庄内町議会 > 2020-03-05 >
03月05日-03号

ツイート シェア
  1. 庄内町議会 2020-03-05
    03月05日-03号


    取得元: 庄内町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-14
    令和 2年  3月 定例会(第1回)              第3日目(3月5日)1 本日の出席議員は次のとおりである。 2番 工藤範子   3番 石川武利   4番 阿部利勝   5番 長堀幸朗 6番 齋藤秀紀   7番 加藤將展   8番 上野幸美   9番 國分浩実10番 小林清悟  11番 澁谷勇悦  12番 鎌田準一  14番 小野一晴15番 石川 保  16番 吉宮 茂1 本日の欠席議員は次のとおりである。  なし1 本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1 一般質問1 地方自治法第121条第1項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。          庄内町長               原田眞樹          庄内町教育長             菅原正志          庄内町農業委員会会長第一職務代理者  佐藤 繁          庄内町監査委員            石川武利          庄内町選挙管理委員会委員長      佐々木寿春1 議事説明のため会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長     阿部金彦  総務課長   海藤 誠  企画情報課長 佐藤博文 税務町民課長  鶴巻 勇  保健福祉課長 鈴木和智  子育て応援課長                                   佐藤秀樹 建設課長    松澤 伸  農林課長   富樫 薫  商工観光課長 佐々木平喜 企業課長    石川善勝  新庁舎整備課長      会計管理者  門脇 有                      佐藤祐一 立川総合支所長 渡部桂一 環境防災課課長補佐兼環境係長       総務課主査兼文書法制係長 佐藤正芳               齋藤 稔 教育課長    佐藤美枝  社会教育課長 上野英一1 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長       吉宮 茂1 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長        小林裕之   議会事務局書記      堀 純子 議会事務局書記       長南 邦   議会事務局書記      佐藤和恵 ○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和2年第1回庄内町議会定例会3日目の会議を開きます。                          (9時30分 開議) ○議長 なお、質問にあたっては新型肺炎コロナウイルスの感染予防策の一環として、本日質問される方、あるいは答弁される方にあたっては、いずれも完結明瞭に対応していただきますように、こちらの方から協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長 おはようございます。報告いたします。議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。農業委員会会長、都合により第1職務代理者が出席。環境防災課長、忌引により環境防災課課長補佐が代理出席との報告を受けております。 次に、本日配布の資料について申し上げます。「令和2年第1回庄内町議会定例会議事日程(第3日目)」以上でございます。 ○議長 ただいまから本日の会議を開きます。議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。 日程第1、一般質問を議題とします。 ◆4番(阿部利勝議員) おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 1、図書館建設について。 (1)平成30年11月策定の「庄内町立図書館整備基本計画」の見直しということで、当初の概算総事業費9.8億円が7.5億円に減額となったが、どのような視点に立って見直しをしたのか。 ア、当初は1,500㎡程度とあったが、見直しでは1,100㎡程度とある。どの部分を縮小させるのか。 イ、蔵書規模については、当初の合計12万冊から10万冊程度とその数字は現在の規模と変わらない冊数になった。新図書館の特色をどう考えているか。 ウ、農業分野に関する情報提供機能強化を目的に、データベース「ルーラル電子図書館」を県内すべての市町村立図書館で利用できる県もある。分館でも同等のサービスを受けられる、デジタルデータベースや電子書籍を導入する考えはないか。 エ、本町出身の佐藤幸徳中将の回顧録等を図書館で所蔵しているが、活字化の考えはないか。 2、小学校スクールバスの運行について。 少子化の中で、小学校低学年(1・2年生)児童の下校に不安を持つ保護者の声がある。スクールバスの運行は、学校からの距離による等、一定の基準を設けているが、今後、低学年児童の1人下校の場合のスクールバス運行の考えはどうか。 以上で1回目の質問とさせていただきます。 ◎町長 おはようございます。それでは阿部利勝議員の方にお答えをいたしたいと思います。 基本的なところはすべて教育委員会でございますので、教育委員会の方からお答えをさせていただくということになります。 ただ、大きな枠としては予算の関係も絡んでおりますので、この部分については本町の財政状況などを見ながら図書館の建設については見直しを図ったということが一番ではないかというふうに思います。これはこれまでの経緯も含めて、実は平成31年の3月議会で図書館整備の事業費に対するご意見などが議会の方から出された経緯がございます。それも含めて当局と教育委員会が話し合いをして、まずは一定の整理をさせてもらったということでございます。具体的ないろんなご質問があったわけでありますが、かなり数多くあったようでありますので、そういったものについては教育委員会の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 2点目の小学校のスクールバスの運行についてでありますが、これも古くて新しい議題ということで、常にこのスクールバスの運行についてはいろんな角度からご意見をいただいているところであります。子どもたちの安全と子どもたちの自立に向けての、自分の身は自分で守るというふうな観点も含めながら今までいろんな意見もあったわけですので、これも教育委員会の方から現在の状況、いろんな意味で臨機応変に対応しているというふうなことはあるわけでありますが、こういった点も含めて答弁をさせていただきたいというふうに思います。私からは以上です。 ◎教育長 おはようございます。それでは阿部利勝議員のご質問にお答えします。 最初に図書館建設についていくつかありますので、順番にお答えさせてもらいます。まず、平成30年11月策定の図書館整備基本計画に関して、どのような視点に立って見直しをしたのかということでありますが、これは多くの町民の皆さまのご意見などを踏まえて作成した基本計画であり、本町にあるべき図書館の理想を掲げたものでありました。 ところが、今町長からもありますが、本町の厳しい財政状況や先程もありましたが、平成31年3月議会での図書館整備の事業費に対するご意見などを踏まえ、町長部局とも調整し、整備基本計画の一部見直しが必要と判断したものであります。変更した内容については、令和元年4月8日付けで議員各位に配布しておりますが、今年度は基本設計に取り組んでおりますが、見直しした整備基本計画に基づき、基本設計を進めたところであります。アからエまでありますので一つずつお答えします。 まずアの面積でありますが、その見直しの後どの部分を縮小させたのかという点については基本計画に掲げた新図書館に必要と考える書室構成については、それぞれの面積を少しずつ圧縮して、基本的にはすべてを配置する基本設計となっております。 イの蔵書の件ですが、蔵書規模の見直しと新図書館の特色については、現図書館における蔵書数は約10万冊となっておりますが、来館者が利用できる開架図書と、書庫に収容されている閉架図書の割合は大体約4対6という状況になっております。閉架書庫は収容能力を遥かに超過した飽和状態となっているところであります。今後閉架図書を中心に大規模な除籍を図っていく予定であります。その上で新図書館においては、より多くの図書を来館者の皆さまより手にとっていただけるように、配架の割合をオープンするときには開架を6、閉架を4の割合としてスタートしたいと考えております。今後は具体的な配架計画を作成していきたいというふうに考えております。 新図書館の特色として、「絵のある図書館、本のある美術館」を掲げており、図書館内でもアートを感じられるような空間づくりや水彩画記念館への美術関係書籍の配置も計画しているところであります。今後は予算の範囲内で美術関係書籍の収集にも努めてまいりたいと考えております。さらに、開館以来100年を超える歴史のある図書館でもありますので、これまで先人から受け継がれてまいりました貴重な郷土資料につきましても今まで以上に来館者の目に触れるような配置をしていきたいというふうに考えております。 それから、情報提供機能強化についての件でありますが、県内においても新館オープンを機に、利用者が館内で利用できるオンラインデータベースを導入する館も出てきております。ご質問のルーラル電子図書館も、県立図書館をはじめ2自治体が新たに導入したとの情報を得ているところであります。ただし、継続的な予算も発生することから、農業も含め、各種ある中からどの分野の導入が本町にとって有益性が高いか、予算面で導入が可能かどうか、財政担当とも協議しながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところです。電子図書館としてサービス展開しているのは、県内では東根市の図書館1館のみという現状であります。全国的にもまだ導入は進んでいない状況であり、初期投資や継続的経費が非常に大きいことから導入についてはニーズも把握しながら調査研究を重ねていきたいと考えております。 最後に、佐藤幸徳中将の回顧録の関係でありますが、これまでも図書館において活字化に対する検討は行ってまいりましたが、歴史的見解が分かれる部分が多々あるため、慎重な対応が必要と考えております。さらに、解読の上、活字化するためには専門的知見と相当な経費が必要なことから、今後とも引き続き実施の検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 それから、スクールバスの件に関してであります。庄内町スクールバスの運行管理に関する規則により、通年運行する区間及び季節運行する区間を定め、一定の基準のもと運行しております。ただし、集落の児童減少により、登校班編成ができないことや、道路状況の変化に応じて基準未満であっても特例としてスクールバスの運行を行っている状況にあり、特例運行については集落及び学校側との調整を行い、見直しをしながら運行している状況であります。昨今の児童数の減少により、低学年児童が1人または2人となる集落が増加傾向にあることは承知しておりますが、下校時の人数については学童保育の利用などもあることから、必ずしも集落の児童数とは一致しないという状況になっております。今後につきましては、現状の運行基準は継続しながらも、学童保育利用状況なども考慮し、低学年児童の安全安心な登下校が維持されるよう、学校、家庭とも十分連携しながら、ご理解いただきながらスクールバス運行も一つの手段として臨機応変に対応してきたいと考えております。以上であります。 ◆4番(阿部利勝議員) では1点目の図書館建設についてです。本年度、令和2年度に子育て支援センターがオープンし、大変図書館というのが居場所として期待できます。今予算の関係等ありまして、規模に関しては確かに若干減っても可能なのかなと。蔵書に関しても近辺に大型図書館の建設もあることから、私としてはそれほど減少に関しては心配しているものではありません。 最初に、本町に農地も多いことで、県立図書館がたまたま最近リニューアルオープンの中で、例えばルーラル電子図書館で本の講座、家庭菜園というような、職業だけでなく町民自らがこの農地を利用した家庭菜園の募集も、先般県のホームページでは定員に達し満員という情報が載っておりました。このルーラル電子図書館ですが、私も一応プロの農家として、その昔の書籍等十数万もあるのが結局毎年情報更新というのがコストが非常にかかり処分した経緯があって、やはり今電子で多くのものを検索できる、プロも家庭菜園もできるという、こういう本町の農地がたくさんあるようなところは、この農業データベースというのは大変活用があるというのを今県立図書館の事例を見て思った次第です。この予算の関係で、鳥取県などは県で対応して、全町村の方にネットワークをしたという経緯があり、このようなことを県に要望すれば本町としてもわずかの投資金額でできるのではないかということで、県への要望等についてはどうお考えでしょうか。 ◎社会教育課長 それでは、ご質問のルーラル電子図書館についてでございますが、こちらの方、農業関係図書を出版する一般社団法人が運営する、農業関係の有料の会員制データベースということになっております。本県では県立図書館とあと二つの自治体で導入をしたということでございます。それぞれ年会費がかかるわけでございまして、図書館の場合は十数万円かかるということになっておるようです。 ただ、個人でも当然会員になることができるわけですので、その場合は2万数千円で年会費ですが、見ることができるわけですので、当然農業に対して意欲がある方であれば自分の自宅で見られるようにデータベースを導入するのが普通ではないのかなというふうに考えられます。 先程教育長が答弁したように、農業に限らずいろんな分野のそういった電子データベースがあるわけですので、町民のニーズなり費用対効果も踏まえながら、本町にとって何が有益かを考えながら来年度図書館の運営計画を策定することにしていますので、その中で当然農業も含めてですが、検討させていただきたいと思います。 それから、県立図書館でも平成30年度からこのルーラル電子図書館を導入しております。たぶん議員がおっしゃったのは鳥取県だと思いますが、私の方でも鳥取県の状況は調査をしておりまして、県内18の市町村のすべての図書館でこのルーラル電子図書館を閲覧できるような業者との契約になっているようであります。本県の県立図書館にも一応問い合わせをしましたが、これまでのところ1回もそうした検討をしたことはないということでございました。やはり県も厳しい財政状況ですので、本県の場合、鳥取県の倍の市町村数があるわけですので、なかなか県としても難しいのではないのかなというふうに考えております。以上です。 ◆4番(阿部利勝議員) 理解いたしました。 蔵書の件ですが、これはせっかく規模も大きくなって、なぜ10万冊が10万冊なのかという問い合わせがあったんですが、中身としてはそのように6割が開架状態で有効活用できるということは理解しました。その中で今いわゆる除籍、いらない本を、中には貴重な本もあるのか、その除籍に関しての考えとか、除籍がただ捨てるのか、その辺の状況をお伺いいたします。 ◎社会教育課長 本町の図書館には図書館除籍基準内規というものがございまして、それに基づいて除籍をしているわけですが、基本的には経過年数やその図書の価値、あるいはニーズ等を踏まえながら除籍作業を行っているというところでございます。現在、10万冊の蔵書を抱えているわけですが、まずは1万冊から1万5,000冊程度を除籍したいという考え方でございます。 それから、除籍した本でありますが、当然その状態を見ながら廃棄すべきものもあるでしょうし、あるいは一般の皆さんへの提供ということもあるかと思います。 ◆4番(阿部利勝議員) たぶん捨てるものにおいて、結構価値観が皆多様で、コストがかかってそれが可能なのかどうかは分かりませんが、100円数千円から適当な値段をつけていわゆるオークション等にたくさんの本が並べられておりますが、そのような考えについてはいかがでしょうか。 ◎社会教育課長 その辺もこれからの除籍する冊数が多くなるわけですので、近隣の自治体の状況も踏まえながら検討させていただきたいと思います。 ◆4番(阿部利勝議員) いよいよ基本設計から本設計に入るわけですが、他の工事もそうですが、本町の企業ないしはそのような地元にお金を落とせるような構造とか何かそのような、地元の特色ある、地元産業と関係のあるような設計等についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎社会教育課長 今年度基本設計を進めてきたわけですが、基本的な考え方としてはコンパクトですっきりした設計としておりまして、平屋建てというふうにしております。できるだけ地元産材を活用したいというような考え方でございます。実際、実施設計に今度入るわけですが、そちらの方もそういった地元の業者の方々から多く参画していただけるような形も考えていきたいと考えております。 ◆4番(阿部利勝議員) 今回やはり飲食もできて親しみやすい図書館という構想の中で、前回の基本設計の中に防音のある部屋ということで、当然その中で従来の読み聞かせの他に、昨今朗読の際にいわゆる生演奏のアーティストとの連携での朗読会等の企画も人気を博している状況の中で、そのような規模のものは今回の設計の中では可能なのでしょうか。防音的なものにおいては。 ◎社会教育課長 図書館整備基本計画の中にも読み聞かせの部屋というものはお示しをしていたわけですが、今回の基本設計の中にもその部屋につきましては設置をすることにしておりますが、ただ防音というところまでは考えておらないところであります。以上です。 ◆4番(阿部利勝議員) エの本町出身の幸徳中将の書籍に関してですが、今令和の時代に入りまして、この間佐藤幸徳中将物語ということで、本町で芝居を行ったわけですが、その際に今旅行会社のツアーの方が私に取材に来まして、インパール作戦を旅行にするということで観光化したいということでいろいろお話を聞かせていただきたいということで、その中で話をしたんですが、今本町の四偉人ということで幸徳さんのことを取り上げているわけです。令和の時代となり、この中で例えばですが、その旅行会社のお話によると、この時代であれば佐藤幸徳平和資料室設置みたいなことで、本町にいわゆる観光としても、敢えて観光として活用できる資質のあるものであり、それが戦争を風化させない一つのものと本町に人を呼ぶ観光資源としても活用すべき時代なのかなというご提案をいただきました。そのような視点に少し視点を変えますと、当時とは状況が変わり、活字化書籍化と回顧録の他に離任の辞もありますし、要は活字化されたものと原本を展示し、いわゆる観光、人を呼べる一つの資質もあると言われており、またインパール作戦ツアーを継続して行いたいということもありましたが、その辺の資料館としての方向性についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎社会教育課長 私も図書館から話を聞きまして、今議員がおっしゃった方は図書館の方にいらっしゃって、いろんな佐藤幸徳中将の遺品を見て行ったということでございました。先程教育長から答弁がありましたとおり、教育委員会につきましては活字化についてはこれからの検討課題というふうに捉えております。あとその観光という観点になりますと、当課といたしましては特にそういう考え方はありません。
    ◆4番(阿部利勝議員) 観光というのは少しトラベルツアーとしての感覚で、本町としては本町に町外から人を呼べる一つの貴重な資質のものであるということで理解していただければと思います。それと関連しますが、他の四偉人ということで、清河八郎は別格ではあります、記念館もあることですが、清河関連の書籍と歴史資料館のすみ分け的なものはどのようにお考えでしょうか。 ◎社会教育課長 今議員がおっしゃったのは図書館と資料館・・・・。 ◆4番(阿部利勝議員) 少し整理させていただきます。すみませんでした。 いわゆる書籍としての図書館としての清河八郎と、たまたま現在寄附が達成したということもあって、それといわゆる清河八郎記念館としての本の、いわゆる観光としての連絡網と書籍としての扱いとかまではまだ考えていらっしゃらないかということです。現時点でないとすればそれはそれで。 ◎社会教育課長 おっしゃっている意味が分からないのですが。特には考えておらないところです。 ◆4番(阿部利勝議員) すみません、少し細部すぎました。 そんなことで、図書館、大変期待されておりますゆえに、今後工事、外構工事も含めていわゆる子育て支援センターも含めて駐車場が逆に心配になりますが、今後工事において図書館独自の駐車場的なもののすみ分けをどのようにお考えでしょうか。 ◎社会教育課長 駐車場のご質問でございますが、新図書館の専用の駐車場ということで今基本計画の中には盛り込んでおりまして、12台ということで考えております。そのうちの1台がおもいやり駐車場でございます。当然新庁舎の駐車場も脇にかなりの台数が置けるわけですので、その辺との共用も図っていきたいと考えております。当然図書館につきましては、土日の利用が多くあるわけですが、一方で庁舎側は閉庁になるわけですので、そういった相互の利用ができるかなと考えております。 ◆4番(阿部利勝議員) 今の駐車場の関連で、外構工事に関して現在美術館の脇に若干の林といいましょうか、ああいうのもありますが、そこら辺は今の新庁舎の脇、図書館が隣につけて後で連絡通路になるということですが、他の外構的なものの構造はどのように考えていますでしょうか。 ◎社会教育課長 新図書館につきましては、現図書館の北側、新庁舎の前のところに建設させていただくわけですが、現在の図書館につきましては解体をするわけでございます。その解体したところにつきましては緑地帯ということで、種子植物を植えて緑があって、子どもたちが自由に遊べるような広場的なところを想定しております。その西側のところ、保健センターと道路を挟んで向かい側に駐車場、先程申したとおり12台を設置したいということであります。あと、その新庁舎の前、要するに新図書館の周囲につきましても緑地を考えておるところでございます。あと、現在の図書館、内藤秀因水彩画記念館の東側、今木々が植えてあるわけですが、あそこのところはそんなに手はかけないというところで考えております。 ◆4番(阿部利勝議員) 町民に愛される図書館ということで、大変町民からも期待されておりますので、今後より良い設計になることを期待して次の質問に移らせていただきます。 それでは、小学校のスクールバスについてです。本当にこれは古くて新しいというか、私もずっとPTA活動の方は延々とやっておりましたが、自分の子どもが小学生を卒業してからもう早20年も近い歳月が流れていまして、昨今の諸事情が分からなかった事情もあって、たまたま今回子どもたちの下校時の安全についてという懇談の場を持つことがありました。その中でやはり今の世代の考え方は違ってきているのかなと思います。 教育長の答弁にあるように、資料いただきました距離、2km以下でも状況を見て配慮しているという状況はある中で、この子どもの命が大事なのでもう少しこの基準を緩めて、自己負担金が発生するなら支払ってもよいという保護者の声に関してはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育課長 このスクールバスの問題については、冬季とそれから通常の部分と二つの考え方があると思っております。先程議員が概ね2kmという考え方については季節運行、つまり冬季の部分についての概ね2kmという考え方であります。通常運行並びに季節運行それぞれいろいろ基準を持ちながらやっているわけですが、やはり子どもの数の減少によって状況はまず変わってきているという状況であります。児童数が減少しておりましてやはりいろいろな状況、例えば低学年が一人での下校になるという課題も多くありまして、それについては学校あるいは地域を通してこれまで何度か要望をいただいております。その要望のあった都度に地域あるいは学校と協議しながらまずはこの考え方を進めてきているということで、自己負担という考え方もあるわけなんですが、やはり町内一律、ある程度同じ基準でやっていくということで考えれば、皆さんスクールバスについては自己負担なしという考え方が基準的な考え方であると思いますので、その中でそれぞれの状況に応じた対応を図っていくということで、これまでもこれからも考えていきたいというふうに思っております。 ◆4番(阿部利勝議員) 親御さんが特に一番心配しているのはやはり下校のときに事故・事件が多いということで、今回の懇談会の中では海外における下校時の事例と特集番組での下校時の危険性等についても把握しながらいろいろ懇談していたわけですが、例えばこの教育委員会として、今学校で低学年の1年生から3年生までをまとめて下校するように指導してくださっているということで、その配慮は大変ありがたいということで話されていたのですが、実際子どもの場合、下校時に学校を出るときまで1・2・3年生がまとまっていても、あと学校から離れるとすぐバラけて、そのようなことが守られていないとか、あと当然最初に教育長もおっしゃっていたように、学童の問題でこっちに行って、その把握が大変学校の中でも難しいものがあるかと推察されますが、その辺について教育委員会としてはどのようにチェックというか、そのような連携を取っているのかお伺いいたします。 ◎教育課長 まず子どもたちが登校・下校、登校については集団登校となっておりますので大きな心配はないのかもしれませんが、特に下校について、スクールバスを利用したからといって、必ずしも子どもが一人になる場面が全くなくなるわけではないと思います。スクールバスを降りたところからお家までということも考えれば、まず子どもが一人になる時間帯がゼロになるということは全く不可能ということで、どこかで必ず一人になるところがあることでは、やはり自分の身は自分で守るというその考え方、たくましく育てるということでの部分をまず学校を通して教育していくということが一つ大事なことであるということで考えております。スクールバスにしたらかといってすべてが解消されるわけではないということで、この部分についてはご理解をいただきたいと思います。 また、下校について、例えば3年生がまとまって下校するとか、いろいろ学校でも対応を図っておるようであります。例えば低学年の子が一人になるという状況の場合は、先程お話があったように途中まで他の学年も一緒に下校して、途中から一人になるところは地域の方々、あるいは保護者が対応しているというような状況もあるようでありますし、それぞれ地域あるいは保護者、学校が連携しながら、まずは安全を確保していくということで努力していくというのが一つの方策ではないかというふうに思っております。 すべてがスクールバスで対応できるものではないということで、この辺はやはり地域が一体となって子どもを守るということと、子どもが自分の身は自分で守るということをまずは教育していくということで解消していかなければならない問題であると思っております。 ◆4番(阿部利勝議員) 今回少し懇談の場というのは、私も第一学区ということで、第一学区の父兄ではありましたが、その中の要望に必要だという声が、地域すべてにスクールバスが望ましいですが、せめて国道を挟んだ、現在は県道となっている、いわゆる旧47号線のことです。県道を挟んだ地域のスクールバスの運行を要望します。乗慶寺の許可が得られればそちらの駐車場で降ろしていただいても構いませんということがありまして、あそこの歩道橋も空間が閉鎖されているような、親御さんとして不安を持たれるということがありました。例えば、見守り隊というのもどうしても朝になりがちで、一部ボランティアの方が帰りに少しという状況もありますが、下校に関してはなかなか見守り隊も実際ボランティアの方も、まして冬場のこの気候の中で難しい面もあるのかなと思われます。 例えばあそこの歩道橋の、いわゆる変質者というか、犯罪の可能性もあるということも少しあったのですが、その辺に関して教育委員会としてはどのように思っておられますか。 ◎教育課長 今第一学区の南口のところの歩道橋の話だと思っております。以前はかなり壊れた状態で改修となりまして、私もよく散歩をしたりするのですが、かなり明るい空間で周りからも見えるような状況になっております。ただ、やはり上の方になっているところで死角になる部分は多少あるのかなと思いながらも、以前に比べるとかなり改善されてきていると思っておるところであります。建設課とかいろんな部分と連携しながら、道路の事情については連携をしながら改善を図っているというところもありますので、その辺はある程度前よりは改善されてきているのかなと思っております。 また、この地区に関しては、平成30年の11月16日に興野、和光町、舘、梵天町の方々と一緒にこの部分については懇談させていただきました。その中でもいろんな問題がありまして、子どもの安全を守るというためには、もっと行政としては動いていただきたいということもあったのでありますが、やはりその中にはスクールバスだけではなくて地域、あるいは子どもたち自身の考え方で、まずは自分の身を自分で守るということも大切だよねということで確認してきたところであります。地域とも協議しながら、まずは一番今できるところを改善策でやっているということで、地域と協議を重ねてきた上での今の現状であるということ。 それから、先程学童とかの部分で、また状況は変わりつつあるものが多いと思いますので、そちらもいろんな課題等を学校を通して、あるいは地域を通して要望をいただきながら、特別な場合についてはそれぞれ特例措置を講じながら、これからも改善をしていきたいというふうに思っておりますので、何か要望等があれば学校を通して、あるいは委員会の方に要望をいただきながら協議を重ねて、まずは対応してまいりたいと思います。 ◆4番(阿部利勝議員) やはり私たちの子どもが、20年前はちょうど松陽ができて、その頃、第一小学校の空気といいましょうか、PTAとしては子どもは歩くことによって心も身体も両方が健康になるんだということで、当時その第一小学校の松陽の父兄からバスの要望があるとき、私自身もそのように、子どもの頃に一人で幼稚園からの帰り道がすごく楽しかったので、歩くことがやはり心身ともに良いんだという意見も言った記憶がありますが、なかなか最近いろんな方と話をしていると、それはそれとして一つの時代であったので、今の感覚を掴むためにアンケートを定期的にするべきだということで、通学路アンケート等の要望等をされたのですが、そういうアンケート等を最近行っているということの状況をお伺いします。 ◎教育課長 教育委員会としては近年そのようなアンケート等を行った記憶はありません。ただ、学校とかPTAとかでは個別な対応はもしかしたらあるのかなというふうに思っております。もしあったとしても、そちらの要望については学校を通してこちらの方にそれなりの報告がなされるものというふうに思っております。 ◆4番(阿部利勝議員) この問題は常時いろいろお話をされているように、刻々と変化していく中で、やはり親と地元の意向も含め今後とも検討していっていただきたいと思います。 最後に要望書について読ませていただきます。「よく聞かれる言葉「何かあってからでは遅い」、本当にそう思います。事件の直後に付き添いしたところで、スクールバスを運行したところで、失われた命は戻ってきません。傷ついた心身がいつ回復するかも分かりません。新潟県の女の子は自宅まであと少しのところで誘拐され命を奪われました。私たち親からしたら守られた方法があったのではないかと後悔、悲しみが絶えません。」というようなことも含め、今後ともこのスクールバスについてはいろんな形で協議し、良い方向、本当に庄内町の子どもたちが元気ですくすく心身ともに育つことを祈念し、私の一般質問を終えたいと思います。 ◆9番(國分浩実議員) おはようございます。それでは、私からも通告に従い、一般質問をしていきたいと思います。 まず最初に立川総合支所庁舎改修(案)についてであります。 立川総合支所庁舎改修整備基本計画(案)が示され明らかになりました。様々な会議や町民ワークショップ等を経て計画策定したと思いますが、以下の点についてはどうか。また、ニーズ調査等を十分しているのか。 アとしまして、コワーキングスペース、フリースペースの利用者に見込みはあるのか。 イとしまして、カフェスペースの有効活用はできるのか。 続きまして、二つ目が会計年度任用職員制度についてであります。 令和2年度より制度改正されますが、次の点はどうか。 アとしまして、対象者が処遇改善される内容となっているのかどうか。 イとしまして、対象者への説明、理解は十分されているのか。 三つ目が子育て応援住宅についてであります。 南野の子育て応援住宅については、内覧会等も行われまして、入居も少しずつ決まっていると聞いておりますが、12月にも質問しておりますが、それ以降の現状はどうなっているのかということで、1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、國分浩実議員の方にお答えをいたしたいと思います。 1点目の立川総合支所庁舎改修(案)についてでございますが、質問にありますようにコワーキングスペース、フリースペースの利用者に見込みはあるのかということと、カフェスペースの有効活用はできるのかということでありますが、これは一括してお答えをしていきたいと思います。 コワーキングスペース、フリースペースということでありますが、コワーキングスペースというのはフリーに使える、いわゆる酒田市であれば個人的に活用ができる事務室というふうな言い方もされるわけであります。それから、フリースペースの場合は、いわゆる子どもたちや高齢者の人たちが自由にお互い交流を深めながら使えるようなスペースという考え方に立っているというふうに思います。それから、カフェスペースは、これはいわゆるコワーキングであったりフリースペースだったりも含めてでありますが、飲食を伴いながらという考え方になります。従来図書館などであれば、飲み物を飲んで本を読むということは禁止されることが多かったわけでありますが、近年はコップの形態によっては許されるというふうなこともありますし、蓋付きであればいいとかいろんな状況の中で、この行政スペースの中でも、このお茶を飲んで心豊かにと言いますか、そんな形で過ごす場所が非常に増えているというふうなことをご理解いただきたいと思います。 ニーズ調査というふうなことでありますが、これは地域活性化の拠点という考え方の中で、この多様な分野、いろんな方々がこの改修については、町民ワークショップという考え方の中で提案をしてくれておりますし、狩川地区の地域づくり会議が実施したアンケート結果、あるいは要望書、それから狩川地区地域づくり会議役員との意見交換の内容などを集約して、整理した結果がこの計画案であるというふうにご理解をいただきたいと思います。こういった機能や場所がこの地域に必要だと、あるいは需要があるというふうなことでのニーズ調査という、ニーズ調査という言葉ではありませんが、計画を作る段階でニーズを十分に検討して、その中での計画の中にそのことが反映されたというふうに考えていただきたいと思います。 それから、2点目の会計年度任用職員制度についてのご質問でございます。具体的なア、イとあるわけでありますが、会計年度任用職員制度については、これまでも何度もご議論もいただいた経緯があるわけでありますが、令和2年4月1日施行となります地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律によって創設されるものだということであります。本町における現行の一般職非常勤職員、臨時職員及びパートタイム職員などの職が新たに会計年度任用職員として任用をされるということになります。 アの対象者が処遇改善される内容については、現職の方については全般的にご案内のとおり給料または報酬額、それから手当や休暇制度なども改善がされるというふうなことで、かなりの精度設計があるというふうに判断をしております。 それからイの対象者への説明、理解は十分にされているのかということでありますが、基本的に悪くなるものではないということも含めて、対象者の方々には1月22日に現職の方を対象として、制度説明会を実施し、内容を説明しているというふうなことでありますし、所管する担当者の方からも細かい説明がされているというふうに認識をしているところでございます。 それから、3点目の子育て応援住宅についての質問でございました。これにいては、現在の入居状況等についてお話を申し上げますと、現在のところ6戸の入居が決定し、すでに4戸の方々が入居されております。入居者数については6戸合わせて23名となりまして、お子さまは合計で11名、うち未就学児が8名、小学生が2名、中学生・高校生が1名となっておりますので、南野地区においては人口が23名一気に増えたというふうに考えていただくことが分かりやすいのかといふうに思います。まだ増えていないところがありますが、今後そのようになるということであります。 それから、入居募集にあたりましては、内覧会を行うようにというようなご意見もいただいたわけでありますが、これまで3回、12月の21日、22日、それから年末年始、2月の23日、24日に内覧会を行っております。現在も常時入居募集を続けておりますので、内覧をご希望の方がいらっしゃれば随時対応することにしております。 12月の内覧会では地元の南野集落の皆さんへもご案内を申し上げ、多くの方からご覧いただいたというふうなことでございます。現在は新生活、新入学、転勤等の方々をはじめとして、多くの皆さま方に対して町のホームページ、町公式のSNS、フェイスブックやツイッター、ラインのアカウントによる周知と合わせ、民間事業者と協力したラジオコマーシャルによる広告などを展開しまして入居者の募集を継続しております。また、住宅の内覧をご希望の方には、必要に応じて適時対応するというふうに考えながら、入居に繋がるよう取り組んでいるのが現状でございます。私からは以上でございます。 ◆9番(國分浩実議員) それでは、立川総合支所の庁舎の利活用についてから2回目の質問としますが、コワーキングスペースについてでありますが、この件に関しては担当の方から資料を事前にいただいておりました。立川庁舎利活用の検討についてということで、様々な会議が行われた部分の資料をいただいておりました。これと全員協議会でいただいた資料と合わせて見ながらのことになりますが、まず事前にいただいた資料、町民ワークショップで出た地域の課題ということで、交通の便が悪く、集える場所が少なく、世代を越えた交流の場が不足している。賑わいがない。主体的に行動する人がいない。お客さんが少なく店が維持できない。また、新規出店が難しいなど、かなり多岐にわたって地域の課題ということで挙げられておりました。 また、資料に基づきますと目指すもの、コンセプトについてもかなり練られたものが記載してありまして拝見させていただきました。しかし、これを基にして基本計画案が出ていると思いますが、あくまで地域の要望であり、町長からは内容的にはニーズ調査ということではないが、内容的には地域の方々からのアンケート等も含めてしっかり調査しているんだということで答弁ありましたが、あくまで地域の要望であり、施設の有効活用ということで考えた場合に、今のままどのような利用者が想定されるのか、継続的に持続的に利活用が進んでいくのかどうか、しっかり十分考えた上での構想なのかということで、改めて伺いたいと思いますが、特にどういった方々が利用されると想定しているのか。そういった部分をどのように、この結果を得て、こういう基本計画案を立てるにあたってどのように考えていたのかを伺います。 ◎立川総合支所長 まずこの基本計画をまとめるにあたってのスタートとなったのは、今議員ご説明いただきましたけれども、平成30年度に町が様々なご意見を取りまとめて集約をした方向性というものがベースになってございます。その中には、冒頭町長が申しましたように多様な意見、あるいは幅広い各界、各層の方々の声を取り入れて、そして基本計画にまとめ上げてきたということでございます。この基本計画の内容については、一つは必要性、そして妥当性、そして実現性。この三要素に加えて、計画に盛り込んでありますように、これから新しいことに挑戦していこうという、そのことも加えた総合的な観点で再整備をしたということでございます。 具体的にコワーキングスペースが今話題になっておりますが、考え方としては大括りで言えばブックカフェということになります。そのブックカフェが、言えばカフェがあったりお茶を飲める場所があったり、そしてWi-Fiを利用してそこで打ち合わせをしたり、気軽にいろんな方が談話できる、まずは気軽に訪れる場所を作りたいということが出発点でございます。それが一番大きな課題であります、地域にまずは賑わいを作りたいということが前提、根底にあるものでございます。 したがって、例えば具体的な利用の仕方とすれば、図書館においでになった方がそこのブックカフェを利用して、例えばそのパソコンも利用しながら、それであれば子どもそうでしょうし、休みの日には若者、あるいは平日であっても自営業をしている方が休みの日に例えば訪れる。あるいは役場、行政との打ち合わせという場所でも使えるわけでありますし、形態はいろいろ想像できると考えております。その頻度と言いますか、どれだけの人数ということはなかなか明確にすることは難しいわけでありますが、様々な地域のニーズ、あるいは考え方、こういった需要があるからこういうものがほしいというような声だと受けとめて、そして我々は計画にまとめてまいりましたので、具体的なニーズ調査ということでありませんが、総合的にこの計画に生かされていると、そして生かしていくということだと考えております。 ◆9番(國分浩実議員) ブックカフェという要素があるということで今お話がありました。基本計画案の中にこのブックカフェということで説明がありまして、今支所長の方からも利用しやすいくつろぎの空間という話がありました。そういう部分では無料のWi-Fiの設置、またその中で、その下の方に様々な世代の居心地のいいくつろぎの空間ということで、こういったところはリニューアルされて利用しやすい空間になるのかなと思いますが、例えば計画案の中にあります手工芸品の展示販売、産直コーナー、無人販売というような形を想定しているようですが、こういった物販のスペース、また、カフェのスペースの方になりますが、カウンターや給湯、流し台等を設置して、営業許可も取れるような整備を検討しているということであります。そうなりますと、案ですからまだ整備を検討ということで、整備しますではないので、今後どのような形が利用的なのかということで少し変更もあるのかもしれませんが、こういった物販もある、また営業許可も取れるようなスペースにするとなると、やはりどの程度の人が来るのかという部分を想定しないと、どういった地域からどういった方が来る、何を目的にして来るか、そういった部分をある程度は想定しておかなければいけないのかなと思います。 コワーキングスペースという名称でスペースを確保するということになりますと、共同で利用する仕事場、会議室というようなイメージになるかと思いますが、果たして、ではコワーキングスペースというふうにして使いたい、使おうと思った場合に、そこが単純なブックカフェだというふうになると、その辺のすみ分けなどを考えると、やはり私としてはどういう人が利用するのかというのを想像しにくいようなところがあります。そういったところをどのように考えているのか。特にこの物販などもあると人が入らなければ物が売れないし、出店してくれる人もいないということにもなりかねない。当初はやったとしても、先程少し申しましたが、それが持続していくのかどうかというところも考えてやらなければいけないと思いますが、そういった持続性という部分に関して考えるとやはり想定はしていかなればいけないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎立川総合支所長 その持続性という観点から申し上げます。いわゆるブックカフェの例えばカフェの形態であります。計画には営業許可も取れる整備の検討ということでとどめております。そこはまさに議員から申されましたように、一定の営業ベースに乗せていくとなれば、やはりどういったターゲット、あるいはどの程度の入り込み数ということも判断しながら、そこで本当に営業ができるのかと、やる人がいるのかといったことになってくるわけです。これはまさに来年、今回当初予算に計上しております基本設計の作業の中で、その利用をしてみたいといったような希望のある方も募ってまいります。あるいは、これまでも話し合いを重ねてまいりました地域の方々と話をしながら、いわゆる持続性というキーワードからすれば、それがどのような条件であればやれるのかといったことも判断していくことになるだろうと思います。 特に来年度は非常に重要な年であります。誰が運営をするのか、どんなやり方をするのかということも来年度の基本設計の中ですり合わせをしながら、具体的な機能の配置、やり方については固めてまいりたいというふうに考えております。 ◆9番(國分浩実議員) 議論の途中であるということで、決定ではなく整備の検討ということであると。それが私の質問に対して的確にお答えいただいていると思いますが、例えば立谷沢公民館の隣も今はカフェスペースと言っていいのかフリースペースと言っていいのか、そういったスペースにリニューアルされて、そちらの方も厨房の方は営業許可を取れるような設備になりましたという説明を常任委員会で行ったときにそういう説明を受けています。かと言って、ではそこを上手く、営業許可が取れるようなスペースであっても、では誰がそこを営業するのかどうか、そういった募集をしたのかどうかという部分もございますし、その場で口頭でしたが、地域おこし協力隊が目の前にいるわけですから、地元の方のために週末カフェまたは居酒屋みたいなものを営業できないかどうかというような話をしたら、公民館という性質上そこではできないんだというお答えでした。となると、営業許可取れるような設備を整備したのは何の意味があったのかなというふうにも捉えます。 また、古い時代になるのかもしれませんが、ウィンドーム立川の喫茶スペースもかなりの費用をかけて整備されていると思います。あそこも結局利用者の減少ということで、ウィンドームそのもの、下の広場は様々、村長のアイデア等で何十人何百人と人が集まるようなイベント等もされて非常に活用されていると思うんですが、そこのカフェスペースに関して言うと、ウィンドーム立川の場合は2年ほどでやめていると。そういう事例があるものですから、この新たなカフェスペースというものをするのであれば、やはり継続的・持続的に利用できるようにやはりしていかなければいけない。となると、今の単純な要望だけではなくて、継続的に地域のために運営できるように、しっかりした調査、ニーズ調査等も必要ではないかということを私は言っているわけです。 あと、支所長の方に聞き取りしたときに、場合によっては自販機だけでも済むのではないかというような話をしておりましたが、計画の中には自動販売機ということでは記載されておりますが、まずはそういったそこまでの整備はしなくても自動販売機の設置で済むケースというのもお考えなのでしょうか。 ◎立川総合支所長 まず後半の自動販売機のことについても一つの選択肢だということで計画に盛り込んだということでございます。そのことも今議論になっております持続してやれるのかということと密接に関連してくるわけでございます。今、立谷沢公民館の交流ギャラリーの例も話がありました。確かに公民館の施設の一部ということで、その施設の位置付けになっておりますが、少し聞いている中では、地域振興に役立つ使い方であれば、そこで仮に、いわゆるカフェ的なお金をいただいて経営するということも可能であるというふうなことは私も今聞いておりますが、まだ利用者はないということであります。 全体的に基本計画にはコンセプトとして盛り込んでいるものの中心は、やはり人の活躍、人の躍動ということをコンセプトに据えております。ですから、問題は今話になっておりますように、いかに行政だけではなくて地元の住民あるいは民間の方たちと一緒になって得意なことを持ち寄って、そして、これからどんな希望に向かって挑戦していくのかということをこの計画で具現化していければなというふうに考えているところであります。具体的なこれからのことについては、議員から様々お話いただいた点を十分に考慮しながら、来年度皆さんと話し合いをして、具体的なやり方を固めていきたいと考えております。 ◆9番(國分浩実議員) その他のフリースペースに関しては学童保育や世代間交流の場ということで、子どもの居場所、また様々な年代の交流の場ということで賛同するものですし、以前から同僚議員からも子どもの居場所づくりということで利活用の話が出ておりましたので、この辺に関しては非常にいいものだと思いますし、しっかり利活用にはできるものだというふうに思っております。また、3階の貸オフィスに関しましても、以前説明いただいたときには問い合わせはあるということで、利用される団体というか企業というかが想定されるということでしたので、上手く活用できるのかなというふうに思っております。 もう一つ心配しておるのが、保健センターの側の方の大人チャレンジスペースですか、起業応援スペースということで、私こちらもコワーキングスペースと同様どのような方があの地であの場所でということで少し心配している部分でありますが、これについてはどうでしょう。新たな仕事に挑戦したい人、起業したい人ということで事務所ですとか、例えばeコマース(電子商取引)、そういった部分では上手く使える場所なのかなというふうに思いますが、計画案の中では飲食店、サロンというような部分も書いてありますが、なかなかこういったところは私厳しいのかなと思いますが、要望の中でこういった方々も入れるようにした方がいいのではないかということがあってこういうことが記載されていると思うのですが、このワークショップの中で、目指すものということで「皆がつくる賑わいの町、人と仕事をマッチングする場の創出」という部分がございましたので、それに適う部分としての活用なのかなと思いますが、実際にそのワークショップの中で出た企業形態ですとか、こういった人たちなら使えるのではないかという想定はあると思うのですが、何か意見、そういった内容、あったかどうかお聞きします。 ◎立川総合支所長 大人チャレンジスペースの考え方につきましては、今年度狩川地区地域づくり会議の役員との意見交換の中で特に一番大きかったのが、実は狩川地区、いわゆる街中で食べられる場所がないんだといったことでありました。非常に寂しい。そして例えば「実は私の知り合いにこんな場所があれば商売をしてみたいという人もいるんだ」といったような話題もありました。ですからこれからその話が、この計画の内容が広まって行く中で、いろんな人の繋がりがあるわけですので、そういった情報も様々寄せられてくるであろうし、話も広まって行くだろうと思います。町内の方にとどまらず、町外の方にも広がっていくと思います。ですからまずは飲食店だけに絞らないで、計画では今議員からあった事務所系あるいは工房系といったものも可能性はある、否定はできないのではないかと、やってみたいという方もいるのではないかといったことをまずは大切にして、そしてその希望者を募りながら具体的に本当にどのような形であればやれるのかといったことを固めて、そして最終的には設計に反映させていくと、こんな考え方であります。 ◆9番(國分浩実議員) ここに至るまでの議論の中で先程最初に言いましたが、地域の課題として出た中に、主体的に行動する人が少ないという課題がありました。まさにこういう方が「少ない」だから「いない」というわけではないんでしょうけれども、そういった方にしっかり動いていただくというか、やはり住民の理解をいただくには住民の方が動くというのが一番だと思います。この大人チャレンジスペースについてはまさしくここではしっかり起業というテーマがありますから、やはり地域の皆さんがしっかり後押しするような体制をとっていかないと、それこそ持続継続していかないということになると思いますので、そういったところはしっかり町としても後押ししていただいて、そういったリーダー的な方が出てきたらしっかり支えていただきたい、そう伝えておきます。 立川の地域の皆さんから見れば、合併以来ずっと庁舎の利活用というものはテーマとして上がって、要望されてきたと思います。ただ要望を単に叶えるだけではなくて、これだけの案が出てきているわけですから、町としても地域を支えながらしっかり利活用していただいて、継続していくということが一番大事なことだと思います。そのためには、やはり町長もニーズ調査まではいっていないがその中身は地域の人たちから理解していただいているんだということではありますが、やはりまずお金が動くという部分も想定しているということであれば、専門的なアドバイザー、地域活性化等に詳しいアドバイザーですとか、またコンサルタントなどいると思います。いますので、そういったところからも私は本来しっかり調査をすべきなのかなと、ニーズ調査をしっかりした上で持続継続に向けて動くべきだと私は思います。町営バスも様々路線の変更や新設、そういったときに町営バスも調査をしっかりしているわけです。そういった形で始まる前に、そういった調査が必要だと思います。私はするべきだと思いますが、どう思いますか。 ◎立川総合支所長 様々なそういったアドバイザリー事業というものがあると思います。例えば無料のものもあるかもしれません。予算措置としては現状しておりませんので、どのような形でそのような必要な助言なりを受けられるのかということは少し調査をしてみたいと思います。 ◆9番(國分浩実議員) まずはどのような手法で調査できるかということで、その辺の確認はしたいということで答弁をいただきましたので、まずはしっかり、お金が動く以上は調査は必要だと思います。起業した人が成功する、またはこの施設自体が継続して皆に賑わいの場をつくるということは、私は必要だと思いますので、ぜひ前向きな形でやっていただきたいと思います。 それでは、次に会計年度任用職員の制度についてですが、対象者の処遇改善については先程町長の方からは現職の方々に関しては改善される方向だということで、答弁をいただきました。ただ一般的なというか、報道などでも今後この会計年度任用職員制度について懸念される部分ということでありましたが、今度期末手当も支給できるようになるということで、期末手当が出せる分本給が下がるのではないかという不安を訴えて相談されている方がいるというような報道もございました。そのようなことはないとは思うのですが、取り越し苦労であればいいのですが、本町の場合、その辺どのようになっているのか考え方を伺いたいと思います。 ○議長 11時5分まで休憩します。         (10時49分 休憩) ○議長 再開します。               (11時04分 再開) ◎総務課長 本町の新たな会計年度任用職員に対する報酬については、一般職の職員の給与に関する条例に規定する行政職給料表を用います。1級を適用させて、業種ごとにそれぞれの職ごとに基準号給を定めているところでございます。それに新たに一般職非常勤、それから4月から採用される会計年度任用職員になられた場合、その経験された年数に応じて加算額というのも制度設計しているところであります。それによりまして実質的な昇給ということも4月からは適用されるという状況でございます。さらに、期末手当についても新たに支給するということになっております。 報酬の水準につきましては、近隣の自治体とその状況も勘案してということで決定してきたところでございますが、現行の一般職非常勤と比べると、1年目について新たに4月からということの初年度の報酬額を比べると、確かに減額することになります。3年、4年なり勤務すると現行水準になるというところが多いというふうに理解しております。そういった状況もありますので、現在勤務されている一般職非常勤につきましては、下がらないように現給保証をする予定でおります。全く新たに採用される方につきましては、今の一般職非常勤と比べると下がりますが、期末手当と合わせると同じぐらいになるということで設定しているところでございます。以上です。 ◆9番(國分浩実議員) 現職について現給保証という話もございましたので、まずは理解したいと思います。ただ、今少し聞いた話の中で、3年4年と経つにつれて、加算額、昇給ですか、そういったことも考えられるんだということでありましたが、会計年度任用職員の雇用に関してはあくまで1年の会計年度ごとの契約と、たぶんそういうことだと思います。延長、更新という概念がないというようなことが私少し調べていたらあったのですが、そういう概念であるにも関わらず、3年4年経つと給料が上がっていく可能性もあるのだという話と少し矛盾するような形だと思うんですが、その辺の説明をいただけますか。 ◎総務課長 おっしゃるとおり、会計年度任用職員ですから、その1会計年度ごとに任用するということではございます。ただ、再度の任用も可能であるというような制度設計になっておりますし、そこは妨げるものではないというふうに考えております。以上です。 ◆9番(國分浩実議員) では、その辺は私の調べたところでは概念ということでありましたので、町としてそのような考えであるのであれば、少し不安定要素は取り除けるのかなという感じもいたしますので、その辺は理解したいと思います。対象者の方にそういった十分な説明をしているかという点では、その前にすみません。 現在の時間外、一般職非常勤職員の現行制度の中での時間外の勤務実績ということで調べていただきまして、その中で保育士ですとか公民館主事となりますと、残業時間が最大で月一人57時間という方もいるということで資料をいただいております。これまでも勤務時間に関して同僚議員から、議論の方でだいぶされておりますが、いわゆるパートタイム、短時間勤務されている方、これだけ残業をされている方がいるとなりますと、勤務時間をもとに戻したらいいのではないかという議論、これまでもかなり重ねて議論されてきておりましたが、そういった考えはないのかどうか。 また、一般的に民間の場合ですと残業手当というのが時間外勤務になると1.25倍の手当になると理解しておりますが、公務員の場合その辺どうなのか、割増賃金になるのかどうか、少しその辺も確認したいと思います。 ◎総務課長 時間外手当につきましては、報酬額に応じた時間単価で、もし時間外勤務をされるとすれば1時間当たりいくらということで割増といいますか、その金額に応じて支給されるということになります。 それから、一番多い職場ということでの勤務時間がありましたが、議員から資料請求があって調べたところ、そういう実態がありましたが、よくよく見ると、本当にそのある1施設の職場だけ突出して多かったようですので、それ以外の勤務地を見ますと平均して月10時間未満で勤務されているようでしたので、時間外勤務は月10時間なかったようですので、ここだけ少し多かったのかなと。それについてはこの職場で何か特殊な事情があったかも分かりませんし、そこは検証しないといけないところですが、全体的には現在の勤務時間で業務ができているかなというふうに理解しているところであります。 ◆9番(國分浩実議員) 今短時間勤務になっておる、公民館主事もそうなっておるとは思いますが、会計年度任用職員、フルタイムも適用なるということでありますので、一律ということではなくてこういった実態があればフルタイムということも考えられるのではないかと思いますが、やはり一律という考え、短時間は短時間ということで、今回の会計年度任用職員については一律、庄内町の場合は短時間勤務だという考え方なのでしょうか。 ◎総務課長 設定する前からも連絡しておりましたが、各課における事務事業の見直しですとか、業務の整理を行った上で、業務内容、業務量に応じて勤務時間を設定してきているところであります。ある職場のところが突出して多かったというところで、すべてを勤務時間を延ばしてということはできないのかなというふうに思っています。その時間外が多い職場についてはまた別途対策なり検討が必要なのかと思いますし、事務配分、分担、業務のあり方というところは見直していただきたいとは思いますが、全体的にはその勤務時間に応じた業務がされているというふうに理解しております。 ◆9番(國分浩実議員) まずは新たな制度ということですので、今後1年2年、少し内容を精査するというか、実際の実態を調査する部分もこれからあるかと思いますが、私はやはり割増賃金ということで、結局残業手当の支払いということになるのであれば、本末転倒なのかなという気もいたしますので、こういったところを、少し時間をとって1年2年経過措置といいますかそういったところで新たな制度でありますので、そういったところをしっかり確認をしていただいた上で、フルタイムが必要であればそこを改定していくというようなことも考えていただきたいというふうにお伝えして、次の質問に移ります。 最後に、子育て応援住宅に関してでありますが、内覧会も3回されたということで、広報などでもありましたので、私も行きたかったのですが、3回とも私もどうも時間がとれないところに当たってしまったので、私としては見てはおらなかったのですが、内覧会をやった方がいいですよというような話をした上で、実施していただいたということでは評価したいと思います。ただ前回質問したときと入居件数が変わらないというような状況、この状況についてどのように、なぜ内覧会もして、様々な周知もして、SNSでの発信も私見たりはしておりますが、増えない現状について、要因等何か担当課が考えている部分があれば、お伝えいただきたいと思います。 ◎建設課長 子育て応援住宅につきましては、残念ながら現在6戸の方々の入居というような状況でございます。申し込み自体は実は9世帯ございました。ただ残念ながら3世帯の方々につきましてはそれぞれ事情がありまして辞退がございました。その辞退の理由につきましては、親の介護であったり転勤であったり、転校について子どもの理解が得られなかったというような状況ということでお聞きしております。 そういったことで今現在も入居の募集は続けておりますし、問い合わせにつきましては現在のところ31件ほどございました。その中に、現在40歳未満ということで入居時点の親の年齢がございましたが、それに合わなかった方々もございました。そういったことも踏まえまして、今回の条例改正に上程させていただいておりますが、親の年齢要件につきまして「40歳未満」から「46歳未満」という形で条例改正をお願いしておりますが、そういった問い合わせもあったという実績も踏まえての形でございます。 そういう状況で今現在募集もしておりますし、問い合わせあった方々の中にも、まだ希望されるような方々もいらっしゃるかということで、連絡をとれる方々については現在再度連絡を取るなどして、内覧会あるいは随時現状については見られるような形で対応する予定としておりますので、そういった形で入居については多く来ていただけるように取り組んでいるというようなところでございます。 ◆9番(國分浩実議員) 条例改正の件は最終日の審議でしたので、私は触れないようにしようとは思っておったんですが、対象年齢を広げる、間口を広げるということでは、それもやぶさかではないのかなと思います。31件の問い合わせがあり、もともともう3件、お子さんの理解が得られなかったということで辞退された方がいるということではありましたが、その3世帯が入っていただいたとしても9件ということを考えますと、まだまだ入居率7割という部分には、採算ベースになるであろう入居率7割にはまだ遠いということになりますので、やはりこの31件問い合わせ今いただいているという部分を非常に大事にしていかなければいけないのかなと思います。そういったところで、先程条例改正の話もありましたが、それももう一つの手だと思いますし、その他に例えば何か緩和すると入居者が増えるのかどうか、何か手立て、もう一段階、二段階何か考えているところがあるとすればお伝えいただきたい。 ◎建設課長 そういったところがあればというか、いろいろ我々としても考えているところではございますが、まずは今考えられる点につきましては最善を尽くしているというようなところでございます。 ◆9番(國分浩実議員) この件に関しては債務負担ということで予算も付くということになりますので、やはりその採算ベースに早く乗せていただかなければというふうに、いわゆる行政版のサブリース方式といったような形で新たな方式でこのような事業をやるということで、私は成功していただきたいということで、賛成してきた立場としては、早くそういった状況になっていただきたいと思います。おそらく今のところ6世帯とは言え、今後完成して入居してその後に内覧となると、実際そこに住んでいる人からの感想も聞けるということになると、少しまた入居に対して前向きな方も増えてくるのではないかなと思いますので、問い合わせのあった方々に対して、内覧というか見学会というのかな、そういうものをまた改めて、こういった問い合わせがある方を対象にして行った方がいいと思いますが、その辺いかがでしょう。 ◎建設課長 内覧会につきましては、また今月に行う予定にしております。ただ、随時連絡等をいただければ、内覧については現地へ案内して内覧できるような体制をとっておりますので、ぜひそういった連絡をいただきたいというふうにホームページ等では掲示しておるところでございます。内覧、私も何度か行きましたが、建物自体は前からお話したとおり高品質でとても住み良い住宅であるというふうに感じているところでありますので、まずそういったところをぜひ見ていただきたいなというふうに考えておるところでございます。 ◆9番(國分浩実議員) これからもまた内覧会もあるということですが、入居もそこからいきなりボンと増えるのではないと思いますが、実際入居される方もいるわけですから、その方々が入居するにあたって決め手になった部分ですとか、そういったところをアンケートなりそういったところで、入居を考えている方々にお知らせするというのも、入居を問い合わせしている方の背中を押すことにもなるかと思いますので、実際に入居を決めたということはメリットがあるということで入居を決めているわけですから、そういったところも確認した方がいいと思いますがいかがでしょうか。 ◎建設課長 議員のおっしゃるとおり、すでに決まった方々もいらっしゃいますし、住んでいる方もいらっしゃいますので、そういったアンケートを取るということも考えていきたいというふうに思います。 ◆9番(國分浩実議員) 入居される方の声もしっかり問い合わせ来ている、またはこれから問い合わせが来るであろう、または内覧会に来るであろう方々にメリット、そういったところをお伝えして、入居者が増えていただく、増やしてもらうということをお伝えして私の質問を終わります。 ◆8番(上野幸美議員) それでは私の方からも先に通告しておりましたことについて質問いたします。 1、地区・学区公民館のあり方について (1)地区・学区公民館は、社会教育法に基づき運営されている。施設の運営や活用には、住民の積極的な参画は不可欠と考えるが、指定管理者制度の導入も含めどう考えているのか。 ア、今年度開催の指定管理者制度に関する検討会の内容はどうだったか。 イ、新年度事業の庄内町コミュニティセンター移行検討委員会の内容はどうか。 2、タチラボ(庄内町立谷沢川流域活性化センター)の施設整備について 平成30年10月オープンのタチラボ共同利用加工場では、当初の目的であった瓶詰、缶詰の製造ができない現状である。山菜など、地元の素材を製造加工して付加価値を付けて販売するなど、新規事業の展開を考える人たちを対象とした施設であった。なぜこの様な状況になっているのかお伺いいたします。 以上1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、上野幸美議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。 1点目の地区・学区公民館のあり方についてのご質問でございます。今年度開催の指定管理者制度の検討会の内容ということでございますが、これについては具体的なところは担当課からご説明申し上げたいというふうに思いますが、内容としては大きく分けて2点があったというふうなことであります。一つ目は指定管理者の削減努力による余剰金、この取り扱いについての裁量権の拡大について話し合いをされたということ。二つ目といたしましては人件費の取り扱いということであります。この二つについてガイドラインの見直しを行っておりまして、改善できる部分とこの4月から会計年度任用職員制度がスタートすることによってそれと合わせた整合性を取るという考え方をどのようにするかということも含めて、これらの課題、問題点については改善するべくガイドラインの見直し等を行うとしております。 それから、イの新年度事業の庄内町コミュニティセンター移行検討委員会の内容についてのご質問もありましたが、これについては課題の洗い出しや必要な調整事項の整理、それから移行スケジュール、こういった協議をこれから行っていこうということでございます。委員会の組織構成は地域の代表として各地区・学区公民館長、各地区・学区地域づくり会議部落公民館連絡協議会青少年育成町民会議民生委員児童委員協議会自主防災組織連絡協議会の各組織から合計で10名の方々を検討委員として委嘱をし、企画情報課とそれから社会教育課が連携して庶務を行うというそういう考え方になりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 それからタチラボの件でございますが、タチラボについてはこのご質問の中では当初の目的であった瓶詰、缶詰が製造できない現状にあるということでありますが、このことの経緯については担当課が掌握しておりますので、担当課の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。なお、タチラボについてもやはり利用者の拡大であるとか、あるいはその内容等についても精査は常に行いながら基本的には6次産業ということで、本町の場合は相当効果を上げてきている部分はありますので、今のクラッセの共同の使用可能な工場であるとか、このタチラボであるとか、こういったところを共に有効活用できるような形態にしていきたいと。特にタチラボの場合はやはりクラッセでできない部分も含めながら、タチラボ、あの地域の活性化というふうな考え方を強く持っていた関係上、そちらの方に誘導するというふうなことも今後積極的に考えていく必要はあるだろうというふうには思っています。私からは以上でございます。 ◎教育長 それでは、上野幸美議員の方に教育委員会の立場からということでお答えさせていただきます。地区・学区公民館のあり方と指定管理者制度導入の関連などについての考え方を答弁させていただきたいというふうに思います。 本町の指定管理者制度導入のガイドラインには公民館の指定管理者制度移行が示されております。その移行にあたっては最も大切な部分は行政主導ではなく、それぞれの地域の実情に応じた地域住民の参画と協働による地域主体の地域づくりに転換していくための取り組みが不可欠であると。そのために、平成25年度から公民館事業の交付金化に切り替えて、平成27年度からはすべての学区・地区の地域づくり組織に交付しているところであります。もともと公民館事業として行ってきた運動会などを地域づくり事業として実施し、地域の皆さんからも関わっていただくことにより、住民自らの地域づくり意識を醸成するための取り組みとして進めてきたところであります。 平成29年度からは余目第四公民館が指定管理者制度に移行し、順調に指定管理いただいていると認識しているところであります。このことは町の主導ではなく、地域主導で自ら考え、自ら行動したことの結果と捉えているところであります。その先行事例、先進事例をぜひ他の学区・地区でも生かしてもらいたいというのが基本的な考えであります。 ただ、それぞれの学区・地区が抱える現状と課題には共通する部分もありますが、学区・地区特有のものもあります。まずはそれぞれの学区・地区において研修会や勉強会などを地道に開催していただき、地域の方々の理解を深めていくことが肝要かなと考えております。これまでに余目第四公民館の指定管理者である和合の里を創る会の会長を講師とし、研修会が複数回開催されております。また、社会教育課職員を講師とした勉強会も実施されております。しかしながら、なぜ今のままではだめなのかといった声は残念ながら依然として聞こえてきております。令和2年度からは企画情報課所管で庄内町コミュニティセンター移行検討委員会が設置される予定となっております。社会教育課も当然連携して対応することにしておりますが、公民館のコミュニティセンター化と合わせた指定管理者制度導入も検討していく必要があると考えているところであります。以上です。 ◎総務課長 それでは、私の方からは指定管理者制度に関する検討会の内容について町長に補足してご説明いたします。 検討会につきましては2回開催しております。1回目は各指定管理者団体の方から、現状やいろんな課題について意見をお聞きしたところです。文化施設、公民館、体育施設、温泉施設、いろんな施設の代表からお集まりいただきました。各施設団体で抱えている課題がいろいろあります。特徴的なところもございましたが、個別的なことは別としまして、全体的には共通する課題としては概ね2点に集約できるようでした。その課題について2回目の検討会でその対応について意見交換を行ったところです。 まず一つが繰越金の取り扱いです。これにつきましては1期目についてはいろいろ精算させていただいておりますが、委託される2期目からは返還・精算をしないということで考えております。いろいろ各団体の工夫で生まれた余剰金については今後団体の方で活用できるような形を考えたところであります。 2点目の人件費の取り扱いについては、会計年度任用職員に移行するということもありまして、この報酬水準を目安に積算していきたいと考えているところです。 この2点について考え方を整理しまして、各団体からも概ね了解を得てきたというふうに考えておりますので、見直しをこの方向でしていきたいというふうに考えているところです。以上です。 ◎商工観光課長 私の方からはタチラボのことにつきまして、経緯ということでございますので、少し長くなりますがご了承いただきたいと思います。 タチラボにつきましては、平成30年9月30日のオープン時には菓子製造業、惣菜製造業、缶詰または瓶詰食品製造業の三つの営業許可をいただいておりましたが、議員のご質問にありましたとおり、令和元年10月の8日からは、菓子製造業と惣菜製造業の二つの許可に変更をしております。その理由でございますが、タチラボの共同利用加工場に確保できる部屋数に限りがあったために、惣菜製造業と缶詰または瓶詰食品製造業においては、原料保管庫や包装室等を共有する形にならざるを得なかった結果、例えば惣菜製造業に関しては製造する品目が増える度に申請し許可を得ることというように営業許可に対して一定の条件が付されておりました。このような条件付きの営業許可でありますと、タチラボを運営してきておる中で、製造できる製品に制約が生じまして、利用しにくいという課題が出てまいりました。 それから、それまで運営してきている中で、製造状況を見ますと、菓子とかレトルト食品を含む惣菜を製造する方が大半で、瓶詰、缶詰の製造は1件という実績でございました。これらのことを踏まえまして、営業許可は利用者組織の方で取得していただいておりますので、その利用者組織であるタチラボシェフの会員の方々、それから地域おこし協力隊、新産業創造協議会、そして町の4者で検討を行いまして、庄内保健所にも相談をして、その結果としまして、その製造の実績と今後の見込みから缶詰、瓶詰につきましては廃止をして、営業許可を菓子製造と惣菜製造の二つに絞ることで部屋の共用は解消して、条件の付かない二つの営業許可にすることがベターではないかという結論に達し、営業許可の方の変更を行ったものでございます。その後、利用者組織であるタチラボシェフの方で臨時総会を開催いたしまして、庄内保健所に必要な手続を行って、現在の形になっておるということでございます。以上です。 ◆8番(上野幸美議員) では1点目の方からですが、今町長の方から説明もありまして、2回の議事録も確認させていただきました。ということは今回の見直しによりまして、他のいろいろそのことを進めてきましたが、各地区とか私もその件についてはいろいろ提案させていただきましたが、見直しの条件は整い、環境づくりとしては受け手の方としてもある一定のところまで達し、これから進める、令和元年新しい事業としてタイアップしてくわけですが、そのガイドラインの見直しを済ませ、条件整備は整ったとそういった位置付けでよろしいのかということ。それと、今回2回の中で実施団体から直に話を聞く会だったわけですが、剰余金のこと、繰り越しのこと、人件費のことということで、こういう一定の同意を得てまとまったということでありますが、何かその件に関してとか様々な今やっていることについての課題とか、何かお話はなかったでしょうか。 ◎総務課長 意見交換する中でいろんな課題は出されました。それぞれの施設で抱えている事情なり課題は違っておりましたので、それについて一つひとつということは申し上げられませんが、大きく集約して二つの意見が共通の課題として捉えられたというところです。 それにつきましては繰越金の取り扱いについてです。これについては団体の方で努力して節減したものは何か還元してほしいというような要望もありました。町としてはそれらの意見も参考にしながら、1回目はどうしても積算する上で支障のないような予算措置をとる関係上、余剰金が出やすいという実態がありますので、1期目の状況を踏まえて2期目、精査した上で1期目の委託については余剰金が出たとしても精算しないという方向で、意見交換の中で確認してきたところであります。 それから、人件費についても各施設団体で賃金体系、報酬体系が様々でありました。何年勤務しても定額というところもあれば、1年1年昇給されているところもありますし、手当があるところ、ないところ様々でしたので、そこは町の方でも会計年度任用職員に移行しますので、その会計年度任用職員の報酬水準を基準に積算したいというふうに考えているところです。その基準の中で各団体の方で創意工夫を凝らしながら運営していただければありがたいというふうに思っております。 個別にはいろいろありますが、まず大きくその2点について意見交換してきたということでございます。以上です。 ◆8番(上野幸美議員) 私はこれまでコミュニティセンター化、特に各地区とかの公民館に関してはそのように自主性を持った地元の方たちが主宰してやっていける方法、その意味ではコミュニティセンター化というのは避けては通れないものだとずっと思っておりましたので提案させていただきましたが、その意味でも今回各課横断しという連携をとった企画情報課の方と社会教育課の方とやっていくこの今回の新しい事業の検討会委員会を立ち上げるというのは大変良かった、前進だなと思っております。先程その会の構成や目的などについても説明がありました。 それではこの立ち上げてというのは何度も確認をするようですが、町は積極的に公民館のコミュニティセンター化、ましてやそれと指定管理者制度の導入ということを進めていこうということ、それを遂行していこうということに向けて動き出すという捉え方でいいのか。また、コミュニティセンター化することと、指定管理者制度を導入するということの同時進行で、並行でやっていくということで考えてよろしいのかお伺いいたします。 ◎町長 私の施政方針を見ていただいても分かるとおり、基本的にはコミュニティセンター化を推進するという考え方を持っています。コミュニティセンター化の中に指定管理が含まれているということ、いわゆる指定管理はコミュニティセンター化の中に包含されているという観点を持っていますので、同時進行、当然だというふうに考えております ◆8番(上野幸美議員) そこで、やはり私も今まで提案させていただいたときに、各公民館に聞き取りをさせていただいた経緯でも、何がいいことがあるのか、今のままでどうしてだめなのか、先程教育委員会の方からの答えがありましたとおり聞きました。そのときに、やはり今教育委員会から答えがあったとおり、これからいろんな意味でも住民自治、自分たちのことは自分たちで治めていかれる地域づくりがやはり求められるのだということを、避けては通れないということを広めていく観点からしなければ地域の認識というものを変えるには時間がかかるなということを肌で感じたわけです。 先程教育長からもお話あったように、今回のコミュニティセンター化をなぜ必要だ、なぜしなければならないかを今までもずっと掲げてきたけれども、掲げてきただけなわけですから、それを今回進めるにあたって、どういった手法を加え、それをより課が連携してやっていくときに、今までと違う手法、今までと違うやり方というのは何かということを、今までやってきた上でまたどういったことを進めようという町の意気込みというか、連携は一つ分かります、考えがあるようであればお伺いいたします。 ◎町長 各課の連携が必要だということについては、これはそれぞれの課の思いというものがありますので、その課の思いというものがあれば話をしてもらいたいと思いますが、町全体としては基本的にデメリットがないものであり、しかもこれからの町の育成を考えたときに必要だと思うものについては積極的に検討し、推進を図るというこれは当たり前のことだと思っていますので、その観点を持ちながらこれまでもまずは各公民館というものの指定管理を進めてきた経緯がございますが、そこには確たる思いというものが、どうしてもその大きくなっていくものが見当たらなかったという一つの要因がございます。その中でいろんな他のところのコミュニティセンター化等の状況を見てもいわゆる公民館と比較してデメリットがあるのかといったようなことも調べ、これは町だけではなくて、独自に調べてもらった経緯もあるわけでありますが、その中でデメリットは基本的にないということです。 それから、実際に立谷沢出張所のオープンスペースの利用についても、公民館であれば全くそれがいわゆる営業、営業といいますか、本来は地域づくりのための産直だったのもそこではできないのではないかという、そういった危惧される部分があって、なかなか思いどおりにその地域の活性化に繋がらなかったということがあります。ですが、これをしっかりとコミュニティセンター化すれば、もっと積極的な活用方法ができるというふうなことも含めて、改めてこれはやはりもっと自由に、その地域が使いたいように使えるというふうな方向に持っていくべきではないかという思いが強くなってきたというふうなこともございます。あとは、ただこれは町が勝手に進めるというわけにはなかなかいかない地域の問題がありますので、ここの部分についてはより積極的にいろんな情報を共有しながらも推進を図るという方向でどうなのかということで、今回来年度の考え方の中に強く入れさせていただいたということでございます。 ◆8番(上野幸美議員) 今町長からお話がありましたのは、私もそういうふうに思います。先程の同僚議員の質問の中でもせっかく整えた立谷沢のカフェスペースも本当に今言ったように同感です。やはりその設備を整えました、小さな拠点の指定もしました、ではそこでどういうふうに頑張っていただくかというときに社会教育法に引っかかるとか、抵触するという部分ではなく、コミュニティセンター化して地域がまとまりやすい条件づくりをすることによって、ハード面も整いましたからソフト面で頑張っていただくという状況だと思います。 また、私が一番思うのは昨今の防災の避難場所に指定されている公民館の運用についてもです。やはり担当課の危機管理の人たちが、また関係する人たちが携わるかもしれませんが、やはりその中で地域がまとまって、いかにその避難所が有効に活用されるかということは大変これから求められることだと思いますので、その意味でも地域の住民が主体的になり、ましてその条件が賦課金、繰越金やその他の条件がいろいろという運営している人たちから問題だということがあるならばまだしも、今回の1年かけて2回でしたが、検討会でも出されたところ、ほぼ了解し均衡を図るところでまずまとまったし、見直しもなったということであれば、やはり見直しもしたと、町はデメリットというよりメリットのことを打ち出して、職員の方たちが進めていっていただければと思いますが、今回新年度でやるとなりますが、今やっている人たちの5年に1回の切り替えというか、2期目になる時期もありますし、今年度の地域の進め方もそうですが、スケジュールとしまして、令和2年度はもうスタートする直前でありますし、いつ頃までこの説明をし、地域の認識を理解していただくというスパンをどういうふうに考えておられるのかお伺いいたします。 ◎企画情報課長 町長が申し上げましたように、来年度検討委員会を設置して、移行の必要性を理解するその上で、課題を吸い上げてそれにどう対処していくか、それをどう整理していくか。あるいは地域が何をして、町は何をするのか。その上でいつ移行するのかというスケジュールを含めて検討していくというふうな考えでおります。そこには当然町の考えを示しながらということにはなるかと思いますが、基本的には検討委員会でいつに入れるかを含めて、スケジュール的なものを検討していくということになるのかなというふうには思っております。 ◆8番(上野幸美議員) 移行に係る留意点ということで町の方の指定管理者制度の導入に関することについても縷々ありまして、その他という部分に指定管理者制度の受け皿となる受託組織の調査や育成、調整などを行い、指定管理者制度の円滑な導入に努める。まさしくそのとおりで今課長が話したのもそのことだと思います。そのためには、私が聞いたときもだめだと否定するのではないけれど、それで何がメリットなのかということとか、今のままでだめなのかということも先程言いましたようにありましたが、町の本気度が感じられないし、町はどういうふうに沿っていってくれるのかというか、どういうふうに町も一緒にやろうとしているのかが感じられないというか、そういった声もありました。 今回、課が連携し、やっていくということでありますから、やはり地域に赴き、膝を交えて地域が課題とすることはどういうことなのか、先進事例的にやっているところもありますので、ぜひ皆と課題を共有し、その地区その地区で違う課題を抱えているわけですから、ぜひ推進していっていただきたいと思います。それで、今年度の委員会、各地区からの代表ということで組織する団体で行われるわけですので、それを期待するところであります。 次に二つ目で質問しております、タチラボの方のことに移ります。先程は平成30年9月30日に三つ許可をいただいておったという話でありましたが、本来の目的ではそれも掲げておりましたし、もちろん部屋が足りないその他のことを先程は言いましたが、保健所の許可がなるということも鑑みて設計図をし、設備投資をしたと認識しておりますので、9月30日の段階では缶詰含め三つが許可をいただいたということなのに、二つになったという、それはどういったことでこういうふうになるんですか。 ◎商工観光課長 先程経緯の中で申し上げたとおりでございますが、目的という部分では何ら現在も変わっておりませんし、その地元の農産物等を、付加価値を付けて販売するというそういう理念については一切変わってございません。ただ、議員がおっしゃるとおり、いわゆる瓶・缶の部分、これはタチラボの方で地元のものをという部分で、瓶・缶に詰めてというふうには考えてきておったのですが、どうしてもやはり先程申し上げましたとおり、部屋数に限りがあるということから条件があったということでございます。 瓶・缶という部分については保存方法という部分になるわけでありますが、その惣菜に関わるものを瓶詰缶詰、例えば山菜の煮物でありますとか、そういった部分を瓶詰缶詰に入れることは可能なんです。ということで、トータルで考えまして、これは利用者の組織の方で営業許可を取っていただいておりますので、これはクラッセも同じです。ですので、利用者の方と現在の一定の条件が付いているよりは一番ポピュラーであります惣菜とか菓子、こちらに絞った方が利用しやすいということを協議しまして、その結果瓶・缶については今回廃止して二つに絞った方がいいと、そういう経緯であったということです。以上です。 ◆8番(上野幸美議員) 私は9月30日に許可をいただいて瓶・缶なっていたのが、二つに絞らなければならなかった現状に至ったことを聞いております。ましてや部屋数が足りないとか図面がどうのこうのというのはそれ以前の問題です。大体、目的に沿っているというお話をしましたが、私たち何回もやりとりをした中の平成28年の12月定例会の補正予算で提案され、一般質問で平成29年の3月でも聞いている方がいらっしゃいますが、そのときの答弁をずっと見ても、立谷沢地区に特化したもの、特色を出す素材を使っての加工、クラッセにはない加工許可を取って製造し許可を取る、クラッセとバッティングしない製造許可を取得し、地域の資源等を生かした6次化の推進を図る。ましてやそのことがとったりそれを商品化して売って、地域内の循環等を柱に、地域運営組織の育成も含め、振興に結び付けるということを担当課は言っておるんです。 私はここで瓶詰と缶詰ができなかったどうのこうのというのを、確かにその一つです。ですが、この国のこのことを、ここに投資し、設備をするにあたっての担当課の向かい方と計画のあり方を聞きたい、問いたい。唯一無二のものをここで、立谷沢でしかできないものをタチラボで、瓶詰缶詰にして営業許可を取る、そのことを言いながらどうしてそれをできないことになったのか、そこを聞きたいです。 ○議長 午後1時まで休憩します。         (12時00分 休憩) ○議長 再開します。               (12時58分 再開) ◎商工観光課長 先程答弁した内容と重複する部分があるかもしれませんが、ご了承いただきたいと思います。 議員のご指摘の当初の計画と違っているということ、それについては三つの営業許可、これについてはいただいてスタートしたわけではありますが、当初皆さんにご説明してきた後に、実際に進める中で保健所と詳細の方を詰めていく段階で、そういった条件が付されたということでございます。そのことにつきましては、当初の計画とは違っておるわけですので、その部分については申し訳ないというふうに思っておりますが、併せて地元の利用者の組織の方にもその事情の説明をして、そして、現在二つの営業許可になっているわけですが、そのように変更した方が利用しやすいという判断で協議しまして現在の形になっていると。 具体的な部分を申し上げますと、瓶・缶については確かに現在営業許可はお返ししたわけでありますが、瓶・缶に含まれるものとして立谷沢で考えられるものとしては、その山菜を水煮にしたりとかジャム、そういったものが瓶・缶に含まれるわけでありますが、一方、惣菜、先程も言ったように山菜を煮物にしたり、山の芋、それ以外の立谷沢の農産物を惣菜として調理して瓶詰・缶詰にして製造することは可能でございますので、そういった部分も話し合いしながら、利用しやすい形にしましょうということで保健所の方にも相談をして、現在の二つに絞ったという経過でございます。以上です。 ◆8番(上野幸美議員) 今の説明では三つの許可はオーケーして取ってスタートした、だけども実際にやるにあたっての保健所からの付された条件が計画と違っていたので実際はできなかった。許可は得たというのは許可を得ていないのではないですか。実際スタートするときにそうだとしたら、スタートの段階は10月からスタートですから、本来の目的達成のところに申請が受理されて許可を得たわけですからスタートできるわけで、条件が付されてということはその条件を加味したスタートの段階で許可を得てなければならなかったということになると思います。 地元の人たちはそういうふうに担当課から言われればそうかと、そういうことになるのかもしれませんが、この計画を進めるにあたっての担当課の取り組む姿勢と、詰めの甘さと、そういったことについてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎商工観光課長 スタートした時点では三つの許可をいただいております。ただ、それにつきましては品目が限定されたということがございました。その品目を増やすについては改めてその保健所の方に相談して申請をして許可を得るというような手続が必要だというような条件でございました。ですから、三つの許可でスタートしたわけでありますが、その後に製造された品目等、それから今後考えられるものの見込みを利用者組織の方と話をして二つに絞った方が現時点では、物理的な部分もございますのでベターではないかという結論に至ったところでございます。 それから、担当課の姿勢ということでありますが、そのことにつきましては先程もお答えいたしましたが、当初その条件が付くというところについては、担当課の方としても見込みが甘かったと言われればそのとおりであろうかと思います。ただ、一定保健所の方とも相談をしながら進めてきたわけでございまして、最終的にオープン直前になって許可をいただく段階になって、やはり現状を考えるとそういう条件を付けざるを得ないという保健所の判断があって、それに従ってスタートしたということで、見込みが甘かった時点については大変申し訳ないと思っております。以上です。 ◆8番(上野幸美議員) 瓶詰・缶詰でも先程の説明あったように、ある一定のものは惣菜としてできるということをお話になりましたが、やはり地の利を生かしたこちらの方の産品となれば、例えば山菜の瓶詰、たけのこの瓶詰・缶詰など、やはり山間部の道の駅その他で人気があるのはそういうものだと思いますし、立谷沢流域の産物、ブランド化に進められるのは、そういったものがやはり付加価値があるのだなと私も思いますし、それに敢えて投資して取り組むのだと思ったという認識はありました。それだけれども、今言ったような認識の甘さというか進め方の中の部分でできなくなったと。 では、今何をやっているのかというと菓子と惣菜。惣菜に代表されるのは、何を生産しているかの資料を取り寄せたら笹巻き、お菓子の方は高く評価されました「庄内町のほしがきさん」と「いとこ煮ゆべし」とありますが、庄内町のほしがきさんのことについても、今になりましたら地域おこし協力隊の努力も大変評価するところでありますし、県にも評されました。だけども、今の現実としましては、障害者支援施設に空気を作っていただき、新産業創造協議会の方で9名の作る方を募り、クラッセの方で作っているという内容のこともお聞きしました。それが悪いということを言っているのではなくて、生まれて発案したのはタチラボだったとしても、実際はそちらの方に移行している経緯もあるわけですから、やはりタチラボで作る、何回も言うように、立谷沢の流域の地の利を生かしたものの産物、6次加工ということをもう一度やはり考えるべきだと思いますし、この段階で総会でオーケーとなったからと言うかもしれませんが、初めに抱えた担当課としての考えというものはどこにいってしまったのかお伺いいたします。 ◎商工観光課長 今、惣菜で何を作っているかということがございますが、最近であれば「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」の際にデビューいたしました「かける×きのこ」、こちらについては瓶に入れて販売をしております。 あと、ほしがきさんの関係につきましては、地域おこし協力隊から開発の部分は担っていただきましたが、これについては、最初は新産業創造協議会としましてプロジェクトとして、町のめぼしいお土産がないということからアイデアを出し合って、その開発、デザインについては地域おこし協力隊から担っていただいたという経緯でございます。クラッセの方は一定利用者の方が多くて・・・。 ◆8番(上野幸美議員) 私はほしがきさんもそういう実態ということは分かります。だけども初め抱えたコンセプト、タチラボの主旨を担当課としては、今製造の人たちは総会で決めてなくして二つにしたと言いますが、それでいいのかという、今後のだめになった段階でも、今後どうするかを考えているのかということをお聞きしているのです。 ◎商工観光課長 先程も申し上げましたが、瓶・缶詰に含まれるもの、山菜の水煮であったりとかについては確かに惣菜に含まれませんのでできませんが、惣菜に含まれるもの、それから菓子、そちらについては地域のものを生かして製造して開発して販売することができるということでございますので、条件もフルでできるわけでございますので、それらを生かして、もともとの地域の農産物を生かした開発を手掛けてまいりたいとは思っております。 ◆8番(上野幸美議員) 私は諦めきれないというわけではないのですが、少し聞いてみますと、季節は限定されるけれども、他所から引っ越してきた清川地区に在住の方とお聞きしますが、山菜ガイドなどをしながら塩蔵や様々な漬物を考え検討している人もいるし、あと、立川支所の支所長も新聞にインタビューを受けて書いていた、新田の奥の方にあるじゅんさいのことも山形新聞に大々的に取り扱いされました。やはり掘り起こせば先程から言っている立谷沢の地の利を生かした瓶詰・缶詰、今やめることにしたということの、発掘すれば様々な可能性が生まれることも私はあるような気がします。今は少数であったとしても。例えば、月山たけのこにしましても、山の畑を利用して栽培を始めたという動きもありました。 やはりそういうことを育てていって、それをものにしていって、それが生きるということを初めからコンセプトで考えてしたのではないかと私は思うことです。それは確かにきのこの惣菜を加工した瓶詰を作って並んでいるのは分かります。でも、初め抱えたコンセプトをやはり調べて、担当課がそのことをやっていこうという推進し地域の方たちとダッグを組んでやろうという姿勢こそがここを生かすのに大事な視点ではないかと思いますが、では、あと今の時点としてはピリオドを打ち、二つでやっていくということに変わりはないのですか。 ◎商工観光課長 これは地元の利用者組織の方とお話をして決定したことでございますので、現在はこの二つで推進していこうというふうに考えております。 ◆8番(上野幸美議員) 今回のことについては、やはり先程担当課の条件など、保健所との折衝の甘さがあったということは認めておりましたが、これからの様々な意味で事業推進をしていく上で、本来当初に掲げた目的を達成するためには、担当課としての取り組む姿勢のことについては、今回から学ぶ教訓はいろいろあると思います。地域のニーズを把握し、それに答えられる体制づくりをし設備をしていくのが基本だと思います。 今後まず今できてみたものをそういうふうにというのはそうかもしれませんが、その辺の地域が求められる地域がどう生かされるかを考えて施設の整備をしていってほしいと思います。 あと、もう1点。今、新産業創造係の方に担っていると思いますが、11月に「あっでば」で販売している、庄内町では先駆者というべき加工グループの品物が保健所からの許可申請が甘かったということで、商品の撤回のチラシを新聞に報道し回収したという実態がありました。そのグループの方たちは意気消沈しております。そういうときにも、今の申請でありますが、担当課としてそれを担っているのですから、もっと最新の保健所の情報、何がだめで、どういうふうに厳しくなったのかを、6次産業化の加工をやっている人たちに情報提供は必須だと思います。11月のあっでばで売っている加工グループの実態についてどのようにお考えかお伺いします。 ◎商工観光課長 ただいま議員がおっしゃったことについてはこちらの方でも把握はしてございます。議員がおっしゃるとおり大変衛生基準につきましては非常に厳しくなっていると。許可以外の届け出で済む部分についても同様に大変厳しくなってございまして、その案件については保健所からの指導もございまして、その販売していたものが何に当たるかということについて、保健所の方から聞き取りがありまして、それは例えば製造手法は当然でありますが、本人が何に当たると思って作っているかというようなこともヒヤリングを受けまして最終的に保健所の方から判断が出されたのが、それはいわゆる惣菜ではないと、届け出が必要な食品ですよということで、今のクラッセでの惣菜の部分には当たらないということから、それを利用者の方にお伝えしたと。これは保健所の指導でございますので、それについては守るべきことでございますので、お伝えしたということでございますし、そういった現在の表示等もございますので、食品の製造物の表示もございますので、それについては新産業創造協議会の方で研修会なりを開いて周知、それから遵守いただくように努めているところでございます。以上です。 ◆8番(上野幸美議員) ますます厳しくなっているということは現場の方たちも話しておりました。ただ、様々な情報に関しては疎いというところを認めながらも、やはりこれからもやっていきたいという気持ちは、やっていっていただきたいということを推進していくのも担当課だと思いますし、特別に設備もし、課も設けておるわけですから、情報の発信、ましてや計画どおりでなかったということを認めるような事態を招かないように、これからの仕事と設備の遂行にあたっていただきたいと思います。 ◎商工観光課長 議員ご指摘の部分については今後もそういった部分については努めてまいりたいと思いますが、冒頭から申し上げているように、その6次産業化で地域の活性化、それから観光に繋げていくという利点については何ら変わっておりませんし、現場の職員、それから地域おこし協力隊、それぞれどのようにやっていくかという熱意、そういった部分については決して責められるような部分であるというふうには私は思っておりませんし、その点については議員の方からもご理解をいただきたいと思います。以上です。 ◆8番(上野幸美議員) 責められるようなという、責めたというような口調で言ってしまったのなら私も撤回しなければならないのですが、責めているということではなくお認めになったということは、その準備の段階でやはり行き違いがあったということはそうなので、誰かの家を新しく個人的に建てたということではなく、議会で承認し、公的お金を充てて、それを後世までもそれをずっとそれを生かしてやっていくという目的のもとでやったわけですから、それができなくなっていること自体のことを言っているわけで、やはりそれはそちらが認めたように、段取りの段階とか保健所の段階で手落ちがあったということは認められたわけですから、それは真摯に受けとめていただき、そういうことのないようにしていただきたいということは何も私は当然のことだと思いますので、そう受けとめていただければいいわけで、私はそれを責めたわけではなく指摘させていただいたと捉えています。 ◎町長 今の議員からのご指摘等も含めて、何が重要なのかということを考えれば、本当にこれからその言われた山菜であるとかたけのこであるとか、そういったものを実際に缶詰にしたい水煮にしたいというふうな方々がどのぐらいいらっしゃるのかということと、それからそれがこのタチラボでなければならないのかといったようなことも含めて、情報をきちんと整理しながらやるべきことはやる、それからまずは今押さえておくべきものは押さえるとか、そういう判断をしていくことが必要なのではないかと思います。今6次産業というものは非常にいろんな形で可能性を秘めているということは議員が十分ご理解いただいてご指摘いただいているものだというふうに思いますので、そうなるように努めてまいりたいと思います。 ◆8番(上野幸美議員) 終わります。 ◆2番(工藤範子議員) 私からも先に通告しておりましたことに質問をいたします。 初めに学童施設についてであります。 学童施設ふれあいホーム家根合は、古民家の利活用でありますが、耐震性に加え、安全な施設でなければなりませんが、施設の今後の方向性はどのように検討しているのかお伺いいたします。 次に、補聴器購入費の助成についてであります。 加齢による難聴者は日常生活にも支障をきたしているものの、高齢化が進む日本では難聴者は推定で1,400万人、また補聴器が必要と見られる対象者は820万人に上るとも言われております。障害者認定のない中度・軽度の難聴者は補聴器の購入に健康保険や法的補助が適用されず、全額自己負担で、片耳でも20万円から40万円が必要で、年金生活者や低所得者には負担が重すぎ、加齢性難聴への支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、米寿・白寿の贈呈についてであります。 米寿・白寿の贈呈には、該当される方々からは今年はどうなりましたかとよく聞かれます。12月議会での質問は贈呈品、本人への贈呈方法に不評を招いたのではないか。どう総括しているのかとの答弁に対し、10月に自治会長にアンケートでの意見集約を実施したとのことであったが、どのような結果であったのかお伺いいたします。 最後に、立川総合支所利活用についてであります。 先の全員協議会で立川総合支所庁舎の利活用について説明がありましたが、機能別の運営などはどのように検討しようとしているのか。このことについては先程同僚議員からありましたので、重なる部分についての説明は割愛してもよろしいのではないかと思います。 次に、概算費用でありますが、この事業費4億8,500万円とのことでありますが、緊急性があるのか。あるとすれば、その理由をお伺いいたします。町の財政状況を見ると逼迫しているのではないかと思うのですが、今のこの事業は財政状況が改善してから着手すべきものと思いますが、いかがでしょうか。さらに、狩川公民館とのすみ分けはどう考えているのかお伺いいたします。 これで1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、工藤範子議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まず1点目の学童施設のふれあいホーム家根合の件でございますが、今後の施設の方向性をどう考えているのかということのようであります。ここはご案内のとおり個人から古民家を借り受け改修したところからスタートし、その後、平成29年度には所有者から町へ無償譲渡され、現在は町の施設になっているということでございます。家根合の開所当時はこの学童保育ということについては、払田から移られてきた子どもたちが多かったわけでありますし、平成29年度に学童保育所の検討委員会で施設改修の判断基準などをまとめております。その判断基準としては現在の施設の安全性というものを考えながら、その安全性が確保できないという状況になった場合、どういう順番で整備をしていくかということを考えたわけであります。そこでは第一に、現在使用している施設が改修できないのかということをまず考えるということ。それから、次には小学校施設などを含む既存の他の施設の活用ができないのかということ。それから、三つ目としては施設の新築を検討すると、こういう順番で検討をしながらその施設の活用を考えてきたところでありますし、その実態に合わせてふれあいホーム払田などは新築をしたということでもございます。 家根合の場合は建物自体がもう築100年は超えているというふうに聞いておりますし、来年度についてはとりあえず夏の暑さというのが非常に大変な状況が想定される中で、エアコンの設置を行うというふうに考えております。また、地震に備えた避難訓練とか家具等の転倒防止ということも行いながら、子どもたちの安全確保の対応を引き続き行いながら、どのように今後その施設の活用、あるいは今後その施設が活用できなくなる状況をどのように考えていくかということについては見ていくという必要があるのではないかというふうに考えております。 それから、2点目の補聴器購入費の助成についてでありますが、これは加齢によって難聴となった方への補助はできないのかというふうなご質問でございました。いわゆる、客観性ということで考えれば、障害者と呼ばれる方々にはその支援というものがあるわけでありますが、いわゆる聴覚障害の程度によって1級から6級というものが、障害者手帳の交付があるという、そういった客観性があるわけでありますが、加齢の場合にはその客観性、いわゆる障害者という認識にはたたないという部分がありますので、この方については現在は補助はないということになります。 ただし、私も実際補聴器が必要であると、いわゆる障害者にはなっていないけども耳が遠くなったといったような方々の生活状況を見たり聞いたりしますと、やはりこの耳が聞こえなくなるということは、生活自体が非常に引っ込み思案になってしまう、消極的になってしまうという状況があるようであります。そういったものも含めて考える必要があるのかなというふうには思っているところであります。ただし補聴器といってもピンからキリがありまして、議員もご存知だと思いますが、何万円から何十万円、百万単位までのものがあるというふうに聞いておりますので、それは選択してもらうことも含めながら、補助というものが必要になってくる時代が近いのかなというふうにも思いながら、現在の状況を見ているところでございます。 ですから、今後の状況を見通しながら、いろんな補聴器に限らず補助制度というものがこれからの高齢社会において様々必要になってくるものがありますから、その優先順位などを見ながらやはりその目的というもの、いわゆるその高齢者の方々が快適に暮らせるための優先順位をつけながらも、その程度も見ながら考えていく必要があるだろうというふうには考えております。 それから、3点目の米寿・白寿の祝品や贈呈方法については、今までも議員からもご指摘を受けながら、担当課でもいろいろアンケートを取りながら見てきたようであります。115の自治会中92の自治会から回答をいただいているようでありますし、今年度その米寿・白寿の祝品の配布方法については、27の自治会からご意見をいただいているということであります。 主な内容としては、やはり自治会で配布をする方がいいというふうに考えていらっしゃるところもあるようでありますし、町職員が配布すべきであるというような意見もあるようであります。結果として、次年度以降の配布方法についてお聞きしたところ、約2割の方々が集落で配るという回答をしているようでありますし、7割の方々は今年度の対応で、いわゆる宅配でいいという回答もしているようであります。残り1割がその他という回答であったというふうなことでありますが、その結果を受けまして、数字的には宅配でよいという回答が7割を占めたということからすれば、その意見でいいのではないかというふうなことではあるわけでありますが、令和2年度については平成30年度、いわゆる前年度の対応に戻しながら、例年どおり自治会での敬老事業等で贈呈をいただくということで、自治会にご協力いただきたいというふうに考えているということであります。 また、祝品については、予算的には前年同様の額としておりますが、内容については今年度の祝品が喜ばれていたという意見もあるわけでありますが、お送りする側、受け取る側の思いというものがお互いに通じる内容となるように、商品券等はある程度、金額としてはいろいろ調整をする必要があるかもしれませんが、商品券もお渡しするという考え方で、商業振興ということも含めながら、新しい発想のもとに決定をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、立川総合支所利活用でありますが、緊急性とか財政の問題については、これは町全体の問題としてこの財政問題はあるわけですので、シミュレーションなども出しておりますから、その中にこの立川総合支所の予算については含まれておるということをまずはご理解いただきたいと思います。 それから、緊急性については有利な起債であるとか地域の思いであるとか、そういったものを加味しながら、急いでいくものは急ぐというふうなことでスケジュールをご提示したところでありますから、そこをご理解いただきながらご質問を再度いただければお答えをしてまいりたいと思います。私からは以上でございます。 ◆2番(工藤範子議員) それでは2回目の質問をいたします。 学童保育施設については、検討委員会で、今町長が言われたような報告もされておりますが、この報告書によれば最適な環境を維持して、児童が安心して健やかに過ごせる施設を提供しなければなりませんが、特に安全性の確保が難しい施設について早急な対応が求められる状況も踏まえ、学童保育施設の整備改修について統一した判断基準を構築することにより限られた予算の中で、費用対効果を配慮した施設整備を進める必要がありますとありますが、このことはどう認識しているのか。 また、今回の新型コロナウイルスの発生により学校は休みになり、大変な状況になっているだけに、施設の安全性が問われているのではないですか。それでここは耐震診断はされていないと思いますが、また第三学区のふれあいホームひまわりも耐震診断はされていないと思いますが、その点についてお伺いいたします。 ◎子育て応援課長 私からふれあいホーム家根合の施設の件についてお答えしたいと思います。 工藤議員おっしゃったように町の施設の整備方針につきましては、平成29年度の学童保育所検討委員会報告書の考え方に基づいて今後整備していくということで考えているところであります。その場合の整備の考え方といたしまして、現在の施設において、安全性が確認できない状況になった場合の整備方法の基準となっておりますので、ふれあいホーム家根合につきましてはまだ耐震診断は行っていないという状況でございます。この行っていない理由といたしまして、木造の建築物ではありますが、一般住宅のような壁で建物を支えるような建物ではなく、伝統工法と言われる柱と梁だけで建物を支える建物になっておりまして、このような建物を耐震診断する業者が管内にはいないということがございます。庄内町の耐震診断をこれまでいろいろ手掛けてきた業者の方に相談をかけてきましたが、やったことがないということで話をされたところです。それから、管内でやったような実績はないということでございまして、耐震診断をするまでの業者を探せないという状況にございます。そのようなことでまだ安全性の確認はできていないという状況であります。一般的に古い建物ですので耐震性は低いと思いますけれども、どこをどのようにすれば耐震性が確保できるのか、これが分からないという状況になっております。 それから、ふれあいホームひまわりの件についてお話がありましたが、こちらの方は耐震診断を実施しておりますが、昭和45年に建てられた建物でございまして、築50年ほど経過しているという状況でございます。概算の工事費も一応いただいておりますが、費用対効果の面でこのまま耐震していいのかということもございまして、その整備の判断基準に照らし合わせた場合、その方向性がまだ整理できていないという状況でございまして、まだ耐震を行っていないという状況でございます。 それから、今のコロナウイルスの発生の件で安全性の面はどうかということでございますが、学童保育所の設置基準といたしましては、国の指針では1人当たり1.65㎡を確保しなさいということがございますが、それよりは面積は確保してございます。すぐに出てきませんが、近年の平均的な利用の日数から見れば、1人当たり4㎡以上は確保できているものと思います。ただし、確保はできておりますが、今新型コロナウイルス対策というところの気密性とか密閉性の面から見れば、決して学校施設ほどはゆったりはしていないという状況には思っております。以上です。 ◆2番(工藤範子議員) 現在この2施設については方向性が整理されていないというお話がありまして、また、ふれあいホーム家根合の方は安全性の確認もされていないなどが今言われましたが、安全性も確保されていない中にここでは登録者は63人おって、現在51人のお子さんが利用しておるわけですが、ふれあいホームひまわりと合わせると100人以上のお子さんがいるわけですが、やはりこの方たちが安心して使用できるような施設にしなければならないと思いますが、今後の方向性が整理されていないとお話ありましたが、今後どの辺りで方向性を見出すのか、この点についてお伺いいたします。 ◎子育て応援課長 今後の施設整備の方向性につきましては、先程申しました学童保育所検討員会というので基準を決めていましたので、今後のあり方につきましてもこの検討委員会を活用し整理していきたいと思っております。この委員会につきましては担当課だけでなく、関係する課、それから実際に学童保育所を運営している愛康会の方からも入っていただいておりますので、その会議の中で今後検討していきたいと思っております。 ◆2番(工藤範子議員) 地震などが来て子どもたちがその下敷きにならないように、早めの方向性を見出すことが担当課の責務だと思いますので、ぜひこのことについても尽力していただきたいと思います。 次に、最後の立川総合支所の利活用についてお伺いいたしますが、先程は町全体で考えて有利の起債、地域のニーズに合わせて考えたというようなことでありましたが、狩川公民館とのすみ分けはどう考えているのか。 また、機能別については、例えば産直コーナーもあるとか以前話がありましたが、産直コーナーにはどなたが出荷をするのか。それから、学童保育専用スペースは2階に持っていくというようなことでありましたが、私はこの2階を使用すれば危険であるというようなことがあるのではないかと思うんですが、このことについて保護者との話し合いなどはされているのでしょうか。 ◎立川総合支所長 大きく3点あったと思います。 初めに狩川公民館とのすみ分けであります。一番大きな違いとしましては、立川総合支所等には民間の方たちが入居をして仕事ができるという点が一番大きな違いだと思います。また、公民館の使い方については団体の活動に部屋を貸し出す貸館が基本的な流用であります。一方、立川総合支所の例えばブックカフェ、あるいはフリースペースといったものはWi-Fiを整備した中で個人単位で利用できるということが一番の大きな違いであるというふうに捉えております。 それから、二つ目の機能別運営の具体的に物販の部分というお話がありましたが、誰が出荷するのかというようなことですが、それはまさにこれから来年度具体的にいろいろ話し合って詰めていくと、運営の仕方と合わせて詰めていくということであります。 それから、学童を2階に持ってくることに伴う危険性について保護者との話し合いというようなことですが、現在のところ具体的に保護者とは直接進めておりませんので、それも来年度、関係する方たちがおります、実際現場で働く方たちもおります。そういった方たちも含めて、基本計画はあるわけですが、どのような最終的な形にしていくのが望ましいのか、この辺りは整備をしていく必要があると思います。 ◆2番(工藤範子議員) 貸館についてはWi-Fiなどで詰めていくというようなことで、これからの話し合いというようなことでありますが、私は学童については今の保健センターを活用すべきだと思います。例えば2階に行けばいろいろと事故もあったりもすれば、2階から落ちれば、1階より危険度は増すと思いますし、やはり今使っている保健センターを使って、そこでは調理台、医務室、そういうものがあると伺っておりますので、ぜひその保健センターを活用して、そこをリフォームするなり私はやった方がいいのではないかと思います。 それから、産直コーナーもあると、以前私は誰が出荷するんですかというお話をしたときに、これから話し合いですということでありましたが、ここに山菜とかいろんなものを、産直を出すと言いますが、風車市場、あっでばもありますし、やはりそこに出荷しているのはほとんどが酒田市とか町外の方々が多くて、例えばいろんなところにそういう産直がありますが、私「日向里Cafe」に行って聞いてきましたが、冬期間だとそこに出すものがないということで、大根2本と京菜1束しかありませんでした。それから青大豆と黒大豆、そんなものしかありませんでしたが、そこでは風車市場で売っておる塩蔵品なんかを置くというような考えでいるのか、この点についてもお伺いしますが、私はそういう飲食コーナーを設けるとありましたが、こういう話し合いはこれからだというようなことでは、先程もありましたが、アドバイザーの助言などを受けて、ここでは何人が使用してどのくらいの方々がここを利用されるのか、私はニーズ調査もやらなければならないのではないかと思うんですが、この点についていかがですか。 ◎立川総合支所長 初めに学童保育の場所の問題です。2階は危険ではないかといったことであります。仮に基本計画、現在考えております2階でやれば当然その安全対策を講じなくてはならないというのは当然だと思います。窓から落ちないように転落防止柵を付けるということは当然必要であります。そういったことは考えつつも心配される方もいると思います。議員と同じような考え方を持つ方もいると思いますので、その辺りは基本計画に基づき具体的にまずは調整をしていく。 一方、先程の一般質問でもありましたように、そもそもそのチャレンジスペースで頑張られる方が果たしてどれだけいるのかといったこともあったわけであります。ただ、ニーズ調査の話もありましたが、先程申し上げましたとおり全体的な地域の願いとか実現性、いわゆる必要性、そういったことを総合的に勘案して、これまでの様々な幅広い声を取りまとめてきたのはこの基本計画でありますので、その願いというものは大事だと思っております。ですから、来年度具体的に入居を希望する方々を募りながら、そういった方々と一緒にどのようにやっていけるのか。いや、ここは難しいというようなことが現実的に出てくれば、その運営方法の具体化と合わせて計画をどこまでどのようにしていくのかということは、それはあり得るというふうには考えております。 また、産直の話でありますが、日向里Cafe、実際計画にも参考写真として載せております。現場も見ました。考え方としては無人集金箱というやり方で行っているということからすれば、言えばその営業といいますか営利目的というよりは、例えば畑で採れたものを気持ちというかおすそ分けというような気持ちで、賑わいづくりをするといったことを主に目的でやっているコーナーだと受けとめております。したがって、今のこちらの庁舎の方にも入れ込む形態としてはそのスタイルを参考にしているわけです。 ですから、そこで営利目的をやるのか、あるいは趣味的に賑わいを作るということで、地域貢献をするために私も参画しようといったような考え方の方もいると思います。ですから、幅広く、必ずしも営利目的だけに限らず、自分の自由に使える時間、あるいは労力を協力して、そして、この地域を一体的にみんなで盛り上げていこうという気持ちを、この施設の中に機能として入れ込むということでは、決してその選択肢から外すというものではないのかなと思っております。 ◆2番(工藤範子議員) やはり学童保育施設は保健センターの方が望ましいと思いますので、その点についてはこれから皆さんとお話し合いをされて、その実現に向けて私は努力すべきだと思います。 それから、立川地区の人口の推移でありますが、この立川地区での人口減少はこの13年間で1,623人、年間125人が減っておりますが、この施設をこれからお話し合いするということでありましたが、例えばカフェコーナーとか図書館とか、それから今お話したクラフト展示販売、産直をやるというようなところには大体1日どのくらいの集客を見込んでいるのかお伺いいたします。 ◎立川総合支所長 結論から申しますとそこまで試算はしていないということであります。 ◆2番(工藤範子議員) そこまでも調査を行っていなければ、先程の子育て応援住宅と同じで、ニーズ調査もされない中、こういう大型事業をやろうとする考えについてもう一度お伺いします。 ◎立川総合支所長 少し大きい観点からこの緊急性とも絡むところだと思いますのでお話をいたします。理由は二つであります。 一つはこれまで様々説明してまいりましたように、積み重ねてきてここまで基本計画をまとめてきたわけであります。町民ワークショップをしてきた、それから狩川地区地域づくり会議のアンケート調査を踏まえた、そして要望書を踏まえてきた、そして役員との話し合いを積み重ねてきた。そこには地域の要望であったり、あるいは願いであったり、あるいはこれはやはり必要であると、そこには一定のニーズがあると、需要があるということでの声だというふうに受けとめて、こういうふうに整理をして集約をしたということが大前提でございます。したがって、この議会でも様々議論がありました、やはりこれは必要であると、本庁舎整備と合わせて必要であるという議論もあったわけであります。そのような総合的な観点からやはりこれは地域振興のため、地域づくりのために必要であるというのが一つでございます。 それからもう一つは建物が相当老朽化しております。昨年の夏場でありました、参議院議員選挙の期日前投票期間中、約10日間、水道が大量漏水をしまして断水しました。水道もトイレも使えない、冷房も使えない、こんなこともありました。あそこは避難所にもなっております。そういうことからすれば、やはりその住民の安全安心、これを守るという意味からも、庁舎機能も残るわけですから、その地域の拠点としてきちんとこの機会に合わせて改修をするということが必要であると。いわゆるインフラ整備も必要であると、この二つが大きな理由であります。 ◆2番(工藤範子議員) 総合支所は避難所、それから地域の拠点ということで、一定のニーズがあってというようなことがありましたが、この財源については過疎債を活用するというようなことはお話してありましたが、辺地及び過疎対策事業についての運用要綱がありますが、この中に「辺地対策事業債及び過疎対策事業債を充当し、公共施設等を整備する場合は、公共施設等総合管理計画を踏まえ、所有する公共施設等の全体を把握した上で」、把握しましたか、「更新統合長寿命化などの計画的な整備による財政負担の軽減、平準化」、平準化になっておりますか、「その最適な配置の実現性について十分検討すること」とあります。 また、庄内町の公共施設等総合管理計画では普通交付税は2015年度に合併算定替の特例期間を終了し、2021年度には一本算定となります。人口の減少も加わり、さらに大きく減少することは明らかであります。また、生産人口の減少は自主財源となる町税の減収に繋がり、負の連鎖による財源不足という厳しい状況が見込まれることとなります。また、利用されていない施設もあり、人口一人当たりの施設面積が大きくこの庄内町は膨らんでいると言われております。人口の減少、財源確保の厳しい財政状況を事前に予測し、よく町長が言う必要最小限の経費で最大の効果が保持できるような仕組みづくりに早急に着手しなければなりませんとなっています。 総合管理計画と一致しませんが、この点についてどう考えておりますか。 ◎立川総合支所長 町長が申し上げた冒頭ございました。今回お示しした財政シミュレーションにはこの立川総合支所庁舎等のことも織り込んでいるということがまずは基本になっていると思います。 また、それからいわゆる公共施設の今後のあり様については総務課担当だと思いますが、様々な個別施設計画というものを立てていく予定のはずでございます。全町的な今後の公共施設の、今後の財政負担も含めて、どうあればいいかということが今後なお整理されていくものだと捉えております。 ◆2番(工藤範子議員) 市町村の財政比較分析表、平成29年度でありますが、49の類似団体がありますが、この中で実質公債比率では49あるうち39番目となっております。全国平均では6.4、山形県の県平均では8.8、それでここに分析欄のコメントが載ってございますが、この途中からでありますが、「八幡スポーツ公園や新産業創造館等大型事業など大規模事業に係る元金償還が開始したことが要因と考えられる。今後は本庁舎等整備事業に係る償還を見据え、公債費が増加することが見込まれるため、実質公債費比率の推移を見ながら健全な規模を維持できるよう事業計画をしていく必要がある」とこのように記述されておりますが、現在またこのような事業を計画にあたり、健全な規模を維持できるのでしょうか。 それから、財政力指数では類似団体では49番目のうち48番目になっております。これは平成29年度ですから平成30年度は49番目中49にもなっていると思いますが、この点についてどう考えているんですか。 ◎総務課長 財政状況について見通しについてということになろうかと思いますが、今回の議案第6号に係る資料ということで、財政シミュレーションを提出させていただきました。これをご覧いただくと分かるように昨年度今年度と20億円を超える借入額があります。こういった近年の大規模事業によって確かに財政状況は厳しい状況になっているということは間違いありません。いろんな償還額とか借入額を見ても令和元年度がピークになっているかなというふうに思います。 今後、令和2年度からこれまでの借入額の影響もありまして、令和2年度で地方債の全体的な総額はピークになっておりますが、今後予定されております大規模事業も入れ込んだ形でこのシミュレーションを作っておりますので、これをご覧いただくとピークは令和元年度にあるとしても、やはり厳しい状況はしばらく続くものと考えております。 負担の平準化を図るために、近年、償還につきましては元金の据え置きを使ったりしております。できるだけ今後は借入額を少なくしていくということが肝要だと思いますし、合わせて行財政改革を推進していくということが肝になってくるのかなというふうに考えております。以上です。
    ◆2番(工藤範子議員) せっかく立派な総合管理計画を作っておりますのですから、やはりこういう要綱も参考にしながら事業を進めなければならないと思いますし、こういう状態では私は今も財政難でありますが、やはりこういうことで町民に負担がかかってくるわけですから、町民の皆さんは本当に大丈夫なのかと心配をされておりますので、私はこういうことを申し上げておるのでありますし、やはりそういう点も重ねてやはりこういう要綱とか管理計画をもう一度今見直して、私は緊急性はないと思いますので、今あるこの庁舎を活用しながら私は運用すべきだと思います。 何も学童保育でも今使っている保健センターを活用すれば、私は十分な施設であると思いますので、私はそちらの方をまず、当分5、6年先を見据えたところで私はやった方がいいのではないかなと思うんですが。 それで、合併特例債や過疎債は後に交付税として返ってくると言い続けておりますが、交付税の歳入として基準財政需要額の分母となる部分は人口、面積と細かい数字で組み立てられておりますが、例えば人口は先程申し上げたように町全体で3,563人が減っております。このような減り方では交付税は減ってくるのではないかと思うんですがいかがですか。 ◎町長 交付税の考え方については総務省といろんな話し合いを現在も続けております。その中で人口の減少が著しいとか、人口の減少に合わせた傾斜配分を考えていかざるを得ないだろうというふうな考え方も示されています。ですから、逆に人口が減らないというところの方が、交付税が減らされるというふうな、そういう状況も生まれてくる可能性もあるということです。現在実際に東京都などから、あまり大きい声で言っていいのかどうか、私も憚られる部分はあるのですが、実際は東京都などから税金を地方に回すというやり方も、あまり具体的には申し上げませんが、あるということも含めて、国としてもそういった対応は考えているということであります。 ◆2番(工藤範子議員) 地方交付税は傾斜配分で考えているようだと、総務省の考えということでありますが、これはもう何年後のお話でしょうか。 ◎町長 現実にはもうすでに行っている部分もあります。これからも大きな制度改革というふうなものを考えながら、総務省としてはそういった方向を財務省と話し合いをしているということですので、来年、再来年の中でいろんな法改正があるかもしれません。 ◆2番(工藤範子議員) そのようなこともあっても、やはり次から次へとこういう大型事業をやれば、町民の皆さんも心配するし、また財政面を厳しくなれば大変でありますので、私はこういう要綱とか管理計画を見ながらぜひこのことについては進めていっていただきたいと思います。やはり財政が逼迫していれば皆さんの仕事も職員の皆さんもやりづらいし、やはりそういうことが尾を引いて後にいろんな仕事に支障を来すものもあると思いますので、ぜひ町長からもこの点は汲んでいただきたいと思いますが、何か見解があればお聞きしたいと思います。 ◎町長 施政方針の中でも財政のことについては今議員がおっしゃられたような形への対応も含めて、我々がどのような姿勢で臨むかということについては書かせていただいております。いわゆるこれからも厳しい財政が続くということを念頭に置きながら、しっかりとした将来に向けての計画を持ちながら、事業を進めていくということであります。最大限の努力とそれから経費等とのバランスというものをしっかりととれなければこれからの地方は生き残っていけないというふうな大前提がありますので、そこは議員と同じ考え方で進めたいというふうに思っています。 ◆2番(工藤範子議員) ぜひ財政再建団体にならないような仕組みづくりで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に移ります。補聴器の購入でありますが、やはり補聴器を付けている方々はいろいろ低所得者とか年金生活者が年齢の割合が多くなっておりますが、片方で20万円から40万円もするというようなことでありますが、高齢の難聴者を取り巻く環境では、70歳代の男性が23.7%、また女性は10.6%、80歳代では36.5%、女性は28.8%の人が難聴と言われていますが、町では調査、このようなことされておりますでしょうか。 ◎保健福祉課長 本町におきましては、身体障害者手帳を交付している人の中でという数であれば把握はしております。現在、身体障害者手帳を交付している方の中で、聴覚障害を受けている方、70歳代、80歳代というところまでは把握はしておりませんが、65歳以上の方は全体が109名中91名ということで把握はしております。 ◆2番(工藤範子議員) やはりこういう難聴者が増えると、いろいろと認知症やひいては健康寿命の延伸、医療費にもデメリットがあると言われておりますが、担当課ではこの補聴器についてどのように把握されておりますか。 ◎保健福祉課長 先程町長もお答えしておりますが、やはり耳の聞こえというのは引きこもりとか生活に不安は大きく影響してくるかと思います。これから高齢者は将来的にも増えていく中であります。聴覚障害、補聴器だけでなく、必要な支援というのは本当に多くあるのかなと思います。特に引きこもりにならないように、やはり少し元気なときから外に出るお友達と集うとかそういったことも必要だと思います。 なお、今現在は高度難聴者からが障害ということで補聴器の補助の助成になっております。ただ、中等度といわれる40db以上の方であっても、やはり生活には支障している方もおります。先程町長が言われたように、町全体で優先順位を考慮して、やはり町として何をやっていくべきかということは、またこれからも考えていかなければいけないことだとは捉えております。 ◆2番(工藤範子議員) この補聴器について、全国の20自治体が補助を実施されておるようです。その中で長野県木曽町では2月1日現在の人口は1万844人で庄内町の約半数に当たるこの町では、65歳以上の必要な人に所得制限なしで補聴器購入者に3万円が助成をされています。両耳で70万円以上もする補聴器をしている方が、この方はこれを買えば将来は必要ないかなということで買ったそうですが、そのとき自分の耳で風を感じたいということで散歩中に取り外してしまって落としてしまったそうです。それでやむを得ず再度購入しましたが年金生活者にいくらかでも補聴器購入の助成があれば助かるのにとお話しておりますので、やはりこういう方々に目を向けていただきたいと思います。 この平成30年度決算では障害者自立支援事業の補装具費は43件中、高度重度で11件になっておりますが、高齢者人口に対して申請者が低いように思いますが、事業についてどのように周知しているのかお伺いいたします。 ◎保健福祉課長 確かにこの決算の状況では11件となっております。補助金に関しては毎年度その状況が変わってということではありませんので、医師の診断に基づきということで対応をしております。 ◆2番(工藤範子議員) 医師の診断書があって、それからそういう手帳がもらえて、それで初めて障害者と認定されるわけですが、やはりこういう事業があるんだなというようなことを知らない方もおるんですが、知っていない方にどのような周知をされているかと聞いておるんですが。 ◎保健福祉課長 大変失礼いたしました。町では高齢者に関していろいろな事業の周知ということでホームページとかもしているわけでありますが、まず第1点は身体障害者手帳交付のときは全員にすべての制度についてお渡ししております。あとは随時交付については広報等でも周知はしておりますが、すべての方となると、まだ今の段階では身体障害者手帳を受けている方のみが対象になりますので、限られた方への周知となっております。 ◆2番(工藤範子議員) やはり先程私申し上げたように、70歳代とか80歳代、この方々の男女についてどこかの学区を選んでそれで調査をやるべきだと思います。そうでないと、そういういろいろ引きこもりが多くなって、色々また町の財政にも圧迫するようなことになりますので、介護保健などにも影響してきますので、ぜひこの点について調査すべきだと思いますがいかがですか。 ◎町長 補聴器の必要性というものは非常によく分かります。今私も話を聞いていて思ったのは、本当に安いところから高いところまであるということの中で、私が少し耳が遠くなったという方々の話を聞いていますと、どの補聴器がいいのかよく分からないということで、とりあえず買ってみたけれども結局それでは役に立たなくて2回も3回も買わざるを得なくなったという話もよくあるんです。ですから、そういった補聴器の性能なども確認しながら、町としてはしっかりと補助金を出すというふうなことになれば、どういった、要するに補聴器の役目をしっかりと果たす、あるいはその耐久性なども含めながら確認をすることも必要なのではないかというふうに思います。ぜひそういった面も含めて議員の方もいろんな情報を調べながらこの補助金がもし本当に出せるというふうになれば、そのときの条件といいますか要件についても、いろんな確認をしていただければというふうに思います。 ◆2番(工藤範子議員) 町長も力強いそういう補助金に対しての考えを持っておりますので、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。以上で終わります。 ◆13番(五十嵐啓一議員) それでは先に通告しておりました事項について質問をさせていただきます。 1番目として、カートソレイユ最上川の運営についてでございます。 カートソレイユ最上川は、令和2年度から運営に関わる団体が変更予定とされている。それに伴い今後の運営体制についての考えはどうか伺います。 一つ目といたしまして、コース利用料金の改定に伴い利用者の減少に繋がることが懸念されます。利用料金の設定や利用できるマシーンの拡大など、指定管理者にどの程度まで任せることができるのか伺います。 二つ目といたしまして、利用拡大を図るため、カート場周辺の整備を行い、家族が楽しめる施設にできないのかどうなのか、この件を伺います。 三つ目といたしまして、カートの全日本選手権大会などイベントに積極的に町として関与と支援を行い、町のPRに努めることはできないのかどうなのか、伺います。 2番目といたしまして、先端的建築設計拠点化事業についてでございます。 この事業は、国の地方創生事業の一環として、平成27年度に新産業創造館の貸し事務所内で実施を行いました。昨年度で国の補助制度は終了いたしましたが、事業者はこれまでの事業経過を踏まえて、今年度に新たな研究会の立ち上げを行っております。町は交付金を支給したことを踏まえて、これまでの成果をどのように評価し、今後の支援体制をどのように考えているか。 以上2点について1回目の質問といたします。 ◎町長 五十嵐啓一議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。 カートソレイユ最上川の運営についてのご質問でございました。コース利用料金の改定に伴って、利用者の減少に繋がるのではないかということが心配されると、この利用料金の設定とか利用できるマシーンの拡大などについては指定管理者にどの程度まで任せるのかというふうなことになりますが、これについては結論として12月議会で改正しております使用料は上限額であるというふうなこと、この上限額の範囲内でいろんな隣県施設の状況を勘案しながら指定管理者と協議の上に最終的には料金を決定することになると思います。 それから、2点目の利用拡大を図るために家族が楽しめる施設にできないのかというふうなことでありますが、これについてもまずはこのカート自体を楽しむ方が多くならないとなかなかこの周辺に来るというふうなことも難しいと。今までは電動カートなどがあって、その周辺で楽しんでいる、あるいは花公園も本当はしっかりと最初はあったわけでありますが、なかなかその整備まで手が回らなかったという状況があったろうというふうに思います。そんな中で地元の方からそのカート自体を楽しんでもらうような、そんな取り組みをしっかりとやっていく必要があるのではないかというふうに思います。町民の皆さんが団体グループ等で利用しやすいような料金体系に見直しをしていることとか、あるいは平成30年度には古くなったレンタルカート、あるいはジュニア用カートなどを、ふるさと応援寄付金を活用して購入をして導入したというふうなこともあります。ですから、こういったハード的なものをしっかりと利用いただいて、まずはいろんなイベントを組んで、町内企業であるとか公民館事業、あるいは子ども会といったようなもの、あるいは家族で利用できるようなそういった事業を多くしていくことが大事だろうというふうに思っています。 それから、ウのカートの全日本選手権大会などを町のPRに努めるべきではないかということでありますが、これについては確かに見ていても大変迫力があって、素晴らしいPR効果があるのではないかというふうに思いますが、如何せん、その興味というものがこのカートというものにどうしても絞られている関係がありますので、この中で新しい指定管理者になりますので、そういった中で運営方針をしっかりともう一度見直しをかけていく必要があるだろうというふうに思っております。 それから、大きな2点目といたしましての先端的建築設計拠点化事業、いわゆるこれまでBIMと言われるビルディング・インフォメーション・モデリングということで、略してBIMということであるわけでありますが、こういった仕事については新しい建設関係の中では事業ということで注目をされ、そして町も支援をしてきた経過がございます。ですから、国の事業として町としては応援をしてきたわけでありますし、今後もこの事業がしっかりと根づいて定着していくというふうな状況になるまで町としては見守りながら支援体制を組んでいくということになろうと思います。なお、町との関係も含めて駅前のクラッセのオフィス事業という中での活用もいただいていることもありますので、そういったことも含めて総合的に支援のあり方を検討させていただければと思います。私からは以上でございます。 ◆13番(五十嵐啓一議員) それではカート事業関係について2回目の質問をさせていただきます。先程町長の回答では、あくまでも上限を決めた後、そういった中で、範囲内で運営するというお話でありました。12月定例会で条例変更でもって、各カート場の使用料金について具体的に項目ごとに示されたわけでございます。今までの管理者もこういうふうに利用料金が改定になるんだと、そういった認識でいるようでございました。私は今回のこのこれから令和2年度からのこの改定について、それではカートのこれから運営される皆さんが現状のままでいてほしいと、町で示された使用料ではなく現状でいてほしい、または町内町外の区別が今あるわけですが、そういったことも事業を運営していく中でその枠がない方がよりお客さまの利用向上に繋がってくるんだと、そういったことの判断がされた場合、町としてそれを認めていけるのかどうか、その件について伺いをいたします。 ◎商工観光課長 先程申し上げましたとおり、これからこの上限の中で今議会に指定管理者の選定についての議案もかけさせていただくわけでありますが、その後に具体的にその上限の範囲内で協議をいたしまして、管理者の方から計画を出していただいてという協定を結ぶということになるわけでございます。したがいまして、その上限の範囲内であれば現状の金額のままということも当然考えられるわけでございますし、ただ議員がおっしゃった町民と町民以外という部分については、これは条例で決めているわけでございますので、それについては二つの料金、町民、町民以外、これについてはそれぞれ定めなければならないというふうに思っております。以上です。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 12月定例会で提案されました使用料を町内の町の施設全体について、あのような形で示されたわけでございます。その中で町湯とカート場については上限を定めると、そういった内容でございました。しかし、先程申し上げましたように、まだ新しい指定管理者にはなっていないわけですが、現の指定管理者の方もああいうふうな、あの料金になってしまうんだなという認識でいるようでございます。これから、今もなかなかカートの利用状況が厳しい中で、私はこのカート場をより多くの皆さんから利用してもらえる方法、より多く来てもらえる方法はどうすればいいのか、それを町として今の指定管理者の方に具体的にこういった営業の方法、運営の方法について指導をしているのかどうなのか、それについてお伺いをいたします。 ◎商工観光課長 現在の指定管理者の方とも先程もあったわけですが、昨年から町民の方のタイムトライアル、それから小さい頃からの将来的なレーサーの養成ということを大きな目標に掲げて、キッズ向けの講習会、こういったことは利用者の拡大のためにやっていきましょうということで実施してきたわけでございますし、なによりも地元の、町外からは愛好者の方が多く訪れているわけでありますが、何よりもやはり地元の町民の方から利用していただきたいと、そういう狙いのもとに打ち合わせをして、利用者の拡大に努めているというところでございます。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 私はこれから新しい管理者とその上限までの範囲内でこれから値段を設定していくという話でありましたが、あのような数字が示されますと、どうしてもあの数字が先行して新しい料金改定になってくるのではないかなと不安、そういうふうに私は感じております。根拠があって示されたわけでございます。私はあのカート場、町の公民館と体育館の使用料と違いまして、いかにお客さんから多く来てもらうという事業でございます。そういうふうになりますと、その収入を上げる方法としては、利用料金を上げるか利用者数を上げるか、その二つの方法があるわけです。 現在も利用者数については昨年と一昨年は工事の関係で一時何ヵ月間か閉鎖した関係もありますから、若干利用収入は削減なっておりますが、そのカートの利用者の収入を町の報告を見てみますと、自分のカートを持ち込みして、コースを走行する方。カートを持ち込みの場合は半日単位で2,000円とか3,000円とります。そういった方はいわゆる大会に出場するための選手の走行なんです。そういった人は町外からの人が大半に利用をしているわけでございます。その方の利用状況を見ますと、1回券、1回周るという形でそれを利用している方が、資料を見ますと年間で160件、金額にして約50万円、400万円か300万円のうちの50万円でございます。収入の約16%になっております。次にバイク、ミニバイクも今使用できるようになっておりますので、ミニバイクの利用者が、ミニバイクの場合は4ヵ月間の定期でもって買っているんですが、ミニバイクの方もだんだん多くなってきています。これらは地元のライダーの方がミニバイクを持ち込みして利用していると。そういった状況だと思います。しかし、レンタルカー、町もあそこに設置されている、昨年新しくなりましたが、レンタルのスポーツカートの利用者、たまたまその日行って利用する方、いわゆる1回券を購入して利用する方、これは平成28年度、29年度、30年度は工事でもってかなり減少しているものですから、あまり参考にならないと思うんですが、平成28年度は800件、約70万円の利用があったわけです。ですから1日を、1日1回来て乗っている方、この800件の方をいかにして、これは回数券を購入する方も3年間ほとんど横ばいなんです。180人ほどが回数券を購入して乗っているんです。その収入が約70万円になっております。ですから、回数券で乗っている方が180人、1回券で乗っている方が800人、いかに1回きり乗っている方を回数券に移していく、回数券を買ってもらえる、もっとカートを好きになってもらう、そういったことがこれからのカートソレイユ最上川の収入の改善になってきますし、そのために何をやっていくかということが私はこれからの大きなカートソレイユ最上川の課題ではないかと思います。 そのために今回、まだ決定ではないと皆さん言っておられますが、50%の利用料金、町外の方が1,100円から1,500円まで利用料金が上がってしまうと、その800回来ている皆さんが今度カートソレイユ最上川の利用が少なくなってくるのではないか、そのことがカートソレイユ最上川全体の利用減少に繋がってくるのではないか、そういうふうに私は感じております。ですから1回券で町のカートを、スポーツカートを利用する部分と、それからカートを申し込んでレースに参加する方の区分を付けながら料金設定を、片方はそのままでいこう、そしてレースに来る方はやはりレースに参加することを目的に来るわけですから、若干は仕方がないということになると思います。そういった料金設定、そういった考え方をやるということはできませんでしょうか。 ○議長 午後3時まで休憩します。         (14時43分 休憩) ○議長 再開します。               (14時58分 再開) ◎商工観光課長 議員の方からありました利用拡大に向けてというご意見については、基本的に今後指定管理者と協議して、考慮の上決定していきたいと思っておりますし、その持ち込みカート、いわゆるレースの愛好者と、この部分について、うちの方のカート場の料金は基本的に低い、他の施設に比べて低い料金で設定されておりますので、ただ、隣県のレース場を利用されるのはそういった愛好者の方が多いわけでありますので、その辺は勘案して、こちらの方も今回の見直しにあたっての考慮をしているところでございます。以上でございます。 ◆13番(五十嵐啓一議員) ぜひ料金改定にあたりましては、利用者の感覚、目線でもって、それを重視しながらより利用拡大に繋がるように配慮をしていただきたいと思います。 二つ目の利用拡大を図ためのカート場周辺の整備なんですが、私はカート場を利用する人、先程もお話しましたが、町内の人は優遇されておりますが、一般の方で、現行で1回5周程度走れますが、1,100円の料金になっているわけです。それが新しい改訂どおりいきますと1,640円ですか、そのように上がってくるわけでございます。そうしますと、コースを5周程度走って終了する、その方は2回、3回と乗らないんですよ。ですから、これを1回来たら半日程度カート場でゆっくり遊んでいけるような、家族と一緒に遊園地感覚でカート場を訪れるような施設を何とか作れないのか、そういうふうに思ってございますが、先程町長からはこの項目については利用者の数とかそういった話がされましたが、やはり利用者が増えてからするのか。増やすためにそういったものをするのかと思うんですが、その辺の考えはどうですか。 ◎商工観光課長 そのレース愛好者以外の方のレンタルカートの部分の利用、一番短いので1回券5分という基本がありますが、それ以外に6回券、それからファミリー券、このファミリー券というのはレジャーカート、そのファミリー券を購入することで乗れる料金制度になるわけでございます。今回一番大きいのは、今回の見直しにあたりましてはコースの占用、スポーツカートの占用というのもあるのですが、そちらの方も町民料金というのを設けております。この上限額については町の基本方針にのっとって見直しはしておりますが、町民の1.5倍以上という見直しの基本的な考え方がありますが、これにつきまして、町民につきましては半額という、ですから町外の方の半分でできるというような新たな利用料金を入れておりますので、いろんな利用形態に合わせて、半日程度ご利用いただくとかそういったことは可能だと思っております。周辺にはその多目的広場、それから小出沼の親水広場といったところもありますので、一緒にご利用いただきたいなと、そのように周知していただきたいなというふうに思っております。以上です。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 今担当から話がありましたように、本格的なカートの他に、子どもも遊べるカートもありますし、その他に国土交通省でも河川の整備事業を行って、あそこ前は雑木林がたくさんだったのが綺麗にされた時期もありました。最上川をカート場からすべて見えるようになりましたし、そこで家族が食事をしたり、お父さんがカートを乗っている間に、家族が脇でバーベキューをしたり、そういったちょっとした施設を作るだけでも、もっと町民の皆さんまたは近隣の皆さんがカート場で遊べるといったことになってくると思います。国との関係もあると思いますが、そういったちょっとした施設を作るのに国土交通省との許可とかそういった関係はどうなんでしょうか。 ◎町長 議員が今述べられているちょっとした施設というものが、食事ができるとかという言い方をされていますが、これ具体的にイメージが湧かないんです。というのは、お父さんが乗っていると言いますか、遠くから半日あるいは1日という形で来られる方々は、言われるようにかなりレースに直接参加される方が多いわけですよね。実際に。議員がおっしゃっているように、1人1回乗ったら何回も乗らないというのが一般の方の利用方法だと思います。その一般の方々のためにその施設を用意するのかどうなのかというのが分からないんです。 食事を用意するということであれば、あそこのクラブハウスといいますか、の中で誰かがお弁当なりパンなりとかといったようなものを販売するというふうなこともあるでしょうし、それから、半日あるいは1日、それから何日も楽しめるところは、庄内町の中だけでも数多くありますので、そういったところをむしろ利用してもらうようなPRを努めた方が私は合理的ではないかなというふうに思っていたわけであります。先程担当課長からあったように小出沼の親水広場、いわゆる釣りもできますし、それから河川敷とかになれば、今は河川敷に行けるような状況ではないかもしれませんが、昔は芋煮会なんかもやっていたりした経緯もありますよね。そういったものも小出の方々と話し合いをすれば、芋煮を家族でやる、バーベキューの場所であるとか、そういったものも十二分に検討はできるんだというふうに思います。 ですから、新たにという考え方よりは、今あるものをどのように活用していくかというふうな考え方の方が非常に合理的なのかなというふうに考えたところであります。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 私は今まで話をしていたことがなかなか理解されていないようですが、私はカート場の利用状況が年々減少してきている。それは先程数字で示したように、利用状況の中身がどういった方がどういうふうな形で利用しているか。そのことを最初に話をさせてもらったわけでございます。私も実際にカートを利用する立場としてレースまではやっておりませんが、カート場に行って5、6分で1,100円、また新たな料金で1,600円ほど取られて、そして帰ってくる。なかなかそういったカートの利用では利用者は拡大していかないだろうと。 ですから、私は1回券で乗っている方がもっともっとそこで2回、3回と乗っていける、どうしたらそういうふうになってくるかというと、家族も一緒に連れて行って、子どもたちがお父さんが乗るまで待っている。そこで何かのちょっとした遊び、ちょっとしたバーベキューとかその場所で食事をしたり、そういったことがあればもっともっと家族連れでカート場を訪れる方が増えるのではないか。そういった私の考えからこういった提言をしているわけでございますが、そういうこととは違うんだということで町長がそう考えているならそれは仕方がありませんが、私はそのためにあそこには様々なスペースがあるわけですから、そこにバーベキューのコンロを設置して誰でも使えるようにするとか、そういったことはできないのですかということで先程の質問なんです。いかがですか。 ◎町長 私が申し上げたのとほとんど同じだと思います。ただ、場所が若干離れているのか、すぐ横に設定するのかという違いではないかというふうには判断したところです。ですから、バーベキューをやれるようにというふうに考えれば、あの周辺のところにバーベキューがやれるような形で、バーベキューセットとかを貸せるように、そのクラブハウスの中で調整できるかどうかという判断になるのではないかというふうに思います。それから、子どもたちと一緒にというふうなことの中での利用者の拡大というふうなことでは、一番最初から申し上げたように、大人用と子ども用のカートがあるわけですから、本質的にはカートに乗ってもらいたいということですから、その大人用と子ども用を組み合わせた大会を開催するとか、そのセットであれば安くなるとか、いろんな考え方はその中で判断できるのではないかということであります。ですから、新しいスタートが来年度からは切れますから、そういった面も含めて知恵比べになっていくのではないかと思います。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 私は庄内町の観光の拠点の一つとしてぜひこのカート場も一つの役割を担ってほしいなということから、そういった話をさせてもらいました。 それから、三つ目のカートの全日本選手権大会や大きな大会が年に何回か開催されるわけでございます。特に全日本選手権大会には、町長が大会の会長として名を挙げているわけですので、そういったことなどを含めまして、町としてのその大会を利用した、全日本選手権を利用して、町としてのPR活動をさらに深めていくことはできないのかどうなのかお伺いをいたします。 ◎商工観光課長 深めていくというのはどういったお考えなのかが少し分からないところはありますが、基本的には全日本カートにつきましては、町が主催ではなくてJAF、それから下の本町のカートクラブではクラブの主管というふうになっておりまして、町としては観光協会の方から調整なりを行ってございますし、広報についても努めておるというような状況でございますので、大いに使っていただきたいなというふうには思っておりますし、協力はしてまいりたいというふうに思っております。 あともう一つ、先程議員の方から利用状況の、最近減少しているということでございましたが、平成30年度は確かに8月の豪雨がございましたので、その関係で年間の利用者については下回ったわけでありますが、それを除くと実は平成30年度の利用は増えておるというふうに、私の手元にないので正確には答えられませんが、そういった分析をしておりますし、今年度についても最終的な状況を今持っておりませんが、今年度も増えているというような傾向にあるということはご報告を申し上げたいと思います。以上です。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 私は全日本の場合は大会会長が町長になっているという関係も、プログラムにも記載されておりますし、それらから見ると、例えば副賞として庄内町町長杯とかですね、庄内町の特産品を副賞に付けるとか、そういったようなことはやっているのかどうか私は確認しておりませんが、そういった状況はどうなっておりますか。 ◎商工観光課長 私も大会の開催要綱を持ち合わせておりませんので正確なところをお答えできませんが、名誉大会長的な意味合いで町長が就任しているというふうに思っておりますし、その賞の中には町長賞というのもあるのかもしれませんが、その辺は今手元にございません。申し訳ございませんがお答えできません。以上です。 ◆13番(五十嵐啓一議員) プログラムはずっと毎年見ていますが、町長の写真が第一に載って、大会会長挨拶と載っておるわけですので、その辺は逆にそれを利用しながら特産品の副賞なんかもいいのではないかなと、そういうふうに思っております。 カートについてはこれで終わりまして、第2項目の関係について、2回目の質問をいたします。 この先端的建設設計義務の関係について、先程年度を間違えましたが、平成27年からクラッセの貸事務所に営業所を設置しながら、その義務の研究をずっとやってきたわけでございます。4年間で国の補助金を通じて約8,700万円の補助金を拠出しているわけでございます。しかし、当初はそこで設計業務なども行っておりまして、一時は町の広報紙に載ったこともありました。しかし、今は事務員しか常駐していないという現状でございます。この雇用の拡大や研究成果を取り入れた設計業務等の実用化は実際に行われたのかどうなのかお伺いいたします。 ◎商工観光課長 現在のクラッセの貸しオフィスにつきましては、当該企業の方からはあそこを今後普及のために研修センターという位置づけで使用していきたいということを伺って、現在そのような利用形態になっているということでございます。それから、実際にどうなのかということでございますが、これまでそういう人材の育成なり、実際にそのBIMの導入事例はございますが、それをさらに普及していくためにはどうするかということで、今回議員のご質問にありますように研究会を立ち上げて、地元の建設会社からも入っていただいて、より普及に努めていきたいということで研究会を立ち上げたということをお聞きしております。以上です。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 先程町長の方からは、第1回目の答弁でこれからも支援を考えていると、そういった話がございました。町として今新たにこの研究会が設立をされたわけでございますが、それに対して具体的にどのような支援方法があるのかどうなのかお伺いをいたします。 ◎商工観光課長 これまでも情報交換等を行っておるわけでありますが、今後その当該企業が町の方にどういった支援を望むかということも伺ってございます。それにつきましては、今後も継続的な情報交換なり、それから国・県等の支援策、そういったものの情報提供をいただきたい、それからもしそれを活用する場合については、申請についての支援もいただきたいというようなこと。あと、その他にその具体的な事例を増やしたいというのがあるわけでございまして、町の発注のそういう建築に関わる事業があった場合、このBIMの手法も取り入れていただきたいということは町の方にお願いしたい部分であるというふうに伺っております。以上です。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 私は以前もこのBIMの最先端の技術について質問した経緯がございます。それは、本庁舎整備事業の設計業務にこのBIMを採用できないのかどうなのかということでお聞きをした経緯がございます。しかし、この本庁舎建設には大手の設計事務所、それから建築とか様々あって、なかなか本町の庁舎の設計には利用できないというお話でございました。これからのBIMの新しい先端技術についてはなかなか採用、この地方では採用がまだなっていないと思っております。しかし、私は建築設計だけでなく、付帯設備工事、管工事とか電気工事とか空調工事とか、そういった施工図の図面の作成など、一つの建物を建てる場合多くの分野でもって利用できる、そういったシステムの開発だと思っております。 ですから、これからのどんどん実用化していくためには、建築業界、設計業界そのものが変わっていかないといけないと思うんですが、どうしてもこういったものが必要な時期が絶対来ると思うんですよ。なかなか今の段階では理解されていない。業界がそれぞれやっているものですから理解されていないと思うんですが、近い将来には必ずそういった時代が来ると私は確信しております。ですから、それにこれまで4年間かなりの投資を交付金を通じて行ってきたわけでございますので、町としてもこれから国の交付がなくなったから終わりということではなくて、何らかの形でもってこの研究会と関わりを持っていくことが、私は町にとってはいいのではないかと思っておりますが、見解をお伺いいたします。 ◎町長 今議員がおっしゃっているように、こういった先端的な取り組みについては、これは成功する成功しないというのは結果としていろんな判断があるだろうと思います。このシステム自体は我々も話を聞いてみますと、これが実際の建築設計に使えるようになれば、非常に合理的なシステムであるということは、私も十分理解したところであります。ただ、使う側としては、やはりここでいろいろ検討もしているところも多いようでありまして、いわゆる本町でいろんな研究をし、実際にやっているものだけが優先的に進んでいっているというふうにはなかなか判断し難いところがあったようであります。ただし、基本ベースとしてオペレーションシステムという考え方の中でどういうふうにして繋がっていくかというのは、今後の研究会の力もあるでしょうし、今の状況の中で国とか国土交通省、経済産業省といったところがどのような見方をしていくかによって、また大きく展開が変わってくるのではないかと思います。現状としては、まだそれぞれ様子を見ているというのが現実ではないかなと思います。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 以上で終わります。 ◆11番(澁谷勇悦議員) それでは、皆さんお疲れのところですが、最後までお付き合いください。 まず冒頭通告に入る前に、新型コロナウイルスの関係で、全然先のことが分かりません。そういう中において町民のために少しでも問題解決したいと思いますが、非常に先の見えない、何があってもおかしくない、経済ががたがたになるかもしれないというふうな状況があると思っております。町民の皆さまには一つ惑わされることなく、冷静な判断で冷静に対処願いたいということを発声しておきたいと思います。 それでは、冒頭通告に従いまして質問いたします。 一つ目、会計年度任用職員制度について。 新年度より会計年度任用職員制度がスタートしますが、同一労働同一賃金についてはどのように考えられたのか。 二つ目、自動翻訳機の導入について。 国では言葉の壁をなくしグローバルで自由な交流を実現する「グローバルコミュニケーション計画」を推進中であります。本町でも観光集客施設等を中心に、まずは自動翻訳機の配備等を推進すべきではないと思いますが、いかでしょうか。 以上、1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、澁谷勇悦議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まずは会計年度任用職員制度の同一労働同一賃金についての考え方ということでございますので、これについてはこの4月から施行される、いわゆる改正パートタイム・有期雇用労働法及び厚生労働省が示している同一労働同一賃金ガイドラインにおいて、雇用・就業形態に関わらず公正な待遇を確保し、いわゆる正規職員と短時間有期雇用労働者との間の不合理と認められる待遇の相違及び差別的取り扱いの解消などを目指すものとされているということであります。簡単に言えば、正規職員と非正規の職員との不合理となる取り扱いについてを解消するということだそうであります。 本町の会計年度任用職員制度の給料・報酬については先の議員にもお答えしたとおり、そのガイドライン、同一労働同一賃金ガイドラインの趣旨を尊重しながら、また、国・県あるいは周辺自治体及び本町のこれまでの状況などを総合的に調整した中で、給料とか報酬、手当、その他休暇制度など任用条件全般にわたって制度設計をしたというふうにご理解をいただければと思います。 それから2点目は、国では言葉の壁をなくして、グローバルコミュニケーション計画というものを推進しているがというふうなことであります。具体的に自動翻訳機の配備等を推進すべきということでのご提案でございますが、これはいろんな形態があるようでありまして、個人的には「POCKETALK(ポケトーク)」というようなものがありますし、それから今皆さん方がお持ちにもなっていると思いますが、スマホなどへの翻訳アプリ、「Google(グーグル)翻訳」であるとか、あるいは「VoiceTra(ボイストラ)」といったようなアプリがありますので、こういったものを独自に入手して活用していくということもありますので、まずは今現状として、改めて町として多言語音声翻訳機の導入はしていないということであります。 今後どのような流れが出てくるか、あるいはどういった使い方が非常に現実的にあるのかといったようなことも見ながら判断はしていくことになろうというふうに思います。私からは以上でございます。 ◆11番(澁谷勇悦議員) それでは、2回目の質問として1番目の会計年度任用職員制度の方からお伺いします。 同一労働同一賃金に関わる分野においてはご説明いただきました。それで、この会計年度任用職員制度は新しく始まったばかりです。これに思い返すところは、前の先輩議員も、要するに非正規の問題が様々あります。そのときも困ったのは、国でまもなく法律を改正してやるんだよという話を聞いておりましたので、私から言わせればその待遇差というものはものすごく改善される案が出てくるのかなと思っていましたら、その辺が期待外れだったので、それでも、この前条例が通ったとおりもうスタートしました。 担当課長にお聞きしたかったのは、社会というのは1回決まってしまうとなかなか途中、最初はこれですると、それで途中に何回も見直しを行います、そしてより良くしていきますと言うんですが、いつまでもずっとそのままいって固定化するというおそれがあるわけです。そのために、会計年度任用職員の新制度について、担当課長としては、いやまだまだ不備がある、改善の余地はあるものと考えて、今の国からのいろんな指導、ガイドライン等が明示されて、ある程度周辺の市町村の横並びでああいうふうにスタートしたわけですが、その中において、あれは絶対だと思っているかいないか。やはりまだまだ改善の余地はあると考えているのかどうか、それを確認したいと思います。 ◎総務課長 制度の内容については先程別の議員の方にもお話しましたが、今回変わったというところで、大きな点が正規職員と同様の給料表を使うようになったということです。そして、その職務内容や職責に応じて報酬額を定めております。その上で、経験された年数についても加算すると、実質昇給制度に似たような形で制度設計をしたということがあります。その他、期末手当についても正規職員と同様の支給月数で支給することになったということであります。 これらのことから、1年ずつとなる会計年度ごとの任用、雇用契約となる会計年度任用職員についても不合理な待遇差というのは解消されてきたと考えております。 ◆11番(澁谷勇悦議員) それは解消されてきているので、別に大きな支障はない。見直さないようなこともないと、こういう解釈、見解に立っているという理解でよろしいでしょうか。はい。 それでは、先程同僚議員の質問にお答えなさって、今も若干説明していただきましたが、この新制度において、いわゆる会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムが両方あって、現にフルタイムとパートタイムの中においても、一部もう指摘されていますが、まさにこれは待遇格差がまだ広がっているというような見解。それから、やむを得ないかもしれませんが、会計年度任用職員は1年の雇用制度であると。必ず1年、2年、また来年度別に採用しなければならないと。最長3年でなかったか。民間のこの同一労働同一賃金というのは5年、そういう状態が5年なれば、それによって正規の方に申し出るというふうな法整備になっています。同じ法を立ててやっているんですが。そこにおいても民間よりも悪い制度だという指摘もされているわけです。その中身を今指摘されて。私からするとそういうことが残っているよ、まだ前に条例改正前に出そうとした先輩議員の案の思いが反映されていないのではないかと。これはまだまだ修正、改善していく部分があるのではないかと。これで十分だと、あと検討余地もないんだという体制でいってはおかしいのではないかと。やる前からおかしいおかしいと言っている人がたくさんいるわけですから。これをやってきたと。今のところはそうなんですが、了解します。中身については今後また審査させていただきますので、その辺何かあれば。 ◎総務課長 1点申し上げておきたいことがございます。そもそも論なんですが、今回のパートタイム有期雇用労働法ですが、不合理な格差があってはならないということですが、これについては国家公務員や地方公務員に対しては適用除外となっております。しかしながら、こういった背景があって、今回会計年度任用職員制度が作られたと思っておりますので、同一労働同一賃金というところの基本的な趣旨については踏まえて制度設計されているものだと思っておりますので、この会計年度任用職員の制度の趣旨に沿って、適正な運用をすることが適正な施行に、地方公務員の場合も繋がるというふうに考えております。 それから、不合理な差と合理的な差の考え方もあります。賃金報酬などはその職務内容、役割、責任の程度、職責とか、あるいは成果、能力、経験、こういったものに差があることは許容の範囲で、不当な取り扱いにはならないとされておりますので、そこはみんな何でもかんでも行政職がすべて同じだということにはならないということをご理解いただきたいと思います。 ◆11番(澁谷勇悦議員) それでは、いろんなものが巷では言われて流れておりますが、その辺については一連の状況を見ながら、やはり私としては、これは前から比べると一歩も二歩も前進しました。でも、本来からするとまだまだというような気がしておりますので、そしてまだそういう話がどんどん出ているので。その辺はこれから検討しながら、実情を見ながらというようなことを考えております。 それでは、次に移らせていただきます。自動翻訳機の導入についてですが、これは答弁いただきましたように、何も別々翻訳機を買わなくても、皆さん持っているスマホとかでもどんどん無料アプリもあってできることになっているというのは分かります。しかし、現実に、何かと言うと、庄内町の現状としてどうなのかということで、3、4ヵ所ぐらいに話をしてみました。あれば便利だと、でも自分で買うかと言うとそこまでではないということです。外国の方と会ったときにどうしていますかと聞くと何とかなっていると。ジェスチャーもあるだろうし、片言でも通じているからということです。そう高くもないので1回導入してみてはいかがかと、それも一つの、要するに他所から来る人に対する、ここに住む人のおもてなしに繋げるわけです。例えばスマホの使い方を教え、その子どもはパッパッとやっていて、そういう雰囲気であの町はすごいなということにならないかということです。 これは別な面でなるほどと思ったことがある。横断歩道で止まらない都道府県の調査がありました。それで一番悪いのは青森県でした。それで一番良いのは長野県でした。そして、その長野県に対する論評に何があったかというと、なぜ止まるんだろう。子どもたちが止まってもらって、渡った後にどうしますか。これなんです。そういう気持ちを情勢していって、今からそういう気持ちを植え付けるというところにはポケトークでもいい、スマホでもいい、その使い方を教えるとか、あるいは要所に置いて親しませておくとか、そうすることが非常に大事ではないかと私は思います。 ですから、そういうことをやってみる気はありませんか町長。 ◎町長 簡単に言えば子どもたちにこの翻訳機を使わせるということの考え方はないかということでよろしいですか。 ◆11番(澁谷勇悦議員) 子どもたちは別な表現であって、子どもたちはスマホ使える。そういう使い方を教えながらでいいんだけども、駅前のクラッセとかタクシー会社とか町湯とか道の駅とか酒造屋、そういうところに置いてみたらどうかと。まず試験的に2、3ヵ所に置いてみてどうでしたかと。1年間誰も使う人がいませんでしたとなればどうもなりませんが、案外安いので、そういうのを置いてみて使用してみてよければ拡大していくと。それと、同時にスマホを持っている人はみんな使えるんだということで、よくいらっしゃいましたまでは言えなくてもいいけども、ちょこんと頭を下げる。ありがとうという、そういう町民を少しでも増やしていきたい。そのために、その自動翻訳機が役に立たないかなと。まずは置いてみるということをできないかなという提案です。 ◎町長 外国人、要するにインバウンドの方々に対する思いやりの心をその翻訳機で情勢できるかという、そういう考え方になるんだろうと思います。いわゆる先ほどいろんなところの場所を言われましたが、そこそこでいろんな対応の仕方は、販売するところであれば自分で備えたりとかいろんなことをやりますので、その翻訳機があるかないかという観点でしか申し上げられないのですが、先程一番最初に申し上げたとおり、個人的に今はもうほとんどスマホを持っている時代になっていますので、スマホでも使い方がまだ分かっていないという方は多いです。ただ、本当に外国人の方と対応すると思えば、今はもうほとんど何十ヵ国語というものに対応できますので、何百かもしれません。そういった状況からすれば、わざわざ翻訳機を安い高いに関わらず買うというふうなところまでは、逆にそこは考えられないのかなと思います。実際にレジのところに置いておいて、この人は中国人だといえば中国のところを押すと、そうすると中国語で話したものが日本語に翻訳されるというふな状況はあるようには聞いたのですが、実は私は見たことがないです。 ですから、投資対効果というものも含めながら、これからの成り行きを見ていくということが必要なのかなと考えているところです。いらないとは思いませんので。その翻訳機自体は必要なんです。ただし、それが固定して置くべきなのか、それとも手持ちで対応できるのかといったような判断をこれから、流れというものもありますので、見る必要があるかなというふうに思います。 ◆11番(澁谷勇悦議員) 今日は新型コロナウイルスの関係で手短にやって、そして効率的に進めて、なるべくそちらの方に時間を使おうというところの議会の申し合わせもありましたので、この辺で終わりますが、ただ、今言ったように、このグローバルコミュニケーション計画では、実際に実証実験だったりいろいろやっています。それを紹介したかったですが時間がないので省きます。そういうところを研究していただいて、今言ったようにレジでするとか、かなり小さな町でも導入しているところがありますので、その辺を見ていただいて採用していただきたい。 私の目的はあくまでも最終的な、あの町に行ったらどこよりも対応が良かったと。それはそこに住む人の愛、その姿を見てやはりとなると思います。英語ができなければ外人と話ができないということではなくて、そういうのを持っていればできるんだという、そういうことを何とかしたいと思っておりますので、以上で新型コロナウイルスの関係で、時間を余してここで終わります。 ○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。                          (15時51分 散会)...