庄内町議会 > 2019-09-04 >
09月04日-02号

ツイート シェア
  1. 庄内町議会 2019-09-04
    09月04日-02号


    取得元: 庄内町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-14
    令和 1年  9月 定例会(第3回)              第2日目(9月4日)1 本日の出席議員は次のとおりである。 2番 工藤範子   3番 石川武利   4番 阿部利勝   5番 長堀幸朗 6番 齋藤秀紀   7番 加藤將展   8番 上野幸美   9番 國分浩実10番 小林清悟  11番 澁谷勇悦  12番 鎌田準一  13番 五十嵐啓一14番 小野一晴  15番 石川 保  16番 吉宮 茂1 本日の欠席議員は次のとおりである。  なし1 本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1 議案第58号 平成30年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について  日程第2 議案第59号 平成30年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第3 議案第60号 平成30年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第4 議案第61号 平成30年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第5 議案第62号 平成30年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第6 議案第63号 平成30年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第7 議案第64号 平成30年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第8 議案第65号 平成30年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について  日程第9 議案第66号 平成30年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について  日程第10 発議第5号 決算特別委員会の設置について1 地方自治法第121条第1項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。          庄内町長            原田眞樹          庄内町教育長          菅原正志          庄内町農業委員会会長      若松忠則          庄内町監査委員         真田俊紀          庄内町選挙管理委員長      佐々木寿春1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長     阿部金彦  総務課長   海藤 誠  企画情報課長 佐藤博文 環境防災課長  藤井清司  税務町民課長 鶴巻 勇  保健福祉課長 鈴木和智 子育て応援課長 佐藤秀樹  建設課長   松澤 伸  農林課長   富樫 薫 商工観光課長  佐々木平喜 企業課長   石川善勝  新庁舎整備課長                                   佐藤祐一 会計管理者   門脇 有  立川総合支所長 渡部桂一 総務課主査文書法制係長  佐藤正芳 教育課長    佐藤美枝  社会教育課長 上野英一1 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長       吉宮 茂1 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長        小林裕之   議会事務局書記      堀 純子 議会事務局書記       長南 邦   議会事務局書記      佐藤佑太 ○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから令和元年第3回庄内町議会定例会2日目の会議を開きます。                          (9時29分 開会) ○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長 おはようございます。報告いたします。 本日配付の資料について申し上げます。「令和元年第3回庄内町議会定例会議事日程(第2日目)」、以上でございます。 ○議長 日程第1、議案第58号「平成30年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第2、議案第59号「平成30年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第3、議案第60号「平成30年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第4、議案第61号「平成30年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第5、議案第62号「平成30年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第6、議案第63号「平成30年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第7、議案第64号「平成30年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第8、議案第65号「平成30年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、日程第9、議案第66号「平成30年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、以上9案件を一括議題としたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、9案件を一括議題といたします。 ただいまから「平成30年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」、他8案件の説明に入ります。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 おはようございます。それでは、議案提出案件についてご説明申し上げたいと思います。 議案第58号「平成30年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第64号「平成30年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの7案件につきましては、平成30年度の一般会計並びに企業会計を除く、各特別会計歳入歳出決算の認定でございます。この7会計の決算のうち農業集落排水事業下水道事業については、令和元年5月30日に、その他の会計については令和元年7月9日に、また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、令和元年8月14日に監査委員に審査を依頼しております。 各会計の実質収支額につきましては、各会計すべて黒字決算でございまして、一般会計が6億4,924万円の黒字決算。国民健康保険特別会計が1億207万3,000円の黒字決算。後期高齢者医療保健特別会計が328万6,000円の黒字決算。介護保険特別会計が7,352万7,000円の黒字決算。農業集落排水事業特別会計が2,328万円の黒字決算。下水道事業特別会計が3,274万5,000円の黒字決算。風力発電事業特別会計が355万1,000円の黒字決算となっております。 議案第65号「平成30年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」並びに議案第66号「平成30年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」の2案件につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定によりまして、監査委員の審査意見を付けて議会の認定に付するものでございます。この2企業会計の決算につきましては、令和元年5月20日に地方公営企業法第30条第1項の規定により提出があり、同条第2項の規定により令和元年5月30日に、また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により令和元年8月14日に監査委員に審査を依頼しております。 水道事業会計につきましては、収益的収支が7,100万4,000円の黒字決算。ガス事業会計収益的収支は5,433万円の黒字決算でございます。 以上でございますので、よろしくご審議の上、ご可決をお願い申し上げたいと思います。 ◎会計管理者 おはようございます。それでは、ただいま上程されました議案第58号「平成30年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第64号「平成30年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの、七つの会計決算の認定について町長に補足して説明させていただきます。 説明にあたりましては、地方自治法施行規則第16条の規定に基づき作成いたしました庄内町歳入歳出決算書の冊子、それに、これまでと同様、決算報告書に添付してあるA3版両面カラー印刷グラフ資料15によりまして説明をいたします。 なお、千円未満を四捨五入した千円単位で説明をさせていただきますので、端数調整の関係上、他の資料と数字が異なることがありますので、その点につきましてはご了承いただきたいと思います 最初に、一般会計について説明に入らせていただきます。 決算書の1ページをお開き願います。 一般会計決算総括表、実質収支に関する調書になります。歳入総額が138億3,374万9,000円、歳出総額は131億3,122万5,000円で、前年度のものと比べて、歳入で5億8,784万8,000円の増額、歳出で5億3,339万7,000円の増額となっており、歳入歳出差引額は7億252万4,000円の黒字となりました。 また、翌年度へ繰り越すべき財源としての5,328万4,000円を差し引いた実質収支額は6億4,924万円となりました。 カラー資料15をご覧いただきたいと思います。 左上の図1決算額の推移からお分かりいただけますように、歳入歳出決算額の規模は合併後最大となっており、歳入歳出とも平成18年度決算の1.4倍を超える状況にあります。平成30年度における増加の要因は、これ以降の説明でも出てきますが、役場本庁舎等整備事業における各工事が着工したことが最大の要因となってございます。 引き続き図2款別決算額(歳入)をご覧いただきます。歳入款別の決算額と歳入全体に占める割合を表した円グラフです。町税や寄附金、使用料など、自主財源の割合は30.7%。一方、地方交付税や町債、国・県からの補助金など、依存財源の占める割合は69.3%で、平成29年度と比較して依存財源の占める割合が2.5ポイント増加しております。自主財源である寄附金が約5億円と半減したこと、依存財源である町債が約11億円増加したことが影響しております。 なお、図2の歳入、図3の歳出の円グラフの中の款の順番につきまして、昨年までは構成割合の大きいものから順に表しておりましたが、昨年の資料と比較しやすいように平成29年度の資料と順番を変えておりませんので、予めご了承いただきたいと思います。 次に、歳出になります。図3の款別決算額(歳出)をご覧ください。 前年度のものと比較しても大きくは変わっていないように見えますが、総務費が前年度より5ポイント、金額で7億4,645万1,000円増加しております。その他には、公債費、衛生費、その他の災害復旧費などが増加していますが、民生費、教育費などが減少しております。なお、増減の要因につきましては、後程の説明で触れさせていただきたいと思います。 図4の性質別歳出決算額の推移につきましては、歳出決算額決算統計要領に基づき性質別に分類し、平成18年度を100とした場合の指数の推移をグラフにしたものです。まず目に入るのが紫の色の普通建設事業費の大幅な増加になりますが、本庁舎等整備事業が要因となっております。オレンジ色の扶助費は、平成18年度に比べて高い水準にはあるものの減少しております。前年度にあった臨時福祉給付金の減額分などが反映されております。また、緑色の物件費の減少につきましては、ふるさと納税応援寄附金に対する記念品経費の減少も要因となっております。グレーの公債費につきましては、近年増加しているものの平成18年度よりは低い状況にあります。 それでは、主な歳入について説明いたしますので、決算書の2ページ目をお開き願いたいと思います。前年度と比較するためには、決算報告書の171ページ以降をご参照いただきたいと思います。 最初に、1款町税につきましては、収入済額が19億8,746万6,000円で、前年度より17万2,000円の減額となりました。1項町民税は8億7,224万1,000円で、前年度より821万1,000円の増額となりました。内訳について申し上げますが、16ページの事項別明細書を合わせてご覧いただきたいと思います。前年度より個人町民税では0.36%増の268万9,000円が増額、法人町民税では5.04%増の552万2,000円が増額となりました。2項固定資産税は8億5,145万2,000円で、前年度より282万1,000円の減額となりました。3項軽自動車税は7,854万7,000円で、前年度より180万8,000円増額し、8項都市計画税は6,298万5,000円で、前年度より78万円の減額となりました。また、4項町たばこ税は1億1,053万4,000円で、前年度より4.59%減、532万2,000円の減額となっております。1款町税の調定額は、前年度より1,000万円以上の減額となったものの、収入済額が前年度と同程度となったことは、これまで以上の収納率向上努力によるところが大きいものと思っております。 なお、町民税、固定資産税軽自動車税及び都市計画税を合わせまして521万6,000円の不納欠損処理を行っており、収入未済額は7,207万9,000円となっております。 再度カラー資料15の裏面にある図5の町税収入額の推移をご覧いただきます。 平成22年度から9年間の町税の税別収入額と収納率の推移を表したものです。棒グラフが表す収入額では、青色の個人町民税が増加傾向にあり、平成30年度は最も多い額となっております。また、赤い折れ線が示す収納率は年々上昇しておりますが、平成30年度は前年度よりさらに0.5ポイント向上して、96.3%となっております。 決算書の2ページにお戻りいただきたいと思います。 2款地方譲与税から4ページの11款交通安全対策特別交付金までの国・県からの譲与税及び交付金につきましては、それぞれご覧のとおりでございます。これらの中で、6款地方消費税交付金は3億8,020万6,000円と、前年度より2,771万6,000円の増額となりましたが、最も大きい収入である10款地方交付税は、48億1,569万2,000円で、前年度より8,553万4,000円の減額となりました。内訳としましては、普通交付税が44億4,102万1,000円、特別交付税が3億7,467万1,000円となっております。歳入全体に占める割合は前年度より少し減少しておりますが、依然として全体の3分の1以上を占めている状況にあります。 カラー資料15裏面の図6地方交付税の推移をご覧いただきたいと思います。 普通交付税特別交付税について、平成22年度からの推移を表したものです。総額では平成23年度をピークに下降し続け、平成29年度は一度増額となったものの、平成30年度はまた減少している状況にあります。 決算書に戻り、4ページをご覧願います。 12款分担金及び負担金は、9,642万1,000円の収入済額で、県営土地改良事業分担金が増額となったことから、前年度に比べて1,640万3,000円の増額となりました。 13款使用料及び手数料は、1億2,908万1,000円の収入済額で、前年度より253万4,000円の増額となりましたが、預かり保育保育料の増額が要因となっております。 6ページをお開き願います。 14款国庫支出金は、8億6,145万4,000円の収入済額で、前年度よりも1億7,098万円の減額となりました。収入未済額は1億4,464万4,000円で災害復旧費国庫負担金土木費国庫補助金教育費国庫補助金等繰越明許費収入特定財源になるもの等です。 15款県支出金は、9億9,953万6,000円の収入済額で、前年度より1億3,106万7,000円の減額となりました。収入未済額3億5,363万4,000円は、農林水産業費県補助金繰越明許費収入特定財源になるものです。 17款寄附金につきましては、5億7,658万円の収入済額で、そのほとんどが一般寄附金ふるさと応援寄附金となっております。前年度より5億656万6,000円の減額となりました。 18款繰入金は、4億8,152万9,000円の収入済額で、前年度より3億4,081万7,000円の増額で、財源不足を補う財政調整基金からの繰入金3億6,404万8,000円が増額の要因となっております。 8ページをお開き願います。 21款町債は、23億6,910万5,000円の収入済額で、前年度より10億9,293万5,000円の増額となっております。1項1目総務債の本庁舎等整備事業債11億7,860万円が増額の大きな要因となっております。 カラー資料15の図7の町債の推移をご覧願いたいと思います。 ピンクの棒グラフは、歳入である町債借入額を、緑色の棒グラフは歳出である元金償還額を、そして、赤の折れ線グラフが前年度末における町債残高を表したものです。 平成30年度末の町債残高は154億5,794万4,000円となり、前年度より8億213万6,000円増額し、合併後最大となっております。 以上によりまして、前年度からの繰越明許費及び事故繰越しを含めた歳入総額は138億3,374万9,000円で、予算現額に対する予算執行率は96.0%、調定額に対する収納率も96.0%となっております。 次に、歳出について説明申し上げます。 歳入同様、款・項別に主な歳出について概要を説明させていただきます。なお、歳出につきましては、各課が主要な施策の成果を説明するため、決算報告書の中にまとめておりますので、詳細につきましては後程ご覧いただきたいと思います。 それでは、決算書の10ページをお開き願いたいと思います。 2款総務費は29億6,396万1,000円の支出済額で、前年度より7億4,645万1,000円の増額となりました。中でも1項総務管理費は、前年度より7億7,212万3,000円増加しております。6目企画費のふるさと応援寄附金に係る記念品等が前年度より2億4,914万2,000円減額となったものの、14目で役場本庁舎等整備事業における各工事が着工したため、前年度より11億993万2,000円も増加したことが要因となっております。その結果、2款総務費は、歳出全体の22.6%と最も大きい比率を占めております。 3款民生費は28億3,919万3,000円で、前年度より1億1,646万7,000円の減額となりました。1項社会福祉費の1目社会福祉総務費で、国民健康保険特別会計法定外繰出金が前年度より減額となったことが大きな要因となっております。 4款衛生費は4億5,410万8,000円で、前年度よりも5,058万円増額しており、2項清掃費の酒田地区広域行政組合建設負担金などの増額が要因となっております。 6款農林水産業費は11億7,420万3,000円で、前年度より5,578万4,000円の減額となりました。 次の12ページをお開き願います。 8款土木費は14億1,840万4,000円で、前年度よりも4,310万3,000円の減額となりました。 10款教育費は16億5,599万9,000円で、前年度よりも2億1,031万8,000円の減額となりました。3項中学校費で余目中学校エレベーター等整備工事テニスコート改修工事などで前年度より6,035万4,000円増額し、4項幼稚園費では余目第三幼稚園駐車場整備工事等により2,943万6,000円の増額、5項社会教育費では立谷沢公民館耐震改修等工事などで9,851万円が前年度よりも増額したものの、学校給食共同調理場の整備が完了したことなどから、7項保健体育費が前年度よりも3億9,105万3,000円減額したことが、10款教育費が減額となった要因となっております。 11款災害復旧費は6,945万6,000円で、前年度より4,581万3,000円の増額となりました。 12款公債費につきましては、16億5,286万3,000円で、前年度より1億2,253万7,000円の増額となり、歳出全体の12.6%を占めております。 歳出総額は、前年度からの繰越明許費及び事故繰越しを含めて、131億3,122万4,000円で、予算現額に対する予算執行率は91.1%となりました。 カラー資料15図7の町債の推移をご覧願います。 平成30年度末における町債残高は、先程申し上げたとおり、前年度より8億213万6,000円の増額となっております。また、図8の基金残高の推移から平成30年度末における基金残高の総額は49億6,445万円で、前年度よりも3億2,701万3,000円減額となり、平成30年度予算の執行のために、有利な借り入れを行うとともに、蓄えを取り崩して対応したという状況になっております。 以上が、一般会計の歳出でございます。 次に、特別会計について説明いたしますので、決算書の260ページをお開き願います。国民健康保険特別会計決算総括表になります。 歳入総額24億2,944万円、歳出総額23億2,736万7,000円で、歳入歳出差引額は1億207万3,000円の黒字決算で、実質収支額も同額となります。 国民健康保険特別会計につきましては、ご周知のとおり平成30年度からの制度改正によりまして、予算規模は前年度の80%程度となっておりますし、前年度とは単純に比較できないものとなっております。 261ページの歳入では、1款国民健康保険税が5億5,052万3,000円の収入済額で、前年度より2,811万7,000円の減額となり、歳入全体に占める割合は22.7%となっております。また、206万円が不能欠損処理され、収入未済額は7,991万5,000円となりました。 5款繰入金は1億5,476万9,000円です。内訳としましては、事項別明細書の269ページをご参照願います。平成30年度につきましては、繰入金全額が一般会計からのもので、そのうち法定外繰入金は1,125万3,000円となっております。 結果、平成30年度の歳入総額は24億2,944万円で、予算現額に対する予算執行率は98.1%に、調定額に対する収納率は96.7%となりました。 次に、263ページの歳出をご覧ください。 2款保険給付費は15億3,547万5,000円で、前年度より9,733万2,000円減額しておりますが、歳出総額の66.0%を占めております。 次の265ページをお開きください。 6款基金積立金では、国民健康保険財政調整基金へ1億1,959万3,000円の積み立てを行っております。 この結果、国民健康保険特別会計の歳出総額は23億2,736万7,000円で、予算現額に対する予算執行率は94.0%となりました。 次に、287ページの後期高齢者医療保険特別会計決算総括表をご覧願います。 歳入総額2億4,833万6,000円、歳出総額2億4,505万円で、歳入歳出差引額は328万6,000円の黒字決算となりました。実質収支額も同額でございます。 次の288ページの歳入では、1款保険料は1億5,106万円の収入済額で、歳入全体の60.8%を占めております。また、5万5,000円の不能欠損処理をいたしまして、収入未済額は38万4,000円となり、調定額に対する収納率は99.7%となっております。 歳入総額の予算執行率は100.4%、調定額に対する収納率は99.8%となりました。 次に、290ページ歳出をご覧願います。 2款納付金は2億4,261万5,000円で、歳出総額の99%を占めており、後期高齢者医療保険特別会計の歳出の予算現額に対する予算執行率は99.0%となりました。 続きまして、300ページをお開き願います。介護保険特別会計決算総括表になります。 歳入総額は28億330万8,000円、歳出総額は27億2,978万1,000円で、歳入歳出差引額は7,352万7,000円の黒字決算であり、実質収支額も同額となっております。 次の301ページの歳入では、1款保険料は5億7,810万2,000円の収入済額で、平成30年度からの第7期介護保険事業計画に基づき介護保険料が見直されたために、前年度より4,440万6,000円の増収となりました。なお、調定額に対する収納率は99.3%で、不能欠損額として68万6,000円が処理され、収入未済額は338万8,000円となっております。 以上により、歳入総額は28億330万8,000円で、前年度より1億2,508万9,000円増額し、予算現額に対する予算執行率は100.1%、調定額に対する収納率は99.9%となっております。 次に、305ページをお開き願います。歳出になります。 2款保険給付費は25億6,979万1,000円で、前年度より1億3,508万8,000円が増額しており、歳出総額の94.1%を占めております。また、4款基金積立金では、介護給付費準備基金に1,747万6,000円の積み立てを行っております。 結果、介護保険特別会計の歳出総額は27億2,978万1,000円で、前年度より1億1,238万5,000円の増額となり、予算執行率は97.5%となっております。 続いて335ページをお開き願います。農業集落排水事業特別会計決算総括表になります。 歳入総額2億6,454万3,000円、歳出総額2億4,126万3,000円で、歳入歳出差引額は2,328万円となりました。なお、農業集落排水事業特別会計は、平成31年4月1日から地方公営企業法の全部を適用し、公営企業として事業を実施することから、本年3月31日をもって打切決算となっております。なお、残額につきましては、令和元年度庄内町下水道事業会計に引き継いでおります。339ページにはその旨を記載しておりますので、ご覧願います。 歳入について申し上げますので、336ページをご覧願います。 2款使用料及び手数料は5,889万3,000円の収入済額で、収入未済額は730万8,000円となっております。 また、4款1項他会計繰入金は、一般会計繰入金1億9,014万8,000円で、前年度より309万6,000円減額となっております。 結果、歳入総額は2億6,454万3,000円。予算現額に対する予算執行率は100.3%、調定額に対する収納率は97.3%となっております。 次の338ページの歳出では、1款総務管理費は5,518万6,000円、2款農業集落排水事業費は1,164万3,000円、3款公債費は1億7,443万3,000円を、それぞれ支出しております。 結果、歳出総額は2億4,126万3,000円で、予算現額に対する予算執行率は91.5%となっております。 次に350ページをご覧願います。下水道事業特別会計決算総括表になります。 歳入総額が8億330万5,000円、歳出総額が7億7,056万円で、歳入歳出差引額は3,274万5,000円となりました。 なお、下水道事業特別会計につきましても、先に申し上げました農業集落排水事業特別会計と同様に、平成31年4月1日から地方公営企業法の全部を適用し、公営企業として事業を実施することから、本年3月31日をもって打切決算となっております。なお、残額につきましては、令和元年度庄内町下水道事業会計に引き継いでおります。356ページにその旨を記載しておりますのでご覧願います。 歳入について申し上げますので、351ページをご覧いただきたいと思います。 1款分担金及び負担金は278万9,000円の収入済額で、収入未済額は785万5,000円になっております。 2款使用料及び手数料は2億1,962万5,000円の収入済額で、収入未済額は898万4,000円となっております。 4款1項他会計繰入金は、一般会計繰入金5億4,860万2,000円で、前年度より873万8,000円の減額となっております。 結果、歳入総額は8億330万5,000円で、予算現額に対する予算執行率は101.2%、調定額に対する収納率が97.9%となっております。 355ページの歳出をご覧ください。 1款総務管理費は2億1,021万2,000円で、うち2項の維持管理費1億5,535万2,000円は、歳出全体の20.2%を占めております。 3款公債費につきましては、5億4,443万円で、全体の70.7%を占めております。 歳出総額は7億7,056万円、予算現額に対する執行率は97.1%となっております。 最後に367ページをお開きください。風力発電事業特別会計決算総括表です。 歳入総額6,593万9,000円、歳出総額6,238万8,000円で、歳入歳出差引額は355万1,000円の黒字決算で、実質収支額も同額でございます。 次の368ページの歳入では、1款事業収入は売電収入3,659万6,000円が収入済額で、機器の経年劣化や被雷による故障などから長期間停止したことが影響して、前年度より717万7,000円の減収となりました。 3款繰入金は1,898万3,000円で、故障対応のために風力発電基金から繰り入れております。 結果として、歳入総額が6,593万9,000円、予算現額に対する予算執行率は74.3%、調定額に対する収納率が100%となっております。 次の370ページをご覧ください。歳出になります。 1款2項維持管理費は5,733万9,000円の支出済額となっております。経年劣化による機器の修繕費用などによるもので、全体の91.9%を占めております。 2款基金積立金41万6,000円は、全額が風力発電基金利子積立金となります。 結果、歳出総額は6,238万8,000円。予算現額に対する予算執行率は70.3%となりました。 以上が平成30年度一般会計と六つの特別会計歳入歳出決算の概要となります。 なお、財産の状況につきましては、決算書末尾の378ページ以降の財産に関する調書に記載してあるとおりでございます。 結びになりますが、平成30年度における一般会計と六つの特別会計とを合わせた支出済額の総額は195億763万2,000円です。住民基本台帳での平成30年度末の人口が2万1,219人でしたので、町民1人当たり年間91万9,000が支出されたことになります。 また、七つの会計全体の基金残高は55億4,231万9,000円で、町民1人当たりに換算すると26万1,000円となります。一方、七つの会計の町債の平成30年度末での残高は225億2,373万5,000円で、こちらも町民1人当たりでは106万1,000円となります。 平成30年度決算の補足説明につきましては以上とさせていただきます。 なお、皆さまのお手元の平成30年度の決算書と決算報告書には、2冊で約1万円の印刷製本費を支出しています。また、決算報告書は、昨年度の決算特別委員会等でいただいたご意見を反映させるとともに、主要施策の成果がより分かりやすくなるよう各課職員が工夫して調製したものです。 ぜひ、隅々までご一読いただき、第2次総合計画を実現するための施策提案の参考としていただきますようお願い申し上げまして、私からの説明を終わらせていただきます。 ◎企業課長 それでは、続きまして議案第65号「平成30年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、議案第66号「平成30年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、特徴的な部分を中心にその概要をご説明申し上げたいと思います。 最初に水道事業会計、決算書12ページ、平成30年度庄内町水道事業報告書をご覧いただきたいと思います。 1概況、(1)総括事項でございますが、有収水量は249万8,793立方メートル、対前年度比98.9%、2万8,496立方メートルの減少となりまして、給水収益は5億717万2,000円、前年度に比較しまして556万4,000円の減収となりました。 業務状況では、給水人口が前年度より331人減少したものの、給水戸数で10戸、給水件数で39件の増加となり、給水区域内の普及率は前年度同様99.4%となりました。 経営の状況では、収益的収支におきましては、収益6億560万2,000円、費用5億4,298万1,000円で、当年度純利益は6,262万1,000円となりました。 資本的収支におきましては、収入額7,873万9,000円、支出額2億4,314万6,000円で、収入額が支出額に不足する額1億6,440万7,000円につきましては、補てん財源により全額補てんしております。 (2)議会議決事項から13ページになりますが、(3)行政官庁許認可及び同意事項、(4)職員に関する事項につきましては、記載のとおりでございます。 14ページをご覧いただきたいと思います。 2工事、(1)建設改良工事の概要でございます。構築物計で工事費2,138万2,422円、機械装置計で236万5,200円、工具、器具及び備品購入計で814万3,092円、建設仮勘定計で7,749万円、合計で1億938万714円となりました。 15ページ以降18ページまでにつきましては、業務状況等を記載してございますので、ご覧いただければというふうに思います。 19・20ページの(4)供給単価及び給水原価をご覧いただきたいと思います。平成30年度における供給単価は202.97円で、前年度に比べ0.09円増加。給水原価は189.61円で、前年度に比べ14.6円減少しまして、差し引き1立方メートル当たり損益はプラス13.36円となりました。前年度に比較し14.73円損益が改善したことになります。 21ページにつきましては、重要契約の要旨等を記載してございますので、ご覧いただきたいと思います。 次に、23ページをご覧いただきたいと思います。キャッシュフロー計算書でございます。 資金が期首に比較し6,508万2,716円増加しまして、資金期末残高は3億1,592万3,063円となりました。 24ページ以降につきましては、収益費用、固定資産、企業債の明細をお付けしておりますし、30ページには、注記事項を記載していますのでご覧いただければと思います。 戻っていただきまして、1ページをご覧いただきたいと思います。決算報告書でございます。なお、決算報告書につきましては、消費税込みの額となっております。 1・2ページには収益的収入及び支出を、3・4ページには資本的収入及び支出を記載してございますのでご覧いただきたいと思います。 6ページをご覧いただきたいと思います。損益計算書でございます。 1営業収益から2営業費用を差し引いた営業利益は416万9,596円。3営業外収益から4営業外費用を差し引いた営業外利益は4,195万9,241円となり、経常利益が4,612万8,837円を計上することとなりました。これに月山ダム負担金の違算に伴う返還金1,736万9,189円を5特別利益として経理しまして、6特別損失87万7,410円を差し引きまして、当年度純利益6,262万616円となりました。 この純利益に前年度繰越剰余金を加えまして、当年度未処分利益剰余金6,289万1,805円となるものでございます。 7・8ページをご覧いただきたいと思います。剰余金計算書でございます。 当年度末残高で資本金14億3,221万7,079円、剰余金のうち資本剰余金合計196万6,594円、利益剰余金合計当年度純利益6,262万616円を未処分利益剰余金に経理いたしまして、3億350万3,645円、資本合計が17億3,768万7,318円となりました。 9ページをご覧いただきたいと思います。剰余金未処分計算書(案)でございます。 当年度未処分利益剰余金の全額を繰越利益剰余金とし、次年度以降の損失に備えるようにしたものでございます。 10ページをご覧いただきたいと思います。貸借対照表でございます。 資産の部、1固定資産、(1)有形固定資産は、減価償却後の資産合計42億9,083万220円、(2)投資その他の資産を加えまして、固定資産合計は42億9,083万9,050円。 2流動資産、(1)現金・預金は3億1,592万3,063円。(2)未収金は、未収金合計から貸倒引当金を差し引きまして1,162万423円。(3)貯蔵品、(4)前払金を加えた流動資産合計が3億3,304万5,004円。 資産合計としては46億2,388万4,054円となりました。 11ページをご覧いただきたいと思います。 負債の部でございます。3固定負債、4流動負債、5繰延収益を加えた負債合計は28億8,619万6,736円。 資本の部。資本金は14億3,221万7,079円。7剰余金(1)資本剰余金、(2)利益剰余金を合算しまして3億547万239円。 これらを合算した資本合計が17億3,768万7,018円となりまして、負債資本合計が46億2,388万4,054円、貸借同額となるものでございます。前年度に比較しまして、5,400万6,930円の経営資産減少となりました。 このように黒字決算とはなりましたが、広域水道料金単価引き下げによる営業費用の減少と、ダム負担金違算に伴う返還金が一時的に経営にプラスになったものと捉えておりますし、有収水量の減少傾向は続いており、経年化施設改修への資産投資の増大も明らかでございまして、庄内地区の広域連携を念頭に、将来の事業存続に向けた施設の統廃合、あるいはダウンサイジングの検討を進めながら、水道ビジョンに示した理想像の実現を図りたいと考えております。 以上が、水道事業会計の決算の概要でございます。 続きまして、ガス事業会計決算について申し上げます。決算書12ページ、平成30年度庄内町ガス事業報告書をご覧いただければと思います。 1概況、総括事項でございますが、販売ガス量398万1,043立方メートル、前年度比95.3%、19万4,211立方メートルの減少となり、ガス売上は1,093万7,000円の減収となりました。 需要家保安対策としてのマイコンメーター交換は、528台の実施となりました。 業務状況では、供給件数は6,197件で、前年度より17件減少、販売ガス量は前年度比95.3%、ガス売上では前年度比97.8%と、それぞれ減少いたしました。 経営の状況では、収益的収支におきまして、収益5億916万円、費用4億7,949万1,000円となったことから、当年度純利益は2,966万9,000円となりました。 資本的収支におきましては、収入額477万8,000円、支出額6,323万4,000円となり、収入額が支出額に不足する額は補てん財源によって全額補てんしてございます。 (2)議会議決事項、(3)職員に関する事項につきましては、記載のとおりでございます。 13ページをご覧いただきたいと思います。 2工事(1)建設改良工事の概況でございますが、導管計で2,924万9,482円、建物計で143万3,268円、機械装置計で1,387万9,944円、工具、器具及び備品購入計で1,030万3,092円、合計で5,486万5,786円となりました。 15ページ以降18ページにつきましては、3業務としてそれぞれ記載してございますので、ご覧いただければというふうに思います。 19ページの(4)1立方メートル当たり損益をご覧ください。 1立方メートル当たり収益は120.57円で、前年度に比べ2.99円の増加でございます。1立方メートル当たり費用は114.50円、前年度に比べ5.26円の増加となりまして、差し引き1立方メートル当たりプラス6.07円の損益となりました。前年度に比較しまして2.27円の悪化となったところでございます。 21ページにつきましては、重要契約の要旨等記載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。 22ページをご覧いただきたいと思います。キャッシュフロー計算書でございます。 資金が期首に比較し1,122万6,490円減少しまして、資金期末残高は3億7,182万436円となりました。 23ページ以降につきましては、収益費用、固定資産企業債の明細等の附属書類。28ページには注記事項をお付けしていますので、ご覧いただきたいと思います。 戻っていただきまして、1ページをご覧いただきたいと思います。決算報告書であります。 1・2ページには収益的収支を、3・4ページには資本的収支をそれぞれ記載してございます。 6ページ、損益計算書をご覧いただきたいと思います。 1営業収益から2営業費用、3その他営業費用を差し引いた営業利益は1,688万8,646円となりました。 4営業外収益から5営業外費用を差し引いた営業外利益は1,278万391円。経常利益は2,966万9,037円。同額が当年度純利益となりました。この当年度純利益に前年度繰越利益剰余金を加えまして3,063万7,271円の当年度未処分利益剰余金となるものでございます。 7・8ページをご覧いただきたいと思います。剰余金計算書でございます。 当年度末残高で、資本金は前年度と変わらず2億5,898万7,408円。利益剰余金合計が損益計算の結果生じます未処分利益剰余金3,063万7,271円が増加しまして、6億8,738万9,944円。これらを合計した資本合計が9億4,637万7,352円となりました。 9ページをご覧いただきたいと思います。剰余金処分計算書(案)でございます。 当年度未処分利益剰余金全額繰越利益剰余金とし、次年度以降の損失に備える予定としたものでございます。 10ページをご覧いただきたいと思います。貸借対照表でございます。 資産の部、1固定資産は、(1)有形固定資産、(2)無形固定資産、(3)投資その他資産の合計で8億3,276万7,753円。 2流動資産、(1)現金・預金は3億7,182万436円。(2)未収金が2,011万1,522円。貸倒引当金を差し引きまして、(3)製品、(4)貯蔵品、(5)前払金を加えた流動資産合計で3億9,879万3,021円。資産合計として、12億3,156万774円。 11ページをご覧いただきたいと思います。負債の部でございます。 3固定負債、4流動負債、5繰延収益を加えた負債合計が2億8,518万3,422円。 資本の部、6資本金が2億5,898万7,408円。7剰余金合計で6億8,738万9,940円、これらを加えた資本合計は9億4,637万7,352円。負債資本合計は12億3,156万774円、貸借同額となるものでございます。 前年度に比較しまして、4,298万9,662円の経営資産減少という結果となりました。このように黒字決算とはなりましたが、今後も販売量の減少傾向は続くと思われますし、原料価格も上昇傾向にあります。1立米辺りの損益が悪化してきており、不透明な経済情勢の中の一決算期間の結果というふうに受けとめてございます。 また、ガス小売自由化による自由競争の中で公営ガス事業者数は減少してきており、経営の方向性を検討すべき時期も近づきつつあるものと感じているところでございます。 以上がガス事業会計決算の概要でございます。 ○議長 以上をもって「平成30年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」、他8案件の説明を終わります。 次に、監査委員より審査意見書が提出されておりますので、監査委員の説明を求めます。 ◎監査委員 おはようございます。それでは、先に提出しておりました審査意見書等につきまして、監査委員を代表いたしましてご説明申し上げます。 説明に入ります前に一文お詫びを申し上げたいと思います。一般会計並びに特別会計審査意見書につきまして、多くの記載ミスが生じ、差し替え等がありましたことにつきまして、議員の皆さま関係各位に心よりお詫び申し上げます。 それでは、初めに一般会計並びに特別会計審査意見書の2ページをご覧ください。 1審査の概要につきましては、記載のとおりでございます。 2審査の結果につきましては、審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は関係法令に準拠して作成されており、その計数も正確で、適正な決算と認めたところでございます。 次に、3ページから9ページまでは決算の状況となっております。 初めに3・4ページをご覧ください。 当年度の決算状況を見ますと、一般会計と各特別会計を合わせた決算額は、歳入が204億4,862万円で、歳出が195億763万4,000円となり、歳入歳出差引が9億4,098万6,000円の黒字決算となっております。また、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は8億8,770万2,000円の黒字となっております。 次に、6ページをご覧いただきたいと思います。 第5表、歳入の構成を表した表でございます。歳入総額に占める自主財源の割合は前年度に対し1億5,059万2,000円、3.4%の減少となっております。その主なものは、繰入金が3億4,119万8,000円、241.3%の増、寄附金が5億656万6,000円、46.8%の減となっています。 次に、7ページの歳出でありますが、前年度に比べ5億3,339万8,000円増加し、予算現額に対する執行率は91.1%となっております。 次に、9ページをご覧ください。 ここは一般会計の主要財務比率を表した表であります。これは第9表のとおりで、前年度と比較しまして財政力指数は増減なし、経常収支比率は98.7%で、1.8ポイント悪化しております。その主な原因は普通交付税の減少、公債費の増加によるものと考えられるところでございます。また、公債費比率は、1.0ポイント高くなり、起債制限比率も1.2ポイント高くなっております。 次に、16ページに歳入決算の状況についてのまとめを、また、21ページに歳出決算についてのまとめを述べておりますので、それぞれご覧いただきたいと思います。 次に、23ページから29ページまでは各特別会計の審査内容でありますが、各事業は当初の目的を達成しており、財務会計も適切であると認めましたので、各会計歳入歳出の説明は省略し、審査意見は最後にまとめて申し上げることといたします。 30ページは財産に関する調書、平成30年度基金の運用状況審査意見であります。 平成30年度基金の運用状況審査意見でありますが、地方自治法第241条第5項に該当する基金について審査した結果は、経理に誤りなく、設置条例及び規則に基づいて適正に管理されており、基金の運用状況は妥当であると認めたところであります。 また、これらの基金は将来の財政運営の弾力性確保に重要な役割を持つものであり、今後とも基金の充実と適正な運用を期待するものであります。 32ページは「むすび」でございます。 平成30年度の予算編成方針は、現行制度について町の財政状況を踏まえ、選択と集中のもと創意工夫と柔軟な発想を持って、前例にとらわれることなく、徹底的に検証すること。検証の結果によっては、現行制度に終止符を打つ英断もしながら、将来世代の負担軽減に向け、合併14年後の新たなステージでの飛躍の年となるよう総点検を行うとともに庄内町まち・ひと・しごと創生総合計画に向けて編成されたものでありました。 一般会計の決算状況は、実質収支、単年度収支は黒字となりましたが、公債比や普通建設事業費の増額等により、財政調製基金繰入金が増加し、実質単年度収支は赤字となりました。 一方、町債残高は臨時財政対策債49億1,751万3,000円を含めて平成30年度末で総額154億5,794万4,000円となっております。今後予定されております大型事業や社会保険関係費の増加等により、将来の負担が年々大きくなっていくことから、各種施策の精査を的確に行い、効果的効率的な財政運営に努めていただきたいと考えます。 国民健康保険特別会計他5特別会計歳入歳出決算は、それぞれ黒字決算となっており、事業内容も目的別に適切であったと認めたところでございます。ただし、一般会計からの繰り出しが増加傾向にあることから、今後注視していく必要があろうと考えております。 庄内町が目指す「世界一住みやすく住み続けたい町」への挑戦、実現から発展へと、町民の参画と協働を基本とし、常に先を見据えた「自立出来る町」「継続できる町」の実現に向け、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるよう引き続きの努力を期待するものでございます。 以上で、一般会計と特別会計を終わります。 続きまして、平成30年度庄内町水道・ガス各事業会計の意見書の説明を行います。 2ページ目をお開き願います。 1審査の概要につきましては、記載のとおりでございます。 2審査の結果につきましては、平成30度庄内町水道事業会計決算及び平成30年度庄内町ガス事業会計決算について、それぞれ決算報告書、財務諸表及び附属書類を関係帳票書類と照合審査を行った結果、地方公営企業関係法令に準拠して作成されており、計数も正確で経営成績及び財務状態を的確に表示しており、適正な決算と認めたところでございます。 3ページをご覧ください。 水道事業の収益的収支について表した表でございます。 次に、9ページをご覧願います。経営分析でございます。 下段の供給単価と給水原価の比較で、平成30年度はプラス13.36円となり、対前年度比では14.73円のプラスとなっております。ちなみに、平成28年度の類似団体の平均はマイナス6.55円でありました。 続きまして、13・14ページをご覧ください。水道事業の財務分析であります。 平成30年度は簡易水道の統合等により、総収益、計上損益がプラスに増加し、総費用、経常費用は減少しております。全体的な状況としましては、人口減少に伴う給水収益の減少傾向が続いており、依然として厳しい環境であると思われます。 次に、16ページをご覧ください。 ガス事業の収益的収支です。2,966万9,000円の純利益の計上となっております。 次に、22ページの経営分析、26・27ページの財務分析をご覧ください。 ガス事業については、経営は全体的に安定していることを示しております。 29ページの水道事業の「むすび」でございます。 平成30年度水道事業会計決算は、損益計算書に示すとおり、純利益6,262万1,000円、1立方メートル当たりの損益は13.36円の黒字を計上したところであり、長年続いておりました厳しい経営状況から黒字体質へと移行しつつあると思われます。しかしながら、今後も引き続き収納率の向上への努力はもとより一層の費用の削減や計画的な維持管理に取り組むことが必要と考えるものでございます。 31ページをご覧願います。ガス事業の「むすび」であります。 平成30年度ガス事業決算は、当年度純利益2,966万9,000円を計上したところでありますが、その内容について十分に検証し、事業規模の縮小傾向が続いている中、財務状況をしっかり注視しつつ、今後も健全経営に努め、安全・安心第一のガス事業経営に努められたいと考えております。 最後に、地方公共団体財政健全化法に基づく第3条第1項及び第22条第1項に基づいて審査しました平成30年度庄内町財政健全化判断比率及び公営企業資金不足比率審査意見書についてご説明いたします。 初めに、平成30年度庄内町財政健全化判断比率について申し上げます。 1審査の対象、2審査の期間、3審査の概要は記載のとおりでございます。 4審査の結果につきましては、審査に付された財政健全化判断比率の算定の基礎となる事項を掲載した書類の作成は、いずれも適正に行われているものと認めたところでございます。 5審査意見につきましては、記載のとおりでございます。 次に、資金不足比率について申し上げます。 1審査の対象、2審査の期間、3審査の概要は記載のとおりでございます。 4審査の結果につきましては、審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類の作成は、いずれも適正に行われているものと認めたところでございます。 5審査意見につきましては、記載のとおりでございます。 以上で、審査意見書の説明を終わります。 ○議長 以上をもって、決算9案件の説明並びに審査の報告を終わります。 おはかりします。ただいま議題となっております議案第58号「平成30年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第66号「平成30年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」までの決算9案件の審査のため、先に議会運営委員長報告のとおり「決算特別委員会の設置について」を議題とし、議決の上で設置される決算特別委員会に付託し、審査していただきたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認めます。 日程第10、発議第5号「決算特別委員会の設置について」を議題とします。 おはかりします。本案については、お手元に配付いたしました「決算特別委員会の設置について」のとおり設置することにしていかがですか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本案は原案のとおり決定いたしました。 おはかりします。ただいま設置されました決算特別委員会地方自治法第96条第1項の権限を委任することといたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、決算特別委員会地方自治法第96条第1項の権限を委任することに決定いたしました。 なお、委員長選任のための委員会を庄内町議会委員会条例第10条第1項の規定により本職名で、本日、本会議終了後に決算特別委員会を招集いたします。 ○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。                          (10時53分 散会)...