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庄内町議会 > 2019-09-06 >
09月06日－03号

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  1. 庄内町議会 2019-09-06
    09月06日－03号


    取得元: 庄内町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-14
    令和　１年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　第４日目（９月６日）１　本日の出席議員は次のとおりである。　２番　工藤範子　　　３番　石川武利　　　４番　阿部利勝　　　５番　長堀幸朗　６番　齋藤秀紀　　　７番　加藤將展　　　８番　上野幸美　　　９番　國分浩実１０番　小林清悟　　１１番　澁谷勇悦　　１２番　鎌田準一　　１３番　五十嵐啓一１４番　小野一晴　　１５番　石川　保　　１６番　吉宮　茂１　本日の欠席議員は次のとおりである。　　なし１　本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　一般質問１　地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　　　　　　　　　　庄内町長　　　　　　　　　　　　原田眞樹　　　　　　　　　　庄内町教育長　　　　　　　　　　菅原正志　　　　　　　　　　庄内町農業委員会会長　　　　　　若松忠則　　　　　　　　　　庄内町監査委員　　　　　　　　　真田俊紀　　　　　　　　　　庄内町選挙管理委員長　　　　　　佐々木寿春１　議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　副町長　　　　　阿部金彦　　総務課長　　　海藤　誠　　企画情報課長　佐藤博文　環境防災課長　　藤井清司　　税務町民課長　鶴巻　勇　　保健福祉課長　鈴木和智　子育て応援課長　佐藤秀樹　　建設課長　　　松澤　伸　　農林課長　　　富樫　薫　商工観光課長　　佐々木平喜　企業課長　　　石川善勝　　新庁舎整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐一　会計管理者　　　門脇　有　　立川総合支所長　渡部桂一　総務課課長補佐兼管財係長　　成田英樹　　　企業情報課課長補佐兼企画調整係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　聡　子育て応援課課長補佐兼子育て支援係長兼子育て支援センター所長　高橋　亨　建設課課長補佐兼建設係長　　佐藤直樹　　　商工観光課課長補佐兼観光物産係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松澤良子　総務課主査兼総務係長　　　　高田　謙　　　総務課主査兼文書法制係長　佐藤正芳　環境防災課主査兼危機管理係長　　　　　　　保健福祉課主査兼介護保険係長　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　元　　　　　　　　　　　　　　　　長南ゆかり　保健福祉課主査兼高齢者支援係長　　　　　　建設課主査兼管理係長　　　山本武範　　　　　　　　　　　　　　　佐々木悦子　建設課主査兼都市計画係長　　齋藤弘幸　　　商工観光課主査兼商工労働係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中野正樹　企画情報課まちづくり推進係長　　　　　　　新庁舎整備課新庁舎整備係長　　　　　　　　　　　　　　　中條義久　　　　　　　　　　　　　　　　石川　浩　立川支所主査兼立谷沢出張所長　　　　　　　　　　　　　　　廣田大輔　教育課長　　　　佐藤美枝　　社会教育課長　上野英一　教育課課長補佐兼教育総務係長　　　　　　　社会教育課課長補佐兼社会教育係長兼中央公民館係長　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　貢　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　浩　指導主事　　　　　　　　　　富山裕二　　　教育課主査兼学校教育係長　清野美保　社会教育課文化スポーツ推進係長　池田省三１　本日の議長は次のとおりである。　庄内町議会議長　　　　　　　吉宮　茂１　本日の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　　　　　　　小林裕之　　　議会事務局書記　　　　　　堀　純子　議会事務局書記　　　　　　　長南　邦　　　議会事務局書記　　　　　　原田　浩 ○議長　おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和元年第３回庄内町議会定例会４日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　開議） ○議長　事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長　おはようございます。報告いたします。議員並びに説明員の状況について報告いたします。副町長、公務のため午後より欠席、農業委員会会長、検査通院のため第一職務代理者が出席との報告を受けております。　次に、本日配布の資料について申し上げます。「令和元年第３回庄内町議会定例会議事日程（第４日目）」、以上でございます。 ○議長　ただいまから本日の会議を開きます。議事日程は、予めお手元に配布のとおりであります。　日程第１、「一般質問」を議題とします。 ◆４番（阿部利勝議員）　おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　１、地域高規格道路余目酒田線開通後について。　（１）地域高規格道路余目酒田線開通後、約１年半が経過しているが、地域経済等への影響をどう評価しているか。　（２）県がフル規格新幹線整備を目指している中、酒田市で提案している中速鉄道酒田延伸のトーンは落ちている。そんなことからも地域高規格道路（新庄酒田道路）の早期完成が望まれるが、本町としてどう対応していくか。　（３）長畑に向かう車両が多くなり、集落内の丁字路周辺は第一小学校の通学路になっていることから危険であると聞くが、対策をどう考えているか。また、余目ＩＣでおり、下朝丸から来る道路の十字路で右折左折しようとして大型車両が立ち往生している場合もあるが、看板の設置等、対応は考えていないか。　２、民俗芸能の伝承活動について。　（１）昨年度より活動を休止した町指定無形民俗文化財・茗荷瀬神楽への対応と、無形民俗文化財の「町指定」の意義についてどう考えているか。　（２）振興審議会からの答申（平成30年度）の中に、「小・中学生等の活動を巻き込むなど、伝承を進めるため、集落・団体への支援を行うことと」とあった。集落内に小学生が少なく学校に相談にいきたいという声もあるが、どう対応できるのか。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ◎町長　おはようございます。それでは、阿部利勝議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。　１点目の地域高規格道路余目酒田線の開通後、約１年半が経過したが、地域経済等への影響はどうなのかというふうなことであります。これは開通前から危惧をしながら、単なる通りすがりの町にならないようにということで、いろんな手立てを打ってきたわけでありますが、結論としては、今のところそういった対応を考えてきた効果というものがどうなのかというふうな判断は、まだ早計過ぎるのかなというふうには思っておりますが、交通量の調査などをそれぞれ開通前と開通後ということで行っておりますが、その中では概ね予想した範囲ということではないかなというふうに思っております。　庄内町商工会でアンケート、町内事業所を対象にアンケート調査を行ったわけでありますが、平成29年６月、いわゆる開通前とそれから開通後の平成30年６月に客数の変化について尋ねております。調査結果は、開通前の客数が増えるという考え方が5.4％、変わらないであろうというのが57.4％、減少するかもしれないということでの考え方が17.8％に対しまして、開通後は増えたというのが3.3％、変わらないというのが70％、減ったという回答が4.2％となっておりますので、増えた、変わらないという二つを合わせますと73.3％となります。開通前の予測としては、増える、変わらないというのが合計しますと62.8％でございますから、どちらかというと、増えた、変わらないといった回答が多いということの受けとめ方をしているということであります。いわゆる大きな影響は認められない結果となっているということであります。また、今年度の調査結果はまだでありますから、これからどのような傾向が出てくるのかというふうなことは注視していく必要があるだろうというふうに思っております。　また、一方で、同じく商工会が実施した交通量調査ということがあります。この結果によりますと、県道44号、いわゆる旧国道47号バイパスでありますが、開通後、新庄方面から約35％、酒田方面からは約25％から30％、それぞれ減少しているということであります。これは想定していたわけでありますが、このことを考えてもいわゆる従来のバイパスを使っている方々が、今の地域高規格道路を使うというふうな形に切り替えた方々がいわゆる25％から35％と。これは行きと帰りがありますが、それだけの範囲が想定されるのではないかということであります。　そんな状況からして、町も想定内ということではあるわけでありますが、これまで町が進めてきた八幡スポーツ公園や駅前の新産業創造館クラッセ、それからギャラリー温泉町湯といったような目的地としての施設整備、あるいはソフト事業としてのたべぶらや一店逸品運動、こういったものが商店や商工会による取り組みという中で一定の効果を上げてきているのではないかというふうに思われます。　その内容としては、町湯では初めて昨年利用者のアンケートを取ったわけでありますが、その４割が酒田市の方々、また、たべぶらでも応募者の２割がほぼ酒田市の方というふうになっておる関係上、交通網の整備というものがいわゆる町内からお客さんが逃げていくというよりは、町内にお客さんを呼ぶという好影響もあるのではないかというふうに考えております。今後もその影響をつぶさに鑑みながら引き続き注視をし、さらにその活動を活発化するということが必要であろうというふうに考えております。　それから、地域高規格道路の２点目のいわゆる地域高規格道路。これが今、余目酒田道路は完成したわけでありますが、新庄酒田道路ということで、新庄市までの早期完成が望まれているがどう考えているのかということでありますが、これについてはご存知のとおり、今着々と、いわゆるこの道路の中で交通事故や災害に弱い場所といったものを中心としながら工事が進められております。外目には見えないわけでありますが、トンネル工事なども一部貫通したというふうなことも先日あったようであります。２本のうちの１本ということですから、２本が繋がらないとこれは開通ということにはならないわけでありますが、見えないところでそのように着々と進んでいるということであります。毎年我々としても国土交通省、いわゆる国や山形県などに庄内全体としての開発協議会や庄内地区の道路協議会、具体的に国道47号線新庄酒田地域高規格道路整備促進期成同盟会などいろんな組織がありますので、そういった組織と一緒になって要望をしております。　なお、戸沢村と庄内町も地域連携フォーラムということで経済界を中心とした活動も行っておりまして、こういった活動が非常に中央には声が届いております。我々が要望に行きますと、そこは日沿道と横軸の新庄酒田道路については、もうすでに分かっているというふうなことで何度もお答えを言っていただくわけでありまして、あとは予算を付けていただければいいんだというふうなことで我々も活動しておりますが、財務省などの方でも、いわゆる繋がっていない道路は高速道路ではないという認識はしっかり持っているというふうなお答えをいただいているところでありますから、予算は毎年かなりの額としてはいただいているというふうに思っているところであります。　次に、長畑に向かう丁字路、集落内の丁字路周辺といったような危険箇所の対策はどうしているのかということと、余目インターでおりた車が右折しようとして立ち往生しているという場合もあるがというふうなことでありますが、このことについては我々も自ら通っていろいろ実態の確認をしておりますが、長畑集落の丁字路については、今後、来年度の国の社会資本整備総合交付金事業に対して新規事業として歩道整備を要望しておりますし、来年度からの事業着手を目指しているということでご理解をいただければというふうに思います。　また、余目インターから下朝丸から来る道路の十字路の件でありますが、ここも道路としては分かりにくい部分もありますし、これはおりた場合だけではなくて上る場合も逆走とかいろんな不安があるということは、これは今の地域高規格道路、酒田の方もそうでありますが、なかなか分かりにくいという声は聞いております。そういった声を、これから話し合いも酒田河川国道の事業所と話し合いをする機会も近々ありますので、そういったことについては確認をさせていただきたいと思っております。　その他の民俗芸能の伝承活動については、これは社会教育という観点でありますから、教育委員会の方にお任せをしたいというふうに思います。　私からは以上でございます。 ◎教育長　おはようございます。私の方からも阿部利勝議員のご質問にお答えいたします。　まず１点目、茗荷瀬神楽への対応と、それから無形民俗文化財の町指定の意義についてでありますが、茗荷瀬神楽につきましては、茗荷瀬神楽保存会の関係者へ現在の状況をヒアリングさせていただきました。その結果としては、現在も昨年と状況は変わりないと。保存会の中心メンバーが60代後半から70代になり、継承する世代は仕事が忙しいため参加するのは難しいと。これまで多くの民俗芸能発表会などにも参加してきたので、町指定としての一定の成果は残したと考えている。神楽については、映像記録にも残してあるので、現在は休止しているが、復活することがあれば対応は可能であろうということでありました。教育委員会としては、保存会の長年の苦労に本当に深く感謝を申し上げるとともに、保存会の意思を尊重して、今後の推移を注視していきたいというふうに考えております。また、復活する際には保存会と協議の上、対応を検討していきたいというふうに考えております。　それから、無形民俗文化財の町指定の意義についてのご質問ですが、現在、茗荷瀬神楽と四ヶ村獅子の二つが無形民俗文化財に指定されているところですが、二つとも平成５年に余目町文化財調査委員会の答申を得て無形民俗文化財として指定されたものですが、茗荷瀬神楽の指定理由につきましては、古式を伝える神楽であり、県の芸術祭民俗芸能部門への出演経験、これは昭和53年のようでありますが、また将来にわたって基本的な姿を伝承できるという判断から指定するとされているところです。　それから、２番目の民俗芸能に小中学生の関わりという質問でありますが、これは昨年の９月の議会でも回答させていただいておりますが、町では民俗芸能、または伝統芸能を次世代の子どもたちに伝承活動を行う団体に対し、山形ふるさと塾形成事業活動助成金を交付し、地域で頑張っている民俗芸能団体に対し支援を行っているところです。そして、少子化問題は多くの団体で抱えている問題でありますが、集落に子どもが少ないので、集落外で暮らしている息子さんや娘さんのお子さんから参加してもらうなどの工夫をされている団体もあるようであります。民俗芸能の伝承につきましては、今後も教育委員会としての支援を継続していきたいと考えておるところであります。　しかしながら、ご質問にあるような少子化に伴う学校での対応については、議員もご承知のとおり、昨今の教職員の働き方改革などもあり、学校教育での直接的な対応は大変難しいのではないかというふうに考えますので、現在予定していないところであります。まずは団体や地域での対応に期待するところであります。以上です。 ◆４番（阿部利勝議員）　高規格道路のデメリットと言われるストロー現象、いわゆる本町の消費力が近隣の都市部に吸い上げられてしまうという懸念が今回のアンケートではあまりなかったということで一安心したところと、本町の商店街のある種の活力を感じた次第であります。今後とも商工会も通してそのような活力の維持を提案したいというところです。　続きまして、本町の場合、来年度に本庁舎完成等で旧立川余目間の往来が多く、必要性が多くなることも予想されます。また、清川立谷沢方面との観光アクセス、救急病院への時間短縮を考えたときに高規格道路の狩川清川方面でのインター設置が望まれますが、ルートの提案やインターの要望を今後作ることが先で、国の事業なんでしょうが、本町の場合、狩川、清川の大動脈的なルートがあると、大変非常に便利であるという地域特性があり、インター等の要望等は今後どのように対応、考えがあるかお伺いいたします。 ◎町長　いわゆるルートということは、これは非常にまちづくりに大きく影響を及ぼすだろうということは、前々から国土交通省の方には申し上げております。ですから、まちづくりと一体となった道づくりというものを考えてほしいということで申し上げておりまして、これについては今国の方も、いわゆる自分たちの経費節減とか、いわゆる合理化、合理的なルート設営ということだけではなくて、例えば道の駅を有効に生かすためにはどういった道づくりが必要なのかなど、いろんなことを考えてくれるようになっております。米沢市を見てもらっても分かります。これから庄内でも遊佐町、それから鶴岡市の方にも、そういったスーパー道の駅が予定されておりますが、そういったものに合わせていろんな設備やルート選定なども、これからの部分については考えていただくということになっております。　町としても基本的には、これからの広域的な本町の交通の要衝という町の特性からして、やはり新庄市、鶴岡市、酒田市、少なくともこの三つの市にはアクセスがしやすい、安心安全に通勤通学ができるとか、こんな観点を絶対に外すべきではないというふうなことで今話をしておりまして、そういった考え方の中には当然、立谷沢、清川、狩川といったような地域の利便性というものも加味したルート選定というものを考えていただくようにお願いはしているところであります。 ◆４番（阿部利勝議員）　この道路の名前が酒田新庄線ということで、特に酒田市は今県でも力を入れている港に関して、太平洋側のアクセスを有効に利用し、産業の活性化を図りたいという趣旨もあるようです。我々、戸沢村庄内町間の協議会をやっておりますが、酒田市との連携はどのような形で行われているかお伺いいたします。酒田市との連携など、もしあればお伺いいたします。 ◎建設課長　連携ということにつきましては、酒田市というだけではなくて、先程町長もお話したとおり要望につきましては、庄内地区道路協議会ということで鶴岡市なり庄内の町村も入りまして、新庄市の方の最上地方と合わせまして、一体となって早期の完成という形で要望なりを続けているというところでございます。 ◆４番（阿部利勝議員）　理解いたしました。　続きまして、臨空工業団地あまるめへのアクセスとして余目加茂線等への道路整備の構想というものがあるのかないのか。その辺のところ検討中なのかお伺いいたします。 ◎建設課長　今、具体的にどこと臨空工業団地とのアクセスかよく聞き取れなかったのですが、臨空工業団地につきましては、現在、廻館から、国道47号から直線で行くルートが整備されております。現在もそこの交通量は増えているということで考えております。そういったことで国道47号、廻館のところについては余目酒田道路へ繋がるところということでもございますので、基本的には現在の形で進むのではないかというふうに考えているところでございます。 ◆４番（阿部利勝議員）　すみません言葉が足りなくて。余目インターからおりて、他の場合だと側道が舗装されて、高規格道路の脇が舗装されて割と副道のようになっている場合があるのですが、本町の場合その副道が農道のように砂利道で、それと例えば加茂線にショートカットで抜けるような構想はないのかという質問でした。その件、もしなければないでお答えいただければと思います。 ◎建設課長　副道はあくまで付近、余目酒田道路によりまして農道等が不便になっておりますので、それに合わせて作られた道路でございまして、いわゆる町道等にもなってございませんので、大型車等が通行するのには幅員的にもなかなか厳しいのではないかというふうに考えております。　今おっしゃられたとおり、余目インターから臨空工業団地あまるめへは若干アクセスは良くはないかとは思いますが、余目インターからおりまして、ぐるっと余目加茂線を回っていく形というふうに現在は考えているというところでございます。 ◆４番（阿部利勝議員）　今質問したのは、実は第一小学校の通学路の安全性確保についても少し絡むもので少し状況をお伺いしたところです。　先般、第一小学校の校長先生より通学路の安全確保の件でお話をお伺いしてまいりました。その中で余目バイパス、旧国道47号線ですが、あの余目バイパスの上に南口と館とを結ぶ歩道橋があります。そこからおりて、南口におりるわけです。そこから南口より第一小学校までをグリーンベルトという舗装路にグリーンの線を引いて、今、長畑集落の一部にグリーンベルトがなされているようですが、南口の歩道橋からおりて第一小学区までずっとグリーンベルトがあれば、歩道の設置の、県の予算で進んでいるという提案もありましたが、そこら辺の考え。歩道の具体的な考えと、そのグリーンベルト的な方向性というのは、まだ学校の方でも一意見で、いいアイデアという、具体化はしていませんでしたが、その辺に関して、第一小学区の交通安全の見回りの際は担当課も参加なされているようですので、何かお考え、思いなどがあったらお伺いいたします。 ◎建設課長　いわゆる通学路につきましては、毎年、道路管理者と合わせまして、教育委員会、庄内警察署、学校と合わせまして通学路点検を行っております。そういった中で、危険な箇所が、あるいは通学路がございましたら、こういう形でしてもらえないかとか、そういった要望なり点検を行いまして、その要望を受けまして、町の方としてグリーンベルトを設置したりという形で進めているところでございます。いわゆる町道が狭くて子どもたちが歩くには危険なところにつきましては、路側に白い線と合わせて、特に危険なようなところについてはグリーンベルトという形で、子どもたちが歩くところだというふうに分かりやすく設置としているようなところでございます。 ◆４番（阿部利勝議員）　今後とも地域内高規格道路で交通量が大幅に変わったということも含め、第一小学校の生徒たちの通学の安全性の問題を、チェック機能を働かせていただければと思います。　続きまして、茗荷瀬集落から出て高規格道路ゾーンを通って、県道44号余目温海線の道路の十字路のところ、いわゆる高規格道路ができてトンネルのようになっているもので、出るとき見にくいなということでカーブミラーが設置されておりました。現在、この間たまたま私に提案されたことですが、廻館から高規格道路をおりたときに、ちょうどこの高規格道路の右側がトンネルのようになっていて、今の茗荷瀬の同じような状況で大変見づらく、時々はっとすることがあるということで、カーブミラーの設置、茗荷瀬のところのようにあれば大変良いのかなという提案を受けたところですが、そのような考えは今後ないのかお伺いいたします。 ◎建設課長　今、阿部議員がおっしゃられた交差点につきましては、（３）にある余目酒田道路の余目インターの交差点というところでございますか。
    ◆４番（阿部利勝議員）　廻館から来て、余目インターにおりたところです。 ◎建設課長　そこにつきましては、国土交通省ともいろいろお話はさせていただいたところ、国土交通省としては構造上問題ないというふうに捉えているというところでございまして、そういった現場も確認し、カーブミラー等の設置等もいろいろ考えた結果、今のところは構造上問題ないということで考えているというご回答をいただいたというところでございます。 ◆４番（阿部利勝議員）　その件、また今後、事故もないように経過しているのであれば、その辺、カーブミラー等の要望が出た場合は対応等も検討していただくことをご提案し、高規格道路についての質問を移りたいと思います。　続きまして、民俗芸能の件であります。　現在、茗荷瀬部落の方のヒアリングを行い、教育委員会としてもいろいろ動いていらっしゃるということで説明を受けました。その中で、私が申し上げたいと思ったことは、今は一旦休んでいて、当然地域の事情、集落の事情というものはありますが、何らかの機会に、せっかく町指定という面もあり、そして我々地域でやっている神楽系でいうと当然もう一番原点的な形態の神楽でありますので、何かにつけそれからどうなったみたいなアプローチをしていただくと思われますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎社会教育課長　先程教育長が答弁したとおりですが、茗荷瀬の神楽保存会といたしましても、苦渋の判断で休止に至ったものというふうに思います。何といいましても担い手の高齢化、あるいは集落の中の小学生の数が減ってきているということで、なかなかこれに対応するのは非常に厳しいのかなというふうに考えているところでございます。教育委員会といたしましても、今後の推移を見ながら、町指定ということになりますので、できるだけ早い復活を望みたいところではございますが、まずは集落のそういった意思を尊重してまいりたいというふうに考えているところでございます。　町で働きかけるというよりは、やはり茗荷瀬集落の中で代々受け継がれてきた民俗芸能でございますので、やはり集落の中からこのままにはしておけないというような声が上がって復活をするというのが一番望ましいというふうに考えているところでございます。以上です。 ◆４番（阿部利勝議員）　旧余目時代でありますが、当然、茗荷瀬も西野神楽も参加させていただいたことはあるのですが、旧東京余目会で何年に１回かは各集落の民俗芸能を披露していたときがありました。継承の励みみたいな形で、バスをチャーターしたり経費はかかることではありますが、今後そのような企画等は考えられないのかお伺いいたします。 ◎社会教育課長　ただいまのご質問は東京庄内会、当時は東京余目会だったわけですが、私も旧余目町時代の職員のときに東京でご一緒したことはありますが、そのときは茗荷瀬の神楽が参加されておりました。今は東京庄内会になったわけでありますが、所管は企画情報課というふうになりますので、当時とはまた時代環境が変わったわけですし、なかなか厳しい財政状況もございますので、企画情報課の方でどのように判断するかということになろうかと思います。 ◆４番（阿部利勝議員）　ちなみに東京庄内会になってから民俗芸能の参加というのはなかったですか。もし分かればお伺いいたします。分からなければいいです。 ◎企画情報課長　そこまでの質問を想定してなかったものですから、私は昨年からなものですからあれなんですが、近年ではないんだろうというふうには把握しております。設立と、昨年10周年という10年の中でそういうことがあったかどうかという詳細は把握していないです。申し訳ございません。 ◆４番（阿部利勝議員）　この件に関しては、私の記憶ではなかったかなと思いましたので、一応確認のため質問させていただいたということです。やはりどうしても民俗芸能の場合だと、神事という側面と芸能という側面で参加する民俗芸能の団体も集落によっては温度差がありますので、人員等もかなりの人数等も要しますので、経費的なものも神楽でいえば最低３万円、獅子系であれば５万円ないと赤字になるみたいな話等も聞こえてきます。ただ、民俗芸能も10年に１回とか20年に１回くらい東京庄内会で披露して励みになるのかなと思い、今提案させていただいた次第です。　続きまして、学校の民俗芸能の子どもの舞い手の不足に関してで、学校の方もいろいろ英語教育が入ったり、かなり先生方も忙しいということは私もお聞きしております。その中で、県の方の補助事業として指導者に１万円の補助を出しますので、こちらは我々の方からアプローチして子どもたちに民俗芸能を教えるというのか、協議の場ないしは公民館の事業でもいいんですが、県の方での事業で学校なり公民館は指導者謝礼がないという制度が毎年通知が来ています。その中で、例えば舞い手、剣の舞でいえば４人のうち１人が集落で、まさかその人を外して他の町村の人たちで構成というのは現状として難しいものもありますが、２人なり１人なり、少ない人数を学校に仮に呼びかけるのは少し厳しいという回答でしたが、教育委員会と相談して、何らかの学校等の接点の相談の方法等はないのかというのが私の質問の本意で、その辺、何か良いお考えがあればお伺いしたいというところです。 ◎社会教育課長　神楽でも獅子舞でも小学生の参加は不可欠ということになっているわけでございますが、どこの保存会におきましても、小学生の数が減ってきていて、舞そのものをやるのが困難な状況となってきております。　例えば、ある集落におきましては、小学生の数が足りないので、例えば中学生から舞をしてもらうといったこともございますし、あるいは集落内でいないということで、親戚の子どもから参加をしてもらうというような取り組みもなされているようであります。やはり集落の祭事、神事ということになりますので、やはりその集落に密着した行事になりますので、できればやはり集落の中で、あるいは親戚関係の、その集落と関係のある子から参加をしてもらうというのが基本になるのではないのかなというふうに考えているところでございます。　あと、学校での調整につきましては、先程教育長からもあったとおり、やはり教職員の多忙化が社会問題になっているわけですし、今働き方改革が進められているわけでありますので、やはりその辺は各集落の保存会の方から、ぜひ対応を図っていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆４番（阿部利勝議員）　配慮ということで、小学校、中学校、地域に根差しているわけで、教育委員会としての関わりではなくて、あくまで我々民俗芸能団体が個別に相談するくらいは問題ないでしょうか。 ◎社会教育課長　たぶん学校に相談されても、学校の方でもなかなか対応に苦慮するというのが現状でございますので、やはりそこのところは各保存会の方からご尽力をいただくというのが基本になろうかと思います。　先程のご質問の中に公民館事業ということがございました。清川の方では、毎年８月に清川まつりというものが開催されておりまして、そのお祭りに向けて清川公民館で巫女舞の練習会が開催されております。清川公民館では地域の伝統文化を学び、伝承活動を支援するため、練習会で指導される方へ謝礼金のお支払いをしているところでございます。巫女舞の対象者は小学５・６年生の女子でありますが、人数が少ない場合は小学４年生も対象にしているということでございます。この財源につきましては、元気の出る地域づくりを応援します交付金というふうになっております。以上です。 ◆４番（阿部利勝議員）　文教厚生常任委員会の調査事件で民俗芸能を取り上げておりまして、その検証が近年、平成26年２月までのということで、割と情報としては新しい情報で取り上げている中で、教育委員会を中心に後継者対策、指導者確保や資金の確保などの情報交換を行うべきという提案に関して、事務局的な支援はなかなか厳しいという昨年の９月でのご答弁もありました。　それとは別に情報交換を行うという意味において、例えば前回、民俗芸能理事会に担当課の職員がいらしていただいて話をお伺いして、そのような場に、ぜひ理事会等に参加して職員も民俗芸能の問題点、沈黙の場合もあるのですが、時間の許す限り前回のような対応をとっていければ、民俗芸能団体の状況が情報交換として伝わるのかなと思った次第です。そのような今後ともその理事会に担当職員の派遣という形になっているのか、どのようになっているのかは分かりませんが、今後ともそのような対応はなされることは可能なのかお伺いいたします。 ◎社会教育課長　民俗芸能伝統保存伝承協議会の方の総会それから理事会が年３回開催されておりますが、そちらの方には必ず、総会には教育長と担当者、理事会には毎回担当職員が参加をいたしております。これはここ最近ではなくてずっとそのような対応をしているところでございまして、いろいろ保存伝承協議会の課題等については、担当職員が情報収集して保存協議会の皆さんといろんな意見交換もさせていただいているところでございます。今年度から広報しょうない８月１日号に各集落の祭典の開催日等も掲載をしているところでございまして、その紹介窓口も社会教育課というふうに記載をさせていただいているところでございます。以上です。 ◆４番（阿部利勝議員）　その際もう少し要望的なものとはなるかとは思われますが、要望というか提案という形になるかとは思われますが、各種補助事業、文書等でも毎年文部科学省、何とか財団等いろいろあります。そのような具体的な情報提供も職員の方から、その際どちらかといえば、ただ聞くだけという形の場合も多かったので、積極的にそういうような情報と、あと当然、東北北海道ブロックの大会と、あと県でいえばさくらんぼ祭りの参加募集というのは民俗芸能に来ております。その中で、やはりそういう情報として教育委員会、社会教育の方からも民俗団体の会に参加したときに、そういう参加へのプッシュというか、一押しをご助言することが必要かと思われました。　あと、なぜかと言いますと、先の市町村会でもないですが、旧余目の時代には、例えば余目まつりに参加したりとかいろんな形の中で大会こそは、本町の民俗芸能大会では数年前行ったきりで、継続的に行っているわけではありませんが、その大会、芸術祭など、そういうものに参加の情報等の調整的なものが最近欠けているのかなとも思いましたので、そこら辺の情報、町の芸術祭主催なされているわけで、その辺の状況等どうなのかお伺いいたします。 ◎社会教育課長　最初の部分でございますが、いろいろな民間財団の方から民俗芸能団体への補助制度がございまして、教育委員会、社会教育課の方に案内が来ます。また、いろいろな県の事業などの案内も社会教育課に来るわけですが、そのときには必ず民俗芸能伝統保存伝承会の各構成団体の方に社会教育課からご案内を差し上げているところでございます。そういったタイミングが合えば、当然理事会の中でも社会教育課の担当職員からご紹介はさせているものと思っております。　今、芸術祭ということであったわけでございますが、先日、９月１日には開幕式典開催されたところでございます。その開幕記念事業につきましては、東日本大震災以降、南三陸町との文化交流ということで舞ですとか、特に最近は子どもたちの舞ですとか合唱など、そういったものを披露させていただいているところでございます。これまで芸術祭における民俗芸能団体の発表の経過につきましては、私は把握しておらないんですが、その辺は後から確認をさせていただきたいと考えております。 ◆４番（阿部利勝議員）　昨年申しまして、昨今地域おこし協力隊が休止した民俗芸能を復活ということが話題になる時代でありますので、何かにつけ民俗芸能の方の復活と維持に関して、教育委員会の方から今後ともアプローチをしていただくことを提案いたしたいと思います。　それこそ本当に民俗芸能はご先祖様と時空を超えた出会い、現代のタイムカプセルと昨年申しましたので、そこのところを再度認識していただき、文教厚生常任委員会報告書の検証結果について、まだまだ事務的に社会教育との関わりが不足しているのかなと思われますので、その密な関係であることを提案いたし、私の一般質問を終えさせていただきます。 ◆８番（上野幸美議員）　それでは、私の方からも先に通告しておりますことについて質問いたします。　１、指定管理者制度の導入について。　（１）指定管理者制度の目的は、経費の削減及びサービスの維持向上を目指すとし、町民の「参画と協働」を推進するためにも、制度の導入及び運用に取り組む必要がある。今年度ガイドラインの見直しを行うとしているが、これまでの取り組みの現状、課題、今後の考えはどうか。　（２）地域コミュニティに関わる施設については、自主的な運営を促す上からも制度の早期導入を目指すとしている。現状はどうか。特に立谷沢公民館は施設も改修し、地域おこし協力隊も入っておる。新しい取り組みの好機と考えるがどうか。　（３）ガイドラインにある行財政改革の観点からの外部運営組織の統廃合、経営改善、不稼働資産の売却促進など、どのように判断し進めていくのか。　以上、１回目の質問といたします。 ◎町長　それでは、上野幸美議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。　１点目の指定管理者制度の導入についてということでありますが、指定管理者制度の目的というものを考えながら、これまで指定管理を行ってきたわけであります。現在、指定管理者制度による指定管理を導入している施設としては20施設となっておりまして、指定管理者制度の大きな目的については、議員が述べられてもおるように、町民の参画と協働のまちづくり、これが一番の目的であります。多様化する町民ニーズに、今まで以上により効果的に対応するために、町が持っている各施設等の管理を民間の力を活用することによってさらに住民サービスの維持向上を図り、結果として経費の削減にも繋がるというふうなことであります。実際に指定管理を行ってみますと、町が想定していたことよりも経費は随分かからない部分はあるんだなということが見えてきたものもございます。これは一気にそれを減額するということよりは、より住民の協働と参画がしやすくするための費用としてどのように考えていくかというふうなことも話し合いの中で、これから検討していくということになろうかというふうに思います。　いわゆるここまで指定管理を行ってきますと、やはりその課題といったようなものが見えてくるわけであります。時代とともに、社会情勢などの変化によって課題が新たに出てくるということもありますし、そのために見直しを行うということは当然のことだというふうに思っております。今年度においても指定管理者として実際に受けている団体の方々と意見交換を行いながら、現在各団体が指定管理者として抱えている問題あるいは要望、考え方などをお聞きしながら、町の指定目的に沿った結果に繋がる基本的な考え方をガイドラインにさらに記載するかどうかを含めながら、来年度の予算要求に合せて調整を図っていくということにしております。　２点目の地域コミュニティに関わる施設についてということは、これをどう考えているのかというふうなことでありますが、これは基本的には社会教育等に大きく関わりますので、教育委員会の方からお答えをしていただきたいというふうに思います。これは自主性を重視するというふうなことでこれまでも申し上げてきましたので、強制的に町がこうしなければいけないというふうなことは申し上げてはおりません。ただ、やはり時代の流れというものも読み取りながら、その地域のより良い将来というものを考えてもらうためには、現在の状況でいいのかどうかということについては、少し視点を変えて見直しをしてほしいというふうなことは、これまでも町としての要望をしておるところでございます。　３点目のガイドラインにある行財政改革の観点からの外部運営組織の統廃合とか経営改善、不稼働資産の売却促進などをどのように進めていくのかというふうなことでありますが、これは指定管理者制度の導入のみならず、常にこの行財政改革については意を強く持ちながら、職員全体が今後の厳しい財政状況を鑑みながら行うべきもの、それから選択と集中といったようなことも含めながらやってきておりますので、この具体的なことについては担当をしてご説明申し上げたいというふうに思います。　私からは以上でございます。 ◎教育長　それでは、私の方からは（２）の地域コミュニティに関わる施設云々の件について回答させていただきます。　昨年度、余目第一学区と第二学区の地域づくり会議などにおいて指定管理者制度に関する研修会を行っております。今年度の各公民館の運営計画でも指定管理という文言を入れて、何らかの取り組みを行うこととしている公民館もあるようであります。具体的には、余目第一公民館では指定管理への移行を見据え、昨年度から地域づくり会議のメンバーである各自治会長が公民館事業推進委員としてそれぞれ担当を決めて、各事業の企画段階から話し合いの場に同席してもらうなどの取り組みを進めているところであります。　今年度の教育委員会の重点項目として、各学区・地区の指定管理者制度移行に向けた検討の場の設定と支援としておりますが、それを受けて地域の方々の理解と検討に繋がるよう、委員会が事務局となっている庄内町部落公民館連絡協議会の研修会で、指定管理者制度受託と、その後の効果についてと題して、すでに指定管理を受けておられます余目第四公民館の和合の里を創る会の会長から講演をいただきました。その場には、町内各部落の公民館長、公民館主事、学区地区公民館長の約50名の方から参加いただいたというところであります。ただ、しかしこのような研修会などを行っても地域の現状としては、地域の人たちの声では「なぜ現在の体制でだめなのか」といった声が依然としてあることも確かであります。余目第四公民館が指定管理に移行したことによって、将来、指定管理者制度移行は避けて通れないという意識の変化は、他の学区・地区でも生まれているものと認識しているところであります。　それで、立谷沢公民館の指定管理については、立谷沢出張所としての考え方も関係してきます。加えて、立谷沢地区に配置の地域おこし協力隊はそれぞれのミッションを持ち、商工観光課、立川総合支所が所管しているものです。これまでも立谷沢公民館で行っている事業や交流ギャラリーの活用などに参画いただいておりますが、地域おこし協力隊を巻き込んだ指定管理については、教育委員会だけでなく町の関係各課にわたりますので、連携してこれからも考えていきたいと考えておるところであります。以上です。 ◆８番（上野幸美議員）　今、町長の方からは、まず（１）の方のことですが、様々ガイドラインを見直すにあたりまして課題が見えてきたということでありましたが、どのような課題が見えてきたと担当課としては考えておられるかということと、今回ガイドラインの見直しをするということで、私は予算のときも聞いて９万1,000円の予算計上になっている、今年度の事業となっておるんですが、学識経験者というのを何名くらい、どのような方たちを検討なさっているのか。あと、検討の回数は。そして、今後、今まで前期はやっていなかったということなので、後期はどのようなメニューでやろうと思っておられるのかお伺いいたします。 ◎総務課長　まず課題についてでございますが、これまで施設の管理運営に係るところの指定管理者に移行したところについては、それなりに毎年実績報告を見ながら、その経費と合わせて縮減できるところは縮減していただきながら、運営していただいたわけでありますが、その施設の管理運営とまた違って、自主事業を行うようなところが近年制度に移行していることがありました。そうすると、単なる施設の管理運営とまた違った課題が出てきているというところであります。　いろいろ団体によって、その課題も違ったところがございますが、大きなところでは共通して剰余金の取り扱いをどうするかですとか、それから人件費の考え方について賞与をあげたいとか、そこがどこまで可能なのか。そういったところについていろいろ団体からの要望も出ておりますし、町の考え方もありますが、統一して今年度はいろいろ出てきた問題を具体的に関係団体の代表の方々と意見交換をして、整理するところを整理して、今後ガイドライン見直しに繋げるところは変えていきたいというふうに考えているところでございます。今年度、その検討会を当初予算は見ていたのですが、少しスタートが遅れまして、議会終了後に案内を差し上げて開会していくという予定であります。　学識経験者については、当初は１回目については団体の意見と、それから所管する担当課と一緒に意見交換をしながら、その課題に応じて必要であれば、またその学識経験者の方からご意見を伺うというような形で考えているところでございます。 ◆８番（上野幸美議員）　今、総務課長が言われたように、学識経験者ということで集まっていただいて意見聞くというのは、実際今やっておられるわけなので、剰余金のこと、具体的なことについて盛り込んで見直すということは大変良いことだと思います。　ただ、今回ガイドラインを見直すにあたっての目的としましては、その面ともう一つ、遅々として進んでいかない、例えば公民館のことですが、先程教育長の方からも話されたように、大変地域にとっては大きな課題であります。決断も必要ですし、合意形成を図る必要もあるし、時間もかかることだと思いますので、ガイドラインの見直しの場合、今言われた学識経験者は今進んでいる方たちだと思うが、予算のときは５名くらいで３回くらい予定開く予定だという担当課のお答えありました。私は今やっている人からだったらそれでいいかもしれないし、町の折衝は実のあるものになると思います。　ただ、ガイドラインの見直しは、先程言ったように二つの意味が大きくありまして、今ハードルを越えられないでいる、どうすればいいかと悩んでいるという人たちの声も聞く場を設けるべきだと思いますが、それをガイドラインに具体的に盛り込むかということは、ガイドラインにどの辺りまで細かいことを書くのかということもあるかもしれませんが、見直して推進していくと町が方向を出しておるであれば、その会の意味合いのものも必要かと思いますが、どうでしょうか。 ◎総務課長　今、議員が質問されているところは公民館のところが中心で、その課題というのはこれまでもいろいろ話題には出ておりましたが、コミュニティセンター化するとか、そういった意味合いでしょうか。 ◆８番（上野幸美議員）　コミュニティセンター化も、それは今受けている人たちの前身として話題に出る可能性はありますが、そこまでもいっていなくて、まだ受けていないところがほとんどあるわけですので、町の方でそういうふうな方針を出すのであれば、その話し合いという意味合いで、受ける指定管理者制度を、今、私は公民館のことを話すわけですが、その部分で受けるかどうかの部分であります。 ◎社会教育課長　今、議員の方からは、各学区・地区公民館の中で余目第四公民館のみが先行して指定管理に移行したわけでございますが、なかなか残りの六つの公民館が指定管理に、いろいろな研修会等はやっているわけですが、何で今の体制でだめなのかですとか、主体となる自治会長が２期４年程度で変わっていく中で、継続して指定管理のことを検討していくには厳しいなどいろいろな課題が示されております。今ありましたとおり、そのハードルを越えられない公民館の方々を今回のガイドラインの見直しの意見交換会の中に加えた方がいいのではないかといったようなご意見だったと思いますが、そのことにつきましては、総務課がガイドラインの所管課となっていますので、ぜひ調整をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆８番（上野幸美議員）　今回、私がガイドラインのことを調査ということで通告しましたら、総務課の文書法制係の担当の方だということでいろいろお話も、資料もいただいたりしました。それは、そちらの文書法制係の方でということは理解するところありますが、この一覧表にある様々な施設の中には、社会教育の部分とか体育施設その他諸々あるわけですが、第四公民館が成功しているということではなく、まず決断をし踏み込んで、実態としてそれを歩んでいるという実例があるわけですから、やはり社会教育課の方もその研修会をした、いろいろな勉強会をしたということでありますが、平成24年にガイドラインを出し、その次に５年後の平成29年に見直しをし、ずっとやってきて、今、令和元年度に見直しということですが、その間どのように公民館に入り、現場の声を聞き、町の方針を説明する、どうしてこういう取り組みをなぜなのか、なぜしなければならないのか、どういうふうな説明をしてきたのかをお聞きいたします。 ○議長　11時まで休憩します。　　　　　　　　　　　（10時43分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（10時59分　再開） ◎総務課長　先程の三つ目のご質問について、担当課の方から答弁させていただきたいというふうに思います。　ガイドラインにあります様々な項目がありますが、指定管理者制度の導入にあたりましては、導入時基本的な視点として８項目挙げております。継続して維持していけるのか、管理運営が最適化、協働意識が高揚するか、サービスの維持向上を図られるか、そういったことが視点となってありますが、それに加えて、留意事項として４項目を挙げておりまして、その中に外部運営組織の統廃合と経営改善、また、不稼働資産の売却促進ということで掲載されているものでございます。　具体的にですが、外部運営組織につきましては、地域の自治組織ですとか地域づくり会議、その他にも地域のいろいろな任意団体、公共的団体、ＮＰＯ団体あるいは民間団体、そういったものも地域にあるすべての資源をいえるのかと思いますが、こういった行政から独立した組織で地域を形成しているあらゆるコミュニティ組織・団体が当てはまるのかと思います。単なる施設の管理委託ということではなくて、財政面からも経営の効率化に資するものというふうには書かれておりますので、そういった観点で導入を図るとともに、そういった組織を育成していくということも必要になるのかなというふうに考えております。　また、不稼働資産の売却促進につきましては、行財政改革推進計画ですとか、公共施設等総合管理計画などにも掲載されておりますが、遊休財産のことになるわけですが、処分可能財産につきましては積極的に処分、貸付を行って、歳入財源の確保に努めていくということでございます。　今後、公共施設自体のあり方についても検討していく予定でありますので、その中で、今後廃止あるいは複合化、集約化、用途の変更など、再配置などもあろうかと思います。そういった中で整理される施設が出てくれば、また処分可能資産として売却あるいは貸付を進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ◎社会教育課長　それでは、私の方からは、休憩前にご質問がございました担当課としての公民館の指定管理の考え方と、これまでの取り組みにつきまして答弁をさせていただきたいと思います。　平成29年度から余目第四公民館が指定管理者制度へ移行したわけでございますが、指定管理移行後、受託者でございます和合の里を創る会からまずは順調に運営をしていただいているところでございます。では、なぜ余目第四公民館の指定管理が上手くいっているのかというところでございますが、それはやはり町主導ではなくて、地域の方々が考え、自ら行動したその結果の表れというふうに認識をしているところでございます。ぜひその余目第四公民館の先行事例、先進事例を他の学区・地区公民館からも参考にしていただきたいというのが教育委員会としての基本的な考え方でございます。　今後ますます進展すると思われます少子化、超高齢化、人口減少、さらには担い手が不足していく中で、やはりその地域コミュニティが衰退してしまうことが非常に危惧されるわけでございますので、その危機感を背景にして、自分たちに何ができるのか、何をすべきかということを考えていただくということがすべてのスタートになるものと思っております。　町の方針といたしまして、ガイドラインの中に公民館の指定管理を掲げているわけでございますが、先程町長からもございましたとおり、町が主導し、例えば指定管理移行期限を示して強引に進めたとしましても、結局受ける側の体制が整わず、たとえその体制が整ったとしても、やはり町からやらされた、押しつけられたといったような感じがあれば、上手くいくものもいかなくなるというふうに考えているところでございます。それぞれの学区・地区が抱える課題につきましては、共通する部分もあれば、やはりその学区・地区特有の課題もあろうかというふうに思っておるところでありますし、さらに地域づくりに対する温度差も当然あろうかと思います。まずは、ある程度時間がかかったとしても、それぞれの学区・地区におきまして研修会や勉強会を地道に重ねていただいて、やはり地域住民の方々の理解を深めていただくというのがベースになるのかなというふうに考えているところでございまして、やはり地域の方々の盛り上がりがなければ、この指定管理は成功しないというふうに考えているところでございます。　そうした意味におきまして、昨年度の教育委員会の重点と視座に指定管理者制度の理解のための研修機会の充実というふうに掲げたのは、まさにそういうことでございます。さらに、その後でありますが、やはり各学区・地区の地域づくり組織の会議の中でこれからの地域づくりのあり方なり、先行事例であります余目第四公民館の取り組み等についてぜひ話し合いをしていただきたいというふうに考えているところでございます。そうしたことで、今年度の重点と視座には、指定管理者制度移行に向けた検討の場の設定と支援というふうに掲げたところでございます。徐々にではありますが、やはり余目第四公民館の事例がございますので、指定管理移行は避けて通れないというような認識が広がりつつあるのかなというふうに捉えているところでございます。　各公民館とは年数回開催しております館長・係長会議におきまして、必ず指定管理のことは話題に上げているところでございますし、さらに教育委員によります各公民館の計画訪問の際にも各学区・地区の指定管理に向けた状況の意見交換を行っているところでございます。　それから、先程教育長の答弁にもあったわけでございますが、社会教育課では庄内町部落公民館連絡協議会の事務局を担っておりまして、理事会にも諮った上で、指定管理に繋がるような研修内容を毎年継続的に開催しているところでございまして、今年度は和合の里を創る会の会長からご講演をいただいたところでございます。昨年度は庄内総合支所の担当課から、いろいろな地域づくりに関する課題等についてもお話をいただいたところでございます。以上です。 ◆８番（上野幸美議員）　今、社会教育課長から意義についてというか、公民館に様々な機会でその話をしているというお話の説明、指定管理者制度を、私、今回ここのところでは公民館に特化した形で聞かせていただきますが、説明はありましたが、私も今回この質問をするにあたり各公民館長に聞き取りをさせていただきました。それだと、確かにそういう機会は今言われたようにあるが、町主導の議論のもっと掘り下げた本音の議論の場が必要だということと、町がそのことをなぜ進めていこうとするかという本気の話し合いが必要だと、そういう熱意を感じないと。意義は理解しているし、具体的にどうしたらよいかというのも第四公民館で進めている事例があるのでということは分かるが、地域は地域の別々の課題を抱えているので、そのことを出し合った中での詰めた話し合いなど、地域の方にも説明する。館長会議で館長が説明だけを受けても、事は大きいと。まず、地域の地域づくり会議の場でとか来て説明してもらうとか、そのときすぐオーケーはもちろんならないわけで、第四公民館だってその経緯を２年もかけてオーケーとしているわけですから、合意形成は大事なことで、私は平成19年、平成24年、こうずっと平成29年とくるわけですが、社会教育課にその姿勢、本気度、方向性、また、メリット、デメリット、正直なところを話し合いたいと、地域でやるメリット。大体は「今はこのままでいい」という意見が大半なのだと。　あと、手挙げしやすいガイドラインに今回見直していただければ、今回の見直しに大変期待をしているという声もありましたので、課長が今言われたように、第四公民館も進んでいることを踏まえると、避けては通れないし、皆その方向だということは、進んでいるということは認識の部分ありましたが、今ではないのか、その盛り上がりに、先程言ったように館長会議その他で言われても荷が重いし、役員が２年ごとに変わるとかという中ではという現場が持つ、地域性が持つ課題が様々ありました。その辺の細かい把握というか、なぜ取り組めないのか。また、取り組むとしましても、なぜそれをしなければならないかの説明。そういうのも公民館、では、運営している人たちの理事といえば各部落から上がってくる人たちですし、そういう説明会をしたという経過はありますでしょうか。 ◎社会教育課長　ただいま議員からは各公民館の館長さんからいろいろ聞き取りをしたということでありまして、その中で町主導でということのお話があったということでございます。先程も答弁いたしましたが、各公民館の館長、係長とは年何回も開催をしております館長・係長会議、あるいは教育委員によります公民館の計画訪問時に必ずこの指定管理のことについては意見交換をしているところでございます。その中で、例えば町主導、社会教育課の主導で説明会を開催していただきたいというような話になったことはこれまで１回もないところでございます。昨年度、第一公民館から要請がございまして、第一学区地域づくり会議の役員会の中で指定管理に関する勉強会をしたいということがございまして、社会教育課の職員がその講師としていろいろ説明をさせていただいたところでございます。　これからもそういった地域が主体でそういったことをやりたいということで、社会教育課からぜひ講師をということであれば、当然我々は出向いて説明をさせていただきたいと考えているわけでありますが、先程申しましたとおり、やはりそこで町主導で町が前面に出てやりますと、またやらされたというようなこともなりかねないものですから、あくまでも地域づくり会議の事務局は各学区・地区の公民館が担っていただいておりますので、まずはそちらの方を窓口に対応をしていただいているのが現状でございます。 ◆８番（上野幸美議員）　確かに町長が一番最初言ったように、目的に経済の行財改革の部分とか出したりすると、やはり地域の受ける方も身構えてしまいますし、それは第一でなく、私もこの制度をこういうふうに言うのは、住民の参画と協働、これからの町は防災に関しても、暮らし、様々な面に関しても核となる部分はやはり地域住民の参画だと思うものですから言うわけです。　今回このガイドラインの中にある庄内町行財政改革推進計画と庄内町公共施設等総合管理計画と庄内町職員定員適正化計画、これを読ませていただきましたし、これがまず進める目的の部分に大きく関わっております。ただ、どれを一番クローズアップするかというのは住民の受けと印象、心証を悪くするという部分もあると思うので、このことだけをというのは先程申したことなんですが、私は町主導でと、先程やらされた感、それは確かにそうです。ただ、私は今回、公共施設等総合管理計画というのを見ますと、これというのは国の方から東日本大震災の発生と、それが2011年、2012年に中央自動車道の笹子トンネルの天井板落下事故を機に公共施設の老朽化に警鐘を鳴らすものということで、翌年の2013年にインフラ長寿命化基本計画を決定し、地方自治体でもそういった長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などの計画を作るようにという要請が来てまず作ったという計画です。　例えばこれを見ると、20年のスパンですが、学校教育施設は耐震を完成したとかで安全とかと思っていても、大体公共施設の建物は50年となっている。新庁舎は別にしてもなっているもので、大変これからインフラ整備などというものの危機感が、これ町当局で作った現実だと思ったとき、人口は減っていくのに財政面がいくらあっても足りないという不安とか、もうこの中にすごく感じられました。ですから、私は町主導でやってくれでないけれども、やはり町の現実を、財政もそうですし基金もそうですが、今、率直にある現状を見える化というか難しい言葉を羅列するのではなく、見える化し、住民の中に入り、住民と協働と参画、ましてやそこに行財政改革の部分が不可欠なんだよということをやはり伝えていかなければならないところに私は今来ていると思うんです。それなのに、私が予算のとき聞いたら担当課は、私はあのとき勘違いで「きらりよしじまの視察なども加えた方がいいのではないか」などと提言したら、担当課は「あくまでも町の基本的な取り組みの方針や大まかな指針を定めるものであり、あまり個別なことについては考えていない。視察は考えていないし、地域の実情に即したような形のガイドラインの見直しを図っていきたい」と決まったような言葉が返ってきまして、「ああ、その程度なんだな」と思ったのですが、私は先程言ったように、その程度のことと捉えることではない、第四公民館が進んでいる、腹をくくって地域で取り組んでいるのと温度差があると思うんです。その推進を担うのは、公民館の部分だけを取り上げさせていただくと社会教育課の荷だと思いますし、そうなると町当局の連携というのはどのような形で、やっていただくにあたってはどういうことに、ハードルはどうしていこうか、ガイドラインはどうなのか。この計画を立てたのは総務課、では、その連携という体制はどのようになっておるのかをお伺いいたします。 ◎社会教育課長　ガイドラインにつきましては、総務課が所管しておりまして、そのガイドラインの中にはいろいろな施設が掲載されておりまして、それは社会教育課だけではございません。いろいろな各課が関係しているところでございます。やはり我々は現場におきまして指定管理者の皆さまと、言葉は悪いですが、立ち向かっているというところで、いろいろな課題なり現状もお聞きしているところでございます。私も指定管理者選定委員会のメンバーに入っていますので、そういった現状なり課題につきましては、会議の中でいろいろと発言をさせていただいているところでございます。　社会教育課の場合は、平成28年度から響ホールと余目地域の体育施設、それから、先程申しましたとおり、平成29年度から余目第四公民館が指定管理者制度に移行したわけですが、やはり移行後、様々な課題が発生してきたところでございます。その社会教育課所管施設に関わる課題につきましても、改めて指定管理者選定委員会を開催していただき、その中でいろいろ協議をしていただいた経過もございます。その選定委員会の事務局も総務課が所管をしておりますので、そういった面でいろいろと連携なり情報を交換しながら対応している現状でございます。 ◆８番（上野幸美議員）　連携をしていると今お話ありました。ただ、この計画の関係しているものは本当に町の全部に関係することでありますので、やはり受けていただく方も総合的な、例えば仮称ですが、指定管理者制度推進協議会みたいな、総括的な対応を考える協議会が必要でないかと思うくらいです。やはり法令に遵守し、間違いがないかを吟味する総務課、文書法制係の方、今言われたようなのは現場の要望を出す方、それが両輪にならないとこの指定管理者制度の導入、ガイドラインに準じたことはやはり具体的に進んでいかないと思います。進めていかなければならないし、受けていただき、民間の活力を導入していただき、まちづくり、協働と参画で進めていくということについては共通だということで私は捉えておりますので、やはりガイドラインが絵に描いた餅というか、やらされた感で住民に押しつけたととられると困るのでということは分かるのですが、そこにやはり一歩踏み出すところの指針を出し、ハードルを下げ、膝を交えて先進事例のいいことなどを、地域課題を話し合うのはやはり町主導ではなく、町も一緒にという姿勢を示すことは、これを進めていくには不可欠なことと思います。もう少し入れ込んだ、担当としてというか、推進の総括、連携をしているとは言いながらも、密なる連携のトータル的な対応というのはないでしょうか。 ◎社会教育課長　先程議員のご発言の中に、やはり指定管理者制度へ移行するためのその根幹部分は、財政問題なり行財政改革というようなことがございましたが、やはり公民館の指定管理を進めていく上では、あまりそのことを全面に押し出しますと、逆に地域の方々から反発が出るのではないのかなというふうに私は思っているところでございます。やはりこれからの地域づくりをどうしていくのかという観点を骨格に進めていかなければ、地域住民の皆さまの合意形成は得られないのではないのかなというふうにも考えているところでございます。　あと、連携の部分につきましてはご指摘のとおりでございますので、関係課連携しながら進めてまいりたいと思います。 ◆８番（上野幸美議員）　私もそれは同感です。行政財政改革をもって、町長も言っておりましたし、やはりそういうことは住民の反感と。ただ、現実を現実として見える化するという指標を出しながら、やはり現実を直視し進めていかねばならないのではないかという合意形成を図るということに、何も後年度に残しておいていいことはないという説得力というか、私なぜこのことを今と思うかというと、今、第四公民館もそうですが、見ていますと、進めている人たちは団塊の世代の方たちであります。もちろん健康寿命も延びておりますし、元気な方たちも大勢おられるし、マンパワーもまだいます。特にリーダーになって進めておられる方は、私たち青年団時代に大変社会教育の部分でお世話になり、様々なことを学ばせていただきました。やはりそういう人的パワーも知識も、いろいろなことが整っているからできることだということは、近くの同じ地域に住んでいてよく感じます。　ただ、今は人もいるし、多くを語らなくても、不平不満はあっても、やらなければと奮起できる年代というのはここ何年も待ってくれません。75歳問題があるように、体力的にも健康にも気迫というかやる気にも限界があります。では、私たちぐらいが限界かなと思う青年団時代でありますが、それより若い人たちを考えたとき、余裕もないし、そういう経験もない。地域を考える、いや、自分の生活で目一杯という空気がますます濃くなっていくことが私は予測されると思います。だからこそ今、第四公民館をよく分析し、そこが何を生み出し、どういう取り組みをしているかを、成功事例と祭り上げるのではなく、現実を見て取り組んでいる姿をやはり他の公民館などにも多く紹介しているというお話ではありましたが、実質何がハードルなのかを詰めた話をするべきだと思うんです。　先程も話ありましたような部公連の７月25日の私どもの和合の里づくりの会長の話の中でこういうところがあるんです。「指定管理者制度のプラス面もいろいろとある。私が一番すばらしいと思っているのは、この２年間の和合の里振興計画の過程で多くの老若男女が各分野のワークショップに参加し、意見を出し、議論し、１人、２人、３人の意見をまとめ、新たな提案が生まれた。そして、和合の里振興計画が徐々にでき上がったことである。また、それはまだ継続中であるが、指定管理者制度の最大のメリットは地域住民の要望を常に掘り出し、それを行政、町の視点ではなく地域住民の組織、住民本位の視点で問題解決に動き出せることであろう」と言っているんですよね。担当課は十分ご承知のことだと思いますが、まさに取り組んでいるからこそだなと思います。やはりそれを会長会議だけではなく、もっと住民にも広くこういう活動を広報というか、先程広報にも載せているとありましたが、伝えるという行動、そういったこともこれからは必要な視点ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎社会教育課長　余目第四公民館が指定管理に率先して移行できたという要因のことにつきましては、やはりその地区・学区を強く引っ張るリーダーがいたということが大きかったと思います。さらには同一農協管内の農村地帯のみであること、それから、昔から人と人の繋がりが強い地域だったといったことが背景にあったのではないのかなというふうに考えております。では、それが他の学区・地区にも同じように言えるかというと、なかなか条件が違うところでございまして、そこの部分でいろいろな課題が各学区・地区の方にあるということでございます。やはり余目第四公民館の指定管理で評価されるところは、今、議員からございました補助金を活用した和合の里の振興計画の策定だったと思います。多くの皆さまの参画を得て策定された計画でありますので、ぜひ具体化されてほしいなというふうに思っているところでございます。　その余目第四公民館の先行事例を広く住民の皆さまに周知すべきではないのかということでございまして、そういった趣旨で今年度の部落公民館連絡協議会の講師に会長さんからご尽力をいただいたところでございまして、指定管理を受けるきっかけなり、取り組みの状況、成果と課題、今、議員からお話のあったような内容についてお話をしていただいたところでございまして、多くの参加者の皆さまにとっては刺激になったものというふうに考えているところでございます。今後もそういった形で広く周知を図っていきたいと考えているところでございます。 ◆８番（上野幸美議員）　（２）の部分ですが、確かに今の和合の里振興計画策定というのが大きなことですが、それは庄内町小さな拠点づくりの活動交付金の事業で進めております予算もありますし、そういう実際活動してきた成果ということでありました。同じように、その小さな拠点づくりの活動交付金で立谷沢公民館も取り組んだ経緯があります。ましてや第四公民館は、本来からある宿泊施設を新しくリニューアルし、旅館業法も取り、一つのきっかけというのもありましたし、町の方での非常勤嘱託職員の任用の部分でも変わりましたものですから、自由度を求めて取り組む決断をしたというような内容も伺いました。　立谷沢に関しては、小さな拠点づくりの活動交付金の事業もしていて、振興計画も立てたと。あと、任用制度が変わったことにより、主事の方が大変応募がなく、決まるまで大変苦慮したと。そういったことも踏まえると、そこで今言われたマンパワー的な人がいないからなどとなるのかもしれませんが、同じくそちらにというわけではないけれども、立谷沢もこの機会はもう好機と生かす方法はなかったのでしょうか。第四公民館のようにとは言いませんが、その一つの機会。この間、今年の２月にオープンしたカフェも見せていただきました。大変良い交流スペースもできておりました。どう活用するのかなというのが楽しみでありますが、それを一つの契機、機会と捉えることは、担当課としてはできなかったのでしょうか。 ◎社会教育課長　立谷沢地区の現状につきましては、今年も６月に立谷沢公民館を計画訪問し、館長、それから係長といろいろな意見交換をさせていただいたところでございます。その中の資料に立谷沢地区の現状というものがございまして、立谷沢地区では少子高齢化が加速をしているということで、11集落171世帯全体で小学生が10人、中学生が６人の現状でございます。高齢化率も40％を超えておりまして、高齢者世帯も多い現状にございます。あと、若い年代層は、鶴岡市など地区外へ職場を求めざるを得ないため日中は地区内におらず、通勤距離、通勤時間、冬場の豪雪を踏まえ、そのまま地区外に居住してしまう状況も見られます。さらに、地域づくり組織等の役員も高齢化しておりまして、地区内のいろいろな団体の役員とメンバーが重複をしているというような状況にございます。そうした中で指定管理ということになるわけですが、なかなか若い人がいないという中では指定管理を受けるのは非常に厳しいということでご意見をいただいているところでございます。　さらには、冒頭の教育長の答弁にもあったわけですが、立谷沢の場合は公民館のみならず、出張所も兼ねておりますのでやはりその出張所の考え方もあろうかと思います。ただいま議員からありましたとおり、立谷沢地区におきましては振興会が中心となりまして、平成29年度と平成30年度に県の交付金を活用して、立谷沢地区活性化行動計画策定に向けたいろいろな取り組み、ワークショップ等が開催をされてきたところでございます。その中には地域おこし協力隊、立谷沢地区に配置の４人からも参画をいただいて、いろいろな外からの目線でご意見をいただいたというところでございます。今年度はその実行組織の立ち上げという方向にもあるようですが、先程申したとおり、なかなか若い人がいない、高齢化、子どももいないというような現状の中で、指定管理というのはやはり大きなハードルだというふうに認識をしております。 ◆８番（上野幸美議員）　確かに今言われたように、立谷沢は他のところとそれぞれの特色といいますか、深刻度というかいろいろな部分は環境的には課題はあるかと思います。ただ、第四公民館を見ますと、振興計画の内容の策定のときに私も加わらせていただきましたが、やはり子どもがいないし、交通手段がないとか、いろいろな意味で危機感があるということが皆さんを動かしている原動力にもなっておりました。だからすぐ立谷沢とはならないというのは私も理解するところでありますが、だったらどうするかと。大変なことをたくさん並べても解決はできない。だったらどうするかの部分を、３年任期の地域おこし協力隊もいらっしゃるわけですし、だから指定管理者がどんどん進むなどそういう短絡的なことではないですが、そういうことも念頭に置きながら、地域を自主運営する自治的な、あと、出張所的なことは清川も同じです。住民の大変重要なものを預かっているという意味ではそうなので、それは町当局の話し合いでいくらでも、毎日いなくても出張的に来る方で何かとか、いろいろな方法は検討できると思います。それがあるから行けないということにはならないのはそれからの折衝だと思います。　ですから、やはりそれぞれの抱えることは多々あります。ただ、町長も言ったように、これからは避けては通れないし、そういった部分はこれからは進むんだよと思うならば、やはりガイドラインの中で今やっている人のことに意を沿い、要望を酌み、ますますやれる方向にしていただくのは大変望ましいことであります。その点ともう一つ、なぜ進めないのかの部分にもメスを入れる。そのガイドラインの見直しと、その時期に私は来ていると思います。　町長、私は予算のときもいろいろ質問させていただきました。町長の思いの部分も伝えていただいた経緯はありますが、私のやりとりを聞いて、今後の指定管理者もそうですが、住民と参画の手法としての取り組みについてお考えがあればお聞きいたします。 ◎町長　今、上野議員が言われるとおりだと思います。やらない理由はいくらでも作れるのですが、やるという方向は常に示しているつもりです。ですから、やるんですが、そこのタイミングであるとか、それから地域にはそれぞれ特徴がありますので、その特徴に合ったやり方というものを、これは何も公民館だけに限ったことではありません。いろいろな地域に合ったやり方など、そういったものをこの自由裁量の部分というものはどのぐらいあるのかというそういった部分も非常に不安に思っている地域の方々いると思います。要するに、今までは言われたことをやる。例えば、公民館であれば運動会であるとか文化祭であるとか、こういうものは当たり前にやるものだと。でも、これをやらないで他のものをやるというふうなことだっていくらでも判断できるわけですよね。運動会の中身などはいろいろな学校全体でもその時代に合わせて変化させていますから。それと同じようなことができるんだというふうな情報の交換がしっかりとできるようなことがあれば、また地域の方々も変わる可能性があるだろうと思います。　ですから、町もいい、地域もいい、それから、そこで働く人たちもいいという三方一両得というような考え方がその一つの事業に常に入っているかどうかといったようなことを考えながら、これからも進めていかなければいけないのかなと思っています。いわゆるタイムリミットというものがないようで実はあると。これは財源の問題もありますから、これは国もそうでありますし、地方もこれから自分たちの持続可能な生き方というものをどこに求めるかということを考えたときに、一つだけの問題ではなくて、一つひとつ全部を見ていかなければいけないという、そういう時代に入ったということはもうご案内のとおりであります。そんな思いも持ちながら、さらに指定管理のガイドラインについては前向きにやっていけるような、そういう考え方をとらせていただければありがたいというふうに考えております。 ◆８番（上野幸美議員）　終わります。 ◆５番（長堀幸朗議員）　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　１、小学校の新学習指導要領実施（外国語教育）について。　来年度から小学校は新学習指導要領が全面実施となる。文部科学省は課題として「小学校高学年の英語教育は指導内容の高度化＋指導時間が増えるが、現状では高度な英語指導力を備えた人材の確保が急務。小学校中学年の担任も指導力が必要なため、指導体制の大幅な強化が必要」と言っている。今年度全面実施をしている全国の小学校は半数未満である。　本町の実施状況として、（１）授業時数、（２）人材の確保、（３）指導体制の大幅な強化はどうなっていくのか。　２、新庁舎での職場環境について。　来年５月から働く場所が新庁舎に変わることになる。働く人々がその生活時間の多くを過ごす職場について、疲労やストレスを感じることの少ない快適な職場環境を形成していくことは極めて重要である。厚生労働省「快適職場指針」の実現をどのように行っていくのか。（１）継続かつ計画的な取り組み、（２）業務者の意見の反映、（３）個人差への配慮、（４）潤いへの配慮。　３、６月18日の大地震の鶴岡市などへの支援について。　鶴岡市では８月１日現在、概算約20.5億円の大被害のようだ。鶴岡市は本町に隣接していて、歴史的に親交が深く血縁関係がある町民もある。町民の定義は在住だけではない。在勤や在学なども庄内町民である。こういった鶴岡市在住で、庄内町在勤などの庄内町民に対してどのような支援が考えられるか。さらに、鶴岡市に対する支援はどうか。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ◎町長　それでは、長堀幸朗議員にお答えをいたしたいというふうに思います。　まずは１点目であります。小学校の新学習指導要領実施（外国語教育）についてというふうなことについては、教育委員会の方にお答えをお願いしたいというふうに思います。　２点目の新庁舎での職場環境についてということであります。　これについては、ご案内のとおり労働安全衛生法ということの中で快適な職場づくりが事業者である町の努力義務として定められております。そのために厚生労働省はその指針として快適職場指針を示しているということでございます。本町では、安全衛生管理者及び衛生管理者を配置いたしまして、併せて衛生委員会を設置し開催し、快適な職場環境づくりを進めているということでございます。これは新庁舎完成後も同様ということでございます。　なお、新庁舎における建物設備等については、基本設計時において各課から選出されたメンバーで構成をいたしました庁内検討会議というものがありまして、そこで、その平面とか空間、動線計画などを検討し、自分たちにとってより働きやすい、あるいはどういった場所であればどのように町民のためになるかといったようなことも含めて、職場環境について職員の意見を聴取しながら、この実施建設の計画に反映してきたものだということでございます。　新しい環境ということを考えれば、これは通常人事異動ということでの職場環境の変化というものはあるわけであります。こういった通常のペースはもちろんあるわけでありますが、新しい庁舎で働くということでの緊張感といったようなものも含めて、これは仕事にはマイナスではなくて、むしろプラスになっていくのではないかというふうに思っておりますので、環境が変わるというふうなことは、そのことによって新しい気持ちで仕事に向かえるというふうな、環境の変化ということをプラスに考えてやっていければ幸いだというふうに考えております。　それから、３点目の６月18日の大地震の鶴岡市などへの支援についてのご質問でございました。　これについては、具体的な対応というふうなことについては、これは今までの例からいけば、庄内町の場合は南三陸町の支援といったようなことが一つの実例ということに、支援の実態というふうなことも言えるのではないかというふうに思いますが、今回の鶴岡市については、住民の生命というふうなことには大きく関わる部分とはならなかったというふうなことでもあります。ただし、避難支援など行政として必要であるものについては常にサポートしていきたいというふうに考えておりましたが、今回は支援要請もないことも含めて、支援については考えていないということであります。　大規模災害時の山形県の市町村、広域での相互応援に関する協定というものがありまして、県内市町村間で締結をしているその部分については、予め地域ごとに被災地域以外の応援調整市町村が定まっております。ですから、どこでどういった災害が起きたらどこが応援するというふうなことが基本的には決まっているということであります。そういったことも含めて対応はある程度決まっていることから、今回の鶴岡市への支援については、具体的なものはなかったというふうにご理解いただきたいというふうに思います。　私からは以上です。 ◎教育長　それでは、私の方からは、最初の新学習指導要領（外国語教育）についてお答えいたします。来年度から新学習指導要領が全面実施となります。小学校３・４年生は引き続き外国語活動、５・６年生では初めて正式な教科として外国語科がスタートすることになります。　（１）の授業時数についてでありますが、全面実施後の標準時数では、３・４年生では年間35時間、それから５・６年生では年間70時間と定められておりますが、本町では来年度の全面実施に先駆けて、昨年度からもうすでに35時間、70時間は完全に実施しております。　それから、実際の指導にあたっては、文部科学省としても学級担任が専門性を高めて指導するということを方針として示しておりますが、本町としても学級担任を支援し、子どもたちの外国語活動の充実を図るために昨年度から英語専門の指導の支援員を配置しております。移行期１年目は学校でも相当の負担感があったようですが、支援員が五つの小学校を週１回ずつ巡回し、授業の支援や教材の準備なども行っておりまして、今年度は各学校の負担感もほとんどなく授業をしているということを聞いております。それから、今般８月交代しましたが、新しいＡＬＴも各小学校を回りながら、外国語活動の支援をするだけでなく、子どもたちの外国の文化に対する理解も深めてもらっているということであります。以上です。 ◆５番（長堀幸朗議員）　１の小学校の新学習指導要領実施について、今の説明ですと、本町の実施状況としてはどれも十分に達成しているというような説明でしたが、これについてアンケートをとったりとか、そういうようなことで評価等をするＰＤＣＡサイクル、そういうようなサイクルはしているのでしょうか。 ◎指導主事（富山裕二）　アンケートをとるということは、教員の先生方にとるということでしょうか。そこを確認したいです。 ◆５番（長堀幸朗議員）　Plan、Do、Check、Actionということで、まず第一段階としては人材派遣等しているということですが、実際にそれによって結果が出るわけですが、修正をしたりというようなことはしているのでしょうか。両方とも、先生方もそうだし子どもたちに対してもそうだし、行った結果のアンケートということによる、つまりチェックですよね。それによる改善のアクション、さらにまたプランというようなことでございます。 ◎指導主事（富山裕二）　改善に向けての取り組みということですが、私自身３月まで町内の小学校に勤めておりましたので、昨年が移行期１年目ということで、担任をしていても相当な負担が正直ありました。ただ、町で、先程教育長が申したように、外国語の専門の支援員を入れてくださったおかげで、担任としても本当に支援していただき、連携をとりながら、本当にありがたかったです。子どもたちの実際の授業も、その外国語支援員の先生と連携をしながら充実した活動がとれたと思っています。　さらなる改善としては、まず担任の先生が中心となって授業を行うわけですが、まだまだ指導の面ではこれから改善の余地あると思いますが、昨年私が担任していてこんなものがあったらいいなという資料等は、春に行った外国語担当の先生方を集めた会議でそういう資料の提示を行い、それから、担任の先生方にも授業を行う上でさらなる改善に繋がるような適切なものをお配りし、授業改善に今努めているところです。以上です。 ◆５番（長堀幸朗議員）　充実した活動がとれていて、さらなる会議をして提案をしていてというようなこと、授業改善を図っているというような説明を受けました。実際問題として全部実施しているということ、つまり小学校３・４年生で新しく35時間英語の時間があり、そして、小学校５・６年生では、今の学習指導要領では35時間の英語の活動の時間だったんですが、授業がプラス35時間、70時間になり、これによって３・４・５・６年生について英語力は実際のところよりついたんでしょうか。どのぐらいついたのでしょうか。 ◎指導主事（富山裕二）　小学校の外国語活動、外国語指導についてですが、中学校のようにテストで評価を行うものではなく、あくまで中学年はコミュニケーションを図る素地を育成するもの、高学年についてはコミュニケーションを図る基礎を養うものとして目標を定められております。そのため数値としてテスト等で行うわけではなく、子どもたちが外国語、英語に対して楽しいなと感じてもらい、興味・関心を持ってもらえるような取り組みをしていまして、どの程度子どもたちが理解しているといった数値での評価は小学校ではしていません。以上です。 ◆５番（長堀幸朗議員）　小学校５・６年生では授業としての英語が35時間、来年度から完全実施ということだったわけだと思うのですが、これは成績というか、通知表に何らかの形で、教科としての英語、外国語なので、評価がつくということと考えていて、それで、最初の説明では完全実施のごとく授業時数は行っているというような話だったのですが、今年度については授業時数というか、英語をする時間としては、小学校５・６年生は年間70時間になったけれども、全部しているような話だったんですが、評価関係については今年はしていなくて来年はするとか、そういうことなんでしょうか。小学校５・６年生についてです。 ◎指導主事（富山裕二）　評価については、通知表等で数値ではなく小学校は記述式で、その子その子の成長を見取り、その子の良さ等を記述式で文章として保護者にお知らせしています。以上です。 ◆５番（長堀幸朗議員）　１については、質問これで終わりといたします。　２の新庁舎での職場環境について、庁内検討会議というのを行っていて、いろいろと検討している、より働きやすいようにというようなことで説明がありました。現在ですと、例えば観葉植物を建物の中に置くとか、前傾姿勢で腰を支えるチェアを使うとか、放熱を助けるワイヤーメッシュ間仕切りとか、非喫煙者のためのリフレッシュルームとか、いろいろ進んでいるところというか、普通のところはしているわけですが、こういった具体的な、今度は新しい庁舎になるわけで、こちらの庁舎はそういった現代の建物やオフィスに比べると随分と質素というか、殺風景というのがあると思いますが、こういった事柄について具体的に庁内検討会議でこうするということで、新しい庁舎の中について検討しているその内容について教えてください。 ○議長　午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　（11時59分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（13時00分　再開） ◎総務課長　それでは、平成28年度に基本設計を策定する際に、当時情報発信課が担当しておりましたが、各課から選出されたメンバーで庁内検討会というのを立ち上げまして、何度か会議を開いていろいろ意見交換をしているようでございます。また、職員衛生委員会の方でもいろいろ検討させていただきました。快適な職場づくりに関係するような主なものをご紹介しますと、休憩・食事をとれるスペースとしてリフレッシュルームというのを設置しております。一昨日、現場見学会で議員もご覧になったかと思いますが、１階のバックヤードに設置する予定でございます。その他、体調不良時の場合に静養できる男女別の休憩室、それから男女別更衣室を設置する予定であります。更衣室にはロッカーを設置しますが、ダイヤル施錠式でプライバシーの確保にも配慮しているところでございます。また、その他、オフィスの利用人数が多くなるということもありまして、便器の数も多く設置する予定であります。女子トイレには擬音装置も設置しますし、全室暖房洗浄機能付き洋式便座を配置する予定でおりますし、また、温水手洗いも配備するという予定であります。その他いろいろありますが、部屋の用途に合わせた換気ができるように吸気・排気設備を整備しますし、また、各階別、事務エリア別に単独運転可能な冷暖房も配置する予定であります。挙げればいろいろたくさんあるわけですが、主なところでご紹介させていただきました。こういったところを配置する予定で、今進めているところでございます。 ◆５番（長堀幸朗議員）　男性目線のそういった計画ばかりでなく、女性目線のそういった計画というような事柄はどのぐらいできているのでしょうか。あと、色彩計画というのはないのでしょうか。あとは、コインロッカーというのは置かないのでしょうか。 ◎総務課長　女性に配慮したところでは、先程も申しましたが女性トイレには擬音装置を付けたものを配置したいというふうに考えておりますし、当然といえば当然ですが、男女別の休憩室、男女別の更衣室を設置する予定であります。ロッカーも配置するというふうに申し上げましたが、コインロッカーは特に考えてはいないようであります。あと、色彩的なところは、具体的なところは私も詳しいところは分かりかねますので、もし具体的にあれば、新庁舎整備課の方でもどういった予定になっているか補足していただければと思います。 ◎新庁舎整備課長　それでは、私の方からは色彩計画についてご説明申し上げたいと思います。　先日、庁舎の方の現場で見本サンプル案ということでご提示したところでございますが、概ねあの関係で選択して進める予定ではございます。概ねアイボリー系統を中心に、極度な極彩色ではなく、中間色をもとに選んでいるところでございます。なかなか言葉では説明しづらいところがございますが、中間色の明るい系統をもとに選択しているところでございます。机に関してはホワイト系統を主に選んでおります。カウンターについては木目調を中心に選んでいるところでございます。以上でございます。 ◆５番（長堀幸朗議員）　いろいろと考えて進めているということが分かりました。先程申し上げましたが、観葉植物を置くという話はまだ出ていないです。本町では花卉など栽培環境を強化しているような関係もございますし、空気清浄機でも取り除けない有害物質を除去できるのが観葉植物でありますので、こちらも検討していただきたいと思います。　これで２番目の新庁舎での職場環境についての質問を終わりまして、３番目の６月18日の大地震の鶴岡市などへの支援について質問します。　現状では要請がないということで考えていないというような回答でございました。ですが、人に言われてから行動するようでは遅いというようなこともあるわけです。そして、先程最初に述べましたとおり、隣接していて血縁関係があるとか、在勤や在学も庄内町民であるというような視点。あと、ホームページを見ると寄附金、見舞金等をお願いしますということが書いてありまして、あと、訪れるという支援の協力をといったようなことが、庄内町だけでなく全国に向けてお願いしますということで、鶴岡市が言っているのは知っているかと思うのですが、こういった事柄などについて、本町では迅速にどこよりも強力に支援をするべきであると思いますが、こういった事柄についてどのようにお考えでしょうか。 ◎環境防災課長　お答えしたいと思います。要請がないからということの話ですが、庄内で起きた地震でありまして、余震も予想されるということもありまして、いつ、どのように被災するかも分からない状況でありますので、その状況で他市町へ応援に行くということは考えられないのかなというふうに思っております。　先程町長が言いました山形県市町村広域相互応援に関する協定につきましても、被災地以外のところが調整するということで考えておりまして、被災地以外のところの遠いところ、被災が及ばないと思われるところからまず優先してということになりますので、そちらに応援したかどうかもあるのですが、庄内町の方にはルール上まず来ないということであります。ただ、甚大な被害があって応援要請ができないような状況などもありますので、そこら辺は状況を考えながら応援をしていきたいというふうに思っております。　あと、見舞金については、こちらの方では把握しておりません。 ◆５番（長堀幸朗議員）　まるで考えていないわけではなくて、いろいろと考えているといったような説明でございました。それで、募金箱などそういったものをやはりこの町役場の玄関なり何箇所かに置いたりとか、そのぐらいはするべきであると考えます。あと、何か訪れるという支援に協力をということで出ているので、町役場として何かの形で鶴岡市に訪れるという行動をするというふうに企画をしてくれないのでしょうか。 ◎環境防災課長　危機管理の立場としては、そういう募金というのは考えておりません。先程の応援協定につきましての中身につきましては、応急措置に関する情報収集、提供、あと、食料、飲料水、生活必需品物資の資機材の提供等が決められておりますが、そういう募金に関する部分は出ておりませんので、今のところは考えておりません。 ◆５番（長堀幸朗議員）　これで、私からの一般質問を終わらせていただきます。 ◆９番（國分浩実議員）　それでは、私からも事前に通告しておりました件、２件質問いたします。　一つ目、子育て応援住宅についてであります。　南野に建設される子育て応援住宅の入居の募集が８月５日より始まっているようです。町ホームページでも掲載されております。６月の定例会では、私も募集方法について不十分ではないかという質問をしておりますが、その後の状況についてどうか伺うところです。　アとして、説明会２回行われているようですが、その状況はどうなのか。　イとしまして、間取り図、イメージ図等、書類関係だけでの募集ということで前回答弁ありましたが、それに変わりはないのかという点です。　二つ目が公有財産売却についてであります。　（１）として、平成30年10月に公有財産売却、ヤフーオークションでありましたが、それで出品時にミスがあり、損害賠償が請求され、和解成立したということで、これも６月の定例会で報告がございました。今後の対応について説明がありましたが、他社からの損害賠償請求等はなかったのかを伺います。また、当該事例以外ではどのようなものが官公庁オークション、ヤフーオークションで売却対象になっているのか。　（２）としましては、ヤフーオークション以外で公有財産の売却方法はどのようになっているのかということで、この２点をお尋ねします。　これで、１回目の質問とします。 ◎町長　それでは、國分浩実議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。　１点目の南野に建設される子育て応援住宅の入居募集に関してであります。　説明会の状況についてはどうかということでありますが、今、８月と９月の２回開催をいたしまして、延べ４家族から出席をいただいて、８月に出席されたお一人からは入居申し込みをいただいたところだというふうに聞いております。　それから、間取り図、イメージ図、書類関係だけで募集することに変わりはないのかということでありますが、これは今、パンフレットなどもでき上がってきましたので、募集方法については８月９日号のコミュニティしんぶんに公告掲載を第１回目しております。町広報は９月１日号、今の広報でありますが、最新号に掲載をしているということであります。それから、民間事業者が作成しましたいわゆるパンフレットを活用して、その住宅の外観や内観のパース、外装・内装の仕様、設備仕様などについて、これからいろんなところに配りながら、問い合わせなどを受け付けていこうというふうに考えております。　議員の皆さん方からも各方面へお声をかけていただくと、１人１世帯とすれば、もう15世帯が埋まる勘定になりますので、あっという間に埋まってしまうのではないかと思っていますから、これは早目の対応をお願いしたいと。早い者順ということも基本的にはありますので、ぜひお知り合い、いわゆるこの地域外に現在住んでいる親戚の方々で、子育て世代の方々がいらっしゃると思うんですね。そういった方々にまずは優先的に声をかけていただいたらいかがかなというふうに思います。これから、うちの方でも転勤族の方々とか、あるいは町内の比較的町外から通って来られている人たち向けにパンフレットなんかも配っていきますので、これはひとつ勢いつくと一気に埋まってしまうということもありますので、早く知った者勝ちというふうなこともありますから、ぜひご理解をいただいて、ご協力いただければというふうに思います。　これからもまだコミュニティしんぶんとかその他のＰＲも状況を見ながら行っていこうというふうには考えておりますが、今、すでに４家族からの出席をいただいているというふうなことでありますし、９月いっぱいということも含めて、状況を見ながら対応を考えてまいりたいというふうに思っております。　それから、２点目の公有財産売却についてということでありますが、１点目のいわゆる平成30年10月に公有財産売却での出品時のミスということでの損害賠償の和解があったわけでありますが、他からはなかったのかということでありますが、これは他からの請求はありません。　過去にどんなものを出品したかというふうなことでお話申し上げますと、小型の消防ポンプ、それから消防の積載車、これは車両でありますが、それからパイプ椅子、共同調理場の使わなくなった調理器具など、こういったものも出品しております。土地や建物も出品した実績がありまして、結構我々の想定よりも高額で売却ができたというふうなこともあります。　それから２点目のヤフーオークション以外で公有財産の売却方法はどうしているのかというふうなことでありますが、これについてはインターネットオークションとしては、管財係として現在ヤフーオークションを活用しているということであります。以前は楽天のオークションも活用した時期もあったわけでありますが、現在この楽天のオークションはそのサービスをしていないということもございます。ですから、ヤフーオークションのみ活用しているということであります。その他にインターネットオークションサービス以外では、これを活用する以前は本町のホームページや広報に掲載して売却を進めてきたところでありますが、今後も売却条件等によっては、同様の町内の方々から買っていただくなど、そんなことも含めて考えることが妥当であるときは同様の手続を考えていくという状況であります。　私からは以上でございます。 ◆９番（國分浩実議員）　まず子育て応援住宅の件からいきますが、説明会の方には延べ４家族、２回で８月16日と９月１日のようでしたが、この２回で延べ４家族ということで今お聞きしましたが、その説明会の内容について詳細を確認したいと思います。 ◎建設課主査（齋藤弘幸）　ただいまのご質問にお答えしたいと思います。　説明会の方に来てくださったご家族の方からは、まず今回募集をしている要件に合致するかどうかというふうなところも含めまして、どちらにお住まいなのかとか、あとはご家族の構成はどうなのかなどなど、いろいろ聞き取りをしながら、希望なされる、今検討されている方に対して、様々なご質問に対してお答えをしてきたということになります。　また、先程も町長からありましたように、業者の方でパンフレットを作成していただきました。その中には、様々な機械、機材、設備などの詳細についても載っておりますので、その中身についても質問あった部分についてお答えしながら、より具体的にイメージができるということを心がけながら説明、相談を受けたということでございます。以上です。 ◆９番（國分浩実議員）　要件の確認ですとか、そういったことも含めて合致するかどうか。またそういった質問に対して答える形式だということでありましたが、中身のイメージができるように一生懸命説明はしたのかなというのは想像できるのですが、やはり６月議会定例会でも私が指摘したように、この２回で延べ４家族だというところ。例えば、16日ではなくて、例えばその１回目の説明会をお盆で帰省している方が来やすいであろう８月14日辺りに設定するとか。そういうことをしておくと、帰省している方ですから、こういった説明会を聞いてＵターンしようかなということのきっかけにもなったでしょうし、そういったところの時期的なものも含めて４家族で終わってしまったのかなという私は気がしております。　何度も申し上げておりますが、やはり完成していないものを想像しながら、そこに入居することをイメージしながらということはなかなか難しいのかなと私は思うんです。何度も申し上げていますが、実際に自分が例えばアパートを借りましょうとなったときに、家賃が安いですとか条件の面からすればなかなかいい物件ではあるのですが、そういった説明だけでは少し難しいのかなと思います。　それで、８月５日から９月30日まで応募期間がそうなっているはずですが、来春の新学期から入居をまずは想定しているということで、移りやすいんだとは思うのですが、子育て応援住宅で町外からですから、子どもの転校も伴うということで、親としてもこういった子育て応援の住宅、条件がいいんですが、やはり子どもを転校させるという、子どもにとっては大変な大きな出来事になるわけですが、そういったことがあるのに、第一段階ということではあると思うんですが、２ヵ月程度でそういった子どもにとっては大きい出来事も含めながら決断するというのは、いささか早計なのかなと私は思います。　私はこの事業は成功していただきたいという立場ですので、何も人が入らないからやめろということではなくて、やはりしっかり入居率を想定どおりの形、もしくはそれ以上、常に満室というような状況を作っていただきたいがゆえに言っているのですが、担当課の方でも今の説明会のやり方、応募の期間。また、先程言いました子どもの転校も含むという一家にとっては一大事のわけですから、条件がいいということは除いても、その辺の今のこのやり方、説明会、応募の仕方、期間は適切だと思っておるのか。もしくはこの後さらに期間を延ばす、もしくは二次募集するなど、そういったところの考え方をお伝えいただきたい。 ◎建設課長　國分議員がおっしゃることもそのとおりかと思います。転校を伴いますので、ある程度重大な決断ということになろうかと思います。まずは、我々といたしましては、そういう点も考慮いたしまして、まずは２ヵ月という形で設定をさせていただきました。その後の引っ越しですとか、転校の手続の方もまた時間が必要でしょうから、まずは２ヵ月間ということで募集をさせていただきました。　相談会に見えられた方で、山形市の方もいらっしゃいまして、その方も小学生がいるけれども、いずれ帰ってこようと思っていたので、今回の住宅を契機に帰ろうと思っているという形の方もいらっしゃいました。そういう方もいらっしゃいますし、２ヵ月ではという方もいらっしゃるかもしれません。まずは２ヵ月募集しまして、どうしても16戸に満たない場合はその後また再募集ということは考えているというところでございます。 ◆９番（國分浩実議員）　あとは、この２回の説明会で延べ４家族にとどまってしまったということです。私は先程申しましたが、16日辺りではなく14日だとか、帰省中の人が来やすい日程にすべきだったのではとういうことも申し上げましたが、16世帯あるわけですから、延べ４家族の説明会ということであれば、やはりこの先もっと説明会を増やすなりはしなければいけないですよね。その辺どうでしょうか。 ◎建設課長　國分議員のおっしゃることもそのとおりかと思います。町としましてはいろいろ丁寧に住宅について説明をしていくということで考えております。まずは、今回の９月30日までの募集につきましては、２回の相談会を設定させていただいたというところでございます。８月16日につきましては、ちょうど盆の週のぎりぎりというところで、また、コミュニティしんぶん等にも８月９日号に載せたということで、盆過ぎでは少し厳しいかなというところも踏まえながら、一応16日という形で設定をさせていただいたというところでございます。 ◆９番（國分浩実議員）　先程から申し上げていますが、延べ４家族ということは16世帯あるわけですから、担当課としては手応えとしては、やはり少ないと言わざるを得ないと思いますが、おそらくこの４家族というのは想定外だったと思いますが、いかがですか。 ◎建設課長　できるだけ多くの方から相談会には来ていただきたかったということはそのとおりでございます。あくまで我々といたしましては町外の方ということですので、どれだけ周知ができるかというところが、ずっといろいろ考えていたところでございます。　まずはコミュニティしんぶんに１回掲載はいたしましたが、今後またいろいろな他のものに掲載を行いたいと思いますし、町内の企業、従業員の多い企業につきましては、パンフレット等を持って行きまして、説明なりにお伺いはしたというところでございます。まずはそういう形で、できるだけ多くの方から子育て応援住宅があるんだよ、募集しているんだよということについて周知を図っていきたいというふうに考えているというところでございます。 ◆９番（國分浩実議員）　各企業を回って、町外在住の人を、勤務地の中で町内でということで、そういうＰＲは必要だと思いますし、その辺は非常にいいことだなと思います。私も３組ほどにＰＲしておりますので、この説明会に来たかどうかは聞いていませんが、私も３組ほどそのような形で話をしております。ですので、この４家族というのはやはり少なかったのかなと思います。やはり16世帯、少なくとも７割として12、13世帯と最初考えたときでも、やはりそれ以上の15、20世帯ぐらいの方が説明会に臨むというような形でないと、私は入居率70％という部分の達成が、何となく今の話を聞いているだけだと、雲行きが怪しいような気がするのですが、この後の挽回策、何かお考えですか。 ◎建設課主査（齋藤弘幸）　今後の周知というふうなところも含めた対策でございますが、一応町として様々な告知をするための予算は限られているわけですし、それを効果的かつ効率よく周知できるように工面をしていかなければなりませんが、それと合わせまして、今回建設をします民間事業者も様々なコネクションを持ち得ているというふうなことも伺っております。そういったところと町と役割分担をしながら周知活動を図っていくというふうなことで考えておるところでございます。　町としては、今回当然ながらも16戸埋まるということを想定して準備はしております。そのために様々な形で議員の皆さんからも周知、あるいはご紹介等々、ご協力を賜ればというふうに思っておるところでございます。以上でございます。 ◆９番（國分浩実議員）　私もＰＲはしております。　それで、今の現状であれば、なかなかやはり９月いっぱいでの募集、応募される方というのは、このままでいくと、９月はもう間もなく半ばになりますが、議会が終わるともう中旬ですから、そうなると少し厳しい。これは現実、厳しいと思います。ですので、早いうちに、町のホームページは９月２日に更新されて、８月16日と９月１日の説明会についてはもう開催しました、終了しましたという告知しかないという状況だと思います。ですので、やはりまずは説明会を早いうちに、３回目、４回目、設定した方がいいのではないですか。 ◎建設課主査（齋藤弘幸）　説明会については、まずは２回開催をさせていただきました。それで、その後町内の企業の方に訪問をさせていただきました。要は町外から通勤でいらっしゃっている方が多い会社でございますが、その中でご説明させていただいたのが、例えば仮に興味のある従業員が何名かいましたというようなことがあれば、企業の方でお時間をとることができるのであれば、こちらの方から説明に伺いますというふうなこともお話をしております。また、相談会には来られなかったけれども、募集の要項なりパンフレットなり欲しいというふうな方については、もうすでにお電話何件かいただいておりまして、この時間で伺いますというふうな時間に合わせてこちらの方で説明をするというふうなことの対応もしておりますし、今後もそのようにしていくというようなことで考えているところでございます。以上です。 ◆９番（國分浩実議員）　そういうふうに企業回り、足で稼いで挽回する、挽回策として足で稼ぐということも考えていらっしゃるようですが、それは担当課の方でしっかり足を運んで汗かいて何とか16に近い数字をということであれば、それはそれで結構だと思いますし、頑張っていただきたいと思いますが、今、問い合わせ、説明会に来られなかった人など、他にも問い合わせはあったということでありましたが、十数件ではなくて何件かなんですか。二桁いっていないような問い合わせの状況であるということであれば、実際に足を運んでそのような説明をして、希望なり興味を持った方がいれば、個別にしっかり対応するということであれば、それはまた確実な方法でもあると思うんですが、少なくとも今のホームページ見たら、もう説明会は終了したので、もしこれを見るだけの人だと、もう埋まってしまったのかなというふうにもとれるんです。その辺、どうですか。　やはり９月２日に更新したまま、もう終了しましたと言いつつ、子育てしませんかというＰＲがある。説明会はもう終わっている。これを見ただけだと募集が終わっているように感じます。ですからその辺も、やはり足で実際稼ぐ部分はそれはもちろん確実な方法だと思いますが、他にもやはり、私はできれば抽選するぐらい、抽選しないと入れないぐらい、やはり来ていただきたいというふうに思いますから、それを考えた場合は、こういった町のホームページでの周知もこのままにしておかないで、更新すべきだと思います。それで改めて、説明会は２回目までは終了したが、３回目いついつやりますよと。それももう１回、２回はやった方がいいと思いますがどうですか。 ◎建設課長　そういったご意見も十分踏まえまして検討していきたいと思います。　なお、ホームページの関係につきまして、誤解を招くようなところがあるとすれば、至急その辺は改めて見直したいと思いますし、ホームページ以外でも、ツイッターですとかフェイスブックというのも利用しまして、入居者の募集も行っているというところでございます。 ◆９番（國分浩実議員）　フェイスブックは私も見ておりました。このホームページの方はやはり早急に直した方がいいと思います、これは。「以下の日程で入居者相談会を開催しました」と過去形になって、すべての予定が「終了しました」というふうに、それぞれに記載してあるということですので、もう説明会はないんだと一般の方は捉えると思いますので、この部分は随時募集中なんだと、相談も個別に受けますよと、少なくともそのような形で、私は直すべきだと思いますので、そこは対応していただきたいと思います。　それからパンフレット。非常にきれいなパンフレットできたなと思って見ておりましたが、もう少し間取りについて大きく見えないと、外装の仕様、設備など、これ全部カタログからの抜粋ですから、はっきり言って私はこんなに載せなくてもいいと思うんです。それこそ、どこどこのメーカーのホームページ見れば分かるような写真ばかり、３分の２がずらっと載っていると。それで、間取りはちょんちょんと小さく上の方に載っているということで、ルーペを使わないと見づらいぐらいの数字が入っていたりということで、やはりそれこそ本当にもう懇切丁寧にきめ細かく個別に相談受けて、説明してということをしないと、私もこれは活用させてはもらいますが、少し中身としては、一番見たい間取りについてが一番小さくなっている。設備に関してばかり強調されていて、それがすべてカタログから掲載されているということで。これを持って説明するのも大変かなと思いますが、私の今の指摘を受けて、このパンフレットについての中身についてどう感じていますか。 ◎建設課長　このパンフレットを見まして、それぞれ人によりまして受けとめ方はいろいろあるのかなというふうには思います。私であれば、設備、それぞれのメーカーだとか、それを一挙に載せることによりまして、イメージはでき上がるのかなというふうには思っております。ただ、限られた紙面の中で最大限の効果を上げるために、こういう形で今回は民間事業者の方で作られたというところでございます。これとは別に、庁舎の入り口、あるいは公民館等にも今、もう少し大き目のポスターの形で似たようなものを掲載させていただいております。また、そういう形で問い合わせ等がございましたら、そういう分かりやすい図面等を使いまして、丁寧に説明を行って、あるいは行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆９番（國分浩実議員）　人それぞれ見方によってということではありますが、このパンフレット自体は、例えば子育て応援の庄内町のメニューも一緒に載っているということで、これも合わせ技で考えると、こちらに引っ越してみようかなというきっかけにはなりやすいのかなというところで、そういった作りに関しては評価したいと思いますが、私もこのパンフレットを活用させていただいて、何組か声がけしておりますが、これで声がけしながら、また詳細を相談したいということであれば担当課の方に行くような形で、それは私も話はしますが他の応募者、説明希望者に関しても丁寧な説明をしていただきたいというふうに思います。　私も以前、６月も話しましたように、募集のタイミングが建設と並行しているということで、やはり現物が見られないということで、入居しづらい、応募しづらいのではないかという話をしましたが、同じような子育て応援、子育て支援の住宅で、同様の規模で県内でどういったところがあるかなということで、少し調べましたら、15世帯で入居の要件は若干は違うようでしたが、同じような子育て応援の住宅ということで、15世帯でメゾネットタイプということで、家賃も同じく３万円台が主流というようなところが大蔵村にあったんです。　そちらの方は最初の10世帯分が平成23年の完成で、追加で５世帯、平成26年完成ということで、トータル15世帯ということでありましたが、こちらの方は最初の10世帯も、その後の５世帯の分も応募者多数で抽選だったそうなんです。それで、募集のタイミングはどうだったんですかという話をお聞きしましたら、私が大蔵村役場の担当課の方に直接聞いたんですが、やはり完成後に内覧のようなことはしたそうなんです。募集のタイミングは完成後だったということで、やはり実際の物件を見て想像できたということで、抽選になったということです。実際、村外また県外からも入っておられるということで、地元だけで回していることではないようでした。それで、現状も常時満室であるということでしたので、やはり私は建設と並行してというのはなかなか難しいのかなと思います。実際ものを見られないで、格安とはいえ、自分の住むところを見ないで決めるというのはなかなか難しいと思うんです。　ですから、今さらの話ではありますが、建設と並行で募集するのであればモデルルームみたいなものも本来必要だったのかなと。モデルルームをわざわざこれのために作るのかと、1,000万円、2,000万円かけて作るのかという話にもなるかもしれませんが、おいおい管理人なども居るようになるとすれば、そういった管理人の方に使っていただくための部屋にしてもよかったのかなと。今さらながらですが、そういうふうな考えも私は持っておりましたが、この質問で最後に、やはり建設と並行しながらの募集というのはなかなか難しいというふうに、今、現状の相談件数ですとか、そういったところも含めて、やはりなかなか大変だなという実感をお持ちだと思いますが、この先の挽回策もいろいろ聞きましたが、実際どうですか。今の現状を見ての思いというか、大変だなという思いはあるかどうか。 ◎建設課長　子育て応援住宅につきましては、盆前後から工事に入っております。今現在の予定ですと、正月前には北側の棟がある程度の中が見られる状況になろうかという予定でございます。もう一棟の方は正月明けという形で進んでおります。まず、そういう状況が確認、あるいは内覧会的なものが開催できる状況になれば、日にちを設定いたしまして、その時点で入居が決まった方、あるいはその時点でもまだ満杯になっていないとすれば募集を行うということになろうかと思います。そういう段階で内覧会的なものは開催できる、あるいはしたいというふうに現在のところは考えているというところでございます。 ◆９番（國分浩実議員）　まずは少なくとも入居率７割という部分はクリアしていただきたいと思いますし、そうならないと困りますので、しっかり担当課の方で足で稼ぐということもあるようでしたので、まずは健闘願いたいと思います。　それでは、次に公有財産の売却についてなんですが、先程の説明で他にもこれまでも調理機器ですとか、消防ポンプなどの売却を行ってきたということでありました。ポンプの話は以前も聞いたと記憶しております。　それで、前回の６月定例会の報告がありまして、その中で今後のミスのチェック体制について、答弁としては作業ごとに連携して二重チェックの機能を設けるということでミスをなくしたいということでの答弁がありましたが、実際、今のところはオークション、出品されていないようでありましたが、この二重チェックの体制について具体的にどのような形で、前回は二重チェックしたいということでの答弁にとどまっておりましたので、その二重チェックの中身、今後のミスを防止するための対策を詳しく説明いただきたいと思います。 ◎総務課課長補佐　現在、ヤフーオークションにつきましては出品していない状況でございます。現在の係で出品したというのは昨年から、現在のメンバーでということになりますが、その時点で、前回報告の時点でもお話しさせていただきましたが、係内での事務の手続に関する明文化されたマニュアルがないということで、パソコンを見ながらの作業という形になるものですから、オークションサービス側のマニュアルというものは当然あるわけですが、それを参考に、またはこれまでの実施してきた資料等を参考にしながら作業を進めてきたというような状況にございます。　前回、間違いが生じたという事案があったということから、係内で作業を進める上でのマニュアルというものを作成しまして、今後出品する時点でそれを活用しながら１人だけでなくて、２人、３人、係内で共有して進み具合等をチェックしていくというようなことで、準備しているところであります。ただ、現在の係で作業した者が１人ということですので、他の者がどういった注意事項を明記すればいいかというのがなかなか分かり得ない部分がありますので、その部分につきましては他の出品している機関、市町村ですね、そういったものも閲覧しながら、随時マニュアルの内容を高いものにしていくということで考えております。まずは以上でございます。 ◆９番（國分浩実議員）　以前聞いたときは、実際の出品物の商品説明などは、その出品物を扱っている担当課が確か商品説明については作成して、実際出品するのは管財係だったというふうな話で記憶しておりましたが、今もそれは変わらない中でのマニュアルを作ったということになるんだと思います。　私も官公庁ではありませんが、一般のヤフーオークションは私も数年前までは少し、少しというか全部で七百数十件私も履歴があるんですが。商品説明の中身が分かっていない人が実際の出品作業をすると、間違いに気づかないという部分がやはりあるんです。私の経験上。商品に関しての理解度がないと、その商品説明自体が間違えているかどうかも分からないという、出品作業をする人が理解しないとなかなか分からないという部分もありますので、そういったところを本来であればすべて出品物を扱っている担当課が出品作業まですべてやった上で、それを管財係の方でチェックすると。私はそういうふうにした方がいいのかなという、経験上そういうふうな考えもありますが、実際のマニュアルはどのような。こういう形ではなくて、今までどおり商品説明の作成と出品は別々の作業になっているんですか。 ◎総務課課長補佐　先程の説明若干不足しておりました。オークションに出品する際の手続そのものは管財係で行いますが、それに向けて出品がある担当課から管財係の方に出品があるということでの報告、依頼をしていただきます。出品の時期というのは、オークションサービス側で年４回スケジュールが決まっておりますので、それにのっとって準備していくということになります。　出品物の状態ですとか大きさですとか、そういった条件、あと運搬等のこととか、引き渡し後の、そういったことに関してはそれまで所管しておりました担当課、係の方が掌握しているということで、出品する際の物品の状態については、詳細にこちらの方に提示していただくということで依頼することになります。　それで、入札、出品後の手続につきましては当然こちらで行いますが、出品中の問い合わせ等に関しては、これまでもそうですが、物品の内容、状態等については担当課、係に問い合わせいただくということで、入札に関することは管財係、物品に対する問い合わせは担当課ということで、明記して出品している状況でございます。　先程申し上げましたとおり、落札後に引き渡しとなるわけでございますが、その際には所管している担当課から手続をとっていただくという流れで進めております。以上でございます。 ◆９番（國分浩実議員）　丁寧に説明いただきまして、まずチェック体制については理解したいと思います。　この官公庁オークションというのは、一般のヤフーオークションと違ってＩＤの取得は必要でありますが、ヤフーオークションの利用登録ですとか会員登録、そういったものが不要ということですので、やはり官公庁が出品するということで、もう誰もがしっかり信用していると。100％信用して閲覧し、入札するという形になろうかと思います。そんな中で、やはり出品するのであればミスというのはなくしていただきたい。　我々のような一般の人がヤフーオークションでこのようなミスが二度、三度あると、やはりＩＤ取り消しということになるんです。例えば古物商の方などで、結構ヤフーオークションを生業として、これで売り上げを立てているという人もかなりいるということは皆さんもご存知かと思いますが、そういった方もやはり細心の注意を払って出品しておりまして、このＩＤ取り消しというのはそれこそ、そういった古物商などの方からすれば、生業を絶たれるということにもなりかねない。それだけのことがあるわけですから、やはり官公庁のオークションは信用第一ということですので、100％みんな信用しているという中でのオークションですので、しっかり対策していただいてミスのないようにしていただきたいと申し上げておきます。　あとそれから、今後、新庁舎への移転の際なども、様々な旧庁舎の中で使われていたものの備品等の移転に際して不要なものなども出てくると思いますが、そういったものの扱いもしっかり慎重にしていただいて、やはり売却できるものは売却するという方向で考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務課課長補佐　新庁舎に移転する際にはかなりの物品、不要物が出るかと想定しております。それで、既存の物品をどうしていくかの対応についてですが、まずは転用できるものはしていくということを基本に考えております。新庁舎の方には新規のものが入るということで新庁舎整備課の方とも打ち合わせしておりますが、現在の西庁舎の方には、既存のものも転用していくということで進めております。　それ以上に不要物が出るということが考えられますので、それについては町の各施設、公民館とかそういったところで活用できるかということも調整していきたいと思っております。それ以外にまた不要物が出るというような状況でございましたら、ここからはまだ未定ですが、町民の方へ還元するとか、またはヤフーオークション、今回のように町の財源確保という観点で売却を進めるかということで考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆９番（國分浩実議員）　以前２、３年前だったと記憶していますが、庁舎内にあった不用品を無料引き取り業者というのがあると思いますが、そういったところが回収に来まして、４トン車１台程度だったと思いますが、古いロッカーですとか、また私もちょうどそのトラックに載せているところを目撃したので中身を見ましたら、昭和30年代ぐらいの札がついていた顕微鏡みたいなものや古い測量機器みたいなもの、また真鍮製の半鐘みたいなやつなど、どんどんみんな捨てているんです。あれは無料回収だったんで、１円にもならないで、ただごみとして捨ててしまったということがあったんです。そのとき、当時の管財係の方にはこれは少しまずいでしょうということで、せめて鉄くずとして買い取っていただくというような業者に出さなければだめですよという話を私はした経験があります。　ですので、今後新庁舎への移転というと、そういったものが多々出てくると思いますので、面倒がらずに、やたらめったらそういうふうに廃棄するのではなく、しっかり公有財産として売却できるものは売却していただきたいとお伝えして、私の質問を終わります。 ◆１５番（石川保議員）　私からも先に通告しております消費税増税に伴う社会保障の充実策について、一般質問をさせていただきます。　10月１日からの消費税の増税に伴い、社会保障の充実や安定のために、子ども・子育て、医療・介護、高等教育など全世代を対象とする支援策が導入される予定となっております。そこで、町としての対応が十分なのかをお伺いをいたします。　アとして、子育て支援策として、保育園、幼稚園の対応はいかがでしょうか。　イとして、高等教育の無償化も予定されておりますが、本町の育英資金貸付条例の見直し等の必要はないのかどうか。　ウとして、民間の施設等に勤務しております介護職員の処遇改善は本当に図れるのかということで、以上、１回目の質問とさせていただきます。 ◎町長　それでは、石川　保議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。　１点目の、消費税増税に伴う社会保障の充実策についてということでありまして、それに伴って消費税増税ということと併せ、いろんな支援策が導入されるわけでありますが、町としての対応がどうなのかというふうなことでございました。　アとして、子育て支援策として、保育園、幼稚園等の対応はいかがかということであります。幼稚園については、教育委員会の方からお答えをしてもらうわけでありますが、基本的に幼児教育・保育の無償化については、10月１日から３歳から５歳までの保育所、幼稚園、それから認定こども園などを利用するすべての子どもたちの保育料が無償化されるということでございます。　０歳から２歳までの子どもたちについても、市町村民税非課税世帯を対象として保育料が無償化されるのは、先にご説明のとおりであります。また、これまで保育料に含まれていた給食費については、今回の保育料無償化によって、保護者から新たに実費を負担してもらうことになるわけでありますが、市町村民税所得割課税額７万7,101円未満世帯の子どもたちと、すべての世帯の第３子以降の子どもたちについては費用が免除されるということになります。　保育園における保護者負担の軽減対策については、これまでの国の基準に加えて、町独自に基準を拡充している部分もあるわけであります。具体的に給食費の実費徴収ということになりますが、これまでの保育料と比較して、新たに徴収する負担が逆転しないというふうに町としても考えておりますので、いわゆる負担が増えるというふうなことにならないように、引き続き町としても独自のやり方で継続していくということであります。　それから、無償化ということの中で、これまで保育園などを利用しないで在宅で子育てをしていた保護者がいるわけでありますが、この方々が就労をするということになって、保育園等に入所を希望する場合も考えられるわけであります。無償化対象となる３歳から５歳の子どものうち在宅で保育している子ども、いわゆる児童は、ほとんどが３歳児でありまして、その数は20人程度ということになります。その子どもたちの保護者が保育または教育で施設入所を希望した場合は、町内の保育所で入園調整を図りながら対応することになりますので、これは今現在対応は可能だというふうに見ております。　それから、今申し上げたように幼稚園の具体的なところ等については教育課にお願いしたいというふうに思います。それから、高等教育の無償化ということでの育英資金貸付基金条例の見直し、これについても教育課の方で対応を考えていただいておりますので、教育委員会の方からお答えをしてもらうということになります。　それから、民間施設等に勤務する介護職員の処遇改善というものはどうなるのかというふうなご質問もございました。消費税増税後も引き続き安定した介護保険サービスが提供できるように、10月から介護報酬についてもこれは当然引き上げられるということになりますので、今回の介護報酬改定は、介護職員の人材確保と消費税率引き上げに伴う事業者負担軽減のための報酬改定ということの内容でございます。　介護職員の処遇改善については、これまでも実施されてきた介護職員処遇改善加算というものに加えて、介護の経験や技能を持った職員に重点を置いて処遇改善を図る介護職員等特定処遇改善加算が新しく新設されるということでございます。県が指定する広域型の介護事業所はもとより、町が指定する地域密着型事業所や介護予防日常生活支援総合事業を行う事業所においても、国が定めた基準に従いまして報酬改定を行うことによって、介護事業所に勤務する介護職員の処遇改善が図られるということになっております。町としても国の基準に従いまして、県や介護事業所等の関係機関との情報共有を図りながら、これは適切に対応をしていくということになろうというふうに思います。　私から以上でございます。 ◎教育長　それでは、子育て支援策としての本町で４、５歳を幼稚園で受け入れていますので、町立幼稚園の保育料について説明をさせていただきます。　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴い、10月１日より幼稚園の保育料は無償となり、保護者負担は大きく軽減されることになります。ただし、給食費、スクールバス負担金については実費徴収ということで、これまでどおり保護者に負担いただくことになります。なお、給食費については月額4,000円とし、所得や子どもの数によって免除されることになっております。また、幼稚園の預かり保育についても、保育の必要性の認定を受けた場合には預かり保育料が無償化されます。議会最終日の議案第76号から78号として、条例改正として提案されますが、条例改正後、各保護者より認定申請書を提出いただくこととして準備を進めているところであります。時間のない中での対応となりますが、事前に保護者に対して制度などに係る説明チラシを配布するなど、周知を図りながらスムーズな対応ができるように進めているところであります。　それから、高等教育の無償化の件でありますが、本町の育英資金貸付事業については、一つ、町内に住所を有しておること。一つ、学費の支弁が困難と認められる学生に対して貸付を行っています。来年の４月に施行される国の高等教育の就学支援の新制度では、支援対象となる大学、短大、高専、専門学校へ進学する低所得世帯の学生の授業料の減免制度の創設と、給付型奨学金の支給を拡充する内容となっております。　ただ、この新制度の支援要件を満たすには、支援を受ける学生の進学前の成績だけでなく、本人の学習意欲を示すレポートなどの提出、また進学後の学習状況に厳しい条件が付されるなど大変ハードルが高く、支援の対象者はかなり限定されることが予想されております。したがって、本町では、申請をいただいた低所得世帯の学生に対して、日本学生支援機構の所得基準に合わせ、これまでどおり学費相当分の月額貸付と、平成23年度から開始した入学一時金50万円の貸付を行っていくこととしております。　また、今年度から一般会計から繰り入れを行わず、新規貸付の限度額を設けながら、貸付基金の持続的な運用を進めており、現行の利用者との差異が生じないように、貸付条件の均衡を保ちながら、当面は条例の見直しは行わず、貸付基金の安定的な運用を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆１５番（石川保議員）　町長の方から、それから教育長の方から答弁をいただきました。　消費税増税に伴う子育ての環境の充実については、全員協議会の中で資料もいただきましたので、それももう一度読み返しながら、今回の一般質問に至っております。町長の答弁にあったように、やはり町の独自策をどうするのかということがキーポイントになってきますが、そこでです。今、町長からあったように、幼稚園もそうですが、例えば給食費等の実費の考え方は、私は基本的にはそこは理解しているんですが、町の独自策では、うちの孫もそうですが、保育園を利用していることで、母親、父親等に聞いてみると、うちは３番目が保育園の方にお世話になっていて、３番目ですので、１、２、３ということで、それぞれ全員がお世話になっているということになります。したがって、３番目無料になっていますが、「あれ」と。まさか給食費というか、お昼のあれについては徴収されていないでしょうということで聞いたら、たぶん徴収されていないということで思っているということでした。口座との関係も含めると少し確認してもらったのですが。　そうすると、それはなぜかというと、１人目はそのままいただいていましたが、２人目が２分の１、それから３番目が無料ということでの、いわゆる町の独自策にのっとって現在に至っているというふうに思います。　それで、先程も答弁の中で、町長は給食費の実費徴収は増えないようにしたいということですが、これは、例えば１番目の方とか２番目の方等がどういうふうになるのか。それから今言ったように、３番目の方も実質、国の新しいやり方にならうと支払わなければならないという形になるとは、私も思っているんですが、町ではそれはこれまでもいただかないことでしているので、私は徴収しないのかなと思っていたんですが、それは私の解釈が間違っているんですか。私はこれが町の独自策ということで、これまで同様に給食費についても徴収しないという、今後も徴収しないというふうに考えているんで、それは違うのでしょうか。 ◎子育て応援課長　給食費についてのご質問でしたので、私の方からお答えしたいと思います。　給食費につきましては、これまで保育料の中に含まれているという考えでございます。今回の無償化に伴いまして、無償化になるのはあくまでも保育料でございますので、給食費については別途実費ということで徴収するという考えでございます。この考え方につきましては、自宅で保育している子どもも同じように昼ご飯代はかかるわけでございますので、施設に入っている子どもだけが無償化になるというのはやはり公平性に欠けるという点もありますので、この点は３歳児に限って、ゼロから２歳児に関しては保育料の中に含まれますが、３歳児に限っては給食費だけ実費で徴収するということになります。それから、町の独自策ということでございますが、町の独自策というのは、多子軽減に関する無償化の考え方を、国の考え方を拡大いたしまして町で対応しているということでございます。　お手元に全員協議会の資料ございましたら、そちらをご覧いただきたいのですが、３番として給食費月額という項目がございます。この中で、保育園ですので２号認定になりますが、２号認定の子どもについて申し上げますが、保育料は年収360万円未満相当に関しては、多子軽減の子どもの数え方、小学生だろうが中学生だろうがすべて数えるということで、対象に対して制限がございません。年収360万円以上に関しては、未就学児だけの子どもだけを数えると。その子どもが１番目か２番目か３番目かということで、１人目全額、２人目半額、３人目無償という考え方でございます。　この国の考え方に対し、町ではゼロから２歳児に限ってだったのですが、年収360万円以上相当世帯の多子軽減の年齢制限を設けずに、すべて兄弟がいれば第１子、第２子、第３子ということで数えるという考え方をしておりました。これが保育料でございます。この考え方を給食費の方にも当てはめます。そうしないと、新たに給食費が発生した世帯が、これまでの保育料より高くなる世帯が出てくる可能性がございますので、それを防ぐために、新たに発生する給食費についても、この多子軽減の考え方をそのままスライドさせているということでございます。これが町の独自の軽減策でございます。 ◆１５番（石川保議員）　資料はそのとおりになっているんですが、そこがよく分からないんですよね。今言ったようなうちの話をしてもしょうがないんですが、うちの場合は360万云々というのは、当然ラインはあるというふうに思います。お聞きすると、半分半分ではないにしても、ある程度の方は360万円、当然年収ですのでふたり親の場合は超えるということになります。ですので、免除にならずにというふうなことに読み取れるのですが、どういうふうに聞けばいいのか。今までうちはさっき言ったように３番目なので支払っていませんが、それが今後どうなるのかとか。今まではこうだったが今度はこうなるとか、そういったもう少し私でも分かるような説明をいただけるとありがたいのですが、いかがでしょうか。
    ◎子育て応援課長　少し私、ややこしい話をしてしまいましたが、これまで保育料無償であった世帯に関しては、保育料が無料でしたので、給食費を取ることによって逆に高くなることがないように、給食費も無料になります。 ◆１５番（石川保議員）　そういうふうに伝えたいというふうに思います。そこはいわゆる町の独自策だというふうな形で思ったものですから、先程の町長答弁に再質問させていただいたという状況であります。　それから、町長もお話をしておりましたが、先の全員協議会でいわゆる在宅の関係について、20人程度、３歳児いるということで、これは保育園での受け入れが可能なわけですが、すべてが可能でなくて、やはり一定の要件が必要だということのようです。特別利用保育というような名前も付いているようですが、この内容について説明していただけませんか。 ◎子育て応援課長　３歳児が教育で設備を希望する場合ですが、基本的には教育ですので、幼稚園へ入ることが基本になるわけですが、庄内町につきましては、施設の都合上、３歳児を受け入れる施設がないという状況にございます。その場合、保育園の定員の余裕枠を活用して、幼稚園と同じように保育時間、短時間、４時間、５時間という時間で受け入れるというのが特別利用保育という考え方でございます。 ◆１５番（石川保議員）　４時間というふうな説明が以前ございました。この４時間という考え方ですが、例えば幼稚園ですと非常に分かりやすくて、時間も当然決まっていて、午前９時から午後２時降園になっているのかな。そういうふうに分かるのですが、保育園の場合は、これは一律、少しアバウトになってきているのか、幼稚園のような同じ時間帯になるのかどうか。この辺についていかがですか。 ◎子育て応援課長　基本的には幼稚園と同じ時間、午前９時からご飯食べた後午後１時半まで、ここで特別利用保育ということで預かるというやり方をやっております。 ◆１５番（石川保議員）　それから、保育園ですので、当然、保育に欠ける児童であるということが要件になるというふうに思いますが、そういった理解でよろしいですか。 ◎子育て応援課長　保育に欠けない子どもが入るわけですので、保育に欠けないといいますか、教育を希望した子どもが入るわけですので、保育の要件は関係ございません。その代わり、短時間利用ということになります。 ◆１５番（石川保議員）　分かりました。確認をします。　国の今回の３歳児以降の保育料の無償化にあたって、本町でいえば幼稚園での受け入れ態勢が難しいため、施設的な面での課題を抱える庄内町では保育園としての受け入れが可能であると。その際には、３歳児については保育にかける要件は問わないと。ただし、午前９時から午後１時半ということになるんでしょうか、午後１時となるんでしょうか。これ４時間であると。こういうふうに理解してよろしいですか。 ◎子育て応援課長　そのとおりの理解でよろしいかと思います。 ◆１５番（石川保議員）　こういったことも、実は問い合わせも含めてどうですかということを担当課の方に聞きに行ったときに、まだ具体的に、幼稚園もこれからやりますが、そんなにないということなので、つい最近ですか、何か連絡の案内文書等が親のもとの方に来たというふうに、うちにも届いたかなというふうに思っています。そういったことで、時期を失しないような形の対応をしているというふうに思いますが、こんなことも含めて、少し私の方からも問い合わせ等がありますので、皆さんの方に、町民の方の方にお伝えをしたいというふうにも思います。　それで、次に幼稚園ですが、幼稚園も先程教育長が言ったように、保育の必要性、これの認定を受ければ無償と。逆に幼稚園でいうと、いわゆる預かりの関係になりますが、そこが保育の認定を受ければということで、何でもかんでもいいわけではないんだということになるようですが、これは預かり保育ですので、現在と受け入れ態勢、いわゆる資格については同じなんだというふうに理解をしています。ただし、これが無料になる関係と、先日お伺いしたときも、実は日数によって国のいわゆる上限を超える場合もあるので、そこは町として配慮しますよというような説明もありました。その辺について説明していただけませんか。 ◎教育課長　幼稚園の預かり保育に係る保育料の無償化の部分についてですが、国の基準では、月額１万1,300円という限度額が示されております。実は日額が450円という制度に変わることによって、この１万1,300円を超えるときが年間１回か２回、その月によっては変わってくるのですが、例えば１ヵ月全日利用したときの最大日数で、26日という日が出てくる月があります。土曜保育とか、すべての預かり保育を最大限利用した日数が最大26日。この26日に450円を掛けますと１万1,700円ということで、国の基準の１万1,300円を超えてしまう月が発生するということになります。　しかしながら、この発生する日については、ほとんど年間１回か２回、あるいはそれぞれ個別には全日、１ヵ月全部の日にちを保育日数にするという家庭が必ずしもあるというわけではなくて、家庭の事情によってはほぼ全部を利用しない日の方が多いということで、事務的な煩雑さも避けながら、町の独自の施策ということで、こちらの方の１万1,300円の上限を外しまして、すべて預かり保育については無償というような形で、本町の体制をとっておるところであります。 ◆１５番（石川保議員）　今、教育課長からあったように、国の方では上限を設けているが町の独自施策としてそれを外すということの説明がございました。いいことだなというふうに思っています。　そうしたことで間もなく参りますが、実はこの議論は昨年の12月議会で、私の隣の上野議員がいろんなやりとりをしております。その会議録を改めて読み直してみました。私よりも細かい部分も含めて聞いているわけですが、主に昨年の12月で議論になったのが、町の直営である施設と、これ保育園、幼稚園そうですが、民営での保育園二つがございます。そこでの国の財政支援の違い、いわゆる４分の３、４分の１ということで、うちの場合は、町長答弁では１億数千万が違うんだというふうなこともございましたが、民営の方のメリットが強調されていたというふうに思っています。　今もありましたが、幼稚園では３年保育は以前どうしようかということで考えたが、現実的には施設のことも含めて、当面は無理だというふうなことでの立ち位置だというふうに思いますし、０歳から３歳までは保育園、それか４歳、５歳はということの幼稚園ということで、今後も続けていくのかなというふうに思いますが、12月のその段階で、これからどうするのかということをいわゆる議論するというふうな形の答弁がされていました。それは昨年度の話ですので、今回、条例改正案も含め上程されております。それから清川保育園の方も間もなく閉園になるということ、それから会計年度任用職員のことも今回の中で条例も出ていますし、今後の対応になるのかもしれませんが、いわゆる職員確保のことが本当に大丈夫なのかということも含めて、課題になっていたわけですが、それらも含めて、今回こういうふうな形で、町の独自策も含めて出してきたということは、私は現在の町直営の狩川保育園、それから幼稚園も直営ですが、そのままに存続をして、今後運営していくんだということなのかなというふうに理解をしているのです。ただし、当時の議論にもありましたように、教育委員会の方では教育振興の基本計画、それから担当課の方の子育ての方では、庄内町子ども・子育て支援事業計画との整合性もあるんだということでの答弁がされております。　改めて、今後の施設等の考え方について、あとは議論はしないと、固まったというふうに理解してよろしいのか。町長の方からになるんでしょうか、答弁をいただきたいというふうに思います。 ◎町長　今、言われている意味合いが、少しよく分からない部分があります。いわゆる無償化ということも含めて、今後、国が子育てというものに対してといわゆる教育という部分に関して、どの程度のすみ分けをしてくるのかというところは、まだまだ未確定の部分があるということであります。ですから、国の制度としては保育園と、それから幼稚園と、それから認定こども園という三つの仕分けがあるわけでありまして、これをそれぞれが選択するようには言っておりますが、ただし、そこに入ってくる国からの補助金であるとか、いわゆる国の助成金、国庫助成金といったようなものについてはそれぞれ違いがありますので、そこをしっかりと見定めたやり方を今後考えていかないと、町の子育てというものの崩壊といったようなことも考えられるような市町村が出てくるんではないかという話は聞いたことがございます。　本町の場合は、今の現状ではこの形が非常に将来の教育面においてもいいという観点はあるわけでありますが、まずは子どもの数が急速に減っていくといったようなことも含めながら、その場合はどんなことができるかという、いろんなこれからの先の将来に向けても想定はしておかなければいけないだろうというふうには考えております。 ◆１５番（石川保議員）　担当課の方にお邪魔をさせていただいたときに、いわゆる今年度の当初予算の町としての組み方、今日財政は当然いないわけですが、そこでは10月から移行になるということで、ある程度まで当然性質を見込んで、それに来るんではないかというような想定をしていたようですが、実は来年度以降、丸々来るのか分からないと。これ、町長もいろんな場面でお話をしています。そこが当然、今の話もリンクしてくるのかなというふうに思っているので、教育委員会でも同じような立ち位置なのかなというふうには思っています。　そうすると、結論から言うと、まだ結論的には、先程今町長がおっしゃったような少子化のことも含めて、この施設の受け入れ態勢としてはまだまだ議論をしていくという形で、教育委員会とともに臨むということで理解してよろしいでしょうか。 ◎町長　今、議員が言われるように、無償化というものが、国は無償化にしたと。ですが、市町村の負担が無償になるわけではないんです。ここがポイントなので、今年度だけは国が全額負担をするというふうには言っていますが、来年度からについては全く未定であるというふうなことも含めて、非常にこれは危うい無償化というふうにも、我々としては考えざるを得ないということであります。そういったことも含めて、前から申し上げているように、持続可能な考え方というものがどうあらねばならないのかという検討は常にしておく必要があるだろうということで、スタートをしたいというふうには考えております。 ◆１５番（石川保議員）　教育委員会の方はいかがでしょうか。 ◎教育課長　教育委員会も全く同じような考え方であります。保育料の無償化については、今回は消費税増税に伴う考え方で、今年度は特別臨時交付金というような財源が確保されておりますが、来年度以降は交付税の中に算入されてくるような話になっておりますので、考え方としては、今後この中身について、交付税ということでは一般財源化になりますので、この使い道については町当局と一緒になって、まずは財源確保、財源をうまく利用していく部分で調整していくというような考え方でおります。 ◆１５番（石川保議員）　次に育英資金の方に移ります。　それで、教育長の方からは、結論的には条例の見直しは行わないということでありました。考えてみればこれまでも私立の大学では、学業やスポーツなどの成績優秀者に対して、大学の独自で例えば授業料の無償化を実施しているところもありましたし、現在も当然あるということになっています。　今回いろいろ見てみると、担当課の方からも資料をいただきましたが、先程教育長が言ったように、授業料等の減免、それから給付型の奨学金だといってもハードルが高いということが、これぱっと見ただけでも当然分かるわけですが、私もこの条例の見直しについては必要ないのかなというようなこともありますが、一番のポイントは、本町ではどうか分からないのですが、一般的に社会問題になっているケースとしては、育英資金というのは非常に借りやすいものでありますが、民間も含めて低利子とはいえ、非常に多く借りている方がいらして、卒業後、今は就職状況が改善されていますが、非常に厳しい方は、当然仕事に就けない方もいらしたので、それは個別の対応によるということになるわけですが、具体的な数字で申し上げれば、何百万ももう最初から払わなくてはいけないということで、支援機構の関係については20年ぐらいの長きにわたっての返済が可能ですので、それはそれとして薄まっていくわけですが、いずれにしても学校を出たばかりの子どもさんにとっては大変なものを背負ってスタートするということで、本当にそれが家族全体を巻き込んだ社会問題になっているというようなことがご案内のとおりであります。　この審査をする際に、一定のものは出してもらいますが、例えば金融機関のように複数借りていたらみんな情報を共有していますから、分かるような状況では当然ないわけで、あとは数字を見ても、可処分所得がどうであるとかということも含めてなかなか分からないと。逆に言えば、皆さん方のような公務員は当然収入が多いということで、一定の物差しでいわゆる選択をされてしまうというケースもままあったわけですが、いずれにしてもそういった個別のケースについて、こちらの方であまりぎしぎしやると、やはり借りたい方々に対してこの資金を活用できないということもありますが、そういった個別のことも含めて、今後ハードルが高いと。どなたかなのかは分かりませんが、そういった例えば情報が来たときにはやめるとか、うちの方でも例えば辞退をお願いするとか、そういったケース、個別のケースに応じてやはり対応するのか。いやいや、今までどおりなんだという形でするのか、その考え方、状況についてお知らせください。 ○議長　午後３時５分まで休憩します。　　　　　　　（14時43分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　（15時01分　再開） ◎教育課長　先程の育英資金の部分について、お答えさせていただきたいと思います。　本町の育英資金につきましては、日本学生支援機構の第一種奨学金の無利子の部分の所得等の基準に準じて審査をさせていただいております。例えば所得ですとか、あるいは家庭状況、家族の数とかそちらの方での配慮をしながら、その基準に沿って審査をさせていただいているところであります。　なお、先程返済等の話もありましたが、町の奨学金については、大学については月額４万3,000円の月額貸付と、それから一時金ということで50万円の貸付を行っておりまして、最大額で大学生で256万4,000円、４年間で貸付を受けることができます。それを７年間で返した場合、月々を平均しますと、返し方については７年間のうちでそれぞれの方が自分で計画をしながら返済をすることにはなっておりますが、平均的に毎月この額を返していくと、月額３万500円を返していかなければならないという状況になっております。このようなことを考えると、やはり最初採用された当時は賃金的にも少ない状況の中で、この額を返していくのは大変難しいかなというふうに思っております。　なお、個人によっては町の奨学金だけではなくて、例えば日本学生支援機構だとか、あるいは別のいろんな貸付があるわけなので、そちらの方の貸付を受けている方もいらっしゃるようです。しかしながら、やはり借りたものは返していかなければならないという大前提のもとに、やはり個人の意思、借り入れる方の意思を尊重しながら、町ではこの基準に沿って貸付をしているということと、これまで貸付してきた方々とのまずは均衡を図りながら、同じような条件で貸付を行っていくという内容でいきたいというふうに考えておりますので、今のところ条例を変えるような内容は考えておらないという状況であります。 ◆１５番（石川保議員）　再質問する前に、通告文の３ページ目に当たりますでしょうか。イの高等教育の無償化もという次に、私の打ち間違えだった、「育成資金」というふうになっている。これ「育英資金」ということでさせていただきたいというふうに思います。大変失礼をいたしました。　改めて質問させていただきますが、今、課長からあったように、借りたものは返さなくてはならないということも含めて、町で大学の例をとってみれば、３万500円ということもございました。この金額、地方によって収入あるいは所得の関係についてはばらつきがあるものの、私たちの住む地域に当てはめてみると、やはり役場の初任給でさえ記載されているわけですが、その中で３万500円を払うと。それから車のことであるとか、いろんなことであるとかといったら、そんなに低い当然数字ではないということは、皆さんご承知だというふうに思っています。　これは先程言ったように、社会問題になっているケースも含めてですが、今回、決算の資料も少し見ると、合計で72人というふうな数字もあるようです。課題とその解決方法として、返還期の滞納が課題となっているがということで、これまでもその個人あるいは保証人も含めて、いろんな方たちと個別のケースとして担当課の方からきめ細やかに対応をしていただいたことは、私も監査委員もしておりましたので、それは承知をしております。いろんなケースがあって、やはりこれが本当に重荷にならないように、皆さんの方では残っている分をまた再度、少しの期間を延長しながら対応されているというケースもありますので、個々のケースに応じてこれまで同様、きめ細やかな配慮をしていただきたいことを申し上げて、これについては終了したいというふうに思います。　それでは、最後になりますが、介護職員の関係についてです。　これもいろいろ調べてみると、先程町長の方からありましたように、処遇改善加算であるとか、特定処遇改善加算というような話もありました。職種によって当然、給与の体系とか違うわけですので、一律にはいかないにしても、私が一番心配しているのは、これは一般的な話になってしまいますが、介護の現場では待遇の低さや勤務時間、深夜も含めてあるということもなのでしょうか。勤務時間、それから労働環境の仕事の内容からなのか、大変離職者が多いということで、それによって職員不足が生じてしまうと。実はベッドがたくさんあるが職員がいないために、本来その施設が持っているサービスの提供ができないというケースも全国稀に散見されるようであります。町ではこうしたケースはないというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉課長　ただいまご質問いただきましたが、ベッドがあってもサービス提供ができない。全国的にはそういった施設もあるかと思います。本町におきましては、通所系と入所系のサービスに関しては、そのような報告は受けておりません。　実は、先日の議案第70号ですか、介護保険特別会計の補正予算の中でも説明したとおり、施設入所、特に老人保健施設の入所者が非常に多く増えております。つまりこの現状というのは、これまで入所の待機者あるいは待機期間が非常に長くあった者が、結構短い待機期間で入れるようになっております。そういったことを担当係の方では把握しております。　なお、一部ではありますが、訪問系のサービス事業所、こちら皆さん耳慣れた言葉ではヘルパー事業所というか、そちらの方では職員が高齢化ということで、一部休止という報告も受けております。ただ、そちらを利用していた対象者には、他の事業所を紹介して、引き続きサービスを提供できるように配慮しております。町でできることをというのは、なかなか限られたことにはなりますが、国・県それから町、事業所、それぞれが情報共有を図りながら支援しております。 ◆１５番（石川保議員）　今、課長が言ったように、先日の補正では希望者、担当の係長はうなぎのぼりというふうな表現を使ったわけですが、少しみんなびっくりして、そんなに多くなっているのかというようなことで私自身は感じました。現実なんだろうというふうに思っています。私もそうですが、介護を経験した者にとってやはり自分の当然時間との関係、それからいわゆる家族の場合でいうと介護度の違い、重ければ重いほど当然手がかかるということですので、その状況によってはいろいろ一律ではありませんが、やはり施設等の入所が今後も増えていくのかなということで、今回の介護従事者の待遇の改善ということは、私はいいことだなというふうに思っています。　それが現実的に繋がっていただくような仕組みが、先程言ったようないろんな難しい言葉も含めて、ちゃんとルール化されているというふうに思いますが、実際に本当になっているのか。例えばやはり民間なわけですから、本当になっているんですかというふうなことを聞くことができるのかも含めて、確認する方法というのはあるんですか。町長の答弁では、県も含めていろんな監督指導の機関が違うわけですが、この辺は町の施設、さっき課長が言ったようにいろんな施設がありますが、どうなんでしょうか、確認する方法ということで。十把一絡げで大変申し訳ないんですが、いかがですか。 ◎保健福祉課長　確認方法については、広域的な県で指定している事業所については、県の方で確認が入ります。町で指定している地域密着型の事業所等については、町で確認をしております。具体的に介護報酬加算について実施するという事業所については、町の方に計画書を出していただいております。その結果、実際にしているかどうか実績報告書もいただいております。毎年このような形で確認をしているところであります。　これまでも処遇改善加算という制度はございましたので、10月以降また新たな新設の加算もあります。その場合も実施する事業所に関しては、計画書それから実績報告をいただくこととしております。 ◆１５番（石川保議員）　先程も言ったように、介護の現場というのは、家族にしてみると今まで元気だった人がだんだん例えば歩く、動く、座る、食事をとる、その他もろもろも含めてどんどん変わっていくということを目の当たりにすると、未知の世界のような感じで分からないことがたくさんあります。そこで頼りになるのが皆さんであったり、それから現場のヘルパーさんだったりという。施設の職員の方から、実はこういうこともありますよ、こういうこともあるんですよということで、相談してみてはいかがですかとか、こういった制度もあるので活用してみてはいかがですかということを私もいろいろ教えていただきました。　それも含めて活用させていただきましたが、頑張っている方がいらっしゃるのに、先程言ったように、町内の中でも職員、あの方はどうしましたかというと、実はということで、移られましたとか辞められましたということもままあるようでした。これは本人のいろんな事情もあるだろうし、そこの事業所でのいろんなこともあるんだろうと思いますが、それも含めて今回の２％分の中での特別加算ということになるんでしょうか。こういったことで、少しでも待遇あるいは処遇の改善がなればとてもいいことだなというふうに思っています。　県も含めて現場の職員の皆さんとは、町の行政の皆さんもそれこそやはりしょっちゅうお会いになったり、情報交換しているというふうに思いますので、聞きにくいことかもしれませんが、その辺は情報の共有をきちんと図ると、あるいは情報も交換するということで対応を期待したいというふうに思いますが、最後にもう一度見解をお聞きして終わりたいというふうに思います。 ◎保健福祉課長　町でできること、限られたことかもしれません。処遇改善もそうなんですが、全国的に人口減少それから少子超高齢化の中で、これからどんどん高齢者が増えていくかと思います。当然、誰でもそうなんですが、個人差はありますが、年をとるとできなくなることが増えていくかと思います。その中で支援が必要な方は当然増えていくかと思います。この介護の職場に関しては、基本、人が好きであること。やはりそういったことが基本になっていくと思います。　町の支援の一つになるかどうかということなんですが、実は昨年度からしょうない秋まつりの一角に介護ブースを設けさせていただいて、町の担当係と、それから事業所と一緒に介護のお仕事のＰＲ、そういったことも行っております。なので、これからも限られたことではあるかと思いますが、事業所と一緒に連携できること、情報共有して支援できることを考えていきたいと思います。 ◆１５番（石川保議員）　終わります。 ◆７番（加藤將展議員）　それでは、一般質問最後でございます。多少活性化した議論ができればと思っております。　それでは、私から事前通告しております以下の２点についてまとめて質問いたします。　１点目は、新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンと大型クルーズ船観光客の誘客策についてであります。　ＪＲの新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーン、以下、ＤＣキャンペーンと申し上げますが、今年の10月から本番を迎えるわけでございます。庄内町では観光客を誘客するための積極的な施策を講じているのか。そして、酒田港への外国の大型クルーズ船の寄港回数が今年は増加し、５回となる見通しであります。昨年、３回の寄港による経済効果は、約１億3,800万円との報道もあります。本町では乗客の誘客を図るために、特段の施策を講じているのか。　２点目は、ふるさと納税にかかる国の指導にかかる本町の対応についてであります。　昨年９月の決算特別委員会において、私はふるさと納税に関する質問を行いました。返礼品額を寄附額の30％以内として地元産品に限定するとの総務省の指導に対し、本町でも早急に是正するように要請したところであります。町長からはすでに対応済みであり、大臣からも評価を得ているとの答弁がございました。しかし、その後、総務省はこの取り組みが問題であるとして、本町の税の優遇対象期間を１年４ヵ月間から４ヵ月間に縮小いたしました。行政の対応に問題はなかったのか。今後の対応状況はどうか。また、寄附額の大幅な減少が見込まれる中、改善策は検討されているか。　以上、２点について町長に所見を伺います。 ◎町長　それでは、加藤將展議員の方にお答えをいたしたいと思います。　１点目の新潟県・庄内エリア、いわゆるＤＣ、デスティネーションキャンペーンでありますが、今年の10月から本番を迎えるというのはご存知のとおりであります。庄内町ではその観光客を誘客するためのどのような施策を講じているのかというふうなご質問だったと思います。　これは、具体的な細かいことは担当課をしてご説明申し上げますが、本町独自の企画としては、まずは庄内町の観光スポットを巡るスタンプラリーなどを本町の中でやっているということであります。これはすでに８月から前倒しで実施しておりますし、これは本町の観光スポット、歴史・文化、スポーツ、温泉、食といったような魅力を県内外の人に知ってもらう、来てもらう、食べてもらうといったようなことで、新しい魅力の発見、体感を促していく。滞在型観光や交流人口の拡大による町全体のにぎわいをつくり出したいという考え方であるということであります。　２つ目は、こちらも初めてやってみるわけでありますが、２次交通の整備というものがどうしても不足しているというふうなことであります。　ですから、本町の余目駅であるとか狩川駅、清川駅などに行っても、そこから目的地まで行くには、なかなか時間などの調整も含めて難しいといったようなこともあったということであります。余目町内の場合は循環バスというものも45分に１本走っているというふうなことで、買い物等については不足ないというふうには思っておりますが、それだけに拘束されないで、自由にタクシーであるとかをチャーターして動きたいという方もいらっしゃいますので、レンタカーもそうでありますが。そういった方々が選択できるように、上限はあるわけでありますが、半額を町が負担していろいろ楽しんでもらおうというふうなことの企画もやっているということであります。　新潟県・庄内エリアの西ということでは、ＪＲなんかも新しい観光列車「海里」なども走らせて、中で食事をしながら楽しめるような、そういった観光列車をＤＣに合わせて走らせるというふうな状況で、非常にこれは大きなインパクトがあるようであります。こういったものをうまく活用しながら、本町に訪れていただく人たちを増やしたいというふうには思っております。　それから、酒田港の大型のクルーズ船、豪華客船ということでありますが、こういったものへの対応ということでありますが、本町においては、歓迎セレモニーのときなどには観光協会のゆるキャラ「つや美ちゃん」なども出演をし、お出迎えをしたり、出港のときには飛龍會の飛龍が演舞を披露し、お見送りをしたりとかしております。これがどのぐらい効果があるのかということはなかなか見えない部分があるわけでありますが、地元業者からも出店をしていただきながら、本町の特産品や土産物の販売にご協力をいただいているということであります。　外国クルーズ船のオプショナルツアーということでないと本町を訪れるということはなかなかないわけでありますが、そういったオプショナルツアーに入れてもらうためには、委託を受けた旅行会社との商談など、そういった売り込みというのも非常に重要になってくるというふうなことであります。そういった方々への売り込みについては、町の魅力をお知らせするとか、いろんな商談会がありますので、そういったところに参加して、町の魅力を語るというふうなことをしているところであります。　現在、オプショナルツアーというものに、では本町が組み込まれているかというと、実はそうなっておらないわけでありまして、酒田市とか鶴岡市あるいは戸沢村の舟下り、こういったところがどうしてもメインになると。時間的なものでも片道ほぼ限定される時間というものがありまして、そういったところと比較しても、途中に本町のどこどこに寄っていこうというふうな、そういったオプショナルツアーにはなかなかなりにくいということでありました。　うちのカート場、そういったものも魅力的ではないのかというふうなことでもあったんですが、なかなかそれを選択してもらうというふうなことにまではいかないということでありまして、これから少しもう一度こちらの方で独自のツアーも組みながら、実際にそのツアーに参加してもらって、本当に楽しめるという方々がアンケートなどでどのようなところが本当に魅力的であったのかとか、こういった確認作業も必要になってくるのかなというふうには思っています。　インバウンドとアウトバウンドという形で、今、県全体がなかなか、観光は日本全体では増えておるんですが、どうしても県全体で増えるという状況にはなかなか難しい状況にあるようでもあります。県も今、美食県であるとか、いろんなブランド化を図りながらプランニングしていますので、そういったものと合わせて本町の訪れていただく方々を増やしていくというふうには思っています。　その他に、やはりそういったデスティネーションキャンペーンのときは、一つのきっかけにはなるわけでありますが、それだけではなくて、今の日本の中でのゴールデンルートと言われるところがオーバーインバウンドと言われる形で、もうすでに京都などいろんな昔からの名所旧跡では、外国人の方々はもう行かないとか、あるいは行き過ぎて今度市などがお断りをするとか、そんな状況が生まれてきているようであります。これから来年はオリンピックイヤーでもありますので、東京を中心に相当数の外国の方々が訪れるというふうなことも含めて、その中でやはりいわゆるひなびた温泉であるとか、日本らしい景観を楽しむとか、そういった魅力がさらにクローズアップされるというふうな状況もあるようであります。　本町の場合は、やはり豊かな自然であるとか、食というものに関してもいろんな取り組みができるわけですから、いわゆるラーメンであるとか、それからご飯に関わる食べ物であるとか、いろんなものを来年に向けては一つきっかけとして、もう一つランクを上げて、商工会とともに考えていかなければいけないんではないかというふうには思っております。　あとは、細かいところをご質問いただくのと、担当課の方でご説明申し上げたいというふうに思います。　観光のことばかり言ってしまって、１点抜けておりました。ふるさと納税の国の指導に係る問題でございました。　これについては、今までもいろんな形で答弁させていただいたとおりでありまして、いわゆる30％といったような範囲内の返礼品にしなければいけないとか、いろんな規制がかかったわけでありますが、その中でその規制からずれたものが何であるかというふうなことは明確には示されておりません、前から言っているように。ですから、そこのおそれがあるものをしっかりと我々として取り組みをしているかどうかということで、いわゆる仮免許のような形で９月までの認定を受けていたところであります。９月中には今後どのような形で承認をいただけるのかどうかは分かりませんが、これ大臣から評価をいただいたという、私この言い方をした記憶はないんですが、まずは対応済みであるというふうなことは間違いがありません。　それから疑いのあるような実際の返礼品についても、南三陸町の海産物が認められなかったんではないかとか、それから現在よそで造ったビールを町の業者が開発はしたんですが、作ったものの中身はよそのものが全部使われているとか、そういったことも認定外ということになるおそれがあったことから、そういったものはすべてまずは今回外して、結果を待とうというふうなことにしておりますので、主にこれから本町の売り物はどこまでいっても米でありますので、80％米の返礼品というふうなことになりますから、今後、新米が出る時期を９月中に国からの認定が出次第、米に関してのしっかりとした対応で今のふるさと納税を受け入れたいというふうに思っております。　やはり30％ということの上限でありますし、少なくともふるさと納税の額が一番あった10億円を超えた時点のところから比べれば、実際に５億円、半分ぐらいになったとしても、町が動かせる自由にいろんな対応ができるお金としては、同じような額が残るものであろうというふうに想定はしております。そういったことも含めて、本来のふるさと納税という考え方が国全体としてしっかりと根づけば、ふるさと納税の制度自体が存続をしていただきましたら、そうなれば少なくとも自主財源のプラスには恩恵があるわけですので、新しい事業であるとか、いわゆる６本の柱で重点事業ということで町が抱えている総合計画の事業には、目的を持ってふるさと納税は扱わせていただくことができるのではないかというふうに考えております。そういったことで、まずはこの９月中の認定を待ちながら、次の対応をしっかりと考えていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◆７番（加藤將展議員）　それでは、まずＤＣキャンペーンについて質問いたします。　今、答弁にありましたように、本番のＤＣキャンペーンに向けて当町独自の新しい企画として、スタンプラリーというのが今ご紹介されたわけでございます。これは今お話があったように、８月１日から実施されておりますが、もうすでに１ヵ月やっていますので、担当課の方ではこの感触、どんなものか教えていただければと思います。 ◎商工観光課課長補佐　それでは、私の方からスタンプラリーを１ヵ月間行ったことにつきましての感想を少し報告させていただきたいと思います。　まず、スタンプラリーの台紙につきましては、８月15日号の広報の方で全戸配布をさせていただきました。その以前に東京庄内会の方への送付とか、そしてこれからはマラソンの参加者の方々へ広く周知を図っていくということで、随時段取り、計画を進めているところでございます。　８月につきましては、まず投票箱の方に入っていた枚数につきましては、約20枚ぐらいでございました。なかなかまだ周知がされていなかったということもございまして、しかしながら、ちょうどお盆の帰省客に合わせてのスタンプラリーの開始でございましたので、少ない枚数でございますが、約半数が県外の方というところでございました。スタンプラリーの台紙にコメントを書く欄がございますが、今回のスタンプラリーをすることによって、なかなか行く機会のない施設だとか再発見ができて良かったとか、そういったコメントも多く寄せられていたということでございますので、初めて観光係としてのスタンプラリーの開始でございましたが、今後12月末まで実施期間があるわけでございますので、今後周知を図っていくことによって、ますます多くの方から町内の観光施設、そして食を味わっていただけるものということで感じております。 ◆７番（加藤將展議員）　今、キャンペーンがもうすでに始まっているものですから、その感触をいただきましたが、東京庄内会にも配布されているということで、試行的にやられているのかもしれませんが、いいアイデアではないのかなと思いますが。　ただ、私は観光客の誘客の拠点となる鶴岡駅あるいは酒田駅あるいは観光案内所、このチラシが全く置いていないんですよ。それはやはり私は置いてもらうようにお願いしないといけないのではないのかなと思うんです。要するにこれは今お話あったように、誰を対象にして誘客しようとしているのかということなんですが、これはあくまでも関東方面から来られる客層を狙った取り組みですので、町内の方々が対象ではないわけです。私もいろいろ聞いてみましたら、町内の方も結構スタンプラリーを判子だけもらいに来るというふうな方もいるようでして、そういう取り組みではないわけで、実際に県外からのお客様に来ていただくというのが大事だと思うんです。　それで、スタンプラリーなんですが、このチラシなんですが、実はＤＣの公式ガイドブック、これにも載っていないんですよね、スタンプラリー。当町の独自の新しい企画なわけですが、これはＪＲで配信しているものですが、こういうものに載せてもらうとか、そういう努力が必要ではないのかなと思うんです。　それと、今回のキャンペーンというのは、ここにも書いてありますが、「日本海美食旅」というのが一つのテーマになっているんです。食と酒を楽しむ企画として、誘客を図ろうという取り組みなわけです。食を通じて地域を知ること、それが目的なわけであります。ところが、このスタンプラリーを見ますと、18箇所のスタンプ設置場所のうち、９箇所も食と酒に全く関係のないところなんですよ。庄内町のおいしい食と酒を期待して、スタンプラリーをされたお客様がむしろがっかりされるんではないのかなと。少しそういうむしろ逆効果になるのではないのかなと思った次第です。　そして、抽選のプレゼント商品なんですが、豚肉やつや姫はいいとしても、梨とかラ・フランスとか庄内町の特産でもなく、企画としては果たしてどうなのかなと思うような内容となっています。　そして、スタンプラリーの施設、18施設ありますが、その中で私ずっと回ったんですが、このチラシを置いていないところもあるんです。ぜひ確認していただいて、しっかりチェックしていただきたいと思います。県外からお客さんを呼び込む絶好のチャンスでありますから、本当であれば、この機会に庄内町のできるだけ多くの食と酒、あるいは食文化を宣伝すべきだったのではないかと思います。もっとしっかりとした企画を出すなど観光誘客の体制を見直していただいて、強化すべきではないでしょうか。これについてどのようにお考えでしょうか。 ◎商工観光課課長補佐　スタンプラリーの具体策につきまして、いろいろアドバイスをいただきありがとうございます。　まず、初めてのことではございましたが、県外の方、東京庄内会をはじめとして首都圏からのお客様をターゲットに、そちらの方面へチラシについてはお配りをさせていただきました。しかしながら、周辺の自治体、そして観光施設等にはまだ置いていないというところはご指摘のとおりでございますので、この点につきましては、これから各市町村の方にご依頼申し上げながら置かせていただきたいなということで思っております。　また、ガイドブックにはこのスタンプラリーが載っていないというご指摘でございましたが、このガイドブックにつきましては、私どものスタンプラリー以外に、庄内の自治体におきましては50ほどのそれぞれの受け入れの企画がございます。それらをすべてガイドブックに掲載するというところは紙面に限りがございますので、中でも庄内観光コンベンション協会の方と一定のルールを設けながら、食や体験ものなどそういったところを掲載するというところでございましたので、今回はこのスタンプラリーというものは掲載できませんでした。　それから、スタンプラリーの中にですが、食と酒、そういった飲食店があまり載っていないというご指摘もございました。この部分につきましては、商工会が行っております「たべぶら」と、そこと少し線引きをさせていただきたいという思いもございましたし、また、飲食店だけでなく、本町のそういった観光施設をやはり皆さんから巡っていただきたいというこちらの目的もございました。また、これ以外にもいろんな施設があるわけですが、やはりスタンプを置ける施設でないと、それもこちらのスタンプラリーの施設にはなかなか掲載しづらいというところもございましたので、まず今年はこの18箇所、こちらを設定させていただいたところでございます。　また、各施設に台紙がないというご指摘でございましたので、その点については今後、定期的に見回りをしながら、台紙については置いていきたいということで考えております。　いずれにしても、まずはスタンプラリーをはじめとしてタクシー、それからレンタカーの取り組みを行いながら、本町へ多くのお客様からおいでいただいて、本町での食を楽しんでいただく。また、体験も楽しんでいただく。そういったところで、こちらの方ということでは企画を立てさせていただいたところでございます。 ◆７番（加藤將展議員）　今ご説明いただきまして、非常に理解いたしたところであります。　ただ、町長からもお話ありました２次交通の話、これはやはり庄内町にとって非常に大きな問題だと私は思っておりますが、２次交通の設定の仕方、余目からタクシーだとか例えばレンタカーとか、そういうお客さん果たしているかどうかということも検討していただきたいと思うんですよ。鶴岡市から、酒田市から乗る人の方が多いというような話も聞きまして、余目まで来て、余目から敢えてレンタカーを借りて回る方がいるんだろうかなどということも少し懸念材料としてはありますが、アイデアとしては一つあるのかなとは思います。　それから町長からもお話ありましたラーメンとかいろんな、私の友達も東京から来たときに、ラーメンを余目で食べたいと言って、鶴岡市に行かなくてわざわざ余目に来た友達がいるんです。ですから、庄内町せっかく枝豆ラーメンなんかも開発しているわけですから、あれは大変な苦労をして開発して、コストもかかっているラーメンですが、ああいうのもぜひＰＲしていただいたらいいと思うんです。あるいは地域おこし協力隊の開発したお菓子、あれなんかも非常にいい商品でありますので、こういう機会に何らかの形でそういうのも宣伝していただいたらいいのかなと思います。　それから、もう１点少しまたあれなんです。さっき観光コンベンション協会の話出ましたんであれなんですが、あそこで庄内総合支庁の中にあるわけですが、私も以前あそこのメンバーになっていて、ＤＣキャンペーンのいろいろ会合にも出ていたわけですが、今現在キャンペーン参加の飲食店の募集をかけているんですよ。ぜひ庄内町でも手を挙げていただいて、まだ間に合いますので。いろいろ町の方でもお誘いいただいたらいいのかなと思います。　次に、酒田港の客船の話題に移ります。　先月、８月30日に酒田港に寄港しました大型客船ダイヤモンドプリンスの状況、実際に見てまいりました。この船は乗客2,800人で、日本人が1,300人、外国人が1,500人、クルーが約1,100人乗っていたということでございまして、横浜を皮切りに三重の鳥羽、それから高松、韓国の釜山、鳥取の境港、金沢、酒田市、そして横浜に帰る船の旅でありますが、午前７時に入港して多くのお客さんが船を降りて、岸壁に待機しているバスに乗り込んで、予約していたツアーに向かわれる方、あるいはシャトルバスやタクシーで酒田市内の観光に向かわれる方、いろいろな方がいらっしゃいました。今申し上げたツアーなんですが、七つのコースに設定されておりまして、16台のバスに便乗して酒田市の本間美術館や山居倉庫、鶴岡市の出羽三山や致道博物館、それから加茂水族館、あるいは戸沢村の舟下りなどのコースがありました。　しかし、先程町長がおっしゃったように、どのコースを見ても庄内町の観光スポットというのが経由地にすら入っていないんですよ。それで岸壁には多くのブースが設けられていて、たくさんの種類の観光案内や地図などが用意されておりました。韓国語や中国語、英語など、いろんなものが置いてありましたが、ただ、庄内町に関するものはチラシ１枚置いていないんですよ。私はやはり町として真剣に取り組むのであれば、チラシぐらい置いた方がいいと思うんですよ。　それと、先程もお話ありましたが、どの地域でもインバウンドでの顧客の誘客促進というのを目指しているわけでありますから、本町の場合にはすぐそこまでお客さんが来ているわけですから、観光地としての基盤整備、そして先程町長からもお話ありましたが、船会社とか旅行会社に売り込みに行くなど、やはり観光拠点としてのプロモーション体制の強化というのを図る必要があるんだと思いますが、どのように考えますでしょうか。 ◎商工観光課課長補佐　外国クルーズ船の件でございました。おっしゃるとおりに、本町へはオプショナルツアーでも、またフリー客の方々も、２年前にカートソレイユの方に１組のお客様がいらっしゃったという実績だけでございます。なかなかオプショナルツアーに組み込んでいただくということも、商談会等で私ども出向きましていろんな庄内町の観光施設等をご紹介しているんですが、１バス四、五十人が一堂に来まして、そしてそれを受け入れられるだけの態勢ができる施設とできない施設とございますが、いろんな機会を捉えまして、旅行会社等へは積極的な周知を行っていきたいというふうに考えております。　また、ツアーにしましても、やはり船会社が決定権をもちろん持っているものでございまして、今、酒田市の岸壁から、酒田港から酒田市の中町まではシャトルバスが運行されております。これにつきましても船会社によるんですが、ここの部分についても、では庄内町がシャトルバスを運行していいのかと、そういったことも少し具体的なそういった対策もとることはできなくて、なかなか県への依頼とか酒田市との調整もございますので、なかなか本町がその中に入っていくということは、現時点で難しいところではございます。しかしながら、今後まだまだ外国クルーズ船は来ますので、より積極的に私どもも出向きまして、フリーのお客様をいかにして庄内町においでいただけるかというような対策を今後講じていきたいというふうに考えます。 ◆７番（加藤將展議員）　まさに今、補佐が答弁いただいたとおりだと私は思います。フリーのお客さんをまず大事にして、シャトルバスでなくてもタクシーに乗られる方も結構いました。それからレンタカーを借りられて、日本人の方多いものですから、夫婦連れで結構あちこち回るというふうなお客さんもいました。やはりあそこにブースがいっぱいあるわけですから、庄内町の観光ガイドブックあるいは地図、そんなものがあれば、非常に観光客にとってありがたいのかなというふうに思ったわけです。　先程から申し上げていますが、船会社、旅行会社が実体のオプションツアーのメニューを作っているわけですから、ぜひそこに乗り込んで行ってかけ合っていただきながら、経由地でも何でもいいんですよ。町内のどこかの観光拠点に寄っていただく。トイレ休憩というわけではないんですが、何でもいいからとりあえず寄っていただいて、いいところを見ていただく。私はそれが大事なのかなと思いました。　次に移ります。ふるさと納税に係る国の指導に対する本町の対応についてであります。　今年の６月にスタートしたふるさと納税の新制度で、県内では本町と酒田市が返礼品の寄附額の３割以下の地場産品とする基準を逸脱したとして、総務省から来年９月までの税優遇対象期間を今年９月までの４ヵ月間に限定されたわけであります。本件は７月に再申請し、９月に認められれば町長がおっしゃったように、他の自治体同様に10月から来年９月まで期間が延長されるということでありますが、総務省からは連絡がまだ入っていないということでした。　私は冒頭にも申し上げましたように、昨年の決算の特別委員会でこの件について質問して、返礼品額を寄附額の30％以内にして、地元産品に限定するとの総務省の指導に対して大丈夫かという質問をしたところであります。当時、町長からはこのようなご回答がありました。議事録の中からなんですが、「これについてはもうすでに対応済みであります。昨日も総務省の方に伺ったときに、ちょうど大臣がいたものですから、大臣の方から山形県は皆しっかりやっているねというふうに言われてきたばかりでありますので、そのようにご理解いただければと思います」と、そんなようなお話いただきました。町長さっきおっしゃったように、評価してくれたというのは少し言い過ぎだったかもしれませんが、そのようなご回答をいただいていたということでした。　私はこれそもそも何が原因でこのような期間短縮になったのかというのがすごく、なぜ総務省が教えてくれないのかというのが、また一つ疑問なわけです。1,800ぐらいある自治体の中でこういう期間短縮とかの対応となった団体というのは、本町も含めて43団体あるわけですが、あとの1,700余りの自治体というのは、通常どおり１年４ヵ月の優遇期間があるわけですよ。本町がなぜそういう取り扱いになったのかと。原因を総務省から確認すべきではないでしょうか。総務省が教えてくれないと。なぜ教えてくれないのか、そこをやはり突っ込んで聞いていただかないと、それによって本町非常に一生懸命やった結果として、どこか何かが不具合があって認められなかったわけですが、要するに当事者として分からないわけですから、それはそういう対応をした総務省からきっちりどこが問題だったのか指示をいただかなかったら、私は自治体としても非常に対応に苦慮しているんではないのかなと思うわけです。　ですから、そんなことで理由が分からずに、臆測とか思い込みとかで再申請をやっている今の状況では、この申請が通るかどうか分からないのではないですか。ふるさと納税の寄附金は、本町の場合、平成29年度の寄附金はさっき町長の方からおっしゃられましたが、10億8,300万円ありました。平成30年度は前年比53％マイナスの５億7,400万円であります。約５億円もの減少を招いたわけですが、今回の税優遇対象期間の延長が認められなければ、寄附金額はさらに大幅な減少になるのではないでしょうか。仮にそうなったら、これは行政手続の手続上の問題というか、それが原因だと言わざるを得ないんですが、仮にそうなった場合、当然税収も減るわけですが、どのように責任をとられるおつもりでしょうか。ご答弁願います。 ◎企画情報課長　仮にという話でございましたが、その前に総務省に原因等々を確認すべきではないのか、まさに今それもあると思いますが、今は４ヵ月の期間限定ということですが、さらに１年間延長になるように７月の末の段階で再申し出をしておるという状況の中で、できるだけ私どもとしては、先程町長がいろんなものを外したということで答弁していましたが、危ない橋を渡ることのないようにということで、むしろ総務省からはどうすればいいのかという部分での話で指導なりをいただいていると。　原因がどうこうというのはもう結果として出ているものですから、そのことは真摯に受けとめて、今は再認定を受けられるように向かっているということで、受けられるものというふうな形で受けとめておりますので、先程仮にという話でございましたが、仮はないものだというふうに理解しています。 ◆７番（加藤將展議員）　事務方においても、そういう再承認といいますか、総務省で認可が下りるようにベストを尽くしていらっしゃるようですので、私もぜひそうなってほしいなと願う気持ちで待っているわけですが、これ９月中なんですが、９月のいつぐらいになったら分かるんでしょうか。 ◎企画情報課長　６月のときもそうだったんですが、いつまでに出るとかそういうことはなくて、あのときは５月中とかいうことで、５月14日に出たわけですが、９月中には出るというだけで、いつに出るというふうなことでは話は聞いておりません。 ◆７番（加藤將展議員）　そういうことであれば致し方ないわけですが、10月から始まるわけですので、認められれば。それに向けて、行政の方もしっかり準備していただければと思います。　それからふるさと納税なんですが、先程申し上げましたように５億円ぐらい減っているわけであります。今度新しい制度というか、各自治体が３割に抑える中で、ある突出した自治体はふるさと納税の制度外のところでやるようになる自治体もあるようですから、そういうところにひょっとしたらいろんな資金の流れがそっちの方に行ってしまうと、各自治体のふるさと納税に回る資金量が小さくなって、ひょっとすると庄内町も昨年よりさらに承認されたとしても、減少するんではないのかなという懸念がありますが、その辺はどうでしょう。 ◎企画情報課長　８月末現在、前年同月比ということで、寄附額が１億915万円というふうなことで52％、平成30年度が５億円、最終的にはなったわけですが、今現在がそういうふうな状況でございます。今年の寄附の状況を月別に見てみますと、４月、５月と40％、前年同月比、月別に見ると。そんな感じで落ち込んでいて、こちらの方もいろんなことを分析するわけですが、考えてみれば昨年いわゆる50％を超えていた地場産業の振興ということも含めて、そのような形でやっていたものを６月１日で変えたということがございましたので、考えてみれば４月、５月は返礼率が違うという意味では、そういう結果もありなのかなということで思っておったんですが、実は６月も落ち込んだんです。それ、では５月14日に４ヵ月しかなかったからかということでの推移、６月の議会でも申し上げましたが、そういう推移でもないんです。　それ何なのかなということで、課の中でもいろいろ話しして、いろいろ理由はあるんでしょうが、実は派手な広告でやってもいけませんよというふうなことで、スーパーセールとか何とかということで、そういう寄附集めするなというふうな通達といいますか通知もあるんですが、それはいわゆるポータルサイトの方にも出しているんです。運営会社、ふるさと納税のポータル会社にもそういうふうに出しているという話で、通常ですと６月のボーナス期にいろんなポータルサイトがありますが、何とかポイントセールとかいうことで、うちの方は何も書いていないんですが、ポータルサイト側売れると手数料が入るものですから、そういったセールをやっている。そういったことも自粛しているという事情もあるようでございました。　それで６月期も伸びなかったのかなというふうなのが一因としては考えられるんですが、その後７月、８月とそれでもまだ70％ぐらいなんです、前年同月。トータルでまだ50％という状況からすると、大変厳しいなというふうには思ってございます。　今後についてということで、町長からもお話ありましたが、認められて、10月の新米の時期に関しては、先程危ない橋を渡らないというふうなことで申し上げておりましたが、新米の定期便を予め設定すると、何ヵ月分もでございますので、仮に値上げ云々があったときに対応が大変厳しくなるということで、自粛しておったところもございます。その辺を新米価格がはっきりしたところでやっていきたいというふうな思いがございますし、先程町長からはふるさと納税本来の姿というふうなこともございました。やはりそういった意味では、寄附をするということの目的の部分で共感を呼ぶような事業というふうなことで、取り組みをやっている町だということをＰＲしていく上では、ふるさと応援寄附金基金事業というのをやっているわけですが、ふるさと納税のクラウドファンディングみたいな形で、そこに事業に応援という。　そういったものも多く出していかなければならないのかなと思っていますし、あとは１回寄附してみました、その人からぜひ引き続きも寄附してもらいたい。リピーターになってもらいたいということで、いろいろ取り組みをやってございます。おいしい庄内町応援ポイントという1,000円に１ポイント出るようにしまして、２年間有効という形でそれを貯めていく。つまり何回も庄内町に寄附してもらえれば、ポイントが増えていくというふうなことも実はやってはございます。そういったことを継続してやっていきたいと思っていますし、あと前はアドレスが分かれば一斉メールで喚起を促しておったんですが、これも派手な広告、寄附集めに当たるということで、実は自粛しておるんです。　ですから少し形を変えて、商品が届いた後のアンケートのようなものを送る形で繋ぐと同時に、例えばこここうだったらもっとよかったみたいなのをいただければ、それを再度商品にフィードバックさせたいなというふうなことも、いろいろ考えておるところではございます。 ◆７番（加藤將展議員）　今いろんなご苦労をお話しいただきましたが、やはり他のところを見ますと、ふるさと納税というのはやはりパイの取り合いになっていますから、商品のメニュー化といいますか、多様な商品をラインナップするということが私は大事なんではないのかなと。今、米のお話もありました。酒もありますし、肉もありますし、いろんなものもあるわけですが、何か庄内独自のそういうラインナップ、メニューづくりというのも必要になるのかなと。確か私、カートソレイユか何かはふるさと納税の寄附金でお金を集めていたと思うんですが、記憶間違いだったら申し訳ないんですが。そんなことで、寄附金の使途を明確にして、その共感を得られる方からご寄附いただくと、そんなようなやり方もあると思うんです。ですから、いろんなやり方もあると思うので、ぜひそこはいろいろアイデアを出していただいて、寄附者のニーズに合うようなものに作り上げていただきたいというふうに思います。　最後に、私のこの質問で質問を終わらせていただきます。 ○議長　おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時07分　散会）...
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