあたりまして、2月19日に行政当局に2件の資料要求を行ってまいりました。一つは昨年11月に町長が視察研修に行かれた鳥取県鳥取市岩美町、そして兵庫県の朝来市の移住施策に係る本町との共通点、相違点の分析結果であり、もう一点は移住定住政策に係る本町及び近隣市町の取り組みについてであります。しかしこの資料は当初提出できないとの連絡があったのですが、議会事務局で手違いがあったとして、一昨日私の手元に届いたばかりでありますので、急遽一般質問の内容を大幅に変更して今質問させていただいているところであります。 この資料要求の制度は今年から新しい仕組みとして作られたものであって、大変いい取り組みだと思っていますが、議会事務局と資料を作成していただいている部局との連絡を密にしていただいて、今後は今回のような不手際がないようにぜひ留意していただきたいと思います。 さて、本題に入りますが、昨年12月の定例議会において、私は本町の移住定住担当職員は他の業務と兼務しており、1名のみでありまして、町長が視察された町とは体制面でかなり弱いと申し上げてまいりました。町長は当時の答弁の中で、本町はワンストップの窓口体制が必要であるというご認識のもと、よそから見た目線で移住定住に力が入っているとみられるような取り組みが必要だと、まさに今おっしゃった、答弁された内容でお話されております。その結果の一つとして、この移住定住係という係が新設されたのかなと思うわけであります。これは大きな一歩であると思っています。しかし今ご説明いただきましたが、町長からのご答弁の中に具体的にどういう仕事をするのかという点があまり明確に示されなかったのでありますが、まだおそらくどのような業務をさせるのか、どこまでどの程度させるのかということについて、はっきり決まっていないようであります。 前回12月の議会で課長はお金をかけないで移住定住の対応を考えたいとおっしゃっていますが、もうすでに係を新設して、何名の係の方を置くのか分かりませんが、お金をかけて職員を置くことになったわけですから、この方々にしっかりと仕事をやっていただかなければならないわけで、ぜひ優先的に実施する施策を決めていただいて、効果的な効率的な形で早急に実施していただきたいと思いますが、この点についてどのようにお考えですか。 ◎企画情報課長 12月のときの答弁でお金をかけないでというようなことを確かに私は申し上げました。お金をかけないでという部分については体制強化の中で他のところはコンシェルジュみたいなものを何人も置いていると、それと同じように体制が組めるのかというふうな部分で申し上げれば、当然財源が必要でございますので、その部分を考えれば同じようなことで対応するということはなかなか難しいのではないかと。その中でただいま町長からも答弁がありましたように、うちで欠けているのは何なのかという部分を、12月のとき、それこそ町長が視察した部分も含めて答弁させていただいたと思っています。 移住者に対するビフォー&アフターということで町長も申し上げました、そのきめ細やかな対応という部分で、移住者の連絡会、これを立ち上げたい。他の視察先については移住者のみならず、地元の人たちもサポーターということで、強力に作り上げておりますが、そこまで一気に作り上げるのは容易でないだろうということで、まずは移住者の連絡会、その趣旨というのは今町長が申し上げたようなことでございます。移住して来られた方々、その方々の声を聞いて何か不満な点はないのか、不満だった点はないのかというふうなことを聞きながら、あるいはこんなことが十分だったねとか、満足しているよというふうなことも含めて聞いて、情報発信に生かす等々をぜひやっていきたいなと。 今までいろんな予算を付けて行ってきた出張セミナーあるいは補助事業等々はこれまでどおり行っていきます。それに加えて今言ったようにお金をかけないでという言い方が適切かどうか、あとは情報発信も含めて当然行っていかなければならないと。 係を新しく起こすという部分に一番お金がかかっているのかもしれません。その職員の人件費という部分ですが、体制が何人になるのかという部分についてはまだ申し上げることはできませんが、その新しい係ができるということで、当然外向けには相談窓口がここだというのはすぐに分かるわけですので、それを一手に引き受けて丁寧に、他に回すということではなくて、聞かれる内容に分からないことがあるかもしれません、それは引き取って、こちらで聞いてまたお返ししてやるというふうな形で面倒を見て繋げていきたいというふうなことをぜひやっていきたいなと思っております。 ◆7番(加藤將展議員) これまで町長は移住定住のきめ細かな取り組みが重要であって、その総合力が魅力となって移住者を呼び込むのだとおっしゃっております。私はそのとおりであると思っております。しかし、それは言ってみれば当たり前のことで、本町の場合は移住定住の先進地と比較して、何度も申し上げておりますが、多くの点で見劣りするものであります。きめ細かな対応というよりも、ようやく先端の窓口をつくるといった移住対策の体制づくりが著に着いたばかりであります。 今も移住定住政策にはあまりお金をかけないようにというようなトーンで担当課長はお話をされましたが、しかしもうすでに約4億円余りで建設した南野の子育て応援住宅というのは今月入居しましたが、16戸のうち6戸しか埋まっていないのが現実であります。町はこの住宅の年間借上料として約1,000万円を毎年、そして埋まっていない分の本来入居者が支払うべき入居費の全額を毎月町が負担することになるわけです。現段階では採算割れとなるレベルであります。これは移住対策として建設したものでありますが、とてもこれがきめ細やかな施策だとは到底思えません。私の知る限りにおいては移住先進地と言われるところで、このような移住者のためのアパート建設を行っているところというのは聞いたことがないわけであります。お金をかけないきめ細かな対応と、実際の施設の執行が噛み合っていないのではないか、むしろ矛盾さえしているように思えます。 私は以前からこのような状況にならないかと懸念を表明し、議会でもお話させていただいておりましたが、スタート時点でのこの住宅の入居状況はやはり政策決定の見通しの甘さにあって、町長としての政策判断の誤りであると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎町長 まだ始まったばかりでありまして、これは前から申し上げているように、1年間はかなりハードルを高めにおきますよというふうなことは、入居する資格のハードルを高めにしましょうということは議会でも何度も申し上げたとおりであります。ですから、順番として、今度は年齢を少し上げてみるとか。いろんなことができるわけですから。せっかくあるものをどう生かすかが重要なので、今どうだというふうなことだけの問題ではないというふうに私は思っています。 ◆7番(加藤將展議員) 今町長がおっしゃるように、スタートしたばかりですので、これからも募集は続くわけですので、ぜひ採算割れにならないような、しっかりと勧誘活動を行っていただきたいと思います。 私は担当課では建物を敢行するだけでも大変なご苦労をされている上で、入居者の募集まで心配しなければならない、本当にもっとお金のかからない移住定住政策を企画提案していただきたいと思うわけでありまして、僅か6世帯、23人の移住者確保のために、あまりにも金をかけすぎていると思います。現状でありますが。視察された鳥取市は年間500人前後の移住者がおりますし、岩美町も毎年100人前後の移住者がいるんです。年間、毎年ですよ。移住対策についてしっかり比較検証していただきたいと思います。 私、少しうっかりしていましたが、最初に聞くべきだったのかもしれませんが、ちなみに本町への移住者というのは何人いるんでしょうか。今年度、昨年度で構いませんのでお願いします。 ◎企画情報課長 相談窓口ということで、窓口を通したといいますか、うちの移住施策、定住施策を利用して本町に移住された数ということでお答えさせていただきたいと思いますが、昨年度は55名でございます。この本町の施策というのは先程あった建設課の若者定住促進事業、あるいは企画情報課の方でやっております移住新生活支援事業、あるいは空き家システム、そういったもので県外からあるいは県内の他町村から来ているというものを含めてですが、それが昨年は55名で、本年が2月末で同じく55名ということで、これは年度で考えればこれに子育て応援住宅が加わる、23名が加わるというふうなことになるのかなというふうに考えております。 ◆7番(加藤將展議員) 今の課長にありましたが、移住者の人数が少ないというのはともかく、移住者の捉え方がきちんとされていないんです。移住者というのはよそから転入してきた方のうち、転勤だとか通学だとかで本町に入ってきた方は、一般的に移住者とは言わないんです。今おっしゃった例えば相談に来られた方、あるいは移住の施策を適用されている方だけをカウントされているようですが、例えば本町に何の断りもなく、移住のために転入届を出された方は入っていないではないですか。そういうのもフォローしなければいけないんです。移住定住政策をまずやるにあたって、何人の方が本町に来られるのか、そういうことをしっかり補足しなければいけないと私は思います。 これは、制度的に、移住者の人数を把握できないですというお話であれば、転入届に移住かどうか書かせればいいんです。他の自治体では導入しています。一覧作って、転入目的を書かせてチェック方式のものもありますがね。酒田市でもやっています。参考にされたらいいのではないですか。私は正確な移住者の数を把握することがまず大事だと思いますが、その点いかがですか。 ◎企画情報課長 移住者の定義という部分は少しあれなんですが、国、県の捉え方としては転勤、あるいは進学、そういったものを除いてというふうなことで捉えているようでございますので、言われるとおり本町の施策云々ではないということで理解してございます。窓口のというふうな話では、実は転入届にそういった部分を記入する欄を設けられないかということは窓口の方にも相談させていただいたことはございますが、今現在の様式といいますか、目一杯いろんなことを書き込むということがございましたので、なかなか移住の部分を加えるスペースがないというふうなことでの相談はさせていただきました。 それでですが、県の方ですが、新たな取り組みとして、一昨年まではお願いという形でやっていたんですが、県外から来られる方にはなぜ転入したのかという部分を記入するアンケート、これをとっておりました。本町の窓口は県はやめたんですが、それはとってはいるんですが、それは県外からということであれですが、それを来年から、県内も含めて県の方が統一して全市町村で同じ様式でアンケートをとると。窓口で転入者にアンケートをとるというふうなことで、それをいわゆる進学とか転勤を除いて、はっきりするわけですので、それを移住者として、それぞれの市町村が捉えるというふうな取り組みをするというふうなことで聞いてございますので、4月からそのような形で、窓口で取り組んでいくというふうなことでありますので、それを私どもも県に報告する前に利用させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆7番(加藤將展議員) 県の方の対応は県の方でやっていただく、それを活用するのはいいことだと思いますが、アンケート調査なので。私が先程申し上げたのは、転入届出の様式を変えるだけでいいんです。転入目的のところを一行増やせばいいんです。そういうのを実際にやっていますから。酒田市を見てください。簡単にできるんです。簡単かどうかは分かりませんよ、様式変更ですから手間もかかるし、お金もかかると思いますが、私はそういうことが、前向きな対応が必要ではないかと申し上げています。 それから、私が敢えて冒頭一昨日いただいた資料、この資料なんですが、町長が視察された移住先進地と言われる市、町、それと本町の移住対策の一覧表ですが、これを見て気がついたのは、すぐに気がついたんですが、移住者にとってとても関心がある、多くの移住先進地ではできているんだけれども本町ではできていない、そういうものがいろいろな施策がこの表に載っていないんです。このような状況だから前回もお話しましたように、町長は移住先進地であってもどこも考えることは同じであると言っておられるんだなと思いました。 いいですか、本町の場合は移住定住に向けて何が課題か、何が必要で有効な取り組みなのか、もっとしっかり分析する必要があるんだと思います。だから移住実績もあんなに違うんです。例えば1、2例を紹介させていただければ、提案なんですが、移住者にとって、あるいは地元に住もうと思う若者にとって、就業機会を得るための仕事というのは重要なファクターだと思うんです。本町では企業や会社の情報を町独自で作っていますか。地域の人も他から来た人も、仕事がなければ住めないわけです。本町のようにハローワークの求人情報を簡単に置くだけではだめなんです。私は庄内町には優良な企業がないわけではなくて、PRしないだけで優れた技術力と特色のある中小企業がたくさんあると思っています。きめ細かな会社データや業容、技術の特色などを拾い上げた会社情報というものを作る必要があると思います。町長が行かれた3地域では当然、自治体独自の企業のPR情報を作って活用しています。酒田市も作っています。このような町独自の企業PRの情報誌を作ることにどのように思われますか。 ◎商工観光課長 町独自の企業ガイドブックというか、そういったものにつきましては、類似のものといたしまして、必ずしも移住される方、そういった方は本町だけの企業情報がほしいわけではないということもあるかと思います。それで、新年度ですが、庄内地域で、雇用対策連絡会議の方で新たに庄内全域の企業の情報をまとめたガイドブックを作るということで、産業界と半分半分で事業費を捻出して作るということを聞いておりますので、まずはそのガイドブック、それらの効果も見ながら町独自という部分については今後の参考にしていきたいというふうに思います。以上です。 ◆7番(加藤將展議員) 私はそのガイドブックの話は今まで聞いたことがないんですが、初耳なんですが、いつ頃からそれができるのでしょうか。 ◎商工観光課長 これも庄内全域で作るというのは初めてのことでありまして、予算編成にあたっていた頃、12月だったかと思いますが、庄内総合支庁の方から、来年度こういった事業をしたいということでお話があって、本町も一部負担金ということで、予算化をしていくところであります。以上です。 ◆7番(加藤將展議員) 私はそういうガイドブックというのは非常に有用だと思います。昨年商工会と議員との懇談会の場でも、移住者や地域の就職志望者のための、そういう収入の機会の拡大を図るためにもこのような企業をPRする情報を作ってはどうかとお話をしておりますが、商工会も町もその後一向に作ろうとしておりません。ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、今庄内一円で作るガイドブック、それについての活用もぜひお願いしたいと思います。 それから、また会社を起こそうとしている起業家の支援、応援をします。これは移住者にとって、あるいは本町に定住しようとする若者たちにとって魅力のある施策でありますが、本当に必要なのはお金だけではないんです。本町はお金は付けてありますが、実際こういう会社を起こしたいといった相談を受けたときに、起業に係るコンサルタントのようなお手伝いができますか。そういうのがきめ細かい対応だと思うんです。ちなみに、酒田市や鶴岡市でも行っています。私はこの起業コンサル体制の構築について、どのようにお考えなのかをお伺いします。 ◎企画情報課長 私の方で答えるのもあれなのかもしれませんが、起業するにあたっての戦略的なものを含めたコンサルタントという意味だと思います。起業するにあたっての金融支援とか、そういった部分であれば、本町の方は商工会ということで窓口になっておりまして、懇切丁寧に相談になるものと思っておりますし、町内のいろんな状況については雇用活性化支援員等々も把握しておられますし、そういった意味で、企画情報課の方で一手に引き受けてというふうにはなりませんが、商工の方と連携をしながらということになろうかと思いますが、対応をしていきたいというふうに考えております。 ◆7番(加藤將展議員) 了解しました。これらの提案は、本町での就業機会の拡大などに繋がるわけですから、ぜひ前向きに、積極的に検討していただきたいと思います。 ところで、総務省によれば、地域おこし協力隊の方というのは、平成30年度で隊員数が5,300人ぐらいですか、平成29年度で4,800名くらいおられまして、全国でその6割の方が活動拠点の地元に定住しているということであります。本町の地域おこし協力隊の方々は青森県から沖縄県まで全国各地からこれまで12人の方が来ておられますが、もうすでに4人は転出されておられます。この4人から転出された理由、あるいは本町に残っていただけない理由などは聞いておりますでしょうか。伺います。 ◎企画情報課長 地域おこし協力隊を統括する当課として、まずは相対的なことをお答えさせていただきたいと思いますが、今現在新しく北月山荘に支配人としての人も入れまして、8人おりまして、これまで離れた人が4人いるというふうな状況はただいま議員の言われるとおりでございまして、離れられた、定着できなかった理由はなぜかという部分については、いろいろあるんだろうと思いますが、大きく言えばやはり生業という部分が大きいのかなというふうには思ってございます。それぞれいろいろ事情はあるかと思います。プライベートなことであまり話せない部分もあるのかもしれませんが、詳細については担当である農林課、あるいは総合支所の方から話をしていただければと思います。 ◎農林課長 農林課の方で協力隊として活動した方が定住できなかったという件でございますが、1名の方については新規就農を目指してということで募集をして、途中で本人から辞退したいということであったわけですが、本人から聞いた話ではやはり冬を越せなかったということで、簡単に言えばそういう、本人の言葉を借りればなんですが、やはり気候とか生活スタイル、車で移動しなければならないということで、東京の方でありましたので、そういった部分は非常に本人の想像よりも厳しかったということが大きかったと思っております。また、新規就農ということで、本町の農業の全般的なことに関わっていただきました。最初には農業法人で米の収穫の部分から入って、花ですとか野菜、そういったものにも関わっていただいたんですが、私はそれで思ったんですが、やはり協力隊の3年の期間で自分がどういう農業をやっていきたいのかということを、最初に考えて、それからではどうやって就農していこうかと取り組むには、3年という期間は短いなというふうに思って、昨年から協力隊として来ていただいた方には、募集の際から花ということで、特化して、花づくりをやりませんかという募集で行ったものですから、現在の方については非常に就農のための目標と言いますか、そういったものが定まった状態で今取り組んでいただいておりますので、そこの部分はぜひ新規就農に繋げていきたいなというふうに考えております。 来年度の予算にも計上しております、もう1名募集したいという部分については、畜産の関係でということで、これもターゲットを絞って募集して、新規就農に繋げていきたいというようなことで、今取り組んでいるところでございます。あともう1名の方については道の駅の丁度オープンを前後しての集客に関わる活動ということで、取り組んでいただきましたが、最終的には3年をメーンに、私もいろいろ本人とは何回もお話をさせていただきましたが、先程も企画情報課長からもありましたとおり、生業という部分で今後どうやっていくのかという部分で本人の希望に適うといいますか、そういった部分での就業というような部分がなかなか見いだせなかったということで、本町への定住にはいたらなかったというふうに把握しております。以上です。 ○副議長 11時まで休憩します。          (10時45分 休憩) ○副議長 再開します。              (10時58分 再開) ◎立川総合支所長 私からは月沢温泉北月山荘を活動拠点として活動した地域おこし協力隊2名のことについてお話を申し上げます。私は実際彼ら彼女と2ヵ月、そして半年間付き合わせていただきました。その中でいろんな話をさせていただいているうちに、彼女たちの人間性というものも深く知ることができました。結果として、こちらの庄内町に定住することはなかったわけですが、一言で言えば、最終的には本人の生き方、あるいは人生観というものの決断だったんだろうなというふうに考えております。当然その間私たちとしては自分たちがこういった資格をとってみたいというところで、資格をとっていただきましたし、様々な定住へ向けての仕事の紹介などもしてまいりました。ただ、それぞれのこれまでの生き方とか、これまでの暮らしの中で感じてきたこと、それぞれが一つの自分の夢を叶えたといったことにもなって旅立って行ったというふうに捉えております。 幸い二人とも庄内町で過ごしたことを本当に感謝としておりましたし、町民への愛情、そして施設への愛情、こういったものも十分今も持ち続けておりますし、引き続き応援していきたいときておりますし、実際に足を運んできていただいているということで、引き続き応援をいただくものというふうに捉えております。 ◆7番(加藤將展議員) 今担当課から、大変いろんな対応をされて、ご苦労をされている状況をお話いただきました。私はこのような重要な情報を、統括する部署である担当課で、しっかり把握して、分析していくというそういうことが大事なのではないかと思います。そういうのがないとこの地域おこし協力隊の定住者だけでなくて、移住者そのものも少なくなってしまうとそんなようなことになると思うんです。転出された隊員の方たちはこれからも庄内町の強力なサポーターとなっていただけると私は確信しておりますが、今いる8人の方々からも本町に定住するための課題等について、あるいは何があれば本町に住み続けられるのか、あるいはどういうものが魅力なのか、しっかりとヒアリングして分析する必要があると思いますが、町長いかがですか。 ◎町長 当然のことだというふうに思います。 ◆7番(加藤將展議員) 今、当然のこととおっしゃいましたが、なかなかそれをやるのは難しいんです。ですから本町も今年から新たに連絡協議会を作るわけです。今まで移住者というのは本町にもたくさんいるんです。だけどそういう方たちから、何が本町の魅力なのか、あるいは何が課題なのか、それをヒアリングしていないでしょう。まとめたものを分析してやらなければならないではないですか。それをその結果を対外的に発信すると、先程おっしゃいましたが、連絡協議会というのは発信するだけが目的ではないんです。よそのところを見てください。移住者同士の仲間づくりが大事なんです。仲間のいないところに他のところから移住なんかしてくれませんよ。そういう意味での大事な組織なんです。ぜひそういうものを作っていただきたいと思います。 それから、ちなみに全国629の自治体が参加する、全国住みたい田舎ベストランキング2020というのがありますが、酒田市はついにシニア部門で全国1位になったんです。今アクティブシニアといわれる人たちが注目を浴びています。経済力もあって、経験も知見もある、そういう方たちが、活動的なシニアの方たちが移住することによって、その地域の経済、かなり消費力もあるようですから、地域の経済活動、あるいは地域の活性化に大いに貢献されているようであります。近隣の自治体では酒田市だけでなく鶴岡市や遊佐町もこのランキングでは頑張っておられて、ランキングに載っています。本町もこのランキングに参加しているのであれば、ランキングアップに真剣に取り組んでもらいたいと思うんです。そうでなければ、ランキングの参加をやめていただいて、別の業務に専念していただきたいと思います。別にこれは必ず強制的に入らなければいけないということではないですから。ぜひそのように検討していただきたいと思います。どのようにお考えでしょうか。 ◎企画情報課長 住みたい田舎ランキング。強制ではない、まあそのとおりということで、県内でも参加しているのが八つの自治体しかないという。庄内は5市町村全部入っておりますが、県内では八つしかないという事実はそのとおりでありまして、強制でもなんでもないわけですが、私12月に少し申し上げた、ランキング狙いのために施策を云々という話はさせていただきました。ただ、一方でこのランキングに載れば言われるとおり、特に酒田市はいろんなところで紹介されているということからすれば、全く無視できないという部分も、議員の言われることも理解できるところでございます。 このアンケートというのは毎年同じ設問で、一つひとつ潰していけばいいということではなくて、世の中が動いておりますので、新たな施策が出ると、この施策をやっておりますかいませんかと、基本的な海がありますかどうかとそういうものは変わらないわけですが、ですから、何と言いますか、一つひとつ施策を積み上げていっても、もしかすると一つひとつまた新たなものは動いているのかなという状況はあるのかなと思っております。ただ、足りない部分は何かという部分はアンケートで、要はあるかないかとかやっているかいないかという部分でいけば、その設問ごとでいけばうちの足りない部分というものは、アンケートを出しながら理解はするわけでございますので、予算とも絡めながら全体を見てどれが今必要なのかという部分でやっていきたいものだというふうには考えております。 ◆7番(加藤將展議員) 私はランキングは前回もお話しましたが、鳥取県のホームページにもありますが、なぜ移住者が来るのかというのは、このランキングの効果が大きいというふうに書いてあります。あるいは他のところを見ましても、このランキングに載っているところはそれによっていろんな方たちからの問い合わせが多くなったと。発信力がかなり違うわけです。別に私はこの点数をとるために頑張ってくださいと言っているわけではないんですよ。町長、課長は海があるかないかとか、島があるかないかとかよく言われますが、中身をよく見てください。そんなものは、いろんな部門がありますから。220項目もあるんですから。よく見ていただいて、そんな訳の分からないような項目だけをいつも話題に出していただいて、何か海がない庄内町が不利なような、そんな話の持って行き方はやめていただきたいと思います。真摯にこの対応を考えていただかなければ、こういうものに参加する意味がないですよ。私は何度も申し上げているんですが、せっかく担当者が今一生懸命やろうとされているときに、余計な仕事はしてもらいたくないと私は思っているんです。効果とか、費用対効果もあるんでしょうけれども、ぜひこの取り扱い、今後どういうふうにしていくのかどうか、本当に真剣に考えていただきたいと思います。 それから、いずれにしても、移住定住に関連する施策というのは、これまでやってきた施策の実効性について、もっとしっかり検証していただきたいと思うわけです。何度も申し上げておりますが、移住政策というのは総合的に、多重的に取り組まなければいけないものでありますし、支援とか政策というのは継続性はもちろんですが、移住ニーズの丁寧な掘り起こしが大事であります。そして、定住にいたるまでのプロセス、そして、移住者に対するフォローが大事であります。町長が先程おっしゃいましたビフォーアフター、まさにそのとおりだと思います。ぜひ移住を考える人たちや、移住してきた人たちの目線に立って、本町の魅力とか何かについて、本町に移住したいと思う、あるいは移住してきてよかったと思える点についてしっかり押さえていただいて、今後の移住定住政策に役立てていただきたいと考えますがいかがですか。 ◎町長 今議員がおっしゃられるようなことの中で、これはいろいろな要素が複層的に絡み合って、この町に移住したいというふうになってくるというのが、これまでも全くそのとおりだと私は思っています。ですから、まずは入り口の部分では情報の発信が大事だろうと、情報がなければ本町を知ってもらうこともないわけですし、それをまず知ってもらうためにはいろんな移住定住についての本町だけで自己満足するのではなくて、外に出ていくことも必要だと。そういう意味では県にも提案を申し上げた中で、こういった移住定住の部分については強化を図っていくというふうなことは共通理解として来年度から向かうということになっております。 それから、内部的なものは、酒田市のような住みやすい田舎ランキングに取り上げられるのはもちろん、我々としてもそれが質問の項目にどれだけ当てはまるかによって上位にいくことは間違いないわけですから。それをやはり一つひとつ潰していくというのはこれは当たり前のことだと私は思っていますので、それはできないものはもちろん、先程、自然環境とかそういったものでのどうしても負けてしまう部分はあるにしても、そのものは別にしてもその他のものでは、すべて上位に行くような施策をこれから徹底的にやっていくというのは常に考えていかざるを得ないだろうと思っています。 あとは一つひとつ、先程移住定住の分類みたいなものもあったわけですが、本町の場合は先程今年度の55人という成果をお話申し上げたのは、あれはあくまでも移住定住の施策として、本町の施策として、それに乗っかった人の数ですから、単なる転勤とかそういった人の数は入っていません。それはまた別個に見たら膨大な、何百人という数になっていますので、転入と転出という考え方、これはまた別個に統計をとっていますので、そこはごっちゃにしないでいただきたいというふうに思います。あくまでも移住定住政策の中での効果だということです。 そういった面では、昨年よりも今年の場合は今の時点で同数になっていますから、これからの3月でどうなるかということはプラスになるのではないかと思います。基本的には住宅政策とかそういったものがやはり魅力になっているということは確かなわけです。その辺はご理解いただきたいというふうに思います。 ◆7番(加藤將展議員) 今町長がいみじくもおっしゃられましたが、町としても5年前からあるいはそれ以前から、移住だけでなくて、町内の方たちが住みやすいまちづくりということで、一生懸命やられている。そこは非常に理解するところであります。また、今回町長は新しい移住定住係をつくるという英断だと私は思いますが、非常に評価できるものだと思っております。私は先程申し上げた今少しお話ありましたが、55人の移住者の話は、もっと転入届出をきちんと直せば、もっとそれ以上に要するに役場に来なくて、転入届だけ出して来る移住者もいるということで、もっとそれを拾い上げればもっと多くの人数が移住してきている可能性もあるということで、そういうものも把握されてはどうですかという、そういう提案ですので、誤解がないようにお願いしたいと思います。 それから、本町は自然環境だって大変すばらしいものがあると思います。私は全国あちこちに行っていますがこんなにすばらしい自然環境、特に立谷沢地区、清川地区とかというのはすばらしいものがあって、余目からだって鳥海山と月山が見える。こんな田園風景だって日本中ないです。私はそういうものに誇りを持って、ぜひこの庄内町の魅力を全国発信していただきたいと思います。これで私の質問を終わります。 ◆12番(鎌田準一議員) それでは、私からも先の通告どおりに質問をいたしたいと思います。 大きくは1点でございます。これからの地域づくりについて伺ってまいりたいと思っております。 テーマといたしましては分かりやすい地域づくりということでご質問をさせていただきます。それぞれ各区域では公民館組織や地域づくり会議、自治会長会、指定管理者等が、町と協働・参画をもとに事業展開を図っている。一方、各組織では集落の代表者、これは区長となりますが、ほとんどの組織の理事や役員となっており、関わる事業が多岐にわたり、何が地域づくりに繋がるのかが分かりにくい。分かりやすい地域づくりをすることが必要で、自主組織とともに検討すべきときが来たのではないか。これが大きなテーマでございます。 アとして、地区公民館と指定管理者制度についてもお尋ねをいたします。地域づくりを担う特別職の方々が私人となることで、地域づくりの組織形態が従前のままで良いのか、あるいは変化が必要なのかなど、行政と自主組織、ともに一つの分岐点にあると考えております。さらに地域づくりを進める上での課題、あるいは指定管理者制度への移行等については、これからどのように進めていかれるのかお尋ねをいたします。 イとして、地区公民館から「自治公民館」へと題しました。事例によりますと、地区公民館を完全民間主導の「自治公民館」とし、新たな考え方で地域づくりに取り組んでいる行政もございます。地区公民館を「自治公民館」とする考え方は、社会教育法における地域づくりの趣旨においても、何ら変わるものではないと考えておりますが、調査し検討すべきではないかということを提案させていただきます。以上で1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、鎌田準一議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。 これからの地域づくりについてということの中で、分かりやすい組織づくりという項目がございます。その中で地区公民館と指定管理者制度ということでのその指定管理者への移行等についてどのように考えるかというふうな具体的なご質問でございますが、これは施政方針にも書かせていただいているとおり、まずは地区公民館という公民館の方にとらわれる組織から、コミュニティセンターというより自由度が高い、いわゆる営業等もその中で行えるというようなプラス要素を加えたそういった組織に移行するということはどうなのかというふうな、そのことについてしっかりと検討し、そして公民館からコミュニティセンター化という状況になったときに、どのようなメリット・デメリットがあるのかというものをしっかりとその地区の方々にお示しをするということがまずは第一ということになろうかというふうに思いますが、そういった形でまずは指定管理というものは、他の方にも申し上げたように、コミュニティセンターというその組織づくりの中に指定管理という制度が包含されるというふうに基本的には理解しておりますので、そんな中でのしっかりとした検討を進めながら調整を図り、コミュニティセンター化を推進していきたいというふうに申し上げたところであります。 あと、地区公民館から自治公民館へという考え方があるわけでありますが、こういった全体的なものについては教育委員会の方でお答えをさせていただきたいというふうに思います。私からは以上でございます。 ◎教育長 それでは私の方から鎌田準一議員の方にお答えします。教育委員会に関わると思われる部分についてお答えをさせていただきます。 最初にアの地区公民館等指定管理者制度についてでありますが、公民館は社会教育、生涯学習の拠点であるということであります。地域の交流拠点でもあることから、公民館の職員が各学区地区の地域づくり組織、青少年育成会議、部落公民館連絡協議会、自治会長会などの地域住民団体の事務局も担っております。それら地域住民団体の中心となっているのが集落の代表者である自治会長であり、自らの集落の運営のみならず、学区地区の地域づくり組織などの役員を務めるなど、本当にご負担も大きいものと思われます。平成29年度から余目第四公民館の指定管理を受託している和合の里を創る会は、和合地域づくり会議、第四学区自治会長会、それから第四公民館運営協議会の三つの組織が統合して設立されたものであり、担当部会制により組織が運営されております。他の学区地区でも参考になると思われますが、それぞれの学区地区にあった地域の方々が理解しやすい体制を構築していただくべきだというふうに考えております。 それから、後段の地域づくりを進める課題ということでありますが、そもそも社会教育法には地域づくりという文言は出てきません。公民館では社会教育法や本町の教育振興基本計画などにのっとり、町民に学びの場を提供すること、人づくり、繋がりづくりを進めること、そして結果として地域づくりへと結び付けていくことだろうというふうに考えております。 それから、指定管理者制度の移行については昨日他の議員の方から質問がありまして同様のことになりますから省略させていただきます。 最後のイの自治公民館ということについてでありますが、他の自治体の事例ということですので、私の方でも少し調査をしてみたんですが、つまり自治公民館というのは本町で言うところの部落公民館と同じようであり、呼称の違いと認識しております。また、ある市では教育委員会が町内会の公民館を自治公民館として認定した場合に、自治公民館に対して生涯学習活動の支援などを行っているようですが、ご質問にあるような新たな考え方での地域づくりの取り組みは確認できなかったということであります。 また、ご質問の中には社会教育法における地域づくりの趣旨とありますが、前段でもお話したとおり、社会教育法では地域づくりという文言は出てこないわけでありまして、さらに部落公民館は社会教育法上の施設でもありません。令和2年度からは学区地区公民館のコミュニティセンターへの移行検討に取り組む予定でありますし、自治公民館の検討を行う考えは今のところないということであります。以上です。 ◆12番(鎌田準一議員) 社会教育法には地域づくりという考え方はないのだというふうな、法律では多分そうだと思いますので、それは理解をしたいと思っております。具体的に、私が分かりづらいというような表現を使いましたが、実際に今地域づくりを行っている組織が自主組織であるということと、それから公民館職員が中心となるいわゆる公民館の事業というものとが非常に多岐に渡っているということが現状でございます。 ですから、法律がどうのこうのというような議論は私いたしませんが、現実的に担う区長が今度はいわゆる特別職から私人ということで区長になります。その方々が実際は地域づくりを担っている中で公民館の関わりを持ちながらやるということでございますから、ここで少し整理をしていきながら、これから新たに区長となられる方もいらっしゃいますので、整理をしていく段階かなというふうに思っておりますので、質問をいたしたいと思います。 まず区長の役割ですが、大変だというふうなことも教育長の方からお話がありました。確かに大変な仕事になっているんだと思っております。では、今までは行政区長という形で地域づくりに貢献してきた、そういうことと、公民館と連携してやってきた地域づくりの考え方、立場が変わるわけですが、全く役割は同じだというふうにお考えになっているのかどうか、この辺を少しお尋ねしておきたいと思います。 ◎総務課長 今区長という言葉が出ましたが、おっしゃっているところは自治会長のことかなというふうに思っております。 町の方ではこれまで部落会、町内会、いろいろ呼称がありますが、総称して自治会ということで整理しております。自治会の代表となる方、自治会長がいらっしゃいます。その方に、町としては行政といろいろ連携がとれるようにということで、行政区長ということで特別職としてお願いしていたところであります。今回、新年度になりまして、会計年度任用職員の制度導入と合わせて、特別職についての身分についても厳格化されたということで、これまでお願いしておりました行政区長という立場の方に、特別職としては委嘱できないということになりましたので、新たに区長ということでお願いするわけですが、これまでの業務で一番大きなところはやはり文書配布だったわけです。そこがなくなると、区長としてということの役割は、何か町と連携をとるというところで、町から文書とか取りまとめをお願いするものというのが今度はなくなるということになりますので、区長としての役目という事自体はそれほど負担がないということだと思います。自治会長としての立場でいうと、いろんな業務があるんだろうというふうに思いますので、そこはそもそもその部落会なり町内会がある中での役割というところの中で、いろんな職務が地域づくりとして期待されているところがあるのかなというふうに思っております。以上です。 ◆12番(鎌田準一議員) 立場が変わったので、今までとは違うのだということになります。自治会長という立場になって、町ではそうするとその地域での地域づくりを担ういろんな事業を展開してくださっていた今までの行政区長という形が今度は自治会長という形で町は見て、その方々に地域づくりをお願いするんだと、そういう形になるのかなと理解しましたが、これはどうなのでしょうか。 地域づくりというものと、全く町とは関係ないんだと、自主組織がやるんだという考え方なのか、これどちらに振ればいいのかわかりませんが、社会教育課の方ではどうなんでしょうか、自治会長を主体に今度は地域づくりをすると、それを公民館事業と一緒になって地域を担っていくんだという考え方でいいのかどうか、その辺を少しお尋ねしておきます。 ◎社会教育課長 議員の方で何か誤解をしているのかなというふうに私は思っています。その各集落には部落の総会で選出された部落会長ですとか、町内会長とか呼称はいろいろあるわけですが、それが自治会長というふうに我々は理解しているところであります。その自治会長に町の方で、町と集落とのパイプ役ということで、これまで行政区長ということで町の非常勤特別職ということでお願いをしてきたわけです。ただ地域づくりというのはあくまでもその集落の代表である自治会長がこれまでも行ってきたし、今後も行うものだというふうに理解しております。 ◆12番(鎌田準一議員) そうしますと、その自治会長が集まって自主組織を組織して地域づくりをやってくださいと、その中では町が考えているいわゆる事業とかそういうもののお手伝いというふうなことがあるんだろうと思うんですが、それは従前のままやるんだということになるんだと思うんですが、そういう考え方、理解でよろしいですか。 ◎社会教育課長 1回目の教育長の答弁にもございましたが、学区地区公民館につきましては基本的に社会教育法に基づいて生涯学習、社会教育の拠点施設なわけですが、やはり地域の中の交流拠点ということで、公民館の職員が各学区地区の地域づくり会議等の事務局も担ってきたというところで、そこで公民館と地域づくりというところがクロスしてきたのかなと思っております。 それから、もう一つなんですが、昨日も上野議員の答弁の中にもあったわけですが、これから公民館の指定管理を進めていくというところの中でやはり地域の方々から、自主的に地域づくりを進めて行っていただきたいということで、公民館事業の交付金化に切り替えまして、今はすべての学区地区の方にその交付金を交付しております。これまで、公民館事業として行ってきました、例えば運動会ですとか公民館祭につきましては、それぞれの地域の方からも関わっていただいた上で、交付金の中で運営をしてきたというところの中で、多分議員のおっしゃるとおり、公民館事業と地域づくりが一体化といいますか、混然化してきたというところで、自治会長が分かりづらいというところがあったのかなというふうに思っております。 ◆12番(鎌田準一議員) 言っていることは良く分かりますが、交付金化について少しお尋ねをしておきたいと思います。自主組織でありますね、いわゆる地域づくり会議という組織に交付金を落とす。その方々、交付金が実は自主組織に下りて、公民館費というのですか、公民館費もそこから分かれていく。青少年育成もそこから分かれていく。いろんな形で、中心が実は地域づくり組織になっている。いわゆる交付金化はそこ、お金が落ちるということは、あくまでも地域をつくっていくのはそこの自主組織なんだという理解でいいのかどうか。 あくまでも公民館は公民館としての今までの事業があり、それはそれでやって、自主組織は自主組織で別個に事業をやってください、お金だけは地域づくりに落としますよと、こういう考え方の理解でいいということですか。 ◎社会教育課長 少子高齢化、人口減少ということで、様々な地域課題が発生してきておりまして、やはり地方分権ということもございますし、地域の課題は地域の皆さんが自主的に主体的に捉えてその解決を図っていっていただきたいということの思いもあって、公民館の指定管理者制度に向かうというのが町の基本的な考え方でございます。それをでは具体的にどのように具現化するかということの手法として、各学区地区の地域づくり組織に対しまして交付金を交付して、これまで公民館の事業として行ってきた様々な事業を、公民館の職員だけがやるのではなくて、そこに住んでいる方も関わっていただいて、地域づくりとは何かと、これからどういうふうにしていくかという気運を醸成していくための手法ということで、やってきたということでご理解いただきたいと思います。 ◆12番(鎌田準一議員) 手法としてやってきたというのは私も分かります。過去から、最初から地域づくり会議があったわけではないですし、そういう組織があったわけではなくて、いろいろ地方分権だとかそういう少子高齢化の中で地域づくりをどうするかということの中で、町の考えているいわゆる事業展開、あるいはそれを地域に担っていただこうという発想だと思いますが、それは理解したいと思います。 ただ、先程から申し上げて、前も申し上げたことがありますが、そうなりますと主体が誰なのかということです。つまり、私人となった人方の集まりが自主組織でありますから、主体はそこなのかなと。町は確かにしっかり仕分けができているんだと思いますが、受ける自治会長会の一人ひとりの皆さんが、本当にそういう形で地域は自分たちで作っていくんだという意識醸成を今までやってきたし、これからもやっていくし、現在指定管理を経て実際に立派にやっているところもございます。中にはなっていないところもあります。なっていないところの理由は何なのか、課題です。 地域の課題はたくさんあります。多岐に渡って、行政が手の届かないところも多分あるんだと思いますが、その課題解決はやはり地域だけの、地域づくりを担っている自治会長会が頼りだというような組織づくりではいずれパンクするでしょうというのが私の発想なんです。 実際に、行政区長という立場がなくなりまして、そしてその組織をどうやって運営していこうかというときに、今までと全く同じ考えで行政が進むのであれば、立場が違った自治会長方はどのように考えてこれから地域を作っていけばいいのか、地域の一番の課題は何なのか、そういうことをしっかり話し合って、例えばですが、いわゆる地域で地域づくり会議が自主的に地域をどうするかみたいなそういう計画をお立てになって、それを行政とすり合わせて、こういう形で自分たちは地域を作っていきたいんだけれども行政の方から見てどうでしょうかみたいな、そういう計画づくりについてはこれから必要になってくるのかなと。何でもかんでも地域でやれるかといえばやれない。やるためにはお金が必要だということになります。 ですから、具体的に地域から何を吸い上げて、行政はどういうふうな支援をしていこうと思っているのか、その辺がなかなか見えていないと思います。その辺はこれから立場が変わった人たちがまた集まってきて、そういう意向がよく理解できない方々が新たに4月1日からなる可能性もあります。これからいろんな方々がいろんな形で考え方がありますが、地域を作る中にいわゆる自治会長がどう関わればいいのか、町の姿勢ですよね。こういうふうな考え方で地域に接してください、あるいは課題を捉えてくださいとか、そういうような具体的な指導なり考え方が今現在時点でないのか、その辺を少し伺っておきたいと思います。 ◎社会教育課長 今議員のご質問の中に、私人になったというお話があったわけですが、それは先程から総務課長が答弁しているとおり、行政区長が区長に変わると。地方公務員法の改正でそのようになるわけですが、ただその集落の代表者たる自治会長ということでは立場は何も変わらないわけであります。ただ、先程教育長の答弁にもあったとおり、なかなかその自分の集落の運営もあるし、それぞれの学区地区の地域づくり組織の役員もしているということで、本当にご負担は大きいものというふうに思います。例えばですが、余目第四学区の指定管理者であります、和合の里を創る会につきましては、和合地域づくり会議等三つの組織を統合して、新たな組織として設置なったわけですが、そちらの方には四つの部会が設置されまして、そこの中にそれぞれの集落の自治会長方が構成員として入ると。当然それは自治会長だけでなくて、学区内のいろんな団体の代表者なり個人も入ってそれぞれ和合の里を創る会の事業の方を展開しているということになります。 当然、これからコミセン化と指定管理という検討を進めていくわけですが、やはり余目第四学区のその取り組みは一つの大きな参考になるものというふうに思っております。それぞれの学区地区で分かりやすい組織づくりということにはなるわけですが、やはり特定の自治会長だけが負担を負うという組織では長続きしないわけですので、やはり学区地区の多くの皆さんから参画をしていただくような組織を作ってそれぞれの部会を設けて、その部員の方がいろんな地域づくり事業なり公民館事業を担っていただくということがあるべき姿ではないのかなというふうに考えられます。 ◆12番(鎌田準一議員) まずおっしゃっていることはそのとおりです。今までもそうやってきたし、これからも何も変わらないんだと。一部、私ども受けとめ方ではやはり立場が変わった、いわゆる自治会長の皆さんがどのようにこれからという受けとめ方がなかなか微妙なのかなということでございます。ですから、変わらないと、今までも、ということであれば、それはそういうやり方で進むのだというふうに理解をしていくんだと思います。 組織づくりについては、これからいろいろ各学区で特徴がありましょうから、それは私どもからどうこうというふうなことではございませんが、ただいまありましたように、第四学区の状況も私も少しはお聞きしております。よく頑張ってらっしゃるなというふうに思います。ただそのスタイルが全部にあうかどうかというのはこれからの問題でございますが、いずれにしてもあまりにもいろんなことの事業がたくさんありますね、明記してみると事業数が相当あります。そして行政区長方の地域へ出ていく回数、これも相当あります。なおかつそれを今までどおり頑張ってやらなければならないのかなと思うと、かなりご負担に思っている方々が増えてはきていると思っています。それは高齢化によるものもありますし、自分たちの後に続く地域での、集落での代表者を次から育てるために、自分たちも同じように苦労するのかなと思うと、大変気が重いという方もいらっしゃいます。ですからもう少し事業形態を整理しながら、これとこれは地域づくりという形でせめてやってくださいとか、これは公民館事業という形で今までもやりますね、主体の柱はこれですよと、事業を整理しながらお示しをいただいて、そして今までどおり立場は少し変わりますが、やることはぜひお願いしたいということであれば、ゆっくり話し合っていただいて進めていただければなと思っております。 先程来町長からもコミセン化という話がでました。今度コミセン化となりますと、具体的に言えば地域づくりの会長がおります、それから公民館長がおります、コミセン化へということになりますと、これは一つの組織になるのだと思うので、どちらかがどちらかを兼ねるのか、あるいはどちらかがいらなくなるのか分からないんですが、立場が二つ、地域づくりの会長と公民館長の立場というのはどのようにこれから整理されていくのかというイメージが分かりません。いわゆるモデルです。これからの地域に対する町の政策が、どういうモデルをもってこれから進むのかという明確な先が見えないものがあるものですから、不安である、分かりづらいというふうに受けとめております。具体的にもう少し申し上げれば、今回行政区長は普通の私人になり、それから公民館長はそのまま公民館長として、まだ特別職として残しました。片方は特別職とは、私の考え違いだったと思いますが、特別職として公民館長もお外れになるのかなというふうに思っておりましたが、そうではないらしい。予算措置から見ても特別職として残ると。そして行政区長は悪いけれども、悪いけれどもというか、行政の区の中から離れるということになった。そのいわゆる経緯です。なぜ公民館長は特別職として残されたのか。それは理由があると思うので、その辺のところを伺っておきたいと思います。 ◎社会教育課長 今議員からありましたように、地方公務員法が改正されまして、非常勤特別職の厳格化が図られたということで、令和2年度以降は公民館長、図書館長につきましては地方公務員法上の館長としては置くことができなくなったところであります。ただし、任命権者に対して指導、助言するという立場の方であれば引き続き、館長として任命できるというような総務省の見解がございました。この間、総務課ともいろいろ協議をいたしまして、また総務省の考え方も確認した上で、本町といたしましては引き続き館長ということで、地方公務員法上の立場としては顧問というふうになりますが、館長として配置をするということで考えております。ただし、職務内容につきましてはどうしても一部見直しが必要でありましたので、その見直しを行った上で令和2年度以降も館長として配置をするという考え方でございます。 ◆12番(鎌田準一議員) それはいろいろ法律の関係でそうなったということで、公民館長が顧問というふうな立場にこれからはなっていくんだと。コミセン化に向かうにあたってはそういう形になりながら、いろいろ組織変更もされるんだろうと思いますが、最終的に、そうなりますと、地域づくりの会長がそのいわゆる全体を統合した形で仕事をしていただくというふうな形になるのかなというイメージを今持ちました。そういう受けとめ方でいいのかどうか、その辺も確認します。 ◎社会教育課長 公民館長というのは社会教育法に明記されておりまして、それぞれ職務内容も記載されております。仮にコミセン化に移行した場合については、当然社会教育法上の施設ではなくなりますので、館長という立場はなくなります。 例えば他の自治体の例でありますが、例えば社会教育、あるいは生涯学習について全町的、全市的な部分については中央公民館が担うというふうになります。あと、学区地区の例えば地域づくり事業、公民館事業等につきましては、例えば町や市からコミセンの運営を受託する、基本的にはその地域の地域づくり組織になると思いますが、そちらの方に交付をして、コミセンになれば当然先程町長からあったとおり、自由度が高い運営ができるわけですので、そういった営利面も含めながら運営をしていただくということになろうかと思います。以上です。 ◆12番(鎌田準一議員) それはそういうふうに理解をして進めていきたいと思います。そうなりますと自主性が高くなるという面でますます自治会長の責務と言いますか、責務がないのであれば職務もないのでしょうか、どちらにしても皆一番地域を担う先頭に立っていただく方がいずれそこから出て、町との連携を深めながら仕事をしていくということになるんだろうと思いますが、いずれにしてもこれからですと自主的に地域づくりの方からこんな事業を展開するのに、したいんだけどどうなんだと、逆に言うと自由にできるということは町の考え方とはまた別個に本当に自由に自分たちの裁量で計画を立ててやれるという形に、コミセンになるということはそういう理解でいいのかどうか、その辺少し整理をお願いしたいと思います。 ◎社会教育課長 当然市、町とそのコミセンの指定管理と言いましょうか、そちらを受託した団体との協定の中で市なり町の方からこれだけのことはやっていただきたいという部分については交付金の中で対応なるんだろうというふうに思います。 しかしながら、本来的な地域づくりについてはそれぞれの地域づくり組織が考えて主体的に行動を起こすことになろうかと思いますし、コミセン化になれば当然収益を伴うような事業もコミセンの中でできるわけですので、その収入も活用した事業展開が可能になるというふうに考えられます。 ◆12番(鎌田準一議員) これだけはやってもらいたいという事業は交付金措置でやっていただきたいと。今までも地域づくりの方には、元気の出る地域づくりを応援します交付金、これが交付されております。これもいろいろ各学区の中身を調べさせていただきましたが、とにかく毎年やることは決まっているので、あまり多岐にわたるものはないのだと思っておりますが、それでも重要な地域づくりに関する町の姿勢が示される事業展開をしなければいけないということになりますので、それ相応の自治会長も力を発揮していただかないと、本当に難しくなってきたというふうに思っております。 ましてさらに他に地域全体の課題についても、地域づくりで自分たちで捉えて、自分たちで計画してくださいとなりますと。例えば町で考えた事業以外に、こんなことをやりたいけれどもと予算要求をするときには、どんな様な考え方で予算要求が町の方に上がっていかれるのか、どういう想定をすればいいか、いまのところ分かっている範囲内で、もしあれでしたらお知らせいただきたいと思います。 ◎社会教育課長 今のご質問はコミセン化なった後の話なんでしょうか。それは今の段階では私の方からは答弁できないというところであります。 ◆12番(鎌田準一議員) 今の段階ではということでございました、ではそれは聞きません。 それではお尋ねしておきたいのですが、今コミセン化にあたっては社会教育課とそれから企画情報課ですか、まちづくり係という形で二つの課からいわゆるコミセン化に移るんだと、今移行を図って、計画を立てているというふうなことになっていますが、それぞれコミセン化に向けては今のところはゼロベースという考え方なのか、あるいはコミセン化については今の地域づくりについてどうなるのかというふうなことまで想定されて二つの課で対応されるのか、それぞれ二つの課の地域づくりに対する考え方を伺いたいのですがいかがでしょうか。 ◎企画情報課長 ゼロベースということが少しどういうふうにとればいいのかなと。 昨日町長も申し上げましたとおり、コミセンに向かって推進していくんだというふうなことでございます。そのために検討委員会を設置して、具体的なところで言えば、それを入れるか入れないかそういうことではなくて、理解をいただいた上でどのような課題があって、それをどう整理していくか等々を検討しながら、最終的にはスケジュール的にはいつ頃移行しましょうという部分で、強力に進めていくということでございます。地域づくりの部分で、企画情報課の部分で何もこれまでしてこなくて、急に転換するのでということではなくて、企画情報課の方では小さな拠点づくり活動交付金というものを予算化してございまして、これまでもそれぞれの地域にこの活用はいかがですかというふうなことを投げかけながら自主的な取り組みをお願いしてきたところではございます。それに応えたのが第四学区と立谷沢地区というふうなことでございます。 先程、計画があってと、四つの部会というふうな話がございましたが、そういった取り組みについてもこの小さな拠点づくり活動交付金、これを活用いただいて、今地域に何が課題なのか、それを出して、では取り組むべき課題は何なのかを抽出して、どうやって取り組んでいくんだ、どんな体制でやっていくんだということを、ワークショップ等々を重ねながら、計画を作ったと。これはまさに地域の課題を地域が考えて取り組んでいくということで地域づくりという部分でやってございます。 そういった取り組みの延長線上にあるのがコミュニティセンターだというふうに考えております。いわゆる公民館の部分の社会教育法の枠だけにとどめないという部分でやっていくということでございますので、地域づくりの考え方というのはこれまでもやってきましたし、コミセン化になっても変わらないというふうなことでの考え方ではいるところでございます。 ◎社会教育課長 一般的にはコミセンというのは地域づくりの拠点というふうになりますので、まちづくりの各般にわたる活動ということを所管しますので、首長部局で所管するとなるのが普通であります。例えば酒田市であればまちづくり推進課、鶴岡市であればコミュニティ推進課というふうになります。ただ、コミセン化したところのいろいろなお話を聞くんですが、どうしても社会教育、生涯学習の面が手薄になってしまうということも聞いているところでありますので、社会教育課といたしましては、例えコミセン化なったとしても社会教育、生涯学習が引き続き町民の皆さまに提供できるようなそういった配慮を町長部局と連携をしながら構築していきたいというふうに考えております。 ○副議長 午後1時まで休憩します。        (11時57分 休憩) ○議長 再開します。               (12時59分 再開) ◆12番(鎌田準一議員) それでは引き続き質問いたしたいと思います。少し整理をしながら質問をさせていただこうかと思います。 先程来、担当課の方から自治公民館へというテーマで議論したいと思いまして、ご提案を申し上げたところですが、私の資料見間違いで少し勘違いをして、地区公民館と普通の地域の話をしていました、集落の中の公民館と相互に勘違いをしていたところがありました。大変失礼をいたしました。 その中で少し整理をせていただきたいんですが、これからの地域づくりの課題でありますが、町でできること、地域の自主組織がやること、それから町が支援できること、いろいろあると思っております。先程来からいろいろ質問しましたが、とにかく自治会長の方々が、地域づくりに関わるときに、組織については今の従前のままでやっていこうとすると、かなり多岐にわたっているところが多くありまして、これから新たにまたコミセン化に向かうにつれて、一番の課題というのは私どもの目線から見ればいろいろな法改正が行われるごとに組織が肥大化していっているということです。最初はいわゆる地区公民館というのがあって、公民館で地域づくり的なことをやっていて、それに自主組織が加わって、さらに地域づくりが広がっていったと。そして今度はコミュニティセンター化になるということで、非常にスリムになるのかなというイメージもありましたが、逆に組織が肥大化して、逆に言うとその中で、いろいろなことをやるがために、いろいろな部門制といいましょうか、いろいろなことが多岐にわたりますから、部門ごとに作っていって、枝分かれしていって事業を展開すると、非常に複雑な組織づくりが想定されているのかなと私は思っています。そういう面で少し組織づくりについて、どのようにこれから組み立てて行こうとされているのか、従前のままで後はやっていくんだというような、少しその辺手を加えるつもりがあるのかどうか、少しお考えを伺いたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎町長 二つの課に関わることですので、なかなかそれぞれが言いにくい部分があるのかなと思うわけでありますが、いわゆる町がこれから進める方向としてはコミュニティセンター化ということを基本に進めていきたいというふうに思っておりますので、いわゆる地区公民館とコミュニティセンターとの相違、それからメリット・デメリットといったようなものを中心に、これからいろんな情報を集約しながら皆さん方にお知らせをしていくということになりますので、今の段階でどちらがどうというふうなことはなかなか言いにくいものがあるのではないかというふうに思っております。これからそのメリット・デメリットも含めながら、今議員が言われるように、果たして複雑になるのかと、それからいろんな事業が増えていくのかと、こういったところの整理をこれからしていくということでご理解をいただければと思います。 ◆12番(鎌田準一議員) 今町長から答弁をいただきました。これから始まることなので確かに一概にどうのこうのと言えないなというふうに思っておりますが、その中でなおかつ地域に住む人間として少し思うことは、やはりこれからの地域づくりというのは非常に多種多様でありながら、すっきりしたスリムな形で我々に提示をしていただかないとなかなか地域が進まないということが起き得るのかなと思っておりますので、その辺は過程の中で精査をしていただきながら進めていただければというふうには考えております。 他の地域でコミセン化に先立っていろいろ資料なんかも提示されておりました。その中でこれからの地域づくりの中で少し所見を伺いたいなと思うんですが、一番簡単に言えば公民館事業というか公民館が果たす役割、これは私の考えでは今従前のままでいいとは思いますが、大きく言えば住民の教育に関すること、これが公民館の主な主体事業になるのかなと。それから、自主組織による地域づくりについては何が一番大事かなとこれから思ったときに、やはり人の繋がりづくりが大事なのではないかと考えておりました。だから人の繋がりをどういうふうに地域に持っていくか、それが一番の主体であって、そのためにいろんな必要な事業があるんだと思うんですが、それが見えなくなりますと、地元の人からも地区公民館でやっている事業が何なのかよく分からなくなってくると。やはりそこは焦点をきちんと定めて、自主組織は人の繋がりづくり、公民館組織は住民のある程度教育に関すること、あるいは生涯教育に関すること。二つくらいか三つくらいに分けて整理をさせていただきながら、それから町の支援がどうなるのかという事業が変われば当然町の今までのいろんな交付金等あるいは助成金が変わってくるのだと思っております。形も考え方も変わってくると思いますので、その辺を3点、公民館事業と自主組織による事業、それから町の支援と、この3点から、これからのコミュニティセンター化に向けて少し整理をしていただきながら、おすすめいただければ大変ありがたいかなというふうに思っておりますが、最後にこの3点についての考え方を、私は具体的に申し上げましたが、町の考え方を伺いたいと思います。どうでしょうか。 ◎社会教育課長 1点目の公民館ということでございました。何回も申し上げていますが、公民館につきましては社会教育法に基づきまして、住民の方々に社会教育や生涯学習の場の提供をするということを通して人づくり、それから今議員の方から人の繋がりづくりは自主組織ということではございましたが、やはりこれは社会教育の範疇に入ってくることでございます。例えば学区地区の中で運動会とか公民館祭とか、サークル活動とか講座ですとか、そういったものはすべて人づくりであって、かつ繋がりづくりでもあるわけですので、そこのところはぜひご理解いただきたいと思います。以上です。 ◆12番(鎌田準一議員) いろいろ考え方はありますので、これ以上討論しても始まらないかなと思いますが、どちらにしてもかなり公民館の事業が多いというふうなことは間違いないと思いますし、それを自主組織の皆さんと協力してということになれば、自主組織の皆さんの負担がかなり大きくなることは間違いございません。これからのコミュニティセンター化に向けたいろいろな町の動きについては私も注視していきたいと思いますし、地域の方からはどんなやり方が望まれるのか、私なりに精査をしながらまた改めて質問をさせていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。 ◆5番(長堀幸朗議員) それでは、先に通告しました内容についてお伺いします。 1、外国人にも好かれ、外国人も住みやすいまちづくりについて。 現在の庄内町の人口減少対策等のためには、本町在住外国人増が必要とも言える。総務省の多文化共生推進プランや改正入管法施行により、国内の外国人が最大34万人増える中、外国人に好かれ住みやすい町となるべき。在日外国人は全国2.1%に対し本町0.6%と少ない。多文化共生の地域づくりの進行状況(就労の環境整備、学校の教育支援、災害時対応、生活相談、日本語学習支援、地域コミュニティ、医療・母子保護、高齢者の現状)はどうなっているのか。 2、教員の多忙化問題について。 県教委は先月に(教員の)働き方改革の手引の改訂版を発表した。本町の働き方改革の進行状況となる各小中学校の週当たりの超過勤務時間と持ち帰り業務時間の推移は県平均と比較してどうなっているのか。教員の多忙化解消は、業務延べ約530項目のうち校長の学校マネジメントや外部の協力により、どの項目が負担軽減されたのか。 3、本町のホームページの改善について。 行ってみたい、住みたい町であるためには、そう思えるホームページであることが重要である。本町は、大江町や大石田町と比較すると、改善の余地がいくつもあると考える。スマートフォン用は縦長すぎる。初め何々な町、庄内町とすべきだし、すぐがなくても緊急情報であり、リンク先が文字だけで味気ない。次の「暮らしの情報」の初めはゴミについて。もっと気分が良くなる順番がある。みんなの未来計画を反映させたホームページをどの様に考えているか。 まずは1回目の質問とします。 ◎町長 それでは、長堀幸朗議員にお答えをいたしたいと思います。 1点目の外国人にも好かれ、外国人も住みやすいまちづくりについてのご質問でございました。今、本町に外国人の住民の方は、平成31年3月末において108人だったものが、令和元年12月末では135人と増えております。今後も出入国管理法の改正等によって増加が見込まれ、社会的な生活支援の必要性は高まるものだというふうに認識しております。 そんな中で外国人住民に必要な支援といたしましては、国際交流を所管するまちづくり推進係で庄内町国際交流協会と連携し、国際交流の展開や国際理解の推進の他、国際交流員が行政手続の際の通訳支援とか資料の翻訳支援を随時行っております。専門的な分野の相談等については、山形県国際交流センターや近隣国際交流団体からも協力いただく形で、外国人住民の方々の相談に応じているということでございます。 教育委員会の方での学校関係への外国籍の児童の関係については、教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。それから、教員の多忙化問題についても教育委員会の方にお願いをしたいと思います。 町のホームページの改善についてということでありますが、具体的なご質問があったわけでありますが、このホームページについてはこれまでもいろんな形で改善をしてきた経緯がございます。今の状況の中で見にくい見やすいといったようなものは、ホームページの作成の他にいろんな拡大の仕方であるとか、その端末の機材によっても相当利活用の仕方が変わるというふうなことも含めて、いろんな調整を図れるものは図ってまいりたいというふうに思っております。 なお、ホームページにいろんな資料を載せたりする場合の時期的なものが古くなっているとかそういったものについては、随時これからもチェック体制を強化しながらやっていく必要があるだろうと思っています。 私からは以上でございます。 ◎教育長 それでは、私の方からも長堀幸朗議員のご質問にお答えします。 1番について、学校の教育支援とか日本語学習支援はどうなっているのかということでありましたのでお答えします。現在本町の小中学校に在籍している外国籍の児童生徒は、小学校が1名、中学校が3名となっております。町内の児童生徒への日本語学習支援は国から各学校へ加配された教員が個別学習を丁寧に行っております。今後も本町に在住する子どもたちとして、外国籍の児童生徒もしっかり支援しながら教育活動を行っていきます。 2番目の教員の多忙化問題についてであります。まず小学校教職員の業務時間については、月80時間以上超過勤務している教職員の割合は、平成28年度と令和元年は同じく3.9%でした。山形県の2.6%に比べると若干県平均を上回る状況となっております。また、中学校においては、平成28年度は36.4%でしたが令和元年は31.9%と減少しております。ただ、山形県の割合は22%であります。本町の教職員の割合が高くなっている状況にあります。ただ、月45時間未満の超過勤務の割合は、本町の教職員の方が達成率は高くなっている状況です。教育委員会としては部活動指導員の配置や学習支援員、特別支援講師、教育相談専門員、スクールソーシャルワーカーなどを配置し、教職員の負担軽減に向けた人的支援を行っております。 議員の質問にある県が1月に改定した手引の項目ごとに本町での具体的な取り組みについてご説明申し上げます。ただ、議員の質問の中にあります業務延べ約530項目というのが何を示しているかこちらでは理解できませんでしたので、それを除くこととして説明させてもらいますが、第1節の日常的な業務の内容では、図書室の蔵書管理については地域コーディネーターの協力をいただくことで、図書主任の負担が大きく減っております。また、各学校に校務支援ソフトを導入し、成績処理に要する時間の縮減を図って大きな効果をあげることができております。また、学校文集を作成せずに国語教材と関連させ、学年に応じて児童の作文力の向上を図り、保護者の経費削減と業務の改善に繋がった学校もあります。また、第2節の各種会議に係る業務では、可能な範囲では各種会合の回数を削減するとともに、会議時間の短縮を図っております。 また、中学校では特に、議員もご承知と思いますが、部活動ガイドライン、国のガイドラインに乗っ取りまして実施しておりますが、部活動指導の導入によりまして、顧問の負担が大幅に減ったというふうな教員の声も出ているところであります。他にも学校長のリーダーシップのもと教員の負担が軽減されるよう業務の見直しなど働き方改革の推進に力を入れて取り組んでいるところであります。以上です。 ◆5番(長堀幸朗議員) それでは、1番の外国人にも好かれ、外国人も住みやすいまちづくりについて、今の説明によると外国人が135人となり、まちづくり推進係や国際交流員がいろいろと随時に行っているというようなことでした。これは規定から考えるといったような状況であると。私はいろいろと話をして考えたわけです。ホームページでも周辺の市町村では英語とか韓国語とか、スイッチを押すとそういうふうになるような形にもなっていたりするということです。私は京都の方に行って1週間研修をし、多文化共生地域づくりサポーターの認定証なるものをもらってきました。 それで、全国的には積極的にもっといろいろと行っているんです。本町において例えば転入したときに冷たいというふうに考えるんです。他のところはいろいろな書類をくれるのに、本町はごみ関係の環境手帳とかそういうようなものと、あとは行政区長の方に行ってくださいというだけ。町内のいろいろな観光地とかあるんですよとか、そういうようなパンフレットを配ったりとか、そういうのもなく、また、10人くらいまとめて来て、その会社の人が一括して行うとかというようなことを聞いております。 それで先程も申し上げたとおりで、外国人に評判が良くなれば外国人がたくさん住もうというようなことになってくるわけでして、国内で2%、1億3,000万人くらいの2%が外国人、国内の外国人が次は庄内町に住みたいと思ってもらえるようにとか、そういったような方向にしていけば人口も随分増えると。本町は0.6%、全国2.1%、1.5%増えれば300人くらい、外国人が全国平均としては本町に来てくれてもいいわけで、そんなふうになるようにより努力していこうというような話は現在のところなかったんですが。また、この外国人の方が来てくれれば、その外国のその国に評判が良くなって、経済的にも交流があって、現在の苦しい財政状況を大きく好転させる可能性もあるということで、とても重要ではないかというふうに考えております。 今言ったようなことで、町として積極的にいろいろと外国人から来てもらうように活動をするといったようなことはないのでしょうか。 ◎企画情報課長 いろいろ縷々ご提言をいただきました。その中で、窓口で冷たいというのは印象ではなくていろいろやっているものというふうなこともございました。代表して会社の人が云々という話もありましたが、庄内町の135人ほどの外国人のうち技能実習で見えている方が83名ほどおられると。相当な人数なのかなということからすると、入口の部分で会社の人といいますか、企業の方が面倒を見ていろいろ手続をされる、あるいは生活環境の部分も手立てするというのは、最初にあって然るべきなんだろうというふうには思います。その上で足りない部分を町の方でいろいろ補っていかなければならないのだろうというふうには思っております。 この改正の入管法の部分でいけば、特定技能というふうな在留資格を設けて、いわゆるこれまでの開発途上国への人づくりの支援から労働の一部といいますか、労働力として今度は入れていくんだと、ですから在留期間も長くするんだという中で、では庄内町は4月から変わってどうなのかというふうなものも見させていただきました。実はまだその関係での在留資格の方はおられないというふうなことではございました。いろいろ手続を含めていろいろあるんだというふうな話は聞いてございます。そういった部分で前から残っている制度の部分での技能実習というふうな形での方が増えているのかなというふうには思っております。 ご質問があった他からの外国人がそういうことに限らずという意味だと思いますが、そういうふうな手立てで努力するつもりはないのかなというふうな話でございました。特にこれというふうな施策を設けているわけではございませんが、拒むものではないわけでございます。確かにそのためにいろいろ準備をするというふうなことも必要なのかもしれませんが、差し迫ったという部分では、できることということで考えているのは、その技能実習生が増えているという部分で、どうも鶴岡市や酒田市の日本語教室に向かわれているというふうな話がありましたので、何とか庄内町の国際交流協会の来年度事業でボランティアの日本語学習教室などができないのかというふうな、身近なところの取り組みはさせていただこうかなというふうには考えておるところでございます。 ◆5番(長堀幸朗議員) 一つひとつ着実に考えてはいるというようなことで、これからしていこうということはあるというようなことを答えとして受けたと思っております。 まず外国在住の日本人は平成30年10月で139万人いるということなんですよ。ですから、逆に日本に来た外国人によくしてあげれば外国に行っている日本人にもよくしてもらえるだろうということもあります。また、本町では大金を国から補助してもらっているわけで、原子力発電所とかがある市町村については、全然国からの補助を受けていないというようなこともあり、補助金をもらっている以上は国のためにそれだけ貢献しなければいけないというようなところも絶対的にあると私は考えるわけです。 そういったような事柄もありまして、積極的に総務省の多文化共生推進プランを実行し、国内でも有数の先進市町村になるべく、していこうというようなことが必要ではないかというふうに思うわけです。財政上厳しく、随分と国から補助金をもらっている関係で。 ですので、その辺りもよく考えていただいて、私も多文化共生地域づくりサポーターとして認定証をもらってきておりますので、ともに進めまして、この外国人の人口をとりあえず増加、外国人に庄内町はすばらしい町だから住んでみませんかというぐらいのことをいろいろと、国内にも2%ぐらいいるので、そろそろ引っ越ししたいなと思っている外国人の人もたくさんいるということですので、そういったような方向も、大いなる町の発展に尽くせる今の厳しいいろいろな課題を解決するのに、この多文化共生推進プランを全国一番くらいにできるようになれば、ことごとく解決していくようにも考えているわけです。 その辺りのことをぜひ大きな計画として、町の施策としていくというようなことはどうでしょうか。 ◎企画情報課長 サポーターの認定証をとられてきたということで、その立場でいろんな意見ありがたいとは思います。多文化共生プランに基づいて計画を作って推進するべきだろうという趣旨だと思っておりますが、確かにそのプランに基づく町の計画が個別にあるのかといえばありません。ただ、プランそのものも、私この質問を受けて見させてはいただきましたが、そんなに込み入ったものではなくて、読みかえってすぐ使えるようなものだというふうには理解しておりますが、その大枠な部分でなくて実施の、どんな具体策を作れという部分だと思いますが、そういうことについて具体的な計画という部分では今のところ作る予定はありませんが、後期計画、今の町の一番の総合計画があるわけですが、後期基本計画として残りの5年を来年度に見直していくという中で、そういった部分もいろいろ検討させていただきたいというふうに考えています。 ◆5番(長堀幸朗議員) 分かりました。それでは、次の2番の教員の多忙化問題についてです。 働き方改革ということで、いろんな業種があるわけですが、その先陣を切って学校の教員関係ということで、こちらを大成功させ、その結果の詳細を先進事例として他の業務にもっていくということで、この教員多忙化問題を働き方改革、短期間できっちり大成功させて次に繋げるように、絶対にこれ、教員の働き方改革を成功してもらいたいというふうに私は考えています。 それで、業務延べ約530項目というのは、働き方改革の手引というものが山形県から「学校における働き方改革の取組み手引」というのが平成31年1月、そして、令和元年12月という手引ということで改定100ページ以上のものが合計3回出ておりまして、もちろん知っていると思うんですが、それに全部530項目ということで、校内の会議から項目があって表になっているというものが、これを全部合わせると約530項目になるという意味である。どれがどうなのかよく分からないという話だったのですが、これ一つひとつが1項目ということで、皆さんに言いますと、「児童生徒の学習活動、学級活動に係る主な日常的業務」とかというのがありまして、これについて41項目あるということで、「各種会議・各種相談・打合せに係る業務」というものが8項目ある。「特別支援に係る巡回相談」が5項目ある。これを足すとたくさんあって530項目になり、このうちに校長の学校マネジメントや外部のといったような意味で発言しました。ですから、このうち何項目がというようなことで、細かい回答を期待したというようなことであります。 そして、働き方改革を推進するにあたって、何が課題となっているかというのが五つぐらいこの手引には書いてありまして、そのうちの一つが校長の学校マネジメント、そのうちの一つが外部の協力ということであります。それで、外部の協力については部活動とか図書館・図書室というようなことや作文力というようなことで、具体的に説明を受けました。これについて、こちらに530項目というのがありますので、せっかく手引が出ているわけですから、各小・中学校において、一つひとつについて校長の学校マネジメントより何項目負担軽減ができた、あと、できたようなものが何項目でということで、今後具体的に進めていただきたいと思っています。 そのように一つひとつについて、各小・中学校において530項目において、その達成度合いにそれぞれ点数を付けるような形で、今日とは言いませんが、次の1年くらいでは、その評価ということで作っていただけないでしょうか。 ◎教育課長 先程から議員の質問の中にある、令和2年1月に策定されました「学校における働き方改革の取組み手引(改訂版)」でありますが、こちらの方の530項目というのは約530項目ということで、しっかり530という数には収まらないようではありますが、それぞれいろんな節に分かれておりまして、10節の中でそれぞれ項目が規定されているということで理解させていただきたいと思います。これについては各学校の方に配布されておる内容でありまして、これに基づいて各学校がそれぞれの取り組みを実施していくということになりまして、すべての項目を全部クリアしなさいとか、これを達成しなさいとか、そういうものではないというふうに考えております。それぞれの学校がそれぞれの項目に合って、それぞれの学校の実情に応じた内容でこれらの項目を見ながら働き方改革を推進していくこととなると思いますので、これら約530項目をすべてやったかやらないかというようなチェックというものは必要のないものだと思っております。 ◆5番(長堀幸朗議員) そんなに具体的に細かく得点化するようなことは必要がないというような説明を受けましたが、山形県の方でせっかく事細かく作っており、そんなに530項目やればすぐにチェックもできるし、また、それにより各小・中学校における見落とされた課題というものが明確になり、より働き方改革等が推進できるというふうに私は考えます。ですから、しないような話で、そうすると皆無になって働き方改革が不完全となり、これ学校で働き方改革が上手くいかないと他の業種も働き方改革が皆無になってしまうということを私は危惧するわけです。また、その530項目を一つひとつ全項目にしてきっちりチェックするからこそ子どもとじっくり向き合う教育の実現という、この子どもとじっくり向き合う教育の実現をするためにも働き方改革をするというようなことが、この手引に書いてあるというようなことになるのですが、そういったことをしないという話ですが、していただきたいとうふうに考えておりまして、2番についてはこれで終了させていただきます。 3番の本町のホームページの改善について、こちらはとにかくいろんな調整を図ったり、古く残っているものについてはとにかくチェックしていくというような説明もありました。先程も申し上げましたが、外国人がとりあえず行ってみたい、住みたい町であるということは、逆に言うと日本人にとってもっと行ってみたい、住みたい町のようなことでありますからして、ぜひ英語版とか中国語版とかというようなことも。それで外国人が来て楽しいよというようなホームページというようなことをしていただきたいと思いまして、これで私の質問を終了します。 ◆6番(齋藤秀紀議員) それでは、私の方から質問させていただきます。 Covid19(新型コロナウィルス2019)について。 これまでの対応と今後の対応はどうか。 2、暖冬について。 異常気象による暖冬は、過ごしやすいがマイナス要因もある。町の考えはどうか。 3、人口減少対策について 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案の概要と要綱が示された。町の考えはどうか。 1回目の質問です。 ◎町長 齋藤秀紀議員の方にお答えをいたしたいと思います。 1点目の新型肺炎コロナウイルスについても、これまでの対応と今後の対応ということでありますが、これについては3月4日に開催した全員協議会で報告しているのがこれまでの経緯であるというふうなことであります。少し申し上げれば、対策本部を設置する前から課長等会議とか庁内ネットワークにおいて情報を共有しながら、2月10日県の各保健所に帰国者・接触者相談センターを設置したことを受けまして、町民に対しても国・県の情報を基にホームページや全戸への通知・配布など、感染症予防の周知や注意喚起等を行ってきたということであります。そして、2月25日にはこの対策本部を設置したということでございます。それ以降はご存知のとおり国・県の要請を受けながら、それぞれの部署でリアルタイムに対応し、これからも刻々と変わる国の状況の中で、日々その変化に合わせて情報を共有しながら、あるいは情報の提供を必要とあればしていくというふうなことであります。 最新情報では水際対策ということで、中国や韓国などからの入国制限といったようなことがあるわけでありますが、こういった状況も含めて国内の状況は、まずは第1段として3月15日までピークをどのように抑えていくかというふうな国の考え方がありますので、そういったものを見ながら町としても協力できるものは協力していくというふうなことでございます。 2点目の異常気象による暖冬について、マイナス要因もあるのではないかというふうなご質問だと思います。今の現状では、山形県の方でも記録的な暖冬、少雪に関わる県内の中小企業者の経営に関してどのような影響があるかというふうなことを調べたりしておりますが、具体的には実際に除雪関係の建設業者の方なり、これから春になれば農作業といった部面では水不足が心配だといったような状況であります。また、いわゆる一般家庭、暖冬であればガソリンスタンドでの灯油の購入とかそういったものが少なくなっていきますので、いい面と悪い面が交互に動いていく部分もあるということは理解しております。本町は直接関わらない部分が多いわけでありますが、宿泊施設とかスキー場、こういった観光関連施設は大きなダメージを受けているところもあるといったような状況であります。 それから、3点目の人口減少対策についての具体的な、いわゆる特定地域づくり事業ということのご質問のようでございます。これは概要としては過疎地域、あるいは過疎地域と同程度の人口減少が生じている地域において、商業、工業、運送業、サービス業等を行う小規模の事業者が県知事の認可を受けて特定地域づくり事業協同組合、いわゆるこの特定地域の協同組合を設立し、出資する事業所の仕事などを組み合わせることで、年間を通じた仕事を創出する。いわゆる仕事を作るための組合を立ち上げるという考え方です。 これを立ち上げるについて、国、市町村は組合に対して、組合の運営費の4分の1ずつを財政支援すると。これは何年かは国からの支援が市町村にもあるということですが、その後の支援策というものが国からは何も示されていない現状であります。そういったものを見ながら、今後どのような対応ができるのか。しかも、この組合は実は行政が立ち上げてはだめなもので、民間の立ち上げでないと国からの支援とかがないということも含めて、なかなか課題があったり、要するにそれを実際に運用していくときにはハードルが高いというふうなことも、今現在としては認識しておるところでございます。 私からは以上でございます。 ◆6番(齋藤秀紀議員) それでは、コロナウイルスなんですが、町民周知が一番早いのが令和2年2月14日付けの通知、「新型コロナウイルス感染症について」というチラシが一番早いのかなと思っておりますが、私のところに来たのが2月18日、ちょうどこの通告をした日に私はこれを見たわけですが、この頃というのは受験生にとってインフルエンザに非常に敏感な時期だという、それに対してコロナウイルスも入ってきたと。そういう時期にこの案内が一番早く来たのかなと。この文章を読みますと、令和元年12月以降、中華人民共和国とあって、新型コロナウイルス感染者の数が増加しております。国や県においても様々な対応を講じておりますが、正確な情報に基づき行動していただくようにお願いします。その後に予防の方法等についてとあるんですが、この中にコロナウイルスそのものがどういうものなのかというのがない。それなのに正確な情報に基づき行動してください。コロナウイルスって何ですかというところがないチラシなんです。 それから、さっきも言ったように、この時期というのは、大体東京辺りで感染が見つかったと。船等で。すると、不要不急のお願いの文章もない。東京には行かないでくださいというぐらいの文言があってもよかったのではないか。せめて。そういった配慮がないような文章が一番最初の町民周知であるんですが、なぜそういったこの内容が盛り込まれていないのかを伺います。 ◎保健福祉課長 ただいまいただいたご質問が、まず全戸配布のチラシのことだと思います。その前に2月10日に国・県から示されてすべての住民に伝えるべきものはホームページで一旦上げております。ただ、その中で県の健康福祉部の方からは、本当にコロナウイルスといっても感染症予防全般の予防の周知ということで、まずコロナウイルスは発生しておりますがということで、裏面に感染症対策へのご協力をお願いしますということで、国の方で作った手洗い、咳エチケットが裏面にあったかと思います。それで、町の方に独自に、確かにコロナウイルスはどのようなものかとか、そういったものは町民の皆さまへという表面には示してはおりませんが、まずは感染症全般についての予防というのが、この全戸配布する前の国・県からの指示でありましたので、このような周知チラシにさせていただいたところであります。 ◆6番(齋藤秀紀議員) 今の説明だと責任は国と県にあるんだというふうな説明でありましたが、町民サイドからすると、コロナウイルスって何といった場合、2月10日に国・県のホームページを見れば分かるんではないですかと、庄内町はそういうサービスなんですか。違うでしょう。コロナウイルスが何なのかも分からないで危険だと騒いでいる中で、チラシの中に予防対策のチラシしかこない。これまずいのではないですか。大体新型コロナウイルスというのはなぜ新型と付いているのか。非常に危険だから新型が付いている。 この時点で特徴言いますが、間違っていたら後で訂正していただきたいのですが、まずコロナウイルスが最初に入ったのはSARS、次にMARS、これが最初に入った。このときもたぶん初めてのウイルスということで、それぞれ薬がなくて大変なことになっている。今新たに新型、これの名前が「Covid19」、これ地域名を付けてはいけないからそういうふうになった。やはり町民が一番知りたいのはインフルエンザと新型コロナウイルスの違い、この辺のところがないと周知としては大変欠けているのかなと。つまり、症状は新型ウイルスと同じなんでしょう。つまり、鼻と喉で繁殖し肺に入ると重症化する。問題なのはインフルエンザは薬があるけれどもコロナウイルスには薬がない。あと、潜伏期間がインフルエンザは7日ぐらいなんだけどもコロナウイルスは14日。インフルエンザというのは喉とか鼻の粘膜で増殖して、増殖して粘膜を破ってから菌がウイルスが飛び散る。このコロナウイルスは軽症の方でも増殖しないうちにどんどん感染していく。ここに大きな特徴があるというふうに思っていますが、私が説明したことで間違いがなければ間違いないという回答をいただきたいです。 こういった情報を町民に知らせないと、何に驚いて、つまり正確な情報に基づきの正確な情報が町民に入ってこないわけです。だから、こういったチラシを見てもインフルエンザとどこが違うのかが分からない。こういったことが一番最初に起こるのではないですかと、この頃には東京で発生者が出ているので東京にはなるべく行かないとか東京からは来ないでくださいというような、不要不急のお願いをする必要があったのではないですかという質問です。 ◎保健福祉課長 ただいま議員が言われたとおりの新型コロナ、新型感染症に関しては確かにSARS、MARSということで、それから病気の発生のことも、それは議員のおっしゃるとおりでございます。この時点で2月14日付けの全戸配布のときに、東京、例えばそこに不要不急の場合に行かないようにというのは、県の段階でもそこは決まっておりませんでした。それで、正確な情報に基づき行動していただくようにということは、確かに議員が言われたように町民にとっては非常に分かりづらかったかなとは思っております。 ただ、この時点で県の方からは一番新しい情報として県の方に5ヵ所、帰国者・接触者相談センターができた、その周知をまずはしていただきたい。それから感染症全般的な予防の周知というのをということがありましたので、このような形になってしまいました。後になってしまえば確かに言われた点、こちらで反省しなければいけないところもあったかと思っております。 ◆6番(齋藤秀紀議員) 全員協議会でいただいた資料から質問させていただきたいのですが、4の保育・教育等に係る対応についてのところですが、全国から要請があって、学校ですね。校長会の決定事項並びに県教委の要請により、最終的に3月2日から春休み最数日までの休校とすることに決定したと。最初国が要請して県が受けて町に要請が来たというふうに思っておりますが、休校するにあたって現場の声ありますよね。現場の声をなるべく短く、どういう声があったのか伺います。 ◎教育課長 現場の声ということで、2月28日の朝、臨時の校長会を開いておりますので、そのときの内容について説明させていただきたいと思っております。やはり本県においてはまだ発症者がいないという状況のもと、いきなり3月2日から臨時休校というのはいかがなものか、あまりにも突然すぎて学校現場で対応も大変だし、子どもたち自身にもかえって不安を与えるのではないか。逆に学校に登校させた方が、学校が一番安全なのではないかという内容でありました。ということで、庄内町独自としてはもう少し時間をおいて休校するのも一つの案であろうということで、臨時校長会では若干休校の時期を遅らせる方向で決定したところであります。しかし、その後、県の教育委員会の方からの強い要請がありまして、やはり県内一律同じ体制で臨んでいただきたいということでしたので、庄内町もそれに合わせて3月2日からの休校ということで決定させていただきました。 ただ、その間に準備等が整わないというようなこともありまして、1日ぐらい遅れるという学校もあって、その準備期間については登校日としてもいいというような解釈もありましたので、その件につきましては、庄内町はまずは3月2日から休校をさせ、その準備的な期間としての登校日として本日午前中なんですが、全部の学校ではありませんが、ほとんどの学校が本日午前中に登校日ということで、まずは子どもたちの確認をしたいということと、今後の過ごし方についての指導を図るということで登校をさせておるところであります。 ◆6番(齋藤秀紀議員) なぜここのところを確認するかと言うと、私も学校が一番安全なのではないかと思っています。なぜかと言うと、当然体温37度以上の部分もありますし、まして学校でマスクを行えば、手は今の時期は手袋をすればいいのではないかと思っていますし、もし、会話等がまずいのであれば、手話の勉強にもなるのかなと思っていますし、やりようによっては子どもたちがジェスチャーで会話をする、そういったことでこの場を乗り切れるのかなと。かえって、保育園、幼稚園は大丈夫で、学童保育も大丈夫で、こういった理由は見つからないのかなと。たぶん国会でも首相はいろんな答弁をやっていますが、現実問題として安全だということはないのかなと思っておりますが、一番最初に学校の方が安全だという教育課長のそういった判断が私は正しいのかなと思っています。 次に、2月25日でしたか、対策本部が立ち上がりました。その理由が緊急事態宣言と同等の考えから対策本部を立ち上げた。緊急事態宣言とは個人の外出を制限する最も厳しいというか強い法律、それが県知事に与えられるということで、それと同等の理由で対策本部が立ち上がった。でも、やっていることは個人を制限する、不要不急の案内がないんです。チラシにも、ホームページにも載っていると言われると困るんですが、町民周知として、本部立ち上げは緊急事態宣言に基づいているのですが、中身に至ってはそういう中身になっていない。ここのところに非常に矛盾を感じるのですが、やはり不要不急のお願いはやはりやらなくてはいけないのではなかったのか。ただ、町のイベントは全部中止にしました、そういうことですよね。やはり町民の協力を少し促した方がよかったのではないでしょうか。 ◎町長 対策本部を立ち上げたのは悪いような感じに受けとめられているような感じがするのですが、私たちとしては、やはり町としていかなる状況にも対応できるためには、こういった調整会議ではなく対策本部というものをしっかり立ち上げた中で、以後に備えるというふうなことを考えてやったつもりであります。結果としては、次の日に総理の発言があり、3月の2日から15日までの制限といったようなものが、国を上げて出てきたというふうなことから考えれば、我々は適切に判断をして本部を立ち上げたというふうに思っています。その緊急事態というふうなことも、細かいことは別にしても、そうなるということを想定しながら我々は危機感を持ったというふうに理解していただければありがたいと思います。 ◆6番(齋藤秀紀議員) その辺は理解しております。この対策本部設置にあたっては国・県に準じて立ち上げますというのが立ち上げやすかったのかなと思って言っているだけで、緊急事態宣言そのものは非常に重い法律なので、過去にないんです緊急事態宣言をやったことが。そんなことをやってから対策本部というのはあり得ない話で、もっと簡単に国・県が対策本部をやったら準じて対策本部を設置できるぐらいにしておかないと、たぶんやりづらいのかなと、そういうつもりで質問をしております。 こういった一番重い緊急事態宣言というのを今の法律に組もうとして、確か国会で今月の13日に決定するのかなと。13日から緊急事態宣言そのものができるというふうに聞いておりますが、そういった中で行われるほど重い。たぶん山形県はそれに該当しないのかなと思っていますが、該当する県も出てくるのかなと。 何を言いたいかというと、私が言いたいのは、2月28日にWHOの報告書が出たそうです。0歳から19歳までの罹患率が2.4%、子どもから大人にかかる、感染するという確立は0%、全部大人から子どもにかかっている。80歳以上で5人に1人は死亡する。こういった報告の内容、これがすべてではありませんが、こういう内容のものが盛り込まれている。つまり今回のコロナウイルスは大人が一番危ない。つまり学校ではないんです。私が言いたいのは子どもたちには個人の制限、個人の外出の制限までしておいて、大人は何をやっているんですかと。そこのところに大きな矛盾を感じる。 国・県のあれだからというあれだと思うんですが、最終的に言いたいのは、たぶん今回のコロナウイルスについての、教育委員会でも報告書をまとめると思うんですが、今やっていることが最終的に正しかったという報告書が出来上がると、何か学習していないなと。そこなんです。やはり学校の安全と思った部分をきちんとやはり盛り込まないと、報告書にならないのではないか。対策本部の報告書も何が悪かったのかなと、結局一番感染する大人の部分に注意喚起、より上の要請等ができないで、子どもたちばかりに厳しい処置をしている。ここのところはしっかりとした反省を入れた報告書にしていただきたい。ここなんです。どうですか。教育委員会と危機管理の両方に伺います。 ◎町長 危機管理はこれまで休んでいたものですから、私が代わりに話をしたいと思いますが、全世界的にこのコロナウイルスの感染対策というものは考えざるを得ないという状況であります。何もしないところは、いわゆるクラスターという形で、一斉に発症するような状況の方がいらっしゃる。これよく分かってないようですが、5人に1人しかクラスターという人はいないんです。4人の人は保菌をしていても発症しない、いわゆる移さないという状況もあるんです。だから、実際は分からないんです。ですから、それに全面的に備えなければいけないということで、子どもから大人まで、すべてそういったものについては認識を高めて、危機管理をしましょうというのが今の現状だと私は思っています。 結局野放しにしておけば、そのクラスターと言われる人がどんどんいろんなところに動いた場合に、そのクラスターの塊がどんどん広がっていくわけですから、これはとめどもなく感染者が増えるということになりかねません。ですから、不要不急というふうなことも含め、それから感染がなるべく、全く今は経済をとめるわけにはいきませんから、その中で最低限、広がり方が大きくならないようなやり方をする。子どもたちをなぜ制限しているかと言うと、子どもたちは媒介をしているわけです。動くことによって大人と接触しますから、その動いた子どもたちが大人たちにどんどん感染を広げてしまうというふうなリスクもあるから、今はまずそこのところ2週間がっちり抑えてみませんかと、その結果を見ながら次の手も考えなければいけないというふうなことで今やっていることをしっかりとご理解いただいた中で判断をしていただきたい。 あと、反省という言い方をされましたが、これは反省というものではなく、常に対処はリアルタイムでやっていきますから、結果的に、最終的にどうなっていくのかは国の判断もありますが、これはそのことを踏まえて我々としては、これからの対処療法であるとか、それから予防といったようなものについてできる限り徹底していきたいと思っています。 なお、マスクであるとか消毒薬であるとか、そういった予防に対してなかなか十二分に対応ができないというふうなことも含めれば、そこの部分については、それを使わないような体制も考えなければいけないという、いろんな要素が組み合わさっておりますので、その中で本町ができることをやっていこうというふうに思っています。 ただし、山形県に今は出ていないと言いながらも、山形県の中をそういった保菌者がどんどん動いている可能性は否めないわけですから、そういったことを含めて、結果として今は出ていないかもしれませんが、いずれ出るというふうな想定をしながら我々としては考えていくべきだろうと思っています。 ◆6番(齋藤秀紀議員) 町長から回答もらうと私が否定しているかのような発言をしていますが、最初から否定はしていません。もっとできるのではないですかの方なんです。ですから、さっきも言ったように、コロナウイルスの本質そのものが伝わっていない。町長が今言ったように山形県にもいるかもしれない。北海道はもう症状が出ていない人からの感染だと言っているわけなので、当然山形県でもPCR検査54人ですよね。たった54人の検査しかやっていない。他の人は大丈夫なのかという部分が全然分からない中で、だから不要不急のお願いをしなければいけないのではないですかということを言っている。否定はしていないです。 ですから、こういったものに対して今やっていることは先先先でやっているんだけれども、子どもたちと大人の対処が違うでしょうと言っています。そこに矛盾があるのではないですかと。ですから、報告書に今やっていることがすべて良しとする報告書にはならないでしょうと。ですから、これすごい難しいところが、山形県で感染者が出ていない中での対応ということで、非常に難しい部分があるので否定もしていないんです。ただ、こういうことを進めるときはいろんな矛盾があるので、報告書にはそういった矛盾の部分もちゃんと報告しなければいけないのではないですかということです。 ◎町長 別に否定しているというふうには捉えておりません。そうではなくて、質問をされる内容が、今我々は現在進行形でやっていますから、その報告書について今から問われてもなかなか答えにくいだろうということでお答えをしているだけですので、そこは誤解なさらないでいただきたいと思います。あくまでも、報告書までのことは我々は心配しておりません。それよりもどう感染をとめられるか、我々がどういう行動をするべきかというふうなことに意を尽くしているだけですので、ここはご理解いただきたいと思います。 ◎教育長 事が起これば対策の一番最初に考えるのは最悪の状態をまず考えるということが常道だろうというふうに思うのですが、学校について言えば、大人とは違って学校という組織が動きやすいわけで、まず何よりも学校で爆発的な蔓延をしないためには、一旦家に帰ってもらって自宅で待機してもらうのが一番いいだろうという結論です。今、議員がおっしゃるように実は学校が一番安全なんです。おかげさまで今はインフルエンザの子どもがほとんどおりません。消毒とかうがいが徹底されているからだろうというふうに思うのですが、これ万が一1人でも感染者が学校にいた場合は、まさに報告書には最悪のことを書かなければいけなくなるわけで、今は国と同じように子どもたちは休ませております。 ただ、これが一番いいかというと、議員がおっしゃるように一番いいことではないかもしれないので、毎週1回校長会を開いて、状況の変化に応じて教育委員会と学校現場で話し合いをして、どういう対応をするかということを刻々と変えている状況です。今日現在は先程課長が言ったように子どもたちを1回学校に集めて様子を見ようということです。それを受けて、また来週校長会を開いて、10日に入学試験もありますので、それが終わった11日にもう1回みんな集まって次の対応を考えようというふうにしていますので、今ちょっと報告書の書き方までは頭が回っていないということです。 ◆6番(齋藤秀紀議員) 最終的に私は報告書に関われないということで、何が一番大切なのかというところが、何かこう誤魔化されないのかなというところがあったので、こういったことを話題にすればというつもりで質問しております。このことは終わりたいと思うのですが、ちょっと卒業式について伺いたいのですが、来賓が全員卒業式に出られないということで、つまり町長も出られない。すると、保護者は出られるけれどもPTA会長は保護者という扱いなのか。どうなのかということで、当然町長が出られないと町長の祝辞がないのかなと思っていますが、それはないのでしょうか。 ◎教育課長 保護者ということで、一応卒業生の保護者という考え方で卒業式の方に参加する今のところの予定であります。なお、PTA会長とかPTAの扱いについてはそれぞれ学校にお任せしてありますので、それぞれの学校によって対応をされていることと思います。また、来賓の参列を自粛いただくということで、町の部分に関しては町長も町の関係者も出ませんので、教育長は主催者側として参加する予定でおります。町長の参加できない部分についてはメッセージ等ということで、今のところ対応をしているところであります。 ◆6番(齋藤秀紀議員) そのメッセージというのは祝辞ですか。 ◎教育課長 こちら側というか町長部局の方で作成されておるもので、一応祝辞にあたるということで、ただ、時間的なものもありますし、それぞれ書面で対応することになると思うのですが、短めのメッセージという形でお祝いという言葉になっております。
    ◆6番(齋藤秀紀議員) 中学校でいうと、幼稚園のときに3.11に遭われ、今回コロナウイルスに遭われ、卒業式が非常に可哀想だなと思っております。それに今回は町長の祝辞がないというのは非常に残念です。でも、やり方によってはできるのではないですか。テレビ通信をすれば町長室から立川中学校と余目中学校に配信できるのではないですか。もしくは、YouTubeで卒業式に合わせて町長の祝辞を言うことができるのではないですか、もしくは、手紙をもって生徒一人ひとりに手紙を渡して、それか代読してもらう。やり方はいろいろあると思うんですが、そういうことをするというのは子どもたちにとって、はっきりさっきから言って子どもたちが可哀想だと言っているんです。何かやってあげたいということで、当然祝辞はやってやる方向で、メッセージという軽い言い方をしますが、祝辞をやる、できるかできないかではなくできませんか。やるかやらないかではなく、できるかできないかです。 ◎教育課長 この対応については学校の対応ということで、それぞれの学校に任せたいと思いますが、行事そのもののあり方についても、なるべく時間を短くして最小限度で行うようなことで指導されておりますので、そのこの部分の時間的なものも考えながら、もしその余地があるのであれば、11日に校長会がありますので、一応提案という形でお示しすることはできるかと思います。ただ、やはり学校側の対応にお任せをしたいと思います。 ◆6番(齋藤秀紀議員) ある市長は子どもたちにどうしてもお祝いの言葉を届けたくてFacebookに載せているところもありました。でもFacebookだと伝わらないのかなと。できれば町長の手紙でもいいですから、一人ひとりに渡すというのが誠意なのかなと。卒業式までに時間もあるし、校長会もあるということで、町長それまでに少し考えていただけませんか。やるかやらないかではなくて考えていただけませんか。 ◎町長 そういった考え方でメッセージを個人にあげたいという学校もあったようであります。そういう対応であればメッセージですから短い、A4版1枚にまとめて、それでそれを子どもたちみんなにあげるというようなことはできるのではないかというふうに思います。これは教育委員会の方でまた取りまとめをしていただければ、そのように私としては対応できるということであります。 ◆6番(齋藤秀紀議員) できるかできないかで言ったらできる、あとはやるかやらないかにかかっていると思うので、できれば子どもたちのことを考えた対応をやっていただきたいと思います。 これでコロナウイルスについては終わりたいと思います。 次に、温暖化ですが、雪が少なくて一番困るのは何かと言った場合、今の時点ではなくて夏場の水不足。月山に雪が4分の1くらいしかなくて、4月、5月、6月といって、温度が高いと気象庁の発表があって、雪がどんどん溶けるのが早い。そうすると、当然最上川の水が夏場にはかなり少なくなるのかなと。今までの対応ですと、ラバーダムで対応できたのですが、今回の雪不足は、例年の本当にびっくりするような雪の少なさで、たぶんラバーダムをあげてしまうと、酒田市遊摺部にある水道局が、海水が逆流するほどの危険があるというふうに考えると、ラバーダムそのものがあがらないのかなと。そういったことが過去にない事例になりますが、このラバーダムがあげられないような状態になった場合の対策というのは町で持っているのでしょうか。 ◎農林課長 今までないということなので、町の対策を持っているのかということですが持ってはいないです。夏の水不足の心配ということですが、やはり2年前の冬はすごい雪が多かったのですが、その後、6月、7月の降雨量がほとんどなかったということで、そのときも7月の下旬には非常に水不足ということで問題になりました。なので、その時期にどれぐらい雨が降るかということで、まずここの部分は読めないところがあるので、今から対策ということはなかなか難しいのかなと。逆に生産者の方からは暖冬になると冷夏になるというふうなことで心配される方も多いものですから、まずは異常気象だと私も思っていますので、今後についても非常に心配されることが多いので、やはり関係機関と情報を密に交換して、そのときそのときに応じた技術対策といいますか、そういった対応、いろいろな面でする必要があるというふうには考えております。以上です。 ◆6番(齋藤秀紀議員) 今回詳細に通告していないのであれなんですが、最上川というのは米沢からずっと来て長くなっていて、当然水不足になれば上の方からどんどんとっていくと。最終的に一番下の方では水道をとっている。結局どこで我慢をしなくてはいけないかと言った場合、ラバーダムというのは一番に我慢するところなのかなと思っておりますので、最上川の調整するところは国土交通省なので、やはり国土交通省との連絡を密にしていただきたいと思っていますが、そういうことをやっていただきたい。頷いてもらうといいのですが、ではそのように対応いただきたいと思います。 次に、人口減少に対処するための特定地域づくり事業、これ地域おこし協力隊の、先程地域おこし協力隊の話がありましたが、地域おこし協力隊の生業の部分を最初に作ったやつの協同組合を作る、つまり法律を作るときの話なんですが、都会の20代から40代の若者の4割を地方に派遣する。派遣業務のような協同組合。これで地域おこし協力隊など生業がなくて定着しないんだけども、最初からこの生業を作っておけば都会からの若者が定着するのではないかという目的も入っています。それから、これ11月に法案を成立していますが、6ヵ月の猶予期間、もうすでに3ヵ月過ぎている。この6ヵ月の猶予期間をもって5年間、5年間しかない制限付きの法律なんですが、これのところに本町はまだ動いていない。 ある首長はこんな法律ができるのを心待ちに待っていた。これがあれば田舎にも若者を呼べる。そういった話もありました。本町ではやっていない。できればもう少し、お金もかかる、運営費の4分の3は国が持ってくれる。だからお金の部分。そして、これ事務局に公務員を設置できるはずなんです。要は、結局こういった4社以上の会社を集めるということの事務作業というのは非常に難しいので、優秀な人材ということで公務員もここにできるということになっているはずです。そういったことを考えれば、やはり今はやっていなくても改めて考える必要があるのではないでしょうか。どうですか。 ◎企画情報課長 正直に申しまして、質問をいただいて勉強をさせていただいたというのが正直なところでございます。申し訳ございませんが、アンテナが低いと言われればそれまでかもしれません。齋藤議員が質問をいただいてどんなことを想定しているのかなということで、いろいろ考えておりました。農業のことなのか地域おこし協力隊のことなのかとか、そんなことを想定はさせてはいただいておりました。その小さな仕事を集めて通年化して雇用の場を作るというふうな、小さな仕事と言っていいか分かりませんが、当たり前の仕事としてあればそれはそれでいいわけですが、そこに魅力ある仕事が造成できるのかというふうなことは私は考えました。地域おこし協力隊から残ってもらうためにあれもしなさい、これもしなさいみたいな仕事を作ってもどうなんだろうというふうなことは考えさせていただきましたが、一つの手法だということは十分理解しましたので、補助金交付要綱等々ガイドラインも含めてこれからだということでございますので、もう少し勉強させていただきたいというふうに思います。 ◆6番(齋藤秀紀議員) もう少し勉強したいということで、6月からでありますので、まだ3ヵ月も勉強できるというふうに思っております。これで終わります。 ○議長 14時50分まで休憩します。         (14時31分 休憩) ○議長 再開します。               (14時49分 再開) 社会教育課長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。 ◎社会教育課長 本日の小林清悟議員の一般質問、新武道館の建設についてというご質問の中で、庄内町複合型屋内運動施設(仮称)整備基本計画の3ページに過疎計画について記載している部分についていろいろご指摘がございました。調べて答弁する旨申し上げておりました。調べたところ、こちらの方の過疎債の方にはまだ記載がなっておらないところでありまして、この整備基本計画の策定を受けまして、これから過疎債の方に載せたいというところの語尾のところが誤っておりましたので、こちらの方は3月の教育委員会定例会の方に修正の計画を付議いたしまして、議決した後に議員の皆さまに配布をさせていただきたいと思います。 それから、質疑の中でも申し上げましたが、第一義的な財源といたしましては、合併特例債を予定しておりますので、その新まちづくり計画の部分も追加した形で修正をさせていただきたいと思います。すみませんでした、よろしくお願いします。 ◆14番(小野一晴議員) ご苦労さまです。それでは、この機会に私からも一般質問をさせていただきます。 一つ目の質問として建設事業についてでございます。 (1)除雪体制について。 記録的な暖冬のため除雪の稼働時間が激減している。私は除雪を委託している業者側にとって除雪機械の維持経費割れになりはしないかと懸念をしております。現状と来年度以降の持続可能な体制整備をどのように考えているのか伺うものでございます。 (2)防雪柵設置工事についてでございます。 今年度の防雪柵設置工事が、思うように落札しなかった経緯をみるとき、令和2年度は発注内容を見直す必要があると思うが、どのように考えているのかということでございます。 二つ目の質問として入札制度についてでございます。 (1)格付けについて。 アとして、入札制度の格付けの価格帯が変更されるようだが、その内容をどのように考えているのかということでございます。 イとして、公共工事の出来形を評価する基準について、工事成績評定でございますが、これについてどのように考えているのか。 以上を申し上げて、1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、小野一晴議員の方にお答えをしたいと思います。 1点目の除雪体制についてということで、今冬の暖冬により除雪の稼働時間が激減したということであります。現状このことによって、聞き取りをしているわけでありますが、除雪以外の他の仕事や工事が順調だということで何とかそのことで助かっていると、要するに少雪で助かっているというふうな業者がある一方で、これは除雪の稼働時間がこれだけ激減するとその除雪費用の収入が少なく厳しいと、あるいは除雪費用の維持経費が出せないといったような業者もあるという状況を確認しております。 本町においては今年度と同じように暖冬で少雪だった平成18年度の状況を踏まえながら、平成19年度から待機補償として待機料を設定しながら、これまで何度か見直しを図りながら現在まで来ているということでございます。しかしながら、今年度のような少雪という状況は過去にもなかったわけですので、そのことも踏まえながら、もう一度どうあればいいのかというふうなことの見直しなどは考えていく必要があるだろうと思います。それぞれその待機料も含めて、当初の予算からして稼働日数等の比較をしながら調整をする必要があるだろうというふうには思っていますので、今後その状況を考えていただければと思います。 2点目の今年度の防雪柵設置撤去工事の不落というふうなことについては、これは具体的な内容ですので、担当課からご説明を申し上げたいと思います。 それから、大きな2点目の入札制度について、これについては私はほとんど関与していませんので、これも担当からご説明申し上げたいと思います。以上です。 ◎建設課長 それでは、建設事業についての(2)防雪柵設置工事につきまして、私の方からお答えしたいと思います。 今年度の防雪柵設置撤去工事につきましては、議員ご存知のとおり余目地域の固定式及び仮設式については、入札の結果、不落となったという経緯がございました。来年度の発注につきましては、今年度の請負業者との聞き取りや建設企業組合との意見交換も行いながら検討してまいりたいと思います。 ◎総務課長 それでは、私から2点目の入札制度についてお答えしたいと思います。 まず1点目が格付けについての価格帯の変更についてですが、建設工事指名競争入札の入札参加登録は2年ごとに行っております。令和2年、3年度は更新時期となりますが、この過去2年間の経過を踏まえまして、格付けに関する規定について一部改正します。それで、改正内容としては土木一式工事において設計金額に対応する等級に係る等級別の金額を見直したものであります。具体的には建設工事5業種のうち設計金額の区切りが土木のみ200万円未満が最低なところとなっておりましたので、これを100万円引き上げて300万円未満ということで改正することになります。それに伴いまして、上位のランク、三つのランクも設計金額の下限を100万円ずつ引き上げたというところであります。 それから、工事成績評定につきましては、本町のような小規模自治体が国の要領をそのまま活用するということはなかなか困難のようでございます。作成にあたっては、本町の体制を考慮したものに修正した内容で検討してきました。評定の仕組みそのものは理解しながらも、国の基準のように多岐にわたる項目を各課の検査員または監督員が、十分理解把握して運用するには難しいところがあるのかなということで、導入については町独自の基準を作成して運営していきたいというふうに考えております。 ただ、本町はこれまで検査、それから工事成績評定の基準を特段定めておりませんでしたので、これについては基準を定めて評価に反映していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ◆14番(小野一晴議員) それでは、少し順番を変えて工事成績評定の方から再質問いたします。 総務課長から国、国土交通省の指針が出ているわけですが、あれも本来は地方自治体向けに出しているものでありますが、職員のスキルという部分もあると思いますので、それに関しては理解をしたいと思っております。 ただ、少し簡易的なものであったとしても、この出来形を評価する工事成績評定について、新年度から4月1日からは間に合うと、これまでやると言って2年間据え置きになっていますから、4月1日からに間に合うのか。そして、これ一番重要なのは、それを担当する職員のスキル、要はチェックリスト化したりして、どなたが確認をしても同じ工事であれば同じ評価にならないといけないわけですので、農業団体でよく言う「目揃え会」のようなことも必要になってきます。それも含めて新年度から対応できるのかどうか確認をしたい。 ◎総務課長 評価システムの同義につきましては、当初は国の要領などを参考にして一旦は施策してみたりしたのですが、なかなかその運用については、本町で導入するにはやはり厳しいかなということで、独自に採用ということになったわけですが、今回新たに作成するものとして、建設工事検査規定、それから検査基準、それから検査規定事務取扱要領、そして工事成績評定要領の四つを作成しまして、これに必要な事項を定めまして工事成績評定基準や様式なんかも盛り込んで統一して運用していきたいということで考えております。3月中に設定しまして、4月から運用できるように進めていきたいというふうに考えております。 ◆14番(小野一晴議員) そのように滞りのないように準備を進めていただきたいと思います。 それでは、格付け価格帯の変更について少し伺いたいと思っております。これ令和2年1月23日の文書なんですが、庄内町建設工事指名競争入札参加者の格付けに関する規定の一部改正について、たぶん総務課長はこのことを言っておられるのかと思うのですが、これを見ると町の区域内に本社が所在している場合は、総合数値の10点追加としますと。町内に本社が所在する事業所をより優遇し、入札機会確保を目的とする。これは主観審査点を設けて格付けを決めるときに10点加点するという内容だと思っておりますので、これに関しては理解をいたしております。 もう一つあったのが、要はDランクにおける入札参加機会の増加とCDランクにおける受注工事利益の向上を図る、この2点だったと思っておるんですね。これCDランクにおける受注工事の利益向上に関しては、私と前職の管財の課長補佐とすでに確認している内容でございました。これがこのように新しく変更されたということに関しては評価をしたいと思っております。 ここでぜひ確認しておきたいのが、Dランクにおける入札参加機会増加、これなんですが、総務課長が言ったように、AB、BC、CD、そしてDのこれまでの設定価格を100万円ずつ上げることになるのですが、これ100万円上げて、これまでの平成30年度、31年度、過去2年間ですから、この入札結果に照らし合わせるとDクラスは何件入札機会が増えますか。 ◎総務課長 Dランクにつきましては、今年度これまでの指名回数を見ますと、200万円未満の工事については1件のみでございました。そして、200万円以上はCDになるわけですが、これを300万円未満にした場合3件ございましたので、Dランクの機会としてはこの200万円未満の1回と300万円未満の3回で4回に増えるというふうに見ております。そして、Dランクにつきましては、CDについての価格帯もありますので、それを合わせると現行では14件ございますが、新しい格付けで見た場合は、今年度17件に増えるというふうに見ております。以上です。 ◆14番(小野一晴議員) ここで少しずれるのですが、私も平成30年度から平成31年度、工事経過ずっと質問しておりましたので確認をしております。私が推計したのは、本来Cで入札するべきものを何らかの状況でBに移ったりとか、これも全く加味していません。そして本来指名された業者が落札できずに不落になってその結果として他の指名に回ったということも一切加味せずに、この金額だけで追うと、私が調べたらこうなりましたよ。平成31年度は古い規定でいくと10件の指名機会だったんです。これは総務課長も言っているようですが新しくなっても11回なんですよ。1回しか増えませんでした。そして、平成30年度、先の平成31年度は3月まだ終わっていませんが、平成30年度はすべて終わっています。これを見るとDは、古い規定を使うと11回なんですが、新しい規定で100万円増えると13回、2回は増えているようであります。金額だけを正確に把握して推計すると、平成31年度で1回、平成30年度で2回、機会として増えるのはこの程度なんです。増えることは決して悪いことではないのですが。 ただ、どうしても見てみると、これまでの2年間を見ると400万円以下とか1,000万円以上というのが結構多いんですよ。ただ、今回変更された500万円から600万円前後という数が大変少ないんですよね。この中で本当に指名機会を平準化しようとすると、1,000万円以下はすべてC、Dでやらないと件数的には辻褄が合わないと私は思うんですが、いかがでしょうか。 ◎総務課長 不落の件をどのように捉えるかで多少違ってくるかもしれませんが、現在私が押さえている数字では、先程申し上げた数字でございます。これにつきましては、C、Dのところになりますが、Cについては現行で14件、新格付けで15件というふうな試算になっております。その他、AとBは聞いていないと言うかもしれませんが、AとBも含めると全体的に15件、17件で、見直したランクで言うと大体均等になるのかなと見ております。ただ、これも毎年その年の予算でその発注規模というのは違いますので、そこは今後変わっていく可能性はあるということはご承知いただきたいと思います。以上です。 ◆14番(小野一晴議員) 皆さんはこれまで2年間の経緯で見直しをすると言っているわけですから、2年間の経緯を私は話をしています。その上でこの経緯の中でこういう数字が出るので、先程申し上げましたよね、C、Dクラスに1,000万円以下すべて預けないと、このバランスは取れないのではないですかと申し上げましたが、その回答はいただけませんでした。 ◎総務課長 どこのランクを切り取って見るか、すべては均等にいかないので、そこだけ見ればそういうこともあるかもしませんが、今回見直したことについては、土木以外はすべて300万円未満というところで、土木だけが200万円未満だったんですね。それでそこを近年の資材の価格ですとか人件費の高騰を考慮しまして、土木についてもまずは300万円未満を下限にしようということで、他の業種と変えたということでの変更の視点でありますので、C、Dだけを見てどうこうというところを申し上げますと、すべて均等になるということは言えないところはあるかもしれません。以上です。 ◆14番(小野一晴議員) 総務課長、何度もこういう話をするんですが、聞いたことに正確に答えていただきたいんですよ。私は1,000万円以下をC、Dに回さないと、件数だけのバランスはとれないのではないですかという話をしたんですよ。それに関してはぼやっと否定するような答弁がありましたので、実は私も言ってはみましたが難しいと思っているんですよ。件数だけ1,000万円以下を全部C、Dに回せばバランスは取れるのかもしれませんが、そうするとBのクラスの方は1,000万円以上の争いの中で、Aの皆さんと大変厳しい戦いをしなければいけなくなるわけですよね。そういった総合的なことを考えると、言ってはみましたが、件数だけでは収まらないというのは総務課長の言うとおりだと思っていますので、厳しいと思っています。 そうしたときに、やはりこの2年間いろいろ試行錯誤して、私と総務課長とこれまで何度も議論してきましたが、やはりこの4段階の中でいろいろ試行錯誤しても、この指名機会の平準化ということではバランスがとれないという結論が出たと思うんですよ。12月定例会で管財の課長補佐がこの金額の変更と同時に、もとの3段階に戻すことも含めて考えたいということで言及されていましたよね。どうですか、4段階の中でこれまで頑張ってきましたが、限界にきているのではないですか。一度3段階に戻すことを考えてみませんか。いかがですか。 ◎総務課長 その議員が押さえている数字と私が把握している数字が若干違うのかなというふうに思っています。こちらで押さえている数字を見ますと、新しい格付けで言うとAが15件、Bが17件、Cが15件、Dが17件になる。今年に置き換えますとそういう区分になるので、概ね均等に指名回数はできているのかなと。ただ、A単独とAB一緒というところがあっての話ですので、そこは一緒にやるところでBが不利なのかどうかというところは分からないところがありますが、現状の指名回数だけを見ればそういう平準化されているなと見ております。 それから、以前の3段階で3等級では、Cが確か1業者しかなくて、BとAがほとんどで、Bが割と集中してきたという経緯があって細分化した方がいいのではないかという議会の報告もありまして、いろいろ検討を重ねてきた結果、4ランクに細分化してきたというところですので、それほど特段どこか差が出ているというふうには認識しておりませんので、まずは次回もこの4ランクの中で運用していきたいなと考えております。 ◆14番(小野一晴議員) 議会からも、要はこの工事成績評定を効率良く運用するために細分化しなさいという話はしたわけですよね。ただ、我々もその当時、この細分化したときにこれほどバランスが狂うとは思わなかったんですよね。確かに工事成績評定を有効に運用することは重要でありますが、その以前に一番基本となる入札機会がこれだけずれると、一度もとに戻ることも必要なのかなということを申し上げていますので、ぜひ検討していただきたい。 それでは、防雪柵工事の方に移りたいと思います。 建設課長から答弁いただきましたが、私はこの防雪柵の入札がなかなか順調にいかなかった、特に仮設の方が最後の最後まで落札しなかったと理解しております。これ鋼製の固定式は比較的に作業がしやすい。また、仮設の方は資材の搬入も含めて大変手がかかる。だからこそ仮設の方はなかなか最後まで落札せずに、最終的には鋼製を落札した業者の方に随契でお願いしたわけですが、やはり仮設が落札しにくいという理由はそこにあるのではないですか。いかがですか。 ◎建設課長 今議員が言われるような状況もあろうかと思います。 ◆14番(小野一晴議員) そこは共通認識に立ったようですので、ここで一つ提案したいと思っているのですが、要は山形県、県では鋼製と仮設が結構仕事の内容が違ってくるので、固定式と仮説をセットで発注しているようですよ。今回も最終的には固定式を落札した業者の方に随契でかなり無理にお願いをした部分があるんだと思いますが、結果的にはセットになりました。来年度はこのようなことのないように、ここを固定式と仮設をセットで発注すべきではないですか。いかがですか。 ◎建設課長 そういったことも踏まえまして、まずは先程答弁いたしましたとおり今年度の受注業者、たぶん聞き取りとか建設企業組合との意見交換をしながら、そういった方法も踏まえながら検討してまいりたいと思います。 ◆14番(小野一晴議員) ぜひ検討していただきたい。そこであとは分割発注でございます。先程総務課長とのやり取りで少しなかなか噛み合わない部分がありましたが、私はやはり入札機会の平準化には効果が、今回の規定の変更の効果が薄いと思っております。この防雪柵の工事こそが分割発注するに一番適している事業だと思うんですよ。これ固定の柵なんかを、上下の板を変えたりする作業なわけですから、これを分割発注しても担当課の方で管理業務が煩雑になったりはしないんだと思うんですよね。分けた部分の接合部分も他の工事と違って、この繋ぎ目部分でいろいろ齟齬が生じる可能性も少ないんだと思うんですよ。これこそ分割発注して、発注機会の平準化に建設課として貢献できるのではないかと私は強く思うわけでありますが、いかがですか。 ◎建設課長 当課といたしましてはそういう考え方もあろうかと思いますが、今は管理業務が大変ではないかということでしたが、それよりも発注業務の方が、いわゆる分割していくということで、こちらの方が意外と大変になるのかなと、ランクを見ながら何度も積算しなければいけないということで、そういった部分の業務が増えることも想定されますので、議員のおっしゃることも理解できますので、その辺も含めながら考えていきたいと思います。 前に建設企業組合との意見交換会を行ったところ、その段階では件数のバランスという話は出ませんで、出たのは年間を通した発注の平準化、それから工期の適正な設定というのが一番大きく二つ出ておりましたので、そういった点を考慮しながら工事発注に努めてまいりたいと思います。 ◆14番(小野一晴議員) 建設課長誤解しないでください。先程申し上げたのは、この業務であれば管理用務も煩雑にならないのではないですかということを申し上げましたので。確かに発注業務は少し煩雑になるかもしれませんが、新庁舎整備課の皆さんに我々議会がやれ総合評価だろJVだの分割発注だの大変無理難題を申し上げました。見事にこなしていただきました。ぜひそれを見習って、しっかり発注業務の方も苦にせずに分割発注をしていただきたいと思いますので、ご検討をいただきたい。 その上で一つ確認しておきたいことがあるのですが、12月末まで防雪柵なかなか設置できない部分があって、特に下朝丸長畑線とかが、あそこ下朝丸の子どもたちが第一小学校まで通学で歩くんですよね。防雪柵ができないとその下に1スパンおきに子どもたちの風除けを付けられないから早くしてくださいといったことを記憶していただいていると思うんですが、そちらの方はしっかりやっていただいたのですが、町道表町舘長畑線の防雪柵が、あそこの道路というのは高規格道路が横断しているんですが、高規格道路より南側のほんの僅かの区間には風除けが5ヵ所設置してあるのですが、その高規格道路より南側、より距離があって風当たりの強いところに、子どもの通学のための風除けが付いてないんですよね。地元地域の皆さんから伺ったところ、当初はちゃんと付いていたと。高規格道路を通すときに国土交通省が工事の邪魔になるからといって撤去したんですよ。撤去したときの残りが少しあって、そのときの5ヵ所が何かその後防雪柵がもとどおりになっても、子どもたちの風除けが付かないんだよねという話が私は聞いておりますが、その辺確認はしておりますか。 ◎建設課長 そういった話につきましては、議員から今聞いて初めて知ったというところでございます。 ◆14番(小野一晴議員) 当初ちゃんと付いていたはずなんですよ。高規格道路が通ったとき、皆さんがこの高規格道路建設中のときのほんの僅かのところにつけた、その箇所を復旧した後もそのままにしているから、あそこを歩いている子どもたちが強い風にさらされているのだと思います。ここはしっかり調べて、今年はまだ良かったんですよ。先程来町長とお話していたように、記録的な暖冬でしたから。いつもの年だったら子どもたちは大変な思いをしているはずなんですよ。これまでもそうなんですが。ぜひそこはしっかり調べていただいて、来年度は暖冬とは限らないので、そこはしっかりと風除けを防雪柵に設置していただくように、ぜひ準備を進めていただきたいと思っております。 それでは、最後の除雪体制に入りたいと思っております。町長の方からも除雪体制、特に除雪をメインでやっている業者の皆さんは大変辛い状況になっているということはご認識をいただいているようであります。それで、確か今年もある業者が除雪機械を1台更新しないということで、その代わりを他の事業者の皆さんにお願いしたところ、なかなかすぐに受けていただけるところがなくて苦労したという話も聞いておりますので、このままだと私は除雪体制の一部が崩壊しかねないなと思って本当に心配しております。 その上でどうですか、具体的にこれから対策ということでありますが、建設課の方でこれに対して具体的にこのような施策を考えている、このような対応を考えているというものがあれば伺いたい。 ◎建設課長 この点につきましては、現在山形県の方でも新たな方向を検討しているというふうに聞いておりますし、県内の他の市町村の状況も確認しながら、現在は待機料という形で庄内町は制度設計しておりますが、その見直しも含め、また新たな方法もあろうかと思いますので、そういった点も踏まえまして調査しながら検討してまいりたいと思います。 ◆14番(小野一晴議員) ただいま建設課長から待機料というお話がございました。実はこの待機料は期間があるんですね。12月20日から2月29日までと伺っておりますが、ところがこの待機料、私も聞いて驚いたのですがウイークデーしか待機料の対象にはならない。土日・祭日は待機料の対象になっていないと伺いました。土日・祭日だと雪が降らないわけではないので、待機料という性格からいったらこの土日・祭日も待機料の期間の中に入れなければいけないのかなと私は思うんですよね。ここをしっかり待機料の範疇に入れることによって、今年のような年も除雪体制崩壊に繋がらずに、業者の皆さんからしっかり除雪機械を維持管理していただくことになると私は思いますが、いかがでしょうか。 ◎建設課長 現在の待機料につきまして、12月20日から2月28日まで、この期間につきましては、平成23年度からこの期間ということで設定しておりまして現在に至っております。そういった経過もございますが、今議員からありましたとおり、そういった点も踏まえまして待機料の見直し、あるいは新しい制度の見直し、制度の設定も含めていろいろ検討してまいりたいと思います。 ◆14番(小野一晴議員) 了解いたしました。そこで最後に一つ確認しておきたいのですが、新しい待機料も含めて対応を見直すときに、これは来年の新年度からということになるのか。この平成31年度、令和元年度に遡及して対応になるのか、ぜひ回答いただきたい。 ◎建設課長 基本的にはできるだけ早くということでも、来年度からではないかというふうに考えているところです。 ◆14番(小野一晴議員) そうなんだと思うんですが、これから各事業者の調整をしてという話でございます。今年の、一応私も調べてみたのですが、建設機械というのは何も除雪だけではないという話もありましたので、リースをした場合を少し調べてみました。除雪機をリースするとき、その日程からいくと大体12月から3月までの4ヵ月間リースしないといけないので、大体平均的な除雪機械をリースすると4ヵ月で約160万円だそうであります。これに排土板を付けてチェーンも、乗用車のようなチェーンではないですから、とんでもない太いチェーンを付けて、これが大体40万円くらいかかって200万円くらいの経費がかかるそうです。やはり今年もし可能であれば遡及できるものは遡及していかないと、来年度の除雪体制が大変心配になってくるような気がしますので、ぜひそこは業者の皆さんともしっかりと調整をしていただきたいと思います。 これ付け加えたようなものなんですが、一つだけ確認をさせてください。今年から町内の除雪機械に、これまではGPSは付いていましたよね。ドライブレコーダーを付けたと伺っていますが、その点について確認はできますか。 ◎建設課長 全除雪車両ではございませんが、余目地域の方の各業者の1台にドライブレコーダーを付けさせていただいたというところでございます。これにつきましては、除雪が始まる前に降雪量の確認ですとか、きちんと除雪をしていることの確認ですとか、そういったことも踏まえながら除雪状況を確認するためにドライブレコーダーを付けさせていただいたというところでございます。 ◆14番(小野一晴議員) 余目地域限定というお話でしたが、それは過程であって、これからは全車両付けるという見込みでしょうか。 ◎建設課長 ドライブレコーダー自体が高価なものでございますので、何とか設置できた台数、今の台数ということで、これからも運用していくという予定でございます。 ◆14番(小野一晴議員) これからもということでしたので、ぜひここで一言言っておきたいことがございます。実はこの除雪機械の運用について何社か聞き取り調査、訪問して聞き取りをさせていただきました。そのときに、あるオペレーターの社員の方だと思いますが、かなり怒って私に話をしてきました。実はオペレーターをしているんだけども映像が撮られるのは分かっていると、後々聞いたら音声も録音しているということだそうじゃないかと、そんなことは聞いていないと。これまでプライベートであまり人から聞かれたくない話もしているんだと。あとになってから録音していたというのはないだろうと言われたんです。確かに文書を見せてもらうと、スイッチを入れると映像を録画しますとなっているんですが、録音するってどこにも書いてないですよね。これやはり個人情報を一番重要視する自治体、市町村としては少し手落ちであったのではないかと思いますが、確認も含めていかがですか。 ◎建設課長 そういう話は確か担当の方からも私お聞きしました。確かにそういった我々がドライブレコーダーで確認した場合、聞いてほしくない話がひょっとしたらあろうかと思いますが、我々しかその映像なり音は確認しませんので、まず我々としては映像だけの確認をするつもりですので、音につきましては基本的には無視しますので、様々個人情報があったとしても、それをどこかに話すということは絶対にあり得ませんので、そこは信頼していただければと思います。 ◆14番(小野一晴議員) 目的外使用というのは論外なんですよ。しないのが当たり前なんですよ。ただ、それがどこに流れるではなくて、自分が人から聞かれたら困るような話を、役場の職員からだって聞かれたら嫌ですよ。私だって嫌ですよ。もうやってしまったことは仕方がないですから、これからまた新たに除雪機械に設置するということを言っていますので、同じことを繰り返さないように、ここはしっかりと押さえておきたいと思いますが、いかがですか。 ◎建設課長 基本的に今後取り付ける予定はございませんが、また新たにそういうことが発生した場合は、そういった点につきまして十分注意してまいりたいと思います。 ◆14番(小野一晴議員) 実は私もドライブレコーダーを付けて何年にもなるんですが、幸いなことに事故を起こしてないものですから確認もしておりませんので、私自身も音声が録音をされているという認識は全くありませんでした。今運用しているところにも、実は音声も録っているんだよと、そこはしっかりとお伝えするべきだと思いますので対応していただきたい。 これで終わりますが、今回は入札制度と公共工事について質問したわけでありますが、やはりあれですよね、除雪体制にしろ何か大きな大規模災害があったときの復旧対応にしろ、地元業者が頼りですよ。やはりそこを分かっていただきたい。だからといって担当課としてすべての業者、1社1社の内情を把握することは無理なのかもしれない。ただ、そこに心を配って想像することはできるんだと思うんです。これまで一般職非常勤職員の問題も私のライフワークとしてずっと議論をしてまいりました。そのときもやはり一般職非常勤職員の皆さんの暮らしぶりがどうなるのか。そして今回の問題でも会社1社1社の経営がどうなるのか。そこに対する想像力が少し足りていないのかなと思っております。 以前にも申し上げたことがありますが、私が大変大好きなミュージシャンで、その大変好きな曲があります。これがジョン・レノンの「イマジン」でありますが、あの中でジョン・レノンはこう言っていますよね、想像してみてください、想像することで人も変わる、国も変わる、世界も変わることができるんだと言っております。我々が町民の一人ひとりの暮らしぶりに思いを馳せて、そして業者1社1社の内容に心を配って想像して、制度設計していくことが地方自治の原点だと思っております。ぜひその原点にかえって制度設計していただきたい。 以上を申し上げて私の一般質問を終わります。 ○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。                          (15時35分 散会)...