庄内町議会 2019-12-11
12月11日-02号
令和 1年 12月 定例会(第4回) 第2日目(12月11日)1 本日の出席議員は次のとおりである。 2番 工藤範子 3番 石川武利 4番 阿部利勝 5番 長堀幸朗 6番 齋藤秀紀 7番 加藤將展 8番 上野幸美 9番 國分浩実10番 小林清悟 11番 澁谷勇悦 12番 鎌田準一 13番 五十嵐啓一14番 小野一晴 15番 石川 保 16番 吉宮 茂1 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし1 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第1 一般質問1
地方自治法第121条第1項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育長 菅原正志 庄内町
農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 真田俊紀 庄内町
選挙管理委員長 佐々木寿春1 議事説明のため会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 阿部金彦 総務課長 海藤 誠
企画情報課長 佐藤博文
環境防災課長 藤井清司
税務町民課長 鶴巻 勇
保健福祉課長 鈴木和智
子育て応援課長 佐藤秀樹 建設課長 松澤 伸 農林課長 富樫 薫
商工観光課長 佐々木平喜 企業課長 石川善勝 新
庁舎整備課長 佐藤祐一
会計管理者 門脇 有
立川総合支所長 渡部桂一
保健福祉課課長補佐兼福祉係長
建設課課長補佐兼建設係長 佐藤直樹 加藤美子
総務課主査兼
文書法制係長 佐藤正芳
総務課主査兼財政係長 我妻則昭
環境防災課主査兼
危機管理係長 保健福祉課主査兼
健康推進係長 齋藤 元 阿部ふみ
子育て応援課主査 齊藤真奈美
建設課主査兼管理係長 山本武範
建設課主査兼
都市計画係長 齋藤弘幸
農林課主査兼農産係長 齋藤克弥
改革推進係長 齋藤佳子
企画情報課まちづくり推進係長 中條義久 教育課長 佐藤美枝
社会教育課長 上野英一
社会教育課課長補佐兼
社会教育係長兼
中央公民館係長 阿部 浩 指導主事 富山裕二1 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 吉宮 茂1 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 小林裕之
議会事務局書記 堀 純子
議会事務局書記 長南 邦
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和元年第4回
庄内町議会定例会2日目の会議を開きます。 (9時28分 開議)
○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。監査委員、都合により午前中欠席との報告を受けております。次に、本日配付の資料について申し上げます。「令和元年第4回
庄内町議会定例会議事日程(第2日目)」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第1、「一般質問」を議題とします。
◆4番(
阿部利勝議員) おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 1、農業所得の向上対策について。 (1)第1種
種苗センターでは、今年度の
地域おこし協力隊配置や、
花き試験圃場導入事業による新
品種トルコギキョウの作付けが予定されるなど、さらなる施設活用が期待される。今後の展開はどうか。 ア、第1
種苗センターは平成7年の建設で施設の老朽化が目立ってきていると聞くが、今後の対策についてどう考えているか。 イ、来年度から苗の値上げを検討していると聞くが、花き栽培の所得向上のための対策をどう考えているか。新たな
ハウス団地構想の考えはないか。 (2)施設栽培での連作障害の対策をどう考えているか。 (3)
空きハウスの調査と利活用についてどう考えているか。 2、使用料・手数料の見直しに関する基本方針(案)について。 各施設に来年度の使用料の見直し(値上げ)について告知されている。基本方針(案)も示されたが、町民の集いの場である公民館の利用について、この見直しに違和感を持つとの声も多い。今後の周知をどう考えているか。 また、見直しでは飲酒を伴う
公共施設利用について、飲酒を開始した時間から減免率を下げるとあるが、飲酒を伴う会合はほとんどが町民利用であり、そこまで必要か。 3、
子育て応援住宅整備事業について。
申し込み状況と今後の対応はどうか。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎町長 おはようございます。それでは、
阿部利勝議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まずは1点目の農業所得の向上対策についてでございます。具体的なご質問がありましたので、それに合わせてお答えをしてまいりたいと思います。 まず1点目、第1
種苗センターの中で今後の展開はどうなのかということでありますが、具体的に花きの、いわゆる花の
トルコギキョウであるとかストックといったようなものが本町の場合は非常に特色を出しながらやってきた経緯がありまして、東京の
大田花き市場では非常に品質の面では高い評価を得ているということであります。その中で何が課題になっているのかというふうなことは、ここでご質問にあるように連作障害であるとか、あるいはこれからの規模拡大であるとか、後継者の育成であるとか、これは本来産業という観点からすれば所得が増える、あるいはその可能性があるということになれば、自主的にいろんな投資が行われるというふうに思ってきたわけでありますが、それを上回る少子化、高齢化といったようなもの、それからこの地域の農業の経営の考え方といったようなものが複合的にどうも一本という形での大きな流れになり得なかったというのが今の現実ではないかというふうには考えております。 ですから、これまでの花の生産向上に向けての様々な施策事業というものがあったわけでありますし、まずは課題の整理をしっかりと行い、今やるべきことというものを見つめ直しながら新しいスタートを考えていく必要があるだろうというふうには思っております。それと同時に今まで頑張ってきていたものについての支援も同時に行っていかなければいけないということですので、そういったことについては生産者あるいは農協といったような方々とまずはしっかりと話し合いをしながら、何をすればどのような結果が生まれてくるのかというふうなことを改めて町としての考え方も含めて計画を組み直していく必要があるだろうと私は思っています。そんな中でこれからの何が必要かということについては、農協なり生産者の方からも予冷庫といったようなものであるとか、それからハウスで抱えている、ご質問あったように連作障害の対策であるとか、いろんなご意見がありますので、それをどのように解決していくかというようなことを考えてまいりたいと思っております。 ただ、視点を広く見ますと、これは庄内全体で
ブランド化というものができないかというふうなこともあります。これは酒田市であるとか鶴岡市、それから今までのたがわ農協、本町であれば町農協、こういったところがみんな同じような花を作っているという傾向がございます。その中でブランドとしてはそれぞれ別々に動いているものもありますので、やはり今は米と言えば「つや姫」というふうに、県が
ブランド化をしながら非常に大きな成果を上げているという例もありますので、これは県のブランド、あるいは庄内のブランドといったような、もう少し視点を広く見ていく必要もあるのではないかと私は考えておりまして、各農協の組合長とお会いするたびにそういった声をかけてはおります。それが具体的にどのようになっていくかは、これから農協もいろんな形で、これまでとは違った自分たちの働きを考えざるを得ないような時代にもなってきていますので、そんな中でやはり一つひとつではなくて、一つの大きな流れを作れるということは十二分にメリットがあるのではないかというふうなことに行き着くような、そういうふうな考え方の中で頑張っていただければと思っているところでございます。 それから、フザリウムとかこういった具体的なところは担当課からもご説明申し上げますが、基本的にこの連作障害のいろんな研究とかは進んでおりますので、何をどこまでやるかというふうな、これはお金がかかる部分といかに効率良くこういった対策ができるかというふうなことについては、いろいろ考えていくことができるのではないかと思っています。 それから、
空きハウスの調査と利活用についても、これについては
空きハウスの情報というのはJAが一番持っていらっしゃいますので、こういったものを共有しながら、どのようなものに活用できるかということについては、先程申し上げたように総合的な
ブランド化といったようなものの中で活用できるもの活用できないもの、いろいろあるわけですから、そういったものの整理をしていくことが必要だろうというふうに思っております。 それから、大きな2点目の使用料・手数料の見直しに関する基本方針(案)についてのご質問でございました。具体的には公民館の利用についてということでのご質問のようでありますが、この使用料・手数料の基本的な考え方については議会の方にもお示しをしたとおりでございます。基本方針がありますので、その基本方針に沿った形で具体的に落とし込んできたと、いわゆる整理をしてきたということになるわけであります。 公民館といったところに具体的にいろんな調整をしてきたわけでありますが、これは維持費といったようなものとかをどのように考えるかというふうなことでの基準を定めたということですので、まずはこの使用料・手数料についての考え方は概ね理解していただいているのかなというふうに思います。ただ、これまで使っておられた方々から見れば、当然上がるということについては抵抗があるわけでありますので、そこについてはしっかりとこれから継続をしてこの施設を使っていけると、いわゆる単に無料であれば、あるいは安ければいいというふうなものでは、公共施設はこれからは成り立たないというふうなことはこれまでもそうだったわけでありますが、これまでは合併の国からの支援も含めながらその中でサービスは高くということで意識を持ちながらやってきた15年というふうに理解していただきたいと思います。この10年過ぎたところから国からの支援が徐々に減り、15年では全くゼロになるというふうなことを考えれば、16年目ということを迎える来年の4月1日からはやはりそれなりの町としての姿勢を正しながらやっていかなければいけない部分があるということであります。 これは町民等しくそのサービスを受けるわけですので、ご理解をいただきながらそのご負担をいただくということになるということは、これは当然だろうというふうに考えております。いわゆるその施設がなくなるのか、それともその施設を長く使おうとするのか、こういった観点も入れていかなければいけないということであります。他の市町村などを見ますと統合する、いわゆる学校の統合もそうでありますが、公民館なども統合していく。それでいわゆる集落の公民館はあるけども地区の公民館はほとんどなくしましたよといったようなところも全国にはあるというふうに聞いております。そうせざるを得ないという現実もあるのかなというふうに私は聞いておりましたが、そんな中で本町の場合は地区というものを大事にしながら、その地区の方々の自主性を重んじながらやってきたという経緯がありますので、その中でやはり相応のご負担はまずはしていただくと。ただし、急速なご負担の増ということについては意を配しまして、減免も今回は当初から見れば相当幅広く行っているということもご理解をいただければというふうに思っております。 それから、見直しで飲酒を伴う場合の公共施設の利用については、飲酒を開始した時間から減免率を下げるということにもなっておるわけであります。これは考え方いろいろあると思いますが、基本的に公民館で飲酒をするというふうなことは推奨しないわけであります。それから学校関係でも
子どもたちと一緒に大人が会合をした場合には、お酒を伴う会合はできるだけ避けるような、そういった公民館の利用の仕方も行っているはずでございます。そういったことも含めればやはり皆等しく、その会合に行ったら全員がお酒をともにしなければいけないという、そういった雰囲気を作るということ自体も今の時代に合っているのかどうかというふうなことは見極めながら判断をしていただければと思います。ただし、外の飲食店に行った場合は、明らかにこの公民館で飲食をされる場合よりも当然負担は高くなるわけですから、そういったことの比較、対象といったようなものも、両方が上手くバランス良く運営できるような、そういった意を尽くしていただければありがたいと思います。いわゆる公共施設は無料で建設され、無料で運営をされているのではないという意識をやはり皆さんが等しく考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。 それから、3点目の
子育て応援住宅整備事業について、
申し込み状況と今後の対応ということでのご質問でございました。庄内町
子育て応援住宅はご案内のとおり現在第四小学校の児童の減少というものの状況を見ながら、まずはいろんな環境を考えながら対応してきたのはこれまで議会の中でいろんなご議論をいただいた中で進めてきたのはご存知のとおりでございます。 8月から入居者の募集を開始しまして、現在第1回目の募集が終えたところで、16戸のうち6戸について入居者が決まっているということでございます。現在11月25日から入居者の募集を再開しておりまして、随時相談とか申し込みを受け付ける体制を整えてはおります。 募集の周知については町のホームページとか
フェイスブック、ツイッター、ラインなどのSNSを活用している他、住宅整備の
民間事業者と協力しながら、県内の小学校に送付され、児童を通じて家庭に配布される12月16日発行の情報誌によるPRであるとか、
紹介ポスターやパンフレットを持参して個別の
企業訪問活動とか、入居に対する
相談受付体制の拡充というふうなことも今現在行っております。今はまだ工事中ではあるわけでありますが、実際の住宅の
見学内覧会を予定しておりまして、これが12月21日土曜日と22日の日曜日の両日の午後に設定をしております。
子育て応援住宅に関心が持てるような形でこれからも宣伝には努めてまいりたいと思います。 民間の事業者と連携しながら、これは皆さん方にも1年間は今の厳しい入居条件、いわゆる町内の方々も入っていいよとなればこれはすぐに埋まるのは分かっておるわけでありますが、そうではなくて町外からの方、そして小学生以下の子どもがいる家庭、こういった条件がありますので、これは第1回の申し込みを受け付けた場合でも、申し込みはされたのですが、やはり子どもの転校というものがあるものですから、今回今すぐ申し込みは辞退させてほしいというふうな例もあったということであります。ですから、これはやはり
一つタイミングがあるなというふうには思っていますので、このタイミングというのは大人の事情で言えば保護者の転勤、異動といったようなものがあります。それから子どもから見ればやはり転校しやすい時期というものがあるわけですので、そういった時期にこれから何回そういったチャンスがあるかということで考えれば、もう2回ないしは3回はあるかなというふうには思っていますので、その間に16戸は埋まるものではないかというふうに私は考えております。そんな状況を作り上げるように我々もこれからも努力をしてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
◎農林課長 私からは
農業所得向上対策について町長に補足して説明いたします。 まず最初に(1)のアの第1
種苗センターの老朽化の件でございますが、今年度もベンチ、それから散水設備の修繕を行っております。また、昨年度においては屋根面の全面的な張り替えということも行っておりまして、年数が経ってそういった部分、優先度を見ながら修繕を行って、この施設の長寿命化ということで計画的に図っているということでございます。 それからイの来年度から値上げの検討という部分でございますが、
種苗センターの利用料金については燃料費の高騰や消費税の
引き上げ等により現在の
指定管理者で検討中でございますが、
決算状況等の報告から見て、1
トレイ当たりの上限額は条例で決まっているわけですが、近年この上限を超えた費用の状況になっているということを鑑みまして、今議会の方に料金の上限の改定の提案をしているところでございます。 それから、連作障害の対策をどう考えているかということでございますが、これについては
花き振興会ですとか県の専門的機関ですとか様々な情報がありまして、研修や視察等も行ってはいるところですが、実際に決め手がはっきりしたものがないということで、これについても継続して様々なことを試していくということに対して、町としても一緒に支援をしながらやっていきたいというふうに考えております。 それから、
空きハウスの調査と利活用についてということでございますが、
空きハウスを活用して様々な作物を作っていくという考えは当然いいことと思っておりますが、こういった部分についても実際は農協の担当者との
情報交換等は行っておりますが、ただ実際にすぐに使える条件のいいハウスというのは普通はなかなかなくて、空いていても使い勝手の悪いとか古くなっているといった部分がありますので、そういった部分は継続して情報交換して有効活用に繋げていきたいというふうに考えておるところでございます。私からは以上でございます。
◆4番(
阿部利勝議員) それでは、これより具体的な質問をさせていただきます。 初めに1の農業所得の向上対策についての関連です。今年度に新
品種トルコギキョウの
試験的栽培を行ったわけですが、その状況と今後の技術のフィードバックというか農家への
伝達方法等は、成果とともにどのようであったかお伺いいたします。
◎農林課長 今年度については新品種ではなくて、従来の品種をまず試験栽培ということで土の状況ですとかそういった部分をテストということで行いました。年明けから新しい品種を栽培するということで今準備しているところでございます。今年度については従来の品種でありましたので、関係者の方からまずは見ていただいたということと、あとは近くの第四幼稚園の園児からもそこから花を採っていただいたり、中に入っていただいたりして、花に親しんでいただくというようなことも実際に行いました。今の状況はそんなところでございます。
◆4番(
阿部利勝議員) 先程の答弁の中で施設の補修に関してですが、この間、聞き取りにお伺いしたところによりますと、なかなかベンチ、先程直したような発言もありましたが、まだ実際かなり錆びたりして、作業員の方が通路を通る際にズボンに引っ掛けたりして、衣類が破けたり等のことをお伺いしたわけですが、その辺の対応はどう考えておりますか。
◎農林課長 実際にここの老朽化ということで、予算を当初見ていたときよりも半年ぐらい過ぎてから修繕に入ったりするものですから、壊れて悪くなっているものからということでやっているのですが、その他にもまた新たにそういったヒビが入ってきたりということで、すべてが完璧な状態ということではないので、それについては来年度修繕ということで考えていきたいというふうに思っております。
◆4番(
阿部利勝議員) 先程なかなか
農業作業員の人手不足ということもあり、入れ替えとかなかなか作業員の募集に関しても一部難儀されたということもあったそうです。今
スマート農業等、いわゆる機械での
自動制御等いろいろ進化はしているわけですが、この先程灌水作業の
自動制御等の機械の方もなかなか上手く作動せず、逆に誤作動ゆえにむしろ人手が早朝から機械に振り回されるという状況もあるという話を伺ってまいりましたが、その辺の対応をどう考えていますか。お伺いいたします。
◎
農林課主査(齋藤克弥) 議員がおっしゃられた制御盤の状況、こちらでも当然のごとく把握しております。そういった現場の声を聞きまして、今年すでに温度による自動開閉の修繕は完了しておりますが、今後雨や風によるセンサーでの作動もできるような修繕をできればということで考えてはおります。確かにそのセンサーがないことで人為的な苦労も、
指定管理者側の社員の方で苦労されているという状況も確認しておりますので、その辺は打開していかなければならないということで考えております。
◆4番(
阿部利勝議員) ただいま制御関連のということで、確かに施設としてはコストがかかり、何でもかんでも機械化というのは難しい部分は理解しているところでありますが、逆に言うと今後このような施設にこそ一般農家が導入できない最新鋭の
機械投資等、
スマート農業に対する対応等を率先すべきではないかという声もありましたが、そのような今後対応を模索するというようなことはないかお伺いいたします。
◎農林課長 一般農家がというか
種苗センターの苗を作る部分の自動化という部分と、実際にその苗を植えて今の
ビニールハウスでの自動化とは少し違うのかなと。別の制御とかそういったものが必要なのかなというふうには思っているのですが、ただ、今始めている試験圃場については、そういった部分を取り入れることも可能なのかなというふうには思っております。ただ、始めたばかりなのであれもこれもと、何の試験をしているのか分からないような状態にはしたくないとも思っていますし、まずは新しい品種が今のハウスできちんとできることから検証をして、ステップを踏んでそういったことも可能であればやっていければというふうには考えております。
◆4番(
阿部利勝議員) 今回
種苗センターの方に農業に特化した
地域おこし協力隊を募集して6月から来たわけですが、他の所属と違い農業は季節で労働時間が、夏分と冬分で左右されるわけですが、その辺の労働時間の配分等に関して、
地域おこし協力隊とのすり合わせに関してはどのようなお考えでしょうか。要は普通農家であれば農繁期と農閑期というような状況もあるのですが、
地域おこし協力隊の農業分野ではその辺の花きの繁忙期と農閑期の作業配分的なものを、労働時間といいましょうか、その辺の配慮はどうだったでしょうかという質問です。
◎農林課長 6月から就任していただきまして、ちょうど夏分ということで、報告書などを見ても非常に朝から晩までということで、労働時間という面で言えば長く従事していらっしゃるというふうに思っております。本人とも夏場、何回か話はしたことがあるのですが、その辺は休めるときは休んでいいんだよということで、夏場はなかなか本人も責任感が大変強いのでそういうふうにはなっていないのですが、今後は冬場は冬場の状況も見ながらまた本人と話をしながら、そういった部分ではあまり過重労働にならないようには話し合っていきたいと思います。
◆4番(
阿部利勝議員)
地域おこし協力隊は3年後の定着等も町としては期待されるところではありますが、本人からの話を少しお伺いしたところ、3年後の地元定着のことも視野に入れて、本人は
空きハウスで実際に自分で花きの作付けを実践してみたいということもお話されていました。先程の
空きハウス調査の件でもありますが、そのように3年後に
地域おこし協力隊が地元に定着していただく、人口増にもなるわけですが、そのような本人の希望があった場合は、その
空きハウスの紹介などの今後のサポートについてどのようにお考えかお伺いいたします。
◎農林課長 そういうふうに前向きに今考えていただいているということは非常に良かったなと思っているのですが、その就農ということになるわけですが、そこについては本人とも十分話し合いながらサポートしていきたいというふうに思っております。先程も言いましたが単純に
空きハウスと言ってもいろいろな状態のものがありますので、そんなにすぐに、いい物件があればいいのですが、そういう部分がありますので町といたしましては本人が新規就農して定着できるように、そういったサポートをしていきたいと考えております。
◆4番(
阿部利勝議員) 今回の質問にイの新たな
ハウス団地構想の考えはないかということに関することですが、ちょうど今年の3月に産業建設常任委員会の調査報告書にあります「モデル事業の取り組み。県が推進している1億円以上の販売額を目指す園芸大規模集積団地支援事業の促進を図るためには成功事例が大きな推進力となることから、町が主導でモデル事業を早急に推進すべきである」の中に団地化推進プロジェクトチームの立ち上げ等の提言もありましたが、実際何らかの形で団地化推進プロジェクトチームを目指すための会議等は開かれたのか。その辺の経緯をお伺いいたします。
◎農林課長 会議等を開いたかということでございますが、今年度は開いておりません。2、3年前はそういったこともやった記憶はありますが、ただ、県のモデル事業ということで今何箇所かあるわけですが、そういった部分の経過、今の状況と今後の見通しなども見ながら参考にして、その辺は検討しなければならないのかなというふうに考えております。
◆4番(
阿部利勝議員) 今回質問させていただいたのは、現在圃場整備事業が常万地区で行われております。今後狩川東部地区と西興野地区においても圃場整備事業に取りかかるということです。この報告書にもあるように、やはり大規模集積団地、1億円を目指すというのはこのような機会を逃すべきではないというのが調査の方の最重要な課題、提案として私としても認識しておりました。そのようなことなので、現実すぐにできるかというのは別問題として早急にそのような方向性の会議等を町で開くべきではないかと思われますがどうでしょうか。
◎農林課長 圃場整備に関連してというその理想的な部分は十分私も理解はしているところでございますが、圃場整備する地域の考え方もありますので、今はそういったことに至っていないということでございます。以上です。
◆4番(
阿部利勝議員) 関連ですが、先に行われました「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」において、念願の本町産のつや姫が最優秀金賞に輝きました9月の決算特別委員会での参考人の佐藤さんの話にもありましたが、所得向上のために土壌改良や有機肥料の補助についての考えはどのようにお考えなのかお伺いします。
◎農林課長 土づくりに関しては今年度の予算にもありますが、その散布に対する補助。あと土づくりにも使える補助、名称は忘れましたが、方針作成者ごとに使える補助というものもあります。いわゆる米の生産の方針作成者ごと、それでも使えるということにもなっておりますので、そういった部分で町としては支援しているところでございます。以上です。
◆4番(
阿部利勝議員) 連作障害に関しては早急にいろいろな調査を行っているということで理解いたしました。あと今の
種苗センターに関して、先程の町長の答弁の中で「庄内全体の
ブランド化」ということについてありました。今回の
種苗センターは主に町内の人、農家に供給ということがメインになっておりますが、今後その
ブランド化として町外への、もう少し攻めの苗の供給等ということは考えていないかお伺いします。
◎農林課長 町外にも苗は供給しております。今の
種苗センターの中で大体1割ぐらい。本町の
種苗センターで作るストックとか
トルコギキョウの苗以外、花もいろいろ品種があるので全部に対応ということはなかなか難しいのかなとは思っておりますが、庄内全体の
ブランド化ということで、そういったことの利用は本町の
種苗センターの利用を拡大するためにも、やはり品質がいいものを供給していく必要があるのかなというふうに思っております。そういった部分も今の
指定管理者の方でも職員の研修というようなことで考えておりまして、今年度も
花き振興会の研修事業で長野県の方に視察に行った際に、
種苗センターの若い職員も一緒に行って、帰りが非常に遅くなったのですが、私がなぜそんなに遅くなったのかと聞いたら、特に
種苗センターの職員の方が非常に熱心で質問がとまらなくてというようなことも聞いておりますので、まず今後もそういった技術向上でも図りながら、まず利用の拡大を庄内全体でというふうなことで盛り上げていければと考えております。
◆4番(
阿部利勝議員) 水田農業もそうですが、家族農業というのも確かに、すごくある意味小さい規模で農業を営んで、大変元気に高齢者というのは失礼ですが、すごく健康的に働いておられるという現実を見ると、一つの福祉的な農業という部分と、あともう1点では大規模、もう本当に1億円を目指す、ある意味現在その両方を両極端化せざるを得ない状況もあるかと思われます。特に1億円以上を目指すというのは提案書にありますように、農協、町、生産者が一体となり、ある意味町がモデル事業を作るくらいの気持ちがないと推進できない部分もありますので、そこのいわゆるプロジェクトチーム等の考えを私としては提案いたしまして、農業に関する所得向上の質問を終わらせて次に移らせていただきます。 では、続きまして使用料・手数料、特に公民館関係について具体的に質問させていただきます。今回の趣旨として利用する方と利用しない方の公平性とありますが、公民館の場合は単に住民の趣味的な、あるいは実務的な利用ということだけでなく、社会教育としての機能を持たせているわけであります。自主財源の確保は確かに理解できますが、参画と協働のまちづくりという部分から見ると、社会教育としての公民館の位置付けというのを蔑ろにはできないわけです。そこのところの考えはどうなのかということをお伺いします。
◎
社会教育課長 ただいま議員の方から公民館について社会教育の振興の拠点施設ということでもありますし、また質問の中には町民の集いの場ということでの記載もあるわけですが、ただ、町が策定しました今回の使用料の見直しの基本方針、これにつきましては町のすべての施設が対象でございまして、公民館だけが例外的に取り扱うということはできませんので、この基本方針にのっとって今般の議会には公民館の設置及び管理条例の改正案を上程させていただいているところでございます。
◆4番(
阿部利勝議員) 確かに一律の方が問題なく、私が今回思うに、当然ある一定の世代、青年団等を経た人たちと言うと、社会教育とは何か、青年の生きがいづくりの場とかまちづくりのために集う場という意識付けとか、どうしてもそのようなことを思っている部分はあります。だから公民館というものに対する愛着度というのは地域性もあると思われますので、私が今回問いたいのは、今後社会教育的なもの、つまりまちづくりと社会教育的な方向性についてどのようにお考えかということをむしろ原田町長の方が世代的に私たちと近いので、その辺の考えはどうなのかお伺いします。
◎町長 社会教育という観点からすれば教育委員会になってしまうのですが、私は公民館というものが、今うちは公民館ですよね。でも他はコミュニティセンター化しているのが増えているというふうなことを考えれば、公民館イコール社会教育という一辺倒という考え方ではなくなってきているのかなというふうに思っています。ですから、あまり肩肘を張らないで、やはり良いものは良いという考え方をしていかなければ今の時代は大きな流れとして、良いものは良いんだというふうなことで、教育であるとか地域づくりであるとか、そういった枠組みをあまり取らない方がいいのではないかと私は思っています。いわゆる社会教育法というふうな法律があって、そこからはみ出たものはすべてこの公民館などでは社会教育の範囲ではないからだめなんだよというふうな、逆にそういうな縛りにあっているのではないかという思いもなきにしもあらずです。 そういったことも含めて、今の大きな流れを読み解きながら、本町にとってどういった方向がいいのかということについては、コミセン化というものも常に視野に置きながら、自由度が増すとか、そういったことの中で、どちらがこれからの時代に合っているのかというふうなことを考えていくということが重要かなというふうに思っています。
◆4番(
阿部利勝議員) 現在、新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーン中で、キャッチフレーズが「日本海美食旅」、当然本町の米文化から派生した美味しいお酒も含まれております。確かにお酒は依存症等の負の面もありますが、先程来も町長の答弁にもありましたが、しかしながら二次会等、経済的波及効果も考えたときに、それほどガチガチな規制はむしろマイナスなどではないかという声が私の方にも寄せられております。それから、実務的になりますが、それこそ乾杯とともにストップウォッチを用意して、乾杯してから時間というそこまで儀式化するのか。その辺についてもう少し緩やかな考えはないのかお伺いします。
◎総務課長 具体的にはその施設での管理でどのように取り扱うか、少し違うところもあるかと思いますが、まずは基本的には申請書に基づいてということになりますので、何時から何時までは会議、その後何時から懇親会ということであれば、その申請に基づいての料金設定ということになろうかと思います。以上です。
◆4番(
阿部利勝議員) この件に関して私も若干調査不足ではありましたが、他のコミュニティセンターでもこの飲酒の時間で減免率が下がるとか、そのような事例もあったのでしょうか。お伺いします。
◎総務課長 いろんな自治体の考え方がありまして、減免については受益者負担という考え方からすると、例外的な措置だと考えています。その例外的な措置という意味では果たして飲酒というところが減免することに適切なのかどうかという考えもあって今回見直しをしたわけですが、いろいろ他市町村の状況をすべては調べることはできませんが、飲酒で時間ですぐ区分しているというところはあまりないのかなとは思っておりますが、飲酒自体は減免の対象にしないという自治体はあるというふうに聞いております。以上です。
◆4番(
阿部利勝議員) かつてアメリカで禁酒法もあり、それがある種の負の面になって、またもとに戻ったという事例もあります。飲酒の問題は確かに難しい問題はあるのですが、風土的に見るとコミュニケーションというところの重要性も考えたときに、そこまで今回踏み込むのかというのは、値上げに関する一定の理解とここは少し違うのかなと。私だけでなく、そこまで厳密すぎることがある意味いいのかということを問われたので、このような質問をさせていただいております。やはりそこは町としても譲れないところなんでしょうか。お伺いします。
◎総務課長 今回の使用料の見直しにあたっては、基本的に施設の利用に伴う対価が使用料ということになるという考え方でございます。その考え方からして、例外的に減免措置を見るということは、それなりの理由がないといけないのかなということで整理させていただきました。この減免につきましてはいろんな考え方があります。他の自治体の状況も調べた上で今回見直しをしたわけですが、今回の本町の考え方からすれば、まずは減免という例外的な措置をするには飲酒というのは必ず必要ではないという考え方から、今回は対象から外すということはしなかったのですが、これまでの経過がありましたので、経過的に減免する段階を一つ落として、経過的な措置で整理させていただいたところでございます。 今後また何年後かに見直しということになれば、そこら辺の考え方もまた整理していく必要はあるかと思いますが、これまで減免にしてきたという考え方からして、一気にすべてをなくすということも負担がかかることですので、そこも配慮した形で、段階的に整理したということでご理解いただきたいと思います。
◆4番(
阿部利勝議員) 時間も迫ってきましたので、大きい質問の3、
子育て応援住宅事業について1点お伺いしたいと思います。 現在6件あるわけですが、実際の子どもの人数は何人おられて、可能であればですが学年等はどうなのでしょうか。そこは可能な範囲でよろしいのでお伺いします。
◎
建設課主査(齋藤弘幸) 現在入居決定をされておるのが6戸になっておりまして、その中で小学生が2名いらっしゃいますが、学年までについてはこの場でのお答えは控えさせていただければと思います。以上でございます。
◆4番(
阿部利勝議員) では、他の例えば中学生、高校生はいらっしゃいますか。
◎
建設課主査(齋藤弘幸) 先程申し上げました小学生は2名ということですが、その他については中学生はいらっしゃいません。来年3月に高校を卒業する生徒が1名、あとは未就学児の方が8名というふうになっております。以上です。
◆4番(
阿部利勝議員) 従来よりいよいよ建設が進み、同僚議員より提言があった内覧会等も行うということで、今後さらなる期待をしているところであります。仮にもう少し募集をかけて応募が来ない場合、どのようなスパンで今後募集計画を立てているのか、最後にお伺いをして質問を終わらせていただきます。
◎建設課長 今後の募集につきましては、現在募集をしているところでございますが、先程町長も申し上げましたとおり、1年間につきましては町外の方と限定いたしまして募集をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆4番(
阿部利勝議員) 以上で質問を終わります。
○議長 10時50分まで休憩します。 (10時31分 休憩)
○議長 再開します。 (10時48分 再開)
◆2番(工藤範子議員) 私からも先に通告しておりましたことについて質問いたします。 初めに令和2年度の予算編成方針についてであります。 令和2年度の予算編成は大型事業をやめ、町民の暮らしを守る施策を講ずるべきであります。令和2年度はどのような事を重点施策として予算編成を考えているのかお伺いいたします。 今年度の高齢者福祉では、インフルエンザ予防接種の通知をやめたり、米寿白寿の祝い品については温もりのない贈呈方法だったり、これまでまちづくりに貢献されてきた方々に労いの念が感じられません。インフルエンザについては任意ではありますが、今年度はなぜ通知を出してくれないのかと高齢者の方々から聞かれますが、なぜやめたのか。米寿白寿の件についてはどう総括されているのかお伺いいたします。 次に
子育て応援住宅の募集についてでありますが、先程同僚議員から質問がありましたので、重なるところは割愛してもよろしいですので、その辺を念頭に入れてご返事をいただければありがたいです。 16戸でありましたが、今回の締め切りの6戸ということでありました。また、10戸については先程もありましたが11月25日から随時募集となっておりますが、入居者が決まらないではあらゆる面において当初計画からずれてしまいます。募集に際しては、内覧会というようなこともありましたので、これからこの内覧会の他にどうアピールしていくのか、今後の見通しをどう考えているのか質問をいたします。 次に、通学路の安全対策と交通事故対応についてであります。 茶屋町志戸線と和光町線が交差する箇所では交通事故が多発しております。事故は今年の1月1日から11月30日までにすでに8件で、これまで3年間で最多となっています。平成29年には1件、平成30年は2件、今年は昨年の4倍となっておりますが、事故内容は調査されているのか、今後の事故防止はどのような対策を考えているのか、この点についてお伺いします。 次に、第一小学校の通学路になっている表町・館・長畑線の南口部分に防雪柵を取り付けをしないとのことであったが、同僚議員と担当係に伺って経過をお聞きしましたが、お一人の方から要望のことでありました。しかし、
子どもたちの通学路であり、
子どもたちの安全のためには防雪柵は必要であると学校からは強く要望されました。話し合いの結果取り付けとなりましたが、どのような話し合いがされたのかお伺いいたします。 最後に使用料・手数料についてであります。 公共施設の使用料等について基本方針が全員協議会でこれまで1.5倍にする内容が示されましたが、町民からは「なぜそんなに値上げをしなければならないのか」と話されます。また、出張説明会の会場使用料は、開催する団体で負担することを「広報しょうない」で周知していますが、なぜ負担を求めるのか、この点についてお伺いします。 以上で第1回目の質問といたします。
◎町長 それでは、工藤範子議員の方にお答えをいたしたいと思います。 1点目の令和2年度予算編成に向けてということでのご質問でございます。どのような点を重点にしての予算編成なのかというふうなことでありますから、これは予算編成においての考え方を担当課が各課に示しておりますので、担当課の方から具体的なところについては説明をさせていただきたいと思います。いわゆる持続可能な庄内町の実行に向けた年ということになるわけですので、まずは新庁舎のスタートもあるということ。合併の総仕上げということで進んできたわけでありますから、合併の総仕上げから今度は改めて新しい庄内町としての門出の年が来年になるというふうに思って、令和2年は位置づけをしておるところでございます。 急速に進む人口減少であるとか少子化といったようないろんな課題があるわけでありますが、その課題を解決するには何が最優先になると考えていく必要があるのかというふうなことでありますが、現在のところは移住定住といったようなところが一つのキーワードになっていくんだろうと思っています。移住定住というものを図ることによって、人口減少がまずは対応できる、そして少子化といったような部分も対応できるということですから、超高齢というのは、これは元気でご長寿という対応の仕方がこれまでもあるわけですので、そこの部分に特化をしていくというふうなことは変わりありません。まずは移住定住といったようなところが大きなテーマとなって、来年度以降力を注いでいく部分になるのかなと思っております。ただし、限りある予算ということであります。やはり本当に必要な、本当に困っている人に対しての対応というものをしっかりとするためには、今まで万全とあるから便利だというふうにしてやってきた、あるいは見逃してきたものはないのかということで、ゼロベースから見直しをかけているということであります。そんな中で今回も公共施設の使用料であるとか、そういったものについての見直しを図っているというものは、そういった観点もあるということをご理解いただきたい。 ですから、使う方、使わない方という話も先のご質問の中にもありましたが、そういった方々の不公平感といったようなものも当然合わせ技で、将来を見据えた継続できるまちづくり、地域づくりといったものがどうなのかというふうなことを考えていく中でのいろんな課題の解決策というものがこれからも出てくるのではないかというふうに考えております。まずは第1段でそのように考えているということでございます。 それから、二つ目のインフルエンザの予防接種とか米寿白寿の贈呈方法とかの具体的なご質問でございました。これは高齢者福祉という部分であります。これは担当課の方でお答えをさせていただきたいと思っております。いろんな状況の変化があるというふうなこと。これまで同様というふうなことには、すべてにおいてならないものもあるということをご理解いただければと思います。 それから、三つ目の
子育て応援住宅の募集についてのご質問でございます。これは先の答弁でほとんどお答えをしておりますので、今後の見通しということではあったわけですが、先程から申し上げておりますように、私も先の議員の方に第1回目の答弁でお答えいたしました、いわゆる1年間の間にいろんなチャンスがありますので、人が動く、動きやすいといったような状況を見定めて手を打っていくということで考えております。基本的に1年間は今の厳しい状況、いわゆる入居するための高いハードルというものは崩さないでいくよというふうなことは、この建設をする段階から申し上げていたとおりでございます。 それから、四つ目には茶屋町志戸線とか通学路の安全対策と交通事故対応ということでのご質問が何点かあったようであります。これも具体的なところは担当課からお答えをさせていただいた方がお分かりになりやすいと思いますので、担当課の方からお答えをさせていただきたいと思います。 それから、先程申し上げた使用料・手数料の見直しに対する部分でございますが、この質問の中では出張説明時の会場使用料の問題についてもご質問があったようであります。この件も含めて担当課からご説明を申し上げたいと思いますが、今回の見直しについては第二次行財政改革計画というものがあるわけでありますが、その計画の中の各種料金の負担の公平性の観点から受益者が特定される、いわゆる使われる方が特定される行政サービスの提供についても不公平が生じないよう調査・検討し、見直しを行っていくというふうにしておるわけでありまして、その中での判断であるということでございます。公共施設が非常に多いというのは前に担当課からも説明したとおりであります。同規模の市町と比べても本町の場合は1.5倍近く施設数が多い、施設数が多いということは管理運営費が非常に高くなるということであります。ですから、より使う施設、あるいは使わない施設といったようなものの整理、統合もこれからも行っていくわけですし、その中でその適正な使用料、利用料といったようなものが今まずは基本計画という形で、基本方針を皆さん方にお出しをしたということの中で条例改正を行いたいということでございます。 本来であればもっと高く料金設定をしなければいけないといったような施設とか利用料もあるわけでありますが、ここは激変緩和ということで1.5倍を上限とするということで考えておりますので、利用される方もただ1.5倍という数字が独り歩きしているように見受けられますが、具体的にここを使った場合にいくらになるのといったようなことをもう少ししっかりと説明できるような仕掛けを町としても行っていかなければいけないなと考えております。そんな意味では議員が質問されているように説明をする機会というものが必要だろうと、あるいは説明資料といったようなものも必要だろうというふうに考えておりますので、これは今後の対応とさせていただきたいというふうに思っております。 まずは私からは以上でございます。
◎総務課長 それでは1点目の令和2年度予算編成につきまして、私の方から町長に補足して説明いたします。 まず予算編成方針として10月の21日付で総務課長名で依命通知として発出しております。その中で町長が今申し上げた内容で指示しているところでございますが、ポイントとしては、令和2年度予算については日本一住みやすく、住み続けたい町の実現に向けて、第2次庄内町総合計画の後期基本計画策定を新たなスタートとして位置付け、持続可能な庄内町に向けた実行の年とするとしております。 大きな基本方針としては、新庁舎の開庁と合わせて新庄内町の船出へということで、庄内町全体の最適化ということを掲げて改革をしていただきたいということで述べております。具体的には平成30年度決算の一般財源ベースで4億円の削減が必要だということで、今後1年間で達成することは難しいので、令和3年度までの達成に向けて計画的に取り組むようにということで指示しております。具体的には歳入予算につきましては新たな財源の確保と町債、基金繰入の抑制、それから受益者負担の適正化ということで、使用料及び手数料の見直しによって適正化を図るということを歳入予算では方法として述べております。また、歳出予算につきましては、一般財源枠の枠配分方式によりまして業務量と経常経費を削減するということを掲げております。人件費、業務量の見直しにより業務量の軽減、それから普通建設事業費の総額の抑制、経費の平準化、交際費の抑制、その他に経常経費の削減ということを掲げております。 その際、これまで実施してきたいろんな行政評価、事務事業の評価も踏まえて効率的で質の高い自治体経営になるようにということで、メリハリのある予算となるように要求してほしいということで通知をしているところであります。 それから、四つ目の使用料・手数料の見直しについてでございます。この最後の出張説明時の会場使用料につきましては、今回広報でお知らせした出張説明会につきましては、これまで企画情報課で開催しております「庄内町くるま座トーク」の一つのメニューとして位置付けしたために、そちらと同じように会場使用料は開催団体の負担とさせていただいたものでございます。そのことを触れてなかったということもありまして、誤解を与えてしまったのかなということでございますので、そこは同じ取り扱いにさせていただくということでご理解いただきたいというふうに思います。以上です。
◎
保健福祉課長 私の方からは高齢者福祉についてお答えしたいと思います。 まず1点目でございますが、高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、15年前から県が取りまとめをいたしまして県の医師会に委託する広域的な実施を行っております。平成25年3月の予防接種法の改正により、個人の発病予防、重症化予防に比重をおいたB類型の疾病に追加されました。これにより自らの意思と責任で接種を希望する場合にのみ接種を行い、かかりつけ医を原則とした積極的な接種勧奨とならないように注意することとされております。また、毎年見直しされている県の高齢者インフルエンザ予防接種広域実施の手引きにも積極的な接種勧奨にならないことが記載されております。 町ではこれまで高齢者インフルエンザ予防接種対象者へは予診票とかすべての通知を入れたお知らせの通知から接種費用、助成機関のお知らせはがきへと段階的に周知方法を変更してきた経緯がございます。これまで酒田地区医師会の方にも確認しながら、今年度は9月から広報や回覧板、ホームページなどでの周知を行い、各医療機関に対してもお知らせの掲示をお願いしながら周知を図っております。 町民の方もやはり今年度から変わったということで、窓口や電話での問い合わせは多くございますが、ご理解をいただきながら説明をしております。まだ近隣の市町でも周知の方法は異なっている状況でありますが、高齢者インフルエンザ予防接種の広域実施の手引きに沿った実施となるように、次年度も現在のところは今年度と同様の周知方法を行っていく予定であります。なお、近隣の酒田市、鶴岡市は本町と同じようなやり方でございますし、また、他の町についても段階的に本町のようなやり方にしていきたいという意向は伺っております。 また、米寿白寿の贈呈方法や祝品については9月議会の定例会でも答弁いたしましたが、米寿白寿の敬老事業に限らずこれまでの事業の見直しを行ったときに、本当に必ず、見直しを行うということは町民からいろいろな意見が寄せられるものとこちらでは思っております。今年度10月には自治会長の方に意見集約を実施しておりますので、その結果や変更に至るまで担当課として検討した経緯などを踏まえた上で今年度、今現在事業の評価を行っておりまして、来年度はどのような方法で実施するかを現在検討している段階でございます。以上です。
◎建設課長 それでは、私の方からは通学路の安全対策と交通事故対応についてということでお答えさせていただきたいと思います。 町道茶屋町志戸線と町道和光町線が交差します十字路につきまして、ここの交通事故、町道の全般の交通事故につきましては警察の方が担当でございますので、当課は道路管理者についてはそういった情報は一切基本的には持っていないということはご理解いただきたいと思います。そういった場合、重大な事故、死亡事故等があった場合は警察の方から連絡があって、現地で立ち会いを行いまして、どういう対策をということがございます。 それで、今回この十字路につきましても庄内町警察の方から交通事故が多いということで、道路管理者と現地において対策を検討したいというような連絡がございました。そういったことから現地調査を行いまして、警察の方からは事故原因としては町道和光町線の方が一時停止になっているんですが、現在標識が設置されているにも関わらず、この標識を見落として一時停止しないことによる事故ではないかというようなことを現地でお聞きしたところです。現地で警察の方と対策をいろいろ検討しまして、まず道路管理者として、すでにご存知の方もいますが「止まれ」の標識を、自主規制標識を設置しております。これについてはデザインとか設置場所、それから標識の大きさ、高さなど運転手から分かりやすい標識として警察ともいろいろ協議しながら設置したというところでございます。 次に、第一小学校の通学路になっている町道表町・舘・長畑線の仮設式防雪柵についてでございますが、これについては地域高規格道路余目酒田道路の完成によりまして、高盛土の地形となったことから地吹雪の風向きや風力の変化などによって、防雪柵の必要性について検討してほしいと、いらないのではないかというような町民の意見がございました。我々もそういったことをある程度考えまして、今年度は一旦設置を見送ったところでございます。なお、この減った部分を議員からも要望がございました。梵天町の方に、あそこは地吹雪が激しいものですから、そちらの方に新規で設置をするというふうに考えていたところでございます。ただ、どうしても設置してほしいという意見がございましたので、例年の延長ではございませんが、現在はこの防雪柵の設置も含めて発注をしておりまして、まずは今年度そこの部分について本当に防雪柵が必要かどうか現地調査を行いながら結論を出していきたいと考えているところでございます。
◆2番(工藤範子議員) それでは、再度質問させていただきます。 令和2年度の予算編成では庄内町が持続可能な町を目指しての何が優先かということで、これから予算についていろいろ検討していくのだと思いますが、私はこういうものを来年の予算編成にぜひ盛り込むべきではないかということを申し上げたいと思います。 これまで短時間による大雨による内水・浸水被害が起こる洪水対策の調査費はぜひ盛り込むべきではないかと思っております。県では来年度の予算要求の部局要求で、一般会計が6,228億円ですが、この中に10月の台風19号では大量に雨が降り、川に排水できなくなることで起こる内水での浸水被害が県内でも多くあったということで、県ではこの調査費を盛り込んでいるというようなことも記載されてありますので、ぜひこのようなことも考えて検討しなければならないのではないかと思っております。町長の五つの日本一を挙げておりますが、「産業活力日本一」、「子育て教育日本一」、「高齢者の健康長寿日本一」、「安心安全日本一」、「環境共生日本一」とありますが、やはり日本一を挙げるのであれば、町内に住んで住みにくいといったご意見もありますので、そういう調査費はぜひ盛り込むべきだと思います。 また、工業の面では工業団地は4区画が現在まだ残っているようでありますし、4区画が残っていれば経費も、草刈りなどいろいろな経費もかかりますので、町長は全国の町村会の副会長で、しょっちゅう東京へいらっしゃるわけですから、いろいろ方々との話し合いでこの4区画を埋めるような努力はできないものかなと思うんです。若い方々がここで働いていけるような会社があったらいいなと常々親御さんからも、また庄内総合高等学校の高校生の方からも言われますので、ぜひそういうような皆さんとお会いになったときはぜひそういう有識者の方々と声を大にして、ぜひ1社でも2社でもこの町に誘致していただきたいと思っております。三川町では産業団地の拡張を目指すということで、土地利用の調整を図るため関係者と協議をしているというような今後の展望がありますので、ぜひ庄内町でも三川町に劣らない、そういう産業活力を高めていただきたいものだと思っております。 また、高校生3年生までの医療費の無料化なども検討しなければならないのではないかと思っております。今回の議会で各市町村が来年度予定では1市2町1村で、県内20市町村が実施となると62.9%になります。四捨五入すれば63%になりますので、子育て日本一には程遠くなる感じがしますので、ぜひ来年度にはこのようなことも盛り込むべきではないかなと思っております。 また、商工業に対してもこの工業団地が大きな会社が来れば中小企業が下請けもできますので、ぜひこの工業団地の誘致に取りかかっていただけないものかなと思っておりますが、この点についていかがでしょうか。
◎町長 今いろんなことを述べられたわけでありますが、具体的に企業誘致ということでございます。今の家根合地区の工業団地については、相当埋まってきたというふうに思っています。残りの区画としては議員が今おっしゃられたような区画だと思いますが、一つの特色を持った形で食肉関係であるとか、そういった形で今相当埋まってきているということであります。企業誘致については我々も常に庄内全体でそれぞれの役割を持ちながら仕事をしておりますので、その中で前から申し上げているように、その地区その地区の役割分担なども見ながら仕事をしてきております。近いところでは慶応の先端科学といったようなことも含めて鶴岡市などでは西の方に工業団地化をしている。それから、三川町も農業関係の工場の建設をしているとか、いろんな状況があるようであります。ですから、そこで働くということを考えれば、庄内全体で我々としても働く場所の確保というふうなことを考えております。 働く場所だけではなくて、働く人材の供給というふうなことも我々は考えていく必要があるだろうというふうに思っていまして、一つの町だけで一つの市だけで完結をするものではないというふうに思っています。それぞれの努力はいたしますが、この庄内全体でこの働く場所、そして働く人材といったものを、循環型の完結を目指すということがこれからも必要になってくるだろうと思っています。 ご存知のとおり庄内地域は県内の4ブロックの中では、高校を卒業してから地域に残る率が一番低いという結果が出ております。これはなぜかと言うと、やはり高校自体も工業系とかそういった高校自体が非常に弱くなっているというふうなことも言われております。農業というだけで農業はますます人が必要でないような状況が生まれてきますので、農業で人を抱えるというわけにはいかないと。やはりそこのところでこれからの先を見ながら若い人たちがどういった仕事を求めながらこの地域に残ってくれるのか。あるいは、この地域に来てくれるのかというふうなことを考えながら、今後の企業誘致であるとか仕事の作り方というものを考えていかなければいけないだろうと思います。 今いい例が、本町の場合は駅前のクラッセの中にIT関係の企業がオフィスとして活用いただきながら、若い人たちが相当数今通っているわけです。こういったことも見えないですが、実は若い人たちにとって残る職場としては有効だというふうに考えております。これからもそういったIT関係、ICT関係を含めて、それから芸術関係も含めて、いろんな要素が生まれますので、そこでそれを仕事として、あるいは所得の糧としてやっていけるような発想を変えていかなければいけないというふうな時代にもなっていると思います。今、製造業は非常に厳しい状況でありながら、酒田市、鶴岡市、それからその酒田市、鶴岡市とともに庄内町の企業も最先端の機械を導入しながら頑張っている企業がいくつもあります。そういったところは庄内全体として支援をしながらやっていく必要があるんだろうなと思っていますので、そういったことをご理解いただきながら、応援をともにしていただければありがたいと思います。 その他におっしゃられたいろんな予算については、我々としても今後のいわゆる五つの柱にどう政策的なものが絡んでくるかといったようなことも含めながら、事業の強弱を付けながら予算編成を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆2番(工藤範子議員) 今後の予算編成にぜひ先程申し上げたようなことは予算に盛り込むべきだと思います。県の生活保護の状況については、12月5日現在で、人口に占める生活保護受給保護人員の割合、パーセントでは、庄内総合支庁管内では0.60に対して庄内町が0.71、三川町は0.33、遊佐町は0.59、このように庄内町の中に住んでいる方々が苦労している方が多いということは大変なことでありますので、やはりこういうことも念頭に置いて予算編成をぜひやっていただきたいと思います。 それから、高齢者のインフルエンザの予防接種はやはりこの高齢者にとっては通知が来れば今年も受けなければならないなと自分も思うわけですが、それが来ないと今年はいいのかなというような感じもしますし、今回通知をやめたということでありますが、高齢者のインフルエンザ予防接種の費用助成のお知らせで回覧板が回っていますが、回覧板を見ないですぐ隣の家にやったりすると高齢者の方が見落としますので、やはり広報などに、A4版の紙を使ってぜひそういう現在インフルエンザが蔓延しておりますので、そういう緊急情報とか、いろいろ予防方法の周知などもされてはと思いますが、この点についてお伺いしますが、この予防接種の通知を出すとペナルティがあるのでしょうか。
◎
保健福祉課長 ペナルティというものはございません。ただ、昨年度まで予防接種のお知らせ通知を送ってはおりましたが、なくす方とか家族の中でもいろいろ施設に入っている方とかは「来た」「来ない」ということで、非常に多く、逆に混乱したという例もございました。それから、医療機関によってははがきを持って来てくださいということで、もう一度自宅に帰っての接種という方もいらっしゃいました。今年度はそのはがきをなくして医療機関に行ったときに保険証があれば接種できるという形になります。広報には今年度周知したわけですが、回覧板は見ない人が多いとか、それから広報では見落とす方もいらっしゃるのかもしれません。今いただいたチラシを挿入してということもございました。なお、こちら担当課としても検討してまいりたいと思います。
◆2番(工藤範子議員) ぜひ高齢者が分かるような周知方法をやっていただきたいと思います。この通知については、三川町は現在通知をされているとのことであります。 次に移ります。
子育て応援住宅の募集についてでありますが、先程は未就学児が8名の方と小学生2名の方、その10名の方が第四小学校に入学できるのかなと思いますが、このアピールの仕方では、モデルルームとしての内覧会はやるということでしたが、駅周辺にこの
子育て応援住宅の入居者募集とか、そういうのぼり旗を立てたり、例えばもっといろんなやり方がこのホームページやSNSとありますが、ホームページだけではなく、やはりこのホームページには「どうぞお気軽に連絡ください」とありますが、こういうことではなく見せるアピールで、モデルルームは今月の21日、22日にあるということでしたが、駅周辺やこの役場周辺にもたくさん立てて何があるのかなというようなことで目を引くようなのぼり旗などは考えられないかお伺いします。
◎
建設課主査(齋藤弘幸) ただいまのご質問ですが、今後どういった内覧会以外のアピールはというようなお尋ねの部分については、先程の答弁にもありましたように小学生の家庭向けの情報誌、12月16日に発行の予定とお聞きしておりますが、それに載せながら全県的なPRというようなことで行う予定としております。また、個別に企業訪問という部分も継続して行いながら情報提供をしていきたいと考えております。あとは、現在は12月に2回、2日間ほど内覧会を設定しておるのですが、その回数を増やせないか、要は1月以降もできないかという部分について、設定できるように
民間事業者と相談はさせていただきたいと思っておりますが、ただ、工事の進捗の状況もございますので、そこら辺の部分については決まり次第様々な周知というふうなことでホームページ、SNSを活用してPRをしていきたいというふうに考えております。 お金をかけずに効果的に告知をするというふうな部分については様々な方々から意見を頂戴しながら、より効果的にPRしていきたいと考えておりますし、今現在、町外の方から入居についての募集を行っているというふうな関係もございますので、幅広くPRをしていきたいというふうなことで考えておるところでございます。以上でございます。
◆2番(工藤範子議員) 当然お金をかけず、残り満杯になれば最高と思いますが、やはりお正月にかけて帰省ラッシュでありますし、やはり電車の中から見えるのぼり旗が立っていて、今募集中だからどうしようかなというような考えも浮くと思いますので、ぜひクラッセの駐車場辺りに、私は電車がとまるところで見えますので、ぜひそういうような考えもあってはいいのではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 それから、交通事故対応についてでありますが、警察との話し合いで道路管理者としての設置は一応やってはおるというようなことも話がありましたが、今度新庁舎も完成することでありますから、やはり交通事故に対しても最大の感心を持っていかなければならないのではないかなと思います。今まで令和元年度、日中の時間帯が一番多いようです。このようなことも調査をされずにただ道路管理者としての設置はやっているというようなことで、やはり警察と話し合いをされたのであればこういうことも聞いて、重傷者がいなかったのか、けが人はおったのか、車対車なのか、そういうことをきちんと私は調査するべきと思いますが、こういうこともやっていないのですか。
◎建設課長 先程も申し上げましたとおり交通事故につきましては警察の方の担当でございます。そちらの方から何らかの情報がありませんと道路管理者としてもなかなか情報を得ることができないというところでございます。先程もお話しましたように重大な事故、死亡事故ですとか、今回のここの十字路につきましても今年度は交通事故が多かったというような形で警察の方から連絡があっていろいろ対策を一緒になって検討するというようなところが今までの流れでありますので、そういったところについてはご理解をお願いしたいと思います。
◆2番(工藤範子議員) 担当課が町の体制では、ここで死亡事故があった場合または大きな重傷事故があった場合どうするのですか。やはり警察と話し合いをしたならば待ってなくて、あそこを通ったら「ここでしょっちゅう事故があるんだからどうにかならないのか」と言われて今回このように警察に行って調べたんです。そしたら担当課は警察の方から車対車とか何時でこういう事故があったとか、時間帯なども聞いていないのですか。
◎建設課長 基本的にはそういった情報は得ておりません。
◆2番(工藤範子議員) 担当課では甘い考えですからこういうふうに事故もあるのではないかと思います。道路管理者として例えばこの十字路になっているところにゴム板みたいな表示とか、茶色っぽいそういう表示、その表示の名前は分かりませんが、警察に行って聞けば分かるのですが、そこまで私は調査しておりませんので、やはりそういうような重大な事故がならないうちにやはり手を打つべきではないかと思います。時間帯では日中だけなんです。あそこは中学生の通学路になっているのはご存知ですか。
◎建設課長 先程もお話しましたとおりこの十字路につきまして警察の方と現地を調査しまして、どういう対策がいいかというふうに相談いたしまして、最終的に今は「止まれ」という自主規制の標識を立てさせていただきました。警察の方としてもまず今のところこういう形でいいのではないかと、お互いで結論を出してやったというところでございます。 なお、交通事故におきましては議員もおっしゃるとおり日中ということで、私も昼前後というようなお話をお聞きしました。中学生の通学路とかそういうことではなく、日中であれば一般の方も当然歩くわけでございますので、そういった点につきまして必要な措置は当然道路管理者としてはやらなければいけないわけですが、まず警察ともいろいろ協議をしながら現在ああいう処置を取ったということでございます。
◆2番(工藤範子議員) 事故の時間帯では午前中でなく午後の方が多いんです。午後が半分以上なんです。ですから調査もしないで、こちらで調査した資料を持っていますので、自分なりの答弁は避けていただきたいと思います。ですから、きちんとそういう事故を調べなければ分からないわけですから、私がこういうふうに調査したことを書いておりますので、警察に行ってなぜ調べなかったのですか。重大な事故で、今回は物損事故だけでしたが、これがほとんど車対車なんです。車対車でも大きな損害があるわけですから、やはりそこには将来信号機設置なり、そういうことも視野に入れた考えを持たなければ、道路管理者としては本当でないのではないかと思います。 それから、この新庁舎が完成すれば子育て支援室も来るし、社会福祉協議会も来るわけですし、また職員の数も増えるわけですから、車の往来は今まで以上に激しくなることは当然と思いますので、ぜひその辺を汲んで道路標識や道路表示をきちんとやっていただきたいと思います。 それから、通学路の安全対策についてでありますが、この町民の意見から聞いたとありますが、町民の意見はほとんど地域要望や部落会からの要望であればそんなことでいいと思いますが、毎朝そこで走っているランナーの方がいるそうですが、その方からのお話で高規格道路が高くなっているからいらないのではないかというような、そんなことでは私はいけないのではないかと思いますが、ビル風ということは知っていないのですか。
◎建設課長 マスコミ関係では聞いたことはございますが、あの辺にはビルがないものですから、そこまで私としては考えが至らなかったところでございます。
◆2番(工藤範子議員) ですから、道路が高くなっているから風除けになるなんて、校長先生ともお話し合いをしたときたぶんそうかなと私も思ったのですが、案の定そうですが、やはり風力の計算をして、どういうことで
子どもたちが安全で通れるというようなことを計算した上で、そうやって判断をしなければならないのではないかと思います。それで同僚議員と伺ってからのお話で、そこを敢えて防雪柵をやるとなった経過があったのですか。
◎建設課長 先程もお話しましたとおり、この部分につきましてまず今年度は設置しない状況を見ようとしましたが、まずそこよりももっと交通上支障があると考えまして梵天町の方に新たに設置することといたしたところでございます。そちらの方に設置しますことから、まずは南口の方はというふうに考えたところでありますが、梵天町の方ももともと南口にあった延長すべてを設置するということではないので、残っている部分についてはまず議員の方のご意見も考えまして、残った部分ではございますが、新たに設置しましてまず今年度状況を見ようというふうにしたところです。
◆2番(工藤範子議員) そこよりも梵天町とお話がありましたが、そこの梵天町も再三あそこは吹き山が立つということで、バックして加茂線に戻る方がいるからということで、町民の方々は朝出勤しますので分からないわけです。私どもはしょっちゅう通りますので分かりますが、しょっちゅう通って現場を見ているのでしょうか。現場を見てからそういう判断をなさっていただきたいと思います。
子どもたちの通学路の安全に対しては、歩道もない地域でありますから、
子どもたちの安全を最優先しなければならないと思いますし、やはりこういう甘い考えでは私はいかがなものかなと思いますので、そういった方からの要望でやらないというようなこと、防雪柵があるにも関わらずそこをやらないというような、あまりにもひどい話ではないかと思いますので、そこら辺は今後の課題にしていただきたいと思いますので、ぜひ今後に繋げていただきたいと思います。 最後に手数料の関係ですが、手数料はしっかり使っていくというような、仕掛けを作っていくというようなことでありましたが、第2次行政改革から不公平を生じない判断であって、施設の面は整理、統合を図っていきながらやっていくとありましたが、やはり負担を求めるのであって、この広報には負担を求めるようなお話を書いていながらも、その施設では会場の使用料は開催する団体でというのはあまりにも上から目線の話ではないかなと思いますが、そのような考えはないのでしょうか。
◎
改革推進係長 ただいまの広報に掲載した説明会についてのお話でございますが、確かに広報の方には会場使用料につきましてはお呼びいただいた団体のご負担でということで書かせていただきました。こちらは先程課長も申し上げましたとおり企画情報課で行っておりますくるま座トークの方も同様の設定となっておりましたので、そちらを活用させていただきまして、お呼びいただいた団体の皆さまからご準備いただくようお願いしたいとしたところなんですが、その辺の説明が非常に不足しておったために、少し誤解を与えてしまって申し訳なかったなと思っております。こちらにつきましては、お呼びいただいた団体がどこの会場で開催されるのか。またその開催にあたってどういう団体でお呼びいただくのかによって場所とか使用料とか変わってくると思いますので、そこはお使いになる施設になりますのか町内の集落の公民館になるのか分かりませんが、こちらの方はそちらのお呼びいただいた団体でお願いしたいと考えております。以上です。
◆2番(工藤範子議員) 終わります。
◆8番(上野幸美議員) それでは、私の方からも先に通告しております内容について質問いたします。 1、災害時の避難場所・行動について。 (1)今年度配布のハザードマップには、重要情報が多く盛り込まれている。これらをどう地域住民に周知し、内容を生かしていくのか。 アとしまして、災害別にある一時避難場所、広域避難所の全町、特に狩川地区、清川地区、立谷沢地区の安全性はどうか。 イとしまして、災害状況によって、避難所が危険な場合等、判断はどうするのか。マップ以外の場合の周知方法はどうか。 ウとしまして、昨年8月の水害に対しての避難時、廿六木の広域避難所になっている庄内総合高校は開放されたのか。町の中心部にある民間の施設等への災害時の身近な安全避難場所として協力要請等を行っているのか。町の施設以外でも、住民の安全確保のための協議が必要ではないか。 エとしまして、「各地区公民館等が福祉避難所になっているが、障害のある家族を持つ保護者から、一般の人たちと一緒の避難所には避難しにくい。1ヵ所でも良いので障害者に配慮した避難所を設けられないか。」との声があった。町の考えはどうか。 以上、1回目の質問といたします。
◎町長 それでは、上野幸美議員の方にお答えをいたしたいと思います。 災害時の避難場所・行動についてというご質問でございました。具体的な部分については担当をしてご説明申し上げたいというふうに思います。これはハザードマップがあるわけですが、このハザードマップ、いわゆる河川等の浸水域であるとか土砂災害の範囲であるとか、これは今日本全国で台風なり豪雨災害が多いわけでありますが、ほぼハザードマップに沿った形でその災害が起こっているというふうな状況であります。ですから、このハザードマップというものをしっかりと住民一人ひとりが自分がどういう地域に住んでいるのか、どういった状況のときにはどういった避難をするべきなのかといったようなことを、このハザードマップをしっかりと念頭に置いた避難の仕方をしていかなければいけないんだろうと思っております。ただし、全国の災害の状況を見ても必ずしもハザードマップに則したものばかりではないというふうなことも含めて、まずは基本としてのハザードマップだということであります。それと合わせて過去の経験であるとか事例であるとか、それから自分のこれまでのその地域の状況であるとか、いろんなものを加味しながら避難のあり方というものをまずは考えていただきたいと思っております。「津波てんでんこ」、やはり災害があるときはいち早く自分の身は自分で守るといった考え方、庄内町は津波はほぼ心配ないという状況になっておりますが、まずは自分の身は自分で守るという基本的なところが、これはどこも変わらないだろうと思っております。 地域によってといいますか地区によってその災害が起きる可能性というものが複数重なっているところもありますし、いわゆる洪水被害だけしか心配ないといったようなところもあるわけでありますので、まずはこのハザードマップのその危険度、ハザードマップによってその自分が住んでいるところの危険度の状況をしっかりと把握した中での生活というものを考えてもらう。あるいは、準備をしてもらうというふうなことが必要だろうと思います。 今日本全国の状況を見ても、被害があった場合はほぼ想定をしなかったという方々が多いわけです。もう想定ができない、想定外という言葉は使いませんが、想定ができないという状況があるということをやはり我々は肝に銘じなければいけないと考えております。その中でも想定できるものはできるだけ想定をし、さらにその想定ができない状況が、どういった状況が生まれてくるのかということもまたは想定をしていくという、今の時代はどこまでいってもいたちごっこということもありながら、これは自分が心配性であればどこまでも心配して、ここには住めないというふうな判断にもなることもあるだろうと思います。その地域の特性と自分の生活といったものをもう一度見直すというふうなことでは、このハザードマップというものの活用というものは非常に有効に活用できるのではないかと思います。 まずは周知を徹底することが大事だろうと思っていますので、その中でまたその地域、地区ごとの災害のあり方、特性といったようなものをしっかりと念頭に置きながら、町としてできることは準備をしていくということが大事だろうというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長 午後1時まで休憩します。 (11時58分 休憩)
○議長 再開します。 (12時58分 再開)
◎
環境防災課長 それでは、具体的な部分ということで町長に補足して説明させていただきます。 洪水ハザードマップの周知につきましては、7月5日に開催しました自主防災組織連絡協議会におきまして新しくなったハザードマップの説明を行っております。その後に全戸に配布してもらったわけですが、配りっぱなしではなく各自主防災組織で開催する訓練で集落の方に周知をお願いしております。また、ハザードマップ関連の講話ということで、危機管理専門員や担当職員が積極的に集落に出向いて地域住民に周知しております。 アの部分ですが、避難所の安全性につきまして、一時避難場所につきましては、広域避難所へ避難するために雨をしのげる一時的に集まる場所でありまして、必ずしも安全な場所を指定していません。しかし、土砂災害の場合は災害がいつ起きるか予測しにくいため、一時避難場所でも土砂災害警戒区域以外の安全と想定される場所を指定しております。広域避難所については一定期間に避難生活を行う施設となりますので、ハザードマップにおいて安全な場所を指定しております。 イの部分です。清川地区におきましては、土砂災害の広域避難所は清川地区の公共施設を指定しておりますが、最上川の水害の危険がある場合は清川地区が50cm以上浸水する地帯に想定されていることから、狩川地区の公共施設を広域避難所として指定しております。通常災害のリスクが高まる順番が土砂災害よりもリスクが早く、最上川の水害のリスクが遅れてきますので、その状況に応じて広域避難所を変更して避難情報を発令することになります。また、洪水ハザードマップにも記載されているとおり、避難する集落が割り当てられていない予備避難所がありますので、災害規模に応じて広域避難所を予備避難所に変更する場合も考えられます。その際はその施設で説明をしたり、防災行政無線で広報することになります。 ウの部分です。昨年8月豪雨の際に廿六木の広域避難所になっている庄内総合高校は開放されたのかにつきましては、廿六木集落には避難勧告を出しておりませんので、避難所としては開設しておりません。そのときは酒田市新堀地区ですが、そこからの避難要請もありまして余目第三公民館では足りなくて、第三小学校、町農協等も避難所として急遽開設しております。また、民間の施設への災害時の避難場所として協力要請につきましては、先程言いました予備避難所としまして町農協、庄内たがわ農協、最上川土地改良区、商工会等と協定しており、災害規模が大きくなる場合は、避難所として使用できる確約を取っております。 エの部分です。福祉避難所は要配慮者の受け入れを行う避難所でありますが、要配慮者とは一つ目として要配慮高齢者、二つ目として一人暮らしの高齢者、高齢者のみ世帯、三つ目として在宅の身体障害者、四つ目として在宅の知的障害者、五つ目として日本語に不慣れな外国人を支援する対象としております。 福祉避難所は各公民館等をしておりますが、立川老人福祉センター以外は広域避難所と併設になり、専用施設ではありませんので避難所というよりは避難スペース、避難室となります。町では老人福祉施設の6施設と協定を結んでおり、福祉避難所の状況により受け入れをお願いすることにしております。また、今後障害をお持ちの方で障害特性により配慮が必要とされる方々については、町内にある障害者支援施設との間で、短期的な受け入れについて災害時の施設使用に関する協定の締結を進めていきたいと考えております。 要配慮者の避難の流れといたしまして、第1段階目として、身の安全確保を最優先にまず指定された広域避難所、もしくは学区・地区公民館に併設されます福祉避難所に避難していただきます。一般の広域避難所に避難された方については福祉避難所へ誘導することになります。第2段階目として、福祉避難所において保健師等が介護者の有無や障害者の種類、程度を確認し、福祉避難所の受け入れ状況により協定する福祉施設への受け入れを調整します。第3段階目として、受け入れの了承が得られた福祉施設や家族や地域支援者等が搬送することになります。このように町としては考えております。以上です。
◆8番(上野幸美議員) 今回新しく大きな庄内町防災マップということで、今までは最上川のことが主流でありましたが、3河川の裏表になっておりますが、大きな新しいのが作られました。私は全国で多発しております災害のことについてと、大変大きな甚大な被害を起こしました台風19号についてということもあったので、想定外ということはわが町でもなきにしもあらずというか来年はどうなるかということもあるものですから、これをくまなく見せていただきましたし、新しく今回作ったということでまずここから質問させていただいています。 町長も言われたようにてんこ盛りというか大変重要な、いろいろな情報があるこのハザードマップであります。3河川も書いてありますし、様々な情報もありますので、大変いいものができたということは認めるところです。ただ、町長も言われたように、これをいかに町民に周知を図り、これをわがことと見ていくかという受け手の方が今度は問われるのだと思った次第です。今の担当課の話でこれをどう周知するかということについては、危機管理の方とか専門員の方とか自主防災の活動の中で言っているという話でしたが、ではその人たちにこれを説明したときにどのような反応があったのかお伺いいたします。
◎
環境防災課長 私が説明に行ったのは1回ではありますが、内容的には分かりやすくてよいということであります。小さくて見えにくいという部分はありましたが、今まで集落に1枚しかなかったハザードマップですので、自分の家がどのようなリスクがあるかということで分かるようになって大変良かったというふうに言われております。以上です。
◆8番(上野幸美議員) 私たちもいろいろ活動しておるものですから、これを基に出前講座的なことに求められて行ったときも、今のように大変重要な情報はあるが、高齢者であれば虫眼鏡がないと見えないところもあるし、字が小さくて見えにくいということもありました。ただ、重要な内容でありますから、そちらが出前講座的に行っているという活動は大変意義があると思います。 それでは、その自主防災組織にそのように訪ねて、その方たちがどういう内容のことを伝えているかというのはこの紙面にもありますが、この中で私は大変重要だなと思うことは自助の徹底の必要性について、自助としての備え、要配慮者への支援について、避難所の運営と災害等での活動で負傷した場合の補償についてと書いてあります。こういうところをその危機管理員、ましてや担当課が行ったときに重要と思われるこの警戒レベルのこともそうですし、各自分の従事している、住んでいるところの一時避難場所、広域避難所の確認もそうですし、また今言ったような内容を加味した部分のそういった内容の出前講座を集まった方たちに伝わるお話をやっておられるのかどうか。ましてや115集落、自主防災組織がありますが、今はまだ道半ばではありますが、何地区にそのような活動をなさった実態があるのか伺います。
◎
環境防災課主査(齋藤元) 自主防災組織への講話といいますか依頼がありまして、集落の方に出向いた回数ですが、今年度は17回ほど集落の方に出向いて出前講座のような形で実施しております。危機管理の専門員、それから危機管理の職員が出向いて行っております。その中でも今年度やはり豪雨の災害が多かったということもありまして、さらにハザードマップも今年製作したというふうなことでありますので、ハザードマップの説明をお願いしたいというふうな依頼がありました。その件数が11月24日現在で9件、ハザードマップの説明ということで実施しております。私も落合集落の方に行って講話という形で行きましたが、一通りこのハザードマップの内容が、浸水想定以外にも様々な防災関連の情報が記載されておりますので、1時間程度でパワーポイントを使いながら、できる限り分かりやすく説明したつもりでございます。以上でございます。
◆8番(上野幸美議員) 17回行った中でハザードマップの説明ということで、まずこれを使ったものが9件ということであります。今年の7月に配布したということでありますから、また道半ばでこれからのことだと思いますが、本当にこれを見れば見るほど説明と解説が必要です。 少し違うのですが、私どもはいきいき百歳
体操なども保健福祉課の指導を受けて地道にやっております。そういう活動もそうですが、担当課がいかに地域に浸透させたいと思うときは、担当課の保健師などが何度も私たちに電話をくださいますし、説明も来ますし、アプローチもくれます。やはり担当課の方たちもそれと同じように地域に任せて自主防災組織が何とかするというのではなく、先程課長が言われたようにせっかく作ったのだから配りっぱなしにしないようにという大変いいことだと思います。まさしくそれは担当課と皆さんにかかっているところもあると思いますので、自主防災組織の活動も今は組織はしたけども活動は道半ばのところもありますので、まずこういうものも作ったと、これのことを説明、講話させてくださいというくらいの気持ちで自分たちから出向く活動をやっていただきたいと思います。 それと、この中にある質問でも言いましたが、広域避難所となっている清川地区、立谷沢地区、先程説明ありました。ですが、本当にそこが広域避難所として皆さんの安全を確保できるところなのかということは、そこは想定外の災害が今発生している段階で確約は取れないというのは天のみぞ知るというところだと思いますが、それにしても水害も心配されるところもありますし、急傾斜地のところもあります。そう考えるといろいろな場面を想定した、やはり清川地区、立谷沢地区の方たちとは自主防災の密なる想定した練習、訓練、打ち合わせ、他の余目の町よりもこれを基に構築していかなければならない危機感というのはずっと強いように思ったのですが、どうですか。
◎
環境防災課長 清川地区につきましては、昨年作りましたハザードマップにおきましても、浸水エリアが50cm以上、清川地区が全部被ってしまうということでありまして、そこは非常に心配するというところでありまして、説明会でも自主防災の説明でも、土砂災害と水害と地震ということで想定を三つに分けて避難所を想定したということでありますので、立谷沢地区、清川地区の土砂災害と浸水害のリスクがあるということで自覚してもらっていると思いますし、それに伴う避難所としても清川地区、水害の場合は遠いですが狩川地区しか避難する場所がないということで説明をしているところでございます。以上です。
◆8番(上野幸美議員) それではまずそのお答えで、清川地区の場合は狩川地区。それでは狩川地区に自ずと本来集まる避難するべき人たちに、その今の話の人たちが行ったとして満杯になったりする心配はないのですか。やはり安全なところに行くのだから、狩川地区に行くのをだめだと言っているのではありません。ただ、そういう場面も想定するならば、安全なところに来たところのその組み方というか、ここでは一覧表にずっと出ているだけです。ましてや今言った清川地区と立谷沢地区は、立谷沢体育館にしろ清川体育館にしろ本当に大丈夫なのかと思うのが誰もが認めるところであります。それだとすれば、ましてやこの資料を鵜呑みにする部分ではなくて、これを基にして、もう1段こうだったときはこうだという、体制強化地区くらいの感覚で担当課も自主防災組織との打ち合わせ、自主防災組織とのコミュニティ、密なる関係といいますか。また、自主防災組織が本当にきちんとしているのかという確認とか、やはりそういうサポート。これにも書いてあります。「行政は皆さんや地域を全力でサポートします」、まさしく全力でサポートしなければならない強化地区に感じましたがどうでしょうか。
◎
環境防災課長 地区の安全対策といいますか、危機管理でありますが、木の沢地区におきましては、新庄河川事務所の部分の関係もあるのですが、独自の地区防災計画を作成して、昨年も避難勧告があったのですが、その部分での避難の仕方と、今年もそれを継続して検証しておりますので、その部分の検証結果も参考にしながら、今後立谷沢地区の土砂災害警戒区域等に広めていきたいと考えているところであります。
◆8番(上野幸美議員) 地区防災計画はそこはそこであるという今の説明でしたが、誰もが認めるところだと思いますが、立谷沢などは特にそこに通じる道が土砂崩れで寸断されたり、流木が河川を、今回も災害ありましたが、支流が氾濫し大変被害を及ぼすとか、まず平場とは違う部分が往々にしてあるわけです。確かにこの計画の中には謳っておりますが、果たしてその地域住民が逃げるところもなく、公共施設も十分にないと、その部分で不安を抱えておるということも実態的にあります。ならば一番自助の部分で、自分たちのことは自分たちでやらなければならないという集落も確かにありました。大したものだなと思うところもありましたが、皆々ではないと思います。その辺の先程から言っております強化、そういった部分のサポート強化地区という形で、まず来年度の自然災害などにも考えていって、担当課としてその辺も重点的に取り組んでみるというお考えはないでしょうか。
◎
環境防災課長 先程言いましたとおり木の沢地区が国の補助も受けながら検証をしておりますので、それを全体として共有していきたいと思っています。立谷沢地区についてはそのように強化を図っていきたいというふうに思っております。あと、清川地区につきましてはまず全体、水害の浸水区域ということでありまして、地元でも話し合いを行っているようでありますので、そちらの意見も聞きながら進めていきたいと思っております。
◆8番(上野幸美議員) それでは、昨年の8月の庄内総合高校の避難所を開設されたのかという、他の公共施設と類似した避難場所についてのことに移りますが、確かに廿六木は避難勧告の対象ではなかったということで開かなかったというのは、このとおりであります。ただ、先程もお話がありましたが、酒田市からの想定外の避難者の数もあったことにより、第三小学校と町農協も急遽開設したような事態もあったわけです。そう考えますと地理的条件と、やはり町場に行くと混雑の原因ということもありますし、第三小学校の近くということで、せっかくこのような協定を結んでおるのですから、ましてや体育館などは大きいわけです。複数に分かれるよりはここで休んでいただくということは、多くこの人数を、避難所として活用できるということもありますので、そういった観点から、廿六木がということではなく、北部や第三学区がそういう状況のときは対応するという位置付けには考えられないものなのでしょうか。
◎
環境防災課長 ハザードマップにあるわけで、水害の場合、地震の場合その集落の一時避難場所、広域避難所ということで、部落で割り当てられておりますので、昨年としましては私も初めての経験で、避難勧告してどのぐらいの人が集まるかということも分からない部分がありまして、第三公民館のみというふうにやっていたのですが、非常にいい経験といいますか、させてもらいましたので、この広域避難所、一時避難場所、集落割り当てられておりますので、避難勧告をした集落の広域避難所を当然開設していくということであります。庄内総合高校につきましては、廿六木が割り当ててでありますので、廿六木集落が避難勧告ならなければ基本的には避難所としての協力要請はしないということでございます。先程も言いましたとおり想定以上の規模で災害が起きれば当然この割り当てされている広域避難所、もしくは予備避難所を変更して対応するということが考えられます。以上です。
◆8番(上野幸美議員) 確かにハザードマップにあるように廿六木が対象でなかったのでというのはそのとおりであります。だとすれば酒田市からの避難者というのは想定外であります。ここには書いてないわけですから、そういった場合の対応というものを、やはり多くの人数が避難できるという意味で、そういった判断はそちらの判断次第でなるのではないかと思います。 そういった意味で一つの例ですが、庄内町の一番大きい上朝丸の自主防災組織の活動に私たちが参加してお話がいろいろあったときに、大変対象者が、世帯数が多いものですから、水害のときの一時避難場所は上朝丸公民館であって、広域避難所としては余目中学校となっております。垂直避難などもということで様々な話をさせていただいた経緯もあるのですが、その中で台風19号の被害がテレビで放映されていたこともあったからか、参観者の中から「余目中学校まで避難するのは危ないのではないか」、「避難することがかえって危険なのではないか」、「コンクリートの建物のJAたがわの新余目支所があるわけなので、そこに避難させていただくというのは近くてすごくいいよね」という率直な話でありました。 今回このことを取り上げさせてもらうときに調べましたら、JAたがわの方とも町農協もそうですが、先程説明あったように協定書なり結んでおるという内容でありましたが、そういったとき自分たちが、まずその協定書を結んでどのくらいの範囲までその協定書を、お世話になっていいのかもまず分かりませんし、呟きのごとく「梵天に避難できればいいんですが」というのが可能なのか不可能なのか。まして、協定書というのはどの辺のエリアのところまで可能にさせるのか、どんな内容なのかお伺いします。
◎
環境防災課長 協定書につきましては、町農協であれば営業中に一時的な避難所として、長く避難ということではなくて、営業内の中で避難するということで協定を結んでおります。
◆8番(上野幸美議員) JAたがわとの内容を、今のは例ですが、上朝丸の近くという意味では、そのことの内容を聞いております。
◎
環境防災課長 農協と町とは所有する建築物を災害のため現に被害を受けまたは受けるおそれがある避難者を一時的に収容保護するための避難施設として庄内町が指定することについて覚書を交わすということでございます。乙は町ですが、農協が所有する次に掲げる建築物を災害による避難勧告または指示が発令された場合の地区住民の避難施設として指定し、甲はこれを承諾するものということで、この避難場所の住所を指定しております。使用できる時間帯ということで、先程言いましたとおり業務時間内に限るものとするということでございます。 この他に福祉避難所の協定もございますが、基本的にそちらの方につきましては、電話等で確認を入れてそれからお願いするということになります。以上です。
◆8番(上野幸美議員) ということは相手方もあるわけですから、営業の妨げにならないようにという内容も理解するところではありますが、先程素朴な疑問で呟きのごとく自主防災組織の方から出た「避難できればいいのですが」というのには対応できるような協定書の内容ではないということですよね。あと、協定は結んでおってもそこに避難していいよと判断するのは町の方でありますし、その許可がどのような手段でその危機的状況、どこに避難すればという人たちに伝わることについても、協定は結んでいるが実際はどこまで役に立つのか、避難で受け入れていただけるのかということの、鍵がかかっていれば入れないわけですし、避難する時間帯もありますし、なかなか協定は結んでおるし、ここに予備避難所ということで一覧に名前は書いてあったとしましても、なかなかハードルが高いということについて、今後課題はあるということでよろしいでしょうか。
◎
環境防災課長 あくまで、これまで考えていたのは、こちらで指定しておりました広域避難所がどうしても足りないという場合に連絡をして、了解を得て予備避難所として指定するということになるかと思います。上朝丸の例もありましたが、ハザードマップを見ていただければ分かるとおり白くなっていまして、最上川と京田川が氾濫しても浸水しないということであります。考えられるのは、この一覧表にも書いてありますが内水でありまして、内水だとすると50cm以下ということでありますので、昨日の総務文教厚生常任委員会の報告書の中にもありましたとおり50cm以下であれば歩けるという部分ではありますが、逆に避難する必要性がない、逆に動かない方がいいと私は考えておりまして、2階があれば垂直避難でもいいでしょうし、そういう最上川の洪水による被害はありませんので、そこら辺も考慮して行動していただきたいと思っております。
◆8番(上野幸美議員) 確かにこのハザードマップは課長が答えたとおり白くなっております。ただ、総務文教厚生常任委員会の報告書の話が出ましたが、それを読みますと、今までのハザードマップよりずっと水量が多かったときの水量で色分けしておりまして、裏を返せば、最上川のこれまでの常識を破る想定外の雨が降った場合は、避難できる場所は白いところしか残っていないと言っても過言ではないと思います。 私は上朝丸の例を出しましたが、実際に上朝丸の方から言われましたが、予備避難所の位置付けというのは確かに地域の近場の人が避難する部分もありますが、このように白しかない部分に集中して避難する場合、自分は余目中学校だ、自分は第三小学校だ、第二小学校だとなっていた人たちが、この色からすると0.5mから3mの色のところにいるというハザードマップなわけですが、では白いところしか逃げて来られるところがないです。白のところで安全を確保するための予備避難所なわけですよね。では、その予備避難所は近場のそうですが、そこ以外に来た、例えば生三から西野は京田川が氾濫したときにはほとんどが大変な被害に遭うというような内容もありました。その人たちも来られるように、ましてや内水もあります。ですから、その予備避難所あって協定を結んでいるというのはでなくて、誰がどの時点で判断し、近場の人もそうですが、予備避難所として来られるような体制づくりとか、やはり完備しておく必要があると思います。ここに書いてあるんですから。ましてや、防災計画にある上朝丸は余目中学校です。ただ余目中学校は東一番町もあれば和光町も舘も複数なっていますが、やはりこれだけ皆が災害に対する危機意識もあるとなると、いいことなんですが、今まではいいかと思っていた人も、このハザードマップの効力もあり、避難するということを今度考えなければなりません。そのときの人数も計画にはありましたが、3年前の数字なのか、今の近々の数字なのか、見直しをして、もっと何年か一度の現状を掴む必要があるかなという数字と思いますが、あの数字やもっと具体的な一歩を踏み出した避難所の計画みたいなものは、今後どのような予定になっておるのかお伺いします。
◎
環境防災課長 来年度は地域防災計画の更新を考えております。新庁舎も建つということで災害の本部も変わるということでありますので、そちらも噛み合わせながら変更していくということであります。基本的に人口についても見直しをしながら、避難所をまた割り当てるということもあるかと思いますが、今回新しく土砂災害、水害等の割り当てしたわけですが、これについては最新の人口から割り出して避難所を割り当てたということでございます。先程から言われていますが、この広域避難所につきましてはハザードマップ上、まず安全な部分を想定しておりますので、予備避難所についてはそれ以上の被害があった場合、次の段階の場合ということでございますので、最初から予備避難所というような考えは今のところ考えておりません。
◆8番(上野幸美議員) 予備避難所はその広域避難所の予備的なことということでもいいのですが、いくら予備避難所でも予備避難所として設定しておるのですから、きちんと機能するような、やはり決めておかなければならないことが、まだ課題があるのではないかということを指摘させていただきました。また、町場の中にはこのハザードマップの中にはヤマザワの駐車場とか民間の広場がある、一時避難場所にはあるのですが、和心の駐車場とか様々考えてみれば、まず災害が起きたときに中心部だからこそ活用させていただきたいものということも回答されるわけですので、予備と言えども想定外のことが起きているのが昨今でありますので、予備避難所の手配、協定を結んだからどうこうというわけではないですが、やはり完備という部分についての予備的な部分はいくら準備したからといってやり過ぎということはないと思うので、やるべきだと思います。 また、その協定という部分で災害時の要配慮者施設としての協定施設ということでここに六つ書いてあります。先程説明がありましたようにそれぞれのところでも協定を結び、様々やり取りをしておる内容も確認させていただきましたが、山水園に関しましては急傾斜で大変危ないというか、そこに避難するのも、まずそこの施設そのものも豪雨のときはどうなのかということも、山でもありますし、ましてやそのことのみでなく、そういう施設もやはり他を受け入れるキャパがあるのか、マンパワーは大丈夫なのか。先程担当課が言われたように電話を入れて受け入れ体制を確認してから行くという話でありましたが、やはりその辺の部分も前もって密に連絡を取っておくことによって、まずその協定を結んで紙面のやり取りをしただけでなく、実際対応していただける内容に詰めておくことも必要だと思いますが、この協定施設について課題はありませんでしょうか。
◎
環境防災課長 山水園の部分ですが、これについては土砂災害警戒区域に指定されていないということで、こちらは要配慮者をお願いする施設ということで考えております。あと、連絡を密にということでありますが、今年度防災訓練を行いましたが、その際、実際に電話をかけて受け入れ等の訓練をしております。そのようなこともしながら、協定のそれこそ結びっぱなしではなくて、毎年毎年確認を取るような形で訓練等も行っていきたいと思っております。 課題というと、どのぐらいのキャパなのかということもあるかと思います。そこら辺も調査といいますか協議をしていきたいと思います。
◆8番(上野幸美議員) 福祉避難所のことについてですが、災害がこのように多発しているわけですので、最近多く目に付きますし耳にしますし、本当にそういう障害のある方とか弱者の方たちから聞くところでありますが、今回のこのハザードマップの中でも要配慮者施設との協定というのもみんな高齢者の施設であります。私は今回エとして掲げた内容は、障害を持つ保護者の方たちとの会のところに参加したときの率直な声でありました。担当課の人も直に聞いた方もいらっしゃると思いますし、そのときに本当に高齢者に対する施設はこの紙面にもあるとおりですが、医療的介護を必要とする子ども、障害も多々ありまして、様々な子どもと一緒に日々暮らしてらっしゃる障害児を持つ保護者の方たちとかいらっしゃるわけです。その人たちの切実なる声だなと思って、今回思いましたが、そういった意味からすると高齢者に対するこういう施設の協定などはありますが、先程障害者支援施設も結んでいるのか、結ぶつもりだとかというお話もありました。福祉避難所のことも話題になっておるので大変いいことだと思いますが、施設と協定を結ぶと言いましても今の指摘させていただいたキャパがあるとか、マンパワーがあるということになります。他を当てにして施設ということもそうですが、ここに挙げさせていただいたように、率直なところ1ヵ所でもいいというのは、他と別で1ヵ所でもいいから障害者の子ども、障害を持つ人以外は理解しかねるけれども、そういった様々の要因がある方たちが避難していいよという場所を確保してくれないかという切実なる声です。それについて、福祉施設と協定を結んでいるという言葉以外に、検討してみるという考えはありませんでしょうか。
◎
環境防災課長 障害者の専用の施設、1ヵ所を避難所としてということでありますが、併用でない老人関係の福祉避難所ということで、立川老人福祉センターでありますが、これは単独の避難所でありますが、各避難所の状況によって福祉避難所の開設を依頼するところでございます。立川地域が避難勧告なったからといって、毎回開設しているということではございません。障害者用の施設となると同様の流れの開設になるかと思っております。毎回はやはり来るかどうか分からないという部分もありますので、まずその時点での判断ということで、要配慮者の中に入っていますので、そのような対応になるかと思います。 それから、直接行くという方も考えられるわけですが、そうなると毎回開設しないとだめだということがありますので、障害者施設に直接行くという場合であれば、障害者施設は24時間開いているわけではございませんので、いきなり避難勧告なったからということで障害者施設を開けてくれるというような協定を結ぶのは少し難しいのかなというふうに考えているところでございます。
◆8番(上野幸美議員) ここに書いてある福祉避難所は各公民館と立川は狩川公民館ではなくて老人福祉センターということになっていますが、先程課長も言ったようにそこは一般の広域避難所にもなっておるわけで、スペースのすみ分けでそういう人たちの福祉避難所として設置するわけですよね。バリアフリーやその他のことと言ったって、スロープはあるかもしれませんが、現状としてハードルが高い、ましてや今回障害者の人から声が出ていることというのは、ハード面だけの対応のことを言っているのではなく、一般の方たちもいる中で迷惑をかけたり、いろいろな心労がある避難所にはとてもではないが行きにくいと。やはり障害を持っているがゆえの行きにくさの部分を加味し汲んで、いつも来るか来ないか分からない。例えば来ないとすれば来にくいから来ないという考え方も私はあると思います。車の中で過ごせるが避難所には行けないという人がいました。それではなくて、ここだったら同じ障害やその他をみなまで話さなくても分かりあえるよというような場所を、一つでもいいから、一つでいいと言っているわけではないです、一つでもいいから設けていただければ、何かのときに、私たちは倍時間がかかるから早め早めの勧告の前にきちんと避難しますとか、準備体制はできると思います。そのくらいは保護者の方たちも十分分かってらっしゃると思うので、町は配慮として、ではそれに代わるどこか充実したところがあるかというと広域避難所とのすみ分けなんですよね。 思いましたが、このハザードマップの中に保健福祉課の連絡場所とか関係機関の連絡先一覧表にもまずないです。危機管理は書いてあります。それで内閣府から出ている福祉避難所の様々な資料を見ると各課を横断した横断的なタイアップ、ましてや福祉課と危機管理の横断的タイアップは最高に重要だと書いてあります。ましてや平成30年の総括というのも見せてもらいましたが、危機管理サイドからのことはありましたが、福祉避難所や保健福祉課からのコメント的な内容は見当たりませんでした。清川の避難所に行ったところのタイアップした保健師の活動はありました。 そういった意味でも来年度は見直すという課長のお話でありました。来年度見直す中の最重要課題としまして、福祉避難所につていの充実とか弱者に対する充実、ましてやこんなに高齢者が多い高齢社会でありますので、そういった部分についてもやはり十把一絡げの避難所の云々ではなくて、痛し痒しの部分にも配慮したような内容で、来年度の見直しを期待したいところではありますが、どうでしょうか。来年度の改定に向かってです。
◎
環境防災課長 おっしゃることは十分分かりますので、ただいま議員から言われたことと、あと総務文教厚生常任委員会でも福祉避難所的な部分が中間報告書でありまして、それのまとめということが出てくるかと思いますので、それも合わせて地域防災計画に反映させるよう検討したいと思います。以上です。
◆8番(上野幸美議員) 終わります。
◆10番(小林清悟議員) それでは、私からも先に通告しております2点についてお伺いいたします。 初めは庄内余目病院の建て替えについてであります。 庄内余目病院が開院してから早いもので28年が経過したということでありまして、聞くところによりますと、開院して30年を境に病院の建て替えの話しが出ているとのことであります。仮に建て替えとなった場合でも、引き続き庄内町に病院を建設していただきたいと考えますが、町の考えをお伺いいたします。 次は、東京庄内会の総会への定年退職する管理職の職員の出席についてお伺いいたします。 東京庄内会は平成21年度に東京余目会とふるさと立川会が合併して初めての総会が開催されております。昨年の平成30年度には発足して10年を迎えたということで、10周年の記念事業を200人以上の参加のもとで開催されたようであります。この東京庄内会の総会に定年退職する管理職の職員を町の公費で毎年出席させておりますが、定年退職する管理職の職員に限定して出席させているのはどういった理由からでありましょうか。町の考えをお伺いいたします。また、この対応について見直す考えがないのかにつきましても併せてお伺いいたします。 以上で1回目の質問といたします。
◎町長 それでは、小林清悟議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まず1点目の庄内余目病院の建て替えについてということのご質問でございました。この質問では28年が経過したところでの、30年を堺に病院の建て替えの話があるということであります。これは私も病院長との対談を行ったことがありまして、そのときに移転ということも含めながら建て替えを考えているということでございました。仮に建て替えをするのであれば、今の庄内町の現状を見ていますと非常に庄内余目病院での緊急対応であるとかリハビリの問題であるとか、いろんな状況は本町の住民のみならず、この周辺の住民の方々にも、この存在がありがたいというふうに思っているというふうに私としても感じておりますので、引き続き庄内町に建設をしていただきたいということは私からも申し上げた経緯がございます。そんな中で院長の方からもいろんな町の要望をお聞きしながら対応していきたいというふうな返事もいただいたところでございます。今のところはそんなところでございます。30年を堺にというふうなところが病院として考え方でもあるようですから、もうすぐということになりますから、もし町が協力できるようなことがあれば協力をしていきたいと考えております。 それから、2点目の東京庄内会の総会への定年退職する管理職職員の出席についてということのご質問でございました。これは私もこの質問を受けてそうだったなと、改めて考えたところでございます。これは東京庄内会、平成20年11月24日にふるさと立川会と東京余目会、いわゆる合併を平成17年にしたわけでありますが、それ以降二つあったものが統合されたと、平成20年に。それで平成21年に改めて設立をされて、実は昨年が10周年ということでございました。首都圏における町の応援団という位置付けの中でいろんな活動、町が東京に行って要望活動などを行う場合も集まっていただいたりして、一緒に要望活動をしていただくとか、いろんな物販を東京で物販を行う場合に、そこに来ていただいていろんなものを買っていただくとか、いろんなご協力をいただいておりました。 そんな中で、その首都圏の東京庄内会の方々の課題というものも、やはり年とともに出てきた経緯がございまして、どうしても今の役員の方々もそのまま年齢を重ねていきますので、若い人たちが少なくなってきているというふうなこともありました。ですから、そういったふるさと会とか、これはオール山形という中でも随分あるんです、十いくつあったと思いますが、そういった方々のいろんな話を聞いてみても、やはり若い人たちがそういったふるさとを思いながら、ふるさとを応援したいという人たちをもっと増やさなければいけないと言いながらも、やはりこれも地方と同じで役員になり手がいないとか、いろんな状況があるようでありました。ですから若い人たち、いわゆる20代、30代というわけにはいかないわけでありますが、それに近い幅広い方々から参画をしてもらうというふうなことのきっかけづくりとして、同窓会とか同級会とか、そういった集まりを庄内会の総会の席上でやっていくというふうなことがどうかということで、新しい試みとして今年度から行った経緯もございます。その前段として還暦を迎えて退職をされる方々にまずはその庄内会で同級会なり同窓会を開くというふうなことを企画してはどうかというところも含めて東京に、これは町が招待するわけではなくて庄内会の方で招待するというふうな形であるわけでありますが、そこに町が協力をしてきたという歴史があるということでございます。 これからもどういう形でいくかということは、今回ご質問いただいていますので、質問の内容が、これがプラスなのかマイナスなのかというのは、この質問の中では分かりませんので、またご意見を伺いながらお答えをして参りたいと思います。以上です。
◆10番(小林清悟議員) それでは、初めに庄内余目病院の建て替えについてお伺いいたします。 ただいま町長の答弁では、町長としても引き続き本町に建設してほしいというようなことで話をしたというようなことでありますし、30年まではあまり時間がないというふうなことで、町が協力できることであればできるだけ協力をしていきたいというお答えをいただきました。私もそのとおりでありますが、ご存知のように庄内余目病院は本町にとってはなくてはならない施設となっております。健康増進活動や在宅医療の支援、あるいは保健福祉医療の地域連携体制の強化などの面でもなくてはならない施設となっております。特に本町では元気でご長寿日本一のまちづくりに取り組んでおりますので、そういった面からも庄内余目病院は本町にとって欠かせない重要な施設ということであります。 また、庄内余目病院の大きな特徴の一つに病院の医師、先生方でありますが、病院の直属の医師だけでなく、全国でも有名な中央の病院の医師を非常勤の医師として派遣してくれまして、その患者の診療にあたってくれています。ですから、患者さんは地元にいながらにして、ここ庄内町にいながらにして中央の有名な病院の先生方からまずは診察、治療をしていただけるというふうなことになっていまして、これも本町にとっては非常にありがたい対応であります。また、災害発生時の救急対応としても庄内余目病院は非常に大切な施設ではないでしょうか。 このように庄内余目病院は本町にとってなくてはならない施設でありますので、仮に建て替えということになった場合、町外へ、庄内町の外へ移転させてはならない施設だというふうに私も思っています。病院側の話でありますが、仮に建て替えとなった場合には建て替えのための用地が必要だということのようでありまして、約1万6,000坪の土地が必要というふうなことであります。この1万6,000坪といいますと、田んぼが約53枚、約5.3ha、長さにしまして230m×230m、この広さがまずは必要だというふうな話のようであります。この庄内余目病院を町外に移転させないで、本町に残っていただくためには、この約1万6,000坪の土地を町内に確保する必要があるようでありますが、それでは既存の宅地、すでにある住宅地、この1万6,000坪の土地が確保できる場所があるかどうかというとなかなかこれは難しいというふうに見ています。ですから、そうしますとどうしてもこの1万6,000坪を確保するために土地開発、あるいは宅地造成が必要になるのではないかというふうに私は見ておりますが、町ではどのように見ておられますか。お伺いをいたします。
◎町長 今言われたようにこれだけ広大な土地が必要であるということであれば、そこの場所をやはり探すということが必要であろうと思います。そういった面ではその病院の考え方なども含めて、町が協力をするというふうなことについては、やはり病院としての意向を確認する必要があるだろうというふうに思っていまして、それについては先の院長との話し合いのところでも、そういった協力が必要であれば、その部分については何らかの協力を惜しまないのでぜひ地元に残ってほしいというふうな申し出はしております。
◆10番(小林清悟議員) 病院の考え方、意向も大事ではないかということで確認する必要があるということで、そのとおりだというふうに思います。先程の1万6,000坪、そこの場所を探すということが必要になるのではないかというようなお答えもいただきました。本町を見てみた場合、この1万6,000坪をではどこに、すでにある既存の宅地なり土地があるかと思うとなかなか見つかりません。そうしますとどうしても宅地開発、土地開発が必要になってくるのかなと。この間の町なりの動きを見ていましても、宅地造成につきましては、基本的には民間業者が主導で進めていただきたいという考え方のようでありまして、そのために町では今回分譲宅地開発支援事業を立ち上げて、民間業者の支援を行って、開発を促進していただこうという事業、取り組みを行っています。ただ、当然民間業者からこの1万6,000坪を含む宅地造成、開発をしていただければ一番良いわけではありますが、先程町長も言われたように30年、あまり時間がないと。 仮にでありますが、仮に着手していただける民間業者がいなかった場合、それではどうするのかと。庄内余目病院から他に移転されてはやはり上手くない、困りますからどうするのかと。そこで私なりに考えたときに、例えば民間業者がいなかった場合です。土地開発公社で土地開発、宅地造成を行うことができないだろうかということで、例えば松陽の宅地造成をしたようにであります。この土地開発公社ですが、臨空工業団地の残地がありますので厳しい運営状況であるというのは一定理解していますが、ただ、良い面、光も見えていまして、松陽の宅地分譲はほとんど終了しましたし、長期の借入金、借金ですが、合併当時は6億円ありました。これが現在は半分以下の2億4,000万円までになっています。ですから、この部分を見ても順調にまずは運営されてきているのではないかというふうに見えますので、ですからもし仮に民間業者で宅地造成する業者がいなかった場合は、土地開発公社で取り組むということができないんだろうかというふうに考えてみたところでありますが、町の考えをお伺いいたします。
◎町長 これまでも土地の開発というのは、住宅団地について町としては大規模な住宅団地はほぼといいますか、100%全部売り切れているという状況が続いています。いわゆる外から庄内町に住みたいということで、土地を探す方が銀行サイドなどからも何件か私もお聞きするのですが、やはり1軒2軒の空き地とか、そういったところではなかなか若い人たちが入ってくるという強力な魅力には繋がらないということでございました。三川町とか酒田市とか鶴岡市とかいろんな住宅団地がありますが、そういったところも新しいところは当然若い人たちが入ってくるわけですし、そういった土地さえあれば本町の人口減少対策、若者が入ってくることによっての少子化対策といったようなものは強力に推進できるということで、民間にできることは民間にということで、まずは民間の方々からやっていただけるように仕掛けを作ったわけであります。 来年度においては十何区画その計画があるようであります。それでも一定の面積を超えますと県の許可、許認可が必要になってきたりしますので、どうしても大規模というのは民間ではやりにくいというふうな声も聞いておりますから、今この病院の建設というものが明確になれば、この松陽の住宅団地構想ももともとは病院の誘致というものと同時振興していた時代があったというふうに聞いておりましたので、それと同様の考え方ができるのではないかと思っています。これは土地開発公社として、松陽の場合もあそこは150区画ぐらいがあるわけでありますが、あのようにあの地域、病院があるというふうなこと、それから買い物にも便利だというふうなことからすれば、非常に人気が高いということですので、同じようにまた病院が移られて、いろんな要素が加われば十二分にその住宅団地としても成り立つのではないかというふうには考えております。 ですから、その辺も含めて病院側といろんな要件の見直しを行いながら、来年度はやはり本町としても移住、定住というふうなことに最優先で力を入れていくというふうな考え方をしておりますから、その手法としてどのような手法がいいのかというふうなことは土地開発公社の活用も含めて当然検討させていただきたいというふうに考えています。
◆10番(小林清悟議員) 町長からは非常に前向きなお答えをいただいて、私もそのとおりだというふうに実は思って質問しているのでありますが、町長のただいまの答弁で銀行から土地を探す若い方がいるんだという情報をいただいているということのようでありますが、実は私も仕事柄、酒田市内の大手の不動産会社の話でありますが、庄内町の宅地は評判がいいそうです。どういった理由で評判がいいのですかというふうにお聞きしましたところ、四つほど挙げられました。一つ目は土地の価格が安いそうです。住宅地の坪単価でありますが酒田市内の住宅地の3分の1ほどだそうです。二つ目としては、本町が頑張ってまいりました子育て支援、この子育て支援が隣接自治体よりも充実しているということでありまして、この中でもランドセルの支給はマスコミの報道などもあって知っている若い方が多いということであります。三つ目としましては、若者定住支援の助成を行っているということでありまして、最大で150万円の助成は非常に魅力があるということでありました。四つ目はご存知のように地域高規格道路の余目酒田道路が開通をしたということで、これによって酒田への交通の便が非常に良くなったと、格段に良くなったということでありました。こういったことで庄内町の宅地、土地は評判が良いんですということであります。この不動産会社ではそういったことから現在、表町や松陽に建売住宅を独自で建てて販売をして、まずは順調に買い手がついているようであります。 ですから、町長の考えにもありますように、これだけ評判の良い本町の宅地、住宅地でありますから、仮にこの病院をきっかけに宅地造成するのであれば、当然住宅地もその周辺に造成をしていくということになるんだろうと思います。そこで先程町長からは病院側の考え方、意向の確認も必要だということでそのとおりだと思いますが、仮にこの病院の建て替えとなったときの候補地、私なりに一つ考えてみたのでありますが、やはり現在の庄内余目病院のある場所は非常に交通の便が良いです。地域高規格道路余目酒田道路の開通に伴って酒田市からの利便性が大幅に向上しました。近くにインターチェンジもあります。ですから、広域消防の本部も今は酒田市の高規格道路の近くに造成していますが、緊急時の救急車両の対応にもやはり適しているということでありますし、また、現在の庄内余目病院に隣接して介護施設もあります。 そういったことから私が思うには現在あります庄内余目病院の周辺、あの辺りに例えば本町庄内町として医療・介護ゾーン、あるいは医療・介護エリアというような位置付けを行って、現在ある施設とそしてこれから新しくできる施設の連携を図る形で整備を図っていくことができないだろうかと、そんなふうに考えてみました。そして、今申し上げましたようにその周辺には宅地造成を行うということでできないだろうかということでありますが、具体的な場所としては庄内余目病院の南側の道路、県道浜中余目線があるのですが、これを挟んだ向かい側の水田、宝護寺の裏から平成館までの田んぼというのでしょうか、住所としては庄内町余目字志戸、あるいは字前田元になりますでしょうか。ここは以前ホームセンターのコメリの出店計画があったように私は記憶していますが、実はご存知のようにこの場所には町の計画街路、南口榎木線が計画されています。ですから、もし仮にこの場所が適しているということになって宅地造成となれば、この計画街路、南口榎木線も同時に整備も図られて、交通の利便性を図ったらどうかと、まずはそんなふうに私なりに考えてみたところでありますが、いかがでしょうか。
◎町長 いかがでしょうかというのは非常に難しい問題なんですが、これは先程から申し上げるように、いろんな可能性があるということですので、病院の建て替えということを中心にまずは置かなければいけないことからすれば、病院の意向を確認しなければ我々は勝手なことは言えないということになろうかというふうに思います。
◆10番(小林清悟議員) 町長その部分確かに重要であります。町長の答弁は前向きで町として向かうんだろうというふうには私なりに把握していますが、それでは病院の意向、考え方、これをいつ頃なり、要するに財政が絡んできますから、そういった編成の時期なりも様々絡んでくると思うと、病院の意向、30年だとあまり時間もありませんし、そんなにいつまでも検討中というふうなわけにもいかないようでありますから、この病院の意向なり考え方をいつ頃どのような形で確認されようというふうに考えておられるのか、その辺りをお聞かせください。
◎町長 実際にこの開発をするというふうなことを考えたときに、これは開発行為ではありながらも利益をある程度考える必要があるだろうというふうに思います。松陽の場合もあそこの住宅団地自体は黒字で最終的に終わっているはずです。そういうことも含めて、病院の買収価格であるとか、いろんな要素があるのではないかと思います。そういったものは全く分かりませんので、ですから、来年度に向けて今年度中に話し合いが一度できるのかどうか、その辺は病院と話し合いをさせていただきながら、基本的に来年は移住定住の住宅団地構想は向かおうという方向は皆さんにお示ししているとおりです。ですから、その規模をどうするかというのはまたこれからの話になりますので、それは病院が絡んでくれば大きくなる部分もあるし、そうでなければ小規模で早くできる方向を模索するというふうなことになるでしょうし、いろんな要素がありますので、まずは病院の意向と、要するに最終的な収支バランスというものをどのように見られるかというふうなことで考えさせていただければと思います。
◆10番(小林清悟議員) あまり時間がないことも確かなようでありますので、町長の非常に前向きなお答え、今後の対応の期待を申し上げたいと思いますが、ところで町長もこの病院側に要望していたようでありますが、この庄内余目病院の建て替えの際には、小児科あるいは産婦人科を設けていただけないかというふうなことで要望していたようでありますが、私も同じ考えであります。ぜひとも引き続き要望していっていただきたいと思いますが、ご存知と思いますが、庄内余目病院の開院当初は産婦人科もありました。採算が合うかどうかもあるとは思いますが、やはりこの本町としては子育て応援日本一のまちづくりに取り組んでいる町でありますから、どうしてもこの小児科、産婦人科、なくてはならない診療科だというふうに私も思いますので、ぜひとも今後町と意向なり考え方を確認する際に要望を引き続きしていただきたいというふうに思います。 まずはいずれにいたしましてもこの庄内余目病院が本町に果たしている役割、これは非常に大きいと思いますし、水道やガスの使用料、こういったものも含めて非常に大きいと考えます。ですから、建て替えに伴って土地、用地がないので他の町へ移転しますというふうなことにならないように、やはり町長も答弁していますが、町としてできる限りの対応を、遅くならない時期で対応していただくよう私から申し上げてこの質問を終わりますが、いかがでしょうか。
◎町長 小児科とか産婦人科というようなことも、これは子育て応援のアンケートを本町で行ったわけでありますが、その中でやはりその声が非常に多かったというふうなことです。酒田市、鶴岡市に行けばというふうな話にもなるわけですが、やはり庄内町の中心である本町にその小児科とか産婦人科があるというふうなことは、これは本町だけではなくて幅広く、酒田市、鶴岡市からも来ていただけるということと、それから特徴になるというふうに考えてお願いをしたところでございます。それについては、病院側も全く採算が合うというふうなことにはならないわけで、考えたことはなかったというふうなことですが、その町としてそういうふうな考え方を持っているというふうなことについては非常に前向きに捉えて、何とかしたいというふうな声を上げていただいておりますので、それと合わせていろんな形で課題の解決が図れればなというふうに考えているところです。
◆10番(小林清悟議員) ぜひとも手遅れにならないように一つ対応を最後に申し上げたいと思います。 次は、東京庄内会についてお伺いします。毎年開催されております東京庄内会の総会に定年退職する管理職の職員を出席させている理由につきましては、先程の町長の答弁で役員のなり手がいないということ、若い人がいないというふうなことで、そこでそのきっかけづくりとして、例えば総会で同窓会あるいは同級会などで集まりをしてもらってというふうな理由を答弁いただきました。 それでは担当課にお聞きします。東京庄内会に出席させるための出張旅費、飛行機で往復すれば職員1人当たり4万円ぐらいでしょうか。あるいは、いなほを使っても1人当たり3万円ぐらいの費用がかかりますでしょうか。今年度は11月17日に東京庄内会の総会が開催されたようでありますが、その総会に定年退職する管理職の職員はまずは何人出席されて、その方のための費用は町でいくらぐらいかかったかということをお伺いします。
◎まちづくり推進係長 事務局ではなく今年度退職予定される管理職の皆さま、今年度第11回の総会につきましては3名の方に参加していただきました。かかった経費といたしましては、当日の日当と交通費でございまして、3人で8万1,510円ということでございます。
◆10番(小林清悟議員) 今回は3人の方が出席され、8万1,000円ほどかかったということで、実際に管理職の退職される方はもっと人数が多かったのではないですか。何か理由があって欠席されたということでしょうか。実は私の記憶で第1回か第2回の総会のとき、平成21年、22年頃だと思いますが、確か14万某かかっていたような記憶がしますが、今回は8万某ということであります。 それでは、毎年度支出していますので、この事業の費用対効果などの総括はされていますか。
◎
企画情報課長 なぜ定年の管理職かという部分で、町長が随分端折って答弁されたものですからあれなんですが、今さら補足してもあれなんですが、基本的な考え方としては定年を迎える職員をということは、第1回から実は行っているのですが、第1回のときは当然町からもたくさん来てくださいというふうな話がある中で、実は役員の若いなり手云々の先の課題があるという中では、定年退職される職員というのは還暦の祝いの席というのは必ず地元で行われます。それには首都圏からも参加いただくので、自分も参加するからあなたも参加してくださいというような、実に誘いやすいというふうなことがあるわけでございます。そういうことで第1回のときに始めたわけですが、それで管理職に限定したのはなぜかという部分が出てくるわけですが、多く来てくださいと言われながらも多く参加すれば東京庄内会の方も負担が出ますし、先程言った旅費の部分で町の負担も大きくなると。どこかで線引きしなければならないよねという中で、その招待されていく来賓という扱いですので、役職者ということで管理職というふうになったというふうなことのようでございます。それがルール化してずっと来ているということでございます。 費用対効果の検証という部分でございますが、では何人総会に参加したか確認しているかという部分が出てくるわけですが、そこの部分については確認されておる資料というものはございません。ただ、近年であれば私が聞いた限り、今年であれば同窓会支援事業がありますので4名の方から参加いただいたというのは、これは実績としてはあるわけでありますが、考え方としては今のような形で、そのルールの基に行ってきたということでございます。費用対効果という部分については、東京庄内会の支援の一つという形でやっておるという中では、成果というものを押さえていないということからすれば、費用対効果を検証するところまではいかないというふうな現状になってしまっているということでございます。
◆10番(小林清悟議員) この事業は10年になるわけでありますが、今答弁をお聞きしてもより一層思ったのは、この退職する管理職を限定して出席させますと、どうも例えばですが、論功行賞のような、つまりご褒美のようなそんなふうに感じられるところがあります。ですから、その費用対効果をお聞きしたのは、もし費用対効果が見込めるのであれば敢えて管理職に限定しないで、定年退職される職員全員でもいいのではないですか。要するに還暦の祝いはその方々、管理職だけではありませんから、その方々だって声がかけられるわけですから。来た仲間に。その中で一つ線引きが必要でおそらく経費的なものだと思いますが、費用。線引きが必要で来賓ということで管理職に限定してというようなお答えでしたが、管理職以外の方でも人付き合いが上手で、そして友達が東京にたくさんいる方だっているでしょうし、あるいは出身学校、出身校の関係で東京に友人が、自分の大学が東京だったという方だったら東京にたくさん友達がたくさんいるという方もいると思います。ですから、その費用対効果はただいま答弁いただけませんでしたが、もしそういったことで費用対効果が望めるのであれば、管理職に限定する必要もないのではないかと、そんなふうに思ったのであります。 実は結論を申しますと私は逆でして、東京庄内会が設立されて今年で11年。設立当初は本町の財政状況は今ほど厳しくなかったと思います。しかし、それから10年以上が経過して本町の財政状況は随分と厳しさを増しています。ですから、毎年開催されるこの東京庄内会の総会に定年退職する管理職の職員、どうしても出席が必要なんですかということなんであります。例えば総会への出席は町を代表して町長と、議会を代表して議長と、そして担当課の職員の出席、これで事足りるのではないですかと私は思っています。本町の財政状況は年々厳しさを増していますが、そのために町では各種団体への補助金につきましても毎年減額している状況にあります。総務課長違いますか。それで、この東京庄内会への交付額も当初は75万円でありましたが、65万円に減額されているようであります。また、午前中の総務課長の答弁でありますが、一般経常経費ですとか、文言が間違っていたら訂正ください。一般経常経費の4億円の削減を目指しますという大変な大きな課題目標を掲げられて、2年間ですか、向かうということでもありますので、こういったことから経費の節減として東京庄内会の総会に定年退職する管理職の職員の出席は私はやめられた方がいいのではないか。最低限町長と議長と担当課の職員、これで足りるのではないですかと、そんなふうにまずは考えたところでありますが、町長いかがでしょうか。
◎町長 先程課長が言ったとおり検証としては全く行っていなかったと。今言われたように経費の面だけ考えれば確かにこういった形でやるべきものかどうかということについては、今は東京庄内会の本体に助成はしておりますので、そこの中でどうにかできないものなのかというふうなことも含めながら、まずは検討させていただければと思います。
◆10番(小林清悟議員) これから検討されるということでありますが、先程の午前中の総務課長の答弁で実は私驚きました。4億円の削減に向かうんだと。令和3年まででしたか。そうしますと、やはりいきなり大きなものを削るというのは難しいですから、やはり小さなものを重ねていって加えていって最終的にこの4億円に達するということになるんだろうと思うと、今回の東京庄内会への定年退職される管理職の出席、費用対効果なり総括もされていないということでありますから、意外ですね。それでよく今まで予算編成されていましたね。そんなことでありますから、新年度予算編成を現在やっている最中でありますが、見直されて4億円の足しにと言いましょうか、されてはいかがかということを申し上げて私の質問を終わります。
○議長 午後3時まで休憩します。 (14時35分 休憩)
○議長 再開します。 (14時57分 再開)
◆5番(長堀幸朗議員) それでは、私からも通告に従いまして質問させていただきます。 1小学校の新学習指導要領実施(プログラミング教育)について。 (1)来年度から小学校は新学習指導要領が全面実施となる。プログラミング教育が必修化するが、次の事項についてはどうか。 ア、町村部の実施率が半分以下とのこと。本町での実施状況、教員研修、必要な環境、9月の推進月間はどうなっているのか。 イ、各教科等の特質に応じて、計画的に実施するとなっている。すべての小学校で具体的にいつどの教科のどの内容でといった計画はどうなっているのか。 2児童虐待防止について。 11月は児童虐待防止推進月間だった。平成29年度全国では65人の児童が虐待によって死亡(0歳児は28人)した。昨年の全国相談対応件数は2割増と過去最大である。本町では昨年10月29日に講演会を開き、11月には町広報に記事を掲載しリーフレットやチラシを配布するなど、県内で目立った取り組みをした。今年はさらにどのような取り組みをしているのか。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎町長 それでは、長堀幸朗議員にお答えをいたしたいと思います。 1点目の小学校の新学習指導要領実施(プログラミング教育)については、教育委員会の方からお答えをしていただくことになろうと思います。 2点目の児童虐待防止についてでございます。これは議員からご質問にあるように、大変数が増えているということであります。これまで虐待というふうな認識になっていなかったものも含めて、虐待のあり方というものが多様化しているということから、こういった件数、あるいは相談件数というものもマスコミやメディアの報道等で増えてきたのではないかというふうにも思っております。なお、内容等を見ますと、児童や乳幼児の虐待に関しては、とても我々としても信じがたい、信じられないような虐待の状況があるということが報道されておりまして、大変残念でもあり、このことがなぜ起こるのかということが想定や想像ができないだけに、今後の対応というものについては非常に考えざるを得ないというふうに思っているところでございます。 本町においても昨年度は町に虐待が疑われるということで通告があった件数が23件もあるということであります。平成29年度と比較して15%増えているということでありますから、やはり多いんだなというふうな実感でございます。このすべてが虐待と認定されたわけではないわけでありますが、近年の命に関わる重大事件での状況からすれば、地域の方々の感心も高まって通告件数は年々増加傾向にあるというのはこれは当然だろうというふうに考えております。 その他に町でのいろんな対応について具体的なご質問でございましたので、これは担当課の方からご説明申し上げたいと思います。いずれにしろ、こういった児童虐待、乳幼児の虐待といったことがまずは世の中からなくなるような、そういうことができれば幸いだなというふうに考えておるところでございます。 私からは以上でございます。
◎教育長 それでは、私の方からも長堀議員のご質問にお答えします。 小学校のプログラミング教育について本町における取り組みということのようでありますが、学校におけるプログラミング教育については議員のおっしゃるとおり来年度から全面実施となりますが、すでに本町では小学校のパソコンルームに置いてありますパソコンのすべてにもう簡単なプログラミングソフトを入れております。また、パソコンの更新時に業者の方からプログラミングソフトの説明をいただいて、各学校の職員全員がいくつかのソフトを体験しておりますし、今年度は全面実施の年ではないので、すべての学校が授業に取り入れているわけではありませんが、プログラミングソフトを使って授業を始めている先生も何人かおられます。 学習計画については、例年3学期に翌年度の計画を立てる学校が多いわけですが、来年度は教科書も改定となるので、新たな教科書や指導書などを参考にしながら、今後単元計画を組み立てていきたいというふうに考えております。その計画の中にプログラミング教育を組み入れるため、9月の推進月間では各校にプログラミングの手引きや資料を配布するとともに、来年度に無理なく確実に取り組めるものを教育委員会から例示して情報提供をしております。 ただ、プログラミング教育といいましても、プログラミング教材をただ単に体験させることやコーディングスキルを身に付けることが狙いなどではなくて、加えて必ずしもパソコンを使って授業を展開しなければならないということではないのでありまして、目的やゴールから逆算し、物事を順序立てて考え結論を導き出し実行するという、いわゆる論理的思考力といいますか、プログラミング的思考を身につけるための学習活動なので、その狙いから外れないようにしなければならないのではないかというふうに考えております。 それから、児童虐待防止について先程町長からもありましたが、学校における防止について、被らない部分だけお話をさせていただきます。本町の幼稚園や学校及び教育委員会では主に二つ。一つ目は教職員や保護者への周知と啓蒙、それから二つ目は要保護児童対策地域協議会、要支援の家庭や子どもの見守りと支援のいわゆる二つの面から虐待防止に努めております。 その1点目では年度初めの校長会で職員会議での学校職員への周知とPTA総会とか学校だよりなどでの周知をお願いしているところであります。内容としては虐待だけではなくて、虐待、いじめ、特別支援の3点について、近年の法改正を踏まえ子どもに対する社会全体の考え方が昔とは変わっていること。どの子にとっても関わり得るテーマであることをしっかり伝えていただくようにお願いしてあります。 また、幼稚園の入園面接や就学時健診など、すべての保護者が集まる場面でも同様の内容を指導主事が資料を配布しながら丁寧に周知しているところであります。虐待などの事案が起こってから当事者に説明し理解を求めるのは大変困難であります。起こる前の段階ですべての保護者に伝えておくことが肝要であろうかというふうに考えているところであります。 それから2点目について、児童相談所も関わって管理している緊急性の高い要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協での管理ケースと、さらに町ではそのレベルを一旦集結した児童も町管理の要支援台帳管理とし、子育て応援課、保健福祉課、教育課で連携して見守りを継続しております。町のスクールソーシャルワーカーが台帳を管理し、最低でも月に1回はすべての幼稚園、小学校、中学校を巡回しながら、実際の子どもの様子を確認し、学校、園、行政で情報共有をして対応しているところであります。特に今年から配置しましたスクールソーシャルワーカーの配置体制は大変大きな効果を上げていると感じているところであります。以上です。
◎
子育て応援課長 それでは、私からは町長の児童虐待防止の件に補足いたしまして、教育委員会以外の部分についてご説明させていただきます。 国の方では11月を児童虐待防止推進月間ということで定めておりまして、町でもこの月間に合わせて児童虐待の根絶に向けてまずは未然防止が大事であるという認識のもと、保護者や子どもが多く集まる公共施設とか学校、医療機関、保育園・幼稚園などにポスターを貼ってもらったり、住民の方には広報やホームページを通じて児童虐待を見たり聞いたりした場合は町や児童相談所に通告のお願いをしたりするなどの啓発活動を行っているところであります。また、児童虐待防止の啓発のための講演会につきましては、昨年は10下旬に開催したところでありますが、今年度は教育関係者が参加しやすい夏休みということで、8月の上旬に開催しております。 加えてですが、今年度の新たな取り組みということで、乳幼児健診に児童虐待の担当者が出向きまして、啓発パンフレットを配布しながら問診等で虐待等が心配される家庭を保健師の方から繋いでもらいまして、その相談に乗るなど虐待の声を見逃さないように努めているところでございます。命に関わる重大な案件につきましては児童相談所の担当になるところでありますが、児童相談所だけでなく、虐待の発生予防、発生時の迅速的確な対応、それから妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うため、今後とも児童相談所や警察、役場内の関係部署が情報共有と連携を強化しまして、児童虐待防止に取り組んでいくということであります。
◆5番(長堀幸朗議員) 1と2がありまして、1の小学校の新学習指導要領実施(プログラミング教育)についてからです。 今の説明で、やはり町村部なだけに実施率が半分以下に入ってきているというような説明と解釈しています。各小学校にプログラミングソフト、スクラッチとかそういったようなものだと思われますが、それをインストールしてあるということで、それで一応全職員はプログラミングについては体験済みということでありました。でも、それは段階的に言うと、A、B、C、Dの5段階のうち1段階、教師自らがプログラミングを体験することだけで終わっているということになるわけです。その5段階あるのは知っているかと思いますが、それでは足りないと考えます。冬とか春にさらなる教員研修は予定されていないのでしょうか。
◎指導主事(富山裕二) 各校で来年度のことについては計画いただいているのですが、12月19日に町内の学校で業者の方を招いて機器を借りながら6年生の授業で行う予定です。そこの研修会で各校に案内を出していただいて、先生方で参加できる方は参加していただき、実際どのような授業をするのか見ていただく予定です。以上です。
◆5番(長堀幸朗議員) 冬休みにプログラミング教育の授業実践があると今説明ありましたが、参加できる人だけが参加するというような説明でしたが、これ全国的な傾向としてもう進んでいるところはかなり進んでいるわけなので、こちら参加できる先生だけでなく、全員が体験済みなのでこれは全員参加してもらってというぐらいでないと、来年度全面実施のときに不十分な実施となると思いますが、この辺りは何とかならないのでしょうか。
◎指導主事(富山裕二) 12月の研修会につきましては、19日は授業日ですので、児童がいるところで実際授業の中で
子どもたちが使っての研修会ですので、町内の学校はまだ授業しておりますので、全員参加ということは、
子どもたちがいる研修会ではできません。実際その
子どもたちが使っているのを見て、このような授業を取り組んでいったらいいんだなというのを各校先生方が持って帰っていただいて、職員会議や研修会等で広めていただきたいと思います。 それから、教育長の答弁でもあったのですが、簡単なプログラミングソフトを入れて業者の方から説明いただいているのですが、それについては職員全員知っていますので、体験済みと捉えております。以上です。
◆5番(長堀幸朗議員) 全国一律同じ教育をということで、そういった観点においては、それでは不十分であると考えます。 それで、次の必要な環境ということですが、プログラミングソフトをインストールしたというのが一応必要な環境ということになっているんでしょうが、文部科学省とか学習指導要領関係だと学校図書館の充実に加えてICTの環境整備を進める必要がある。現在では社会生活の中でICTは日常的に活用することが当たり前の世の中となりといった文面があり、教育のICT化に向けた環境整備5ヵ年計画ということで、全国的には2018年から2022年ということであり、学習者用PCが3クラスに1クラス分はあるようにとか、あと、ICT支援員を4校に1人配置とかといったようなところがあるのですが、この辺りの件について、インストールするだけでなく、さらなる環境整備について具体的に教えてください。
◎指導主事(富山裕二) プログラミングについては、計画的にソフトを入れたりして取り組んでいたのですが、さらなるICT環境整備については今後計画して、より
子どもたちにICT環境を整った環境で教育できるよう計画していきたいと思っております。以上です。
◆5番(長堀幸朗議員) 9月の推進月間について、9月は「未来の学びプログラミング教育推進月間」ということで、本年の2月くらいから計画的に全国的に進められておるようなところがあるわけです。それで会社訪問等によるスペシャル授業とか、企業が作成するプログラミング教育に関する動画の配信とか、そういったような未来の学びコンソーシアムホームページで公開している実践事例等を活用した授業とか、そういったような話はなく、手引きや資料を配布して情報を提供しているだけであるということで、これは全国的の進んでいるところと比べると、本町では子育て応援日本一ということで挙げているにも関わらず、9月は推進月間だったのですが、そういったようなことで、スペシャル授業という事柄についてまだ新年度になるまで時間があるのですが、そういうことはしないのでしょうか。
◎指導主事(富山裕二) 各校には推進月間等でプログラミング教育の手引きやサイトの紹介、実践事例の紹介等をしているのですが、国からも県からもいろんな資料が来て、各校には配布して、その資料がものすごい量になっております。私が思ったのは各校そういう資料が膨大だから逆に取り組みにくいのではと考え、教育委員会から無理なくできるものをオススメしました。指導要領の総則でも「無理なく計画的に実施すること」と明記されておりましたので、まずは学校が無理なくできるものとして、1年生から4年生の音楽でリズム作り、5年生の算数の正多角形を描く活動、それから6年生の理科の電気と暮らしの関わり、中学校では技術でプログラミングによる計測と制御、まずはここから始めていただき、それに加えて各校で工夫したりする場合は手引きとかを参考にしながら作っていただきたいというお話をしたので、まずは無理なく進められるという点に関して、あまり情報を与えすぎると現場も混乱して、まず何からやったらいいんだというふうになってしますので、教育委員会からの最低限のオススメというふうにして、これをやったらどうですかという情報提供をしております。以上です。
◆5番(長堀幸朗議員) 教育委員会等からは随分と考えた情報提供をされているという説明でした。その情報提供をして、それで各学校、各学級等では聞いて終わりなのか。どのぐらい実施したのかといったようなことをチェックして、それに対して対応するというようなことはしていただけないのでしょうか。
◎指導主事(富山裕二) 来年度に教科書が全面改定になって、鶴岡田川地区で採択する教科書を見たのですが、その教科書の中にも、例えば6年生の理科でも電気と暮らしの関わりというのがありまして、まずはそこの単元をする場合は、プログラミングソフトと全く同じ内容になっておりますので、町内の学校についてはまず教科書どおり進むと、そこのところでプログラミングソフトを使って学習して復習を図るというようなことになっておりますので、必ず実施できるものだと思っております。
◆5番(長堀幸朗議員) イの各教科等の特質に応じて計画的に実施するとなっている。すべての小学校で具体的にいつどの教科でどの内容でといった計画については、今後単元計画等を作るといったようなことになっているのですが、こちらは内容的には学習指導要領にはっきりと例示されている場合と例示されていないが学習指導要領内にあるものとか、学校裁量によりと、クラブ活動で4番目というようなことでいろいろあるわけですが、こういったような事柄についてきちんと年間指導計画等に書いていただいて、確実にプログラミング教育を実施してもらい、子育て応援日本一を実現し、アピールしてもらいたいと考えているわけですが、この計画について今のように具体的に年間指導計画に、今言ったように例示されている部分とか例示されていないが学習指導要領内に書いてあるとか、年間指導計画に明確に記述していただけないでしょうか。
◎指導主事(富山裕二) 各学校で各教科、具体的に単元計画を作るわけですが、それは教育委員会からこの月にはこの勉強をしますというのを細部にわたって決められないわけでして、やはり情報提供とオススメ等はできますが、決めるのはやはり学校管理職や教務主任を中心に学校の先生方で作っていただきます。ただ、先程も申しましたように教科書の中にそのような内容はありますので、必ず学習できるものと考えておりますので大丈夫だと思っております。以上です。
◆5番(長堀幸朗議員) では、児童虐待防止についてです。町長からは、なぜ起きるのか想像できないといったような説明もあったのですが、町長たるもの想像できないとはというふうにも考えたりいたします。それで、よく勉強していただいて連携ということで、担当部署の方に聞けば分かることもあると思います。 学校関係では年度初めに校長会で周知し、啓発とか見守りという話をしたと、虐待やいじめや特別支援関係とともにということです。これは1回で年度当初で終わってしまっては、これは全国的にどこでもそのぐらいのことはやっているというような内容なわけです。また、連携して見守りをして月に1回は巡回して確認して、情報共有でスクールソーシャルワーカー、これも大変な虐待死の事件がテレビで報道されているところでは大体やっている内容なわけです。したがって、これだけではそういった大変な虐待死事件が千葉県などでは起こったわけですが、また場合によっては起きてしまうというようなことになってくるわけです。校長会で周知、見守り支援とか、年度初めだけではなく、年の終わりとか学期初めとか、より回数を増やすといった、これだけでは足りないわけですが、この辺りについて何をどうするといったことをお伺いいたします。
◎指導主事(富山裕二) 虐待防止については校長会等で話をして、PTA総会、学校だより等でお知らせしているわけですが、虐待が起きるときはいきなり虐待が起きるのではなく、やはり小さなものから徐々に始まっていくのかなと思っております。なので、まず親が子育てで困って、どうしつけたらいいのか分からないという困り感から虐待が始まるのかなと思っておりまして、その困り感、小さな情報、そういう保護者の困り感をスクールソーシャルワーカー中心に情報を聞いて、学校や園、教育委員会、子育て応援課と情報を連携しながら対応は、では実際どこをあたっていくのかというふうに、小さなところから対応するというか、相談を通して未然防止を図っていくというふうに考えております。以上です。
◎教育課長 今指導主事の方からも説明がありましたが、校長会で年度初めだけではなく、常に情報交換をしながら、学校と教育委員会、あるいは子育て応援課、保健福祉課、あるいは児童相談所と繋ぎながら実施しているわけで、一度のみというのではなく常にその都度都度それに応じているということで、そちらの方のご理解はいただきたいと思います。
◆5番(長堀幸朗議員) 次は学校外関係ということで、未然防止が大事であるということで、乳幼児の保護者等が集まるところにポスターを貼ったり、広報活動やホームページ、啓発活動をしているという説明。そして、講演会は今年の8月に行っているということで、11月には行っていなくて、乳幼児健診のところに出向いて相談に乗るといったようなことを新しく始めたという説明がありました。それで本町では幸いなことに虐待死という深刻なことは起きていないようでありますので、ここでいろんな点においてそういう虐待死が起きたところ以上のことをすることによって未然に防ぎ、子育て応援日本一をどんどん実現していくということで。 それで、警察との連携ということで、最近は新聞でよく出ているわけです。強化するということで。今回警察という言葉が出てきていないのですが、警察との連携を強化するといったような事柄について説明してください。
◎
子育て応援課長 未然防止のことについて少し触れさせていただきたいのですが、親の虐待については、親がしたくてやっているわけではないと。結果的にそれが虐待というような形になっている。やっている親が虐待と感じていないというようなことが非常に多く事例として見られるということがあります。そのため親に向けての啓発活動が必要であるということで、これまでいろいろやってきております。それに加えて11月から乳幼児健診のときに担当者が出向いて、その親の困り事感の相談を受け付けているということをやっているということをまずご報告させていただきたいと思います。 警察との連携につきましては、担当の方から説明させていただきます。
◎
子育て応援課主査 ただいまの警察との連携というようなことについて説明をさせていただきます。最近の虐待の通告の傾向としては、子どもの面前での夫婦間でのDV等、警察からの通告もかなり件数が多くなってきております。警察の方々との連携としましては要保護児童対策地域協議会の中の代表者会議、実務者会議、ケース検討会とございますが、すべてに参加していただきまして連携を図っているところでございます。 それから、DV対策との連携強化ということでも今言われておりますので、11月の3回目の実務者会議から県の配偶者暴力相談支援センターの女性相談員の方からも会議に参加していただきまして調整をしているところでございます。以上です。
◆5番(長堀幸朗議員) いろいろと警察とも連携しているという説明でした。例えば、足立区と警視庁は児童虐待防止協定を締結したというような記事が出ています。本町でも本町の警察と協定を締結しようというような形で、具体的にそういった形でしていただけないのでしょうか。さらに一歩進んで。
◎
子育て応援課長 町と警察との協定ということでございましたが、山形県におきましては、山形県と山形県警の方で協定を結んでおりまして、その中で各自治体と連携するようにという項目が入っておりますので、町自体では協定は結んでいないという状況でございます。
◆5番(長堀幸朗議員) 虐待関係の研修会、講演会を今年は8月に開催したという説明受けております。本県においては、やはり昨年度に比べたくさんのところで講演会等を開くようになったわけですが、やはり11月に行っているわけです。他市町村では11月に行っているから、やはりいつ行うというのも大切で、8月で行って終わりではなくて、やはり11月にも同じように講演会を開催するべきだったのではないでしょうか。
◎
子育て応援課主査 ご指摘ありがとうございます。昨年度は月間に合わせまして11月に講演会を開催しました。昨年度の参加者の状況から今年度は教育関係者の方にぜひ講演の方を聞いていただきたいということで、今年はまず夏休みということを考えまして8月に開催したところでございます。東北公益文科大学の竹原教授よりご講演をいただきまして、家庭内での暴力は子どもの発達に影響を及ぼす、暴力によらないしつけを育む、保育現場や学校現場からの気づきが大事だ、子どものSOSを見逃さないようにというようなご講演をいただきまして、参加者の方は29名、保育園・幼稚園、小学校関係者、民生委員、児童委員、人権擁護委員、一般町民の方々から参加をしていただきました。 教育関係者の方がより参加しやすい夏休みということで今年度は企画させていただきましたが、来年度以降につきましてもまた今年度の反省を踏まえまして、11月の月間に開催した方がよいかということは今後検討していきたいと思っております。以上です。
◆5番(長堀幸朗議員) 今年の3月19日には児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で児童虐待防止対策の抜本的強化についてということでいろいろと出てきていたりするわけです。あと、この11月の強化月間においては、鶴岡市ではオレンジリボンツリーを作るとか、酒田市ではFM番組とか、プロバスケットボールチームとのオレンジリボンでみたいなことで、プロバスケットボールチームの試合でそういったイベントといったようなことであったわけです。フォーラム等事業等の開催、1、2が啓発物品の作成の配布、3が広報テレビ等の周知、4が民間企業とのタイアップということで、4項目目に11月の強化月間があるわけですが、こういった事柄について次年度以降強化をするということで、何か計画はされていないのでしょうか。
◎
子育て応援課主査 具体的に企業との連携ですとか、プロバスケとかそういったところでの連携というのは今のところ大きい事業としては考えておりませんが、先程担当課長から申しました小さな気づきですとか、親御さんの困り感への相談というようなところで、今年度から乳幼児健診に担当者が出向きまして、子どもや家庭にかかる心配事や虐待が心配される家庭について保健師から繋いでいただきまして、相談対応にあたっているところです。健診の問診票に親御さんが感情的に叩いた、感情的な言葉で怒鳴った等を虐待に関する質問項目がございますので、保護者の困り感を把握でき、相談に対応しやすいということから、今後も健診の方に出向きまして相談にあたっていく予定でございます。 それから、妊娠期から切れ目のない支援ということで再三言われておりますが、出産後子どもの養育が心配される妊婦さんもおりますので、保健福祉課との連携を図りながら、今後妊産婦個別支援会議への参加も予定し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を充実させていきたいと思っております。以上です。
◆5番(長堀幸朗議員) していることと違った分野でまだするような話になっていることもあるかと思いますので、まだいろいろとできるし、もっと厳しさもないとというふうに思います。これで一般質問を終了します。
◆9番(國分浩実議員) それでは私からも先日通告しておりました件、質問させていただきます。 一つ目、非常時の避難体制についてであります。 近年国内の様々な地域で自然災害が発生しております。本町においても昨年8月に豪雨による避難勧告が発令されたケースがございました。町では防災訓練も定期的に行われておりますが、改めて避難体制、避難場所について、次の3点について現状はどうなっているのかということで質問します。 アとしまして、夏期の避難体制、避難場所の設営はどうなっているのか。 イとしまして、ハザードマップが今年配布されましたが、その活用の状況、集落等での防災訓練等でしっかり活用されているかどうか。 ウとしまして、障害者の避難、誘導また避難所のバリアフリー化についての考え方はどうか。 2、
子育て応援住宅についてであります。 9月定例会で入居希望者、説明会等の参加者についての答弁はありましたが、その後の状況についてはどうかということで2点お聞きします。 アとして、現時点での入居予定世帯数と子どもの人数はどうか。 イとしまして、募集活動はどのようなことをしているのかということでありますが、先程来、午前中同僚議員の質問の中でも入居が決まっている世帯数と子どもの人数については、同僚議員への答弁でお聞きしておりましたので、その部分は割愛していただいても結構です。 以上で1回目の質問といたします。
◎町長 それでは、國分浩実議員の方にお答えをいたしたいと思います。 1点目の非常時の避難体制についてということでございます。これについては具体的にア、イ、ウということでのご質問がありますので、細部にわたっては担当をしてご説明申し上げたいというふうに思いますが、まずは夏場の避難体制、避難場所の設営はどうなっているかというふうなことであります。 夏場であれば、当然暑さ対策ということが必要になりますので、これは電気が使えないとかいろんな状況も想定されますし、これは避難所の中でそのときの状況に合わせて調整をせざるを得ないんだろうなというふうに思っております。ポータブル発電機などがあるわけですが、人数によっては全く対応できないというような状況もありますから、これは夏場暑いときには風通しを良くするというふうな状況がまずは1点。それから熱中症としての対策であればこれは水分補給ということになりますから、飲料水を用意するというふうなことになるだろうというふうに思います。これは基本的には備蓄しているものもありますので、そういった対応ということになろうというふうに思います。 それからイのハザードマップの配布または活用状況はどうかというふうなことでありますが、これについても他の議員の方からもご質問あったということでお答えはしておりますが、基本的に洪水ハザードマップの配布については8,000部作成をして町内全戸配布したということでございます。関係機関や転入者にも配布しているということ。また、町のホームページでも確認とかダウンロードができるようになっているというふうなこと、活用方法としては7月5日に開催した自主防災組織連絡協議会においても、新しくなったハザードマップの説明なんかも行っているということでございます。また、近年豪雨災害が多くなっていることを踏まえて、集落の防災訓練などでも大雨の備えとか、ハザードマップ関連の講話をお願いされることがあるわけでありますが、危機管理専門員を中心に担当職員が集落に出向いて、ハザードマップの周知も図っているということでございます。 それからウ障害者の避難、誘導また避難所のバリアフリー化についての考え方ということであります。これは先程の他の議員の方からも障害者の一時避難所といいますか、特別に障害者のための避難所を用意できないかという質問もあったわけでありますが、これらについてはこれからどの程度の方々をどのように一時的に避難をさせることができるのかというふうなことはその障害者の方々それぞれの状況というものがありますので、それを踏まえながら判断をするということになります。いずれにしろ、第一次避難としては命を守るということが大事なわけですから、その第一次避難から次の段階へ移るときにいろんな状況判断というものが必要になってくるだろうというふうに思います。そういったところでのトリアージ、そういった常任委員会での仕分けの仕方などもありますから、そういったことも参考にしながらやっていく必要があるのではと思っております。1番目の質問としては以上になります。 それから2点目の
子育て応援住宅については、これはア、イと2点のご質問でありますが、これはどちらも基本的には他の方からの質問があったものですから、ほとんどお答えしているわけであります。イの募集活動はどのようなことをしているのかというふうなことについては、先程のご質問でもお答えをしておりますが、これから住宅内覧の機会を設けるというふうなこととか、実際の建物を完全に完成はしていないわけでありますが、一部の部屋を開放していただきながらこういう状況であるというふうなことを見てもらう内覧の時間を設けるというふうなこととか、小学生がいる家庭向けの、これは全国レベルになるのかな、12月16日発行の小学生がいる家庭向けの情報誌によるPRであるとか、個別企業の訪問活動の継続とか、
民間事業者と連携しながら多くの方へ
子育て応援住宅を幅広く周知していくとか、それから転勤、この地域でこの町に転勤される方々というものがいろいろ公務員の方であるとか、金融関係であるとかいろんな企業の方がいらっしゃいますから、そういった方々に具体的に紹介をいただくとか、そんなことについてはこれからも積極的に行っていく必要があるだろうというふうに考えております。 まずは第1回目としては以上でございます。
◎
環境防災課長 それでは町長に補足しまして説明したいと思います。 1の(1)のア、イについては町長が説明したとおりでございます。ウについて補足させていただきます。 障害をお持ちの方の避難、誘導につきましては、障害者等は要配慮者として各自主防災組織で名前を作成し、避難の際は自主防災組織が援助しながら避難することになっております。町では民生委員と行政区長の協力により担当地域における災害時に支援を要する町民の方を調査、把握して災害時避難行動要支援者台帳を整備するとともに、それぞれの避難支援者も選任していただいております。このことにより、民生委員と行政区長の方々とは災害時に支援が必要な方の情報共有を図っております。民生委員、児童委員の方々には日頃から見守り世帯の対象世帯や避難時避難行動要支援者台帳に基づき、地域の行政区長と連携し、声かけ、見守り等を実施していただいております。豪雨災害の場合でも指定された避難所においての支援活動を実施していただいております。バリアフリーについてですが、現在広域避難所でトイレや各部屋が完全にバリアフリー化になっているところは正直ないところでございます。危機管理担当としてはバリアフリー化を進めてもらいたいというふうに思うところではございますが、多くの福祉避難所が学区、地区、公民館等の一般の避難所と併設されておりますので、移動等の際は今年の防災訓練で実施したように共助ということで避難所にいる方から協力をいただけるというふうに考えております。以上です。
◆9番(國分浩実議員) それでは、これから2回目の質問に入りたいと思いますが、夏期の避難体制ということではありますが、夏期を含む通年に係る内容もあるかと思いますので、予めご承知いただきたいと思いますし、先程同僚議員の方からも避難所に関しての質問があり、その答弁の中で少し気になった部分もございましたので、そういったところも含めまして質問していきたいと思いますので、少し時系列前後するかもしれませんが、その辺予めご了承いただきたいと思います。 まず、豪雨災害というものはおおよそ夏期、昨年もそうですし、今年も一部水が溢れることがありましたが、ほぼ8月から9月の頭にかけてくらいということで、非常に猛暑の真っ只中ということが想定、予想されると思います。東日本大震災を契機にだいぶこの防災、災害に対する備えということでは随分と周知されてきまして、皆さんも含めまして町民の皆さんも様々意識が高くなっているものだと思います。ただその東日本大震災が3月でしたし、3月11日ということでまだ当日は太平洋側でも雪が降るという、そういった寒い季節だったということもあって、冬期間の避難体制に関してはだいぶ充実しておるようでありますし、町で備蓄している部分でもストーブですとか、燃料、そういった部分ではだいぶ充実されてきているのかなというふうには思っております。 しかし、今年9月の町の防災訓練で皆さんもご記憶のとおり、非常に暑い。9月に入ってからでしたが非常に暑い日でありました。そのときに、余目第三小学校の体育館でしたが、非常に暑い中での訓練でありました。訓練ですので、ある程度事前には準備をしていたところもあるかと思いますが、あの蒸し暑い中の訓練になってしまったわけですが、実際に夏場に災害があった場合、緊急を要した場合、万全の体制になるまでは少し時間がかかるでしょうし、いきなり避難するということになりますのでそういった場合はもっと環境的には暑い中での避難になるのかなと思いますし、また暑い中に入っていかなければいけないということで、訓練に参加された人の中には数多くの方がこの状態で夏場避難できるのかなというようなことをおっしゃる方が大変多くおりました。実際我々訓練の最中に見学している中でも黙っていてもだらだら汗が流れてくるそういった状態で、実際訓練で動いておられる方はもっと暑い思いをされていたかと思います。職員の皆さんもそういう中での訓練でしたので非常にご苦労されたと思いますが、参加者の中からはあの中に健康な人でもこれだけ暑い思いをして汗だくになって大変な思いをして中に1時間、2時間いるのは少し大変だなという中で、高齢者の方ですとか、少し風邪気味の方、そういった方が避難されたときにはもっと体調を崩してしまうのではないかというような声が多く寄せられました。 それでこういった最初の質問になるわけですが、今年の訓練の中で、そういう非常に暑い中での訓練でした。実際の緊急時、あのようなことがやはり想定されると思うんですが、そういう中での暑さ対策ということで、今現状、担当課で暑さ対策ということで考えていること、先程来申し上げておりますが、冬場に関しては非常に準備もされてきていると思いますが、暑さ対策ということでは現状どのようなことを考えておられるか詳細があればお伝えいただきたい。
◎
環境防災課長 先程町長が説明したとおりでございます。風通しをしながら熱中症対策ということで飲料水を避難者に提供するということで考えております。 今年の防災訓練につきましては非常に暑くて訓練する人にとっては大変辛かったわけですが、あの時点、あの場所では高窓を開けるとか、そういうこともできたということで、ただ訓練中なのでそういう余裕がなかったからでありまして、実際には高窓を開けてもっと風通しをよくすることはできたかなというふうに思います。 それから、余目第三小学校の体育館ということで、体育館であるので冷房施設がないということであります。教室や職員室等他の部屋はエアコンが整備されている部分もありますので、どうしても具合が悪くなった方についてはそちらにいてもらうと。あと体育館以外の公民館等は全館エアコンなっていると思いますし、これは当然停電していないという条件でありますが、停電していなければそういう対応ができると考えております。
◆9番(國分浩実議員) 一つ少し気になったのが「訓練中で余裕がなかった」という話がありましたが、実際緊急時の方が余裕はないです。ですから、そういう訓練の時だからこそ、余裕を持って実際にこうするんだと、高窓を開けるのであれば開けるでやらなければならなかったのではないですか。そうだと思います。訓練中だから余裕がないというのは言葉として少し違うのかなと思います。 それは別としまして、例えば私が思うには高窓を開けたりするのはそうですが、空気を動かすために大型の扇風機などそういったものも、冬場ストーブなどそういったものをきちんと用意しているということであれば、やはり大型の扇風機、または余目第三小学校の場合ですと、要配慮者の方のスペースもとるということでこの避難所配置図というものをいただいていたんですが、そのブースだけでも、発電機があるのであれば小型のスポットクーラーというものを1台でも2台でも置くだけでも少し違うのかなというふうに思いまして、そういったことも今後配慮していかなければいけないのかなというふうに考えておりました。やはり冬場はそういう暖房ですとか毛布もたくさんあるようでしたので、暖をとるというようなことでは着て火があればまあ温かいわけですけれども、夏はどうしても暑いものは避けられない。やはり要配慮者、高齢者・障害者そういった方に関しては少しでも風通しが良く、少しでも涼しい場所で過ごしていただいて体力を回復していただくということも必要だと思いますが、その辺の考え、来年地域防災計画を更新するということもございましたので、そういった夏場の避難所の工夫、そういったことの考えはないでしょうか。
◎
環境防災課長 今年は余目第三小学校の体育館で防災訓練を行いましたが、ハザードマップの一覧表にありますとおり福祉避難所の部分については、実際は第三公民館を想定しておりまして、実際とは違うんですが、余目第三小学校の体育館でまずは避難訓練ということでやりましたので、要配慮者につきましては第三公民館のエアコンが付いているところに避難になると実際にはなります。ただ当然、体育館が避難所になっているところがたくさんありますので、そこについては大型扇風機が必要だなと私も感じているところではございます。
◆9番(國分浩実議員) ぜひそういった空調が効くところということで、まずは高齢者と要配慮者に関しては移動するということでありましたが、停電ですとかそういった部分も考えながら発電機を上手く利用するですとかそういったことも考えた上での配慮をしていただきたいというふうに思っております。 それから市街地集落で10月に行われました防災の講座・訓練の中で様々防災に関する考え方を記載した資料を危機管理専門員の方に非常に分かりやすく地域防災計画に沿いながらも、ご自分の言葉で様々付け加えながら分かりやすく資料をつくっていただいて、そういったものをいただいて防災講座ができたことが非常にありがたいと思っておりました。その資料によりますと、余目中学校の収容例ということで記載がございまして、それを見ますと、余目中学校、校舎・東西の体育館合わせまして、これ3年前のデータのようですが、約3,200人が収容される、可能という言い方なんでしょうか、されるということ記載がございました。東西の体育館には三つの集落が入るということで示されておりましたが、校舎の方、各教室、災害の状況によって使うか使わないかというのもあるんでしょうけれども、今は空調も整備されてきたということで、夏場の避難でもまずは快適な避難生活、快適という言い方はあれですが、そういった避難生活ができると思うんですが、やはり東西の体育館を含めて空調のないところもありますし、また夏場ですと仮設のトイレ等もございますし、食事の配給等もございますでしょうし、そういったところで夏場の衛生管理、そういったところ、これだけの人数を広い敷地、建物ではありますが、3,200人ほどの町民を収容し避難所として利用して、そういった衛生面での問題はないのかどうか、考え方があればお伝えいただきたい。
◎
環境防災課長 災害時職員初動マニュアルに書いてあるんですが、こちらに人的対策部衛生班ということがありまして、仮設トイレの確保とか、衛生施設の被害調査とかそういうし尿処理・ごみ処理等こういう対策班を設けまして、そちらを中心に衛生面を確保するように努めていく予定でございます。
◆9番(國分浩実議員) 夏場の避難所というのは、これだけ3,000人を超える人数が入りますと、トイレだけでもかなりの衛生面を考慮するとなると大変な仕事になると思いますし、避難者の皆さんでも協力をしながら様々な衛生管理はしていかなければいけないと思いますが、その辺の自助共助の部分を含めましてしっかり更新されるその防災計画の中で、衛生管理についてもしっかりと取り上げていただきたいと思っております。 それから、先程要配慮者の話のところで少し言い忘れたところがあるのですが、先程同僚議員への答弁の中で要配慮者についてのお答え、答弁が課長の方からあったと思いますが、要配慮者の定義について、少し改めてお聞きしたいと思います。
◎
環境防災課長 1点目として高齢者、2番目として一人暮らしの高齢者・高齢者のみの世帯、3番目として在宅の身体障害者、4番目として在宅の知的障害者、5番目として日本語に不慣れな外国人が支援対象者ということになります。
◆9番(國分浩実議員) 私の記憶違いかと思っておりましたら、記憶違いではなくて、障害者について在宅の身体障害者と在宅の知的障害者ということでありましたが、精神障害の方は入っていなかったのかなと少し思っておったんですが、それは要配慮者の中でも、別枠という言い方もおかしいですが、また違う形で規定されていることはあるんでしょうか。
◎
環境防災課長 6番目、言い忘れたんですがその他ということで救護を要する者ということがありますので、その部分で、地域で要配慮者というふうに思えばそこの部分で要配慮者ということになると思います。
◆9番(國分浩実議員) その他ということで規定されているということでありますが、精神障害を患っている方も大勢の場所、避難場所ですと、なかなか体調が優れないという方も多くいらっしゃるはずですので、しっかり要配慮者としての対応をしていただきたいとお伝えしておきます。 それから、今年長野県の千曲川が決壊したという報道がありました。その報道を見まして最上川周辺の集落の方から、やはりあれだけの県を代表するような大きな河川で国が様々な治水事業をしている、そういった河川が決壊したということで非常に不安でありショックだったという話を何人かの方から聞いております。そういったところでハザードマップもございますが、最上川に関しての千曲川の決壊の印象がとても強かったということで改めて避難ですとか防災についてのハザードマップの内容について、最上川周辺の方々、もっと詳しく聞きたいという方もおりました。そういった中で先程来ハザードマップの内容の説明、周知ということで出前講座等されているということでありましたが、その周辺の集落等にはそのハザードマップできて以降、出前講座等されておられるのかお聞きいたします。
◎
環境防災課主査(齋藤元) ハザードマップの内容につきましては自主防災会の総会のときに各会長には細かい点はある程度説明はしております。ただ、その後の各集落での訓練の中で最上川の近くの集落ということで申しますと、ハザードマップの説明をしたところでは福原集落辺りは該当するのかなということで、あとは特に最上川のすぐ近くの集落ということでは、まずは福原が一番近いのかなということで考えております。以上でございます。
◆9番(國分浩実議員) 最上川に関してはハザードマップの記載が専門員の方からお聞きしたところによると、最上川の破堤についてはあの地図の中では200mピッチで破堤するしない、浸水時の色分け等されているということで、細かくできているということもございました。こういったところをしっかり住民の方々に説明してあげれば、安心材料になるのではないのかなと思いますので、要請があるなしに関わらず、最上川周辺の方々にはそういった周知をしっかりしていただいて、防災講座等開いていただいて、しっかりと安心安全をお伝えいただければというふうに思っております。 それから、先程同僚議員の質問の中で庄内総合高校の話がございました。避難勧告を発令していなかったので、避難所として開設しなかったということでありましたが、例えば高齢者等避難準備情報、レベル3でしたか、レベル3の情報があった場合、廿六木集落の方々がこれに当てはまる方々が避難したいというふうになった場合、ハザードマップなりホームページ等を確認して庄内総合高校が我々の避難所だということで、庄内総合高校にそのまま避難してしまったという状況がもし発生した場合、先程の課長の答弁では避難勧告が発令されていないので開設しなかったということですから、避難勧告だとレベル4でしたか、となると少し高齢者等または障害者等の避難に差し支えが出るのではないかなと感じたんですが、また別の手立てがあるのかどうか確認したいと思います。
◎
環境防災課長 先程、避難勧告というふうな表現をしたと思いますが、避難情報の言い間違いということです。レベル3の避難準備、高齢者等避難開始につきましても、高齢者等避難に時間を要する方は避難することになりますので、そういった場合は対象集落の避難場所を当然開設するということになります。それ以前にも今回も、今年もあったんですが、自主避難ということで、早めに避難したいという人のために公民館を自主避難ということで、たぶん狩川公民館とかそういうところを自主避難場所として、避難情報を町から出す以前に開設する場合もございます。
◆9番(國分浩実議員) まずは言い間違いだったということで、避難勧告ではなく避難情報だということでありましたが、やはり公の場で言い間違えるとこういうふうに勘違いしてしまいますので、そういったところはしっかり答弁いただきたい。 それから一時避難場所に関しても雨がしのげる場所ですという答弁がございましたが、資料を見ますと駐車場ですとか、グラウンドですとか、グラウンドゴルフ場、ゲートボール場、ざっと印を付けてみただけで30ヵ所くらいはそういった野天の広場ということになっておりましたので、雨がしのげるというような話がありましたので、一時避難場所として災害が起きました、職員や自主防災会などで手持ちのテントを広げて避難させるということなのかなと思ってしまいましたがそういうことなんでしょうか。
◎
環境防災課長 先程の議員の質問では洪水ハザードマップに関しての部分でありましたので、災害は水害と地震ということで分けられておりまして、地震についてはこれまでどおりの一時避難場所ということで、建物がない場所です。これは地震で建物崩壊する可能性があるので、広場が一時避難場所ということで地震はそういうふうに規定しております。水害の場合は雨が降っている状況がありますので、水害・土砂災害については一時避難場所という避難所ということで、こちらは近くの公民館等の建物を指定しているというところでございます。
◆9番(國分浩実議員) そのようなことであれば改めて私も防災計画や初動マニュアル等確認してみたいと思います。 バリアフリーの話をしていませんでした。簡単にバリアフリーの件に触れておきますが、先程の答弁のように地区公民館、学区ごとの公民館ですとスロープや多目的トイレなどそういったところでバリアフリー化されておるのかなと思います。ただ各避難所、先程来体育館ですとか余目中学校ですとかそういったところでも要配慮者を収容するというようなことにこのマニュアルではなっておりましたので、それを前提に話になるんですが、仮設のトイレも設置されるわけでありますが、防災訓練でいただいた資料で直ちに設置すべきものということの中に仮設トイレがあるわけですが、要配慮者を優先するトイレを確保するということで、スロープと手すりを設置するということになっておりましたが、私はこれに合わせて要配慮者の場合は設置する場所も考慮すべきではないのかなと思っておりますが、その辺の考え方いかがでしょうか。 やはり要配慮者ということで例えば足の不自由な方ですとか、例えば筋ジストロフィーなどの障害を持たれている方ですとか、手すり等があっても介助者が付かないとトイレに行けないというような方も何人かは出ていらっしゃるのかなと思うんですが、私の身の回りにもいるので、そういったときに一般の仮設トイレとか例えば車椅子が入る幅があるといっても介助者が入ってしまうと戸が閉められないですとかそういったことが仮設トイレではあるやに聞いております。そういったことも含めますと、場所だけは少し配慮して設置すべきなのかなと思っておりますが、そういったところの考慮はされているのか、する予定があるのかお聞きいたします。
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環境防災課長 上朝丸の防災訓練、防災講話の際にこちらから提示しました資料には余目中学校の体育館が要配慮者のスペースがあったということでございますが、基本的には余目中学校は救護所という位置付けになっております。けが人を収容する場所ということでございます。一覧表にありますとおり、第一公民館から第四公民館、あと立川老人福祉センター、あと清川公民館ということでバリアフリーのトイレ等は建っておりますが、ただ清川公民館については、トイレは少し狭くてきちんとしたバリアフリーとはなっていないという状況でございます。
◆9番(國分浩実議員) 今の話もいいんですが、仮設のトイレを設置するときに、要配慮者用として設置する場合、場所を少し考慮すべきではないですかという質問です。
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環境防災課長 要配慮者用の仮設トイレというのは少し分からないんですが、あるとすればそういうのも整備しないとだめですし、ポータブルのトイレを配備して要配慮者のスペース、エリアの部分で設置するというような配慮は必要なのかなというふうに思っております。
◆9番(國分浩実議員) 少し噛み合わないようですので、後程私が持っている資料を差し上げますので、ご覧になっていただきたいと思います。 それでは次に
子育て応援住宅に関して、同僚議員お二人からもありましたので、簡単にお聞きいたします。内覧会は12月21日と22日ですか。先程町長から一部の部屋を開放するということでの答弁でございましたが、完成度についてはどの程度の部屋を内覧会として使用するのか開放するのかお聞きいたします。
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建設課主査(齋藤弘幸) 今月21、22日に行います内覧会においては、今現在電力関係の設備の整備を行っているところです。電力さんからの電力を引かないと、中の照明だったりが使えないというふうな状況の中でまずは最低でも一つの部屋は仮設でもいいですのでお願いしますというふうなことでお話はしておりますが、希望からすればそれぞれ2部屋、2戸ずつといいますかA棟2戸、B棟2戸、計4戸は準備していただけないかなというふうなことでのお願いはしておるところでございます。以上です。
◆9番(國分浩実議員) 完成度どれぐらいかということで聞きましたが、8割9割ぐらいの感じではできるんでしょうか。その程度であればある程度入居を考えている方にしてみれば、広さですとか使い勝手、生活導線等々確認できるので、単純に案内図面ですとかパンフレットを見るよりは相当いいのではないかなと思います。 そこで、であれば1月以降も内覧会は検討すべきでありますし、また私以前から申し上げておりましたが、皆さん休みになってしまうので、今建てている業者にお願いするような形になるのかもしれませんが、帰省しておられる、町外へ転出しておられる方々の帰省のタイミングで説明会等をやるべきだと以前も申し上げておりましたが、やはり今現在6戸、16でしたかのうちの6世帯ということではおそらくそちらとしても想定していたよりは少なかったのかなという思いがあります。そこで帰省されている、Uターンを考えていただくきっかけ、そういったことにもなるかと思いますが、そういった帰省をされてくるタイミングでの説明会、内覧会は実施する予定はないんでしょうか。
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建設課主査(齋藤弘幸) 先程は大変失礼しました。完成度については建物自体については約9割の完成になっております。その後外構工事等入りますので、それの完成が1月の末というふうなことのようでございます。 それでただいま頂戴しましたご意見についてですが、Uターンのきっかけとなるための一つとしてということでの説明会なんですが、こちらの方としては説明会ということを設定しながらも、やはり地元の出身者が帰省、帰省と言いますか帰ってくるタイミングで、例えば実家に帰って実家の人から聞きましたというふうなところでまず一つ地元の方々への周知といいますか、認知度を上げるというところも大事かなと思っています。今の12月25日以降は随時相談なり受け付けをしておるというふうなところでございますので、そういった伝手といいますかネットワークの中で情報を仕入れた方々、お気軽にご相談をいただきたいというふうなことで体制を強化しているという状況でございますので、今のところ、今の時点では相談会という特別な時間を設定するというふうなことは今のところは想定していないというふうな状況でございます。以上です。
◆9番(國分浩実議員) やはり家の方ですとか地元の方々、そのご家族、Uターンされて帰ってきた方にそれを伝える、それの方が大事だと言いますが、私は本人たちが帰省のタイミングで説明会をやる方が絶対に大事だと思います。当たり前ですよ。間接的に話を聞くよりも実際に見た方がいいんですから。こういうものがあって、このぐらいで入居できるのであれば、少しタイミングが早いけれども、例えば子どもが小学校に上がるタイミングでUターンしようかなと思っている人も、1年2年早くこういうのがあるのであれば帰ってこようかなということだってあり得るんです。それは実際に自分で見ないと、またこの次帰省するとなればゴールデンウイークとか、来年の夏になってしまうんです。ですから、帰省のタイミングでということは以前も申し上げていたんですが、今そういう考えがないというのであれば、私はそれではやはり入居、様々なPR活動をしているとは言いますが、万全な体制で臨んでいますとは少し言えないのかなというふうに考えます。 ですので、先程町長が入居者がすべて埋まらなかった場合は町民も含めて考えるタイミングもあるということでありましたが、その際は町民も含めればすぐに埋まるという町長の答弁でありましたが、子育て応援に資する部分としては町民の方に空いている部分に入ってもらうのは構わないのですが、それでは単に町内の人口移動にとどまってしまうということから考えれば、移住促進ということから考えればまずは町外の方からという考え方は当然だと思いますので、それに対してしっかり臨むという体制をとるということであれば、やはりUターンを考えているその人たちが目の前に帰省してきているというタイミングを逃すというのは、私は非常にもったいないと思いますので、そこは改めてしっかりと検討をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。もう12月になりましたから、今回のタイミングとは言いませんが、万が一空きが出て、3月5月そういったところでも結構ですので、そういったことをしっかり、検討というか私はやった方がいいと思いますので、前向きな検討をすべきだと思いますがいかがでしょうか。
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建設課主査(齋藤弘幸) 今のお話についてはこちらの方としてもそのとおりだというふうには思っております。ただ今年については様々な工事がございまして、なかなか自由に行けないというふうな部分もございます。あとは説明する職員の体制だったり、あとは
民間事業者の建物ですから、
民間事業者の協力といいますかそういった部分も含めて、実施に向けた対応といいますか、計画といったものは練っていければというふうに考えております。以上です。
◆9番(國分浩実議員) 民間の事業者が主導ということではありますが、入居者が増えるようなことであればそれは絶対に協力しますので、皆さんも休日の出勤になってしまうのかもしれませんが、しっかり代休をとっていただいて頑張っていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 (16時36分 散会)...