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03月04日-02号

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  1. 庄内町議会 2020-03-04
    03月04日-02号


    取得元: 庄内町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-14
    令和 2年  3月 定例会(第1回)              第2日目(3月4日)1 本日の出席議員は次のとおりである。 2番 工藤範子   3番 石川武利   4番 阿部利勝   5番 長堀幸朗 6番 齋藤秀紀   7番 加藤將展   8番 上野幸美   9番 國分浩実10番 小林清悟  11番 澁谷勇悦  12番 鎌田準一  13番 五十嵐啓一14番 小野一晴  15番 石川 保  16番 吉宮 茂1 本日の欠席議員は次のとおりである。  なし1 本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1 議案第6号 令和2年度庄内町一般会計予算  日程第2 議案第7号 令和2年度庄内町国民健康保険特別会計予算  日程第3 議案第8号 令和2年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算  日程第4 議案第9号 令和2年度庄内町介護保険特別会計予算  日程第5 議案第10号 令和2年度庄内町風力発電事業特別会計予算  日程第6 議案第11号 令和2年度庄内町水道事業会計予算  日程第7 議案第12号 令和2年度庄内町下水道事業会計予算  日程第8 議案第13号 令和2年度庄内町ガス事業会計予算  日程第9 発議第1号 予算特別委員会の設置について1 地方自治法第121条第1項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。          庄内町長            原田眞樹          庄内町教育長          菅原正志          庄内町農業委員会会長      若松忠則          庄内町監査委員         石川武利          庄内町選挙管理委員長      佐々木寿春1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長     阿部金彦  総務課長   海藤 誠  企画情報課長 佐藤博文 税務町民課長  鶴巻 勇  保健福祉課長 鈴木和智  子育て応援課長                                   佐藤秀樹 建設課長    松澤 伸  農林課長   富樫 薫  商工観光課長 佐々木平喜 企業課長    石川善勝  新庁舎整備課長      会計管理者  門脇 有                      佐藤祐一 立川総合支所長         渡部桂一 環境防災課課長補佐兼環境係長       総務課主査兼文書法制係長 佐藤正芳               齋藤 稔 教育課長    佐藤美枝  社会教育課長 上野英一1 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長       吉宮 茂1 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長        小林裕之   議会事務局書記      堀 純子 議会事務局書記       長南 邦   議会事務局書記      佐藤佑太 ○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和2年第1回庄内町議会定例会2日目の会議を開きます。                          (9時30分 開議) ○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長 おはようございます。報告いたします。議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。環境防災課長、忌引により環境防災課課長補佐代理出席との報告を受けております。次に、本日配付の資料について申し上げます。「令和2年第1回庄内町議会定例会議事日程(第2日目)」、以上でございます。 ○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第1、議案第6号「令和2年度庄内町一般会計予算」、日程第2、議案第7号「令和2年度庄内町国民健康保険特別会計予算」、日程第3、議案第8号「令和2年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」、日程第4、議案第9号「令和2年度庄内町介護保険特別会計予算」、日程第5、議案第10号「令和2年度庄内町風力発電事業特別会計予算」、日程第6、議案第11号「令和2年度庄内町水道事業会計予算」、日程第7、議案第12号「令和2年度庄内町下水道事業会計予算」、日程第8、議案第13号「令和2年度庄内町ガス事業会計予算」、以上8案件を一括議題といたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、8案件を一括議題といたします。 議案第6号「令和2年度庄内町一般会計予算」から議案第13号「令和2年度庄内町ガス事業会計予算」までの予算8案件について、提案理由の説明を求めます。 まず初めに、令和2年度予算編成と施政方針について、町長より所信の表明を求めます。 ◎町長 おはようございます。それでは、私の方から令和2年度庄内町予算編成と施政方針について申し上げたいと思います。 令和2年度の庄内町一般会計予算案をはじめ各特別会計予算案を提出いたし、庄内町の経営方針と財政について説明をいたします。 庄内町が合併をし早15年、時代は平成から令和へと移り、本年5月1日には2年目を迎えることとなります。平成の時代は阪神淡路・東日本大震災、地震、台風や豪雨等、全国的に多くの災害に見舞われた時代でございました。本町においても線状降水帯による豪雨被害や史上最大級の豪雪等に見舞われました。一方、令和となって初めての冬は一転し、観測史上最少の積雪となり、今後の地域経済に及ぼす影響を心配する状況ともなっております。 国外を見ますと、英国のEU、いわゆる欧州連合からの離脱が決定し、欧州や中東等などの政治・経済の行方も混沌としています。米国においては次期の大統領選挙の動向も注視される中、中国から発生した新型肺炎(コロナウイルス)、この拡大は中国国内においても中国史上最大の危機的事態と捉え、その感染症対策に躍起の状態にあります。この新型肺炎の拡散は、今や中国経済のみならず観光や貿易、サプライチェーン、いわゆる部品の調達、供給網でございますが、こういったところへの打撃を通じて世界中に波及し、今後の展開次第では、世界経済に及ぼす影響がどこまで拡大するのか、大変に危惧されております。 日本においても中国が失速した場合には、進出企業における対中輸出や、訪日中国人の消費が落ち込むことに繋がり、景気に大きく影響が出ることが懸念されております。我が国においてはこの夏東京オリンピック、パラリンピックの開幕が予定されていますが、その開催を目前にして新型肺炎の影響が各種のイベントや大会などに多く出始めております。今後の動向次第では消費税の増税が尾を引く中において、国内景気へのダメージは計り知れないものがあり、国としてのしっかりとした感染症対策と、その早い終息が望まれております。 また一方、現在の少子・高齢化がこのまま進んだ場合、これから20年後の2040年、我が国の人口動向は団塊の世代、いわゆる1947年から1949年生まれでありますが、この年代は出生数が1年間で約260万人が生まれております。この世代は90歳以上になります。及び団塊ジュニア世代、これは1971年から1974年生まれであり、出生数が1年間で約200万人が生まれておる年代でありますが、ここは全員が65歳以上の高齢者となっていくわけであります。その反面、それを支える側の近年の出生数は団塊ジュニア世代の2分の1以下の年間100万人にも満たない状況にあると言われております。年金、医療、福祉といった社会保障給付費の増大が大きな課題となっていくことは必至で、その対応にも早急に取り組まなければいけません。 経済面では、昨年10月に実施された消費税の10%への引き上げは、内閣府が発表した2019年10月から12月の国内総生産でございますが、この速報値によると物価変動の影響を除いた実質で前期比1.6%減り、年率換算では6.3%減少していると言われております。消費税率引き上げに加えて、過去に例を見ない天候不順が個人消費や各種の投資を冷やしたと考えられております。今後の新型肺炎への対応次第では、さらなる消費全般にわたる落ち込みにより、デフレ脱却どころかデフレ基調がより強まるリスクが高まり、日本経済は予断を許さない局面を迎えることとなります。 また、国民総活躍社会に向けた安倍政権の三本の矢、「希望を生み出す強い経済」これはGDPの600兆円、「夢を紡ぐ子育て支援」これは出生率1.8、「安心につながる社会保障」これは介護離職ゼロ。この成果は見えず、新たな考えに基づく強力な施策が求められているところございます。 国の地方創生の総合戦略は5年間にわたる期間を終え、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」として次のステージに向かいます。その基本目標は、一つ「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」、二つ「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」、三つ「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、四つ「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」こととしております。それに加えて横断的な目標として、一つ「多様な人材の活躍を推進する」、二つ「新しい時代の流れを力にする」の二つを掲げております。 第1期による各自治体の取り組みを見ますと、その成果には大きな自治体間の格差が生じております。地方創生それ自体はあくまでも国の戦略であり、地方の格差是正ではありません。今後も自らの町は自ら守るという強い意思と戦略を持って取り組むことが地方創生の真の成果を生むものだと考えております。 さて、本町においては、今年5月にいよいよ合併以来最大の事業である新庁舎が完成をし、新・庄内町として本格的にスタートすることとなります。令和元年度はまちづくりの中核となる組織機構の改編を行っております。令和2年度は人口減少対策に焦点を当て、社会増減に大きく関わることから、「移住定住係」を新設して移住相談窓口の一元化を図ります。 昨年度実施した「庄内町幸福度アンケート調査」では、町民の64.5%の方々が本町に住んで「現在、幸福またはやや幸福と感じている」と回答してくれております。また、幸福に感じる14項目の中では、高い順に「自然のゆたかさ」、「家族関係」、「地域の安全」であり、低い項目は「自身の学習」、「必要な収入や所得」、「歴史文化への誇り」といった順でございました。また、「幸福かどうかを判断する際に重視した項目は何ですか」との問いには、高い順に「家族関係」、「健康状況」、「家計の状況」、「自由な時間」などの回答で、非経済的な要素を含む項目が上位を占めています。 今年度はこれらの意見を参考に、「庄内町第2次総合計画」の後期5年間の見直しを行うとしてもございます。さらには、各施策等の情報発信の徹底で、本町に移住してきた方々の「満足度、幸福度の向上」と全国に向けた「庄内町の特徴PR」に繋げていきたいと考えております。このことはこれまでの既存のまちづくりから新しいまちづくりに向けた「気づき」に繋がり、改めて「日本一住みやすく、住み続けたい町」の具体的な姿を示すことになるものと考えます。 また、昨年度は立川庁舎の利活用、新図書館や武道館のあり方、合併以来15年間手つかずのままだった町内各施設の使用料や手数料等の見直しを行っております。これは将来に向かって「持続可能な庄内町」となるために避けては通れない道と考えたからでございます。 令和2年度は「学区・地区公民館のコミュニティセンター化」、「幼保の一元化」など、時代の大きな変化に即した事業のあり方についても検討を深め、財政面からも将来を見据えた持続可能な町の姿を町民の皆さまに明確に示してまいりたいと考えております。 令和2年度予算は昨年度に続き、財政調整基金から5億3,100万円、公債費の財源としての減債基金から4億6,000万円の繰り入れを行うなど、厳しい財政状況の中での予算編成となっております。この傾向は図書館整備、立川総合庁舎リニューアルや武道館の建て替えなどの大型事業が一段落するまで続く見込みではあります。 このような環境の中で「第2次庄内町総合計画」と「庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基に、持続可能な庄内町に向けた実際の効果を現す年」と位置づけて予算編成をしているところでございます。 また、基本方針を「合併の総仕上げを旗印に、新庁舎の開庁を新・庄内町の船出へ」と掲げ、その目標を将来に備えて各年度の決算の黒字化を図ることとしております。そのために収入面では、(1)国・県補助金以外の財源を探す。(2)各種税以外の収入源、これはふるさと納税等の大幅な増額を図る。(3)財政調整基金の一般会計への繰り入れは災害など特別な需要に限定する、などとし、支出面では、(1)収入が増えない限り、総支出額は変えずに、その範囲で事業を行う選択と集中を行うという枠配分方式の採用をする。(2)必要最低限のサービスを行うために、質は落とさず量の変更で総額を抑えていく。(3)他市町村との比較を行い、公平公正の観点の強化など、特に行財政改革の面では民間の感覚を取り入れ、(1)税金を使うことの価値はあるのか。(2)成果の評価判断は正しいのか。(3)前年同様の予算で良いのか。(4)真に必要なもの、欠かせないことなのか、といった各種の判断をすべての分野で厳しく問い直した予算としております。 一方、前年度までとの比較で大きく変更するという事業等については、これまでの経過を尊重しながら、自ら努力してできることなのか、そうでないことなのか、などに気を配りながら、将来に備えて町の持続可能性に挑戦する予算としております。 次に、総合計画における重点構想の5本の柱を中心に、主な事業の考え方を申し述べます。 [重点1]「産業活力日本一のまちづくり構想」 産業としての農業、林業、商業、工業、観光の各分野は、それぞれ大きな地域経済として複雑に関係しあっております。それら一つひとつを繋ぎ合わせて、景気対策としても相乗効果を生み出さなければなりません。高速交通インフラは観光インバウンド対策として、庄内空港滑走路の2,500m延長を国・県に要望してまいります。 地域高規格道路新庄酒田道路は余目酒田道路の開通に続き、戸沢立川間もようやく計画段階評価へ着手となりました。この事業がルートの選定も含めて庄内町全体の大きな好機となるように、新規事業化に向け戸沢村と手を携えて強力に推進してまいります。 人口減少への対策及び定住化の促進を図るため、3区画以上の宅地開発を行う民間事業者に補助金を交付する事業は、令和2年度に3件の32区画の宅地開発支援を予定しています。持家住宅建設祝金は県補助の住宅リフォーム祝金と合わせて住宅施策を継続し町の移住定住の牽引力として、また、地域経済の活性化と関連業界の振興を図ります。 本町への移住定住を促進するため、移住定住係を新設して相談窓口を一元化し、移住前後のフォロー体制を構築していきます。また、移住者を中心とした町との意見交換、移住者同士の交流の場を設け、新たな移住者のサポーターとなる連絡会を創設していきます。同時に先輩移住者の様子や声を移住出張セミナーや定住支援サイトで情報発信し、新たな移住を誘導してまいります。本町への移住希望者が多いことや効率的なまちづくりの強化を図るために、庄内町土地開発公社を活用し、大規模な住宅団地構想を推進してまいります。 町財政や産業振興に大きな影響のあるふるさと応援寄附金制度は、取り組み方で大きな町のPRにも繋がることから、改めて強力に推進を図ってまいりたいと考えております。 観光交流人口は近年限りなく100万人に近づいてきてはおります。これまでの観光交流資源、いわゆる施設などを見直し、その資源が生み出す収益をしっかりと数値化して、有効活用の徹底を図ってまいりたいと考えております。 6次産業化の振興については、新産業創造館と立谷沢川流域活性化センター、いわゆるタチラボでございますが、ここでの新特産品づくりと新規事業開発を図る起業家支援を強力に行ってまいりたいと思います。 宿泊施設等の充実を図るためには、地方創生推進交付金事業を活用し、民間事業者による宿泊施設の新設や既存宿泊施設の増改築等の支援を行ってまいります。観光やスポーツで訪れる方々の観光消費額を増加させ、第3次庄内町観光振興計画に掲げる「稼げる観光産業づくり」の具現化に繋げていきたいと考えています。 観光交流人口の拡大は、本町に伝わる二つの龍伝説をモチーフに、新たな祭りを創出する「龍(どら)まちっくプロジェクト」をふるさと応援寄附金の活用で支援をします。子どもから大人までがふるさとの祭りとして誇れるオリジナリティ溢れる祭りとなるよう、観光協会と連携して10年構想で取り組みます。 商工業の活力や経済循環を維持していくために、町内における事業所の減少を抑え、起業家を育成していく必要があります。そのため商工会と連携をし、個店の経営計画の策定と事業拡大や持続的な事業展開に初めて取り組む小規模事業者を支援してまいります。 月の沢温泉北月山荘は、冬季休業の試行を継続しつつ、支配人として着任した地域おこし協力隊員と力を合わせ、北月山荘の経営強化と誘客促進を図ります。 変化が激しい稲作農業については、近年回復傾向にある米価の状況判断でも、「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」の成果が大きいと判断をし、改めて美味しい米のふるさとと、本町の育種家等について県、農協、関係団体とともに、当該コンテストの価値向上と情報発信に努めてまいります。 花き部門では、第1種苗センターの窓開閉装置を改修し、雨や風といった気候変動に対する自動制御ができるようにし、高品質な種苗の供給を図ります。畜産部門では農業の多様の担い手の育成確保に向け、新たに酪農ヘルパー利用組合を中心に、畜産関係の活動を通じて新規就農を目指し、地域おこし協力隊員を募集してまいります。 林業部門では、農林環境譲与税を財源とした新たな森林経営管理制度の意向調査のため、対象森林図と所有者情報リストの作成を行います。また、地元産材や間伐材等の有効活用も図ってまいります。 [重点2]「子育て教育日本一のまちづくり構想」 本町の子育てと教育は学力、スポーツ、音楽などを通じて、ともに高く評価されております。この勢いをとめず、真の子育て教育日本一の町となるように努めなければなりません。町の教育方針及び教育施策の根幹となる庄内町教育振興基本計画は平成27年に策定され、10年計画の中間年にあたります。社会情勢や教育環境の変化に即した施策等の見直しを行います。 幼稚園5施設の老朽度調査を実施し、これまでの小中学校7施設に学校給食共同調理場を加えた13施設の学校教育施設長寿命化計画を策定いたします。 国のGIGAスクール構想の実現に向けて、校内の通信ネットワーク整備を図るなど、児童生徒のICT環境の整備を推進いたします。 立川地域の狩川幼稚園及び狩川保育園は、国の子育て支援の現状や昨年度実施した保護者アンケートの結果及び就労環境の変化による幼保一元化を求める要望が多いことから、民間活力導入による認定こども園への移行を推進いたします。 新庁舎B棟に開設する新たな子育て支援センターは、さらなる子育て応援日本一宣言のまちづくりを目指し、これまで本町に唯一不足していた冬期間や悪天候時の子どもの居場所、子育て中の親子の総合交流や子育ての不安、悩みを相談できる場所、憩いの場所及び大型遊具を設置し、子どもが安心して遊べる場所としての環境の充実を図ります。 児童虐待防止対策は、全国的な事例等を鑑み、児童相談所をはじめとする関係機関との連携及び子どもを守る地域ネットワークの強化を図るとともに、要保護児童対策地域協議会や事務組織体制の充実強化に努めます。 図書館整備は前年度の基本設計を踏まえ、庁舎建設後の整備に向けて実施設計を行います。 子育て世代を応援し、定住促進と人口減少の抑制を図るため、南野集落に民間が建設した16戸の子育て応援住宅を町が借り上げ管理をしてまいります。 庄内総合高校の支援は令和4年に昼間定時制と通信制を併設し、新しいスタートを切る予定から、その魅力ある学校づくりを支援するため、新入生通学費助成に加え就職等に有利となる資格取得支援助成を継続してまいります。 [重点3]「健康長寿日本一のまちづくり構想」 これまで超高齢社会に備え、健康の四つの秘訣、(1)生きがいを持つ、(2)塩分控えめの食事、(3)体を動かす、(4)健康診断を必ず受けるといった自分の健康は自分で守ることを推奨してきました。その結果、国民健康保険の一人あたりの医療費が抑制され、国民健康保険税は資産割の廃止も加わり、すべての加入世帯において引き下げを予定することができるようになりました。加入者の皆さまからは引き続き健康に勝る幸福はないとの考え方で、元気でご長寿の達成をお願いしたいと考えております。 福祉関連の各種相談機能は、子どもから高齢者まで障害のある方もない方も、すべての町民がともに支え合い、自立して自分らしく安心して暮らせる地域共生社会の実現に向け、健康、子育て、福祉、介護、障害、生活困窮などの業務を新庁舎に集約をしてまいります。同時に必要な相談機関に容易に繋ぐことができるよう、社会福祉協議会への委託事業である障害者相談支援事業生活困窮等相談支援事業、引きこもり対策推進事業及び地域包括支援センター並びに子育て支援センター等と連携をし、相談体制の充実を図ってまいります。 生涯にわたって心身ともに健やかに暮らし、健康寿命の延伸を図るため、国の指針に基づくがん検診の無料化を継続します。 また、健康しょうない21計画(第3次)でございますが、庄内町母子保健計画(第2次)健やか親子しょうないの中間評価を行い、自ら健康づくりに取り組む健康チャレンジ事業を継続実施してまいります。 感染症の拡大及び重度化防止のため、予防接種法に基づく定期予防接種の接種率向上を図るとともに、新たにロタウイルス予防接種を実施いたします。 地域における救急医療体制確保を図るため、町内の救急搬送受け入れ医療機関に対し、私的二次救急病院救急体制確保補助金を交付いたします。 人生100年時代を迎え、今後も増加が見込まれる認知症の高齢者やその家族の支援のため、認知症サポーター要請講座、徘徊声掛け訓練、認知症カフェ等の事業を継続し、地域への普及啓発を図ります。 高まる介護需要に対応するため、介護予防日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査等の結果を踏まえ、令和3年度からの庄内町高齢者保険福祉計画第8期介護保険事業計画を策定するとともに、介護保険法の理念に基づき、適正かつ持続可能な介護保険制度の運営に取り組みます。 町営バスは主に買い物利用目的の市街地循環線と外出支援目的の幹線、循環路線についてバス利用出張セミナーの開催により、さらなる利用拡大を図ります。 高齢社会への対応や総合的な地域活動の拠点づくりへの転換を図るため、学区・地区公民館のコミュニティセンター化に向けて検討をしてまいります。 [重点4]「安全安心日本一のまちづくり構想」 安全安心は命に関わることとして何ものにも優先いたします。本町はこれまで災害が少ない町と考えていましたが、昨今の気候変動や事件事故の発生の状況を見ながら、今後さらに想定外という事態を避けるためにも、安全安心の強化を図ります。 災害に強い安全安心のまちづくりを実現するために、地域防災計画を更新し、実情に合った実効性の高い計画に改定いたします。 高齢者運転免許証自主返納支援事業は、町単独事業で平成22年から11年目となります。令和3年度からは制度の見直しを予定しており、令和2年度はその周知期間としてまいります。 防災対策事業では、新庁舎建設に伴い、防災行政無線等の防災関連ネットワークシステムの再構築を実施してまいります。 災害対策事業では、豪雨の際に住宅地に影響が出る宮曽根排水路の排水作業を行う排水ポンプを東北農政局から借り上げるための措置を講じます。 立川総合支所は庁舎等改修整備基本計画を基に、新しい立川地域の拠点づくりに向け基本設計を実施し、有効活用に向けた準備をしてまいります。 [重点5]「環境共生日本一のまちづくり構想」 環境に優しいまちづくりは、都会の生活者や若者には大いなる魅力に繋がっていきます。風力発電発祥の町として、庄内町農山漁村再生可能エネルギー基本計画に基づき民間事業者による風力発電事業など再生可能エネルギーを推進し、事業収益の一部を農林業の発展に資するように取り組みます。 令和2年度の一般会計、特別会計及び企業会計予算額は以下のとおりでございます。 一般会計122億8,200万円、国民健康保険特別会計20億4,067万9,000円、後期高齢者医療保険特別会計2億7,724万1,000円、介護保険特別会計28億2,967万4,000円、風力発電事業特別会計5,067万2,000円、水道事業会計8億4,707万3,000円、下水道事業会計17億4,500万円、ガス事業会計6億5,037万1,000円、特別会計、企業会計の計で84億4,071万円でございます。一般会計と合わせまして合計が207億2,271万円となります。 結びになりますが、令和2年度は国の財政状況を見ると社会保障、防災や経済対策等厳しい財政の中で、過去最大の102兆6,500億円あまりの大型予算としているようでございます。政治と経済は常に時代の大きな流れや変化に合わせた対応が求められております。町としては改めて「新・庄内町の船出のとき」と意を強くし、これまで以上に柔軟な思考と公正・公平を旨としながら、町の経営を行ってまいります。また、変化や課題に対応するということは、新しいことへの挑戦と捉え、さらに一歩前進を心がけることといたします。 議員各位には厳しく激しく変化する社会情勢の中において、町民の皆さんの最大幸福に視点を合わせ、ともに力を合わせていただくことを心からお願い申し上げ、令和2年度の施政方針といたします。 令和2年3月4日 庄内町長 原田眞樹 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長 おはようございます。私からは令和2年度庄内町一般会計予算案の概要について説明を申し上げます。 今回提案いたしました予算案の総額は122億8,200万円で、令和元年度当初予算に比較しまして9.6%減、12億9,700万円の減額となっております。 まず歳出から説明いたしますが、この度地方自治法施行規則の一部改正によりまして、令和2年度から歳出の「7節賃金」が削除され、以降の節番号が繰り上がることとなりました。これまでの節番号と名称がセットで定着し、50年以上経過していたものですから違和感があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 それでは、特徴的なものを中心に説明させていただきます。 事項別明細書43ページをお開きください。2款1項2目文書広報費で、12節委託料のふるさとCM大賞映像制作委託料25万円は、県内民放局が毎年開催している「山形ふるさとCM大賞」作品の制作にあたり、より質の高い映像を提供するため経費として計上しております。 49ページ、2款1項6目企画費では、ふるさと応援寄附金の関連経費として、定期便の発送分も含め、7節報償費に記念品等2億1,300万円、11節役務費に郵便・運送料5,633万5,000円のうち5,632万7,000円を計上しております。10節需用費の印刷製本費181万5,000円のうち56万1,000円は総合計画後期基本計画書の製本に係る経費として計上しております。18節負担金、補助及び交付金、庄内町東京庄内会交付金70万円は、会自ら会員拡大に取り組む経費を含め計上しております。 51ページ、2款1項7目支所及び出張所費では、12節委託料に立川総合支所庁舎等改修整備に係る基本設計業務委託料942万1,000円を計上しております。 53ページの2款1項8目地域振興費でございます。本年度予算額は1億5,953万1,000円を計上しておりますが、こちらは多くの事業から構成されておりますので、予算説明附属書でご説明したいと思います。予算説明附属書26ページからの資料3-2「令和2年度一般会計2款1項8目地域振興費内訳」により特徴的なところを説明いたしますのでご覧ください。なお、各事業名の先頭にある番号については、財務会計システム上の事業番号を付しているため、通し番号とはなっていないものでございます。 ①地域づくり関係事業費では、7節報償金・謝礼金13万円は、公民館からコミュニティセンターへの移行を検討する検討委員会の設置経費として計上しております。18節のコミュニティ助成金500万円は、第一学区地域づくり会議及び狩川地区地域づくり会議への助成金として、それぞれ250万円ずつ計上。また、小さな拠点づくり活動交付金60万円は、地方創生推進交付金を財源とし、立谷沢地区と和合の里を創る会を対象に交付するものでございます。 ③カートソレイユ最上川管理事業費では、12節その他委託料480万円は公募による民間事業者に対する指定管理委託料で、内訳としては維持管理経費の他、町民大会やトップレーサー育成のためのジュニア向けの講習会等を開催する費用を含めた積算となっております。17節備品購入費106万2,000円は、コース内にあります老朽化したユニットハウスを更新する費用として計上しております。 ⑥町営バス等運行事業費では、18節に山形県地域公共交通網形成計画負担金6万8,000円を、県と市町村が共同で地域公共交通の基礎となる交通網計画を策定する経費として計上しております。 ⑦北月山荘等管理事業費では、冬期間12月から3月までの4ヵ月間を休業する試行の継続を見込んだ予算2,563万3,000円を計上しております。 ⑬定住促進対策事業費では、8節旅費のうち28万6,000円、13節その他借上料13万2,000円は、移住出張セミナーに係る経費として計上しております。18節の同窓会支援事業補助金24万円は、同窓会を機に県外、首都圏からUターンを促すための補助金として計上しております。また、移住支援事業費補助金100万円は、山形県移住支援事業費補助金を活用し、東京圏からの移住・就業者へ助成するための補助金として計上しております。 ⑳温泉施設管理事業費では、10節需用費の施設等修繕料にまちなか温泉の交換用給水系予備ポンプを令和元年度に引き続き年次的に配備し、故障時への備えとするための経費を含め330万円を、17節備品購入費には、AEDの更新費用を含めた34万6,000円を計上しております。 (21)地域おこし協力隊事業費では、北月山荘の支配人として活動する隊員1名分の費用、計400万円を計上しております。 (22)地域おこし協力隊事業費(小さな拠点)では、オープンから3年目となる、愛称「タチラボ」を拠点に活動している協力隊員3名分の費用と、うち2名が年度内に任期満了を迎えることから、後任1名分の費用として、計1,112万2,000円を計上しております。 (23)小さな拠点(立谷沢地区)管理事業では、タチラボの管理運営費として、計346万2,000円を計上し、新産業創造館クラッセと一体となって、町全域での農・商・工・観光と連携した6次産業化を推進してまいります。 (24)立川地域振興事業費清川歴史公園管理事業)では、施設管理費用として、計445万5,000円を計上しております。 以上が8目地域振興費の主な内容でございます。 それでは、予算事項別明細書にお戻りください。 59ページの2款1項9目電子計算費では、12節委託料の情報ネットワーク構築業務委託料8,893万4,000円のうち8,721万6,000円は新庁舎の情報ネットワーク構築業務委託料として、また、新庁舎整備に伴うサーバー機器等移設業務委託料1,649万8,000円のうち1,597万6,000円は新庁舎公共イントラ機器移設作業委託料として、さらに14節工事請負費、新庁舎公共イントラ光ケーブル整備工事3,010万7,000円は債務負担行為として設定している新庁舎整備関連事業として計上しております。 63ページの2款1項13目風車村費では、冬期間12月から3月までの4ヵ月間を休館する試行の継続を見込んだ施設管理費用として1,162万5,000円を計上しております。 65ページの2款1項14目本庁舎等整備事業費では、3ヵ年に及ぶ整備工事の最終年度にあたり、現本庁舎の解体及び外構等の整備工事費2億1,404万9,000円及び新庁舎の備品購入費1億6,849万円を計上しております。 69ページの2款3項1目戸籍住民基本台帳費では、国の補助金を活用し、マイナンバーカードの交付体制を整備し、普及を促進するための経費として1節報酬の会計年度任用職員報酬のうち276万5,000円、71ページの13節使用料及び賃借料の機器借上料のうち119万8,000円などを計上しております。 73ページの2款4項2目山形県知事選挙費では、令和3年2月をもって任期満了となる山形県知事の選挙が予定されていることから1,012万3,000円を計上しております。 77ページの2款5項2目基幹統計調査費972万3,000円のうち、5年に一度の国勢調査に係る経費として各節に計939万3,000円を計上しております。 83ページ、3款1項1目社会福祉総務費では、12節委託料、障害者相談支援事業委託料582万1,000円とひきこもり対策推進事業委託料634万9,000円、及び生活困窮者等相談支援事業委託料620万6,000円は、新庁舎B棟となる現西庁舎3階に職員を配置し、福祉総合相談センターとして相談支援の拠点を設置するための社会福祉協議会への事業委託経費であります。 91ページの3款2項1目児童福祉総務費では、19節扶助費、子育てのための施設等利用給付費310万8,000円は、令和元年10月から始まった3歳児以上の保育料無償化に伴う、認可外保育施設及び町外幼稚園預かり保育利用者へ給付する経費であります。 99ページの3款2項3目子育て支援費では、14節工事請負費、子育て支援センター遊具設置工事900万円は、新たに役場B棟1階に開設する子育て支援センターへの遊具整備、17節備品購入費333万7,000円は、同センターに配置する子どもの遊具等の備品購入経費を計上しております。 105ページ、4款1項1目保健衛生総務費では、18節負担金、補助金及び交付金の私的二次救急病院救急体制確保補助金400万円は、救急搬送受け入れ医療機関に対し経費の一部を助成する補助金であります。 4款1項2目予防費では、12節委託料の健康増進委託料5,748万6,000円は、各種健診、がん検診等の実施のための経費。予防接種委託料3,831万9,000円は、感染拡大及び重症化防止のため新たにロタウイルス予防接種を含む予防接種経費。一番下の食生活改善推進事業委託料10万円は、地域での栄養改善・食育の普及啓発など、協議会の活動強化のための経費を計上しております。 113ページの4款2項1目清掃費では、12節委託料、PCB廃棄物処理業務委託料172万2,000円は、町有施設から発生したPCB廃棄物の分別・調査分析費として計上。また、18節負担金、補助及び交付金、酒田地区広域行政組合建設負担金1億2,540万3,000円は、平成30年度から4ヵ年計画で実施しているごみ処理焼却施設改良事業の3年目となる負担金分等を計上しております。 5款1項1目労働対策費では、10節需用費の印刷製本費16万5,000円、及び11節役務費の作業手数料6万6,000円は、人材確保対策として令和元年度に引き続き開催する町内企業による合同説明会及び面接会等の費用であります。 119ページの6款1項3目農業振興費では、7節報酬費に2人分の地域おこし協力隊に係る協力謝礼金478万4,000円。また、新規就農者等への栽培指導等に対するアドバイザー謝礼金10万円を計上しております。 121ページ、6款1項4目作物生産安定対策費では、10節需用費、施設等修繕料391万5,000円は、第1種苗センターの窓の自動開閉装置とベンチ修繕のための経費。12節委託料、花き試験圃場導入事業委託料83万3,000円円は、トルコギキョウの新品種導入に向けた経費。18節負担金、補助及び交付金、庄内町有害鳥獣被害軽減モデル事業費補助金39万2,000円は、イノシシ被害対策としての経費。庄内町園芸大国やまがた産地育成支援事業費補助金2,011万5,000円は、園芸作物ハウス10棟分の補助金を計上しております。 123ページの6款1項5目畜産業費では、18節負担金、補助及び交付金、庄内町畜産経営安定化推進事業補助金359万7,000円は、自衛防疫の推進や規模拡大のための支援として計上しております。 131ページの6款2項2目林業振興費では、12節委託料に意向調査対象森林抽出業務委託料253万8,000円を計上し、新たな森林経営管理制度の意向調査のための対象森林図と、所有者情報リストの作成を行います。 137ページの7款1項2目商工振興費では、18節負担金、補助及び交付金の庄内町食を活用した賑わい創出事業補助金23万3,000円は、商工会が実施する「たべぶら事業」へ、また、庄内町まちゼミ推進事業補助金23万円は、参加店の拡大を目的に、商工会が新たに立ち上げます「まちゼミ実行委員会」への補助金を計上しております。庄内町小規模事業者持続化支援事業補助金125万円は、町内における商工業の活力や経済循環の維持を図るため、商工会の支援を受け、初めて経営計画を策定し、事業の拡大や持続的な事業展開に取り組む小規模事業者を支援するものであります。庄内町温水プール改修工事等支援事業補助金15万4,000円は、株式会社イグゼあまるめが運営する温水プール「アクア庄内」の安定的な運営に向けて、同施設の改修工事等に伴う費用相当額を支援するものです。この他、これに関連する債務負担行為として、令和15年度までの同補助金と損失補償の計2件を設定しております。 7款1項3目観光振興費では、2年目となります地域おこし協力隊配置に係る経費として、7節報償費の協力謝礼金249万6,000円、その他の経費を含め、計340万9,000円を計上し、「稼げる環境産業づくり」の具現化を図ります。139ページの18節負担金、補助及び交付金で、庄内町観光協会負担金1,248万円には、これまで別途計上しておりました月山龍神マラソン実行委員会及び清川歴史公園管理運営委員会への補助金を含めて計上したものであります。庄内町宿泊施設整備促進事業補助金3,500万円は、地方創生推進交付金事業として、滞在交流型観光地域づくりを推進するため、滞在拠点となる宿泊施設の整備を行う事業者を支援するものであります。庄内町温泉施設誘客促進事業補助金600万円は、令和元年度に引き続き月の沢温泉「北月山荘」とまちなか温泉「町湯」の利用者をさらに拡大し、安定経営を図るため、関係する事業者等が行う誘客事業を拡充して支援するものであります。龍まちっくプロジェクト支援事業補助金500万円は、ふるさと応援寄附金を活用し、観光交流人口の拡大や「稼げる観光」の構築を図るため、観光協会が取り組む「龍」をモチーフにした新たな祭りを創出する事業を支援するものであります。 147ページの8款2項2目道路新設改良費は、集落要望や調査に基づき計画しました事業の中から、継続事業の早期完成を基本にしながら、新規事業につきましても緊急性、必要性等を考慮し、事業選定しております。12節委託料、測量調査業務委託料1,586万円は、新規事業として表町舘長畑線と山居中線を計上。また、その他の委託料には、道路台帳図補正業務委託料1,820万1,000円を計上し、農道を町道に認定する2路線と工事完了分の道路台帳図補正業務を委託するものであります。14節工事請負費には、継続7事業、新規5事業の併せて12事業の工事請負費6,567万円を計上し、うち5事業は令和2年度に完成予定であります。社会資本整備総合交付金事業路線工事3,280万円の内訳ですが、本小野方廻館廿六木線舗装補修工事1,200万円、廻館前田野目線防雪柵設置工事420万円、吉岡廻館線道路改良工事1,200万円、榎木丸沼線改良舗装工事360万円、及び新規事業の表町舘長畑県道路改良工事100万円の5工事分であります。 149ページの8款2項3目橋りょう維持費は、社会資本整備総合交付金を活用し、12節委託料に測量設計委託料及び橋梁点検委託料として2,972万1,000円。14節工事費に新田地内新田橋橋梁補修工事として5,100万円を計上し、今年度をもって補修工事完成の予定であります。 155ページ8款5項1目住宅管理費では、13節使用料及び賃借料の土地・建物借上料1,344万円は、子育て応援住宅借上料で子育て世帯を応援し、定住の促進と人口減少の抑制を図るため、民間事業者が建設した子育て応援住宅16戸を町が借り上げ管理するものであります。157ページの18節負担金、補助及び交付金では、庄内町ブロック塀等撤去支援事業補助金45万円は、地震等による事故を未然に防止するため計上。庄内町老朽空家解体支援事業補助金280万円は、老朽空き家の解体を促進するため、社会資本整備総合交付金事業分と町単独事業分を併せて計上。庄内町分譲宅地開発支援事業補助金3,300万円は、定住化及び人口減少への対策を図るため、宅地造成し分譲する民間事業者に補助金を交付するもので、3件の32区画分を見込んでおります。 159ページ、9款1項3目消防施設費では、14節工事請負費に、ホース乾燥塔新設工事は1塔分の181万2,000円。17節備品購入費には、軽積載車1台分の車両購入費429万円、小型動力ポンプ3台分の機械器具購入費471万9,000円を計上しております。 161ページ、9款1項4目防災費では、12節委託料に地域防災計画策定業務委託料として440万円、14節工事費に新庁舎防災関連ネットワークシステムの再整備工事費として3工事合わせて7,287万円を計上しております。 163ページの9款1項5目災害対策費では、11節役務費に東北農政局から災害用応急ポンプを無償で借用するにあたり、運搬設置撤去のための作業手数料として35万3,000円を計上しております。 10款1項2目事務局費の1節報酬では、教育相談専門員2名分及びスクールソーシャルワーカー1名分の会計年度任用職員報酬として、計600万6,000円を計上しております。165ページの7節報償費、協力謝礼金62万7,000円には、庄内町教育振興基本計画見直しに係る検討会議や学校の適正規模、適正配置を検討するための会議に係る協力謝礼金等を計上しております。また、小学校入学記念品452万1,000円は、新入学児童に対する132人分のランドセル贈呈予算を計上し、中学校入学記念品159万3,000円は、新入学生徒に対する185人分の通学用かばん贈呈の予算を計上しております。 177ページの10款3項1目中学校の学校管理費では、12節委託料に設計業務委託料571万7,000円を計上し、余目中学校のトイレ改修工事を行うため設計業務に着手いたします。 185ページの10款4項1目幼稚園費では、12節委託料に学校教育施設長寿命化計画策定業務委託料147万1,000円を計上、老朽度調査を実施するとともに、これまで実施してきた小学校、中学校に学校給食共同調理場を加えた13施設の「学校教育施設長寿命化計画」を策定いたします。 193ページの10款5項3目図書館費では、12節委託料に新図書館整備に向けた実施設計業務委託料6,710万円を計上しております。 205ページ、10款7項2目体育施設費では、14節工事請負費に総合体育館東面及び風除室改修工事4,587万4,000円を計上しております。 以上が歳出の主なものであります。 特別職及び一般職の給与費明細書につきましては210ページから、216ページからは債務負担行為に関する調書を、220ページには地方債の現在高見込みに関する調書を記載しておりますので、参照願います。 次に、歳入を説明いたしますので、事項別明細書の7ページをお開きください。 1款1項町民税は、1目個人で均等割の納税者数を1万319人と見込み、個人所得割は、農業所得について主食用米の作付面積が増え、豊作であったことから増額すると見込み、現年課税分を6億9,550万円と見積もり、滞納繰越分を加え、前年度の予算額と比較し、3,440万9,000円増の7億25万5,000円を計上しております。2目法人は、令和元年10月以降に開始する事業年度分からの法人税割の税率が引き下げになる影響により、現年課税分を9,103万8,000円と見込み、滞納繰越分17万2,000円を加え、前年度と比較し201万円減の9,121万円を計上しております。 1款2項固定資産税は、地価の下落による土地分の減、新築軽減及び課税免除適用の増による家屋分の減、設備投資における課税標準の特例措置の適用による償却資産の減を勘案し、前年度の予算額と比較し、931万円減の7億9,653万7,000円を計上しております。 1款3項軽自動車税は、税制度の改正に伴い、軽自動車税の目を廃止し、2目の環境性能割を新たな1目とし、新たに2目として種別割を設けております。1目環境性能割は臨時的軽減措置により令和2年9月まで乗用自動車の税率を1%軽減することを勘案し、前年度予算額と比較し60万2,000円増の217万2,000円を計上しております。9ページの2目種別割は、課税対象台数が減少している現況を踏まえ、前年度1目軽自動車税の1節現年課税分と比較し、51万1,000円減の7,433万4,000円を計上しております。また、この度の改正に伴い11ページに新たな9項による税として、前年度3項1目軽自動車税に係る滞納繰越分として48万4,000円を計上しております。 お戻りいただいて、9ページの1款4項町たばこ税は、旧3級品の区分が廃止され、すべての銘柄が同じ税率となることや、令和2年10月から税率が改正されることを勘案し、前年度の予算額と比較し332万6,000円増の1億1,288万2,000円を計上しております。 1款5項鉱産税は、軽中質油及びガスの単価動向を勘案し、前年度予算額と比較し90万2,000円増の310万2,000円を計上しております。 11ページの1款8項都市計画税は、地価の下落による土地分の減、新増築、滅失による家屋分の増により、前年度の予算額と比較し42万9,000円増の6,011万2,000円を計上しております。なお、都市計画税においては新築軽減及び課税免除の適用はありません。 以上が、町税各税の特徴点でございます。1款の町税全体では、昨年度の予算額と比較し2,822万3,000円増の18億5,100万8,000円を計上しております。 11ページの2款地方譲与税から13ページの12款交通安全対策特別交付金まで、及び22款町債のうち臨時財政対策債については地方財政計画、県交付見込み概要及び前年度の交付実績見込み等によって積算をしておりますが、13ページの子ども・子育て支援臨時交付金は、令和元年度のみの措置であることから廃目。また、31ページの自動車取得税交付金は、令和元年9月に自動車交付税が廃止されたことに伴い廃止しております。 13ページの13款分担金及び負担金、及び14款使用料及び手数料は、3歳児以上の幼児教育・保育の無償化等の影響により、前年度と比較し、それぞれ大幅に減額されております。 15ページの14款使用料及び手数料の子育て応援住宅使用料698万5,000円は、子ども2人世帯の使用料14戸分を計上しております。 15ページから23ページの国庫及び県支出金は、それぞれ歳出予算と連動するものでありますので、説明については割愛させていただきます。 25ページの18款1項1目一般寄附金は、庄内町ふるさと応援寄附金で、前年度比5,000円万増額の5億5,000万円を計上しております。 19款繰入金2項基金繰入金は、10億4,570万円を計上。前年度当初比は7,850万円の減としております。 29ページからの22款町債は、臨時財政対策債を含め16件で、前年度当初比12億130万円減の12億3,660万円を計上しました。 以上が歳入であります。 次に、予算書の6ページに戻っていただきます。 第2表債務負担行為であります。計6件を設定しております。 7ページの第3表地方債では、計16件で、限度額を12億3,660万円としております。 その他、詳細な資料として、予算説明附属書、予算説明補足資料、財政シミュレーション、補助金増減調書、合併特例債発行状況等を配付しておりますので、参照していただきたいと思います。 以上が令和2年度庄内町一般会計予算案の概要であります。 ○議長 11時まで休憩します。           (10時41分 休憩) ○議長 再開します。               (10時58分 再開) 総務課長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。 ◎総務課長 先程、私から説明させていただいた中で、2点訂正させていただきたいというふうに思います。 73ページの、4項2目の山形県知事選挙の日です。平成3年2月をもって任期を満了ということで申し上げたと思います。時代の変化についていっていなかったようでございます。令和3年に訂正させていただきます。 それから139ページ、18節負担金、補助及び交付金で、庄内町観光協会負担金1,248万円の中に、月山龍神祭り実行委員会と申し上げましたが、月山龍神マラソン実行委員会及び清川歴史公園管理運営委託金補助金を含めて計上しているということでございます。訂正させていただきます。 ○議長 次に税務町民課長の説明を求めます。 ◎税務町民課長 それでは、私からは議案第7号「令和2年度庄内町国民健康保険特別会計予算」につきまして、概要を説明申し上げたいと思います。なお、一般会計と同じく、それぞれの特別会計につきましても歳出におけるこれまでの7節賃金が削られたことに伴い、以降の節が1節ずつ繰り上がっておりますので、ご了解をいただきたいと思います。 国民健康保険特別会計は議案第20号で承認いただいております、国民健康保険税率税額の改正に伴い、積算を行っております。税率改正により、税収が減額となりますが、県が示す国民健康保険事業費納付金において、激変緩和措置分として約5,600万円が措置される見込みであることから、減収分に対する国民健康保険財政調整基金からの繰り入れは行わないこととしております。 令和2年度の歳入歳出予算の総額は令和元年度と比較し、2億2,627万5,000円、9.98%減の20億4,067万9,000円となります。この減額の主な要因は歳出において被保険者数の減少等に伴う、療養給付費及び高額療養費の減額と、その財源である歳入の県補助金のうち、保険給付費等交付金普通交付金が減額となったものであります。また、税率改正に伴う減額分は約4,370万円と見込んでおります。 なお、退職被保険者等につきましては、制度上令和2年度以降の対象者はいないことから、関連する予算を縮減あるいは皆減とするものでございます。 それでは最初に歳入についてご説明を申し上げます。 事項別明細書の5・6ページをご覧願います。 1款国民健康保険税におきましては、前年度に比べて2,520万3,000円、5.22%減の収納額を見込んでおります。これは被保険者数及び世帯数とも減少傾向にあり、それに伴い給与、年金所得等も減額するものの、令和元年の農業所得は大幅に回復する見込みであることから、所得は増加するものとして積算をしておりますが、税率税額改正により資産割を削り、医療分を引き下げることにより、国保税が引き下げとなるものであります。なお、2目退職被保険者等国民健康保険税は現年課税分の節を皆減としております。 3款国庫支出金におきましては、2年目となります、システム整備費に対する補助金を計上し、事業終了に伴い、国民健康保険制度関係業務事業費補助金は廃目としております。 4款県支出金におきましては、1項1目1節普通交付金では、歳出における2款保険給付費のうち葬祭費及び出産育児一時金を除く費用に対して県がすべて町に交付することから、当該費用の額を計上しており、前年度に比べ、1億9,893万5,000円、12.5%減と計上をしております。また、2節特別交付金では本町が実施する事業に対し、法令等で定める算出ルールに基づき、交付される額を積算して計上しております。 7・8ページをご覧願います。 6款繰入金におきましては1項1目4節の財政安定化支援事業繰入金が90万2,000円増額と、3節を除くその他の節がそれぞれ減額と見込んでおります。2項1目1節財政調整基金繰入金2,095万8,000円は市町村が支払うべき平成30年度国民健康保険事業費納付金に不足が生じ、ルールにのっとって県の基金で対応していたもので、2年度後に市町村が県に返還するための財源として基金に積み立てている分の繰入金になります。 8款諸収入におきましては、3項8目1節雑入では2年に1度程度実施しております、窓付封筒作成に係る広告掲載料8万円を計上しております。なお、窓付封筒作成は一般会計、後期高齢者医療保険特別会計でも予算措置をしており、使用する枚数に応じ、費用負担を分けているところでございます。また、後期高齢者医療保険広域連合からの受託事業である特定健康診査等は受託の状況に合わせ、一般会計での受託事業としたため、受託事業収入の項及び特定健康診査等受託料の目が廃項廃目となっております。 次に歳出になります。9・10ページをご覧願います。 1款総務費におきましては、1項1目一般管理費では10節需用費の印刷製本費に国保資格で使用する窓付封筒印刷代として12万6,000円を計上、12節委託料に国庫補助金を受けて実施する社会保障税番号制度対応システム改修業務委託料134万7,000円と令和元年度までその他手数料に計上しておりました国保情報集約システム運用業務に係る手数料を契約内容に合わせて委託料に変更し、105万9,000円をそれぞれ計上しております。 11・12ページをご覧願います。 2項1目賦課徴収費ではこれまでと同様、納税相談員2名分の経費、基幹業務システムの経費、滞納管理システムの経費などを一般会計との比率按分で計上しており、10節需用費の印刷製本費に国保徴収で使用する窓付封筒印刷代として10万円をそれぞれ計上したところでございます。 次に、2款保険給付費では推定被保険者数を基に、平成29年度及び平成30年度の決算額並びに令和元年度の支払状況の推移などを勘案し、算出しており、2款の合計額で12.5%減の13億9,718万1,000円を計上いたしました。なお、退職被保険者等に係る項目につきましては、3月受診分の支払等について計上したところでございます。 15・16ページをご覧願います。 3款国民健康保険事業費納付金におきましては、1項医療給付費分、2項後期高齢者支援金等分、3項介護納付金分、それぞれの額は県からの算定結果通知によるもので、納付金の総額5億6,875万7,000円を計上しております。なお、退職被保険者等に係る目は廃目となるものです。 17・18ページをご覧願います。 5款保健事業費におきましては1項2目疾病予防費では生活習慣病重症化予防、保健指導、早期介入、糖尿病性腎症重症化予防、特定健診未受診者対策に係る事業費等を計上しております。また、後期高齢者医療保険広域連合からの受託事業である後期高齢健診委託料は歳入で申し上げましたとおり、一般会計での受託事業としたため皆減としております。 19・20ページをご覧願います。 6款基金積立金におきましては、1項1目国民健康保険財政調整基金積立金では基金の利子分のみを計上しております。 9款予備費では2款の保険給付費の予算上の不足に備えて計上したところでございます。 特別職及び一般職の給与費明細につきましては、21・22ページをご覧いただきたいと思います。予算説明附属書の36・37ページには本特別会計予算の資料を掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。 それでは、国民健康保険特別会計に引き続き、議案第8号「令和2年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」につきまして、主だった事項を説明申し上げます。 令和2年度の歳入歳出予算の総額は令和元年度と比較し、3,100万5,000円、12.6%増の2億7,724万1,000円となります。 最初に歳入から説明いたします。事項別明細書の5・6ページをご覧願います。 1款1項1目後期高齢者医療保険料におきましては、1節と2節では保険者である県広域連合から示された数値に基づいて計上いたしました。同じく3節の滞納繰越分普通徴収保険料では現行の収納状況を勘案して前年度と比較し、9.5%増の86万8,000円を計上しております。1款保険料の合計額では本町の被保険者数が若干増えたこと等により前年度と比べ、16.2%増となる1億8,709万1,000円を計上いたしました。 次に、3款1項1目一般会計繰入金におきましては、1節事務費繰入金では一般会計で負担すべき事務費負担分を、2節保険基盤安定繰入金では保険料が軽減措置された分への補填措置分をそれぞれ計上し、3款全体として、前年度と比べ5.6%増の8,973万5,000円となるものです。 5款諸収入におきましては、4項2目1節雑入では2年に1度程度実施しております窓付封筒作成に係る広告掲載料6万円を計上しております。 次に、歳出について説明いたしますので、7・8ページをご覧願います。 1款2項1目徴収費では10節需用費の印刷製本費に保険料徴収等で使用する窓付封筒印刷代として16万8,000円を計上いたしました。 次に2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金では保険料等負担金と事務費負担金を合わせ、前年度と比べ12.8%増の2億7,449万9,000円を計上いたしました。 9・10ページをご覧願います。 3款1項1目保険料還付金は例年の状況を勘案して計上したところでございます。 以上になります。 ◎保健福祉課長 それでは私からは議案第9号「令和2年度庄内町介護保険特別会計予算」の概要につきまして、ご説明申し上げます。 令和2年度は第7期介護保険事業計画3ヵ年の最終年度であり、歳入歳出予算の総額は介護保険制度始まってから過去最高額となる28億2,967万4,000円と、前年度比で3,767万4,000円、約1.3%の増で、計画に基づいた増額としております。 それでは事項別明細書により、歳出からご説明申し上げますので、9・10ページをお開きください。 1款総務費は一般会計からの繰入金を財源とし、介護保険事業の運営に係る事務費であります。令和2年度の総務費は2,969万5,000円で、前年度比107万5,000円の増であります。1項1目一般管理費10節の印刷製本費45万円は次期第8期介護保険事業計画策定に係る費用であります。 11・12ページをお開きください。 3項2目認定調査等費の1節報酬399万2,000円、3節職員手当等55万3,000円、4節共済費83万2,000円は2名の介護認定調査員の費用であります。 13・14ページをお開きください。 2款保険給付費は前年度比で3,554万9,000円増の26億8,879万7,000円を計上し、予算総額に占める割合は95%となっております。1項介護サービス等諸費は要介護と認定された方に対するサービス給付費であり、前年度比で5,415万9,000円増の24億7,910万7,000円を計上しており、3目施設介護サービス給付費は11億1,392万2,000円と施設入所が増加しており、1項介護サービスの約45%を占めております。 15・16ページ。 2項介護予防サービス諸費は要支援と認定された方のサービス給付費であり、総合事業の利用、及びこれまでの実績見込みにより、前年度比で901万8,000円減の3,695万円を計上しております。 17・18ページ。 4項高額介護サービス等費は実績見込みにより、4,300万円を計上しております。5項高額医療合算介護サービス等費は介護保険と医療保険の年間の自己負担額を合算して、一定額を超えた場合、それぞれの自己負担の割合で限度額を超えた額を按分して支給されるものであり、前年度同額の720万円を計上しております。 19・20ページをお開きください。 6項特定入所者介護サービス等費は低所得者の方の負担軽減を図るための補足給付であり、1億1,230万5,000円を計上しております。7項市町村特別給付費は100%1号被保険料を財源とする在宅介護の支援に係るサービス費であります。12節の高齢者外出支援事業、これは介護タクシーでありますが180万円、19節おむつ支給費585万6,000円は施設入所者の増及び実績見込みにより、前年度比で349万2,000円減の765万6,000円を計上しております。 3款地域支援事業費につきましては、前年度比105万1,000円増の1億752万3,000円としております。1項介護予防・生活支援サービス事業費は要支援認定1、2の方、また基本チェックリストにより事業対象者となった方が要介護状態にならないよう、自立した生活の維持向上のために利用するサービスで、5,361万1,000円を計上しております。 21・22ページ。 1目18節訪問型サービスB補助金は新たに住民主体の訪問移送サービスの補助金128万円を計上しております。 2項1目一般介護予防事業費は健康長寿のため、介護状態にならないよう元気なときから介護予防に取り組むための事業で、7節報償費の副賞品55万円は集落などの公民館などで行っているいきいき百歳体操など、健康しょうないマイレージ事業の副賞品であります。 3項包括的支援事業・任意事業は地域包括支援センター運営業務と、生活支援コーディネーター及び認知症総合支援事業に係る社会福祉協議会への業務委託料が主なもので、前年度比で165万1,000円増の4,861万1,000円を計上しております。5月の新庁舎開庁からは現在余目老人福祉センターに配置されている地域包括支援センターの職員と立川老人福祉センターに配置されている生活支援コーディネーターが生活困窮、障害、引きこもり等の相談対応職員と一緒に新庁舎B棟3階の福祉総合相談センターに配置され、町の関係部署と連携し、総合的な総合窓口として相談体制の機能強化を図ることとしております。 23・24ページ。 4目任意事業費7節の家族介護慰労金は国の基準により、これまでは要介護認定4、5相当の在宅介護者に、90日につき6万円を支給しておりましたが、年間で24万円に変更となります。また、要介護2、3認定で認知症日常生活自立度2以上の方についても年間10万円と、介護度が低い方の在宅介護者にも対象が広がったことにより、前年度比98万円増の170万円を計上しております。 25・26ページ。 6目生活支援体制整備事業及び7目認知症総合支援事業のそれぞれ12節の委託料は、先程説明いたしました社会福祉協議会の委託料で、生活支援コーディネーター認知症地域支援推進員による地域への支援事業に係る経費でございます。 27・28ページ。 5項高額介護予防サービス費相当事業費には18万円を計上しております。 4款基金積立金では1項1目介護給付費準備基金積立金に前年度比10万1,000円減の11万3,000円を計上しております。 次に歳入を説明いたしますので、5・6ページをお開き願います。 1款保険料1項1目第1号被保険者保険料は第1号被保険者を7,553人と推計し、9段階の所得段階ごとの保険料率に段階別賃金を乗じ、保険者徴収枠を積算して1節現年度分特別徴収保険料に4億853万8,000円を計上。2節現年度分普通徴収保険料に1,799万1,000円を計上。3節滞納繰越分普通徴収保険料に111万円を計上しており、昨年10月からの消費税増税に伴う、1段階から3段階までの軽所得者の保険料率の軽減により、前年度比で1,763万9,000円の減としております。 4款国庫支出金1項1目介護給付費負担金は前年度比で131万8,000円増の4億8,053万2,000円を計上。市町村の事業実績による2項4目保険者機能強化推進交付金は400万円を計上しております。 5款支払基金交付金は40歳から64歳までの第2号被保険者に係る保険料分で、1目介護給付費交付金と2目地域支援事業交付金を合わせて前年度比1,037万8,000円増の7億3,981万5,000円を計上しております。 6款県支出金においても、前年度比1,162万4,000円増の4億757万5,000円を計上しております。 7・8ページをお開き願います。 8款1項一般会計繰入金は前年度比で2,640万1,000円増の4億469万3,000円を計上しており、4目の低所得者保険料軽減繰入金では前年度比で2,020万3,000円増の2,313万3,000円としております。5目その他一般会計繰入金は歳出の1款総務費の事務費繰入金でございます。 主な歳入歳出については以上となりますが、なお、29ページからは給与明細書を記載しておりますので、ご参照願います。 以上で令和2年度庄内町介護保険特別会計予算の概要の説明といたします。 ◎環境防災課課長補佐 それでは私からは議案第10号「令和2年度庄内町風力発電事業特別会計予算」につきまして、進めさせていただきます。 初めに、予算に関する説明書の事項別明細書、総括の1ページから4ページをご覧ください。 歳入歳出の各総額につきましては、5,067万2,000円となります。平成31年度に比較して1,603万3,000円の減となります。 次に歳入につきまして申し上げます。事項別明細書の5・6ページをお開きください。 1款1項1目収益事業収入では売電収入5,044万8,000円を計上しております。これは、発電量は令和元年度と同じ238万kWhの売電を見込んだところであります。 2款1項1目利子及び配当金では風力発電基金利子12万円を計上しております。なお、基金につきましては、予算説明付属書28ページに記載しておりますが、令和元年12月31日現在では1億6,127万6,000円となっております。また、一番下の風力発電基金繰入金については、今年度は見込んでおりませんので廃目となります。 次に歳出について申し上げます。事項別明細書の7・8ページ目をお開きください。 1款2項1目維持管理費では10節需用費1,489万8,000円のうち、修繕費に1,387万1,000円を計上しております。主な内容といたしましては、落雷等によるブレードの修繕1,045万円の他、ピッチバッテリーの修繕、増速機のオイルホース修繕などのメンテナンスを行うものであります。11節役務費509万5,000円のうち、建物災害共済基金分担金に32万2,000円を、風力発電総合損害保険料には350万円を、12節委託料には保守管理業務及び風力発電設備の経年劣化及び老朽化、落雷などによる故障事故の対応業務等の委託料といたしまして、総額1,177万9,000円を計上しております。 2款1項1目風力発電基金積立金では882万1,000円としたところであります。 9・10ページ目をお開きください。 4款1項1目一般会計繰出金479万3,000円には、職員1名分の給与費等の2分の1相当額を計上し、一般会計へ繰り出すものでございます。 以上が風力発電事業特別会計予算の説明でございます。 ◎企業課長 それでは私の方からは企業会計3議案につきまして、それぞれの概要について、特徴的な項目を中心にご説明申し上げます。 最初に議案第11号「令和2年度庄内町水道事業会計予算」から申し上げます。 予算書20・21ページをご覧ください。実施計画明細書でございます。 収益的収入。1款1項営業収益1目給水収益は前年度予算に比較しまして、217万1,000円減の5億3,859万5,000円を見込んだところでございます。3目3節他会計負担金268万円は地方公営企業の繰出基準に基づく公共用消防に要するための一般会計の負担金でございます。4節雑収益1,213万9,000円は下水道等会計負担金228万4,000円と用水路改修に伴う仮設工事補償収入560万円が主なものでございます。 2項営業外収益1目加入金137万5,000円は新規35件、口径変更25件を予定したものでございます。4目長期前受金戻入7,354万1,000円は固定資産取得時の補助金及び負担均等の当年度原価償却分を計上したものです。水道事業収益としては前年度に比較し、28万6,000円減の6億3,099万5,000円と見込んだところでございます。 次に22・23ページをご覧ください。 収益的支出1款1項営業費用1目原水費1億8,001万7,000円は広域水道使用料でございます。受水料は責任水量に対しまして10万立方メートルの超過を見込み、225万7,880立方メートルと算定したところでございます。2目配水及び給水費1億1,525万5,000円は、職員4名分の給与費と、施設維持管理等浄水から末端給水までに要する経費が主なものでございます。14節通信運搬費402万2,000円には立谷沢地域の中央監視設備にクラウド方式を採用したことから、広域監視サービス料195万7,000円を今年度より増額計上したところでございます。 25ページをご覧いただきたいと思います。 15節委託料1,747万4,000円には水質検査業務委託料、漏水調査業務委託料、計量法に基づくメーター定期交換業務委託料などが計上されてございます。18節修繕費3,428万3,000円には鉛管改修費助成費用を含めまして、配水管給水装置修理費用、入替工事に伴う給水管取直費用、電気計装設備点検整備費用などが計上されてございます。4目総係費3,584万4,000円には職員2名分の給与費と料金、経理、庁舎管理等に要する経費が含まれてございます。 27ページをご覧いただきたいと思います。 16節委託料640万6,000円のうち主なものは検針員8名にメーター検針を委託する費用でございます。17節手数料196万2,000円にはコンビニ収納が開始されることによりまして、取扱手数料127万2,000円が含まれてございます。 28・29ページをご覧頂きたいと思います。 2項営業外費用5,023万円は1目1節企業債利息、3目1節消費税及び地方消費税を見込んだものでございます。4項予備費を含めまして水道事業費用としては前年度に比較し、2,406万8,000円増の6億2,116万6,000円を予定したところでございます。 次に、30・31ページをご覧いただきたいと思います。 資本的収入1款1項1目企業債2,700万円は建設改良事業等の財源に充てるための起債で、立谷沢地域の中央監視装置設備工事や浄水施設更新工事が完了したことによりまして、減額となったものでございます。1款3項3目他会計補助金416万2,000円は旧簡易水道地区起債元金償還分の繰入金でございます。1款4項1目工事負担金1,630万円は用水路改修及び圃場整備事業などに伴う移設工事による負担金を計上したものです。これに固定資産売却代金を加えまして、資本的収入としては前年度に比較し、1億5,612万5,000円減の4,746万3,000円を予定したところでございます。資本的支出1款1項1目施設改良費2節構築物工事費6,252万4,000円は経年管更新と移設を含めまして、7件の管路工事を予定したものです。3節機械及び装置工事費1,485万円は経年化している調整池水位計更新工事と管末残塩計更新工事、故障しております企業課庁舎GHPの更新工事を予定したものでございます。 2項企業債償還金及び前年度に実施した補助事業の完了を受け、特定収入割合に応じて消費税分を精算する4項補助金返還金、6項予備費を含めまして、資本的支出としては前年度に比較し、1億9,311万4,000円減の2億2,590万7,000円を予定したところでございます。 戻っていただき、6ページをご覧いただきたいと思います。 予定キャッシュ・フロー計算では、資金期末残高は前年度決算見込みによる期首残高に比較しまして、1,733万2,000円増加いたしまして、3億985万8,000円となる見込みといたしました。 次に、12・13ページをご覧いただきたいと思います。 予定貸借対照表です。資産合計及び負債資本合計が44億9,235万9,000円同額となる見込みとなりまして、損益としては1,452万6,000円の当年度純利益を計上する予定となりました。 それでは1ページに戻っていただきたいと思います。 予算本文でございます。第1条は予算の定めです。第2条は業務の予定量です。第3条は収益的収入及び支出の予定額を定めたものでございます。水道事業収益を6億3,099万5,000円と見込み、水道事業費用としては6億2,116万6,000円と算定しております。第4条は資本的収入及び支出の予定額を定めるものです。収入で4,746万3,000円を見込み、支出におきましては2億2,590万7,000円と算定しております。第4条資本的収支の補填説明、第5条企業債、第6条一時借入金、第7条予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第9条たな卸資産購入限度額についても記載のとおり定めるものでございます。 次に、議案第12号「令和2年度庄内町下水道事業会計予算について」申し上げたいと思います。 実施計画明細書から説明いたしますので、予算書の20・21ページをご覧いただきたいと思います。 収益的収入、1款1項営業収益1目下水道収益は前年度予算に比較しまして623万3,000円減の2億7,672万9,000円を見込んだところでございます。2項営業外収益2目1節他会計補助金1億3,732万3,000円は一般会計からの繰入金です。3目長期前受金戻入5億8,541万5,000円は固定資産取得時の補助金負担金等の当年度原価償却分を計上しているものでございます。下水道事業収益としましては、前年度予算に比較しまして、551万5,000円増の9億9,985万9,000円と見込みました。 22・23ページをご覧いただきたいと思います。 収益的支出、1款1項営業費用1目管渠費2,984万2,000円は管渠に関わる維持管理費や修繕に要する費用が主なものでございます。2目処理場費5,607万2,000円は農業集落排水処理施設に関わる維持管理に要する費用が主なものでございます。 24ページをご覧いただきたいと思います。 4目総係費3,569万5,000円は職員4名分の給与費が主なものでございまして、16節手数料99万7,000円にはコンビニ収納開始に伴う取扱手数料63万6,000円が含まれてございます。5目下水道維持管理負担金1億3,809万9,000円は流域下水道維持管理負担金が主なものでございます。6目減価償却費5億8,571万1,000円、7目資産減耗費135万5,000円を経理いたしました。 次に26ページをご覧いただきたいと思います。 2項1目支払利息及び企業債取扱諸費1億2,866万7,000円、2目消費税及び地方消費税3,529万8,000円、3項特別損失、4項予備費を含めまして、下水道事業費用としては前年度予算に比較し、4,071万2,000円減の10億1,285万9,000円を予定いたしました。 次に、28・29ページをご覧いただきたいと思います。 資本的収入、1款1項1目企業債7,840万円は流域下水道建設事業負担金農業集落排水処理施設電気機械設備更新工事の財源とするために企業債の借り入れを予定したものです。3項1目国庫補助金2,710万8,000円は農山漁村地域整備交付金を受けまして、処理施設機能診断調査等を実施する財源となります。3目他会計補助金6億984万1,000円につきましては、一般会計繰入金でございます。5項受益者負担金及び分担金を加えまして、資本的収入としては前年度予算に比較しまして、4億1,225万9,000円増の7億1,585万1,000円と見込んだところでございます。 次に30・31ページをご覧ください。 資本的支出、1款1項1目事務費936万9,000円につきましては職員1名分の給与費が主なものでございます。2目管渠建設改良費2,432万6,000円は次年度に予定してございます管渠敷設工事の設計業務と計画見直しのための業務の委託料として772万6,000円を、経年化しているマンホール蓋更新工事のための工事請負費として1,660万円を新たに計上するものでございます。3目1節委託料3,753万4,000円は国庫補助金を財源に将来の施設統合等を視野に、処理施設機能診断調査と最適整備構想策定を業務委託により実施するものでございます。2節工事請負費1,129万1,000円は処理施設電気機械設備更新工事を継続実施するものでございます。4目流域下水道事業費負担金、2項企業債償還金、6項予備費を含めまして、資本的支出としては前年度予算に比較しまして8,046万5,000円増の7億3,214万1,000円と予定したところでございます。 戻っていただきまして、6ページをご覧いただきたいと思います。 予定キャッシュ・フロー計算でございますが、資金期末残高としまして、期首残高に比較しまして3,609万6,000円減少いたしまして、4,284万2,000円となる見込みとしたところでございます。 次に、12・13ページをご覧いただきたいと思います。 予定貸借対照表です。資産合計及び負債資本合計が175億3,298万7,000円同額となりまして、損益としては1,921万6,000円の当年度純利益を計上する予定となりました。 それでは1ページに戻っていただきたいと思います。 予算本文でございます。第1条予算の定め、第2条業務の予定量でございます。第3条は収益的収入及び支出の予定額を定めたものでございます。下水道事業収益9億9,985万9,000円、下水道事業費用10億1,285万9,000円と予定したところでございます。第4条は資本的収入及び支出の予定額でございます。収入は7億1,585万1,000円。 2ページになりますが、支出の方でございます。 7億3,214万1,000円と予定したところでございます。 第4条資本的支出の補填説明から第9条他会計からの補助金については記載のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。 最後に議案第13号「令和2年度庄内町ガス事業会計予算について」申し上げたいと思います。 実施計画明細書から説明いたしますので、予算書の20・21ページをご覧いただきたいと思います。 収益的収入、1款1項営業収益1目1節ガス売上は前年度予算に比較しまして、590万6,000円減の5億3,980万4,000円の売上を見込んだところでございます。3目3節雑収益985万6,000円は酒田市公共下水道工事に伴う仮設工事補償収入810万円が主なものでございます。2項営業外収益1,116万6,000円、3項特別利益を含めまして、ガス事業収益としては前年度に比較し、787万9,000円減の5億7,877万9,000円と見込んだところでございます。 次に22・23ページをご覧いただきたいと思います。 収益的支出、1款1項営業費用1目製造費4,231万9,000円は職員2名分の給与費とガス製造施設維持管理等に要する経費が主なものとなってございます。2目1節ガス売上原価2億7,874万8,000円は原料ガス購入費用でございます。これまでの販売量や単価の傾向から前年度予算に比較し、596万8,000円減と推計したところでございます。 24・25ページをご覧ください。 3目供給販売及び一般管理費1億9,294万円は職員7名分の給与費とガス供給施設維持管理販売促進等に要する経費が主となってございます。 27ページをご覧いただきたいと思います。 22節委託作業費1,728万3,000円には法定検査である内管検査や消費機器調査委託料、メーター定期交換委託料、検針員8名にメーター検針を委託する委託料、加えてコンビニ収納を開始することによりまして、取扱手数料を計上したものでございます。 次に28・29ページをご覧頂きたいと思います。 2項その他営業費用1目1節受注工事原価1,782万円、2目1節器具販売原価41万6,000円は収益的収入の1款1項2目1節受注工事収益及び2節器具販売収益に連動する経費でございます。3項営業外費用、4項特別損失、5項予備費を含めまして、ガス事業費用としては前年度予算に比較しまして、1,303万3,000円減の5億4,361万2,000円を予定したところでございます。 次に30・31ページをご覧ください。 資本的収入、1款1項1目企業債4,000万円は投資の財源とするための借り入れでございます。4項1目工事負担金693万円は酒田市公共下水道事業に伴う移設工事の負担金を計上したものです。6項固定資産売却代金を加えまして、資本的収入としては前年度に比較し、1,348万6,000円減の4,693万1,000円と見込んだところでございます。 資本的支出、1款1項1目施設改良費1節建物工事費198万円は地区ガバナー室2件の建て替えを予定したものでございます。3節機械装置工事費1,816万6,000円は2件のガバナー配管工事、エアーコンプレッサー更新工事企業課庁舎GHP更新工事を予定したものでございます。4節導管工事費7,523万4,000円は9件の管路工事と供給管工事を予定したものでございます。2項企業債償還金、6項予備費を含めまして、資本的支出としては前年度に比較し、218万2,000円減の1億675万9,000円を予定いたしました。 戻っていただきまして、6ページをご覧いただきたいと思います。 予定キャッシュ・フロー計算では資金期末残高は前年度決算見込みによる期首残高に比較しまして492万6,000円増加いたしまして、4億2,104万9,000円となる見込みです。 次に、12・13ページをご覧いただきたいと思います。 予定貸借対照表です。資産合計及び負債資本合計が13億1,852万6,000円同額となる見込みとなりまして、損益としては322万円の当年度純利益を計上する予定となりました。 それでは、1ページに戻っていただきたいと思います。 予算本文です。第1条は予算の定めです。第2条は業務の予定量です。第3条は収益的収入及び支出の予定額を定めたものでございます。ガス事業収益5億7,877万9,000円、ガス事業費用5億4,361万2,000円とするものです。第4条は資本的収入及び支出の予定額を定めたものです。収入は4,693万1,000円。 次に2ページになります。 支出は1億675万9,000円といたしました。第4条資本的収支の補填説明及び第5条企業債、第6条一時借入金、第7条予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第9条たな卸資産購入限度額については記載のとおり定めるものでございますので、ご覧いただきたいと思います。 なお、各事業会計につきましては、これまでの説明で省略させていただきましたが、給与費明細書等の予算に関する説明書、会計収支計画表等のその他付属資料、書類をお付けしておりますので、ご覧いただければというふうに思います。3事業とも損益的には黒字予算ということになっておりますが、内実は減収減益傾向の中で今後投資が増大していくという運営になってございます。将来の安定経営に向け、いろいろ考える時期に差しかかっているということをご理解いただきまして、審議をお願いできればというふうに思います。私の方からは以上でございます。 ○議長 以上をもって、議案第6号「令和2年度庄内町一般会計予算」から議案第13号「令和2年度庄内町ガス事業会計予算」までの予算8案件について、提案理由の説明を終わります。 おはかりします。ただいま上程中の議案第6号「令和2年度庄内町一般会計予算」から議案第13号「令和2年度庄内町ガス事業会計予算」までの予算8案件については、昨日の議会運営委員会委員長報告のとおり、予算特別委員会の設置についてを議題とし、議決の上で設置される特別委員会に付託し、審査していただきたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認めます。 日程第9、発議第1号「予算特別委員会の設置について」を議題とします。 おはかりします。本案については、お手元に配付いたしました「予算特別委員会の設置について」のとおり設置することとしていかがですか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本案は原案のとおり決定いたしました。 なお、委員長選任のための予算特別委員会を庄内町議会委員会条例第10条第1項の規定により本職名で本日本会議終了後、議場に招集いたします。 ○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり)
    ○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。                          (11時55分 散会)...