庄内町議会 2019-12-13
12月13日-03号
令和 1年 12月 定例会(第4回) 第4日目(12月13日)1 本日の出席議員は次のとおりである。 2番 工藤範子 3番 石川武利 4番 阿部利勝 5番 長堀幸朗 6番 齋藤秀紀 7番 加藤將展 8番 上野幸美 9番 國分浩実10番 小林清悟 11番 澁谷勇悦 12番 鎌田準一 13番 五十嵐啓一14番 小野一晴 15番 石川 保 16番 吉宮 茂1 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし1 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第1 一般質問1
地方自治法第121条第1項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育長 菅原正志 庄内町
農業委員会会長第一
職務管理者 佐藤 繁 庄内町監査委員 真田俊紀 庄内町
選挙管理委員長 佐々木寿春1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 阿部金彦 総務課長 海藤 誠
企画情報課長 佐藤博文
環境防災課長 藤井清司
税務町民課長 鶴巻 勇
保健福祉課長 鈴木和智
子育て応援課長 佐藤秀樹 建設課長 松澤 伸 農林課長 富樫 薫
商工観光課長 佐々木平喜 企業課長 石川善勝 新
庁舎整備課長 佐藤祐一
会計管理者 門脇 有
立川総合支所長 渡部桂一
総務課課長補佐兼管財係長 成田英樹
企画情報課課長補佐兼
企画調整係長 阿部 聡
環境防災課課長補佐兼環境係長
建設課課長補佐兼建設係長 佐藤直樹 齋藤 稔
総務課主査兼総務係長 高田 謙
総務課主査兼
文書法制係長 佐藤正芳
環境防災課主査 檜山 猛
建設課主査兼管理係長 山本武範
建設課主査兼
都市計画係長 齋藤弘幸
農林課主査兼農産係長 齋藤克弥
立川総合支所主査兼
立川地域振興係長 企画情報課まちづくり推進係長 齋藤貴幸 中條義久 教育課長 佐藤美枝
社会教育課長 上野英一
教育課課長補佐兼
教育総務係長 社会教育課主査兼
社会教育係長兼
中央公民館係長 佐藤 貢 阿部 浩 指導主事 高橋一枝 指導主事 富山裕二
教育課主査兼
学校給食共同調理場係長 荒木美紀1 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 吉宮 茂(午後)
庄内町議会副議長 石川 保(午前)1 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 小林裕之
議会事務局書記 堀 純子
議会事務局書記 長南 邦
議会事務局書記 佐藤和恵
○副議長 おはようございます。議長を交代します。 かねてより本町議会は、議会活性化を図る観点から、議会改革並びに町民に開かれた議会に取り組んでまいりました。その一環として、本日の一般質問に要約筆記を導入し、耳の不自由な方々にも配慮をさせていただきました。この要約筆記の実施にあたっては、
ボランティアグループ「
要約筆記ばんけの会」と「要約筆記の
会やまびこ」の皆さんのご協力があってのことであり、議会を代表し心から感謝とお礼を申し上げる次第であります。どうぞよろしくお願いをいたします。 ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和元年第4回
庄内町議会定例会4日目の会議を開きます。 (9時28分 開議)
○副議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。 議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。
農業委員会会長、都合により第一職務代理者が出席との報告を受けております。 次に本日配布の資料について申し上げます。「令和元年第4回
庄内町議会定例会議事日程(第4日目)」以上でございます。
○副議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。 日程第1、「一般質問」を議題とします。
◆12番(
鎌田準一議員) おはようございます。それでは私からも通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 大きくは1番目でございますが、1として
非常勤特別職から移行される行政区長の任用についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 国の法改正により、
非常勤特別職とした行政区長の任用の厳格化が求められ、
行政区長設置規則及び施行規定についても精査をされ、次年度4月1日以降には新たな法整備のもと運用されるものと理解しております。従前の行政区長とした任用がどう変わるのか伺ってまいります。 アとして
非常勤特別職という立場はどう移行するのか、職名や職務についてはどうなるのかお尋ねをしてまいります。 イといたしまして、行政区長を各集落や町内会の代表者をもって委嘱するという従前の考え方はどうなるのか。 ウといたしましては、報酬に関する考え方は移行後どうなるのか。 エといたしまして、従前では
行政区長会は、町長が必要と認めたときに招集するとあるが、改正後は誰が誰をどんな手続で招集できるということになるのかお尋ねをいたします。 最後のオといたしまして、従前の町の広報等の各世帯への配信物等の体制はどうなるのか。この五つについて質問いたします。 大きく2番目といたしましては、雨水の冠水対策について伺います。 本年8月、中心市街地内で新たに冠水した場所がありました。気象変動における冠水が想定されている場所は他にもありますが、ここ50年くらい冠水が発生していない場所だとなれば、今後の対応も変わってくるのではないかということであります。ここは御殿町地内の県道の側溝を改修したばかりの区域でありまして、原因について調査等を依頼しておりますが、県との対応やあるいは町の判断はどうなっているのかお尋ねをします。また、近隣住民、あるいは
町内会長等への周知は必要ないのかどうか、以上について1回目の質問といたします。
◎町長 おはようございます。それでは、
鎌田準一議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。 まず1点目の
非常勤特別職から移行される行政区長の任用についてのご質問でございます。具体的なアからオの質問については担当をしてご説明申し上げたいというふうに思いますが、これまでこの取り扱いについては、
行政区長会の中で今後国の法律の関係上、町がこれまでと同様の取り扱いができなくなるというふうなことについてはご説明を申し上げてきましたので、アからオについての具体的なことについてはすでに行政区長の方々からは基本的にご理解をいただいているものだというふうに考えております。なお、より具体的な部分については今後の部分ということになっていると思いますので、担当課からご説明を申し上げます。 それから2点目の雨水の冠水対策についてでございますが、このご質問の地域については、いわゆる御殿町地内の冠水ということで、建設課において県道側、県道の
側溝整備関係者、あるいは
最上川土地改良区や付近の
土地所有者、耕作者などから聞き取りを行っております。県道側溝などが集まる流末について現地調査も担当課の方で行っておりますが、この調査の結果、この流末に繋がる水路の暗渠部分が土砂で埋まっている箇所があったということであります。これにより雨水などが流れないということが主な原因として考えられるようでございますので、年度内にこのことについては対応をするという予定でございます。私からは以上でございます。
◎総務課長 それでは、私から町長に補足して行政区長の任用についてお答えしたいというふうに思います。
地方自治法地方公務員法の一部が改正になりまして、特別職・
非常勤職員につきましては任用にあたって厳格化されております。このことでこれまで
非常勤職員、特別職として任用しておりました行政区長が今度は私人へと移行することになります。しかしながら本町行政の円滑な運営を図るためには町と各自治会のパイプ役は不可欠な存在であるというふうに考えておりますので、引き続きご尽力いただきたいというふうに考えております。現在の行政区長につきましては、特別職の要件に該当しなくなったことと、それによりまして来年4月以降に創設されます、
会計年度任用職員に照らし合わせて見ても、その職務や勤務時間等の設定などから、そちらの任用にもそぐわないということで、政令等に基づかない職として私人という扱いになることになります。職務の整理をしまして、限定した業務に限って、今後とも名称を区長としまして、新たに考えております。これまでは庄内町
行政区長設置規則に基づいて委嘱しておりましたが、来年度以降につきましては、要綱要領なりまた新たに設置をして、これまでと同様に自治会より推薦があった方に委嘱していきたいというふうに思います。考え方はこれまでと同様でございます。 それから、ウの報酬についてですが、制度移行に伴いまして、これまで庄内町特別職に属するものの、給与に関する条例の制定により支弁してきた、行政区長の報酬は廃止となります。新たに区長への報酬、謝金として一定額の支弁対応をしていきたいというふうに考えております。 エの回答としましては
行政区長会につきましては毎年4月に開催されております
自治会長会総会に合わせて、
自治会長会総会が終わってから、
行政区長会に移行して町からの
いろいろ連絡事項などをお知らせしておるところでございます。また、10月に
自治会長会で研修会を開催しておりますが、この際も町の方からの連絡事項、
調整事項等について報告や協議を行っていただいているところでございます。これにつきましても、今のところは来年度以降も同じように対応していきたいというふうに考えております。 オの部分ですが、広報等の配信物の体制についてでございます。これまで
個人文章等につきましても行政区長から配布していただいたところがありましたが、これにつきましては、個人宛文章につきましてはすべて郵送対応といたします。また、町の広報紙などの全戸配布をしていただいた部分では現在庄内町
シルバー人材センターに委託することで調整を図っているところでございます。私からは以上です。
◆12番(
鎌田準一議員) それでは1番目の方から少し質問を変えて聞きたいと思いますが、基本的に設置規則や規定というものはなくなると、廃止するということで伺いました。新たに要領・要項を定めるというふうなニュアンスを伺いましたが、これは従前の
設置規則等を参考にされるのかなと思いますが、この内容についてはもう精査が終わって、かなり深いところまで整備されているというふうに受けとめてよろしいのかどうか、その辺を確認したいと思いますがどうでしょうか。
◎総務課長 新たな例規につきましては基本的には趣旨もそれから職務については限定したものとして、委嘱する方法につきましては先程と同様に
地域自治会から推薦をいただいた者を代表として町長が委嘱しているということで、考え方としてはこれまでの規則と同じ内容になるものと考えております。以上です。
◆12番(
鎌田準一議員) そのところが、正直に言って現行政区長が理解というか受けとめ方がなかなか難しいのかなという現状があるのではないかと思います。まずこの私人になるということで、報酬については謝金になるのだということになっております。私人に対して委嘱をするということでございますが、この私人である代表者を謝金で雇い入れるわけでもないし、そしてその私人に対して職務を課すということについては、私は少し理解が難しいのではないかと思うんですが、この職務を従前どおりやっていただくということについて、その町内でいろいろ意見があったと思いますが、これには全然異論が出なかったということなのか、あるいはもっといろいろ課題があったのか、これを整理するとどうなるのかということを行政区長にきちんと説明をしたのかというところを、町長の話では
行政区長会で説明しているのだということですが、私の伺った範囲ではあまりよく理解されていないのではないかというふうに受けとめました。これ、雇い入れか何か分かりませんが、とりあえず謝金を考えて、なおかつ私人を委嘱するという考え方、これ私は法的な理解は難しいのでなかなか分かりませんが、どのように説明をされているのか、もう少し詳しくお尋ねをしておきたいのですがいかがでしょうか。
◎総務課長 これまでの行政区長の職務としては町の告知、指示、または
連絡事項等を速やかに
担当集落住民に周知徹底することというのが第1点。それから随時、担当集落と自治会と町との連絡を緊密にし、町・行政の円滑な運営に協力することということで謳っておりました。 今度、区長というふうに変わっても、この目的・趣旨は同じで、職務としても同じ考え方でおります。具体的にこれまで行政区長にお願いしてきた業務としては文書配布、それから様々な業務がございましたが、この一番大きな負担となっておりました文書配布・
全戸配布等につきましては、区長になってからは廃止するということです。 区長として、新たにお願いしたいということで、4月の
行政区長会それから10月の
自治会長会の研修会のときにも資料をお示しして説明させていただきました。主なものということで、回覧板の回付についてはこれまでどおりお願いしたいということです。それから町が配布した文書の配布とともにいろんな調査ですとか、また、集めていただく、回収をお願いするようなものについては引き続きお願いしたいということです。例えば健康診断の意向調査書とかこういったものについては引き続きお願いしたいというふうにお示ししております。 その他、区長の方からいろいろ情報提供をいただきたいということで、実際に家屋の移動がどういう状況になったか、変わったかとか、それから除雪に関する要望、また町道、いろんな施設の破損の状況などがあればお知らせいただきたいということで、お示ししております。また、空き家等の情報提供についても具体的にお示しして、引き続きお願いしたいということで、会議のときはお示ししているところでございます。以上です。
◆12番(
鎌田準一議員) 今ルールを細かく説明いただきましたが、それでは少し観点を変えますが、この辺少し分かりにくいのでお尋ねしますが、いわゆる
指揮命令関係にないということになるわけです。
指揮命令関係がないということを明記するのですが、この
指揮命令関係がない人をどこまで制約してお願いできるのか。これは簡単に言えば、ほとんど名前が変わるだけでやることは変わらないということと同じかなというふうに受けとめています。 ですから軽減負担とかいろいろありましたが、私も軽減負担についてはいろいろお尋ねをしてまいりました。
シルバー人材センターを上手く活用したらどうかという提言もさせていただきましたが、まずこの
指揮命令関係にない関係の方をこれだけ町の役割を担う形で、報酬があることはいいとしても、謝金という形であるとしてもどれだけお願いできるものなのか。例えばですが、これはお願いですよね、強制ではないわけなんです。
指揮命令関係ない方をこういう形で町のいろいろなサービスや提供の一部の負担を担ってもらうということになるわけですが、これは大丈夫なんでしょうか。私はあまりすっきりしないんですが。その辺の考え方を伺いたいと思います。どうでしょうか。
◎総務課長 一般職のように上司の命令等があって任用の定められた期間に勤務時間を設定して、何時から何時までの間にこういう業務をやってくださいというような性質のものではないということですので、
指揮命令系統にはない方ということになります。
情報提供等につきましても、何日にいつまでとかそういう制約もございませんし、自治会の方で普段の生活の中で先程申し上げましたような状況がありましたら連絡いただきたいということでありますので、
指揮命令下にある職ということはいえないというふうに思います。 時間を決めて、その中でどういう業務をやるということで制約するものではないということでご理解いただきたいというふうに思います。
◆12番(
鎌田準一議員) 行政の立場からすれば、たぶんそうなるんだと思いますので、その辺に異論は申し上げませんが、いわゆるその
指揮命令関係にないということで、時間も関係ないんだと言うんですが、実は負担という面で私何回も取り上げて行政の方々にも質問いたしましたが、この配信物の負担だけが自治会長の行政区長と言われた方々の負担なのではなくて、これだけのはっきり言って、行政ができない部分、なかなか手が回らない部分の支援を区長という立場でやっていただくということになるわけです。 これは相当の任務量といいましょうか職務量といいましょうか、ある意味一番重要な町の行政の、末端ではあるが一番重要な部分を担う区長の仕事なんです。これを負担に思うかどうかは個人差がありますが、決して配信物の多いとか少ないだけではないのだと私は受けとめておりますが、これは行政区長の間からいわゆる自分たちの立場が変わるということについての質問の中でこんなことは行政の方で取り上げて考えていかなければならないみたいな課題的なことは行政区長からは出なかったのかどうか。いろいろ縷々、行政区長からも意見が出たのではないかなと思いますが、この立場が変わるということについての不安なり、あるいはそういうふうな自分たちが扱っている集落のいわゆる課題も含めていろいろ質問なり出たんだと思いますが、それをどのように汲み上げて、またこれをこの次どのように反映させようとしているのか、具体的なものがもしあれば伺っておきたいのですがいかがでしょうか。
◎総務課長
自治会長会の中ではいただいた意見の多くがやはり文書配布についての負担でございました。広報でいえば1日号と15日号の月2回配布していただいていますが、大きな部落ですと、その配布日に合わせて公民館に集合して役員一堂準備するというような、配布にあたっての仕分けをして、手分けをして対応していただいているということで、これが一番大きな負担になっているということで、そういった声がほとんどだったというふうに思っています。 あと、空き家ですとか除雪ですとか家屋の状況等の情報提供につきましては、特段区長だから必ず報告しなければならないというよりは、普段自治会の代表としていろいろ地域に目を配っていただいていると思いますので、その中で変わったところがあれば情報提供をいただくということで協力をお願いしているということですので、ここの部分はそれほど大きな負担ということではないのかなというふうに思っております。ただ、回覧板の回付につきましては残っておりますので、そこについてもこの際、一挙になくならないのか、なくしてもらえないのかという意見はいろいろ懇親会の席でも言われたことはありましたが、一気に皆なくするということは大変ですので、そこのところは今後ご意見をいただきながら対応していきたいというふうに考えております。
◆12番(
鎌田準一議員) それでは回覧のことについて今出ましたので少しお聞きしておきたいのですが、
シルバー人材センターとの取り組みといいましょうか、打ち合わせといいましょうか、実際にどういう形で
シルバー人材センターとは町との間での契約と言うんでしょうか、委託と言うんでしょうか、そういうふうな方法が話をされているのかどうか。それか具体的にどんなものを
シルバー人材センターにお願いしますよという形で進んでいるのか、その辺具体的にもし決まっておれば、その辺のところもお知らせをいただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎
総務課主査(佐藤正芳)
シルバー人材センターとの話し合いということでしたが、具体的に契約はまだ来年度以降ですのでそこまではいっていないですが、こちらの方からお願いするというものは個人を特定しない配信物。町の広報なりそういったチラシ、そういったものを
シルバー人材センターの方にお願いして配信してもらうということで考えています。
◆12番(
鎌田準一議員) 個人を特定しないもの、チラシということでしたが、そういうふうな形になるんだろうと思います。契約はこれからだということなので、いかほどでどういう形で契約をされるのかここでは質問しませんが、どちらにしても
シルバー人材センター、受け側としてもかなりいろいろ苦労されている部分があるのかなと思っておりますが、その仕事を受ける
シルバー人材センター側から見た場合の課題とか、そういうものについては伺っているのかどうか伺います。
◎
総務課主査(佐藤正芳) 話し合いの中での課題ということでは
シルバー人材センターの方での人材確保が課題だという話は聞いておりますが、これからまた会員募集なりをして対応をしていきたいという話は聞いております。
◆12番(
鎌田準一議員) それは
シルバー人材センター側の課題ですので、町が関わる部分ではないのかなとは思いますが、その辺おそらくこの配信物についてはまだこれからいろいろ課題がたくさんあるんだと思っております。
シルバー人材センターが人材的な部分でまだまだこれからだということでございますが、むしろ人をいっぱい
シルバー人材センターに寄せて、町の仕事を一緒にやっていただくということが一番の
シルバー人材センターに委託する、依頼する肝かなと思いますが、その辺です。ただ事務的に減らすから
シルバー人材センターを使うのだということだけでは、私は、これはなかなか続かないと思います。 やはり一番重要な町の配信物、情報を間違いなく個々にお届けするためのシステムですから、これはともに
システム作りについては町も関わっていきながら一緒に知恵を出してやっていって、それを大きく育てながらいろんな人が高齢者になるかとは思いますが、手伝っていただいて行政に関わっていただくと、こういう考え方が必要なのではないかと思いますがそういう関わり方についてどのようにお考えになっているか伺います。
◎町長 全体という考え方を見るということにおいては、これはそれぞれがその役割を果たしながらすべてが上手く回るという状況を考えていくということで、今回いろんな状況を想定しながらお願いしている部分がございます。 というのは、いわゆる今の高齢社会の中で75歳くらいまではいろんな形で仕事ができる方が多いわけですから、そういった方たちの仕事というものを考えることも必要だろうと思ってきたわけであります。
シルバー人材センターは非常に大きな取り扱いの量もありますし、額も相当増えてきております。そんな中では国、今までは本町だけの補助金という考え方をしてきた歴史があるんですが、今は国の予算もしっかりと受けられるようなそういった体制を話し合いの中で組みまして、町が出せば国も補助金が出るというふうなそういうシステムを存分に使いながら、お互いに良くなる考え方をしていくべきではないかというふうに思ったところであります。 今回の行政区長の仕事の量を減らすということは議会でも議員の方からも「何でこんなに仕事が多いんだ」とか「物理的にも多いのではないか」というふうな意見もお伺いした経緯があるわけでありまして、その中で月に2回広報を配布するというものは大きなところと小さいところの差はありながらも、大変な負担だと言われてきたわけでありますから、そこを今回もいろんな法律の変更も合わせてどうしたらいいかという検討の中で今回の考え方に至ったということをご理解いただきたいと思います。ですから、一つの課題があったものがなかなか解決できなかったものを、こういった機会に解決を図るというふうなことで、今前向きに進めているということでございます。
◆12番(
鎌田準一議員) 町長のお考えを伺いました。そのとおりなんだろうと私も思います。 たぶんこの
シルバー人材センターを通して、町の広報等を住民にお届けをするという仕組みについてはおそらく県内でもあまり例のないことなのかなと思っております。したがって、その辺のところがどうなのかなとは思っておりましたが、いずれにしてもこの仕組みが十分成熟していくように行政の方からもご協力いただきながら進めていただきたいなというふうに思ってはおります。 それから少し視点を変えたいのですが、いわゆる設置規則・規定等に戻るのですが、同じような内容をまた施行されるのかなと思っておりますが、これは町から見れば確かにそのとおりなんだと思います。いろいろな情報を、例えば
設置規則等で見れば、町政の情報等の送達または伝達に関することとか、あるいは意向調査・意見集約等に関すること、事業等への協力に関すること、それから域内の住民との連絡・協調に関すること、いろいろ5番目までありますが、これは行政から見たときの、要するにこういうふうにしていただきたいという文言になります。では逆に、地域の人あるいは集落や自治会を扱う区長になるんでしょうか、区長から見た場合の目線と言いましょうか役割と言いましょうか、極端に言えば、住民自治です。これは住民自治と町との間の関わり方になると私は思っているんですが、ここがしっくりきませんと、結局同じことの繰り返し。やることはたくさん増えてきて、負担、負担といって配信物は楽になってきたが、いろんなことできちんとした形で住民自治に対して責任を持たなければいけない立場が区長だと思うんです。 住民自治というものから見た場合の今回の行政区長の外側に置くという考え方、これはある意味で一つのチャンスなのかなと思っております。今までのいわゆる慣例に従ったような形での行政区長の立ち居振る舞いだけでなくて、新たに地域自治について、住民自治について、あるいは地域の自主組織との関わり方についてどうすればいいのかということのある意味でチャンスになるのではないかと私は捉えておるのですが、その点についてご意見があれば伺っておきたいのですがいかがでしょうか。
◎町長 今議員が言われたとおりだというふうに思います。要するにこれまでは特別職ということで、一つは行政の一職員という扱いにも繋がるようなことであったということであります。本来そういう姿ではなくて、やはり一つの町だけでなくて、その集落を預かるという責任を持った会長たちが町と関わっているという、順番が逆だったのではないかと思いますので、今回そういった面もいろんな形で誤解のないように進めていくのがより良いまちづくり、いわゆる共同と参画のまちづくりに繋がっていくのではないかというふうに考えております。
◆12番(
鎌田準一議員) そういうことなんですが、行政区長の負担というか、これはいろいろ個人差がありますが、もう少し負担について議論をしておきたいのですが、要は地域の自主組織の役割というのはどんなものがあるのかなと思って私三つくらい分けて考えておったんです。 一つは住民に身近な公共サービスの提供の一部を分担する。行政の仕事の分担なんです。これがこれからの自治組織のあり方になっていくんですが、その分担のされ方・仕方についてはお互い信頼関係がないと駄目だということは前から行政の方でもおっしゃっているとおりでございます。 それから、地域住民の意見を集約して行政の政策に反映させる役割も担っているのではないか。よく車座トークということで町の方も町長はじめ各課の課長が集まって車座トークをやりますが、これからは町が出かけて行って聞くという立場はもちろん必要ですが、住民自治側から自分たちの課題を即反映させるために、役割を担うという気持ちがないと、たぶんこの行政区長が外になったということの意味が失われてしまうのかなと。 それから3番目としては住民地域の方に対して主体的に関わっていただくという形、これがたぶん自主組織あるいは住民自治の基本になっていって、これを町がどう支えるのかどう関わるのかということが一番大切な関わり方になっていくのかなと私思っておりました。 こんなことを思いながらまた少し地域の自主組織の数を見ますと相当あるわけです。今までですと
行政区長会あるいは
自治会長会、それから学区の公民館組織の中にも入ります。それから自主防災についても、あるいは福祉委員の集まりに関してもすべて自治会長が関わっているんです、すべての組織に。これだけの自主組織がたくさんあって、なおかつそれにすべてこれからも区長になるんでしょうか、区長が全部これに関わっているんです。これは大変な仕事だと私は思っています。だからこそお互いにしっかりやらないとせっかく作った規則や規定が上手く回っていかなくて、言い方が悪いかもしれませんが、行政目線で「やってくださいね、報酬は出しますよ」というふうな形で終わってはいけないのかなと思っておるんです。 報酬についての話が出ました。謝金ですか。これは今までですと共通で13万円ですか、世帯数割で830円くらいの報酬を定めておりました。これが謝金になるという話でしたが、具体的には金額は申し上げられないのかもしれませんが、基本的な考え方、どうなるのか改めてお伺いしたいのですがいかがでしょうか。
◎町長 謝金の件については担当課の方からお話を申し上げたいというふうに思います。 その前段としていろんな役割の話がございました。いわゆる今この変革といいますか、今回の行政区長から区長に変わるという中で、やはり今おっしゃられたようにいろんな仕事があるものを行政区長という一つの町の特別職の中で外せなかったものがかなり外れるわけであります。自由裁量枠が増えるというふうに考えてもいいと思いますが、その中で一人が全部担わなければならないというわけではないという発想に立って物事を捉えていけば、これまでは複数あるいは多数の方々で担うということが考えられなかったものを、1人ではなく2人あるいは3人で担っていくというふうな考え方に改めて立つこともできるのではないかと思います。 いわゆる小さな集落と大きな集落で全く同じ考え方で進まなければいけなかった行政区長という特別職が、そのたがが広く選択肢が増えたという考え方をしてもらうような、そういったいろんな話し合いとか指導できるものであればいろんな相談を受けながら話し合いをしていくということがこれからの時代に即したものではないかなというふうに考えております。
◎総務課長 報酬についてでございますが、これまで一番負担の大きかった文書配布がなくなるということで、今度は
シルバー人材センターの方に委託することになりますが、そちらの方の委託料と新たな区長にお願いする業務の内容を勘案してこれから決定していきたいというふうに考えております。
◆12番(
鎌田準一議員) 報酬のことは当然ここで議論するべきものではないので、これ以上は申し上げませんが、一応は検討されるということなので、期待をしながらお待ちしたいと思います。たぶんこれ、区長になられる方は自分たちの謝金だとかいわゆる報酬について高いとか安いとか、これでは仕事ができないということはたぶん言えないし、言わないし、言わないものだろうと思いますので、敢えて質問いたしました。 それから、各区長になられる方々は各自治会を扱っているわけですが、町内会の中にはいわゆる町との関わりだけでなくて、町内会の中の関わり方がかなりいろいろこれから大変になってくると。実際問題各町内会や集落で今一番課題になっているのはなり手です。議員だけでなくて、町内会長のなり手がなかなか見つからないし、できないということが課題にはなっております。だからこういう非常に私たち相反するんですが、住民自治というのは大事だと言いながらも、次の担い手が出てこないというのは非常に難しい課題があるなと思っております。こういう課題については町の方ではどのように捉えているのか、一旦お伺いをしておかなければいけないかなと思いますがいかがでしょうか。
◎町長 なり手ということは、今は行政区長の話になっておりますが、他もすべて同じ状況にあると言っても過言ではないかなというふうに思っております。やはりこの多様化した時代に人のためにとかあるいはその集落のために、町のためにといったようなことについては、大変重要な役割を果たさなければいけないというその責任を感じることとか、それからそれに煩わされる自分のプライベートな時間であるとか、いろんな要素があってこれまでもいろんな団体組織が解散を余儀なくされてきたというふうな実態もございます。 ただ、やはりこれは集落ということは住民自治の根底であろうというふうに思っていますので、そこの中ではまずは集落の方々、あるいは集落の中でのその役割というものを誰が担うのかということは町が関与する以前の問題として各集落でしっかりとまずは取り組んでいただくというようなこと、その後に町の仕事というものと連動させていくことになっていくのではないかというふうに思います。
◆12番(
鎌田準一議員) 集落については町長がおっしゃるとおりだと思います。そうは言いながらも、やはり集落の代表になるということは、すでにこういうふうな区長という立場が見えているわけなので、この区長という立場を見た場合、なかなか手を挙げられないという方も増えてきているのかなと私は思います。これは中の問題ですが、この一番のあれは先程から申し上げていますように、いろんな役割を実際はかなり担っていて、責任を感じている方が非常に多いです。ですが、やりがいがあると思っている方もまた多いと思っております。そのときに、町から来るいろいろな仕事、あるいはやるべき頼りにされている部分についての役割分担と言いましょうか、そういうものも少し整理をしていただくという機会がこれからは必要になってくるのかなと思います。今までの従前どおりのやり方で、区長の立場を、ある意味制御するわけですから、それはあくまでも地域の問題だとか自治の問題だとか話していても、実際は関わるわけなので、ぜひ日を改めまして行政区長なり区長になられる方とじっくりと打ち合わせをしながらこれからもこの問題に取り組んでいただければなと思います。 少し話は変わりますが、例えばいずれですが町内会の方でもいろいろ広報があります。町内会だけの広報が。そういうものがなかなか配信しづらい、つまり集落の中には担当がいらっしゃると思いますが、なかなかそういう方も高齢化してきて、十分に、町内会だけでの通信がうまくいかないといった場合に、集落あるいは部落によっては他町村も含めて外注しているところもあるみたいな話を聞いております。そういうふうなやり方が、
シルバー人材センターがあることによって少し可能になるのかどうか、この辺は難しい問題もあろうかと思いますが、その辺も是非これからの課題としてできるだけ、事務的に物事を進めればいい部分については事務的に進めていただいて、それからもっといろいろな考え方で住民自治とか地域の自主組織の運営だとかについてはまた別個に議論をする場があればいいのかなと思います。 最後に、他の近隣の町村もたぶんそんなやり方で進むのかなと思っておりますが、実はいろいろ事例を見ますといろんな考え方がありまして、ここの
設置規則等を完全に廃止をしたというところの事例を見てみますと、先程来庄内町では委嘱をするというような形でご答弁がありました。言葉尻になっては申し訳ないんですが、委嘱ではなくてその住民からの届け出、つまり私は地区の長として行政の仕事を担いますよという届け出制にしているところもあるみたいでございます。そういうことも考えられますし、その届け出制にしたところの事例を見ますと、何が一番大事かといったときにやはり住民自治の確立と行政の分権を推進するんだと言っておられます。行政の分権というのはすごく大事なことにこれからなるのかなと。つまりどこまでいわゆる
指揮命令系統を発揮するのか、あるいは発揮できるのか、そういう仕組みについてはどうするのか、それから自治の確立というと言葉で言えば簡単ですが、なかなか難しい面がありますが、どちらにしても自主組織との関わりですね、行政との。これをもう少し議論を重ねて整理をしていく必要があるかと思いますし、日を改めてさらに深く議論をする必要があるのではないかと思うんですが、その辺は担当課としてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
◎総務課長 この度の改正を受けて全国のどこの自治体でも本町と同じような考え方で自治会と連携を図っているということで、同じ課題を持っておりました。今回の改正にあたってはこの特別職の考え方については簡単に割り切れないところがありまして、だいぶ粘り強く県を通して国の方にも実際の役割とか町との関わり方についてもお話をしながら例外的になるのか分かりませんが、取り扱いについては配慮していただくように県を通してお願いしてきたところですが、残念ながら特別職には該当しないという回答でございました。 自治体によっては自治会の必ずしも会長でなくても連絡員とかいろんな形で制度設計をしているところがあるようですので、うちの方も300以上を超える集落から数戸しかない集落まで大小様々あって、すべてを統一してこういう方法がいいということで言えないところもあるものですから、今後自治会とともにさらに引き続き検討を、どういった形が本町にとって望ましいのか制度のあり方については、また自治会と町との関わり方については検討していかなければならないなというふうに考えております。
◆12番(
鎌田準一議員) 今担当課の方からご答弁ありましたように、確かにどこの地域も行政区もたぶん苦労されているんだろうなと思いながらいろいろ私も調べさせていただきました。とにかく本町の行政区長・区長の定め方あるいは関わり方についてはある意味行政独自の特色が出るのかなと思っておりますので、ぜひこれからも制度づくりあるいは組織づくりについても行政からも少し支援をいただきながら地域の自主組織についてはもう少し、あまり多すぎて分かりにくいものにならないように整理できるのではないかなと私は思います。これからも引き続き尽力いただければありがたいかなというふうに思っております。 それでは時間もなりましたので、2番目の質問に移りたいと思いますが、雨水の冠水対策については県とも土地改良区ともいろいろ打ち合わせをされたというふうにお聞きしました。それで最終的にこの地域の人たちの住民にどのように周知されたのか、あるいは町内会長にどのようにこういう状況になっているということについての結果についてのご報告なり、その辺がどうなったのかお聞きしていませんでしたので、改めて伺いたいと思いますがいかがでしょうか。
◎
建設課課長補佐 最終的な町内会もしくは町内会長、関係付近の方々へのご説明ではございますが、現在広報、やはり時期の方を検討している段階であり、これが定まった段階で周知ないしはご説明申し上げたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆12番(
鎌田準一議員) まだ結論は出ていないんだということでいいんだと思います。まだ原因は明確ではないんだと受けとめたいんですが、いずれにしてもこういう状況が出るんだということがこれからも可能性としてあるわけです。一部の住民になるんですが、周辺の住民の方には分かっているわけですが、せめて自治会長にはこういう状況が起こりうることについては地域の中で警戒なりをしていただきたいし、非常時の場合はこんな対応をするということで少しは情報を出していただいたらよろしいのではないですかということくらいは、常に言っておかないといざとなったら慌ててしまうということが多いですので、その辺は少し不足なのかなと思っております。その辺どうするつもりなのか、あるいはされたのか確認したいと思いますがいかがでしょうか。
◎建設課長 ただいま議員がおっしゃるとおり、地元の方とはいろいろと連絡をとりながら今後進めて行きたいというふうに考えているところでございます。
◆12番(
鎌田準一議員) ぜひきちんとやっていただきたいと思っております。 いずれにしても中心市街地区内の冠水というのはいたるところで起きる可能性があって、まだまだ予断を許さないのかなと思うところが十分ありますので、この辺ぜひ中心市街地全体の冠水に関しての考え方、対応の仕方みたいなものを少し課の方で整理をしていただいて住民の不安にならないような形で進めていただきたいと思っております。以上で私の方から質問は終わりますが、所見があれば伺います。 これで終わります。
◆11番(澁谷勇悦議員) おはようございます。それでは私からも一般質問をいたします。 1番目、食品ロスの削減の推進に関する法律の施行に伴う対応等について。 (1)本年10月1日に施行されたこの法律は、本年6月頃にその概要が通知されていると思われます。次の点についてはいかがでしょうか。 ア、この法の制定の背景、狙い、町民福祉の向上の寄与などについてどのように捉えているのでしょうか。 イ、課せられた町の責務等の実施についての対応、取り組みの状況、これには来年度の予算的な措置、あるいは担当課の分担、職員配置等を含めて、どう取り組んでいるのか。 (2)学校においては学習指導要領等に基づき食育に取り組まれていますが、この法律の施行により、食育の見直しの必要性や教職員の職務量増加等についてはどのように捉えているのか。 大きい2番目、公務員の犯罪告発義務について。 刑事訴訟法第239条第2項には「官吏または公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」との定めがあるが、本町においてこの規定の適用がこれまであったのか。また、この法の使途についての職員への周知はどのようになされているのか。 以上第1回目の質問とします。
◎町長 澁谷勇悦議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。 1点目の食品ロスの削減の推進に関する法律の施行に伴う対応についてのご質問でございました。この法律の制定の背景につきましては、食品ロスの問題について、世界に栄養不足の状態にあるという人々が多数存在するという現実があるわけでありますし、その一方、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存しているような我が国のような例もあるわけであります。ですから、我が国についてもこの問題については真摯に取り組むべきであろうというふうに考えるところであります。 社会全体として食べ物を無駄にしない意識というものは非常に重要であるというふうに思います。我々も小さい頃は米の一粒たりとも無駄にはしないという意識で食べ物、食品を考えてきたわけでありますし、今は多少時代が変わったとしても肉とか魚類についても野菜もそうでありますが、命という観点での考え方を子どもたちに食育というようなことでの教育を行っているというふうな現実もあるのではないかというふうに思います。そんな中で考え方としてはまだ食べることができるような食品というものをいかに廃棄することなく食品として活用していくかということに意を強くしていく必要があるんだろうということの中で、今回の法律が制定されるとしております。また、消費者の役割としては食品の購入、または調理の方法を改善することなどによって食品ロス削減に自主的に取り組むように努めるものであるとしてありますし、家計負担及び環境負荷の点からも資源の無駄の削減ということで町民の福祉向上へ寄与するものであるというふうに町としても考えております。 イの質問でございますが、課せられた町の責務の実施というふうなことでありますが、国の基本方針が決定された後にその内容を踏まえながら県及び町が食品ロスの削減推進計画の策定を行うということになろうかというふうに思います。また、食品ロスの削減に向けた施策をどのようにするかということも含めて、計画の策定と同時にその実行に移るということになるわけであります。現在のところ、国の食品ロス削減推進会議が基本方針案を検討中でありまして、現状で国の基本方針及び関係対象事業が具体的には分かっておりません。そのため、来年度の関係予算の要求はされていないという状況でございます。来年度につきましては、国が地方公共団体向けの説明会を予定しているようでございますので、その状況に合わせた対応を考えていくというのが町のスタンスということでございます。 今年度の取り組みとしては法律の施行前ではありますが、9月にホームページに食品ロス削減に関するページを追加いたし、環境衛生週間に合わせたチラシに食品ロス削減に関することを記載しながら全戸配布しているところでございます。なお、具体的に町と直接は関係していないのでありますが、生活学校では食品ロスの勉強もしているようでありますし、この食品ロスをなくするための取り組みとしては子ども食堂での食品、いわゆる家庭に眠っている食品を持ち寄りながら、子ども食堂の調理に活用して喜ばれているということであります。今この子ども食堂の関係は、名称は子ども食堂といいながらも、全国での広がりは高齢者の方々も子どもたちと一緒に食事を、無料ではないですが、子どもは無料、高齢者はワンコインとかそんなようなことでありますが、非常に好評でこれは全国に広がっているというふうにも聞いております。そういったものを受けながら、今は本町の場合は個人のお宅に眠っている缶詰類とかいろんな調味料類とかそういったものを持ち寄って活動しているようでありますが、全国ではいろんな企業の、食品関係の企業あるいはスーパーなどが、期限がずいぶん前にもう販売ができないというような取り決めをしている商品があるようでありまして、そういったものを提供していただくことによって、企業は廃棄のコスト削減にも繋がる、そして調理をして食べることができる子どもたちや高齢者の方々は喜ぶことができるという、非常にお互いに食品ロスという言葉を上手く社会の利益に繋げるようなやり方がこれからも広がっていくのではないかということが私も見ているところでございます。まずは食品ロスについては現状についてお話を申し上げました。 続いて、公務員の犯罪告発義務についてでございますが、これについては職員への周知についてのご質問でありますが、特に本町が行っていることはありません。周知の有無に関わらず、これは職員自らが業務を行う中で、犯罪までに至らずとも問題や課題が発生したときに、上司などに報告・相談することがまずは第一であろうと考えておりまして、常日頃から報告・連絡・相談といったものの徹底については各課ともに指示をしておりますし、その徹底を図っているところでございます。ただしその延長上に万一の場合があった場合にはこの規定に謳われる対応に繋がっていくということもありますので、そのことを考えながらこれからも仕事をしていくということが重要ではないかと考えます。私からは以上でございます。
◎教育長 それでは私の方からも澁谷議員のご質問にお答えします。 食品ロスに関して(2)学校ではどうかということでありますが、本町の学校では給食の時間や家庭科、生活科、特別活動だけでなく、道徳や社会科など様々な教科の中で食に関する単元で取り上げ、食育を行っております。新学習指導要領の中でも普段の教科学習の他に追加して食育を学ぶというわけではなく、学校給食や各教科で食と関連付けて指導することが求められていますので、食品ロス削減に関する項目を新たに設けるのではなく、現在の学校での学習を継続発展させていくことが大切であると考えております。 また、本町には専門職として2名の栄養教諭が配置されております。各学校を回って食育に係る授業を教員と共に行ったり、指導資料の掲示などにより機会を捉えた指導を継続していくことにしており、食品ロスの削減の推進に関する法律の施行により改めて食育の見直しを考えてはおりません。よって、教職員の業務量についてもこの件に関して増加はないものと捉えております。 それから、公務員の犯罪告発義務について教育委員会関係からお話させていただきますと、教育委員会においてもこの規定の適用はありません。また、教職員に対しこのことに特化して周知や研修なども現在のところは実施していないところです。地方公務員法にも規定されているように、法令や条例などに従い、職務を遂行することは公務員として当然のことと捉えているところであります。また、社会情勢の変化により子どもたちを取り巻く状況や学校などが抱える課題は学校内だけでなく、家庭や地域、ひいては情報網の発達により広範囲に及ぶ例もあるようであります。犯罪とまではいかないんですが、教育現場を取り巻く環境の中で小さな芽のうちに気づき、対応していくことが必要であると考えています。そのためには教職員全体で情報の共有化を図り、学校現場での本当に小さな気づきを大切にし、難しい案件については学校と委員会が連携をとりながら、犯罪などを未然に防ぐことができるよう教職員の意識を高めるとともに、職場体制の整備に努めているところであります。以上です。
○副議長 11時5分まで休憩します。 (10時46分 休憩)
○副議長 再開します。 (11時03分 再開)
◆11番(澁谷勇悦議員) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 最初に、その廃棄等についての確認というか理由というかそこについてもう一言確認させていただきます。これは食品ロス削減推進に関する法令の要綱というものが担当省庁から出されております。今町長が申された理由はもちろんです。その奥にあるのはいわゆる持続可能な開発ということで2015年、いわゆる皆さん略称で覚えているかもしれませんがSDGsというその中で、2030年まで食品ロスに限っては一人当たりの廃棄を半減させるという大目標を掲げた。それも一つの背景にあって、この法律を施行して、やりましょうということになったということが書かれておりますが、この点担当課の方ではどのように読み砕いておりますか。
◎
環境防災課長 担当課の部分で少しお話したいと思いますが、国の食品ロス削減推進会議の構成メンバーが農林水産大臣、環境大臣が法律で明記されておりまして、他に総理大臣が指定する大臣ということで文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣で事務局は消費者庁ということになっておりまして、一口に食品ロス削減と言っても広範囲に分野がわたっているということでありまして、このことから庄内町の担当課ですが町の食品ロス削減推進計画を策定することになっておりますので、そこで規定するそれぞれの施策を実行するところが担当課ということになります。ただ、町の食品ロス削減計画の策定の担当としては環境防災課ということになるかと思いますので手を挙げさせてもらいました。 議員がおっしゃられましたようにそういう背景があって、この食品ロスの削減の腰の部分にSDGsということで、この部分も踏まえて推進計画を策定するということは認識しております。
◆11番(澁谷勇悦議員) それでは今後の取り組みということの一つの方策として、担当をそれぞれするであろう課において、今かなりの分野で食品ロスという事業等に取り組んでおります。それを洗いざらいにして、そして新しい法律を入れ込んで、そこにおいてやるべきものを注視していくと、そういう作業が必要ではないかと思うんですがいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
◎
環境防災課長 先程言いました町の食品ロス削減計画を策定して実施していくということになるかと思います。担当課は環境防災課になるかと思いますが、農林課、保健福祉課、教育課、子育て応援課等関係する課は多岐にわたると思いますので、連絡会議等は最低作る必要があるかとは思いますし、国・県の方針を参考にしながら、他の自治体の部分も情報を入れながら組織自体も検討していかなければならないかなというふうに思っております。まずは国の方針を受けて重点的な部分も示されると思いますので、そちらに沿った形で、各課担当課で実施していきたいというふうに思っております。
◆11番(澁谷勇悦議員) ただいまの前向きな姿勢は高く評価したいと思います。私はなぜそれを今確認したかと言うと、この法律一つによって今でも複数の課にまたがって、それぞれの課でそれを担当している分野、行っていることあるわけです。そこの法律に対してどう取り組むのかとなった場合、各課が単独で対応するようなことはなく、その受け入れも一元化して、検討した上でさらにどこでどういうことを具体的にやっていくかという施策を強く望みたいと思っております。 それで、町長にお聞きします。今の件について、今のような方向で取り組んでいただけると思いますが、一言お願いします。今言ったような前向きに、当然でしょうが、やろうとしているわけですから、それについて町長としてこれは町政上も必要だという決意の一端を伺えればと思います。
◎町長 地球規模でものを見たときに、1回目の答弁でも申し上げたとおり非常に食料自体が偏在化しているというふうなこともあるわけです。ですから、そういったものの中で、より日本というものの役割をどういうふうに考えるかということが問われているのだろうと思います。食料というものと地球の環境ということも大きく影響しておりますので、そういったことも踏まえて、まずは先程から申し上げるように、本町でできることがどういうことがあるのかということをしっかりと認識を高めた中でこの仕事は進めるべきだろうというふうに考えております。
◆11番(澁谷勇悦議員) 教育委員会の方にせっかくですので若干お尋ねします。 この食育を通じてそれぞれ関係団体の力をお借りしたり、地域の力をお借りしてかなり食育はやられていると。それは教育課の内部の評価にも出ております。それで、給食センターが開設されたわけですので、前に少し聞いたことがあるのですが、その前、いわゆる共同調理場をやる前とやった後の食品のロス的なもの、その辺はどのくらいの量の変化があるか押さえていますか。
◎
教育課主査(荒木美紀) 澁谷議員の質問の方で調理場が新しくなる前と新しくなってからの残菜ロスの把握をしているかという質問ですが、申し訳ないですがその把握はしておりません。 現在の状況を申し上げさせていただきます。まずは町内一本で共同調理場での給食ということで、各年代に合わせて子どもたちの成長に合わせた必要量を栄養教諭の方で計算し、必要量と食数に合わせて毎日、1日ずつ発注し届けていただいてロスは出ないようにしております。残菜につきましては、幼稚園はほとんどありません。小中学生につきましては若干ご飯が残っていることがあります。でも、それは単にこちらの方でたくさん提供しているのではなくて子どもたちに必要な量を提供しているわけなので、できれば食べてほしいということで、その残菜を見ながら栄養教諭が献立の組み合わせを考えたり、味付けも工夫してなるべく残らないようにというような工夫はしております。
◆11番(澁谷勇悦議員) それは後で調べていただいて報告はいりませんので、そのうちまとめていただければ参考にさせていただきたいと思います。 それからもう一つ、今言ったように残菜、残る率が少ないというのは共同調理場になってからか、その辺ははっきりしませんが、アレルギー体質の子どもに対して特別メニューというか、そういう提供方法をやっているということで、この教育の評価の報告にもそのように記載されておりますが、そういうことをやることは確かに若干手間暇はかかりますが、子どもにとっても非常にいいことだと思います。アレルギー対策をして特別に出すのはどのくらい、何パーセントぐらいの子どもが対象になっているのですか。
◎
教育課主査(荒木美紀) 庄内町の共同調理場の利点としてアレルギー食対応をしております。まずは毎年アレルギー調査を実施し、除去食が必要なお子さんのみに対応しております。現在はっきりした数字は申し上げられませんが、30名前後の対象者はいらっしゃいます。全部同じアレルギーを持っているわけではないので、まずはお子さんにアレルギーの食材が届かないようにアレルギー室、単独のお部屋で作って、一人ずつの容器がありますので、そちらに入れて学校の方に間違いないようにお届けしているところです。
◆11番(澁谷勇悦議員) 教育委員会の方にもう1点だけお聞きします。 食品ロスということで直接出てくるものは非常に少ないのですが、初等中等教育局健康教育・食育課から、これは何かの講習会だと思いますが、資料として「食品ロスの削減に向けた文部科学省の取組」というものが出されております。これを見ますと、社会的課題に対応するための学校給食の活用という中に食品ロスの削減というものが入っているので、庄内町の給食センターでやられておりますので、取り組みはもうなっているとみなすわけです。ただ、ここで確認したいのは、これは平成29年度の予算時期に流れた資料らしいです。こういうものが流れてきていると確認したことはありますか。
◎教育課長 大変申し訳ありません。何を確認しているかもう一度お願いします。
◆11番(澁谷勇悦議員) これは通達ではないです。どこかの会議か何かで出している資料です。それを見ると食品ロスの削減に向けた文部科学省の取り組みということで、今言った食品ロスとして給食が入っていると。これは補助事業の申請のときの資料のようですが、事前に何かこういう事業をやりませんかと、そういうことは記憶にないかということです。
◎指導主事(富山裕二) そういう法令等を見てみると、本町ではそういうことはもう取り組まれているのではないかと思います。給食主任会があるのですが、各校から給食主任の先生が集まって食育についてどんな取り組みをしていますかというのを共通確認しております。そういういろいろな法令を見ると、もうすでに学校でやっていることがほとんどであります。 食品ロスを減らすというのはやはり子どもたちのそういう食に対する豊かな気持ちを育てるのが一番だと思っていまして、その点について私は三つ子どもたちについて必要なのかなと思っております。一つ目は、食は自分の体を作るもの。健康の基になるという意識、知識です。二つ目が日本各地、世界各地の食料事情、または食文化への感心、環境問題も含めて。三つ目が一番大事だと思うのですが、命の大切さや食料の生産者の思いを感じられるような子どもたちに育ってほしいというのが、その三つが重要だと思っています。それぞれ三つの観点、いろんな教科をまたがって子どもたちに教育しておりますので、新たなものを見てもすべて網羅されているなと思っております。以上です。
◆11番(澁谷勇悦議員) 大体そうだと思います。網羅されているような気もします。かなり教育はいいということを認めた上で、最近地元新聞の少年少女の声の欄に、2、3日続けて、河北町内の小学校ですが、その食品ロスについて声を上げております。私もその学校で大したものだなと思って確認させていただきましたが、そこの学校の校長が言うには、庄内町と同じです。格別食品ロスに限定した教育はしていないんだと。それは食育の中でやっておりますと。ただ、庄内町でもやっているように子どもに考えさせる教育ということで作文などを書かせるそうです。たまたま出てきた作文の中にそれがあって、本人も新聞に載せていいですよということになるので、庄内町の方でも作文とかいろいろやっていると思いますが、そういうのが若干出てきてもいいのかなと思ったものですから。だとすると波及効果も広がるわけです。そういう方法もある。繰り返しますが、その学校自身では食品ロスと限定した教育はしていませんということですから、今言った庄内町と同じ食育でやっているわけです。たまたまそれが新聞に載ってくる。そういう反応で県内でもそういう発信をしておりますので、ぜひ庄内町の学校からもそういうものがあったら発信していただいて、意識してこの食品ロス削減の運動だから、全国で運動をやれというのが法律の最終的な趣旨であって、今そこに向かっていく前段階です。そういうところで何とか、もしそういう作文等がありましたら、ぜひ広くに向けてやればありがたいと思いますが、その辺どうですか。
◎教育課長 先程教育長の答弁にもあったように、もうすでに食育の中に取り組まれているということ、それをまた継続しながら発展させていくということで現場の方でも、先程の件についてはまた発展させていく形で考えていかなければならない。それから、
環境防災課長からもありましたように、各課が連携しながら横断的な中で連絡会議等を作りながらやっていくということになりますので、そちらの方にも関わり合いながらまずは進めていきたいと思っております。
◆11番(澁谷勇悦議員) 食品ロス関係はこれで終わりますが、この運動の中にすでに庄内町の方でやっている、同僚議員からも前に話がありましたけど、3010運動とかもったいない運動とか、これは本当にやられているんです。それ以上に運動をやれと、事業者向けもやれという法の内容になっているので、それに向かってやると力強い発言をいただきましたので、ぜひ来年度以降になると思いますが、その辺を期待して、我々ももったいない精神を発揮して、少しでも食品ロスがないように頑張っていきたいと思います。我々自身が横に少しずつ手を広げて、まず無駄にするなというところから始まると思いますが、そういうことをやっていきたいので、ぜひ皆さんもそういう意識を、少しずつでいいから醸成していただく方向に進んでいければと思います。 次に、大きい2番目に入ります。 公務員の犯罪告発義務についてですが、これは何も別にこういうことがあったから、こう言ったからこうしてやりなさいというようなものではございません。ただ、この義務について、刑事訴訟法第239条第2項に、これは公務員の告発義務を定めております。第1項には、これは全国民に対して、犯罪があると思料するときは告発、ものによっては告訴という義務が与えられております。その中において、第2項に公務員規定を置いたということはそれだけ皆さんに、大きい法域から言えば犯罪の早期発見であり、犯罪のない安心した町というようなことにも結びつこうかと私は思っています。これも公務員の義務としてやはり研修が必要かなと考えておりますが、今のところ必要性は感じておりませんか。
◎総務課長 刑事訴訟法による公務員の告発義務につきましては、刑事司法の適切な運用を図るためにそもそも各種行政機関に対しまして協力義務を課すと。そして、効果的に発揮されることを期待して設けられたものだと思っております。一部には訓示規定だという説もございますが、現在は義務規定という解釈が通説のようでございます。 冒頭町長から答弁があったように、特段このことについてこれまで研修等はしたことはございませんが、日頃何か問題、課題等があった場合は「報・連・相」を密にということで指示しておりますので、具体的にそういう事案がありましたら、その事案ごとに検討していかなければならないですし、ある程度何でもかんでも告発しなければならないというものではなくて、告発しないという裁量権もある程度認められているようですので、個別に事案ごとに検討していかなければならないものだろうというふうに考えておりますので、まずは何かあったら連絡をもらうということが大事だと思っております。
◆11番(澁谷勇悦議員) 総務課長からお答えいただいたように、確かにこの条文についてはいろんな見解もあって、これは義務規定というのが多数になってきたというような動きがあるようですが、その中身については我々そこまでは、いろいろと分かるようなところまでは勉強もできないし、それもありません。正直言って。ただ、他で必ずやっているのはパワハラ、そういう職場内の、それについての問題がいろいろあって、いわゆる内部の人が内部の人を告発するというようなときに使うのも、それはやられているので、各省庁辺りではすでにガイドラインまで作成しています。外部からに対してのと、内部からに対してのと。ここは平穏だからいらないですが、せめて、これは何に使われるかと言うと、これは別に内部告発しろというばかりではないです。ただ、お互いが早く犯罪というものに気づいて、然るべきものは然るべきところに委ねて、早めに措置をして犯罪の減少、早期摘発に結びついて法域を獲得するというところに私はあろうと思います。その辺は使う、使わないは別としても、職員に対してだけはその趣旨等を研修等通じて、他の研修の抱き合わせでいいんですが、その中に研修ぐらいはぜひ入れるべきでないかと思います。今のところ総務課長は必要性ない、報・連・相で対応できるということですので、それはそれでいいですが、やはり検討すべきではないかという気がします。 それから、これは皆さんを守ることになります。例えば窓口におられる方、あるいは外部に出て行って家庭を訪問しなければならない方、いろいろいると思いますが、そのときに思わぬ人間、思わぬ行為に走る場合があります。そこはできないと思わないで、こういうものがあるんだと、これによって「あなたこれだめですよ」と根拠を持って言えばその人が収まる可能性もあります。決して告発したり、そういう世の中で、例えば昔あったそうですが密告社会、そんな暗い社会をこの法律はやれと言っているわけではないです。今言ったように皆さん自身を守るために活用できるのではないかと私は考えておりますので、その辺は、今年度は無理ですが、報・連・相でやめないで、一歩進んで来年度辺りに向けて職員研修等について実施される方には力を注げないでしょうか。ご答弁お願いします。
◎総務課長 この告発義務については、公務員が告発義務を負うということで、かつ地方公務員法では不履行、告発しない場合は職務上の義務に違反したというところで懲戒処分の対象にもなるというほど、それは重いものだと思っておりますが、一方また先程申しましたとおり告発しないという裁量権も、いろんな目的、総合的に勘案して裁量権にあるということですので、本当にその事案ごとに取り扱いは難しいものだと思っています。また一方で公務員は守秘義務も負いますので、そこの兼ね合いというのもとても慎重な対応が求められるものと思っております。 本町ではそのときのいろんな話題事項に合わせて研修はやっておりますが、最近はハラスメントの研修も昨年、今年と開催しております。管理者向けもやっておりますし、職員向けもやっているということで、そういったところでいろんなケースごとにそういったことも盛り込みながら、できる機会があれば考えていきたいと思いますが、まずは本当に事案ごと取り扱いが違ってくると思いますので、難しいケースの場合は、幸い庄内町では顧問弁護士をお願いしておりますので、そういったケースの場合は顧問弁護士と相談しながら対応していきたいと考えております。
◆11番(澁谷勇悦議員) これに対して内部規程とかそういうのを作っているのは見当たりませんでしたが、北海道のある自治体で刑事訴訟法第239条によって告発するという条例を作っているところもあります。その辺も合わせて非常にデリケートなので、これは非常に難しい問題です。あやふやに触るとやけどするおそれもあるような気がします。それは非常に難しいですが、職員の身を守るというところも一歩前進考えていただければ十分検討に値すると思われます。別に内部告発に対するそのものはどんどん進んでおりますが、なかなか進んでいない。その辺を期待して今回の一般質問は終わらせていただきます。以上です。
◆7番(加藤將展議員) それでは、私から事前通告しております移住定住施策について一般質問いたします。 まず1点目でありますが、本町において、出生率が低調な中、人口減少を食いとめるためには移住定住促進を図ることが極めて重要であります。かねてから、鳥取県は全国トップクラスの移住者実績があり、住みたい田舎ベストランキングにおいても、鳥取市や岩美町は常に全国上位にあると話をしておりました。 今般、山形県町村会では町村長研修として11月7日、8日に、鳥取県の鳥取市岩美町に移住定住や子育て支援で伺ったと聞いております。その研修内容と成果はどうだったのか。また、これを本町にどのように生かしていくのか。 2番目は、本町が独自に考える人口減少対策の強化策は何か。また、子供たちが地元に定着するための取り組みは何かであります。 3番目は、現在、南野集落に建設している庄内町子育て応援住宅の第2次入居者募集は終了しましたが、町外の子育て世代の方に広く快適な住居環境を提供し、町がこの家賃を一部支援する賃貸住宅として、地域住民の関心は非常に高いものがあります。しかし、入居開始予定は令和2年3月からとなっているものの、現在のところ応募戸数は未だ半分程度にとどまっていると聞いております。 今般、募集拡大のためにどのようなPR活動を行う予定なのか。仮に応募者が予定数より少なかった場合に、ランニングコスト等の負担はどうか。 以上について町長に所見を伺います。
○副議長 午後1時まで休憩します。 (11時45分 休憩)
○議長 再開します。 (12時58分 再開)
◎町長 それでは加藤將展議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。 1点目の移住定住対策の部分でございますが、鳥取の方に視察研修に行ってまいりました。これは議員も申していたとおり、本町として移住定住を進めている中で良い事例ということで、先進地としてはどのようなことを行っているのかということの確認作業をさせてもらったということであります。本町でもかなりいろんな事業を行ってはきたわけであります。その一つひとつの効果というものを今まとめている最中でありまして、これを考えながら来年度はどうするかということに今考えを巡らせているところでございます。 そんな中で鳥取県鳥取市、それから岩美町、それから兵庫県朝来市といったような三つの、全国で規模によっては10万人以上、あるいは1万人、小規模というような範囲の中でそれぞれ過去に移住定住も含めて1番になったことがあると。いろんなランキングの見方が各雑誌社などで行われているわけでありますが、そんな中で1位になったことがあるところがこの三つの町、市であったということであります。そんなことから、近いということも含めて、それぞれどのようなことをやっているかということも見てきたわけでありますが、今月の広報の1日号にも私書かせてもらっていますから、それを見られていると思います。いわゆるこの三つの市と町が同じような共通した取り組みを行っていると。 その中で本町と比較して何が違うのか、何が特に目立ったものがあるのかというふうなものも見たわけでありますが、いわゆる移住定住者へのビフォーとアフター、いわゆる事前のその方々への取り組みへの説明であるとか、町の体制とかの説明と、それからアフターとしては住みながら常にその状況を移住者同士での交流会なども含めてやっているというふうな状況でありました。いわゆる住む前と住んでからといったところで、常にその移住定住の方々とのサービスのあり方というものを考えながら行っているということであります。ですから、来てもらったからもうありがとう、もういいやということではなく、その後にしっかりとフォローをしているということであります。 そんなことも含めて、具体的に本町との違いとか、あるいはこの三つの町と市に共通する点とか、今後庄内町に何が必要になってくるのかといったこともまとめてあります。これは担当課の方から具体的なことは事例としてご説明を申し上げたいというふうに思います。 それから2点目の本町が独自に考える人口減少対策の強化策といったようなものでありますが、ご案内のとおりこれは人口減少対策ということであれば、人口に関わるその内容をしっかりと把握しなければいけないということになります。いわゆる自然動態と社会動態という二つの人口に関わる動きがあるわけですので、それが本町はどのようになっているかということであります。自然動態はいわゆる人間の生き死に、亡くなる方とそれから生まれる子どもの数、この差が人口に関わるということ。それから社会動態ではいわゆる移住定住というふうなことであって、本町に入ってこられる方と本町から出ていく方といったような形でいろんな内容を比較するということになるわけでございます。自然動態の中でその影響として関わるものはまずは子どもの数といったような観点からすれば出生率はやはり結婚から子育て環境ということになるだろうというふうには思います。それから高齢者の死亡といったような面に関わるものでは、元気でご長寿といったようなことで健康長寿というものをどのように考えるかによって、この自然動態は動いていくものだというふうに考えております。それから、社会動態の中ではやはりこれも若い人たちから魅力と考えていただくためのいろんな環境が必要なわけでありますが、いわゆる子育て環境といったようなもの、あるいは住居対策といったようなこと、それから仕事のあり方といったような観点があろうかというふうに思います。 それに加えて、ご質問にあったように子どもたちが地元に定着するための取り組みといったようなご質問もあったわけであります。これは基本的にはこの社会動態といったところが大きく影響するんだろうというふうに思いますが、これはまずは子どもたちの心から見れば、地元へのいわゆるふるさと、あるいは地元への思い、愛着心、こういったものが大きく影響するということが1点ございます。それから、先程からあったように、仕事、自分たちが学校を出て都会に出ても戻ってきたいといったときに、自分たちが生業とできる仕事があるかどうか、ここが2点目に関わってくるかなと思います。これについては前から申し上げているとおり、本町だけでなくて、庄内全体での取り組みといったようなことも評価をしているところでございます。それから本町独自でもいわゆる今の仕事、この今現在庄内地域に自分が望む仕事がないとするならば、その仕事を自分で立ち上げるといったような起業家支援というものもこれからは相当重要になってくるのではないかというふうに思います。 今国の方も東京への一極集中といったようなものを地方創生の中では分散化させたいという思いがあるわけですし、今の災害などが首都圏の大規模な災害が30年以内には起こる確率が高いといったようなことからしても、今の地方創生の中で人口を分散させたいという思いがあります。大きな考え方としてあります。ですから、そういった国の考え方も合わせて、この庄内町あるいは庄内全体がどのような受け皿になっていくのがいいのかといったようなところを見ながら移住定住あるいは人口減少といったようなものへの対応を考える必要があるのではないかというふうに私は思っております。 それから大きな2点目として、現在南野集落に建設している庄内町子育て応援住宅の状況についてのご質問でございました。これについては具体的な質問の中で、仮に応募者が予定数より少なかった場合にランニングコスト等の負担はどうかということでございますが、これは当初から申し上げておるとおり、この応募者が予定数より少なかったということによって起こるランニングコストの増加というものは基本的にはございません。まずは私からは以上でございます。
◎教育長 それでは私の方からは1番移住定住政策の(2)後半にあります、子どもたちが地元に定着するための取り組みは何かという部分、教育委員会として答弁させていただきます。 まず本町の教育振興基本計画にもありますが、ふるさと教育を重視して幼小中を通してふるさとを土台とした教育活動を一生懸命進めているところであります。そして社会科や総合的な学習などでは、少子化や人口減少などリアルな町の課題について学ぶようにして、解決策を考えさせるような学習活動にも取り組んでおります。ちなみに今年度の全国学力学習状況調査では地域や社会を良くしたいという項目には子どもたちは「当てはまる」、あるいは「どちらかと言えば当てはまる」と答えた中学3年生は、県に比べて10ポイント、全国に比べると20ポイント多くなって、県や全国を大きく上回っている状態であります。また、将来の夢や目標があるについても小中ともに県や全国を上回っている状態であります。これらのことからふるさとへの愛情や思い、心を育てる教育というのは学校の先生方のおかげでありますが、ある程度の成果は挙げているものだというふうに自負しているところです。以上です。
◎
企画情報課長 町長が視察に行った先進地をまとめておるというふうなことで、その本町との違い、あるいは共通点等々についてということで、担当課ということでしたので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 施策的なものとしては受け入れ組織、あるいは行政組織、窓口、あるいは官民連携移住体験、空き家バンク、空き家利活用、住居補助、情報発信、あるいは仕事というふうなことで、それぞれの市・町の取り組み状況を見させていただいたところです。一つひとつ話すと長いので、簡単に申し上げると、違いと言いますか、共通点としてある中で、本町に足りないものは何なのかなというような視点で見ますと、最初に言えるのは受け入れ組織という部分ということは言えるのかなというふうに思っております。 今年から首都圏に出張セミナーということで、これは酒田市・鶴岡市・遊佐町の例を見ながら行かせていただいているところでございます。それで、出張セミナーに行ってよく言われるのは、先に行ったいわゆる先輩移住者はどんな暮らしをしていますか、どんな感じで思っていますかとか、庄内町をどう思っていますかというふうなことを聞かれるんです。個別の施策、補助金とかそういうことでなくて、そういうことをよく聞かれるということがあったので、実はそもそも先に来た先輩移住者の連絡会みたいなものを作って、こちらに来て何が足りないと感じておられるのか、どうすればいいのかという部分を対応していく部分の他に、どうして来たのかも含めていろんな声をいただいてそれをまとめて、セミナーだったら例えば今年の7月1日の広報で移住の特集を組ませていただきましたが、そういった形で声として届けるということが庄内に興味を持ってもらうあれなのかなというふうなことで感じておりましたので、これ、連絡会というような形からということで、金もかからないような形で進めたいなと。よくよくはこのサポーターも含めて協議会というようなものが必要なんだろうと。他の視察された先進地を見ると、そのような取り組みが見えるということでしたが、まずはその連絡会のような形で、しかもいただいた声は出張セミナーだけでなくて、情報発信に使っていきたいなと。定住支援サイトも含めてですが、そういうふうな形で取り組んで、庄内町に興味を持っていただきたいなと思っておったものですから、やはりその部分は足りなかったんだなというふうな思いでおります。 それで、他のところは年間200人も移住されるというふうなことで、移住したいという思いで登録されている方が多いようでございますが、移住体験ツアーなんかもそういった意味ではかなり頻繁にやられているようです。これはここに限らず鶴岡市・酒田市・遊佐町もやっております。ですが、本町の方はそれをやれるところまでまだ行っていないのではないかと。もう少し下地を固めてからの話になるのではないかと。やっと東京へ出向いて行って、興味を持ってもらえる方から登録していただいてという状況でございますので、その辺はまだ足りない部分ではありますが、まだそこまでには及ばないのではないのかなと。 先程言いました情報発信の部分でも、連絡会のようなものからやっていくということで、そこの情報発信は全然足りていないというふうに思っております。行政組織、窓口の部分についてなんですが、移住コンシェルジュが8人いるとか4人いるとかいう形で、ワンストップでやっているようでした。これは大変お金のかかる話でございまして、今すぐどうこうということには結びつかないんだろうというふうに思っております。それで、窓口のことで言えば、逆に移住だけに特化した課を作ったり、係を作ったりして窓口の部分を強化しているというふうなこともございました。本町の方もその部分で言えば足りない部分なんだろうと思いますが、人件費をかけてという部分を除けば、何ができるのかなという部分で言えば、そのワンストップの部分をもう少し精度を上げることができないのかなと。お金をかけないでという話ではあるんですが。問い合わせがきたとします、どうも教育に興味をお持ちのようだとすると、町の教育に関するアピールできる部分をすぐさま返してあげると、具体的に何々という施策を聞かれて、担当課に回すとかそういうことではなくて、例えば塾のことなどいろいろなことを聞かれたとすると、町のアピールポイントを答えていく、そのためにはいろんな係から外向けに発信できる情報を集めてマニュアル化して、その専門の人がいるとかいないとか関係なく係の人が皆でそのことを対応できるような仕組みでやっていけないものかと。お金のかからない方法ばかりであれなんですが。 ただ先程も町長が話をしておりましたが、最終的な部分は実は総務課長査定は議会前に終わってはおるんですが、移住に関しての部分については保留になっているといいますか、町長との調整がついていない部分がありまして、これから詰めなければならないと先程町長からも話がありましたが、その部分がございます。確定的なことは申し上げられませんが、担当課としては今そんなふうなことを考えておるというところでございます。
◆7番(加藤將展議員) ただいま、町長並びに担当課の方からいろいろ答弁がございました。鳥取県のホームページ、ご覧になっているとは思いますが、平成の29年度には2,127人の過去最高の移住実績があったわけであります。おそらく、移住者数で言えば地方自治体で全国トップクラスではないかと思います。 ホームページの中に移住者が増加している理由が記載されております。担当課長はご覧になっているかもしれませんが、少し読んでみます。「若者、女性、元気な高齢者、子育て世帯移住希望者の対象に合わせた移住施策に取り組んでいる他、住みたい田舎ランキングで県内市町が全国1位になるなど、鳥取県の住みやすさが全国的にも注目を集め、移住先として人気を集めていることが背景にある」とこういうことを分析しているわけです。鳥取市の担当課にも同じように聞いてみましたが、この担当課でも同じような分析をしておりました。つまり、この田舎ランキングというのは何度かお話していますが、220項目にわたるアンケート調査結果でありますが、このランキングに載ることがいかに移住者を呼び込むために大事かということが、それを物語っていることであります。 ですから、私はこれまでもしっかりとこの分析を行う必要があると何度も何度もお話しております。その後この分析検証は進んでおりますでしょうか。具体的なものは結構ですが、分析検証を行っているかどうか、担当課から簡単にご答弁願います。
◎
企画情報課長 住みたい田舎ベストランキングということで、ただいまあった項目については以前町長も申し上げたことがあるように、単純に海があるとか何とかということも含めての点数ということもございます。そういった項目の他に最終的には移住者の数を町の人口で割ってということがポイントになっていくという仕組みでございまして、その足りない部分を今言ったように先進地を見ながら何がいいのかということで積み上げていくということで、何でもかんでもそのとおりの点を取るために施策をするということはまた違うんだろうというふうには考えているところでございます。
◆7番(加藤將展議員) まあその程度ですと、ほとんど分析ができていないと私は思うわけです。 先程町長のお話の中にもありました、町の広報紙の中の町長ホットタイムスのコーナーに今回の視察の話が掲載されておりました。私も拝見させていただきましたが、その中で町長はこれらの地域の移住定住事業において目立った施策は住居対策であり、考えることはどこも同じですとおっしゃっています。しかし本町で今、南野に建設中の移住者向けの住宅建設なんていうのは、鳥取市の岩美町も、そして朝来市もないわけであります。また、移住体験住宅、お試し住宅というものもありますが、これらの地域は大変多くの一戸建て住宅、もちろん中古ですが、それを用意して発信しております。中には温泉付き住宅というものもある。庄内町はというと、移住体験住宅というのは一戸建てではなくて、立谷沢にあるタチラボの中の一部屋だけなんです。移住定住の先進自治体に研修に行かれても、どこも同じだという程度の分析では到底ランキングには入らないし、移住定住を本気で進めようとしているようには思えません。これに関してどのようにお考えでしょうか。
◎町長 これは考えることはほとんど皆さんどこも同じだということです。ただそこは実行をどこまでやるかということはまた別の問題ですから、そこを勘違いしないでほしいわけです。いわゆる今調べている内容については何が本町とその先進地との違いがあるかということをまずは確認作業、現状の分析をしているということです。そしてその中でその内容についての比較をしっかりとやったうえで考えて行かなければいけないものが、この庄内町に合わせたやり方というものもどのようにするかということを次の段階で考えるということになります。 ですから、移住体験住宅の件については今議員がおっしゃっていましたが、これは当然鳥取とか他のところもこの田舎の部分とそれから市街地の部分と両方考えております。うちもですから、空き家活用をして、空き家をリフォームしてそれを体験住宅にするということも必要であれば、当然来年度の中で考えていくだろうと私としては考えているところでございます。今の空き家も本町の場合はまずは350軒程度ですし、他の、私が行った岩美町でしたか、それか朝来市だったと思いますが、ここは17%空き家があるんです。これは私もびっくりしました。そんなに多かったら、では移住者は増えないですよね、移住者が来ても人口は減る一方ですよねという形でやり取りもしてきた経緯もあります。ですから、その地域に合わせたやり方がいろいろあるということです。この住みやすい田舎ランキングは前にも議論を議会で一緒に行った経緯があるわけですが、やはりここはアンケートの回答というものを見ますと、そのアンケートに沿った施策をどれだけやっていくかということでポイントが上がるのが当然であります。ですから、そういった分析は私の方でもやっておりますので、その中で本町に合った施策を来年度どうするかということを今担当課と検討しているというところです。 やはり一番移住される方から見て、まずはこの町がどのぐらい移住定住にしっかりと意欲を持って取り組んでいるかというところが一つの一番大きなポイントになっていくんだろうなというふうに思っていまして、今本町の場合はワンストップにもなっていないし、それから移住定住といった場合に、そのどこに問い合わせをするのかといったような面も正直申し上げて弱いと言わざるを得ないと今担当課と話をしておりまして、来年度の事務事業の中ではよそから見た目線でその移住定住というものがこれだけ力が入って取り組みをしているという町なんだというところをPRできるようなそういう仕掛けを考えていかなければいけないだろうというふうに考えているところでございます。
◆7番(加藤將展議員) 確かに町長がおっしゃるようによそがこんなことをやっているから本町にもすぐできるのではないかということではなくて、やはり今町長がおっしゃったように、この町の実態、あるいはいろんな自然環境であるとか経済環境であるとか、あるいは住民環境だとかいろんなものを加味して、それに合った施策に取り組んでいくと。それは当たり前のことだと私は思います。ただ、今お話いただきますと現状を分析している段階にあるというようなお話でした。私は先日の議会の中で町長は来年度の予算の中で移住定住というのが大きなテーマであるというふうなこともおっしゃっていました。それにかける町長の思いは並々ならぬものがあるなと感じておりますが、先程申し上げたように広報紙の中に目立った施策は住宅対策しかないとかいうようなニュアンスで受け取られるような書き方ですとか、考えることはどこも同じだと、私は少しその点は気になっていたものですから質問させていただきました。 目立った施策は住宅施策であるというお話がありましたが、よく見ていただきますと、住宅対策だけではなく、庄内町と大きく違っている点はたくさんあります。課長も先程おっしゃっていましたが、例えば移住相談員の話だと思うんですが、先程少しお話がありました。8名とか4名とか3名とかおっしゃっていましたが、例えば鳥取市の場合は専任の相談員が8人いるんです。そのうち3名がコンシェルジュとして移住情報交流ガーデンというものをつくってそこに出向させているんです。それでまた2名はいつだったかもお話しましたように、東京都と大阪府に一人ずつ駐在させているんです。それとまた本町の人口の約半分の1万1,400人の岩美町でも3名の相談員というのが設置されています。では本町の場合はどうかというと、依然としてたった一人が他の業務と兼任でやっている状況ではないですか。先程課長が金もかからない、人件費を割かないでとかおっしゃっていました。私はそういう問題ではないと思うんです。本当に移住政策というのは支援や政策の継続性とか、移住ニーズの丁寧な掘り起こしから定住に至るまでのプロセスというのが非常に大事だと思うんです。ぜひ相談員のことも含めていろいろご検討いただければと思うわけです。 先日、同僚議員が一般職員の出張に関して費用対効果があるのかと質問しておりましたが、私は町長自らが視察に行かれて、分厚い資料もいただいてきたということですので、担当課に丸投げしているとは思いませんが、先進地域の移住施策の取り組みは本町と内容進度は大きく違っていますので、施策をもっとしっかりと調査分析していただいて、それでその中で本町に合ったもの、それを結果として本町の施策に活かしていくべきだと考えますがいかがでしょうか。
◎町長 「言うは易く行うは難し」という言葉がありますが、どこに重点を置いてこの限りある予算の中でバランスをとりながら、この町に有益なのか考えさせていただきながら仕事をしてまいりたいというふうに思います。
◆7番(加藤將展議員) 非常に力強いご答弁をいただいたと私は思っておりますが、今本町の移住者のためのアパートのことが話に出ましたので、次に子育て応援住宅について伺いたいと思います。 今でも同僚議員の方が何人か質問させていただいていますが、昨年9月の全員協議会でこの件について私から質問をしているんです。そのときに町長からは次のようなお話がありました。「南野というのはJRもある。要するに外から見た方からすれば余目地域の街中にあるのと、そんなに遜色があるとは思わないで来られる方も多いのではないか。それから自然が近いということも含めて新たな魅力ということでも考えられるというような、いろんな要素が噛み合って、今回の事業は今やるべきではないかと判断したところです。」と、そのようなご答弁をいただいたところです。さらに、これより2ヵ月前の、私が議員になりたての頃なんですが、平成30年7月の全員協議会で私は仮に半分の入居者しかいなかった場合には、この賃借料がずっと町の財政から持ち出しになるわけです。この入居者数の見込みというのがしっかりしたものでなければ、このプロジェクトが上手くいく担保はないわけですから、そこのところはしっかりご調査いただきたいと発言しております。 やはり実際どうですか、心配したとおり2次募集が終わっても16戸のうち半数にも満たない6世帯しか決まっていないわけです。十分な調査をすることなくこの判断を下したのは町長であるわけです。私は誤った判断だったのではないかと思っております。このため担当課では建物の建設だけでなくて募集勧誘のため大変なご苦労をされているようでございます。まだ入居開始まで時間はありますから、なんとか成功裏に持っていかなければならないと考えますが、町長はどのように考えておられますか、お尋ねします。
◎町長 この事業については様々議論を経て今日に至っているというふうに思っています。ですから、その間に、いろんな議論をしたその内容を今一つひとつ申し上げることはありませんが、その状況を判断しながら我々としてはその南野住宅にお出でになる、いわゆるハードルを高くしておりますので、ハードルを下げることは簡単ですが、そうではなくて、やはりハードルを上げることによって、逆にそれがこの町のPRにも繋がるだろうと思っておりますので、これまでの議論のとおり、まずは、私は1年間その状況を見守りながら次の手を考えていくということにさせていただきたいというふうに考えております。
◆7番(加藤將展議員) 今町長からもPRをしていくんだというお話がありました。先日同僚議員の質問に、あまりお金をかけないでPRを検討していると担当課の方から答弁がありました。私はお金をかけない有効なPRというのは果たしてあるんだろうかと思っております。この住宅建設には私は反対をしてきました。しかし最終的には、町長がおっしゃられたようにいろんな議論を通じて議会で可決されて、今立派な建物ができているわけですから、なんとか成功裏に持っていって、しかしも当初の目的を達成するためにも、私はこの際補正を組んででも新聞広告とかメディアとかマスコミとかを大きく使った情報発信をすべきではないかと思っております。 また、PRの方法として、今のようなお硬い内容ではなくて、この物件の本来の賃借料は7万円ですから。これは外に出ていませんが。この場で話をしてもいいというような了解をもらっていますので今お話しておりますが、実際に入居者が支払う家賃が4万2,000円のケースであれば、この差額の2万8,000円は町が支援していますなどとした、もっともっとお得感を出した内容のPRをする必要があるのではないかと思っています。 それから、今後予定している内覧会の話もありましたが、部屋をご覧になりたい方がいらっしゃれば、遠方から来られているのでしょうから適宜ご案内差し上げたらいいのではないでしょうか。この点担当課いかがでしょうか。
◎建設課長 ただいま3点ほどのお話がございました。 それで1点目の、補正を考えても広報するべきではないかということでございます。町といたしましても、様々なPR策、どういった手段・方法がいいかいろいろ考えているところでございます。その中でどうしてもやりたいというものがあるときは、それは財政当局と相談をしながら考えていく必要があろうかと思います。まず我々といたしましても、多くの方々から入居していただきたいというその思いは皆さまと同じだというふうに考えているところでございます。 次に、いわゆる借上料と家賃等の差額の関係でございますが、基本的には町として支援するような形になってございます。そういった点をPRということでございますので、そういった形で進めていければというふうに考えておるところでございます。 それから内覧会につきましては今月21日22日に設定しております。それ以降も設定してはどうかということで他の議員からもいろいろお話はございました。まずはまだ工事中ということで建物自体民間事業者のものでありますし、そういったところも踏まえながら我々といたしましてもできるだけ多くの方から見てもらった方が、当然良さは実感してもらえるというふうに感じております。そういった点につきましても民間事業者と協議しながらできるだけ見たいと言う方については対応できるように今後協議を進めていきたいというふうに考えております。
◆7番(加藤將展議員) 今担当課の方から非常に前向きなご回答をいただきました。我々議員も一生懸命町長が先程おっしゃったようにこの案件というのは本町のPRにもなるということで全国に先駆けて移住者のための住宅建築ということもあるわけですので、ぜひとも成功裏に持っていきたいというふうに考えております。 次に、先程教育長からご答弁いただきましたが、子どもたちが地元に定着するための取り組みですが、町長からも大変進度のあるいろんなお話をいただきましたが、今地方に置いては庄内町もそうですが、子どもの数が2人にも満たないという状況で、一生懸命生み育てても結局は我が子の未来を考えると、進学とか就職とかで都会に出さざるを得ない、そんなふうに考える親御さんが多いのではないかと思います。その結果、地元には後継者がいなくなって、要は高齢者だけになって、生まれ育った地域は次第に過疎になっていずれ消滅すると、そういうリスクもあるのかなと思います。 私は特に庄内地域は先程教育長からはお話ありませんでしたが、学力は高いんですが若者の地元定着率というのは67.4%と、他の4地域で最も低いんです。県内での進学率、就職率も低いですし、高校卒業後の海外流出率も高いんです。若者の減少に地域衰退に直結する危機感を持たなければならないと思いますが、どのようにお考えですか。お尋ねします。
◎
企画情報課長 高校を卒業しての県内定着率が低いということを受けて庄内総合支庁、2市3町、あとは産業界、学校関係が集まって、実は若者定着促進会議というものを昨年作って、そもそもの理由はただいまあったような理由を含めて、存亡の危機だと危機感を持って取り組むということでありました。それにはワーキングチームがございまして、高校を卒業しての地元就職、あるいは大学に進学した人のUターン、あるいはそれ以外のUIJターンとかそれ以外の移住とか、そういったワーキングチームということで、県と一緒になって定着率が低いという部分でやっていると。 それで、庄内支庁での取り組みということでは、若者庄学校ということで、本当は集える場を作るまでやりたいというふうな、庄学校というのは庄内の庄をもじって庄学校というんですが、地域の遺産や取り組み等々を紹介するまだガイドの部分でしか終わっていないんですが、それを紹介するような形で地元愛を育てようというふうなことの取り組みも始まっております。今日の新聞にも少し出ておりましたが、若者共同工房でしたか、これは若い人たちを集めていろんな意見を伺って、どういうアプローチをしていったらいいのかということで、テーマは「シビックプライド」ということで、郷土への愛着ということではなくて誇りという部分でどんなアプローチをしていくのかというのを若い人たちから意見を、これは庄内町の職員も出向いているんですが、そういった取り組みをしております。その他にも、定着するためにということからすれば、庄内スタイルという冊子を作成しているんです。それは庄内にUターンしてきたり起業したり、そういった頑張っている人たちを紹介している冊子で、すみません話し方が早いですね、先程総務課長からも早いと言われたんです、すみません。その冊子を高校1年生か2年生に配っているとか、そういった取り組みをしていると。これも進学校からしてみれば目に留まらないような、大学合格がまずありますので、目に留まらないところもあるのかなと思いつつ、そういった意味で定着、あるいはUターンをというふうなことは庄内管内では取り組みをしておるところでございます。
◆7番(加藤將展議員) いろいろな取り組みをされているのは当然のことなんですが、私はこのような地域の状況を改善するためには人口減少が加速度的に進む庄内町に暮らしている子どもたちにとって、今大事なのは、地域に誇りを持つために、誇りを持たせようとか愛着心を持たせようとかそれはあるんです。誇りを持たせるために、庄内町、庄内地域の特有の風土、歴史、文化、産業に興味を持ってもらって、それらを体験して脳裏に染み込ませるための実践的な教育が必要なのではないかと考えているんです。いずれ子どもたちが将来どこかの土地で、それらが記憶としてあるいは体感としてよみがえって、ふるさとである庄内町に思いを寄せてくれればUターンのきっかけになるのではないかと思うからであります。 子どもたちにとって、学業とかスポーツとか一生懸命やるのは大事なことだとは思いますが、生活だとか総合的な学習の時間などを有効活用して、学校、家庭、地域、行政が連携して、子どもたちが地域の学習にも取り組むことができる環境づくり、これが必要であると思います。また、その中で子どもたちに地域の抱える課題、そういうものにも目を向けさせ、解決する方法などについて大人と一緒に話し合うなどの地域を考える学習が必要なのではないかと思っておりますが、教育長どのようにお考えでしょうか。
◎教育長 幼稚園、小学校、中学校で日々教育活動をやっているわけですが、地元に定着する子どもたちが少ないから、子どもたちをなるだけ地元におくようにさせるためだけに学校で教育をしているわけではなくて、できれば世界で羽ばたいて、世界を動かすような人材も育ってほしいし、日本の国家の礎になれる人材もぜひ出てほしいし、あるいはまた町に残って、町を活性化させるために中心になる、リーダーとなるべき人材も育てたい。総合的な意味での教育があろうと思います。なるだけたくさんの子が町に残ればいいというものではないのではないのかと思います。それを受けて、どこに出て行こうが一番の教育の根本は自分の生まれ育ったふるさとを大事にする、愛着を持つ、今議員がおっしゃったとおりだと思います。そういうために社会教育でも、学校教育でも、いろんな地域と結びつけたプログラムを準備しているつもりであります。その結果として1回目答弁させていただいたとおり、本町の子どもたちは地域に対する愛着度が全国あるいは県よりもずっと高いポイントをとっておりますので、今細かいプログラムを私は言いませんが、学校でも公民館を中心とした社会教育でも非常によくやってくれているのではと思っています。その結果として町に優位な人材がたくさん残ってくれればいいなというふうには思っております。
◆7番(加藤將展議員) 教育長のおっしゃること、まさにそのとおりだと思います。 先日、アフガニスタンで亡くなられた中村哲氏のメッセージとして、こういうものがありました。「一隅を照らす」ということをおっしゃっておりまして、最澄の教えだそうですが、意味は「世界中を照らすことはできないが、一つのことを深くつきとめることによって、真実が見えてくるということ」でありました。中村氏は「自分は九州とアフガニスタンしか知らない」とおっしゃっていましたが、今の子どもたちにも生きる力を育みながら、どこで仕事をしても、例えば今教育長がおっしゃったように世界のどこかで仕事をしてもいいし、あるいは地元で仕事をしても、探求することが大事であるということを教えながら、将来は庄内町に帰ってこいと自信を持って言えるような教育を目指したらいいのだと私は思っております。教育長、どのようにお考えでしょうか。
◎教育長 私は今議員のおっしゃったそのとおりだと思います。 そのための土台がふるさと教育である。人間のふるさとというのは木で例えれば根っこの部分に当たって、表面は誰からも見えないわけです。その根っこを太く、長く、丈夫なものにすれば育つ幹は大きくなるわけですので、ですから私たちに与えられた15歳までの義務教育の中で、この町の中でそういう長い太い根っこを作れればいいなというふうに考えております。
◆7番(加藤將展議員) この子どもたちを地元に残す試みというのは教育委員会だけの仕事ではありません。町全体でしっかりと取り組んでいかなければならないことだと思います。これで私の質問を終わります。
◆6番(齋藤秀紀議員) それでは、通告どおり質問します。 1、庄内町鳥獣被害防止計画について。 庄内町鳥獣被害防止計画は、平成29年度から31年度の3ヵ年である。残り数ヵ月あるが、駆除計画に対する状況と今後の計画案はどうか。 呼称クラシカルスワインフィーバーは長野県まで北上している。国ではワクチンを行うとしているが拡大を防止できるものではない。町の防止対策の考えはどうか。また、呼称アフリカンスワインフィーバーについてはどうか。 2、北月山荘運営について。 今年度、冬期休業となったが目的と今後の見通しはどうか。 1回目の質問であります。
◎町長 それでは、齋藤秀紀議員の方にお答えをいたしたいと思います。 1点目の庄内町鳥獣被害防止計画についてでございますが、庄内町鳥獣被害防止計画は平成29年度から平成31年度の3ヵ年計画でございます。捕獲計画数として設定している鳥獣はカラスが100羽、ハクビシンが10頭、イノシシ10頭、カワウ50羽、ツキノワグマは山形県ツキノワグマ管理計画によるということにされておりまして、庄内地域は令和元年は48頭となっております。そして、捕獲実績はどうかということでございますが、平成29年度イノシシは0頭、平成30年度は1頭、令和元年度は16頭ということで、先の他の議員の方にも報告しているわけであります。ツキノワグマについては平成29年度に2頭、平成30年度に6頭、令和元年度5頭となっておるようでございます。カラスやカワウは主に追い払いによる対応、ハクビシンは罠の貸し出しによる個人による捕獲等が主な対応であって、捕獲実績はありません。次期の計画による捕獲計画は最近の出没被害状況、捕獲実績及び山形県第二種特定鳥獣管理計画を勘案しながら、イノシシについては増頭するよう庄内町鳥獣被害防止対策協議会等での協議により設定をするということになっております。 続きまして、クラシカルスワインフィーバーということで、通称これまでは「豚コレラ」というような言い方をしてきたわけでありますが、現在は「CSF」と呼ばれております。これについては26年ぶりに昨年9月に岐阜県で発生が確認されてから、現在は12県で発生が確認されておりまして、その発生した県においては、ワクチン接種による対策も始まっているということでございます。 本県にはまだその発見はされていないわけでありますが、それにしても本町の対策ということでのご質問でありますが、各農場での衛生管理については、庄内総合支庁の家畜保健衛生課の指導とともに注意喚起を行っているということであります。また、県補助金に町でも上乗せ補助を行いながら、掃除や消毒するということでの高圧洗浄機とか、あるいはその保菌成獣等の防止として、防獣ネットといったようなCSF対策の支援も本定例会の12月補正予算に計上したところでございます。こういった状況を見ながらまだ実際にはこの本県には発生はしていないわけでありますが、そのことにはまずは予防するとともに、その予防に対しての経費負担といったようなものについても県とともに予算化をしながら対応を考えているということでございます。 その次、大きな2点目といたしまして、本年の冬期休業となった北月山荘の運営についてでございます。今年度は12月から3月の末まで、月の沢温泉北月山荘の冬期休業をいわゆる試行するという考え方でいます。その目的は今後ともこの北月山荘を経営していくためにどのような手法、あるいは条件を整えていくべきなのか、必要があるのかというものをまずはしっかりと探っていくという時期に入ったというふうに考えておるためでございます。この試行の実施はいわゆる現場を支えている皆さんが多くいらっしゃるわけですが、その方々の様々な角度から、これまで課題とされていたことについて検討を重ねてきた中での総意を受けて判断をさせてもらったということでございます。豪雪地帯であります北月山荘、ここはまさに大蔵村の肘折と常に同規模の雪が降っておりまして、冬場の利用客がどうしても落ち込む状況にあったわけであります。町としては、一度は閉鎖をしたものの、その後直営で行ってきたという経過もございますので、再度しっかりと継続するための要件というものを見直ししながら、来春からスタートを切れるように考えたいということで現在休業をさせてもらっているということであります。 その中でこの休業をしながら考えていく面、その大きな理由というものが実は三つほどあるということでございます。まずは北月山荘の収支改善でございます。経費の削減等についてもいろんな角度からやってきたわけでありますが、なかなか思うとおりにいかない。これが民間であればとうの昔に閉鎖されているだろうというふうな状況もございます。それから二つ目には主婦レストラン「やまぶどう」の経営改善もございます。ここも売上等は非常に好評でありまして順調に推移しているわけでありますが、その他にも冬場の落ち込みのときのコストとかいろんな面をまずは確認する必要があるだろうということでございます。それから三つ目は北月山荘の管理人とか清掃パートの方、食堂スタッフの方々の高齢化ということと、その減少に伴ういろんな体力面、健康面といったものの考慮ということもございます。 以上3点をこの休業中に改めて確認作業、あるいは話し合い等も含めて考えていくために、現在現場の皆さんと検証しながら冬期休業の継続といったようなものを今後どうしていくかというふうなことも含めて考えていきたいと思っております。この北月山荘は本町の観光交流拠点という位置付けでこれまでも頑張ってきてもらっています。それから町民憩いの場ということでの福祉と健康づくり、あるいは青少年の方々の多様な活動の拠点といったような意味でも大変大きな役割を果たしていると思っています。 そんな観点からすれば北月山荘が単に経営的な判断だけでものを見るということはできないということは私が前から申し上げているとおり、温泉付きの公民館機能といったような言い方もした時期がございます。ただ、これからはいろんな施設のそれぞれの互いの活用というものを整理する時期にも入っておりますので、役割の分担を明確にしながら次の手を打っていくということが重要な時期になっているのではないかなというふうに考えております。なお、来年の3月には北月山荘の支配人ということで、地域おこし協力隊の募集をかけた中で、新しい隊員が福岡市の博多から着任をする予定となっております。女性の方でありますが、そういった方の新しい新鮮な構想力とか企画力、実行力というものに期待をしながら北月山荘の今後の魅力を再度PRできるよな、そういう体制ができればというふうに考えております。私からは以上でございます。
◎農林課長 私からは質問の1番の最後にあります呼称アフリカンスワインフィーバーについて、町長に補足してご説明いたします。アフリカンスワインフィーバー、旧名称で言いますと「アフリカ豚コレラ」ということになるのですが、現在は「ASF」という呼称で呼ばれております。これにつきましては、現在アジアで広く発生しておりまして、日本は現在清浄国でありますが、CSFとは異なりまして有効なワクチンがないということもあります。そのため国では非常に警戒を強めております。 対策といたしましては、海外からの旅行者が海外の肉製品を持ち込まないように検査を徹底することなど、水際での対策を強化しています。国内の農場においてはウイルスを媒介するイノシシなどの野生動物の侵入防止対策として、その防護柵の設置に国が支援を行うという施策を国の方で実施しております。それで本町では3経営体がこの防護柵の事業を受けるという予定であります。今年度のこの取り組みに対しまして、県と町によりまして利子補給支援を行うということで、本定例会に債務負担行為、庄内町災害・経営安定対策資金利子補給補助金の設定を補正予算で計上してご可決いただいたところであります。CSF、ASFとも県や関係機関と連携して予防対策に努めていきたいと考えておるところでございます。以上です。
◆6番(齋藤秀紀議員) 庄内町鳥獣被害防止計画そのものが3ヵ年の計画で、捕獲頭数を言われましたが、カラスとハクビシン、カワウは追い払うだけで、計画したのに捕獲はされていない。この計画しているのに捕獲されない理由を伺いたいと思います。
◎
環境防災課課長補佐 カラスとカワウとハクビシンについては、町の鳥獣被害対策実施隊による捕獲がないということで、町の方で実際に捕獲されている頭数を確認できていないというだけでありまして、カラスにつきましては実質のところ捕獲は個人でも行っておりませんのでゼロということになりますが、ハクビシンについては罠の貸し出し等は行っておりますので、個人による捕獲は行われていると聞いておりますが、実際の捕獲頭数について確認ができていないということになっております。あとカワウにつきましても、実施隊による捕獲はありませんが、猟友会と協同組合による合同での捕獲等も以前は行われておりましたので、捕獲実績としてはあるのですが、町は実績として数を押さえていないといったところが実際のところとなっております。あとカラスにつきましては、罠をこれから購入して捕獲の方も考えておりますので、今のところ実績はないということで、今後捕獲の方を取り組みたいと思っております。以上です。
◆6番(齋藤秀紀議員) この3ヵ年の計画、捕獲頭数を表しているのになぜ実態を把握していないのですかという質問です。なぜ実態を把握していないのですか。そこを聞いているんです。
○議長 暫時休憩します。 (14時17分 休憩)
○議長 再開します。 (14時18分 再開)
◎
環境防災課課長補佐 これまでのところは確認しておりませんが、計画終了までには確認をして次期計画には反映させたいと考えております。
◆6番(齋藤秀紀議員) 質問に対して正確な回答ではないのですが、それでは被害状況はどのように捉えているか伺いたいと思います。
○議長 午後2時40分まで休憩します。 (14時19分 休憩)
○議長 再開します。 (14時38分 再開)
◎
環境防災課課長補佐 先程の被害件数等でございますが、被害の件数につきましては、平成29年度が16件で額としましては合計で211万9,000円、内訳がカラスが36万円、イノシシが91万3,000円、ハクビシンが70万8,000円、ヒヨドリが13万8,000円となっております。平成30年度につきましては被害件数が9件でありまして、農作物の被害額といたしましては合計で382万円、内訳がカラスが257万4,000円、イノシシが124万6,000円となっております。以上です。
◆6番(齋藤秀紀議員) カラスの被害額もある、イノシシは当然あるわけなんですが、やはり追い払うだけでは被害は縮小しないと思いますが、今後の計画は令和2年、令和3年、令和4年、この3ヵ年計画になるのか。その計画の中では当然カラスとハクビシンとカワウを追い払うだけでは何の解決にもならないので、その辺のところはどのように変わっていくのでしょうか。
◎
環境防災課課長補佐 先程申し上げましたとおり、これまでの捕獲実績や被害状況等を踏まえまして、鳥獣被害防止対策協議会等で協議をして設定をしたいと思いますが、カラスにつきましての捕獲については、被害があった場所でそのまま捕獲ができるということもできない場合もありますので、そういった部分もありまして、例えば銃で捕獲するといったところができない部分があったりしますので、追い払いで対応したところもありましたので、そういったところも勘案しながら追い払い等も継続して行いたいと思っております。
◆6番(齋藤秀紀議員) ですから今の計画の捕獲頭数の状況を見て次期計画を立てる。ゼロ、ゼロの実績で次の計画は立てられないでしょう。それは捕獲頭数で次の計画を立てるのですか。それとも被害額なんですか。実際、最初のこのカラスの100羽というのは何を基準に立てたのですか。その辺のところがよく分からないです。
◎
環境防災課課長補佐 カラスの捕獲頭数100羽につきましては、先程少し話しましたが捕獲の罠を購入して対応したいといったところもあります。捕獲の罠を設置しますと一度に多くの頭数が捕まるということもありますので、今までも100羽ということで設定したところであります。これまでは捕獲頭数がありませんでしたが、捕獲の罠を仕掛けた場合を想定してのカラスの頭数ということで設定をしたいと思っております。あと、ハクビシンとカワウにつきましては、こちらの手持ちのデータとしてありませんでしたので、そういった部分は確認しながら設定の方を協議して進めたいと思います。
◆6番(齋藤秀紀議員) なかなか質問に的確に答えていただけないということで、それではカラスとイノシシに絞ってですが、現在カラスとイノシシの生息数、これはどのぐらいというふうに把握しているのでしょうか。
◎
環境防災課課長補佐 カラスとイノシシの生息数につきましては、実際のところの正確な数字は、町の方での数字は把握しておりません。
◆6番(齋藤秀紀議員) 把握していない。それでご回答間違いないと思いますが、把握していないということは次の計画も立てにくい。被害状況、これもあるんですが、今のところ置いておいて、このイノシシの捕獲実績16頭、1頭から16頭になったわけですが、これはどういう理由で16頭になったのですか。0頭、1頭、16頭、急激に頭数が伸びましたが、これの理由はなんですか。
◎
環境防災課課長補佐 頭数が増えた理由としましては、確実な理由は確認できないわけですが、今年度イノシシの罠につきましては、昨年度は町の罠のみで8基を設置してイノシシの捕獲を行っておりましたが、今年については個人の罠も含めまして、約20から30基の罠を仕掛けて捕獲の方を取り組んだところであります。そういった部分で罠の数が増えたというところが一つの要因となろうと思いますし、あと今年は町の方でパート職員でありますが、鳥獣被害防止対策員としまして実施隊との連絡調整のために職員を配置した部分もありまして、そういった部分で実施隊との連絡調整が上手くいき、捕獲に繋がったのではないかと思われます。あと、庄内町にもイノシシが増えてきているということもありますので、そういった部分も要因の一つかとは思います。以上です。
◆6番(齋藤秀紀議員) イノシシの生息数は県では出しているのですが、2017年は約5,300頭、これ県で出せるんだから市町村も出せるのではないかと思ったのですが分からないと。この2017年で5,300頭、仮にオス、メス同数だとすると、2018年、2019年、今年ですが、平均で4.5頭生まれる。仮に4頭だとしても1万頭増える。1万頭増える中で、2018年県の実績では1,575頭、これで前年度の1.8倍の捕獲数。それからすると本町の16頭、これは妥当なのか。ここなんです。県の実績に対して庄内町の実績が妥当なのか。この数字がどういう数字なのかを分からないと次期計画に盛り込めない。捕獲頭数から計算しますと言われて16頭を基準にされたら、そういう計画で庄内町のイノシシは減りませんよ。この県の頭数から逆算してこの16頭はどのように考えますか。
◎
環境防災課課長補佐 県の捕獲実績から比べましての16頭はどういうふうに踏まえるかというところはありますが、町の実施隊によりまして、これまで捕まえられなかった部分を、精一杯罠の数を増やして捕まえたといったところで、ある一定の評価はできるのではないかと思っていますし、山形県イノシシ管理計画ということで、平成28年から令和2年までの5ヵ年計画の中では、イノシシの捕獲頭数を県では全県で440頭以上ということで設定もしているところであります。そういった部分でいきますと、庄内町で捕獲する頭数についても、これまで10頭ということで設定はしておりましたが、20から30頭ぐらいが妥当なのではないかと考えておりますので、今後協議会等で協議して捕獲計画を策定したいと思っております。
◆6番(齋藤秀紀議員) 県の計画は440頭に対して10頭なんですよね。それが県では1,500頭ですよ。440頭に対して1,500頭、単純計算3倍以上ではないですか。440頭で10頭、それでは3倍の計画を立てなくてはいけないのではないですか。県の最初の施策ではなく実績から見れば30頭以上を目標にしないといけないのではないですか。庄内町の実績、この16頭、罠を多く仕掛けたから、実際に頭数も増えているからということもあり、イノシシの生体にもだいぶ詳しくなったという回答をいただけると、さらに改善策が見えるのかなと思っていますが、イノシシの実態調査をはっきり言ってあまりしていないのではないですか。聞いたことが県の方と今の実績とあやふやなんですが、県が1,500頭、これ2018年です。今年の実績ではないです。今年はさらに頭数が増えている、さらに来年の頭数、それに対する本町の計画はということなんです。妥当な数字はどのぐらいですか。
◎
環境防災課課長補佐 私個人では判断はできかねますので、鳥獣被害防止対策協議会で検討しながら設定したいと思っております。以上です。
◆6番(齋藤秀紀議員) 鳥獣被害防止対策協議会でということですが、県の440頭ではなくて、県の実績を踏まえて、さらに庄内町では何が足りないのか。たぶん16頭まで増えたということは頑張った、評価するべきと思いますが、県ではそれ以上に獲っている。そういう理解をしていただきたいと思います。 それでは、豚コレラという言葉を使うと豚肉に影響が出るということで、呼称クラシカルスワインフィーバーとアフリカンスワインフィーバーになったわけですが、この感染経路について先程述べられましたが、アフリカンスワインフィーバー、日本は清浄国なのでということもありました。そして、日本にはまだ入っていない。そこのところが引っかかったのですが、ワクチンを使った時点で清浄国からは外れると聞いたのですが、まだワクチンを使ったのか使っていないのかということもありますし、あと空港の検疫のところで、ASFのウイルスが見つかって駆除されている、廃棄されているというふうに聞いていますが、もう日本には到達しているという認識なんですが、先程の回答では違うと思いますが、どうですか。
◎農林課長 まずCSFのワクチンを使うとCSFの清浄国ではなくなる。ASFとCSFは全く別の病気でありまして、これ一緒に考えるとごちゃごちゃするので、これはきっちり分ける必要があります。ASFの方には有効なワクチンはありませんので、ワクチンを使ったから清浄国ではなくなるという定義がまず当てはまらないわけです。まだ日本の国内でASFの感染は発見されておりませんので、これに関しては清浄国であります。 CSFについては、ワクチンを接種した時点でと先程ご質問にありましたが、移動の制限がかかるということで、基本的に輸出はできなくなると。それで清浄国ではなくなるということで、現在ワクチンを打てば、その移動について国内でも制限がかかるというようなこともありまして、山形県ではまだそのワクチンを打つというようなことにはなっていないのですが、発生している県においてはやはりワクチンを打たなければ、もう感染が広まってしまうというようなことで、ワクチンを打ったからといってこの豚肉が食べられなくなるわけではなくて、26年ぶりの発見でありましたが、平成4年ぐらいを最後に国内では発生がないわけですが、その当時は国内で養豚についてはほとんどの豚に打っていたはずです。平成4年頃を最後に発生がなくなったので、それから数年で打つのをやめたということなので、その後日本はCSFについては清浄国になったということで輸出もできるようになった。 やはりワクチンを打てば簡単ではないかと、昔に戻ればいいではないかという考え方もあるんですが、そういうことで国の判断ということで、昨年発生した時点ではこのワクチンをすぐ打つという対策にはならなかったというようなことで、これが徐々に広がっているというようなことで、今はワクチン対策というようなことで始まっているというふうに答弁させていただきました。以上です。
◆6番(齋藤秀紀議員) このASF、先程も言いましたが空港までは届いていますよね。検疫で引っかかっているので空港までは来ている。まず日本に肉製品、没収されているのが空港で100t、それが手荷物すべてを調査して没収しているわけではない。それでも年間100tある。それで検疫でこのウイルスが発見された。それで、日本の先程食品ロスの話がありますが、日本の食品ロスは1,000万t、もう米の生産量の800万tを超えているようなので、その食品ロスにカラスと野ネズミが寄る。ですから、先程のカラスというのは大事なんです。カラスと野ネズミが感染を引っ張っている。それがあるので、やはりカラスは駆除しなければならない。ですから、100羽と書いたら100羽していただきたい。 はっきり言って、先程人には無害であると、無害だからこれだけ広まっていると考えていただきたいと思います。害があったらもっと一生懸命頑張るんですが、無害なためにこれだけ広がっている。現在日本にどのぐらい広がっているかというのが分からない状況ですが、そういった対策は常に持っていかなくてはいけないと思います。ですから、イノシシとカラス、鳥獣被害防止計画に載っていますので、頭数を増やしてきちんと計画どおり捕獲していただきたいと思います。 それから、CSFもASFも全頭屠殺になるわけですが、この畜産農家は、もし来たとして、再建はできるのでしょうか。全頭屠殺された場合、そういったことに関しての対策というのはあるのでしょうか。
◎農林課長 もしこのCSFが例えば町内とか庄内地方で発生した場合の対策といいますか、まず対応、先程町長が申しました庄内総合支庁の家畜保健衛生課を中心に、基本的には庄内地方全体でその対策になります。発生した農場については殺処分で埋め立てということになりますし、車両等の消毒、庄内地方に入ってくる車とか関係の車両、そういった消毒の対策とか、そういった部分については鳥インフルエンザも、特に冬の時期、これからの時期に心配される家畜の病気でありますが、それについても同じようなマニュアルが、鳥インフルエンザの方が先行してできております。今現在家畜保健衛生課の方からは、なった場合はそれに準じた体制を取るということで会議等での説明は受けているところでございます。 実際に畜舎が全頭殺処分になって再建できるのかという部分ですが、まずは農業共済の対象にはなると思います。それだけで再建できるのかというところがなかなか難しいところであると思いますし、まずそのCSFにまた感染する可能性があるわけです。実際これからワクチンを打つということになればワクチンを打った豚については大丈夫になるのかなとは思いますが、あとはそれに対する融資制度とか、そういった部分のことになるので、確実になった場合に大丈夫ですよというようなことを今ここで申し上げることはできないのですが、そういった措置はあるのではないかというふうに思っているところです。以上です。
◆6番(齋藤秀紀議員) 共済対応だけはできる。共済の金額は餌代にもならないと思っておりますし、まずは養豚農家の体力があるかないかで判断される。その養豚農家の力の加減では再建できるし、力がなければ再建できない。そういった考えでよろしいでしょうか。ですから、それに対して町は何か対策あるのですか。はっきり言って共済だけでは無理でしょう。
◎農林課長 実際起こってみないと何とも言えない部分はありますが、その経営者の考え方にもよると思います。その状況とかあとは意欲ですとか、そのときそのときにどれぐらいの被害があって、再建にどのぐらいかかるのかというのはなかなか想像しにくいのですが、実際の状況がどうなるかにもよりますし、その部分については推測では答弁できない部分もありますので、そこはご了承願いたいと思います。以上です。
◆6番(齋藤秀紀議員) 状況は全頭殺処分一点なんでしょう、状況分かるんです。まずそれを再建するためにどれくらいの金がかかるか。それは規模が大きければ大きいほど金がかかる。あとは個人の意欲の差。当然力があるかないかの差でなる。なるべく入らないように危機感を持って行政もあたっていただきたい。ですから、この鳥獣被害防止対策、イノシシとカラスには力を入れていただきたい。特にイノシシの関係ではイノシシは藪等を好む。今、山などは非常に荒らされている。イノシシが増えるのは餌がありすぎるから、餌がなければ増えないわけですが、もう山には餌がありすぎる。そういった状況からどんどん増えていく。それに負けないぐらい捕獲しなければいけないということで、できるところはそこかなと思いますので、そこのところにはこれまで以上力を入れていただきたいと思います。 次に、北月山荘運営について、収支改善とレストラン改善とスタッフの高齢化、3点挙げられましたが、この収支改善、ここの一番大きなウエイトがペレットのボイラー代、これが年間800万円から900万円、これが北月山荘の宿泊の収益と同等の金額であるというふうなことが一番のネックになっていると思いますが、それで間違いないでしょうか。
◎
立川総合支所長 議員がご指摘のとおり、それが非常に大きいウエイトを占めてございます。
◆6番(齋藤秀紀議員) このペレットボイラーというのは温泉を作るためのもの。あれについて少し伺いたいのですが、1日浴槽何リットルか分かりませんが、かけ流ししている、ボイラーで温める、その湯量というのはどのぐらいの量をボイラーで作っているのでしょうか。
◎
立川総合支所主査 今の質問に対してですが、資料がありませんので後程回答ということにさせていただきたいと思います。
◆6番(齋藤秀紀議員) たぶん町湯の源泉の温度は30度ぐらい、北月山荘の源泉の温度は何度ぐらいですか。
◎
立川総合支所主査 9度ぐらいです。
◆6番(齋藤秀紀議員) 9度というのは夏場も冬場も同じですか。私は冬場は零度ぐらいかなと思っているのですが、どのように計られているでしょうか。
◎
立川総合支所主査 夏場は9度で、冬場はもう少し下がるというふうに思います。
◆6番(齋藤秀紀議員) もう少しって、源泉から北月山荘までの距離はどのぐらいですか。
◎
立川総合支所主査 源泉からの距離は3kmほどでございます。
◆6番(齋藤秀紀議員) 源泉、根本の温度が9度あったら、当然パイプは外に出ていますよね。雪の中を通って北月山荘まで来る。当然零度。動いているのでマイナスの温度もなり得ると思います。どうですか、ボイラーに入るときの温度はどのぐらいと考えていますか。
◎
立川総合支所主査 源泉からボイラーに入った温度、その温度から昇温するということでございます。
◆6番(齋藤秀紀議員) ボイラーで町湯は30度あるのが、北月山荘では9度以下、お風呂の設定温度は42度ですか。結局30度から42度にする。9度から42度にする。北月山荘はそれだけボイラー代がかかる。そこが問題だと思うんですが、北月山荘の廃湯はかけ流しでどういう廃湯の仕方をしているのでしょうか。
◎
立川総合支所主査 配管を通してそのまま流して川の方に流しているということでございます。
◆6番(齋藤秀紀議員) 町長に伺います。今かけ流しのお湯を配管で川に捨てているという、捨てている温度は42度であります。それが何時間かけ流しているか分かりませんが、それを一度溜めておけば42度の風呂ではないですがため池ができる。それを山から来る配管に通せばボイラーに入る温度がかなり上昇する、ボイラー代が稼げると思いませんか。そういった工夫をすると収支改善にかなり役立つのではないかと思いますが、町長どうですか。そういった考えを持って取り組むという考えは、理屈分かりますか、どうでしょうか。
◎町長 そこの部分だけを見るとその理屈は分かります。今も話を聞いていて廃湯をそのまま捨てるというのはもったいないなと。それを管に通して、要するに温めなければいけない他の場所もあるかもしれません。そういったところに回せるのであれば、それで節約ができるんだったらです。ただ、いわゆるペレットボイラー自体が相当効率が悪いような状況になっているのではないかなと考えています。温度設定というのは本当に細かくすると相当節約にもなるんでしょうが、今も話はしていたのですが、完全にとめてしまうわけにもいかないと。 ですから、その全館暖房に、ペレットストーブは国の100%予算で設置したものですから、その部分でもっと効率良くペレットを使わないようなやり方ができないのかと。前に実際に灯油でやっていたときよりも8割ぐらいの経費で済むのではないかと見ていたのですが、その当時と比較すればそのぐらいなのかもしれませんが、今は逆に灯油などは上がってきていますので、これはなかなか如何ともし難いという状況があって、そういった意味も含めて、全体をやはり見直さなければ、今分かっているとおり非常にシンプルなんですよ。売上自体はいくらって分かりますよね。経費が本当にペレット代と人件費を入れると全部これでふっ飛びますから、ですからそこの部分をどのように考えていくかという整理も必要だと。冬の場合は入ってくるものがほとんどないわけですから、山荘と言っていますから、ですからまず休んでみたらどうだという状況が今だというふうに考えていただければと思います。
◆6番(齋藤秀紀議員) この見直しでより良い方向に運んでいきたいと思いますし、今回冬場は休んだということで、大雪になると今まで暖房を焚いていたものが暖房がなくなるということで、たぶん今まで4mの雪が降っても周りが温かいのでその4mの雪が溶けてかなり融雪になってきたものが、今回何も暖房を焚かないということでもろ北月山荘に積もる。こういった被害等も予測される中で、冬期間4ヵ月ですか、その休業している間にやはり点検等をやらないとだめなのかなということもありますし、あとこのレストランの改善やスタッフの高齢化等も、スタッフの高齢化は地域おこし協力隊が来れば若干は年齢が下がるということで、地域おこし協力隊が来るということでやはり冬期休業についての経営改善はぜひやってもらい、地域おこし協力隊がより良いアイデアができますように進めていっていただきたいと思います。 以上で終わります。
◆14番(小野一晴議員) ご苦労さまです。それでは、この定例会の機会に私からも一般質問をさせていただきます。 1、公共工事についてでございます。 (1)公共工事の出来・不出来を評価して業者の格付けに反映させることで、公共工事の品質を確保するシステムの整備、試行等は進んでいるのかということでございます。これに関しましては、これまでこのシステムを運用すると言いながらなかなか運用に至っておりません。2年間ほど経っていると思っております。今現在の進捗状況について伺うものでございます。 (2)今年度の入札の不調・不落が相次いでいるようだが、特に防雪柵の設置の入札は3回行われたようだが、原因はどこにあると考えているのか。 次に、2、
会計年度任用職員についてでございます。 これまでの非正規職員が、令和2年度から新設される
会計年度任用職員に移行されるということになるが、フルタイム任用とパートタイム任用のあり方や、それぞれの勤務時間をどのように考えているのか伺って、1回目の質問といたします。
◎町長 それでは、小野一晴議員の方にお答えをいたしたいと思います。 1点目の公共工事の出来・不出来を評価して業者の格付けに反映させるというシステムの件でありますが、いわゆる工事成績評定ということになろうと思います。公共工事の入札、契約の透明性、競争性を高め、工事の品質確保・向上の観点から行われているものであり、とりわけ発注者側にあっては指名業者を選定する上で、請負業者の技術能力を図る重要な指標となるものでございます。また、受注者側から見れば格付けへの反映、入札時の優先順位の確保から見ても大きなウエイトを占めるものであると思っております。このことから本町の評価方法についてはこれまで議員がご質問のとおり確認作業を行いつつ、どう本町にあった仕組みにすべきかについては検討を重ねてきたと思っております。 具体的な内容については、担当をしてご説明を申し上げたいと思います。 2点目の今年度入札の不調・不落が多いというご質問でございます。 その原因は何かということでございますが、具体的な内容等についてもご質問のようでございますので、これについては担当課をしてご説明申し上げたいと思っています。 それから、大きな2点目の
会計年度任用職員についてもご質問があったわけであります。 このことについては先月11月の全員協議会において説明をさせていただいているところでございます。フルタイム、あるいはパートタイムの任用のあり方、それぞれ勤務時間についての考え方でありますが、1週間当たりの勤務時間が常勤職員と同じであるものをフルタイム
会計年度任用職員といたします。そして、これよりも短い時間であるものをパートタイム
会計年度任用職員とするものでございます。また、現在の一般職
非常勤職員、臨時職員及びパートタイム職員などの職があるわけでありますが、新たにこの方々は
会計年度任用職員制度に移行することになります。これまで総務課と各課等の間で職の必要性や勤務時間等についてヒヤリングとか意見調整を行ってきているということでございますので、このことについては現在予算査定の中で最終調整を図っているということでご理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。
◎総務課長 それでは、私からは1点目の公共工事について、工事成績評定について町長に補足してご説明いたします。 この成績評定については、各自治体とも国の要領を準用して行っているところが多いと認識しております。国の改正後の要領では、従来あった評価項目に加えて高度技術、創意工夫、社会性等の評価を加えているようでございます。本町の評価方法につきましては、従前からのものでございますが、国の改正後の要領を参考にしながら独自の基準を作成し、現在その内容について確認をしているところでございます。なお、国や県におきましては、事業担当部署とは別に検査課などがあって、専門技師などが検査を行う仕組みとなっておりますが、本町のような小規模自治体が技術職員等の人員体制も含めまして、国の要領をそのまま活用することには多くの課題があることから、独自の修正を行いながら現在整備を進めているところでございます。以上です。
◎建設課長 それでは、私の方からは1の(2)の今年度入札の不調・不落が相次いでいるようだ、特に防雪柵の設置の入札は3回行われているようだが、原因はどこにあるのかということについてお答えしたいと思います。 防雪柵設置につきましては、10月以降4件の入札を行っております。その結果、2件については1回目で落札されておりまして、残りの1件については3回目で落札というような状況でございます。不落の原因といたしましては2点考えておりまして、1点目が設計積算の見直しを行ったことによること、もう1点が秋に入りまして国・県の工事なども含めまして、手持ち工事の関係によりまして受注が厳しい状況になっていることと考えているところでございます。
◆14番(小野一晴議員) それでは、再質問させていただきます。順番を変えて
会計年度任用職員の方から再質問させていただきます。
会計年度任用職員ですが、私はこの制度が生まれた目的は二つあると思っています。一つは任用根拠の厳格化、これは総務省も言っています。あともう一つは、やはり長い間大変な状況に置かれる非正規職員の皆さんの待遇改善、この二つだと思っております。そうすると、この待遇改善という考え方からすれば、この制度が生まれることによって、これまでボーナスや夏季休暇、盆休みですね、これが取れなかった非正規職員の皆さんが今度一定の場合には限られますが取られるようになるんだろうと思っております。このことに関しては待遇改善に繋がると喜ばしく思っているところなんですが、そこで伺いたいのですが、庄内町のこの
会計年度任用職員制度の中ではボーナスと盆休み、夏季休暇をどの時間ぐらいまで務めた職員の皆さんに付与されるおつもりなのか、現在の考え方を伺いたい。
◎
総務課主査(高田謙) 手当てにつきましては週15.5時間以上勤務をされる方を対象としたいというふうに今現在、まだ最終的に制度設計が固まっていない段階ですが、県にならいましてそのような方向で調整を進めているということでございます。夏季休暇につきましても概ね週3日以上ということを基本に検討を今現在進めているということでございます。これにつきましては、国・県の勤務日数に合わせた形で進めてまいりたいと考えているところです。以上です。
◆14番(小野一晴議員) 実は私もいろいろ県とかに取材活動をしているものですから、この内容は伺っていました。確かボーナスの週15時間30分以上というのは国のマニュアルの事例にも載っていました。それから、夏季休暇には週3日以上ということで、これは県の方向だということで伺っていましたので、まずは県の方向に追従して、このような方向でいくということに関しては理解をいたしました。 それで、まず初めに聞いておきたいのが
社会教育課長、確か一般職
非常勤職員に移行する際に7時間15分が6時間に削減されて一番苦労した担当課が課長のところだと理解をしております。その当時、1時間15分短くなってなかなか主事の当時の職員の皆さんも公民館も、そしてそこにサービスを受けに来る町民の皆さんも不具合があったと聞いておりました。そして、今後制度が変わってこれまでの6時間、6時間の根拠も間違っていたのですが、6時間にこだわらず任用できることになりました。今、公民館の主事の皆さんの適正な勤務時間というものをどのように考えているのか伺いたい。
◎
社会教育課長 先程の町長の答弁の中にもあったわけですが、来年度からの
会計年度任用職員制度の導入にあたりましては、総務課と各担当課との間の個別の話し合いがこれまで2回行われたところでございます。社会教育課といたしましては、平成29年度の一般職
非常勤職員化に伴いまして公民館主事、司書、学芸員の勤務時間が1日7時間15分から6時間に短縮をされたということから、この制度変更に合わせまして、ぜひもとの勤務時間に戻していただきたいということで総務課の方には切望したところでございます。この背景にはこれまでの機関の長、係長会議、あるいは社会教育課の係長会議等の中での話し合いで、やはり現場としては依然として課題が多いということでございます。 これに対して総務課の方からはなかなか厳しい財政状況の中で、来年度からの
会計年度任用職員制度にあたって、さらに町の財政負担が増大するということからなかなか厳しいということから、公民館事業の見直し等で何とか対応を図っていただきたいということでの話がございました。さらに令和2年度からは一般財源の枠配分方式が導入されておりまして、これからの3年間をかけまして総務課から示されました一般財源の枠の中で各担当課自らが歳出の削減を図らなければならないというふうになっているところでございます。その枠の中には
会計年度任用職員に係る経費も含まれているということです。
会計年度任用職員のこれからの報酬水準についてはまだ決定はしておらないところでありますが、ただいま議員からあったように期末手当が新たに支給されたり、あるいは社会教育課で言えば公民館の管理人につきましても、これまでは
非常勤特別職だったわけですが、これが
会計年度任用職員に移行しましてかなりの待遇改善が図られるということになります。 そうした状況の中でこれまでの6時間勤務を7時間15分もとに戻すということによって、さらにその経費が増えるということになりますと、あくまで一般財源枠の関係で社会教育課の他の事務事業に大きな影響、圧迫を及ぼすということになりますので、なかなか勤務時間をもとに戻すということの判断は厳しいのかなというふうに捉えているところでございます。さらにもとに戻した勤務時間で予算要求をしたとしても、査定を通すのもやはり難しいのかなというふうに捉えております。したがいまして、時間外にかかる報酬予算については、これまでの実績を踏まえまして何とか確保したいというふうに考えているところです。以上です。
◆14番(小野一晴議員) それでは、同じ質問を
子育て応援課長、保育園に関して、こちらも大変厳しい環境に追い込まれていると思っております。どのように考えていますか。
◎
子育て応援課長 平成29年度から7時間15分が6時間に変わったということで、1時間15分ほど短くなっております。この対応については当初はパート職員で対応するという予定で考えておりましたが、実質は一般職
非常勤職員に頼らざるを得なかったという状況がございまして、平成29年度、平成30年度、この2ヵ年間を見ますと、月当たりの時間外が17時間くらい多くなっているということでございますので、実際は7時間勤務にほぼ等しいという状況がございますので、予算要求にあたってはこのような実態を踏まえながら7時間にしてほしいということで要望はしているところでございます。以上です。
◆14番(小野一晴議員) 総務課長おかしいではないですか。全員協議会のときに6時間ありきとかではないんだと、それぞれの担当課が何時間必要なのか予算編成に向けてしっかり精査して、必要な時間を調整していくと言ったではないですか。それぞれの担当課はやはり現状このような状況で、何とかもとに戻してくださいと言っているんでしょう。私は7時間45分にしろと言っているのではないんです。7時間45分にするとフルタイムになってしまいますから、7時間15分でもパートタイムなんですよ、なぜ総務課ではねつけるような状況になっているのか伺いたい。
◎総務課長 これまでも嘱託職員から一般職
非常勤職員へ制度変えした際も基本的にはフルタイム職員という形ではおりませんでしたし、その際に時間を見直して、6時間勤務という形になったところが多かったわけであります。現在6時間、あるいは7時間という勤務時間で業務されている職員を
会計年度任用職員ができたから今度はフルタイムにしてほしいとか、6時間を7時間にしてほしいという考え方にはならないといふうに思っております。あくまでも業務量に応じた配置というのが原則と考えております。 現在、正職員につきましても今いる体制が必ずしもありきではなく、さらに業務量の削減、見直しを図って人件費の削減やら業務量の削減を図るようにということで指示をしているところであります。それは正職員ばかりではなくて、現在の一般職
非常勤職員、臨時職員、パート職員、すべての職員につきまして、現在の業務量を見直すようにということで指示しているところであります。まだ、子育て応援課と社会教育課等については、査定を行っておりませんので、まだそこの査定は、予算協議はこれからということです。ただ、これまでやっていたから同じようにやってもらいたいとか、あるいはこれもやってもらいたいとか、前職員が何人いたからその体制に戻してもらいたいとか、それはすぐ
会計年度任用職員になったからといって拡大や増額、増員という考え方ではなく、いま一度現在の業務を見直して、本当に町がやらなければならないことを精査して、ゼロベースで要求してくださいということでお願いしておりますので、より効果的、効率的に配置するということを大原則にしておりますので、ただ、以前7時間だったから7時間に戻してくれということではなくて、それに必要な業務であればそれは考えますが、今6時間で雇用している方を7時間にしてくださいというのは、それは業務量を見てからの配置になるだろうというふうに考えております。
◆14番(小野一晴議員) 私の前の議員も言っていたのですが、答弁が的外れなわりには同じことを繰り返して長いです。時間がないのでお願いしますよ。 総務課長から業務量を削減しろということですが、保育園でも公民館でも業務量の削減はイコール住民サービスの低下ですよ。なんでこの一般職
非常勤職員が
会計年度任用職員になるときに財源が足りないから業務量を削減しろ、それって住民サービスを落とせという話ですよね。特に保育園は子どもの安全に関わることではないですか。言っていることが理解できない。 もう一つ言えば、総務省の通達を皆さんも見ているはずなんですよ。平成31年3月28日のもの。これ
会計年度任用職員制度の移行についてこう書いてあります。「単に勤務条件の確保等に伴う財政上の成約を理由として
会計年度任用職員制度への必要な移行について抑制を図ることや移行について合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用についての抑制を図ることは改正法の趣旨に沿わないものであることを理解してください」と、ここはフルタイムと書いてありますが、総務課長がもとに戻すと言ったのは違いますから。庄内町のもとは7時間15分です。それをあなたたちが事実誤認して6時間に減らして、この3年間放置してきたんです。もとは7時間15分ですから。これはしっかり理解していただきたい。 その上でもう一つ申し上げれば、県の情報で来ているのが、これも前回総務課長と話をした内容なんですが、
会計年度任用職員のこれまでの職歴を嵩上げする基準として、民間で同じような業務をしてきた経緯も考慮する、そしてなおかつ、庄内町の場合ではあれば一般職
非常勤職員ですね。同じ町の同じ場所の同じ仕事をしている、ただ立場が違っただけですから、県もこの二つは給与の嵩上げをする、基準として考慮するということ、その情報は皆さんに来ていませんか。これも当然考慮するべきと思いますが、いかがですか。
◎総務課長 最初の件ですが、あくまでも業務量に応じた勤務時間を設定したいということに尽きると思います。以前7時間だったから7時間に戻せということではございません。今6時間になって工夫を凝らしてやっていることですので、それはそれをベースに要求してくださいということでお願いをしております。 それから、加算の経験年数の考え方ですが、これはそこそこの自治体で違うものだと思っております。その民間での経験を見ている自治体もあるというふうには聞いていますが、ただ、本町では一般職
非常勤職員になってからの、平成29年度からの経験年数は加算しますということで考えております。他は、極端なところは同じ市役所内にいても課が変わったり職場が変わると、そこはまたゼロからだという考え方もしているところもありますので、これはその自治体での考え方ということになると思います。以上です。
◆14番(小野一晴議員) 総務課長はこれまでずっと県の結果を待って、県の内容に対応したいと言ってきたわけですよね。都合のいいところは県に沿うのですが、都合の悪いところは沿わないのですか。少し矛盾しますよ。それはこれから検討していただきたいと思います。 ずっと話をしていて、総務課長は支出を抑えることに躍起になっているように私には映るんですよ。その上で誰のための町なんですか。今度
会計年度任用職員になる皆さんは、要は皆さんの同僚でしょ。やはりそこは町の予算の一丁目一番地は必要な人材を確保することですよ。ぜひ
会計年度任用職員に移行するにあたって、その規則というものをしっかりとそれぞれの担当課で必要な人材を確保できる、そういった規則に定めていただきたいということを切に申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 それでは、公共工事のシステムについてでございます。 一応まだ諦めていないで精査しているという内容でございました。ただ、今の段階でまだ精査しているということは、来年度の4月1日から運用できるのでしょうか。この制度だけはできたから今日からスタートというわけにはいかないんだと。事前に業者の皆さんに説明したり試行もしたりして、きちんと定着させないとゴーサインが出せないものだと思っております。その辺の考え方について今どうなっているのか伺いたい。
◎
総務課課長補佐 ただいま工事成績評定について準備しているわけですが、基本的には課長の方から説明あったとおり、現時点では国の基準を参考に整備しているところでございます。なお、若干説明がありましたが、国においては検査機関が工事事業担当とはまた別の機関でやっているということ。それがまず本町と違うことと、もう1点は監督職員という者がいるわけですが、国や県、市なり大きいところもそうなんですが、監督員と総括監督員と2名の配置となっております。そういった部分、本町の規模ではそういった体制が取れないということもご意見を伺っておりますので、そういった部分についても国の基準を参考にしながらではありますが、町で対応できるような基準に見直すような形で修正を加えてご意見をいただくというような段階に入っております。以上でございます。
◆14番(小野一晴議員) 国の制度を参考にするというのは分かっています。最初に国の制度を皆さんに提案したのは私ですから。その参考をした上で、実は前任者、1年半ほど前になりますか、大変急な病気で不幸なことになって大変惜しい人材をなくしたと思っているのですが、彼からこのように当時言われていました。業者の皆さんの対応も心配だし、それのシステムを運用した結果がどうなるのかシミュレーションしてみないと分からないのも不安だが、一番不安なのはこのシステムを運用する我々、要は担当課にそのスキルがあるのかどうか。ここが心配だと彼は言っていました。かなり案の段階まで作っていたのだと思いますが日の目を見ることはありませんでした。皆さんの担当課のスキルということでもしっかりと来年の4月1日に向けて調整をしていただきたい。 それでは、防雪柵に移ります。今年も指名機会の平準化していない状況なんだと思うんです。平成30年度も決算委員会で1年間4段階に格付けを変更して、なかなかこの指名機会が平準化されなかった。令和元年12月ですが、やはり今年になってもこの状況は変わっていないと思っております。その中でなぜこの入札、鋼製防雪柵設置工事は、報告第12号「工事又は製造請負状況の報告について」でも伺っているのですが、1,167万6,500円なので、これこのままやればAクラスは分かるんです。ただこれを、この年度末近くになってきて、この工事を分割発注しようという考えはなかったのか。それについて伺いたい。
◎建設課長 当初の予定どおり1件の工事ということで考えていたというところでございます。
◆14番(小野一晴議員) 全く分割発注を考えなかったということでよろしいわけですね。ただ、この工事というか、工事ではないんですよね、これ業務委託なんですよ。要は長いスパンの防雪柵を風除板、あれを上げたり下げたりする事業で、普通の建設工事のように分離発注すると管理業務の方で手間がかかったり、この繋ぎの部分で齟齬が生じたりということがない工事なんですよ。これ今年1年の指名機会の平準化を図るために、ここで最後ではないのかもしれませんがチャンスとして、これ分離発注、分割発注するには一番いい事業だったのではないかと私は残念に思っているのですが、いかがですか。
◎建設課長 防雪柵設置工事につきましては4件ございます。そのうち2件がA、B、2件がC、Dということで、2件ずつに分かれておりますので、まずはこの鋼製の防雪柵についても1ヵ所という形で進めてきたというところでございます。
◆14番(小野一晴議員) 先程から言っているのですが、1回で答弁してもらいたいんですよ。初めから1,167万6,500円のこの鋼製防雪柵設置工事を分割しなかったのかと言っています。
◎建設課長 これまでも何年もずっと1件ということでやってきた関係もありまして、今年度も1件ということで進めてきました。
◆14番(小野一晴議員) その考え方が、ずっと皆さん言ってたではないですか。管財係も言っていました。入札機会が平準化していないからこれから努力すると。この工事は努力するのに一番良い状況ではないですか。こういったものを全く考えないで一括発注するから指名機会の平準化をすると言っていることに本気度が感じられないということになるんですよ。ぜひ今後検討していただきたい。 それでは、この鋼製防雪柵、今申し上げている内容について伺いたいと思いますが、本町の鋼製防雪柵(固定式)設置工事、今申し上げた内容なんですが、1回目は不落、2回目は指名者の皆さんが辞退をして不調、そして3回目でようやく落札したわけですが、その原因として設計の見直しがあったということは、県がこういった業務委託に関しては経費比率を確か63.3%一律に見直したと聞いていますが、このことを言っておられますか。
◎建設課長 基本的にはそのとおりでございますが、県が基本的に今年から見直したということではなくて、県の方では相当前からその率を採用していたものと思います。ただ今回、庄内町の方は初めて県の基準を採用したというところでございます。
◆14番(小野一晴議員) 庄内町では今年からということでしたが、この63.3%との経費率で計算して、確か昨年より同じ工事で360万円ほど安くなっているんですね。予定価格が。そのぐらい安くなっているんだと思います。ただ、原因はこれだけですか。要は、昨年までの設計と今年の2回入札するまでの設計そのものに何か問題があったのではないですか。認識がないですか。
◎建設課長 設計の見直しを行ったということで、1点目が先程お話したとおり諸経費について県基準に見直しをし、もう1点は、防雪柵の種類によりまして、いわゆる設置基準が違うというところについて、基準と現地に合った形での設計を最終的には見直したというところでございます。
◆14番(小野一晴議員) その見直しというのは、たぶん農道入口等というところですよね。要は防雪柵って農道に入っていく部分があるので、あれは撤去しておかないといけないんですよ。我々農家が入っていけなくなりますから、それを新しく足したということですよ。そうすると、昨年までと今年の2回目までの入札、これは入ってなかったということですよね。今まではどういう設計で取り扱っていたのですか。
◎建設課長 いわゆる設計の数量に入っていなかったということではございません。設計の数量には入っておりましたが、設置の基準について、現地の実態に則した形での積算がされていなかったということで今回見直しを行った、現地に合った形での見直しを行ったというところでございます。
◆14番(小野一晴議員) これまでは防雪柵もしっかり仕事をしてもらっていたけども、防雪柵としてではなくて全体の中で仕事をしてもらっていたという理解でよろしいですか。その上で伺うのですが、そうすると防雪柵って1スパン4mですよね、そうすると箇所付けでメーター数がはっきり分かるんです。課長の言う話だと最終的なその路線のメーター数は変わりませんよね。変わらないではないですか、今までの中に組み込んでいたものをただ単に農道入口という根拠を変えた、たぶん単価を変えたということになるんだと思うんですが、そうすると総メーター数は変わらないではないですか。2回目と3回目の入札のメーター数は全然違っているではないですか。なぜなんですか。
◎建設課長 基本的には数量は見直しておりませんが、ただ、うちの方の発注の段階で、最初の1回目の発注の段階で実態と合わない数値がひょっとしたらあったかというところで見直しているかもしれませんが、細かいところは見直ししているということであります。
◆14番(小野一晴議員) 実は私、入札根拠となる鋼製防雪柵(固定式)設置工事の箇所数を持っているんですよ。何度見ても最後の総合したメーター数が合わないんですよ。詳しく申し上げますが、これは建設課の方で出来形管理図は持っていますよね。こういったもので各路線の全部図面になって、何スパンあって、何メーターあるかとあるはずなんです。これと今回の3回目の入札の箇所付けの確認を今します。 まずは町道大塚榎木堤興野線、これワンタッチ式が設置箇所、3回目の入札は1,759mとなっています。ただ、実測の出来形管理図からいくと1,851mあるはずなんですよ。下部収納式というのが、本来実際にないものが68mになっているんです。それで、農道入口というのが本来8mあるはずが4mしかないんですよ。トータルのメーター数も実測、間違いないメーター数は1,859mあるはずなんですよ。それがこの設計では1,831mになっている。これあれでしょう。防雪柵というのは何か建設するわけではないので、いろいろ予算の関係があるから短くしたり長くしたり、設計変更はしないわけではないですか。名前のとおり固定してあって、それを上げたり下げたりの話ですから、メーター数は変わるはずないんですよ。なぜこのような設計になるのか。
◎
建設課課長補佐 2回目と3回目の間に我々全箇所、全部確認して、メーター数の中に、動かせないもの、電柱とか建物とか、羽根が電柱にあたるためにずっと設置してある区間の延長、あとは事故やぶつけられて歪みがあって、それがすでに動かないものについて、これを控除していったということがありまして、数量が減っているということになっております。これは現地で一つひとつ確認して、そのとき確認したものを減らしたという形になりますのでご理解いただきたいと思います。
◆14番(小野一晴議員) そんなにあるんですか。ちなみに町道表町舘長畑線は下部収納式が132mあるのに、設計では68mしかなくなっているんですよ。あとは大きいところで言うと、町道南野連枝線、要は308mが320mに増えているんですよね。これどうも理解できないのですが、特に農道入口、小野方廻館廿六木線、これ実際300mあるものが188mにまで減っているんですよね。これ全部あれですか、皆さんが確認して実際に合わせてできるものとできないものを精査したらこれだけ減ったということなんでしょうか。
◎
建設課課長補佐 まず表町舘長畑線に関しては、発注の際に別の議員からお話があった高規格道路の関係の数量のところで一旦外させていただいたという形になっております。今回それも含めて付けるような形での現地指示をしておるところでございますが、これについてはそのときに外したという形になります。あと、農道の入口に関しては、考え方として両方に支柱を立てるものと、片方に羽根だけ付けるものと、このときは分けて積算した関係上、トータルではそんなに変わっていないのですが、その部分に関して数量が異なっているという形になっております。これについては、質問を受けた際に各業者に説明をしているところでございます。
◆14番(小野一晴議員) それぞれのメーター数がこれだけ違って、トータルは同じく、同じくなっていないものもあるのですが、要は町道大塚榎木堤興野線、これと表町舘長畑線、あとその他諸々が、トータルの距離もかなり違っているんですよ。表町舘長畑線に関しては実測132mあるものが68mに減っていますよね。この辺がどうも理解できないのですが、理解できる説明をしていただけますか。
◎
建設課課長補佐 表町舘長畑線に関しては、高規格道路の関係で風向きや風速が変わってくるという考えもありまして、一旦設置を見送ったという形での数量ということになっているところでございます。
◆14番(小野一晴議員) そうすると、2回目の設計のときと全く違っているんですが、要は2回目の設計の方が本来の出来形管理図に近いです。全部でありませんでした。4つくらい微妙にずれているものがありましたが、ほぼこれにイコールなんですが、2回目のときは全くそこを加味しないで、3回目でこれだけ大きく中身を変更したわけですね。そうすると、これ落ちてしまったとき、不調になっていますが、落札なったらこれどういう結果になるのですか。
◎建設課長 その点につきましては、実施といわゆる出来形で差異が出て、理由が付けばきちんと変更設計で対応するということでございます。
◆14番(小野一晴議員) やはりこれ2回目で落ちたら、そこの差額に関しては設計変更ということでしたが、一度この定例会冒頭ですか、工事又は製造の請負契約状況の報告で工期延長に関して、そのときも申し上げました。やはりこういうことをしていると、この設計に対する信頼度が揺らぐんだと思うんです。誤解がないように申し上げれば、私は皆さんでできる設計は外注しないで皆さんで頑張るということに関しては高く評価しているんですよ。ただ、その設計内容をしっかりしないと、やはりこの設計内容が揺らぐようだと地元の業者の皆さんとの信頼関係が築けなくなると思っていますので、そこはぜひお願いしたいと思うんですが、そういったことも含めて、こういったことが続くと、やはり地元業者、何か大きな被災があったら地元業者だけが頼りではないですか。そことの信頼関係のためにもしっかりやっていただきたいと思うんですが、最後に町長からの答弁もいただきたい。
◎町長 今言われていることが私もよく理解できない部分があるのですが、地元優先ということはこれまでもやってきたわけですから、それは変わることはないと思います。それから、設計の部分については担当課の方で説明したように、いろんな状況が変わっている中で判断をしたことだろうなと思いますので、そのことについては私がコメントをするということは避けたいと思います。
◆14番(小野一晴議員) 判断は避けるということでございました。教育課の方にも少し申し上げておくと、今この入札制度が、入札がここまで遅れたことによって教育現場にも影響が出ているんだと思うんです。今回いろいろ同僚議員のお話もあって、今も一部触れていただきましたが、確か南口から第一小学校まで行くまでの町道の防雪柵、そして、下朝丸から第一小学校に繋がる町道の防雪柵、昨日の夕方確認したところではまだ設置しておりませんでした。あれ防雪柵だけではないんですね。防雪柵が設置された後に、小学校の子どもは身長が小さいですから、防雪柵の下からの風であおられるということで、防雪柵を設置した後に防風ネットを補助的に設置するんです。12月1日から遠距離の生徒たちはバス通学になっているわけではないですか。この12月になってもこの2地区の小学校の小学生は、昨日も今日もですが風強かったですよね。雪も降って地吹雪のような状況にもなったことがありました。この中を防風ネットがないところを通学しております。ぜひこういった状況、たぶん確認をしていると思うんですが、建設課としっかり調整して、こういうことがいち早く改善できるようにぜひ対応していただきたいと思っております。通告していませんので、答弁は結構でございます。 それでは、最後になりますが、確かこの定例会が終わって12月20日ですか、この時期には今までやったことのない、地元の建設企業組合、こちらと懇談会をされるということでございました。その内容というのは、公共工事の指名環境、入札環境が変わっていく中で、この入札制度をどのようにしていくのかということについてお話をされると伺っております。ぜひ今回この指名の格付け、そのもととなる新たなシステムの運用についても、確かな間違いのない設計についてもぜひその席で協議に上げていただいて、皆さんと議論していただいて、町と地元企業の信頼関係を確かなものにしていただくために、ぜひ議論に加えていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。また、改めて要約筆記の皆さまには感謝申し上げます。長時間にわたりご苦労さまでございました。ありがとうございました。 (16時08分 散会)...