庄内町議会 2019-03-08
03月08日－04号
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 第４日目（３月８日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 ２番 工藤範子 ３番 石川武利 ４番 阿部利勝 ５番 長堀幸朗 ６番 齋藤秀紀 ７番 加藤將展 ８番 上野幸美 ９番 國分浩実１０番 小林清悟 １１番 澁谷勇悦 １２番 鎌田準一 １３番
五十嵐啓一１４番 小野一晴 １５番 石川 保 １６番 吉宮 茂１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問１
地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育長 菅原正志 庄内町
農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 真田俊紀 庄内町
選挙管理委員長 佐々木寿春１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 阿部金彦 総務課長 海藤 誠
情報発信課長 佐藤博文
税務町民課長 鶴巻 勇
保健福祉課長 門脇 有 建設課長 松澤 伸 農林課長 富樫 薫
商工観光課長 佐々木平喜 企業課長 石川善勝 新
庁舎整備課長 佐藤祐一
会計管理者 齋藤 渉
総務課主幹兼
立川支所長 藤井清司
保健福祉課主幹 佐藤秀樹
総務課課長補佐兼管財係長 成田英樹
保健福祉課課長補佐兼
健康推進係長 鈴木和智
農林課課長補佐兼
農政企画係長 総務課主査兼
文書法令係長 佐藤正芳 佐藤直樹
総務課主査兼
危機管理係長 齋藤 元
情報発信課主査兼
企画調整係長 樋渡真樹
税務町民課主査兼町民係長 阿良佳代子
保健福祉課主査兼福祉係長 加藤美子
保健福祉課主査兼
子育て応援係長兼
子育て支援センター所長 阿部ふみ
保健福祉課主査兼
地域支援係長 農林課農林水産係長 山本武範
佐々木悦子 教育課長 佐藤美枝
社会教育課長 上野英一
社会教育課課長補佐兼
文化スポーツ推進係長 小林重和 指導主事
五十嵐敏剛 社会教育課主査兼
図書館係長 佐藤晃子
農業委員会事務局長 高橋慎一１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 吉宮 茂（午後）
庄内町議会副議長 石川 保（午前）１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 小林裕之
議会事務局書記 堀 純子
議会事務局書記 長南 邦
議会事務局書記 荘司聡子
○副議長 おはようございます。議長を交代します。 ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成31年第１回
庄内町議会定例会４日目の会議を開きます。 （９時30分 開議）
○副議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本日配付の資料について申し上げます。「平成31年第１回
庄内町議会定例会議事日程（第４日目）」、以上でございます。
○副議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、「一般質問」を議題とします。
◆１１番（
澁谷勇悦議員） おはようございます。それでは、私からも先に通告したところに従いまして３点質問いたします。 １点目、公文書における自治会等の名称の統一について。町の公文書では、いわゆる集落を「自治会、町内会、部落・部落会」などと、複数使用していますが、町民にやさしく、わかりやすい行政をさらに一歩進めるためにも、これらの表記を統一すべきと思いますがどうでしょうか。なお、最近、公的な集まりで「部落は差別用語であり、特に、公的に使用するのはどうか」という発言がありました。町の文書で「部落」を使用している理由を伺います。 二つ目、
成年後見制度について。この制度に関しては、平成28年５月に「
成年後見制度の利用促進に関する法律」が施行、平成29年３月には「
成年後見制度利用促進基本計画」が閣議決定され、
地方公共団体は平成33年度までに、各施策の段階的・計画的な推進に取り組むこととされております。町の
取り組み状況はどうか。また、この制度に関し、町は「
成年後見制度利用支援事業実施要綱」により、この事業を実施していますが、要綱の見直しについてはどのように考えているかお伺いします。 ３点目、民生委員・児童委員の公募について。今年は３年に一度の、民生委員・児童委員の改選になっています。町民福祉には欠くことのできない制度であります。諸課題も多いが、喫緊の課題としては、まず選出側である
自治会長等の負担軽減や、前回の轍を踏まないために公募も実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上、第１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、
澁谷勇悦議員にお答えをいたしたいと思います。 まずは１点目の公文書における自治会等の名称の統一についてということで、具体的には自治会、町内会、部落・部落会といったような複数の集落の使い方をしているわけでありますが、名称の使い方としてはどのような考え方があるのかというふうなことと、それから、部落というのは差別用語であるというふうなことで、町の文書で部落を使用しているというふうなことについてはどういうことかというご質問であったようであります。これについては、実は過去に何度か議会で話題になったことがございます。その中でも、この自治会といいますか、集落の部分については、扱いを集落にお任せをするというふうな経緯があったように記憶していますし、町においては、現在の
条例規則等の一部において部落という用語を使用しておりますが、今後そういったいろんな条例とか規則などの見直しにあたっては、こういった部落というものが出てきた場合に、どのような統一した用語にすべきかというふうなことについては調査をしていく必要があるんだろうと思っております。実情として少しお話申し上げますと、本町には115集落があるわけでありますが、自治会という名称は27集落、町内会が13集落、部落会が75集落ということになっておりまして、未だ６割を超える集落が部落会という呼称を使用しているという現実がございます。集落の名称は、当然そこに住む人たちが昔から敬意を持ちながら自主的に定めているものでありまして、西の方と東の方では、この部落というものに対する認識が相当違うというふうなことは、これまでも議論になったところであります。そんな現状であるというふうなことの中で、今後については、先程申し上げたように、その部落に代わる用語についてどのように統一できるのかといったようなことも含めて検討をさせていただければと思っております。 ２点目の
成年後見制度についてということでございました。具体的なご質問があったわけでありますが、この
成年後見制度利用促進に関する法律があるわけでありますが、ここでは、市町村は国の
成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、基本的な計画を定めるよう努めるものと定められているわけであります。本町におきましては、地域福祉、
高齢者福祉、
障害者福祉の施策の基本となるそれぞれの計画において、
成年後見制度などの権利擁護に係る施策を盛り込んでいるものでございます。それぞれの分野において、
成年後見制度の推進を図っているということでもございます。 本町の
成年後見制度利用支援事業というものがあるわけでありますが、これは、高齢者に関しては、
介護保険法に定める
地域支援事業に活用し、障害者に関しては、
障害者総合支援法に定める
地域生活支援事業に基づき、それぞれ実施をしているものでございます。制度を利用することが有用であると認められる高齢者、あるいは障害者に対して、
経済的支援策として実施をしているということでございます。本町の事業は町長が申し立てを行う場合に限ることとなっておりまして、国の基本計画においては、事業対象の拡大を検討することとされておりますので、今後、高齢者、障害者のそれぞれの分野においては、その内容を見ながら検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。 それから、３点目の民生委員・児童委員の公募についてということで、民生委員・児童委員の方々の確保ということについては、これまでも大変苦労されてきたなというふうに感じておるところでございます。ただ、誰でもいいというわけにはいかないわけですし、個人のプライバシーといったようなものにも大変大きく関わってくるものもございます。そういった意味での、民生委員・児童委員の推薦を受ける者については、
民生委員法第６条で「本
町議会議員の選挙権を有する者のうち、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者」と規定されているということでございます。その他にも、この民生委員・
児童委員制度においては、適任者を得ることが最も重要であるというふうなことから、同法第１条、第２条、第14条、第15条及び第16条の趣旨も十分考慮の上、適格者の推薦に努めることとされておるようであります。平成25年７月に国から通知された「民生委員・
児童委員選任要領」というものがありまして、その適格要件には「その地域に居住しており、その地域の実情をよく知っているだけでなく、地域の住民が気軽に相談に行けるような者」と規定されているようでございます。これらのことから、民生委員・児童委員としての職務を遂行する者にあたっては、担当する地域の実情を把握していることが重要だということ、それから、その人となりを十分に判断できる人からの推薦が必要だというふうなことで、自治会長からの推薦をお願いしているというのが現状でございます。法令や国からの通知には公募の考え方は示されておりません。
選考基準等の規定もありませんので、公募による選任は現在は難しいものだというふうに考えております。 現在の状況をお知らせしますと、現在の委員の皆さんは、本年11月末をもって一斉改選を迎えることになります。前回の反省を踏まえて、各自治会の新
年度役員等を検討する場において、民生委員、あるいは児童委員の選出についてもご検討をいただけるように、現在の委員の次期任期に対する意向調査結果などを、すでにそれぞれの自治会長に報告をさせていただいております。６月には推薦にあたっての依頼を行うわけでありますが、次期任期では欠員がない体制でスタートできるように、その状況を確認しながら、これからも進めてまいりたいと考えているのが担当課の見解でございます。 私からは以上でございます。
◆１１番（
澁谷勇悦議員） では、２回目の質問に入らせていただきます。順を追ってまいります。 最初に申し上げました、いわゆる名称統一ですが、私が提案しているのは、あくまでも公文書として使う、公的に使うものは統一すべきでないだろうかということです。それで、今いろいろ一部説明はありましたが、例規集を見ただけでも、集落、部落、区域、そう表すようなものが、各課にわたり、それぞれの規定、あるいは要綱に散らばっております。それらについては、別に統一しても問題ないのではないかと思われるところが多々あります。しかし、その内容によっては検討を必要とするものがありますので、その辺は十分検討していただかなければならないと思いますが、繰り返します、あくまでも私が言いたいのは、各自治会が、あるいは各集落の組織がどのような名称を使おうとも、これに対しては何ら権限はございません。ただ、支援団体の指定を受ける集落については、支援団体に移る名称が関わってきますので、その変更をするときは手続き上ありますから、若干そこにありますが、ただ、町民全員が部落をやめようとか、そんな考えは毛頭ありませんので、その点をお含みいただきたいと思います。 それで、これらについては、当然こういう規則、規定などを作るときは、今は総務課における法制担当になりますか、そのような方向をくぐっているわけですので、今後に対する、これからの検討でしょうが、一応これらの経過を踏まえて今後どのような考えでおられるのか。その点をお伺いします。
◎総務課長 それでは、ご質問にお答えしたいと思います。まずは部落なり、自治会なり、町内会でいろんな名称を使っているということですが、これにつきましては、もともと自主的な自治組織の名称ですので、町で、行政で「こういうふうにしなさい」「統一しなさい」という問題ではないというふうに考えております。そこは前提として、実際に町の例規の方で使用しているときは、どこどこ部落・部落会ということで、集落の方で、部落会ということで名称を決めて組織運営しているところについては、それは、それをそのまま使っているということでございますし、町内会とか自治会に変えているところは、何々町内会、何々自治会というふうに表すべきだろうというふうに思っています。そこは、その集落で使っている名称を尊重すべきだと思います。 ただ、全体的にそういった部落会等ということで、総称として使っている例規もありますので、そういった場合は少し統一した表記の仕方は検討していかなければならないと思っています。例えば、その集落の代表の方たちの自主的な任意団体であります会長会を
自治会長会ということで組織して、親睦、融和、連絡調整を図っている会がありますので、そういったところで、
自治会長会ということで使っているということであれば、それを尊重して、総称的には自治会というような名称に統一するということはできるのかなと考えております。そこは今後検討していきたいと思いますし、あと、場所を表す場合は、初日の庄内町支所及び出張所の設置条例ですとか、それから、公営企業の設置等に関する条例を議決いただきましたが、その際もご覧になられたと思いますが、部落として今まで使っていたところを、場所を表す場合は地内というようなことで変えておりますので、こういったところで、今後変更する場合は、そのような場所については区域地内というところで統一していきたいと思いますし、
自治会自体の名称を使う場合は、総称して呼ぶ場合は、今後どういった名称がいいのか検討していきたいと思っております。 それから、地縁団体のこともお話がありましたが、地縁団体も基本的にはその集落でつけている名称で登録するということになりますので、何々部落会ということで組織しているところであれば、それはその名称のまま地縁団体の認可を受けているということですので、それも統一して町でどうこうしなさいということはできないと思っています。その集落の中で、差別ではないんでしょうが、イメージの問題だなとは思いますが、部落でなくて、自治会とか町内会の名称にしようというところも出てきておりますので、そういったところは、今まで使っていた部落という名称を地域の方の総意で、総会なりで名称変更の議決を経て変えるということであれば、その議決した資料を添付していただいて、地縁団体になっているところは今後も名称変更はできるというところでありますが、それを統一して町でどうこうしなさいということはできないというふうに考えております。以上です。
◆１１番（
澁谷勇悦議員） ただいまの説明である程度理解しますが、こちらから申し上げるところが少し足りなかったと思いますが、やはりこれはよく検討してもらって、例えば、例規集で集落という名称を用いているところで、庄内町
事務機構設置規則の
地域振興係の分掌事務で、
集落表示板ということで集落というのを使っております。あと、
教育委員会関係では、バスの運行管理に関する規則では、ここも集落と。それが４箇所ぐらいあります。それは、部落が言われたとおり多くて、11以上ぐらいあります。さらに、区域ということも使っております。それは、その内容に応じてどうしても自治会で現に使っているものを使わなければならない場合はそれで結構ですが、そうでない場合は、統一的な公文書においては使うべきではないかというのが私の意見ですので、その辺はよく検討していただいて、統一できるものは統一していくべきでなかろうかと思っておりますので、今後もよろしく検討してください。 それで、部落という名称について、一般にも非常に誤解があります。今町長から答弁ありましたように、この部落がわが県内において問題になったのは、紅花国体のときにおける一部の動きであります。皆さんご承知のとおり、あの当時、ある地方自治体、ある町から、部落の名称は、その趣旨は、向こうから来る人が多いので、その中には一部、部落という表現にしますと気に障るのではないかというふうなところで提案して、では、そういうことでやりましょうかと言っていきました。ところが、その当時、この部落的な問題で全国的な組織である、
確か同和会だと思いますが、そこから「それは逆差別用語だ」というようなクレームがつきまして、県内統一でいろいろやろうかと思ったのがトーンダウンしたという経過があります。 ですから、決して部落は使い方によっては差別用語でありませんし、いわゆる部落側の方の団体においても、部落を集落に名称変更してくださいとか、そういう要求は一回もしたことはないと言っております。だから、何も急いでそれを変更する必要もないんですが、あの当時を覚えている方々がいろいろおりまして、だから、この前の会議で「部落というのは差別用語ではないか」ということになったわけです。ですから、そこを大勢の場で説明、こちら説明する側にあるのかどうなのか分かりませんでしたが、それを聞かれたときにそういうことを言って、決して部落というものは差別用語ではないんだというようなことをやっていくべきであろうとは思っています。 ただ、突然そういうことをやると、さも部落という言葉を皆使って悪いのではないかというような雰囲気にもなりますので、その辺の使い分けといいますか、その辺をもう少し説明していかなければならないと。個人的にはそういう説明をしておりますが、なかなか徹底というか、どうかは分かりませんが、そういう流れがあるということを前提にしておきたいと思います。 それでは、時間もありませんので、次に移らせていただきます。今、
成年後見制度の関係で、一応鋭意それに向かってやっていこうとされておるところだという説明でしたので、どうかその辺はそこの内容にしていただきたい。 その中で１点か２点お聞きしておきますが、まず第１点お聞きしたいのは、現に、今うちの方で、平成25年から一応その事業に乗り出して、予算もつけてやっているわけですが、そういうところで、今、要綱があるわけですが、庄内町
成年後見制度利用支援事業実施要綱というのがあります。まずそれと、その前提になろうと思われるんですが、庄内町
地域生活支援事業実施規則というのもあります。その中で、最初に聞きたいのは、この庄内町
地域生活支援事業実施規則の中でお聞きしたいんですが、この第１条に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第77条の規定による
地域生活支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。」というのがこの規則の趣旨でありますが、この法律の第77条には「市町村は、
厚生労働省令で定めるところにより、
地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。」という規定があります。その第４号に、これは
障害福祉サービス利用の観点ですが、その観点から「
成年後見制度を利用することが有用であると認められる障害者で
成年後見制度の利用に要する費用について補助を受けなければ
成年後見制度の利用が困難であると認められるものにつき、当該費用のうち
厚生労働省令で定める費用を支給する事業」ということになっておりますが、これに基づくと、この第１条の中で、ここには広くありますが、この支援事業が明確に記載されておりません。それを記載しなかったために要綱でカバーしたのだと思われますが、その点はいかがでしょうか。流れについてです。
◎
保健福祉課主査（加藤美子） それでは、ただいまの質問につきましてですが、
地域生活支援事業につきましては、規則で大きく定めているところとなっております。今議員がおっしゃったとおり、
成年後見制度につきましては、町の実施要綱を併せ持って判断する、実施するというふうな形で現在事業を実施しているところであります。以上です。
◆１１番（
澁谷勇悦議員） 要するに、法律の中において規則と一体と言うから、簡単に言えば、こちらで言うと、規則は定めないで、一発でその文については要綱にいったと。こういう解釈になりますが、この要綱一本で、いわゆる
成年後見制度に関わる補助、事務をやっているという理解でよろしいんですか。これ以外に何かあるんですか。
◎
保健福祉課主査（加藤美子） 基本的な考え方は、上位法がありますので、それを参考に、町としては、この実施要綱に基づき事業を実施するという流れになっております。以上です。
◆１１番（
澁谷勇悦議員） それだと、先程の町長の答弁の中にも入っておりましたが、
町長申し立てのみに適用になるような条文構成、このように受け取られますが、
町長申し立てに限定しているということですか。
◎
保健福祉課主査（加藤美子） 現在定めている要綱では、そのようになります。
◆１１番（
澁谷勇悦議員） それでは、町長の申し立てによらない、普通は
町長申し立ては特例ですから、その特例でない普通の人が
成年後見制度を使いたいとなった場合の根拠は何ですか。それに対して、その補助はあるんですか。根拠及び補助をお知らせください。
◎
保健福祉課主査（加藤美子） 現在のところ、町の方では、
町長申し立てによるところの補助制度しかないというところになっております。 ただ、今回国の定めました計画の中には、
町長申し立て以外の部分の事業の拡大、補助の拡大を検討するようにというところの指示もありましたので、今後検討する必要があるとすれば考えていかなければならないと思っております。以上です。
◆１１番（
澁谷勇悦議員） それではお尋ねしますが、いわゆる経費の流れについて、その補助事業について、これを決算書等、あるいは予算書等で見ますと、特に、決算はしたことないから分かりませんが、予算を見ると、これ平成24年度から始まっているのかな、それには
成年後見制度、町長による
請求手続き事業費、初年度は835万円ついておりますが、それ以降、二つに分かれています。いわゆる
成年後見制度、町長による
請求手続き事業、そして、
成年後見制度利用支援事業と。平成26年からは、町長の申し立てによる事業費の方は11万2,000円で変わりありませんが、
成年後見制度利用支援事業には、その年度によって168万円から336万円までの幅があります。その利用実績を決算書で確認しますと、ほとんどなくて、使われているのは
成年後見制度の方のみ22万円、24万円とあるようですが、利用実績、それは先程ありました、具体的なやり方は、
障害者関係については
障害者計画、
障害者福祉計画、これに定めて一応この施策をやっておりますが、平成27年、平成28年、平成29年は見込みで１件ずつになっております。この間における利用状況及び
町長申し立てというところで
特別事業費がきちんとありながら、さらに、
成年後見制度利用事業費ということで二つに分かれて周知しておりますが、この理由をお聞かせください。
◎
保健福祉課主査（加藤美子） こちらの制度につきましては、申し立てに係る部分と、実際成年後見としての事務を行って、それにかかる費用の二本立てとなっております。ですので、障害分野でいきますと、平成25年に町長の申し立ての事務が１件ありまして、それにかかる費用として8,350円の支払いを行ったところです。以後は、障害分野としては平成26年度、平成28年度で、見込みとして平成30年度、今年度につきましては、この補助要綱に準じまして費用の支払いが生じるということで、支出をしているところです。以上です。
◆１１番（
澁谷勇悦議員） なかなか理解しがたいところが多くありまして、大変ご苦労なところ、よくやっていらっしゃると思います。 この要綱を見たときに最初に感じたのは、
町長申し立てというのは、原点はどこにあるかというと民法の
成年後見制度から来ていますから、そのあとで、こういう国からいろいろ心配される、高齢化も障害者もあるということで、この民法の
成年後見制度をもっと拡大しようとなったわけです。それで、実際にやったところ、あんまり使う人がいない。それではだめだと言うので、促進法を作って、平成33年までもっと使えるようになりましょうという流れだと思います。それで、この要綱だけ
町長申し立てに限定されるように見えるわけです。その申し立てしない方々もここに書いてもらっているわけですから、その方々で、やはり経済的に云々あったときに補助できる体制になっているわけです。そこを
町長申し立てに限定したというところは少しあれかなという疑問はあります。 それで、この近辺どうだかということで、私もよく読み方分かりませんが、二、三見てみると、要綱、規則、規則二本立てしているところ、規則と要綱の使い分けをしているところ、そういうことで、両方
町長申し立て、それ以外の、いわゆる困窮者で、やはり公益費を使っても
成年後見制度をやるべきだというものに対して二本立てでやられているふうに見えますが、その辺はどのように捉えていますか。
◎
保健福祉課長 議員のご質問は、たぶん本町の場合は
成年後見制度を町長が申し立てて利用した場合の助成制度が規定してあると。本町の場合はそれだけです。 では、なぜ町長が申し立てをするのかということを規定しているものがないということでご質問なさっているのかなと理解しておりますが、その点につきましては、本町の場合は、近隣町村ということで私の方でも遊佐町の方を確認させていただきました。遊佐町の方は、町長が申し立てるものはどういうものかという要綱が一本制定されております。それから、本町のように、遊佐町の場合も助成制度に関する要綱ということで二本作ってあるものでした。本町の場合は、助成制度の方は、この要綱で障害者も高齢者も対応しているということになりますが、では、冒頭に申し上げました町長が申し立てるのはどういう要件かということですが、文書では書いてあるんですが、明確な表現がないということで議員からご指摘があったと思います。こちらにつきましては、本町の場合は例規がございませんので、法令等に基づいて１件１件ずつの調査をして、町長の決裁を得て申し立てをしているというのが現状です。 ですから、分かりにくいというご指摘になるんだと思いますので、今、国の法律が変わって、国でも計画を作っていると。ただ、３年以内に各自治体でということでありますが、県の状況をお話しますと、山形市は計画を作っておりますし、各市町村では、この規模ではなかなか進まないというのが現状のようです。本町においても、県の指導なり、近隣市町村の状況を見ながら、この計画は作っていかねばならないとは思いますが、要綱につきましては、まず今の計画を拡充するようにということもありますので、近隣町村の、特に遊佐町のようなものを二本立てに、明確に例規として制定するべきだなということで私どもも考えております。今後早い段階で例規等を整備していかなければならないと思っているところでございます。以上です。
◆１１番（
澁谷勇悦議員） そのような姿勢で向かっていただきたいと思います。 次に、三つ目の民生委員の方で２回目の質問をさせていただきます。まず、この民生委員の３年に１回のこれについては、自治会長方は非常に悩ましい時期にきております。そして、これについては、民生委員の方々の集まりにも議会としても話し合いを持ったことはありますが、まずお聞きしておきたいのは、議会の方の昔の文教教育総務委員会、その中でも平成20年と平成22年頃にかけて一応まとめて提言しておりますが、その中でも、いわゆるなり手不足について検討すべきではないかという提言もあります。それを受けて、さらに、前回の平成28年のときは、数は忘れましたが、当初20ぐらい近い県開示の欠員理事だったという話を聞いております。それから頑張って、それぞれ皆頭を悩ませて、その後、やっと今現在のところ６箇所だったか欠員になっているというような状況。今の話を聞くと、６月辺りまでいろいろやっていって、何とか欠員のないように選定できるように頑張りたいというところでしたが、そもそもこのようになり手がないというのは、町会議員ばかりではなくて、皆いろんな組織でこのなり手不足に悩んでいるわけです。民生委員だけ特別ということはないんでしょうが、その辺、民生委員の任務とか、今までやってきてどうも補助もつかないとか、そういう中で、担当課としては具体的にどのようなことで、今６月の会議に向けていろいろやっていくと聞いたけれども、それだけではなくて、具体的にこのなり手の要因をどう押さえて、どのように検討なされて、そして、「いや、これではだめだ」「こういう方法はないか」とか、そういうことの検討なされていないんですか。その辺なされていると思いますが、具体的な内容をお聞きしたいと思います。
◎
保健福祉課主査（加藤美子） ただいまの質問ですが、では、具体的に欠員地区に対して他に何か手立てがないかとか、そういうところで検討した経過はございません。ただ、次回の改選に向けては、欠員がない状態でスタートする必要があるということは担当課としても認識しておりますので、平成30年度、民生委員と行政区長との調整会議の方におじゃましまして、それぞれのご意見を伺ってきた経過はあります。その中で、例えば、今の区割り、区割りというのは１人の方が担当する地域の分量がそれで良いのかとか、例えば、今ここが欠員が出ているので、では、隣の地域と一緒にまとめて何とか民生委員を立てることができないのかとか、そういう具体的なところのお話をさせていただき、次期改選に向けての庄内町としての定数を昨年度末に決めたところはございます。以上です。
◆１１番（
澁谷勇悦議員） これは両方、依頼する側も依頼される側も、本当に今こういう、何と言うんでしょう、全体の社会風潮というか、その中では非常に大変であります。私もいろいろ聞いておりますが、「なり手がいないから兼務するか」とか、「いやいや、まずうちのお母さんを頼む」とか、「あなた今度役員になったから出してくれ」とか、いろんなことをやっているわけです。ですから、それが果たしていいのかという問題です。その辺、分かっているわけです。なり手がいなくなってきたというのは。それで、次の一手を打てなかったとか、次のことも考えなかったということは少しあれだなと思うんですが、これを見れば見るほど、まず素人をまた民生委員にすると分かりにくくなる。何かと言うと、これお聞きします。民生委員には、イコール児童委員の任務を兼ねるわけです。これは戦後まもなくその制度になったからやむを得ませんが。 ところが、民生委員の仕事量、児童委員の仕事量、今この議会でも盛んに言われている子ども虐待がいろいろ出てくるわけです。それらも皆抱き合わせているわけです。ところが、定数とか人員が全然変わりなく、あとでお聞きしますが、それもそんなに大きく変わりもない。それを何も譲らないで「はい」と。「まずやれ」と。そういうふうな雰囲気に見えるわけです。ですから、３年に１回各自治会長の頭が痛くて、これ本当に大変なんです。選ばないとどうにもならないと。ですから、その辺は少しもっと違った方でということを考えておりますが、名案がなかなか出ません。 公募についても最後に少しお尋ねしますが、そこにもう一つ慣らしておきたいのは、町と民生委員、児童委員も含めて、これは面倒くさいから民生委員と言わせてもらいますが、町はこの
民生委員法によって指導機関なわけです。監督機関は県なわけです。それで、これすら少し分からないところがあるんですが、民生委員との身分は何になるのか。ボランティアでやっている。でも、例えば、これは今県議会では地方公務員だと言われておりますね。非常勤の特別職の給与はないんだと。クリアでないから。それは法律で決めているわけです。そして、国で決めて、実際にやっているのは町、町にもそのような権限が、指導機関としての権限しかないわけです。その辺の民生委員制度そのものについての問題意識があればお聞かせ願います。
◎
保健福祉課長 民生委員、児童委員もそうですが、国の法律、
民生委員法に基づいてあるわけです。議員も明確に分かるとおり、あくまでも厚生労働大臣が委嘱するというもので、国の一組織のものとして活躍いただいているものだと思います。町としては、あくまでも事務局を担ったり、支援をしているという立場で指導をさせていただいていると。指導というよりは支援をさせていただいているというのが正しいのかなというふうに思っています。議員が問題視しています、なり手がいない、引き受け手がいない、これはいろいろな役職がそうだと思います。何でかなと考えれば、「大変そうだ」「容易でなかった」という声がたくさん聞こえるんだと思います。それで欠員が生じているというのが実態だと思います。そうならないように環境を作っていくのがよろしいのかなと思いますので、地域において、地域の問題を解決するための１人の民生委員ですので、その方だけに頼るのではなくて、地域全体で、それこそ先程から話題になっていますが、町内会長からとか、いろんな役職の方々からいろんな手助けをしていただきながら、その役割の軽減を図っていただくというのが一番いいのかなと。「この次は私がやろうか」とか、実際に今民生委員をやっている方もいらっしゃいます。「やって良かった」とか、「自分が貢献できて嬉しい」という方が実際にはいらっしゃいますので、世の中にはそういう方もいらっしゃるということで、議員からも公募してはいかがかというご意見になるんだと思います。本当に重要で大変なお仕事ではありますが、地域の皆さんで適格な方を推薦いただいて活躍いただくのが一番よろしいかと思います。私どもでも、民生委員の方がこういうことをやっているとか、そういう広報も今後進めていかなければならないと思っていますので、ぜひ地域の皆さんからもご協力いただくような考え方をしてまいりたいと思います。以上です。
◆１１番（
澁谷勇悦議員） 今課長が言われたことは、そのとおりだと思います。しかし、私が言いたいのは、指導機関は指導に大きな任務を持っているわけです。それも踏まえて、そういうところをあなたのところでいろんな情報を収集して、「こういう方法があるのではないか」と。そして、もっと周囲の理解を求めるためには、広く町民のあれを求めるためにはそういうＰＲ活動もしなければならないのではないか。それが私はこの指導に入っていると思いますが、その地域の人と特に話し合ってというのではなくて、一応こういう方法もあるというところをやるのが町に与えられた指導、この権限というか、義務というか、そうではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉課長 そのとおりだと思っています。
◆１１番（
澁谷勇悦議員） 時間もありませんので、具体的に経費の問題から聞いていきます。別にあったのんですが。 これは一応活動費と費用弁償と出ているわけですが、これは県の負担と。例えば、民生委員、その民生委員児童委員協議会にかかる経費、さらには推薦会、そして、民生委員の指導勉強会、それらの経費は県から来るわけですが、その辺の確認は後でやります。 それで、私が聞きたいのは、民生委員が、これ任務かどうか分かりませんがよくあるのは、どういう方を連れて行くのか分かりませんが、頼まれて、いわゆる一人暮らしか分からないけれども、その人の病院まで付き添わなければならないと。病院に行ったり、あるいは、私たちもお願いしたことありますが、一人暮らしとか、そういう家が少しおかしいと通報をいただいたとき、真夜中にそこに行っても鍵が開けられないとなると民生委員の方に連絡を取るというようなことで決まったりしているわけですが、そういうものは費用弁償の対象になっているんですか。病院に送り迎えしたとか、そういうことで夜中に起こされて立ち会ったとか、そういうのは費用弁償の対象になっていますか。
◎
保健福祉課主査（加藤美子） ただいまの質問ですが、この費用弁償の対象となる活動につきましては、庄内町民生委員児童委員協議会の中で決められているものとなっております。ただ、私の認識においては、今決算書等を確認しているんですが、定例会であったりとか役員会、そういう会議に参加した場合は費用弁償ということで支払いがされておりますので、実際のそういう個々の活動につきましては、まずボランティアというところの形をとっていると思われます。以上です。
◆１１番（
澁谷勇悦議員） そこで、先程の町の指導という関わりにも入ってくるわけですが、もう少し具体的に民生委員の方々に、これはあなたたちの明確な任務の範囲七つ、六つ、物によっては七つと書いてあるところを六つと書いてありますが、それは法文の読み方でこなしているからいいでしょうが、その任務があるわけです。その具体的な内容、今言った内容も含めて、病院に行くと承諾書とか保証人まで求められたとか、そういうのが果たして民生委員の任務なのかどうか。そういう悩み、そういう民生委員をフォローする。それも重要なものとして、この指導に入るのではないかと。だから、結局民生委員の指導のため、悩み解決のために担当課の中に置いて、電話をいつでももらえるようにしたり、そういうところも先にやっているところがあるわけです。本町は、その辺は時間がないので確認しませんが、そういう方法も含めてこれらの指導に入ると思われますので、その辺もよく、このなり手のいないときになかなか説得できないわけです。いろいろあって。だから、そういうところをお互いに少なくても減らしながら、そして、引き受けてもらうと。そして、今度大変だという話ばかりすると、ますますなり手がいなくなると。これは重要な仕事です。昔は、重要だからこそ、一つの中において、ボランティアで、本当の崇高な使命のもとにおいてなんてできた人もおるわけです。今だと、なかなかそういうことは崩れておりますので、全体の流れを考えながら、その辺はもう少し力強い指導体制が必要かと思われますので頑張ってください。 そこでお聞きします。主任児童委員の制度が始まっていますね。その主任児童委員の県に対する推薦の方法は、町が直接選定してやっております。普通の民生委員と主任児童委員の選定のやり方、そう大きく違うものなんでしょうか。その辺、どうお考えですか。
◎
保健福祉課主査（加藤美子） 主任児童委員につきましては、まず大きく町を全体的に捉えた中で地区に必要な人数を定めているところがありますので、各地区の関係する方々にお伺いをして、適任者はいないかということで、その部分に関しましては保健福祉課が責任を持って推薦させていただいているところです。以上です。
◆１１番（
澁谷勇悦議員） それでは、次に公募もということで、公募は無理だと。これは、確かにあるところでは公募というものは想定していませんから、それは無理だということを述べている学者もおります。その辺は難しいんですが、現に、これを全国に先駆けてやっているのは沖縄県。沖縄県は県を挙げて公募をやっています。そして、各町・村でやっているのが４箇所かあるんだそうですが、具体的に把握しているのは２箇所です。それで、どういう公募方式をやっているかというと、一つは、町の自治体が直接公募しているところ。それからその中であっても、それと併用です。その地区で公募している。その印刷費というか、チラシを配るので、それは役場でもっていると。役場というか、協議会で持っているのかな、そういうやり方で公募してやっているようであります。 しかし、その結果、やはりあまり簡単には集まらないそうです。でも、やってみて良かったというのは、民生委員に対する認識が高まったという自己評価をしておりましたので、本町の方でも、すべて公募でやれというわけではないですから、その方法も先程いろいろ検討されたと言っていましたが、公募方法も検討してみてはいかがかと。そして、抱き合わせでさらに、今全国の、特に村・町が多いんですが、25％でしたか、そのくらい町直接で、いわゆる主任児童委員と同じ方法でもうすでにやっているところがありますから、その辺はいろいろ検討する必要があるのではないかと。そういう方法もまだ検討する時間があるんですから、前向きな答弁お願いしたいと思います。
◎
保健福祉課主査（加藤美子） 担当課としましても、次期の改選については欠員のない状態で再度スタートをしたいと思っております。ですので、早い段階で、欠員の恐れがある自治会につきましては、行政区長の皆さんと協力し、こちらとしても人となりを一緒に検討していって、欠員のない状態でいきたいと思っております。以上です。
◆１１番（
澁谷勇悦議員） 終わります。
○副議長 なお、申し上げますが、ただいまの一般質問の中で、民生委員推薦会が追認機関であるとの発言は、澁谷議員の発言のとおり削除するよう手配をいたします。
◆６番（齋藤秀紀議員） それでは、私からも通告通り質問をさせていただきます。 １立川庁舎利活用について。平成28年から立川庁舎利活用について質問し、本庁舎と同時進行で進めると回答を受けている。平成30年12月定例会では、狩川地域づくり会議より提出された要望書を重く受け止め、ワークショップで共有され、町としての方向性を定め、振興審議会に諮問するとしている。 （１）狩川地域づくり会議からの要望書が、４つのワークショップでどのように共有されたのか。 （２）振興審議会からの答申はどうか。 （３）現在はどのような状況にあるのか。 （４）スケジュールとして、基本設計、実施設計はいつか。 （５）平成31年度予算にはどう反映されているか。 二つ目の質問です。子ども虐待について。 平成30年、平成31年に起きた子どもへの虐待死亡事件は、多くの人々が怒りと悲しみに動揺している。いじめ防止対策推進法では、防げなかったのか。学校では、児童相談所では、警察では、どうすれば幼い命を救えたのか。どちらも命を懸けたメッセージを送っている。そして、命がけのメッセージを受け入れていない。そんな社会は許せないだろう。本町にこのようなモンスターが転入してきたら、同じことが起こるのではないか。この命がけのメッセージを風化させないよう、虐待防止対策に多くの自治体が取り組まなければならない。本町の虐待対策の現状と今後の対策はどうか。 １回目の質問になります。
◎町長 それでは、齋藤秀紀議員にお答えをいたしたいと思います。 まずは１点目の立川庁舎利活用についてでございます。これは、ご案内のとおり、これまで立川庁舎、これは本庁舎が建設と同時に空きスペースが出るということであります。ですから、その空きスペース等をどのように有効活用するかというふうなことで、いろんな角度から検討していただいてきたわけでありますが、狩川地区の地域づくり会議からの要望書もございましたし、それから、ワークショップということで、若手の人たちがいろんな形で協議をしてくれたという経緯もございます。 ご質問の中での（１）この狩川地区地域づくり会議からの要望書と四つのワークショップで、その要望書を含めてどのように共有されたのかというふうなご質問でありますが、まずは、10月の25日に狩川地区の地域づくり会議の要望書をいただいたわけであります。すでにワークショップのグループワークがスタートしておったことから、その後の質問については、議会でも質問をいただいたわけでありますが、いわゆるワークショップと地域づくり会議等々、いろんな状況が上手くいくように考えながら、意見をこちらの方に持っていくべきではないかというふうな町の意向を表に出さないようなやり方で、いろんな自由な意見をまずは出してもらうためのやり方で進めてきたということであります。同じような意見が出ているということも分かっておりましたし、そのタイミングを見ながら、12月４日から12月10日のテーマ別のグループワークの中では、意見をまとめる際にアンケートと要望書の内容を紹介したということでございます。 それから、２番目に、現在はどのような状況にあるのかというふうなことでありますが、具体的なところは担当課からお話をさせていただきたいと思いますが、（２）の振興審議会からの答申はどうかというふうなことと、これについては、現在２月27日に諮問をしている最中でございます。これは２回ぐらいの諮問の中での振興審議会を開催して年度内に答申されるという予定になっているようであります。 それと、３点目の現在はどのような状況にあるかについては、担当課からご説明を申し上げたいと思います。 それから、４点目のスケジュールとして、基本設計、実施設計はいつかというふうなことでありますが、これは振興審議会からの答申を受けまして、平成31年度中に基本計画を作成できればというふうに考えております。ですから、基本設計、実施設計はそのあとということになりますから、平成32年度以降になるのかというふうには考えております。これは、いろんな調整が入ってくるだろうと。要するに、そこの立川庁舎建設に係るものと、周辺のいろんな今の施設関係のあり方等も合わせて今度は計画を広げていかなければいけないということもありますので、平成32年度以降に、基本設計、実施設計と進めていくということになります。もちろん、新庁舎ができて引っ越しをしなければ、現実に実際の仕事は何もできないわけですので、そういったことも含めて考えているということでございます。 それから、５点目の平成31年度予算にはどう反映されているかということでありますが、予算としては、特に今回はその部分については載せていないと。いわゆる基本計画を作成するということについては、いろんな考え方があるようでありますので、これについても担当課からお答えをさせていただきたいと思います。 それから、大きな２点目の子どもの虐待についてということでございました。これは議員もおっしゃられるとおり、それから、今回また別の議員の質問もあったように、我々としても子どもが被害を受けるというふうなことについては大変心が痛いと考えております。これを対岸の火事と思わずに、なぜこういった状況になったのか。それは親子関係のこともありますし、それから、行政のあり方等についても、いろんな考え方が非常に多く考えさせられる事例だったのではないかというふうに考えております。その後もいろんな子どもの虐待、あるいはＤＶ絡みといったような部分の事例が報道されるわけでありますが、これは、今までもあったことが一つの事例の中から表に出てきたことも多いのではないかというふうに思っております。そういった面では、先の議会の別の議員のご質問にもあったように、本町にもあったということでございますので、そういった事例についてはもうすでにお話を申し上げていますので、２回目の再質問で具体的な質問をしていただければと思います。あと、教育課の方からは別にお答えをさせていただきたいと思います。 私からは以上でございます。
◎教育長 それでは、齋藤秀紀議員の子どもの虐待について、教育委員会の立場としてお答えさせていただきます。 まず最初に、質問の中にございましたが、いじめ防止対策推進法では防げなかったのかというふうにありますが、この法律は、いじめ防止に特化した法律でありまして、虐待を直接的には対象としていませんので、この法律でどうのこうのとは少し厳しいかなと思います。例えば、児童虐待防止法とか児童福祉法、平成28年に改正されましたが、そういった法律が該当するのかなと思います。 それにしても、それぞれの虐待事案については情報が限定的でありますので、私の方から防げたかどうかということの判断は少し厳しいかなと思っております。ただ、教育委員会としても、この事案から教訓として学ぶべきものは非常に多くありますので、我々のこれからの指導に生かしていかなければならないというふうには思っております。このあとは、本町の学校での取り組みですが、昨日の上野議員に対する答弁と被るかもしれませんが、子どもたちの様子を一番近くで見ている担任の先生をはじめ、校内の全職員が子どもたちの情報を共有し、緊張感を持って対応しております。また、学校が虐待などの疑いがあると判断した場合には、教育委員会や児童相談所へ通告、または相談するように指導しておるところであります。 そして、教育委員会としては、学校と情報共有し窓口となる保健福祉課や児童相談所とも連携しながら、子どもたちだけでなく、保護者への相談支援を行うことが必要となっております。議員の質問にありますモンスターというのはどういうものかちょっとあれですけれども、子育ての悩みを共有して、いかなる親御さんたちであっても、とにかくその気持ちに寄り添って一緒に考えていくことが保護者の安心感や信頼感に繋がり、虐待の未然防止、早期発見、早期対応になると考えております。 今後このような痛ましい事案が起きないようにするためには、学校、家庭、行政などの関係機関の連携がますます重要となり、そういった点では、いじめ防止対策推進法の趣旨とも通じる部分はたくさんあるかなと考えているところであります。以上です。
○議長 11時５分まで休憩します。 （10時45分 休憩）
○議長 再開します。 （11時04分 再開）
◎
情報発信課長 １の（３）、（５）の部分について、町長に補足して説明したいと思います。 町民ワークショップからの提案の報告につきましては１月末にいただきまして、その後、立川庁舎利活用に係る調整会議ということで、課長等会議におきまして、地域づくり会議の案と町民ワークショップから出された案をもとに一定の方向性をまとめておるところでございまして、その後、先程あったように振興審議会に諮問をしておるという状況でございます。 それから、予算に関しましては、平成31年度基本計画を作成ということで、町の方向性に沿って自前で作成するというふうな予定のため、いわゆる委託費等を含めて、かかる予算は計上しておらないという状況でございます。
◆６番（齋藤秀紀議員） それでは、（１）の、今共有されてというような話があって、町で一つの方向性を決めたというような課長の答弁がありましたが、共有されて町で統一された内容について伺いたいと思います。
◎
情報発信課長 共有された内容というのは最終的にという……。それとも、どのように共有されたかということですか。 どのように共有されたかということは先程町長も答弁しておりますが、地域づくり会議の要望書が10月25日に提出されておりますが、実はワークショップでグループワークで議論するということで四つのテーマに分かれたんですが、その１回目はすでに終わっておったという状況がございました。どのタイミングで示したらいいのかと。本当は１回目に、それぞれが意見を考える前に提示できれば良かったんですが、１回目が終わっておると。中途で示しても、書類の中に埋もれたりするというふうなこともあろうかということもございまして、最終的には、事務局としては、案をまとめる際に示したということでございます。 ただ、意見誘導になってはならないということでございますので、事細かに説明をしながら共有をしたということではなくて、似たような意見ですが、このような意見がありましたというふうな形で共有されたと考えております。
◆６番（齋藤秀紀議員） それで、町で一つの方向性として定めるということでありますが、その方向性を伺いたいと思います。
◎
情報発信課長 方向性ということでございますが、１階、２階、３階ということでお話をさせていただきたいと思います。 １階には、基本的にまず行政窓口を置くということのほかに、中高生の自習学習、あるいは高齢者が過ごすという意味での図書スペース、それから、自販機等々が中心になるかと思いますが、カフェコーナー、セルフカフェというふうなことになろうかと思います。その他に、相手のあることですので、これでということではなくて条件付きということになろうかと思いますが、コンビニやコインランドリーというふうなことで意見をまとめておるところでございます。 ２階につきましては、簡易な遊具を含めての子どもの遊び場、それから、土足厳禁で寝転がれるというふうなフリースペース、この部分については、高齢者の娯楽を含めた、子どもと高齢者を含めた世代間交流の場というふうな位置付けも考えておるところでございます。その他に、健康トレーニングということで、どのぐらいのものを揃えるかということはあるわけですが、そういったコーナーを設けてはということで考えておるところでございます。 ３階につきましてなんですが、これはいずれも相手のある話にはなってしまうんですが、一つとしては民間教育サービス、習い事、塾等々に貸し出すスペースとしてはどうかということと、その他に、企業課、あるいはＩＴ業者を含めた貸オフィス、あるいはコワーキングスペースといったものでどうかと。これは条件付きということになるわけですが、そういったことでの方向性をまとめたところでございます。
◆６番（齋藤秀紀議員） それは１月の段階でできたというふうに理解しておりますが、振興審議会にかける前に地域づくり会議の方にまとめたものを提出いただけるということになっておりますが、振興審議会の方にはどのような手配をされたのか伺います。
◎
情報発信課長 すみません、少し質問があれだったんですが、振興審議会にどう図ったか。すみません、もう一回お願いします。
◆６番（齋藤秀紀議員） 議事録を読みますと、振興審議会にかけるということは町の方向性がほぼ決まるということであります。それがいいかどうかということの判断を振興審議会でいただくわけですから、そのいいかどうかという前の段階でほしいということであれば、その考えによってある程度報告すべきでありますということで、だったら送ってくださいということで、そこで、前回はなったわけです。要は、振興審議会とキャッチボールした方がいいのではないですかと。要望書を出したんだから、地域づくり会議にお返しした方がいいのではないですかと。その日程が決まった場合ということで、その場合「それはできます」という町長の答弁をもらっているんです。それを実行したんですかという質問です。
◎
情報発信課長 大変申し訳ございませんでした。町の方向性が出たあとの対応の話でございました。振興審議会に図るのであれば、まとめたものを地域づくり会議にも返しておいて、いろんな意見のやりとりがということでございました。結論から申し上げると、地域づくり会議には返しておりません。申し訳ないですが。地域づくり会議との部分でいけば、これからもいろんな意味で、いろいろ協議をさせていただかなければならない。地域づくり会議を含めた地元の人たちですが、そういう思いでおって、いずれその部分は要望書としていただいているので返さなければならないという思いでおりましたが、振興審議会に図る前にというふうな部分でいけば、行っておらない状況でございます。
◆６番（齋藤秀紀議員） 地域づくり会議の総会前の役員会の中でも、そういった内容の話し合いが盛り込まれていないということをお聞きしたものですから、来ていないんだなというのは分かったんですが、それはただ送ればいいだけなので、送っていただくことには何ら差し支えありませんか。
◎
情報発信課長 全然示さないというつもりではなかったものですから、それを振興審議会の前にということが頭になかったと言ったら失礼なんですが、それを示すことは可能だと思っております。
◆６番（齋藤秀紀議員） 要望書というのはそれぞれ、今回はアンケートをもって作ったということ。これから立川の公民館周辺もそれぞれ地域づくり会議の方で検討するということで、またいろいろどういう手順でまとめるか分かりませんが、そういったものを町とキャッチボールしていくためにも、やはり今後もこういった形は取るべきだと思います。できる最善の方法を、こういったやり方がいいというのであれば、町の方から地域づくり会議の方に要望すればいいということで、今後も続けていってほしいと思います。 それから、この基本設計、実施設計はいつかと。平成32年度以降になるということで、平成31年度は基本計画。こういうものは、いつ完成にすると言うと、逆算でとんとんと。本庁舎もそうですが、平成32年度に完成ということになると、その前にぱぱっとこういった設計ができるんですが、立川庁舎の場合は非常に順序よくやっていて、後々というふうに進んでいくように思うんですが、平成28年度からずっと質問している中で、検討会議が１年遅れ、そのあとは何も示されていなかったんですが、いつの完成を目途にしてこういうものを進めているのかというのを決めていただかないと、平成32年度以降というのはいつなのか。５年後も６年後も平成32年度以降なので、なかなか見えないということなので、いつの完成を目途にこの計画を進めるのかと伺いたいと思います。
◎
情報発信課長 先程申し上げましたように、平成31年度に基本計画をまとめたい。今、町の方向性が出たと。町の方向性にこれから振興審議会の意見も含めた上で今後いろいろ検討していくわけですが、いわゆる庁舎施設でもありますが、いろんな意見がある中でも複合型の施設になると。そう考えると、いろんな意味で調整していかないといけない。管理運営も含めてなんですが。それから、周辺を含めたという部分でいけば、町の庁舎内の部分でも検討しなければならない。そこの部分をしっかり来年１年やっていくということでございまして、その段階である程度の目途が出てくるのではないのかなと。今の段階でいつというふうなことは申し上げられないということで了解いただきたい。
◆６番（齋藤秀紀議員） いつ完成というのは、はっきり言っていただければ最高、ありがたいんですが、それができないと言うのであれば、平成31年度中に基本計画を作るにあたって、そこのところでは住民要望は取れるのか取れないのか伺います。
◎
情報発信課長 住民要望というのがどういうレベルのものかもあると思うんですが、個人的に「ああしてくれ」「こうしてくれ」と。「あれがあったらいい」とか、「こうするんだったらこうして」みたいな話であれば、町の方向性に沿った部分で基本計画を検討していく中での話では少し容易ではないのかなと。 ただ、先程言ったように地域づくり会議を含めてのキャッチボールという部分がどのレベルでということになるわけですが、どうしてもというふうなことがあれば、いろいろ相談はさせていただきたいというふうには考えております。
◆６番（齋藤秀紀議員） それでは、住民説明会等は進める中で行いますか。
◎
情報発信課長 現段階では、そこまでの考えというか、細かな部分でのスケジュール的なことは考えておりませんが、場合によっては、必要があればということで考えてまいりたいと思っております。
◆６番（齋藤秀紀議員） それでは、平成31年度中に基本計画を作ると。平成31年度というのは、丸々平成31年度を使って基本計画を作るという考えですか。それとも、年度中、早めにできれば早めに作るのか。その辺の技術的なものはいつなのか。
◎
情報発信課長 私の頭ではということになるんですが、簡単にペーパーで計画を作れるようなものではないと。ただ文言を並べて作られるというもので、相手のある話の部分の当然ニーズ、動向調査等々も含めて、いろいろ調整していかなければならない。先程町長からあったように、周辺の部分にも目を向けなければならないということからすると、簡単にできるものではないという理解で、１年かかるのではないのかなというふうな考えではおります。
◆６番（齋藤秀紀議員） こういった立川庁舎利活用というのは、やはりその周辺の住民にとっては朗報になると思うんです。中身にもよるんですが。今、立川地域では町が暗くなっている。明るい話題がない。こういった中で、こういった利活用の方向性とか、こういうものができるんだというのができるだけでも町が明るくなる。こういった意味で、この利活用は間違いなく早いうちに作ると。こういった情報が流れれば、立川地域は少しは「あっ」というふうになって、ここに「住民説明会がある。興味のある方は」と言った場合、やはり人も少し活気づくのではないかと思うんですが、これを町の賑わいの活力みたいなものに捉えて、やはり大々的に「利活用します」というふうな宣伝をした方がよろしいかと思うんですが、そういった考えはありませんか。
◎町長 いわゆる町づくり全体のことについては、私がこれまでも責任を持って地域の拠点づくりというふうな言い方をしながらやってきた経緯がございます。結局、今議員がおっしゃられたように、残すところは狩川地区なんです。活性化をどう図るかというのは。これは、やはりこの立川庁舎の利活用に大きく起因するだろうというふうに思っていまして、そのことについても、できるだけ早く、それから、できるだけ有利な起債とか、いろんな国のメニューを上手く活用できる範囲でやっていくべきだろうと。つまり将来に期待するのではなくて、今できることをしっかりとやっていく必要があるだろうというふうにして考えていますので、スケジュール的にはタイムリミットは平成33年だというふうに見ていますから、実際に現実問題として考えてもらって、立川庁舎から本庁舎への移転というものが平成32年の５月になるわけです。いくら早くても。ですから、それ以降に工事にかかれるように急いでやるためには、やはり皆さん方からのご協力がないと、あっち行ったりこっち行ったりしていますと、スピードを上げられません。スピードを上げないと、やれるものもやれなくなってしまうというのが今の国の状況を見てもらっても分かります。景気がどれだけ減速しているかというふうな状況も含めて、いろんな地域の活性化はやれるときにやるということで向かいたいというふうに考えていますから、少なくとも平成33年度中には完成をさせるような、そういう範囲で物事を組み立てていくべきではないかというふうに考えています。
◆６番（齋藤秀紀議員） そこが聞きたかったところです。平成33年、期待しております。以上をもって、立川庁舎については終わりたいと思います。 次に、子ども虐待についてなんですが、教育長の方からは、この事例は本町では防げたかどうかが分からないというような回答でしたが、私は日本全国どこでもこの事例は防げなかったというふうに理解しております。なぜならば、ここ、モンスターというのはどういう意味か分からないと。自分の子どもを平気で殺す、そういうのがモンスターと言う意味です。まずは殺人鬼ですね。鬼畜というんですか、こういうのを。何と言うのかは分からないんですが、言えば言うほど気持ち悪くなってくるんですが、こういった人間が日本全国どこに行っても今の法では裁けないし、防げない。なぜならば、一番の課題は「しつけ」という言葉だと思うんです。このしつけという部分に、「これはわが家のしつけです」と言った場合、教育委員会の方ではその家に踏み込めるのか。そこが一番大きな問題ではないのかなと思っておりますし、そこのところは本町も同じなんです。「しつけなんです」と言われた場合、どうやって踏み込むのか。ここのところを解決しないと、この問題は解決できないのかなと思っておりますが、私の言っていることのほかに何かあれば伺いたいと思います。
◎
保健福祉課主幹 それでは、私の方から虐待に関することで、児童相談所と町の役割分担についても初めに触れさせていただきたいと思います。 児童虐待にあたっては、児童相談所、町のそれぞれどちらかが担当機関となって責任を持ってその虐待に対応していくということになっておりますが、どちらが主担当機関になるかということにつきましては、事案ごとに決めていくということになります。児童相談所が主担当機関となるような場合につきましては、命に関わる緊急性ですとか重要性が高い事例、それから、専門性の高い困難事例への対応ということになりますし、町が主担当機関になる場合というのは、命に関わる危険性が比較的低いもの、こちらが町の担当ということで、児童相談所と町の役割分担というのを決めているというところでございます。虐待がなぜ発生するのかということになりますが、この背景につきましては、少子化の影響ですとか核家族化の影響、それから、保護者の未経験さとか、お手本となる人物が側にいないこと、また、地域との繋がりが薄れてきて、地域で相談する人がいないことによる孤立化、保護者に厳しくしつけられたことによる体験など、社会的なことですとか、精神的、身体的、経済的な要因が複雑に絡み合って起きているというふうに考えております。 虐待の発生にあたっては、先程申し上げましたとおり、町と児童相談所が連携を取り合って対応にあたっているわけでございまして、今回の野田市のような命に関わるような重大な事件、一時保護を扱うようなものにつきましては、主に児童相談所の方が担当するというようなことで虐待の対応にあたっているという状況でございます。
◆６番（齋藤秀紀議員） 今の回答は結果ですよね。結果、命に関わったので児童相談所。その前の段階です。しつけについて、しつけだからということで遮られた場合、そこから踏み込めるんですか。そこのところを聞いているんです。
◎
保健福祉課主査（阿部ふみ） しつけということでの虐待という対応についてのお話かと思いますが、今、乳幼児健診等で、子どもの育児のところで「子どもを叩いてしまうことがありますか」というような質問も健診のときにしていただいております。そういう質問に対して、今の保護者は「叩きたくなることがあります」というふうにお答えする方もいらっしゃいます。そういう場合は、健診のときには「愛の鞭ゼロ作戦」ということで、国で作っているリーフレットがありますので、叩くこと、暴言を続けることの弊害ということでのお話もその場でしていただいております。 あと、保育園等で心配なお子さんということで、しつけでいいのかなというところでは、今はそういう子育てはしていけないんだということも、その場面で指導していただくようにということでお願いしているところです。
○副議長 教育委員会の見解はありますか。
◎指導主事（
五十嵐敏剛） 学校では、しつけについて具体的に、今議員がおっしゃったように、家庭に踏み込むというところは非常に難しいところであります。では、どうするかということで、やはり学校は子どもの姿でないと保護者に語れないのかなというふうに思っております。保護者がお子さんの様子を見て困り感、また、子育ての育てにくさ、こういったものがストレスとなり、虐待に繋がっていく可能性があるのではないかと。そういったときに、昨日も同じことをお話させてもらいました、特別支援教育、そういったものを充実させることによって、個に応じた適切な接し方、こういったものを保護者にお示しすることによって、保護者が、こんなふうに自分の子どもに育ってほしいという思いを、そのやり方でなくて、こっちのやり方もあるんですよと。そういったものを専門の先生からの個別の検査、または、学校の普段の様子、こういったものを通して伝えることによって、保護者が厳しくするということと叩くことは違うんですとか、そういったところを伝えることはできると思いますが、繰り返しになりますが、やはり「しつけだ」と言われて、保護者がなかなか家庭の中でしていることを学校が踏み込んでいくというところは正直難しいところがあります。
◆６番（齋藤秀紀議員） 千葉県の例を挙げると、家庭に踏み込まれると「訴えてやる」と言われて、校長がびびって解放すると。つまり、しつけと言われると踏み込めないんでしょう。難しいではなくて、踏み込めない。入っていけないんでしょう。助けられないんでしょう。しつけだと言われたら。違いますか。だから、こういった亡くなる事例があって、それは日本全国同じではないんですか。しつけと言われると家庭に踏み込めない。だから助けられない。違いますか。
◎指導主事（
五十嵐敏剛） 非常に難しいところです。なぜかと言うと、しつけということで、保護者が悩みを打ち明けていただけるのであれば、一緒に相談には乗っていけます。ただ、議員がおっしゃったように、保護者の方が自分の考えがあって、「そこは家庭で」というふうに言われたときに、我々とすれば、子どもの様子がいつもと少し違うとか、そうなったときには、学校として踏み込むのではなく、先程言った専門機関、児童相談所、もしくはスクールソーシャルワーカー、そういった学校以外の職員と連携して、その方が家庭の様子を見に行く、または、本町であれば、窓口である子育て応援係と連携を取りながら、様々な窓口を使って保護者の家庭の様子を見ていくというところで、学校だけでは難しいところを連携しながら進めていくことはできるのかなというふうに思っております。
◆６番（齋藤秀紀議員） だから、「これはうちのしつけです」と言われた場合、学校以外のところだったら行けるんですか。児童相談所だったら行けるんですか。行けないんでしょう。学校も児童相談所もその一線からは。民法に懲戒権がありますよね。それは監護教育上、この利益のためであれば、なおも暴力の使用の余地を認めるということでしょう。だから、それがあるから、「訴えてやる」と言われた場合、そこを一歩後ずさりして、それ以上踏み込めない。だから、こういった助けられないという事例なのではないですか。だから、助けられないと思わない限り、こういった事例をいい方向に持っていけない。これは庄内町も、日本全国どこもそうだと思うんです。しつけと言われたとき、一線を超える何かがないと助けられない。そう自覚していただかないと、これより前に進めないと思うんです。 だから、先程から言っている、このしつけの線を超えて助けられるんですかという質問をしているんです。
◎
保健福祉課主幹 ただいま議員おっしゃったとおり、しつけの定義が難しいということであって、家庭に踏み込めなかったために今回このような痛ましい事故が起こったという結果になっております。法律の解釈の仕方によるんだと思いますが、国の方では、このままではだめだということで、体罰禁止規定を新たに設けるという動きがございますので、町の方では、その辺の動きを見ながら、その規定に沿った基準で対応していきたいと思っております。
◆６番（齋藤秀紀議員） 国は国として動いている、それは分かるんです。この懲戒権の件に関しても見直しをかけると言って、ただ、見直しをかけて暴力の境が非常に難しい。このしつけと暴力なんて非常に難しいので５年はかかる。５年間ずっとこのままなんです。東京都は今の３月定例会で、このしつけを盛り込んだ虐待防止条例を作っています。これが日本で一番早い対処の仕方です。これは、しつけという一線に踏み込むために作っている条例かと思っております。千葉県は今検証中で、たぶん東京都よりさらに厳しい条例を作るのかなと思っておりますし、ここの自覚なんです。このしつけから超えた部分の対策をしないと防げない。そのように思っている。そのように思ってもらわないと、やはりこういった事例は防げないのかなと思っておりますし、このしつけという言葉も非常に、先程しつけで暴力、暴力はしつけではないでしょうと思うんです。子どもに玄関の掃除をさせる、便所の掃除をさせる、風呂の掃除をさせる、炊事の準備をさせる、これは全部しつけではないですよね。これは労働なんです。良く言えば、お手伝い。お父さん、お母さんのお手伝い。これはしつけではないです。しつけとは何なんですかと言った場合、挨拶でしょう。朝起きたら「おはよう」とか、お客さん来たら「いらっしゃいませ」、これがしつけの部分になっているんですが、このしつけの解釈が今変わっている。しつけの後に、お仕置きが入っている。お仕置きの部分も全部しつけとして入っているので、このお仕置きの部分がひどすぎる。これはしつけには入らないんですが、それをしつけと言われるとなかなか向かっていけない。 こういった問題があって、あと、その他に今回の問題で大きいと思ったのはマインドコントロール、洗脳の部分がありますよね。子どもに「お父さんは大好きだ」と言わせるあの洗脳。この洗脳をされた場合も、虐待を防ぐというのは非常に難しいと思います。こういったことを、やはり本当に真剣に考えないと防げない。その他にも、平成30年のを例に挙げると、親が職がなくて、若くて仕事をしていない夫婦、その憂さ晴らしに虐待をする。これも防げない例だと思うんです。そういった事例も加味しないと防げないのかなと。 私が一番言いたいのは、今の状況でこうやって質問されると、「町はこうやっています」、そういう回答はいいんですが、今後、日本全国で、どこの時代もこれは防げないというように思った場合、条例が一番ベストなのか分かりませんが、何か対策はしないと、この死んだ子どもたちが浮かばれないと私は思っています。やはり、この子たちの命がけのメッセージをどうやって活用するのか。活用してあげないと浮かばれない。やはりこういった事例の根の深いところを検証してあげることが大事なのかなというように思っているので、最終的には町でも検討し、条例とまでは言いませんが、最終的には条例なんかを決めていただく方向が一番いいと思うんですが、検討するべきではないでしょうか。
◎
保健福祉課主幹 今回の死亡事故は、野田市の事件に限って見れば、アンケート用紙の結果が父親に渡ったことにより虐待がエスカレートしていったと。そのことによって子どもが死亡したというふうに思っております。議員の質問とは少しずれるかもしれませんが、今回これを受けまして、国の方では、すぐできる対策ということで、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底、強化ということで、２月８日付で国から文書が来ております。それを見ますと、子どもの安全を第一に、一時保護あった場合とかになりますが、通告ごとは一切明かさない、資料は一切見せないという新たなルールを徹底すること。保護者が威圧的な要求を行う場合には、複数機関で共同対処すること。町だけでなく、児童相談所、警察と一緒に対処しなさいということになっておりますので、条例は町の考えだけでできることではないと思いますので、条例のことは今後検討させてもらうとして、すぐに対応できるということで、そのような対応を徹底することによって子どもの命を守っていきたいと思っております。
◆６番（齋藤秀紀議員） 今すぐと私は思っているわけではありませんが、このしつけという線引き、それから、マインドコントロール、洗脳の部分、あと、親が職を持っていないその憂さ晴らしの部分、非常に大きな問題だと思いますので、そういったことも加味した上で検討していただきたいと思います。 それから、今アンケートの結果という、確かにアンケートを見せられたという件でこういうことになっておりますが、そのアンケートの結果を、これ、あれですよね、小学校の高学年ぐらいになったら、この事件を知っていますよね。子どもたちは、この事件で何を思ったんでしょうか。学校も大人も信用できないのではないか。非常にまずいような方向性にいっていると思います。学校に命がけのメッセージをやったのに、あなたの名前は守りますと言って見せるというような行為がテレビで放映される。低学年かその下の子どもたちはまだ分からないと思うんですが、小学校高学年、中学生辺りは、このニュースを見て非常に失望しているような状況にあると思います。そういった対策も必要なのかなと思っていますが、そのことについての見解があれば伺いたいと思います。
◎指導主事（
五十嵐敏剛） 今ニュース報道でということですが、全部の小学校にヒヤリングをしたわけではないのではっきりと言うことではありませんが、逆に言うと、今の子どもたちは、きちんとマスコミの情報を分かって、それと今の自分の生活を混同するような子は少ないと思います。やはり目の前の今の学校の生活がどれだけ充実しているのか。それは自分の生活、マスコミの情報はマスコミの情報ということで、そこは、そのマスコミの情報で、もちろん影響がゼロとは言いませんが、議員が心配されるほど子どもたちは、意外とそこは考えがはっきり、棲み分けというのはおかしいですが、そういったことがあるのかなというふうに思います。 ただ、我々ができるのは子どもたちに信頼される学校づくり。そして、大人が学校を、子どもをきちんと守っているんだという雰囲気を作っていくところが大事なのかなと。マスコミの情報に踊らされることなく、今の生活をきちんと送るということを子どもたちに今後も教えていきたいと思います。
◆６番（齋藤秀紀議員） 私も今の子どもたちは非常に頭がいいのかなと。我々が小さい頃から比べると、非常に物事もはっきり言うし、嫌なことは嫌だというふうに言うのかなと思っておりますし、そういった子どもたちを守るためにも、やはり本当の信頼関係、築いているということでありますが、やはりこの大事件があった場合、はっきり言って、これが本町で起こらなくて良かったという発言が適しているのか分かりませんが、本町に起こった場合は防げなかったと思っているので、そのときに子どもたちに与える影響は非常に大きい。そのときに対処する一歩というのが、やはりその根の深さ、しつけから一歩超えられない今の現状、これをきちんと把握しないと対処できないのかなと。いずれ検討会議を開いていただけるということなので、どういった内容になるのかは分かりませんが、私が言ったことを少しは考慮していただければと思います。 以上で終わります。
◆５番（長堀幸朗議員） それでは、通告に従いまして、まとめて質問いたします。 １事務機構の変更について。 （１）１月全員協議会で事務機構の変更について説明があった。町総合計画では、様々な取り組みで日本一を掲げている。この達成のためには、人件費等の経費を削ってでも増員して達成すべきと考えるがどうか。 （２）「子育て応援課」新設については、「幼稚園・小学校・保育園連携で」と記載がある。特に重要な部分と考えられることから、連携係を課の第一係として新設するべきと考えるがどうか。 （３）新設される「環境防災課」は、自然災害等の発生が多く見られる立谷沢地区を考慮し、立川総合支所に置くべきと考えるがどうか。 ２児童虐待の根絶について。 （１）山形県子育て推進部によると、本県の虐待認定件数は年間300件を超える高い水準にある。本町では児童虐待の根絶に向けてどのように取り組んでいるのか。 （２）本町における虐待対応窓口、また経過観察継続指導等の関係機関との連携や虐待児童対策会議の現状はどうか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎町長 それでは、長堀幸朗議員にお答えをいたしたいと思います。 まず、１点目の事務機構の変更についてということでございます。この１点目の町総合計画の取り組みで日本一を掲げているということは、これは施政方針の中でも重点事業、重点施策といったような部面で具体的な取り組みについては掲げさせていただいたわけでありますが、この達成のためには、もちろん人的な力が一番重要であろうというふうに思っております。 ただ、人件費の経費を削りながら増員するというのはなかなか難しい話でありまして、ここをどのように考えるかというのは、議員からアイディアを出していただいた方が分かりやすいかなと思います。いわゆる人件費というものは、正職員以外の臨時的な職員も多いわけでありますが、そういった臨時的な職員を減らして正職員を増やせという意味なのか、そういった人件費の中身に関わりますので、町としてはなかなか難しい質問であるなというふうにして考えたところであります。 それから、２点目の子育て応援課新設についてということでありますが、連携係を課の第一係として新設するということであります。これも具体的に連携係というのが意味が少し捉えにくいという部分があります。ここは、これまで保健福祉課にあった子育て応援係というものを課に変えまして、子育て応援課にして独立をさせるということであります。いわゆる機能強化を図っていくということでありまして、その上で、子育てに係る各部署との連携を強化するために課にしていきたいというふうなことでご理解をいただいたものだと思います。先程からいろんな話があるわけでありますが、多様化する子育て教育環境、こういったものに適格に応えられるようにするためには、やはり課にして強化を図るべきではないかというふうなことでの判断であります。 それから、三つ目の環境防災課を立谷沢地区を考慮して、立川総合支所に置くべきではないかということでありますが、今までこの環境防災に関わる部分については危機管理ということが中心だったわけでありますが、ここについては、やはりこの本庁舎と立川庁舎という二つに分かれていることによって連携を取るというふうなことが、タイムロスもあるというふうなことも含めて、弱かった部分があるということであります。新しい庁舎ができることによって、ここを一元化し、どちらの情報もしっかりと押さえられるような体制を組みたいということであります。 ですから、この距離ですから、どちらにあってもというふうな考え方があって、当初は立川庁舎の方に防災庁舎としての役割を持たせたわけでありますが、今般、新しいいろんな情報の収集、それから、発信といったような機能も強化するというふうなことで、新庁舎の方に統一を図るということにさせていただいたわけであります。いわゆる、どの地域というよりも全町をエリアとしてしっかりと押さえられる、防災として対応できるというふうな考え方であるということを、まずはご理解いただければと思います。 それから、児童虐待の根絶については、これまで様々な、先の議員の方々からも質問があったようであります。それぞれの考え方があるようでありますので、その考え方の一つひとつの具体的なところをご質問いただいてお答えすることはできると思っていますので、まずは、町としては、これまでもお話申し上げたように、児童虐待を未然に防ぐということでは、発生予防の取り組みが重要であるというふうなことを考えていますから、いわゆる親御さんの妊娠期から子育て期までの相談業務、これを一元化して、まずは相談を受けやすい体制、あるいは気づきやすい体制といったようなものの強化は、これからも図っていくことが必要だろうと思っております。 また、地域、それから学校、いろんなところでのいろんな保育園、幼稚園、学校、学童保育、その他にも本町の場合は塾なんかもやっていますよね。いろんなところでいろんな情報が入るという体制はあるわけですから、そういったところでの気づきをしっかりと認識を持ちながら、子どもたちの見守りをしていくということが一番重要なことではないかなというふうに考えております。 まずは、私からは以上であります。あと、他の教育委員会等の考え方については、そちらの方からお答えをさせていただきたいと思います。
◎教育長 長堀議員にお答えします。児童虐待の根絶についてですが、教育委員会の考え方としてですが、昨日の上野議員と、それから、先程の齋藤議員の一般質問の中で答弁した内容で十分ご理解いただけるものかなというふうに思いますので、なお、より深くご質問あれば、２回目以降にお願いしたいと思います。とにかく、虐待に限らず、子どもたちの安全・安心に関わる事案については、これまでも慎重、かつ、迅速に取り組んできております。今後も窓口となる保健福祉課や児童相談所などの関係機関と連携を取りながら、未然防止はもちろんのこと、早期発見、早期対応に努めていく所存であります。以上です。
○副議長 午後１時まで休憩します。 （11時55分 休憩）
○議長 再開します。 （13時00分 再開）
◆５番（長堀幸朗議員） それでは、１の（１）についてお伺いいたします。 それで、まず経費を削ってでもといったような事柄についてはどういう意味なのかということについては、私たち１人当たりの人件費を削ってでもといったような意味です。補助金を削ってでもと、そういう意味合いであります。そして、増員ということで、それで、今日の説明では、いろいろと期限付専門員を、今回の会議の質問の説明ではあったので、全体で増員という話は分かりましたが、これを作成したときは、もともとは庄内町事務機構の変更についての資料による質問でありまして、こちらには整理、再編を進めるとか縮減するといったような内容が書いてあったので、これに対して、日本一をいろいろ目指すにあたっては、やはり増員していかないと根本的に難しいというか、無理ではないかと思いまして、ここに「増員して達成すべきと考えるが」といったようなことを記入しております。そして、これは期限付専門員だけでなく、正職員も増員して達成すべきという意味です。 それで、予算関係とかについては、やはり国の事業を引き受けるという方向で、そうすれば、国の事業を引き受けることによって日本一というのも近づいてくるわけでして、今調べたところですと、公募でいろいろ出ているわけです。放送コンテンツ、海外展開強化事業とか、薬用作物等地域特産作物向け防除体系の確立推進事業の公募とか、そういう国の補助金、国の事業を引き受けることによって日本一のそういうレベルにもなってくるし、増員ということも可能になる。
○議長 長堀議員に申し上げますが、質問をここら辺で区切ってはいかがでしょうか。先程の１回目の町長の答弁の中では、人件費を安く削ってもということで、どういうことなんですかと。例えば、臨時職員を増やしてやるんですかという指摘もありますので、ここら辺で１回質問を区切って答弁をいただくということでどうですか。
◆５番（長堀幸朗議員） 分かりました。ですから、どうやったらいいかを逆に聞きたいという話が出たので、それについて、国の事業、国の補助金というようなことが私の方からの答えで、それを、例えば、情報発信課とか、そういうようなところで企画するというようなことであります。
○議長 １回区切ってください。着席してください。
◎総務課長 それでは、お答えしたいと思います。人件費については、いろんな考え方もあろうかと思います。長堀議員の考え方は、１人当たりの人件費を下げて、多くの方を採用してということの意味合いでしょうか。そのいろんな考え方もあるかと思いますが、多くの方がマンパワーでいろいろ行政業務に携わって町づくりに取り組むという考え方も一つにはあろうかと思いますが、私は、まだまだいろんな考え方、やり方、工夫を凝らせば今の体制でより良い町づくりはまだまだできるというふうに思っております。工夫をしてというところに加えて、やはり一番大事なのは、総合計画の方にも載っていると思うんですが、行政で、町ですべての住民ニーズに応えていくということはなかなか難しくなってきていると思います。広範囲にわたって、いろんな要望が年々増えてきているということもあって、それらにすべて応えていくということは、役場だけでやっていくということは難しくなってきているのかなというふうに思いますので、そこは総合計画にもあるように、関係機関、住民、関係団体、いろんな関わりのある方が一体的に町づくりに取り組むということが大事だと思いますので、そういう仕組みづくりを作っていくことが肝要かなというふうに考えているところであります。
◆５番（長堀幸朗議員） つまり日本一を、取り組みで挙げていることを達成するには、関係機関等の連携も含めてしていくというような回答でもあったと考えました。（１）については、これで了解しました。 では、次は１の（２）について、まず連携係、つまりこれは機能強化であるというようなことで、町長より回答をもらったわけです。これについてですが、つまり係長が課長になって、課長を通さずにできるという直接的ダイレクトとなるということで、これによって連携機能強化といったことと捉えました。それで、連携、つまり大事件や大
失敗というのは、今回の野田市の方の事件もそうですが、結局この連携が
失敗していることから起きているわけです。また、いろいろな事柄についても、連携と言っているだけというようなことであります。 それで、結局この機能強化でダイレクトと直接のやりとりになることによって、子育て応援係が子育て応援課となることによって、今までは課長の監視があったから良かったんです。これがなくなることによって、問題が長期化などをする場合に、やはり連携が上手くいかなくなってしまうというふうに考えるわけです。連携まで手が回らなくなるというようなことです。つまり機能強化で係が課になることによって、結局課長の監視がなくなるので連携がよりできなくなってくる。ですから、名前に連携を入れることによって連携ができるようになりまして問題が上手くいくというふうに考えて、私は連携係を課の第一係としてということで、変更についてを考えまして、やはり第一係に連携係を設けるべきではないかということです。どうでしょうか。
◎町長 もう一度申し上げます。今、長堀議員がおっしゃっているのは、課長がチェックを入れる部分がなくなるというような言い方をされていましたが、課になりますから、ここに新しい課長ができます。その下に、いわゆる子育て支援係というのが入りますから、連携がしやすくなるということなんです。そこを誤解されているのではないかというふうに思いますから、いわゆる課になると、係よりも、今までは係しかなかったんです。それを課にしますから、他の課との連携も取りやすくなるというふうにして理解していただければよろしいのかなと思います。
○議長 長堀議員、ただいまの答弁でどうですか。
◆５番（長堀幸朗議員） 連携がしやすくなるということは説明を受けました。それについては了解しました。連携は大切で、こちらの連携が取れなくなって大事件となりますので、どうぞ連携をよろしく取っていただいて、お願いいたします。 次は、１の（３）についてです。環境防災課について。こちら説明では、まず立川庁舎でも余目庁舎でもそんなに場所的に違いがないというような説明がありましたが、実際にひどい台風とか大雨とかがあったとき、今まで１kmの距離も10kmにも感じるというようなこともあると思います。ですから、これは、どちらにあってもということが違うと私は考えたからこそ、立谷沢地区に近いということで、自然環境的にも、中位にある立川庁舎の方がということであるわけです。どこでも変わらないというような事柄については。 それで、実際は余目庁舎の方に統合するというような話には大体決まっているということではあるわけです。しかし、立川の方だと、語る会において、建設課と教育課が余目庁舎に行ってしまうということで、皆さまが困ると言っていました。というようなこともありまして、新しい立川総合支所の方に第二町長室なりを作っていただいて、ぜひ町長にもそちらの方によく出向いていただくような形になりまして、向こうの方に環境防災課、町長の一元化を向こうでも図れるような形にもしていただきたいのですが、どうでしょうか。
◎町長 第二町長室というのは、実は合併した当初も、立川庁舎の方に第二町長室のような形で出張しながら設けたことがございました。実際の実務自体が特にあるわけではなくて、町民の方とお会いして、合併についての心配事とか、そういったものを対応させていただいたという経緯はございます。 ですから、今現状もこの防災、いざというときには立川庁舎に防災の担当がいるわけですから、今現在そちらの方に私が行っているわけです。それが、今度はこの本庁舎の方にただ場所が移るというだけですから、基本的に何も変わることはありません。立谷沢に遠いという話があったわけですが、遠いから指示ができないとか、そういったことのないように、新しい庁舎の中では、先程も申し上げたように、防災の情報の取得、あるいは発信といったようなものをしっかりとできるような仕組みを作っているということです。
◆５番（長堀幸朗議員） しっかりとしたシステムで取り組みができるようにしているという説明がありまして、了解しました。こちらにこれから来るということになりますと、だんだんと向こうの方がよく分からなくなってくると思いますので、ぜひ立川総合支所の方にも第二町長室なりを作って行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次、２番の（１）です。児童虐待の根絶についてということで、未然に防ぐ予防ということを重視しているということの説明を受けておりまして、赤ん坊が生まれる前から、相談を受けやすい、しやすい体制にしているというようなことによって、取り組みであるという説明を受けました。 しかし、これだけで根絶ができるのだろうかということです。根絶、ゼロにするということです。これについて、本町では、これ全部子ども中心なんですが、しつけ、暴力といったようなことをするのは子どもではなくて親なわけで、親の方、特に父親の方ということなんですが、特に父親とよく話をするといったような機会も必要であるわけですが、その辺りはどのようになっているのでしょうか。
◎
保健福祉課主査（阿部ふみ） 虐待への対応ということで、妊娠期からということをご理解いただいているようですが、母子手帳の交付は妊婦さんになります。あと、健診等もお母さんの来所が多いわけですが、健診等の質問の中には、父・母が育児に対する取り組みというところの質問項目も入れていただいておりますので、そのときに、お母さんの方から「お父さんの対応が少し心配だ」というときは、保健師の方から、お父さんへの対応ということで、お母さんへアドバイスをさせていただいたりもしているようですので、お父さんに直接お話する機会はなかなか得られていない状況にはありますが、機会を捉えて、家族対応ということで対応させていただいております。
◎
保健福祉課課長補佐 父親との話し合いの機会ということでしたが、この６月から子育て世代包括支援センター事業を開始しております。その中で、妊娠期からということで、コーディネーターが専門に関わっております。この中で、やはり子育てに心配がある方、それから、支援が受けられない、そういった方の場合は、やはりお母さんだけでなく、いろんな心の不安から虐待に繋がるリスクも高くなっております。そのために、妊娠期から出産後の安心した子育てができるような支援を、まず開始しております。 それから、父親に関して、最近の傾向といたしましては、母子健康手帳交付、乳幼児の健診、マタニティ教室にも同伴で来ていらっしゃいます。それから、いろんな聞き取りの中で、たばこ等を吸っているとか、やはり父親にもいろんな協力を求めなければいけない部分もありますので、その辺りで気になる場合、やはり妊娠期、お母さんだけでなく、家族を含めて対応をしている状況です。
◆５番（長堀幸朗議員） 父親にも協力をといったような話でしたが、父親こそというようなことでもあります。対応する指導員の方も強い男性のような人も加わっていただいて、父親を教えてあげるような、立派な男の人とかも、ぜひ、先程のいろいろな子育て行事に強い、立派なお父さんを講師に招いてというようなこともしていただけないでしょうか。
◎
保健福祉課課長補佐 参考まで議員の意見を取り入れながら検討してまいりたいと思います。
◆５番（長堀幸朗議員） 優しいお母さんばかりだけではなくて、強いお父さんも出てきてもらって、いろいろと説明などをしていただくようによろしくお願いします。 それでは、次の２の（２）についてです。 まず虐待対応窓口については、塾の方も含めた情報がある体制という説明を受けました。だからいいということではなくて、さらなる情報集めの姿勢なくしては。結局、虐待の根絶を目指す、虐待ゼロを目指すということであります。この虐待対応窓口は、現在は塾からも情報が入るということですが、さらなる情報が入るような何かしらのことはしていないのでしょうか。
◎
保健福祉課主幹 町で発生する虐待の対応窓口につきましては、保健福祉課子育て応援係が窓口になって対応にあたっているという状況でございます。町の役目といたしましては、虐待が発生した場合の通告の窓口ということと、それから虐待への対応、この二つがございます。この虐待の対応にあたりましては、要保護児童対策地域協議会という組織を立ち上げまして、この中で対応にあたっているということでございます。この中の組織につきましては、児童相談所ですとか警察、それから学校とか様々な機関から入っていただいて対応にあたっているという状況でございます。その中でいろんな情報をいただきながら、対応にあたっていきたいというふうに思っております。
◆５番（長堀幸朗議員） 保健福祉課が窓口になっていて、対応は要保護児童対策地域協議会ということで説明をもらいました。発展的に情報を取り入れるようにしてほしいと思います。 こちらの経過観察・継続指導等の関係機関との連携ということで質問をしておりますが、それについてはまだ答えてもらっておりません。警察ということでも出ていたのですが、医療機関との連携というのは協議会だけでしょうか。
◎
保健福祉課主査（阿部ふみ） 要保護児童対策地域協議会ということで先程説明させていただきましたが、要保護児童対策地域協議会は代表者会議、実務者会議、ケース会議ということで、３段階に分かれた活動をさせていただいております。実務者会議のところで虐待ということで挙がっているケースに関しましては、定期的に情報交換をさせていただいています。その情報は子どもに直接関わっている学校機関とか保育園・幼稚園等からも情報をいただいております。それぞれの代表の方から現在の状況ということで確認をいただいて、虐待の様子が落ち着いた、あとは安心だというところになれば、その台帳から外す「終結」というところで常時進行管理ということでさせていただいておりますので、見守りはその場面でしております。 医療機関ということですが、医療機関に関しましては医療機関のルールで、診察のところで心配があれば直接、児童相談所の方に通告・相談をされているようです。小児科の方からも心配なお子さんがあった場合、町へ情報を出すときはどうしたらいいですかというようなお問い合わせもいただきますが、そのときは子育て応援係にお願いしますということで、相談先ということで告知しております。あとは、本当に危険性のある状態の場合は、医療機関それぞれが児童相談所の方に通告されている状況かと思います。
◆５番（長堀幸朗議員） 会議は３段階であるということで、実務者会議という話が出ました。その実務者会議ぐらいになると、あとは学校と児童相談所みたいな感じになってきていて、他に、特に警察などがあるわけです。結局この問題が長期化してくると、学校と児童相談所だけになってしまっているということが上手くいっていない原因であると私は考えています。警察や医療機関など他にもあるわけでして、特に警察に相談したりとか、どうすればいいのかといったようなことについて、今の実務者会議では学校と児童相談所しか出てきていないので、警察の方との連携ということが今の話だと薄くなっているようですが、どうなんでしょうか。
◎
保健福祉課主幹 それでは、改めまして要保護児童対策地域協議会の中身について、少しお答えしたいと思います。 要保護児童対策地域協議会は俗に「要対協」と呼んでおりますが、こちらの中身につきましては、要保護児童に対する情報交換や支援の方法を協議する場になってございます。この協議会のメンバーといたしましては、庄内児童相談所、庄内警察署、酒田地区医師会、鶴岡地区歯科医師会、庄内町民生委員・児童委員協議会、児童養護施設、それから町内保育所、幼稚園、小・中学校、それから教育委員会、町というのがメンバーになっております。個別の案件によりまして、その関わりのある、または今後関わる可能性がある方たちを集めての個別ケース会議というのを、その事案ごとに開催してございます。それが、事案が発生したときに開催する場合でございます。その上に実務者会議というのがございまして、この実務者会議というのが、先程申しました担当機関の担当者を集めた会議ということで、こちらは年４回開催してございます。こちらにつきましては、先程の個別会議で挙がってきたものについての今後の経過とか、見守りをするための会議でございます。さらにその上に代表者会議ということで、先程の組織の代表の方を集めた会議ということで、この三つの３層構成で会議を行っており、児童虐待について総合的に連携しながら対応しているという状況でございます。
◆５番（長堀幸朗議員） ３層構成で、どの層においても警察や医療機関等の方がその構成員になっているという説明を受けました。とは言ったものの、虐待が長期化する場合があると思います。１年ぐらいで解決しない場合があると思いますが、その場合はどうするのでしょうか。
◎
保健福祉課主査（阿部ふみ） 先程しつけというところでのお話もありましたが、関わってすぐに改善するというところもあれば、改善できないで長期化するケースもあります。その場合は、学校、町それぞれ関わっているところ、幼稚園・保育園それぞれの子どもが所属するところの部分で変化を感じた場合は、その都度ケース会議をさせていただいております。そこでまた何かがあったときに、役割分担をしまして、保護者への対応をこういうふうにしていきましょう、こういう変化があったらこういう対応をしましょうという話し合いをさせていただきながら、経過を見ながら関わっているという状況になります。
◆５番（長堀幸朗議員） 進展していない場合は、また同じ構成メンバーで会議をして対応することになっているという説明であったと思います。この３層構成の庄内地方メンバーで解決できずに長期化した場合に、そのままずっと同じメンバーで行っているというところが殺害事件などになってしまう一つの原因だと思います。例えば、県や国の方に新しいメンバーの方にしてもらうなど、そんなことはしていないのでしょうか。
◎
保健福祉課主査（阿部ふみ） 子どもの状況に関しましては、同じ人というふうにお話されましたが、関わっている方でなければ見守りを続けることはできませんので、同じ方が関わるのは致し方ないかと思います。ケース会議、実務者会議ともに児童相談所も入っておりますので、その会議ごとに児童相談所の方からアドバイスをいただきながら、もし心配な場合は、児童相談所の対応ということで強く働きかける場合もありますので、今のところ事件になるようなケースはないかと思っています。
◆５番（長堀幸朗議員） 先程「本町にこのようなモンスターが転入してきたら」といったような話があったぐらいでありますから、やはり１年で解決できなかったら、県や国のさらなる専門家の方に交代してもらいたいです。そうしないと大変なことになってしまうと思いますが、どうでしょうか。
○議長 そろそろまとめていただきたいと思います。
◎
保健福祉課主幹 最近の児童虐待につきましては、家庭状況の複雑さなどから解決が困難な事例が非常に多くなっているという実情がございます。そのようなことから、町の方では要保護児童対策地域協議会の中で専門機関の方々に入ってもらって、それを皆で情報を共有し、それぞれがどのような形で役割を持って、その家庭にあたっていくかというのを協議してございます。当然、児童相談所も入っております。児童相談所の方々は児童福祉ということで、専門職としてその仕事に長く携わっておりますので、こちらに代わる機関はないと私は思っております。この機関の中で注意深くその家庭を見守りながら、引き続きその家庭の支援にあたっていきたいというふうに思っております。
○議長 長堀議員に申し上げますが、ただいまの質問の件については大変重要なものでありますが、今最近のそういう虐待事件を巡って国の段階、あるいは各地方自治体でもベストな方向で、再び起こさないような模索・検討を行っていると思います。長堀議員の今の質問を続けましても噛み合わないと言いますか、提言もないようでございますので、できれば質問はこれで打ち切っていただいて、この後、この体験を踏まえて精査していただいていかがなものかと申し上げますが、いかがでしょうか。
◆５番（長堀幸朗議員） 了解しました。これで私からの質問を終了します。
◆３番（石川武利議員） それでは、私からも先に通告してあった件について質問いたします。 まず一つ目は、児童虐待についてです。 最近、親から子どもへの虐待により、子どもの命が奪われる悲惨な出来事が後を絶ちません。また、児童相談所へ寄せられる虐待の報告件数も年々増加している現状です。本町における児童虐待の実態と要保護児童への対応について町の考えはどうかお聞きします。 二つ目にいじめ防止対策についてです。 県はいじめ防止対策の推進に関する条例を制定し、いじめ問題への取り組みを強化してきました。本町においても「庄内町いじめ防止基本方針」のもとで、いじめの実態調査と対策等に対応すべく強化をしています。本町におけるいじめの実態と早期発見のための取り組みや、相談しやすい環境づくりについて町の考えはどうかお聞きします。 次に、三つ目としてひきこもり対策についてです。 県は平成30年度、平成25年度に引き続き２度目の民生委員・児童委員の協力のもと、についてのアンケート調査が実施されました。結果、ひきこもりに対する実態調査の困難さが、支援の難しさに繋がっているなど、前回の調査と似ているような結果となりました。本町のひきこもりの実態と相談窓口の成果について、町の考えはどうかお聞きしたいと思います。 次に、四つ目として庄内町中学生夢サポート塾についてです。 この塾は、立川・余目両中学生の希望者を対象に、特に３年生です。教育委員会が主催する学習塾です。教員ＯＢや地域の住民、大学生などに講師を務めていただき、目標の一つに高校受験合格という目標も掲げております。県内でも先進的な取り組みであり、少し弱い子どもたちにとっては、学力向上で大きな支えになっています。今日までの成果と効果について、また、今後の課題について町の考えはどうかお聞きいたします。 特に一つ目の虐待については私で４人目の質問になります。件数、現状についてのご答弁はありましたので、まずはある程度把握したところですので、加えることがあればご答弁いただきたいと思います。また、今回重大な事件として報道されて、児童相談所の判断に大きな過信があったということに少し触れての質問もあります。答えにくい質問もあると思いますが、まずは本町でもあり得ることとして、重大事として捉えて、まずは自分の身になって少しご答弁いただければと思います。 以上、１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、石川武利議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まずは１点目の児童虐待についてでございますが、これについては、先程から何人もの議員の方々からご質問をいただいてお答えをしております。結論としては、この虐待というものが社会全体で解決すべき問題になっているというふうなことであります。そういった認識をしっかりと持ちながら、子どもの最善の利益実現に向けて、本町としてもやるべきことをしっかりとやっていくということでまとめさせていただきたいと思います。 それから、２点目のいじめ防止対策についてでございますが、このことについては、具体的には教育委員会の方の管轄ということで理解をしております。このいじめというものについても虐待と同様に、子どもたちにとっては非常に心の痛手も含めて重要なものであるというふうに考えておりますので、教育委員会の方からまずはお答えをさせていただきたいと思います。 それから、３点目の引きこもり対策についてでございます。これについても議員からは質問を受けておるわけでありますし、この議会でも他の議員からも質問があったと思います。実際、今年度に民生・児童委員を含めて、山形県のアンケート調査が行われたわけでありますが、いわゆる社会生活に参加する上で困難を有する若者等ということでの該当者の人数は、庄内町においては24名であるというふうなことをお答えしていると思います。その状況について少しお話申し上げます。30代が12名、40代が７名ということで、24名中の19名が30代、40代の方となっているということであります。それから、その期間。いわゆる、この引きこもりになった期間というのがどのぐらいかということでありますが、３年から５年が８名、10年以上が９名ということで、引きこもりの長期化が伺えるということでございます。この数値は引きこもりの状態が表面化している方のみでありますので、ここに捉えられない、実際にはここに表れていない方もいらっしゃるのではないかというふうには思っております。 また、このような状況になった経緯ということであります。きっかけと言ってもいいかもしれませんが、いわゆる不登校ということ。あるいは、就職をした後に失業をしたというふうな、これはいろんな理由があろうかと思いますが、就職後の失業によるものが、不登校と合わせまして半数を占めていると。理由が全く分からないとの回答も７名の方がいらっしゃったということでございます。いわゆる引きこもりの背景というのは、本人を取り巻くいろんな環境、いわゆる多様化して複雑化している課題があるということでございますので、それにどのように細かく、一人ひとりに対応していくかというふうなことが求められているのだろうと思います。そういった意味での相談であるとか、こちらからの提案であるとか、いろんなことをこれからも引き続き、根気よく続けていく必要があるのではないかと思います。 秋田県の藤里町の話も以前にした経緯があるわけでありますが、その後、そちらの方の社会福祉協議会の中では、資格を取得させるという、いわゆる介護施設に就職ができるような資格の取得をしないかという問いかけをしながら、その資格取得に対する補助をしながら、引きこもりの方を表に出すという、表に出てきてもらうという、そういう仕掛けも行って効果が上がっているという事例もあったようであります。私も引き続き藤里町を見ているのですが、そういったものも含めながら、本町でできることなども考えていかなければいけないなというふうに考えております。 具体的な本町においての実際の取り組みとか対応等については、担当課からご説明申し上げたいと思います。 それから、４点目の庄内町中学生夢サポート塾ということでございます。これも基本的には教育委員会からお答えをしてもらうわけであります。この塾でありますが、これは当初、酒田市、鶴岡市等の塾へ通えない立川中学校の子どもたちの学習塾というもので考えていたわけであります。ですが、それだけでは不公平ではないかと。本町には余目中学校もあるということの中で、両中学校に設置をし、この事業が行われてきたという経緯がございます。公的な塾というふうなことからして、いろんな方々、教員のＯＢの方々とか、議員も先程おっしゃられたように、いろんな方々が勉強のみならず、その子どもたちの救いの場にもなるし、それから、地域の活性化にも繋がっているというふうなことで、これは非常に大きな事業になってきているのではないかというふうに思います。 こういった内容については、教育委員会の方からお答えをしていただくことになりますが、こういった取り組みが地域の参画と協働といったようなものも含めて、大変効果を上げているということは、今後のまちづくりにもプラスだというふうに考えておりますので、さらに広めてまいりたいと思っております。私からは以上でございます。
◎教育長 それでは、私の方から石川武利議員の方にお答えします。私の方からはいじめ防止対策の件と中学生夢サポート塾についてお答えさせていただきます。 いじめ防止対策については、県内の学校でいじめの認知件数が増えていることは新聞報道等でご存知かと思います。これは、国のいじめ防止基本方針の改定を受けて、いじめの定義が再確認されたためであろうと思います。現在のいじめの定義では、行為を行った人にいじめの意図がなくても、された人が心身の苦痛を感じれば、その行為はいじめとして認知することになっております。いわゆる、世間一般で言われるいじめよりも定義の範囲が随分広くなったということであります。このため、いじめ認知件数は庄内地区全体で、昨年の1.5倍ほどの認知数になっており、庄内町のいじめ認知件数についても昨年度よりも多くなっております。教育委員会としては、認知数の増加は先生たちが子どもたちの様子をよく見ている証拠でもあり、積極的な認知と適切な対応を行うよう学校に指導しております。 また、いじめ防止対策連絡協議会を開催し、学校だけでなく、学童保育、スポーツ少年団、地域の関係者との協議や情報交換する場を設定したり、７月と１月を町のいじめ防止強化月間とし、学校や保護者、社会教育団体などにも周知したりすることで、地域全体でいじめ防止の見守り体制の充実を図っております。また、各学校ではいじめ防止に係る取り組み年間計画を作成し、いじめ発見アンケートの確実な実施と、アンケートに基づく児童生徒一人ひとりとの個人面談による教育相談を連動させながら、迅速かつ適切な対応を行っておるところであります。町のいじめ防止基本方針にもあるように、いじめはどの子どもにも、どの学校にも、どこでも起こり得るものという認識のもと、いじめを許さず見逃さないために、これからもいじめはしてはいけないことを地域全体で連携し、いじめ防止対策に取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、４番目の中学生夢サポート塾についてであります。これは、国や県の補助事業であります地域学校協働活動推進事業を活用して進めてきたものであります。各中学校の地域学校協働活動本部が実施する事業で、本年度で５年目になります。ご存知でない方もおられるかと思いますので、少し内容をお話すると、中学校３年生が大体６、７月に部活動を終えるわけですが、その後の９月から２月にかけまして、希望者を募ってですが、現在はほぼ全員が参加してくれておりますが、毎週土曜日の９時から12時まで。立川中学校の場合は狩川公民館をお借りしまして、余目中学校の場合は第二公民館をお借りして実施しております。とにかく、町内の両中学校はもちろんですが、このように地域の方々や公民館、家庭の協力を得て、本当に年々充実したものになっており、県内でも注目される事例となってきております。 当面は入試対策の授業という形を取っておるのですが、決して受験合格や学力向上のみを目指すものではありません。それで、塾での学習を通して、部活動や行事が一段落した３年生の生活が安定・充実し、両中学校とも非常に学校が大変落ち着いてきている状況であります。地域の様々な年齢、立場の講師との関わり合いにより、子どもたちの視野が広がり、地域との繋がりを実感できる場となっております。 また、退職教員など地域人材の活用や、学校の中に閉じこもりがちな中学生が公民館など、地域の施設に出入りして頑張る姿を見せることは、地域の活性化にも繋がっておると自負しているところであります。この事業が町内外で注目され、町民の皆さまに応援いただいていることを本当にありがたいなと、誇らしく思っているところであります。 ただ、今後の課題としては、サポーターとなる退職教員や大学生、地域有志の方々など、様々な分野での人材の確保と、全体を統括してまとめてくれる地域コーディネーターの人材確保・育成が求められているところであります。あと一つとして、余目中学校区の参加人数が大変多いため、狭い場所での実施となっていることから、スペースの確保もこれから課題というふうに考えております。 地域と学校が相互に関わり合い、活性化し、本町らしい教育、そして、まちづくりにも繋がる事業として、さらに発展させていきたいなというふうに考えております。以上です。
◎
保健福祉課長 それでは、私からは３の引きこもり対策について、町長に少し補足させていただきます。 引きこもりの相談窓口の成果についての町の考え方はということでお話させていただきます。本町におきましては、３年前から専用ダイヤルによる電話相談と面談による相談を毎月２回程度実施してございます。これまで10名以上の保護者や、その親族の方との相談を実施してきておりまして、継続した相談と訪問による支援で、本人への支援に繋げることができ、社会参加への試行段階での支援などに繋がって、福祉的就労に結びついた事例もあるということでございます。 引きこもりの支援につきましては、本人支援と同時に家族支援も必要とされており、継続した相談と支援が必要となります。今後も本町におきましては、継続した相談支援を実施していきたいと考えているところでございます。
◆３番（石川武利議員） 第１回目の答弁をいただきました。順を追って質問をしたいと思います。 最初に児童虐待についての２回目の質問となるわけですが、当初考えた質問でいくと、ほとんど同僚議員の質問の中にある程度出ていましたので、角度を少し変えて質問をしたいと思います。 ご存知のとおり千葉県野田市の小学４年生の女子生徒が父親の暴力により死亡したことが報じられました。父親だけではなくて母親も逮捕されました。本当に痛ましい事件で、改めて受け入れ機関の対応や、特に判定・判断を決定する協議をしっかり行っていれば、最悪の事態は避けることができたのではないかと。この事件の後にも新しい虐待が数件発生しました。本町においても十分起こり得る事件として、起こっているという話ですが、このような事件と似たような虐待が発生して、保護が必要な児童に対する専門機関の対応等について質問したいと思っております。 今回の事件は、先程の同僚議員の質問に対しても主幹がお話しました。女子児童が被害を訴えたアンケートを教育委員会が父親に見せたという、そこから始まっているようです。虐待の様子を動画で記録したり、あるいは、肺の中から水が出てきたり、その他にもたくさんあると言われております。 質問ですが、児童が被害を訴えたアンケートの内容を教育委員会が父親に見せたということでしたが、これを庄内町で当てはめた場合、庄内町でも本人の親に見せるという町としての行為ができるのかどうか。できるとしたら、どのような順序を経てのことなのか、改めてお聞きしたいと思いますがいかがでしょうか。
◎指導主事（
五十嵐敏剛） 今のご質問ですが、これまでそういった事案がなかったというところをまずお答えさせていただきたいと思います。また、今回ニュースになっている学校でのアンケートはどういう内容か深くは分かりませんが、庄内町で当てはめたときに、おそらく学校で行われているいじめ発見アンケートに当てはまるのかなというふうに思っております。このアンケートにつきましては、原則公開するものではなく、あくまでもその情報をもとに困っている子どもたちの相談に乗る。そのための校内資料というふうになっております。今まで公開を求められたことがないものですから、そういった手続き等についても特に取り決めはありませんが、今後、法律の方でそれも見せないようにという指導が入ってきておりました。今後につきましては、そういった要望があった場合には、基本的には開示はしないという方向で考えております。以上です。
◆３番（石川武利議員） ご答弁いただきました。まずは本町でもそうですが、これは見せることはできないと解釈いたしました。 話を戻しますが、今回の事件は児童相談所の対応とその判断。要するに、親元に戻す決定に決定的な誤りがあった事件で、内部会議の判断が間違いであったと指摘されています。児童相談所は当初、家族から離して一時保護をしていましたが、その後解除し、一旦は親戚のもとに暮らさせていたんです。その後、父親のいる自宅に戻されたと。ところが、この時点では、児童相談所の内部でもいろいろ会議を行っているわけですが、虐待のリスクが高まっていた、上昇していたという結果が出ています。それにもかかわらず児童相談所では、父親のもとに戻す判断をしている。当時の決定に至った会議録などを見ても、簡素で素朴で残っていないんです。本来ならば、児童福祉士の意見書の添付などもされているはずなんですが、それもできていなかったと言われております。 質問ですが、このリスクが高まっていたのになぜ戻すという判断をしたのか。非常にこの辺のところが疑問になるわけです。本来ならば戻せなかったんです。戻すことに決定した、戻さざるを得ない理由がやはりあったわけです。それも、とても強い理由があったのではないかと。私が思うには、やはり児童相談所の担当者あるいは専門家と親との関係に、かなり強い口調のやり取りがあったのではないかと。担当者や専門家はあくまでも他人ですよね。ですから、そのことを強調して、親としてかなり強い口調で叱責したのかなと思います。結局、いくら専門家であっても親の力に負けてしまったという、そういうことが引き金で戻すという判断をしたというふうになっております。 先程の同僚議員の質問の中にも親の対応ということでありましたが、こういう場合、通常の軽い有事の際の出来事ではなくて、児童相談所に持っていかざるを得ないような重い事件であったときには、やはり親に対する対応の仕方というか、そういうものは本町ではマニュアル的なものがあるのかどうか。各職員の頭の中に入っているのか。親への対応について、どのように考えているかお聞きしたいと思います。
○議長 石川武利議員に申し上げますが、実は
庄内町議会運営規程第73条の中に「一般質問」という項目で、「当該
地方公共団体の権限外にわたるような適切を欠く質問はしないものとする。」ということがありますので、そういった点も、ただいまの質問の内容については権限外ということであると思いますので、その辺のところは改めていただきたいと思います。
◆３番（石川武利議員） 私の勉強不足でした。まず今の質問は撤回するようにいたします。 本町においても、こういった重大事件があったときに、やはり専門機関というか、専門の方にもご相談すると思います。そのときに、その専門家の皆さんが判断する手立てが二通りあると言われております。要するに、我々が俗に言う臨床判断。専門家の方が本人や家族やいろんなところで聞き取りを行って判断して、これはもう大丈夫だ、これはまだだめだというふうな判断をする臨床判断というのがあります。そういった方法を今までも行ってきたわけですが、それプラス、これからの判断の基準となる、やはり長年のデータの蓄積ですか、そういったことをまとめて、虐待に関連する要因を統計的に導き出してチェックリスト化して、該当する家庭や子どもにそれらが当てはまるかどうかを綿密にチェックして、戻すか戻さないかの判断に繋げていくという方法。これが議長からも指摘されましたが、管轄外ということですので質問はやめます。 町長、専門家に、例えば本町でもいろいろ相談をするわけですが、やはり専門家の方々は自信を持って、その事項については判断をするというふうに準備しているわけです。専門家の方々も自分の経験からきて、経験に対する質問は非常に受け入れるのですが、自分の経験から違った内容の情報が入ってくるとスルーするようなところがあるようです。これは精神学者なども勉強しているようですが、そういった専門家に対する町長の考え方やアドバイスなど、もし伺えればありがたいのですが、いかがでしょうか。
◎町長 専門家はやはりその専門分野をしっかりと持っているわけでして、私は全く、そういったことでは門外漢と言いますか、情報は素人として取ることしかできませんので、アドバイスとかはとてもできるような状況ではないというふうに理解していただきたいと思います。
◆３番（石川武利議員） 過去のデータなども見て調査をしたところ、こういった虐待による死亡事件が15年間で34件から35件くらいあるようです。その顛末の書なども少し調査してみますと、やはり専門機関の判断の難しさというか、そういったものが原因で痛ましい事件に繋がったと。連絡不足とか、本当に些細なことなんですが、それが大きな形に繋がっていったという、そういった顛末のまとめた文書などがたくさんあるようです。そのことを申し上げて、虐待についての質問はこれで終わります。 次に、いじめについての２回目の質問をいたします。 先程１回目の答弁をいただきましたが、早期発見対策と相談しやすい体制づくりとして、先程の答弁も含めて、本町の取り組みについて私なりにまとめてみました。本町では、いじめ防止対策連絡協議会の年２回の実施、専門調査委員会の年１回の実施、臨床心理士による学校職員への研究会の実施、各学校内でのいじめ対策委員会の実施、子どもと保護者による県のアンケート調査への協力体制やＱＵアンケートも実施しているようです。そして、普段から活躍している県の教育相談員や町の教育相談専門員の配置や、先程から話題になっている家庭環境への働きかけと支援を目的として、スクールソーシャルワーカー制度も行っている現状だというふうに私はまとめました。このように、いじめ対策としてはフル装備という感じがします。すばらしい取り組みと言えると思います。特に学校内での取り組みでは、先生方の忙しさがフル回転というふうに感じました。 質問ですが、先程例を少し出しましたが、ＱＵアンケートの実施とあります。そのアンケートがどういう内容になっているのか。それから、スクールソーシャルワーカーについては同僚議員からの質問もございました。改めてどのような総括をしまして、次年度へ繋げようとしているのかお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
◎指導主事（
五十嵐敏剛） 今取り組みのことをお話していただきました。大変ありがとうございます。議員がおっしゃるように学校の方でもいじめについては、本当に細心の注意を払いながら取り組みを続けているところです。 今お話にありましたＱＵアンケートにつきましては、これは「居心地のよさアンケート」という言い方もしております。クラスの中で自分が認められているのか。また、クラスの中で自分が友達に悪口を言われたり、嫌なことをされているかという二つの尺度で子どもたちにアンケートを取ります。大体20項目ぐらいアンケートがあるんですが、それをプロットにしまして子どもたちが、例えば一番いいのは、友達にも認められていて、そして、さらに自分の活躍の場所があるという、四つのプロットの中の一番右上になるのですが、そこにいると自分はクラスの中で居心地がいいと。そういった、子どもたちが友達関係の中で、自分のクラスの中での位置を可視化して、それをクラス全体、30人なら30人をプロットで表していくのですが、そうなったときにクラスの全体の様子が分かると。なので、不満のある子は認められていなくて、しかも、嫌なことをされている「要支援」という、一番左下のプロットの部屋に入ってきます。そういったものを見ながら先生方が、この子は今、例えば友達に何か嫌なことをされていると感じているんだなということであったり、また、この子はクラスの中で自分は活躍していないと思っているんだなという、クラスの中での自分の立ち位置が可視化されるようなものをＱＵアンケートというふうに言っております。学校では主にこれを学級経営、クラスの中のクラス経営の中に生かしていきながら、子どもたちがクラスの中でいきいきと活躍できるような指導に役立てているところです。 また、スクールソーシャルワーカーの業務につきましては、昨日もお答えしたところですが、今は次年度以降の方向性というところですが、非常に力を持っている方で、ノウハウも持っていらっしゃいます。来年度以降につきましては、徐々に経験も積んできていますので、自分で、いわゆる相談を受けた仕事が主になるのですが、そうではなく、学校を積極的に回っていただいて、自分で「この子は気になるな」とか、「この家庭については注視したい」というような、自分で仕事をコーディネートしていく。そういった中で、学校を支えていくような職務を来年度以降進めていただきたいというふうな話を現在しているところです。以上です。
◆３番（石川武利議員） 話を聞く限りにおいては、このＱＵアンケート、そして、スクールソーシャルワーカーの存在が非常にウエイトを占めているなという感じがしました。これに力を入れれば、いじめなんかは出てこないのではないかという感じがしました。 質問ですが、いじめ事案として「レベル３」という項目があって、重大事態とあります。この場合は、教育委員会を通して町長に報告するとあり、ここでは、専門調査委員会が主体となって、学校及び教育委員会は専門調査委員会の指導のもとになるとあります。こういう重大事態というのはどのような状況を言うのか、まずお聞きしたいと思います。
◎指導主事（
五十嵐敏剛） 重大事態につきましては、いじめを原因として児童生徒が30日以上の欠席をしている。30日は一つの基準なんですが、いじめを原因として子どもが欠席をしている状態。もしくは、いじめを原因とした自死、そういったものが起きた場合に重大事態というふうに捉えております。
◆３番（石川武利議員） 了解いたしました。表にはそういうふうな形で出ておりましたが、実際問題、重大事態というのは、いろんなものが考えられるなと思ったものですから。いじめが原因で30日以上休むと、完全にいじめが原因ですね。了解いたしました。 次に、教育長は前回の質問の答弁で、いじめというものはなくならないものと捉えているというふうにお話してくれました。本町においては、いじめによる重大な事件は、当然のことですが０件であってほしいと。 それでは、なくするための唯一の方法の考え方の一つとして、学力の向上を挙げています。学力が上がることで毎日の学校生活が楽しくなる。楽しくなることで他人を傷付けたり、いじめたりする必要がなくなる。つまり、授業が生徒たちを輝かせてくれると、このように答弁してくれました。一方、家庭も含めて放課後にもその鍵があると。家庭環境の変化で、子どもの放課後の自由な遊びの時間が少なくなっていって、今はお父さんお母さんと少ない子どもが狭い部屋で濃密に繋がりを持っているという、いい関係もありますが、意外と逃げ場がないというネガティブな面が出てくると。子どもたちが少しストレスになっているのではないかと。少し言葉が足りないかもしれませんが、放課後の子どもたちの過ごし方にもいじめ解消の鍵があるのではないかと言っております。 改めて教育長にお伺いしたいのですが、先程も話が出ましたが、不登校といじめというのが非常に関連づけられていますが、この両者の考え方について教育長の考え方があればお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
◎教育長 今おっしゃられるように、いじめと不登校はイコールにはならないです。不登校には不登校になっている子どものそれぞれの事情や原因、要因がありますが、それはすべていじめに関わるというようなものではないというふうに思います。それは分けて考えております。 いじめの件では、今議員がおっしゃったように、前回私も言いましたが、とにかく学校が楽しければ友達をいじめたり、友達同士で喧嘩したりする必要もないわけです。学校が楽しくなる第一番は、やはり授業が分かるということ。授業が分かってくれれば勉強に前向きになるわけですので、とにかく学校生活が楽しいと。その楽しくなる第一義は、やはり授業が分かるということだというふうに思います。 それから、放課後になかなか人間関係が希薄になって大変難しい状況ですが、やはり学童保育とか、今やり始めている放課後子ども教室とか、スポーツ少年団の健全なあり方だとか、それから部活動なども含めて、やはり地域の人たちとか、子どもに関わる人たちがたくさんの目で見てあげること、注意してあげることが大事かなというふうに思います。
◆３番（石川武利議員） 次に、３点目の引きこもりの質問に入ります。先程は１回目の答弁いただきました。引きこもりの実態と相談窓口の効果について、前回も質問させていただきましたが、サポーターの活躍で10件ぐらい相談があったというご答弁がありました。相談があったということで、どんな方々からの相談だったのでしょうか。例えば、お父さんお母さん、あるいは保護者、親戚の方、あるいは民生委員、関係機関の方々、どちらの方々からの相談でしょうか。お聞きします。
◎
保健福祉課主査（加藤美子） それでは、私から相談者の方ということですが、本人からの相談は現在のところございません。なので、ご家族であったり、親族であったり、ご兄弟であったりと、当事者の周りにいらっしゃる方からの相談が主ということになっております。以上です。
◆３番（石川武利議員） 私も少し調べたのですが、引きこもりサポーターの主な業務を三つぐらい挙げるとしたら、どんな業務ですか。お伺いします。
◎
保健福祉課主査（加藤美子） 平成29年度に国の方で、全国で活動している引きこもりサポーターの方々の活動内容をまとめたものがございます。その中で主な活動内容として挙げられているものが、引きこもり支援機関のスタッフとして従事する。次に多いものが、研修会等の講師。続きましては、居場所等のスタッフが多くなっているようです。
◆３番（石川武利議員） ご答弁いただきました。また質問が変わりますが、１回目の質問でも申し上げましたが、今回のアンケートによると前回と同じように、どうしても実態の把握の困難さが、どういう支援をしたらいいのかということで、支援の難しさに繋がっているようです。 質問ですが、見えにくく入りづらいと言われるこの引きこもりの日常生活の実態や、具体的な内容の把握をスムーズにするためにも、前回も質問させていただきましたが、何よりも先に親の会、保護者の会を発足させるべきだと何度も私は申し上げてきました。常に生活をともにしているお父さんお母さんが一番のよき理解者となっています。この保護者の会の立ち上げについては、あれから少しは経っているわけですが、どこまで進んでいるのか。それとも、全然進んでいないのか。進んでいないのであれば、どういう理由がネックになっているのかお聞きしたいと思います。
◎
保健福祉課主査（加藤美子） 親の会につきましては、実際のところは進んでいない状況にあります。その理由としては、現在庄内町で行われている相談というのが、ほとんど個々に特化した相談形式で行われています。実際の相談の中でも、途中で親御さんの方が疲れてしまって相談が中断したりとか、例えば、本人にやっと会えるところまでは来たんだけれども、本人が不調になってしまって支援が続かなかったりということで、本当に個別のところに今は特化した相談体制というところで捉えているところがあります。なので、ある程度、今後相談することによって支援が実って、本人が社会に出ていけるようになった状況において、その親御さん方から中心になっていただいて、その後、まだ支援が必要な親御さんたちとの協働によって親の会ということであれば考えられるのかなというふうに私は思います。以上です。
◆３番（石川武利議員） ご答弁いただきました。まずは率直な意見だと思います。確かに足を運んで来るようになってから、目的意識ができてから親の会という、そういった考え方があるかもしれません。ですが、やはり私の意見としては、先にお父さんお母さんたちから引っ張っていただきたいなと。 先程、相談する内容にはお父さんお母さんという話もありましたが、そのときに当然サポーターの方も話しかけをするわけですよね。「こういった方がいるんですがどうでしょうか」と。場合によっては、例えばお母さんがこちらに来られて、「２人、３人ぐらい私の方で用意しますから、何とか話をする機会を持ちませんか」という話はしているんですよね。はい、分かりました。 引き続きこのサポーター、先程たくさんある中での主に三つという形で、他にも業務がたくさんあるんだと。前回のときは、各学級に一人ずつサポーターを用意していただきたいという提案をさせていただきました。今日はまずは一人ではなくて、二人体制のサポーター制度はどうでしょうかと。この考え方についてはどうでしょうか。
◎
保健福祉課主査（加藤美子） サポーターにつきましては、本町においては昨年度に初めてサポーター養成講座を開催したところであります。その中で、次の平成31年度は実践コースということで、実際に動いていただける、協力をいただける方から次のステップを踏んでいただき、ぜひ、平成31年度からの相談について、サポーターとして活動していけるような形で協力をお願いしていきたいなというふうには考えておりました。ぜひ、平成31年度に期待していただければと思います。以上です。
◆３番（石川武利議員） ぜひ期待したいと思います。親の会で発足をして成功している事例も当然あるわけですし、その町によって事情が違えば、当然やる内容も事業も変わるわけですが、少なくとも民生委員の方々の発表では26人、その後いろいろと期間を経ると40人。私の計算では80人ぐらいはいるのかなという感じで見ていました。率直に26人という数字、40人という数字は受けとめるにして、まずは少しでも社会へ飛び立たせてあげたいという意思のつもりで力を合わせていきたいなと、私も力を入れていきたいと思っております。 最後の質問ですが、中学生夢サポート塾についてです。 先程も教育長からご答弁ございました。私も第二公民館で開催の際に出席させていただきました。非常に生徒たちが前向き、前傾姿勢になりながら一生懸命授業を受けている様子を目の前で見ました。非常に効果があったとご答弁いただきました。ですが、やはり私が懸念したとおり講師、サブティーチャー、先生になる方々が少ない。これが実情のようです。実際に募集はしていると思いますが、募集の内容はまだ私は確認していないのですが、これは広域的に、例えば庄内町だけではなくて、庄内地域全体に呼びかけた募集となっているのでしょうか。これを確認したいと思います。いかがでしょうか。
◎指導主事（
五十嵐敏剛） 町内におきましては広報で募集しています。ただ、大学生に関しましては、庄内町には大学がありませんので、東北公益文化大学の担当の先生に声をかけていただきまして、例年お呼びかけをしていただいているところです。
◆３番（石川武利議員） 非常に先進的な取り組みということで私もお話をさせていただきました。先程教育長が少し触れました、この会の中に167人という人数が参加しているということで、具体的な数字を挙げていました。少し会場が狭くなっているということです。敢えて申し上げるのですが、１、２年生の少し弱い子どもたちと見られる方々にも、こういった土曜日という祭日の時間に来られないかという形の誘いとかは可能なのかなということで、私は第二公民館のときに質問させていただきました。責任者の方は可能ではあるというふうなニュアンスでお答えしたのですが、先程の教育長からのご答弁をいただくと、実際問題、非常に狭い状況になっているという話もお聞きしました。また、講師の方々も少ないという話でした。やはり１、２年生の弱い子どもたちを受け入れるというのは難しいものでしょうか。いかがでしょうか。
◎指導主事（
五十嵐敏剛） 多少質問の趣旨とずれるかもしれませんが、先程教育長からもあったように、この塾の大きな狙いは、あくまでも地域連携。子どもたちが地域の一員として地域に繋がっていく、出ていく。そのための一つのきっかけづくりというのが、委員会としては一番大きいと考えております。つまり、両中学校とも学力に関しては、先生方が毎日学力向上のために取り組んでいただいております。サポート塾が学力的にも成果を上げているのは、学校の下支えがあるからこその成果だというふうに思っております。 そこで、１、２年生という話ですが、１、２年生に関しては、やはり学校の方で一生懸命取り組んでいただいているところです。３年生に限定しているというのは、そのスペース的なところももちろんあるのですが、やはり中学校を卒業した後に、地域の一員として地域に愛着を持ってほしいと。そういった中の一つのきっかけづくりで中学３年生をターゲットにしているという趣旨もありますので、１、２年生もできれば本当に一番いいのかもしれませんが、そこに関しては、学校の学力向上の取り組みにおまかせをしているというのが実情であります。
◆３番（石川武利議員） あと二つほどの質問で終わりますが、一つ目は、この要項の内容に「地域の指導者」ということがありました。その中には資格を持っている方、例えば先生のＯＢの方とか、あるいは大学生とか、教員を目指そうとしている方とか、項目がずっと挙がっていましたが、普通の一般町民の方々も手を挙げれば、算数、国語などの５教科の授業ができなくとも、別の角度での協力というのはできるのでしょうか。ある程度、子どもを見たい、指導したいという志のある町民であれば、それはできるのでしょうか。
◎指導主事（
五十嵐敏剛） 今のご質問ですが、できるかできないかで言えばできると思います。必ずしも前に立って教える先生だけではなくて、やはり子どもの様子を見ていただく人。また、採点のお手伝いなどもありますので、もし一般町民の方でぜひお力を貸していただける方がいるのであれば、ご紹介いただければ、なおありがたいかなというふうに思っております。
◆３番（石川武利議員） この授業に私も参加してみまして、他町村からも先生方が研修に来ていて、内容を少し研究して、例えば自分たちところでやってみたり、気持ちはあるのかどうか分かりませんが研修に来ておりました。非常に夢を持たせる塾ということで、私もいい授業だなと思いました。逆に、全員が土曜日に来るというのは、非常に言いづらいのですが、普段の学校教育に子どもたちが不満あるわけではないですよね。時々そういうふうに考えたことがありました。皆さん学校に不満はないと思いますが、いい意味で、祭日のそういった時間を利用して、敢えて自分自身を磨いていく、前向きに進めていくという、中には弱い子もいるわけですがどんどん強くなっていく。そういうふうに良い形で解釈をするということでよろしいんですよね。改めて確認します。どうでしょうか。
◎指導主事（
五十嵐敏剛） 議員がおっしゃったように、この塾がスタートして結構時間が経つわけですが、最初は人数が少なかったんです。ただ、それこそ保護者の口コミ、あと先輩たちからの口コミで「この塾がいいよ」ということで、今はほとんどの中学３年生が参加しているわけです。一番なのは、休みになると自分たちはどうしてもぐうたらになってしまうと、やはり塾に行ってその生活リズムを整えることが一番いいということでアンケートをいただいておりました。決して、学校に不満があるというわけではなく、逆に、自分たちのリズムを作りたいという生徒たちが多いというのが実情であります。
◆３番（石川武利議員） 最後の質問です。だいぶ前にも質問させていただきましたが、こういった学校以外のこういった形の事業等々について、学校の先生方が退職して、すぐに休むのではなくて、最低もう５年ぐらいは地域のために、もう一回骨を折っていただきたいといったお願いをして、不登校やら引きこもりやら、こういった学習塾等々に、もう一度教員として、きちんとした給料をあげてやっていただくという話を前にも私はさせていただきました。ところが、前教育長からもお答えがありましたが、個人の意思、考え方があるものですから、なかなか難しいと。でも、それを支える先生方やＯＢの方、地域の方がいればいるほど子どもは幸せになります。そういう意味で質問したわけです。そのＯＢの方々をすぐに休ませないで、そちらの方に傾けているという、その考え方についてはどうでしょうか。
◎指導主事（
五十嵐敏剛） すぐ休ませないでというのは、なかなか個人の、それぞれの生き方がありますので、必ずしもとは思いませんが、ただ、委員会としましては、ご退職される先生方に一声かけて「お力を貸していただけませんでしょうか」ということで、徐々にそういう方からお力を貸していただいている現状にあります。また、塾だけで成立しているわけではなくて、やはり学校のバックアップ。土曜日には学校の先生から来ていただいて、子どもの様子を見ていただいたりして、その連携も取っている。そういった中で、学校の先生、教員ＯＢが関わっていただけると、そういった連携もなお強く取れるのかなと思いますので、今後ともそういった先生方にはお願いの声掛けはしていきたいと思っております。
◆３番（石川武利議員） 終わります。
○議長 14時55分まで休憩します。 （14時36分 休憩）
○議長 再開します。 （14時54分 再開）
◆１４番（小野一晴議員） ご苦労さまです。それでは、この定例会の機会に私からも一般質問をさせていただきます。 質問の１として、指名競争入札の格付けについてでございます。 （１）として、工事の出来・不出来を正確に評価し、格付けに反映するシステム作成の進捗状況はどうなっているのかということでございます。 （２）として、新年度に向け、入札の指名機会を平準化するために、改善策が必要と考えるがどうかということでございます。 （３）、これは指名競争入札の格付けには直接関係ないのですが、指名競争入札絡みですので、ここで質問させていただいております。（３）として、先の12月定例会以降の入札結果について確認したいをしたいということでございますが、確か２月７日に災害復旧関係の工事２件、続けて不落になっておりました。その後、２月22日に、この不落を受けてだとは思いますが、災害復旧関係の工事４件が入札中止になっておりました。特にこの件が気になって質問をしておりますので、災害復旧関係の不調及び入札中止された内容についてご報告いただければと思っております。 そして、質問の二つ目として、子育て応援住宅についてでございます。 南野に建設するとしている子育て応援住宅の現況と、今後の見通しについて確認したいということでございます。 三つ目の質問として、武道館についてでございます。 武道館建設について、建設場所、イニシャルコスト等の考え方について確認をしたいということを申し上げて、１回目の質問とさせていただきます。
◎町長 それでは、小野一晴議員の方にお答えをいたしたいと思います。 １点目の指名競争入札の格付けについてということでありました。 （１）工事の出来・不出来を評価するということで、その格付けに反映するシステム作成の進捗状況ということでございます。これについては、工事が完成した段階で、発注者が工事ごとの施工状況、出来形及び出来栄えなどを採点する工事成績評定についてでございますが、その運用に向けて整備を行うということで考えているようであります。昨年度まで規程の整備に向けて準備を進めてきたところではあるわけでありますが、内容についてまだ検討しなければならないところもあるということで、平成32年度の
導入に向けて今後評価項目等について整備をし、各工事担当者とも確認しながら準備を進めたいという考え方を持っているようであります。 （２）新年度に向け、入札の指名機会を平準化するために、改善策が必要と考えるがどうかということでございます。これについては、12月議会でも格付けの見直しについてのご意見をいただいたということだったというふうに思います。これについては、商工会での要望を踏まえて、今年度から見直したばかりでございますので、まだ１年ということもありますから、今後の発注件数または受注状況などを注視しながら考えていくということになろうかと思います。これは極端に何らかの支障があるというふうなことがあれば、ここは判断するということになるのではないかと思っております。 （３）先の12月定例会以後の入札結果について確認したいということであります。これについては、具体的なところは担当課をしてご説明申し上げます。 それから、２点目の南野に建設するとしている子育て応援住宅の現状と、今後の見通しについては、今議会の一般質問の他の議員の質問にも答えておりまして、再度簡単に繰り返し申し上げます。 この子育て応援住宅については、まずは12月定例会において、子育て応援住宅設置及び管理条例を可決していただいたことから、12月28日に公募型のプロポーザルを公告し、併せて実施要綱等の公表も行いながら、受付を１月16日までとしてプロポーザルを行ったわけでありますが、先の議員にお答えしたように、残念ながら民間事業者からの応募がなかったということでございます。それを受けまして、この事業は他の県でも実際に行っていることから、興味を示しておりました事業者との意見交換も行ったということでございます。その中で、今後スケジュールの見直しを含めて、今現在検討しておりますので、今後再度の公募型プロポーザルを実施する方向で考えております。 具体的なスケジュールといたしましては、４月上旬までにプロポーザルの再公告を行いたいというふうに考えています。これは今の方向であります。あくまでもこれからまだ調整するところがありますので、そういったものを見ながら４月上旬までには再公告を行えればというふうに考えております。そして、その後、事業者の決定、住宅工事の着工、入居者の募集開始、入居者の決定ということで考えるわけでありますが、12月の住宅工事の完成を目指すと。いわゆる、冬場の雪が降る前までには何とか完成をさせたいと。そして、入居開始時期を来年の１月から３月頃にしたいというふうに考えています。来年度の４月の入学には間に合わせたいということであります。このような考え方で、これからも進めたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、３点目の武道館については、基本的には社会教育課の方からお答えをさせていただきたいというふうに思いますが、イニシャルコストとか建設場所とかという形がありますが、これは前にもお答えしたように、余目保育園跡地及びフラワーガーデンを含めた場所に、土地の購入をする必要もないことから、まずは第一候補として考えているというふうに思っております。それから、イニシャルコスト、いわゆる建設コストや初期費用ということになるわけでありますが、これからの将来を考えたときに、どのぐらいまでが耐えられる金額なのかというふうなことは、財政と相談をしてもらいながら進めるということになるわけであります。今後まだまだ残された事業が多いわけでありまして、そういったものへの対応も含めながら、できるだけ抑えることができないかというふうな考え方を持ちながら進めていくというのが原則ではないかというふうに考えておるところであります。 なお、詳細については担当をしてご説明申し上げます。
◎教育長 それでは、小野一晴議員のご質問にお答えします。武道館についてであります。 今年度に庄内町複合型屋内運動施設（仮称）整備等検討会を立ち上げ、施設研修を含む全５回開催いたしまして、そこで現在の武道館の利用状況や建物の状況などを踏まえた複合型施設の整備についてのご意見をいただきました。そして、「庄内町複合型屋内運動施設（仮称）整備基本計画（案）」を作成し、庄内町スポーツ推進審議会に諮問し、２回の協議を経て答申いただきました。その後、パブリックコメントを実施しまして、２月の教育委員会定例会において、庄内町複合型屋内運動施設（仮称）整備基本計画（案）を付議し、議決を得ているところであります。 整備等検討会で話し合われました結果、武道館の新たな建設場所については、ただいま町長からもありましたように、八幡スポーツ公園の総合体育館に隣接している余目保育園跡地、及びフラワーガーデンを含めた場所に建設整備する予定と考えております。その理由としましては、八幡スポーツ公園の各体育施設において、各関係団体や利用団体の各種大会や試合、イベント等の事業開催で連携した利用が可能な場所に整備されること。また、現在利用者から駐車場不足の声が多くある状況を踏まえ、総合体育館に隣接した場所に整備すること。さらには、八幡スポーツ公園一帯を庄内町のスポーツ拠点として、スポーツによる観光交流に資する施設として、魅力ある施設となるよう整備することなどを、その理由として挙げさせてもらっております。 また、建設整備に係るイニシャルコストにつきましても、概算建設工事費として大体３億円から４億円を予定しております。また、その財源については、合併特例債を最大限に活用し、一般財源の抑制を図る予定としているところであります。以上です。
◎総務課長 それでは、私の方からは１番の指名競争入札の格付けについて、（３）の12月定例会以後の入札結果についてお答えしたいというふうに思います。 12月以降の入札結果については、工事以外も含めて、全部で21件の入札を執行しております。そのうち工事については11件。この工事11件のうち４件が予定価格に達しないために不落ということでございました。なお、この４件はすべて土木工事でございます。以上です。
◆１４番（小野一晴議員） それでは、再質問をさせていただきます。指名競争入札の格付けについてから申し上げます。 12月定例会の一般質問で、私の発言について町長から一番最後の答弁で、「事実関係と私の発言内容が正しいのか確認しないと鵜呑みにできない。ぜひ確認した上で精査をしたい。」ということでございました。あれから３ヵ月経っておりますので、私の発言で何か間違いがあって、事実と違ったところがあるのだとすれば、その見解を伺いたい。
◎町長 何をしたのか私は確認できないのですが、今副町長の方に聞いたところ、件数等を確認した部分については間違いなかったということだそうであります。
◆１４番（小野一晴議員） 私の言ったことに関して町長が確認できないということでしたが、私も何が確認できないかを理解しておりませんでしたので、敢えて今確認をさせていただきました。了解しました。 それでは、質問を進めていきたいと思いますが、まず総務課の管財係の方に少し伺いたいと思います。 工事の出来・不出来を正確に評価するシステムの進捗状況ということで、これまで何度も申し上げてきたわけですが、１点確認をしておきたいのが、今私が申し上げているこのシステムを
導入しないと、私はですが、特に土木関係は公共工事の比率が大変高いものですから、一度格付けが下がるともう二度と格付けが上がることが不可能ではないかと。そう思うからこそ、今回このシステムを少しでも早くということで申し上げたのですが、私の見解について、もし違って、そうではないということがあるのか。それとも、そういう認識でおるのか。まずは１点だけ確認をしておきたい。
◎
総務課課長補佐 それでは、ただいまの質問ですが、格付けにつきましては２年に一度格付けしているわけですが、２年に一度でございますので、その２年のたびに格付けは変わってくるということになります。下位の格付けになっているものが次の見直しの際に上がれないということではございません。以上でございます。
◆１４番（小野一晴議員） 私の言っていることが理解していただけないようですが、違うんですよ。今現在の格付けは、ほぼ監督行政官庁の経審をもとに格付けされていますよね。平均点75点を基準にして、工事の出来・不出来で評価するのですが、過去の工事を見ると、かなり問題のあったような工事も出来のいい工事もプラス１点、２点ぐらいの差で、実際全く評価に影響していない。その中で、経審だけと言っても、大体工事実績、今の格付けと今の金額から言って、工事実績、仕事がないのに技術者を上げたり、資本金を上げたりすることはほぼ不可能です。やはり一度下がった格付けを取り戻すためには、これから自らの工事をしっかり評価していただくしか、また格付けを復活する見通しはないと私は思っております。その考え方について見解を伺いたい。
◎
総務課課長補佐 失礼いたしました。現在の格付けの仕方につきましては、おっしゃるとおり経審の点数で格付けをしておりますので、評点で差をつけなければ格付けに変動が大きくしないということになろうかと思います。今回、評定点の規程を進めたいということで、準備は進めているわけですが、その差をどのようにするかによって次回の格付けに上がり下がりが出てくるのかなというふうに考えております。
◆１４番（小野一晴議員） そこに関しては共通をしているようでございます。その上で、国土交通省の示す新工事成績評定ですか、これがもうすでに国土交通省の基準としてありますので、これを準用してわが町に適正な、大変使いやすい評定をぜひ早く作成をしていただきたいということを申し上げておきたいと思っております。 それでは、次に新年度に向け、入札の指名機会の平準化に向けて改善策が必要であるということについてであります。このことについても12月定例会で、先程町長からも管財係の方からもいただきました。庄内町は１年ではなくて２年で評価を変えているので、今年１年目では評価を変えない、２年目からということでございますが、違うんですよ。私はそれぞれ業者の皆さんの格付けの評価を変えなさいと言っているのではないんです。２年で変えるというのは、要は、業者の皆さんはその年その年で、順調な年になかなか思う通りにいかない年がありますので、たった１年で格付けを変えられると大変なので、２年間の成績を見て評価するというのが２年に１回という基準ですよね。今回は違うんですよ。町がシステムを変えたことによって、町長は支障が出ればと言っていましたが、私は12月定例会で支障が出ていると申し上げているわけですので、平準化になっていない。そのことについて、町が、自分たちが作ったシステムを変えたことによって、それを変えるのに２年間かかるという理屈ではないと思います。 問題、支障があるのだとすれば、いち早く、２年にこだわらず新年度から変えることが、やはり業者の皆さんのこれからの仕事に直結するではないですか。２年に１回変えるというのは町側の都合ではなくて、業者の皆さんの都合を考えてそういうシステムにしていますから。そのことを考えれば、支障が出た平成30年度から平成31年度にかけて、２年に１回と言わずに何か、このまま新年度に向かうのではなくて、私は改善策なしでもう１年やるというのは許されないのではないかと12月定例会で申し上げているわけですが、その考えはございませんか。
◎総務課長 格付けを変更した経過は小野議員も十分ご承知のことでございますが、この状況は、12月までの確認をして、まずは半年ちょっとの期間の状況をもって、すぐに変更ということはなかなか難しいのかなというふうに思っています。その12月までの状況だけを見ますと、小野議員に言わせれば、均衡が図られていないという考え方のようですが、それでも昨年度と比べればだいぶ状況は良くなってきているというふうに思っています。そして、まだ１年経過していないということですので、今後繰り越しの状況もかなり予定されておりますので、その状況と、それから平成31年度の予算に合わせて、少しランク別に見たところ、また今年度よりは均衡が図られているところもあります。その年その年で予算に応じて、大きい事業が重なったり小さい事業が多かったり、年度で、そのランク別に業者に均一になるような工事発注ができるということはなかなか難しいわけです。まずは２年間の状況を見て、その上で、また次の見直しのときに必要があれば見直していきたいといふうに考えております。
◆１４番（小野一晴議員） 総務課長の方から半年ちょっとの結果だということでございましたが、昨年から比べて３段階から４段階変えたことによって、決定的な差が出ていると私は申し上げているわけです。総務課長から同じく、要は新年度の方で今年度よりきちんと調整できるような内容になっているということでございました。具体的にどのような調整を考えているのか伺いたい。
◎総務課長 調整ということではなくて、今後予定されている発注見込み等、平成31年度の予算の状況を見ますと、また今年度、今までの状況と入札参加の均衡化が少しは平準化されていることが予想されましたので、12月だけの状況を見た比較よりは、少し均して発注参加できる機会が増えてきているというふうに考えているところでございます。
◆１４番（小野一晴議員） 何となく了解をしておきます。その上で、平成31年度を見据えて平成30年度より少しは楽観視をしているという総務課長の話でしたので、期待はしたいと思っているのですが、私は今年のうちに新年度に向けて何かの手立てを打つ必要があるんだと思っているんです。これは12月定例会から申し上げておりますが。 こういうことなんです。皆さんが３等級を４等級に変えたものを私はもとの３等級に戻せばいいではないかと安易に発言したのですが、なかなかそこに関しては、単年度で簡単に戻すわけにはいかないというスタンスのようです。一つやり方として、要は４等級のままであっても、それぞれの等級の各クラスの設計金額をそれぞれの幅を設定して指名入札を決めているわけです。例えば、土木一式工事から見れば、Ｄの場合は200万円未満になっているんですが、Ｃ及びＤが200万円から500万円になっているのですが、これを200万円から700万円。そして、Ｂ及びＣを700万円から1,000万円。そして、Ａ及びＢを1,000万円から3,000万円。そして、Ａが3,000万円以上。今、私は200万円スライドした金額で申し上げましたが、大体100万円から200万円の範囲内でスライドすると、かなり４段階のままでも指名機会を平準化できるのではないかと。落札ではないですよ。私はこれまでの３年間の入札の数字を見て、そういうふうに見ているわけですが、いかがですか。これはできませんか。
◎総務課長 毎年毎年、そのランク区分を変えるというのは好ましいことではないというふうに思っています。そもそもこの金額のランク別に設定した考え方は、ここ何年かずっと遡って、発注状況を見て、そして、大体こういう区分であれば均衡化が図られるのではないかということで調べた結果、こういうふうに分けたということです。もう少し状況を見て、必要があればまたそれは考えていきたいというふうに考えております。
◆１４番（小野一晴議員） 政治は結果責任ですので、平成30年度、私は大変な結果が出てしまったなと思っているんです。格付けを４段階に変更して、このようなシステムにしたことが私は結果だと思っております。 ４段階にしたのは、その理由を二つ挙げていましたよね。商工会から要望された指名機会の平準化。そして、
庄内町議会から格付けを細分化しなさいと言われたからと、この二つでしたよね。この前も言いましたが
庄内町議会は違いますからね。先程、一番最初に申し上げた、きちんと自分たちの仕事の出来・不出来をしっかり評価してもらえるシステムを作って、そのシステムをしっかり機能させるために細分化しなさいと言ったんですからね。そのシステムもなしに、ただ細分化して、４段階にして、仏作って魂入れず状態にして、結局、もう一つの要望である商工会からの平準化にも逆行しているわけです。皆さんのしたことは、要望があった二つの理由から全く逆行していますので、ぜひしっかりと考えていただきたい。 その上で、私がこれをずっと申し上げているのは、東日本大震災を見ても分かるとおり大規模な震災があった場合は、やはりライフラインの復旧や人命救助などは地元業者が頼りなんです。これほど心強いものはない。大規模災害になれば他からの救援は見込めませんので、その地元業者をしっかりと維持存続できるようなシステムにしていただきたいということですので、そこは十分理解をして、できれば新年度から改善策を打っていただきたいということを申し上げておきたいです。何か副町長が発言したそうですので、答弁をいただきます。
◎副町長 まず今回格付け基準を見直した理由ということで二つ挙げられておりましたが、その一つの理由となった商工会とのいろんな意見交換の中では、今議員がおっしゃられているような理由ではなくて、逆にＡ・Ｂ・Ｃがあって、実際Ｃはあまりなかったということで、Ａランクへの入札件数、指名件数が少なくなっているので検討してほしいというふうに言われ続けてきました。それはなぜかというと、町としては3,000万円以上の大きな工事が少なくなって、特に土木工事などは1,000万円以下の小さい工事が主になってきているので、Ａの方の指名件数が少ないので、もっと細分化をしてくださいと、そういう要望で、それで検討した結果こういうふうになっています。 この四つに区分して、それぞれの金額のこの設定基準を見たのは、これはそういう要望も含めて、行政として他の事例、同じくらいの高畠町とか遊佐町とか、市は抜いていますが町村関係のそういう状況を勘案して、遊佐町と同じくらいの区分の四つ区分で、しかも、金額も同じ方が、先程総務課長が言ったように、３年間の中で平準化に近づくのではないかということで今回の基準ができていますので、そこは勘違いをしないでいただきたいと思います。 これについては、平成31年度、これから空調関係のことにも関係はしますが、災害関係の繰り越しの関係も含めて、そういう件数の平準化なり均等化というものについては、その年その年で発注状況とか工事の金額が違うわけですので、また違う数字も出てくるという見込みもあります。ですので、そのことで１年、１年で簡単に調整なり変更はするべきではないのではないかというふうに、前回も私は申し上げたところでございます。基本的には、入札に関係することについては、公平性とか公正性、あるいは透明性、競争性というのが損なわれないような形で、このルールに沿って今は行っているわけです。そこが一番重要でございますので、今後の動向も見ながら精査をして検討していきたいというふうに思っています。
◆１４番（小野一晴議員） 勘違いしないでくださいと言われましても勘違いはしていません。我々はずっとそのように要望を受けていましたから。我々議会にも商工会、建設部会からの要望書は来ています。そんな話は聞いたことがないです。今初めて伺いました。Ａの仕事を増やすためという要望だったんですか。とすると、平成30年度は狙った通りの結果が出たとおっしゃっているように私には聞こえたのですが、いかがですか。
◎副町長 そんなことは言っていません。たまたま結果として平成30年度は、そんなに極端ではないですが、途中まではそういう傾向が出たということです。これから含めて、先程言いました繰越事業とか、そういったものを含めれば、また別の結果にはなると思います。
◆１４番（小野一晴議員） ある程度は理解しますが、ただ、Ａの仕事が少ないから今回このようにすることが、当時はＤがありませんでしたので、Ａ・Ｂ・Ｃの同意として、商工会の意見と出てきたということに関しては、少し信じがたい部分があるのですが、一番の担当である当時の
商工観光課長である副町長からの発言ですので、そこは受け取っておきます。そこを理解した上でも、やはり今回はアンバランスです。私が申し上げているのは、地元業者が少なくなると、大規模災害のときに一番の頼りになるマンパワーが少なくなるので、何とかそれぞれのクラスの皆さんが維持存続できるようなシステム。あとそこから先は自助努力ですから、何も私は結果をイコールにしなさいとは言っておりませんので、指名機会はしっかり平準化するように頑張っていただきたいということを申し上げておきたいです。 それでは、災害復旧工事の不調と入札中止について移ります。 私が心配しているのは、今回、不調と入札中止があって繰越明許をされましたよね。新年度に繰越明許をして、新年度の事業として、たぶん林道とか農道になりますので、農家の春作業に繰越明許をして影響の出るところはございませんか。
◎農林水産係長 それでは、お答えさせていただきます。 ただいまあった農道、林道につきましては、それらの沿いに農地がございます。確かに林道の災害復旧についても、10路線のうち林道沿いに農地がある部分もございます。それらにつきましては、実際、農業者からの一番の要望の多い部分については、その沿いに農地がある農作物の作付けに支障のない時期までに復旧していただきたいというのが、農業者からの一番の要望でございます。それらを踏まえまして、工事発注なりを考えて進めているというところであります。
◆１４番（小野一晴議員） 今の答弁を聞いて安心しました。実は２、３業者から聞き取りもしたのですが、ある業者はこの事業内容を見て、車で行けなかったので、現地までスキーを履いて行ったそうです。ただ、雪が多くて現地まで行ったけれども現場の確認ができなかったと。やはりこの不調と入札中止に至った経緯は、どうしても時期的なものがあったのかなと思っております。何社かの業者が心配していたのは、たぶん繰越明許で新年度になって、ばたばたと仕事にかかると、ある一部、林道とか農道を占用しなければいけなくなるので、農作業に負担もかかるだろうし、自分たちの仕事もなかなか捗らないと。大変両方ともまずい状況になるので、それだけは避けていただきたいという内容でした。 確か同僚議員の答弁の中にも、それぞれの業者の皆さんは農地・水とかの事業を抱えているので、ましてや今年は特殊な年で、５年度の末尾の年度です。今年残った事業費は国に返さなければいけないので、年度末になってばたばた事業が来るんです。そのことも考えて、できれば繰越明許になったので、業者の手持ち工事のことも考えれば、夏頃までゆっくり工期を設定することによって公共工事の質の向上にも繋がるでしょうし、周辺農家の皆さんにも迷惑がかからないことになると思いますので、少し長めの工期設定を取る方が私はいいと思いますが、いかがでしょうか。
◎農林水産係長 農地農業用災害復旧につきましては、先程も申し上げましたとおり、農作物に支障のない時期までに復旧してほしいということの要望が多い中で、町が実施主体とならない小規模な箇所につきましても補助金事業をしまして、生産組合等からの申請によって交付決定をして、早期に取りかかれるように現在は準備を進めているところであります。町が事業主体となる国の災害復旧事業を含めてございますが、それらにつきましても、農作物の作付けに支障のない時期と工期の配慮につきましては、考えていきたいというふうに考えております。
◆１４番（小野一晴議員） それでは、この問題について、業者の手持ち工事も加味して、大変この年度始めは農家側にしても、それぞれの業者の皆さんに関しても大変忙しい時期になると思っていますので、両方に十分配慮した上での工期設定をお願いしたいということをまずは申し上げておきたいと思っています。 それでは、二つ目の質問、子育て応援住宅についてであります。同僚議員に対しての答弁で、町長の方から「また新たなプロポーザルをしなければいけないので、なかなか答弁がしづらい」という発言があったように記憶をしております。私は違うと思うんです。プロポーザルというのは、ディスクロージャーがまず基本中の基本、原則ですよね。これからプロポーザルに控えて考えていることがあるのだとすれば、その情報、考え方、こちらの要望も含めて、すべて公にするからこそ業者側の方からわが町に大変適した提案をいただけるんだと思います。ぜひ、そういう観点からいろいろ答弁をいただきたいということで質問をしますので、よろしく答弁をいただきたい。 それで、これも同僚議員の町長の答弁の中で、大変違和感のある答弁が私にとって二つありました。一つ目が、「当初計画していた９月から12月にずれ込んだため、タイミングを外したからではないか」ということがございました。大変違和感を覚えました。確かに議会では、９月定例会に提案されて否決しまして、12月定例会で可決したので３ヶ月ずれ込んでいますが、プロポーザルに手挙げをする業者の皆さんにすればプロポーザルがスタートです。９月からの議会の関係は一切関係ないです。もし関係があるとすれば、一部業者がプロポーザル前から、可能性としては、その企画を持ち込んだ業者とかがあって、プロポーザルされる前からいろいろ調整していた事実があるとすれば、その業者からしてみれば、「９月に始まると思ったら12月なのか」ということはあるのかもしれません。そういうことがないとすれば、３ヶ月ずれ込んで、やる気が失せたとか時期を外したということはないと私は思います。どうしてもここ１点引っかかりました。町長の答弁をいただきたい。
◎町長 私は先の議員にもお答えをしたはずであります。いわゆる、その３ヶ月の間に社会的な環境が変わったということもあるのではないかということを申し上げただけです。それは、あくまでも私の推測ですので、ですから、推測の域を出ないものは、それ以上私は答えることはできませんよというふうに申し上げたわけで、そういう理解をしてもらってなかったということですか。そこが私も逆に疑問なんです。私はそういうふうにして申し上げたつもりで、その後も具体的な事由についても２点ぐらいはこういうことがあるのではないかというふうなことは申し上げたはずです。ですから、そこで納得してもらえないのであれば、これはそちらの考え方次第になるわけですから、私としてはそれ以外にないというふうに考えています。私の推測の域を出ないものについては、それ以上申し上げることはないということで申し上げたつもりであります。
◆１４番（小野一晴議員） 私にはどうしてもその部分で落ちませんでした。どうしてもこの９月から12月にずれ込んだことが一つの原因だということが、どうしても理解できなかったものですから、私はそういう取り方をいたしました。そこが町長との差異であれば、そこに関してはそのように認めたいと思っております。 それから、もう一点ですが、先程も町長がまた答弁されたのですが、「プロポーザルをしたが民間の応募者はなかった」なんです。私は初めからプロポーザルというのは民間だと思っていましたので、敢えて「民間」と付いたことで、ひょっとしたらこれからの可能性として民間以外も視野に入れて、今度のプロポーザルを準備しておられるのか。どうしてもそこも気になったものですから、敢えて町長の答弁をいただきたい。
◎町長 これは単純であります。もともと民間の事業者ということで申し上げていましたので、単なる事業者というよりは、「民間」ということで申し上げるところを「事業者」を付け加えたということでご理解いただければ、それでいいのかなというふうに思います。
◆１４番（小野一晴議員） ここに「民間」と付いたものですから、何か特別な意味があるのかなと思って深読みをいたしました。これはないわけですね。理解いたしました。 それから、私個人としては、要は９月から12月にずれ込んで、先程の町長の説明からも、たぶんこれで入居時期が１月から３月、要は新学期が始まる前になったんだと思います。確か９月か12月定例会で申し上げたのですが、やはり子どもを連れている家庭の皆さんが引っ越して来るときに、学期途中というのは考えづらいだろうと。学期の途中で転校するのは、これは一つの高いハードルになるので、どうせやるのであれば新学期に合わせて入居できるようにした方がいいのではないかと申し上げたわけですが、結果的にこのようになりましたので、私は結果オーライだと思っております。 そこで、今私がすごく不安だったのが、町長から理由は少し伺いましたが、直接の担当課から、今回この手挙げがなかったことについての具体的な分析とかがなかったんです。ある意味、内容が分からないという答弁をいただいたと記憶しております。全く分析できずに内容も分からないままで、もう一度プロポーザルをしても同じ轍を踏むのではないかと私は心配をしております。担当課から全く答弁がありませんでしたので、その分析をどのようにしておられるのか。もしあれば伺いたい。
◎建設課長 それでは、担当課よりということでしたので、私の方からお答えさせていただきます。 先に町長が答弁したとおり大きな要因は、あくまで社会情勢、社会的な環境のということでございます。それで、意見交換をさせていただきましたので、その中では様々なことがございました。そういったところを踏まえまして、現在いろいろ検討しているところでございます。まず細かいところは、それぞれ推測の域の関係もございますので、まずこの関係ということで、お願いしたいと思います。
◆１４番（小野一晴議員） 時間を無駄にしたくないのですが、その社会的状況の変化が何なのか、具体的なことを聞いているんです。それを答えないと、これまでの分析もしないで、また同じ轍を踏むのかと不安になりますので、そこを聞いているのです。
◎町長 これは先の議員にもお答えしたように、その３ヶ月の間の変化というのが、まず１点は企業というものが決算時期であったりとか、それから会社の役員が変更になったりすれば、会社の方針が変わるわけであります。そういったこともあったのではないかと。ですから、推測の域を出ないというのはそこであります。いろいろ聞いていると、その中ではっきりしたものは分からないということが現実でありまして、ただし、もう一度チャレンジをうちの方でもしてみれば、またはっきりする部分があるだろうということであります。これは成否も含めてであります。それからもう一点、スルガ銀行の事件などもありまして、いわゆる企業への投資というものが非常に厳しくなった時代にも入ったわけです。ちょうどあのときに。いろんな不正融資というものであったわけでありまして、それもあったなというふうなことで我々は推測したところであります。 大体その２点でお分かりになるのではないかと思います。そういった社会情勢が、その相手先の民間の事業者の方々にどういう影響を及ぼしているかということは、直接は私も分かりません。ただ、いろんな意味からすれば、今の地元の金融機関の方々の融資状況などを見ても大変厳しい状況になっていると、それは想定できます。ですから、本当に３ヶ月の間にそれだけの社会変化があったということだけは申し上げたいと思います。
◆１４番（小野一晴議員） また町長から答弁をいただいたのですが、私は直接の担当課、皆さんは直接仕事をしているわけですから、皆さんの分析を聞いたんですよ。それが今、町長の答弁ののりで、またもう一回プロポーザルというと同じ轍を踏むのではないですかということを何度も申し上げているわけですので、これ以上答弁は出てこないようですのでやめます。 その上で、たぶん私がずっと言っていた契約書（案）の内容を１点だけ確認をさせていただきたいと思っています。当然この30年間借り続けているわけですので、30年間７万円の賃貸料は、払い続けるという特約が契約の中にあったと思いますが、その１点だけ確認できますか。
◎建設課長 そのとおり一月７万円で、30年間借り上げるという内容でございます。
◆１４番（小野一晴議員） 時間がないので一方的にまくし立てますが、実は借地借家法の第11条はご存知ですか。要は、今回のうちのように30年間７万円で借り続けるという特約を付けたとしても結局こういうことなんです。「土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍類似の土地の地代等に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって地代等の額の増減を請求することができる。」ということになっています。いくら30年間この金額で借り続けると言っても、借地借家法第11条の規定で、状況が変われば公租公課ですか、行政用語で言うと「租税公課」、これが大きく変わったりすると条件が皆変わるんですよ。そのたびに協議せざるを得ない。たぶん、今回手挙げをしなかったことに関しては、30年間借り続けるといっても、そこが法的上担保できないからということなんだと私は思っているんです。そこも含めて、これからの契約書（案）というものを練っていかないと、また同じ轍を踏むのではないか。今のところ担当課で分析できていないということでしたので、老婆心ながら申し上げましたが、ここだけはしっかり押さえていかないと、また同じ結果になるのではないかと。ぜひ、そこも確認をしていただきたいと思っております。 それから、最後です。今回繰越明許をして４億円ほどですか、プロポーザルかけて手挙げがなかったわけであります。もう一度プロポーザルをして、仮に手挙げがなかったりした場合、また、平成31年度内でも事業が終わらなかった場合、またさらに繰越明許というのは私はあり得ないと思うんです。もし平成31年度内にこの事業が実施できないようであれば、私はこの事業はある意味頓挫したとして、撤回するべきなのかなと考えております。これから平成31年度事業に向かうわけですが、そこら辺の考え方はどのように持っておられるのか伺いたい。
◎町長 そのことについては、あくまでも事業を進めるということで我々は考えているわけですから、そのようにご理解いただければいいのではないかというふうに思います。
◆１４番（小野一晴議員） やはり何がなんでもやるということですね。 同僚議員が質問の冒頭で、同僚議員の周辺ではこの計画に対して反対する声はほとんど聞こえなかったということでございました。実は私の周辺では逆でありまして、私は立川地域の桑田ですから、桑田から見ると南野というのは大変環境がいいな、すばらしい立地だなと思うんですが、残念ながら余目の町内の中心地の皆さんからかなり否定的なご意見を伺っております。何で南野なのかと、そういう意見もありました。 仮にこの計画、私は計画そのものは否定していないんです。同僚議員も同じく言っていました。ただ、このサブリースでやることと、余目地域の皆さんのご意見を聞いたときに、やはり南野ではなくて、武道館の跡地にもし建設するのであれば、第四小学校との関係はなくなりますが、やはり一番の目的は、経済行為が一番活発な子育て世代をこの庄内町に誘致することだと思っています。そうすれば近くに買い物施設もあって、中学校もすぐ近くにあって、運動施設も近くにあって交通アクセスもいい。これが今後もし、平成31年度に上手くいかなかった場合、そこもこれからの視野に入れるべきかと思いますが、いかがでしょうか。
◎町長 これをやっていますと、正直に言って原点に戻る議論になってしまうんです。あそこに建てるというのは、あくまでも第四小学校の子どもたちの人数をまず増やそうということと、それからそれが人口増加対策としても優位に動くチャンスであるということから始めた事業であります。ですから、この街中は、民間の方々のアパートもあれば、それから来年度から始めます、いわゆる住宅団地造成に対しての支援というものがあって、これで民間の方々が独自にいくらでも、私はその住宅団地についてはチャレンジしてくれるだろうというふうに思っています。どのぐらい出るか、予算はかなり控えめにしておきましたが、この間も説明会があったときに、随分反応があったようであります。もし聞きたければ、それもお答えしたいと思います。 ですから、目的が違うわけですから、そこを勘違いしないでほしいということです。一つひとつをしっかりと押さえていくということが大事でありまして、総合的に人口増加、あるいは子どもたちの数の減少をどれだけ抑えられるかというふうな、言ってみればこれから産まれてくる子どもというよりは、今すぐ学校に入ってくれる子どもたちを誘導するということですから、そこの考え方が違うと、どこまでいっても平行線になってしまいますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆１４番（小野一晴議員） 町長から振り出しに戻る発言だということでしたが、やはり２年も繰越明許をして、それで決まらなければもう振り出しに戻るしかないのかなという発言ですので、そこもご理解をいただきたい。 やはり第四小学校の存続と庄内町に子育て世代を誘致する。これは大変理想的なセットのようですが、これに少し無理があるのではないかなと私は思っております。第四小学校はこれから30年間どうするかの議論もまだしていないわけではないですか。やはりそこの議論も必要なのかなと思っています。 それから、最後に１点だけですが、これは老婆心なのかもしれませんが、私はこの問題で建設業者の皆さんといろいろ意見のやり取りをしているときに、異口同音にかなりの声が聞こえてきたのが、最近建設課が暗いですよね。風通し悪い、どよんとしているんですよねという意見を多く聞きました。私もそう感じますが、私が思っている以上に業者の皆さんは建設課が暗いと取っているようです。松澤課長はもう建設畑一本で、東日本大震災の際に南三陸で活躍されて、本当に建設のスペシャリストだと思っています。私は松澤課長の能力に関しては疑いはないのですが、ただ、管理職というのは、自分が仕事する以上に、やはり自分の部下の皆さんの仕事環境を整えて、仕事をしやすくするというのも一番大きな仕事だと思っています。大変老婆心だとは思いましたが、業者の皆さんからそういう声が大変多いものですから、ぜひ、本人としてはいろいろ考えがあるのだとは思うんですが、仕事環境を少し整えていただきたいということを申し上げて、答弁があればいただきますが、敢えて答弁は求めません。以上を申し上げて、私の一般質問を終わります。
◎町長 時間もないようでありますが、随分業者の方とお親しいようで、いろんな意見を聞いていただいているようであります。そういったことも含めて、我々も今言われたようなことも含めて検討はしてまいりたいというふうに思います。ただし、平準化の部分については先程もあったように、その平準化についても、やはり仕事というのは１年で完結しません。複数年で仕事を見るというのが普通の企業ですから、そういった面も含めて見ていただかないと、これは問題が起きるということであります。
◆１４番（小野一晴議員） 終わります。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 （15時56分 散会）...