平成３１年 ３月 定例会（第１回） 第３日目（３月７日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 ２番 工藤範子 ３番 石川武利 ４番 阿部利勝 ５番 長堀幸朗 ６番 齋藤秀紀 ７番 加藤將展 ８番 上野幸美 ９番 國分浩実１０番 小林清悟 １１番 澁谷勇悦 １２番 鎌田準一 １４番 小野一晴１５番 石川 保 １６番 吉宮 茂１ 本日の欠席議員は次のとおりである。１３番
五十嵐啓一１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問１ 地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育長 菅原正志 庄内町
農業委員会会長第一
職務代理者 佐藤 繁 庄内町監査委員 真田俊紀 庄内町
選挙管理委員長 佐々木寿春１ 議事説明のため会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 阿部金彦 総務課長 海藤 誠
情報発信課長 佐藤博文
税務町民課長 鶴巻 勇
保健福祉課長 門脇 有 建設課長 松澤 伸 農林課長 富樫 薫
商工観光課長 佐々木平喜 企業課長 石川善勝 新
庁舎整備課長 佐藤祐一
会計管理者 齋藤 渉
総務課主幹兼
立川支所長 藤井清司
保健福祉課主幹 佐藤秀樹
保健福祉課課長補佐兼
健康推進係長 設課課長補佐兼
都市計画係長 阿部 聡 鈴木和智
農林課課長補佐兼
農政企画係長 商工観光課課長補佐兼
観光物産係長 佐藤直樹 松澤良子
総務課主査兼総務係長 高田 謙
総務課主査兼
文書法令係長 佐藤正芳
総務課主査兼
危機管理係長 齋藤 元
税務町民課主査兼
資産税係長 高梨美穂
保健福祉課主査兼福祉係長 加藤美子
保健福祉課主査兼
健康福祉係長 齊藤真奈美
保健福祉課主査兼
介護保険係長 長南ゆかり
保健福祉課主査兼
子育て応援係長兼
子育て支援センター所長 阿部ふみ
保健福祉課主査兼
地域支援係長 商工観光課主査兼
商工労働係長 佐々木悦子 中野正樹
農林課農林水産係長 山本武範
商工観光課立川地域観光振興係長 齋藤貴幸 教育課長 佐藤美枝
社会教育課長 上野英一 指導主事 五十嵐敏剛
農業委員会事務局長 高橋慎一１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 吉宮 茂１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 小林裕之
議会事務局書記 堀 純子
議会事務局書記 長南 邦
議会事務局書記 清野 亮
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成31年第１回
庄内町議会定例会３日目の会議を開きます。 （９時30分 開議）
○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。 議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。
五十嵐啓一議員、忌引きにより欠席との報告。さらに、
農業委員会会長に代わり、会長第一
職務代理者出席との報告を受けております。 次に、本日配布の資料について申し上げます。「平成31年第１回
庄内町議会定例会議事日程（第３日目）」、以上でございます。
○議長
阿部利勝議員より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。
◆４番（
阿部利勝議員） おはようございます。昨日３月６日の一般質問における立谷沢川の観光資源についての質疑の中で誤りがありましたことを深くお詫び申し上げます。なお、このたびの観光振興を図る上での立谷沢川を「
キーパーソン」と発言しました部分について、「
キーパーソン」を「観光振興の重要な拠点」に訂正いただきたく、議長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。
○議長 申し出のとおり対処します。 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、「一般質問」を議題とします。
◆１０番（
小林清悟議員） おはようございます。それでは、先に通告しております内容につきましてお伺いいたします。 初めは、豪雨対策についてであります。県のまとめによりますと、昨年８月に発生しました最上・庄内地方の豪雨災害における被害額は、土木と
農林水産関係を合わせて約213億円に上ったということでありまして、具体的には、土木関係が約145億円、農林関係が約68億円の被害があったということでありまして、これに対する県の
応急対策費や
災害復旧費につきましては、県と市町村を合わせて約171億円に上るということであります。さらに、県では、今後戸沢村・蔵岡地区などの
災害防止事業費として約21億円を見込んでいるということであります。 そこで、まず初めにお伺いいたしますが、昨年８月に発生しました豪雨災害において、庄内町の被害額や
災害復旧費はどのようになっておりますでしょうか。お伺いをいたします。また、家屋の床上浸水、床下浸水の被害状況も併せてお伺いをいたします。また、今後の対策につきましても、考えていることがありましたら、併せてお聞かせいただきたいと思います。 次は、南三陸町への職員派遣についてお伺いいたします。本町では、
東日本大震災以降、友好町であります南三陸町への支援や交流活動を続けております。震災の発生から約８年が経過いたしまして、南三陸町では復興が随分と進んだというふうに聞いております。義援金や交流活動につきましては、これからも引き続き続けていただきたいというふうに考えておりますが、職員の派遣について、本町では、来年の５月には役場新庁舎の開庁が予定されており、事務機構の見直しと共に職員体制の整備を図ることが重要と考えますので、南三陸町への職員派遣については、いつ頃まで続けられるお考えなのか。町の考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
◎町長 おはようございます。それでは、
小林清悟議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まずは１点目の豪雨対策でございます。本町での被害等についてご質問でありました。本町の昨年８月に発生した豪雨災害の被害額につきましては、水稲、花き、そば等の農作物の被害が2,010万円ほどであります。それから、水田への土砂流入、農地被害としては4,420万円、頭首工、水路等の
農業用施設の被害が7,111万円、林道被害が2,550万円、
河川道路被害が１億4,911万円、施設被害としては、
カートソレイユ最上川の関連でありますが、これが911万円となっておりまして、被害額の合計としては約３億1,900万円という甚大な被害になっております。これら被害にともなう農地、河川、道路等の
災害復旧費については２億6,600万円となっておりますので、これが毎年のように続くとなると大変なことだなということも含めて、町としても、県と合わせていろんな考え方を持っているところでございます。 また、家屋の床上、床下浸水の被害状況ということもご質問でありました。家屋等の被害としましては、床下浸水が32件ほど確認されております。特に余目の街中で、
都市下水路の排水能力を超えることによっての浸水被害が多く発生しております。幸いにして床上ということではなかったわけでありますが、床下浸水ということでの被害といいますか、浸水が32件ということでの確認でございます。これからの対応ということでありますが、まずは、今のこの豪雨といったようなものについては、常に今までになかった以上のというふうな言い方をされるわけでありまして、どこまでが町として、あるいは公として、公的な支援としてその準備をしていくのかというふうなことは、これは限りない、日本全国どこもそのような悩みを抱えているところであります。 ですから、具体的に、どんな雨の状況があったときには、どこが真っ先に
床下浸水等になるかといったようなことについては、これまでの経験からも想定されておりますので、そういった部分も含めて対応を、その場所その場所に限定をしながらも、水防団などとともに対応を図っていくということであります。今までも水防団のポンプを使って排水をするとか、そういった形で対応をしてきた経緯がございます。あとは、よく床下浸水が起こる場所には、土のうを予め用意していくとか、そんなことで対応を考えてきたところであります。 あと、京田川であるとか最上川であるとかということについては、どんな状況で、どこがどういった危険箇所となるのかというふうなことも概ね分かっておりますので、そういった河川改修についても常に要望をしていくということになろうと思います。特に京田川については、曲がりくねったところで毎回のように越水の危険があるというふうな場所が決まっておりますし、それから、
宮曽根地域であったり、いろんな箇所が特定されてきているというふうなことから、そこにどんな時点でどういうふうな対応をしていくかということについては、今後なお地域の方々等も含めながら検討をしていく、対応を考えていくということになろうかと思います。 それから、大きな２点目の南三陸町への職員派遣ということでございます。ご案内のとおり、今度の３月11日を迎えますと、
東日本大震災から丸８年という年月が経とうとしております。南三陸町では、平成32年度を目途とした南三陸町
震災復興計画に沿って着実に復旧・復興が進んできているというふうにお聞きしているところであります。いわゆる平成32年度、概ね10年といったような流れではないかというふうに思います。国の支援等も合わせまして、この時期を一つの節目と考えているのではないかというふうに思いますので、それに合わせて町の職員の派遣といったようなものがどうなるかということは、南三陸町の要請があって本町が派遣しているという関係上、その辺の調整を図っていけばどうかなというふうに考えておるところでございます。 私からは以上でございます。
◆１０番（
小林清悟議員） それでは、まず豪雨対策についてお伺いいたします。ただいま町長から答弁いただきました昨年８月に発生しました豪雨災害についてですが、本町の被害額、合わせて約３億1,900万円ということで、中でも特に大きい額が河川関係ですか、１億1,000万円ほどということで答弁いただきました。また、それに対する
災害復旧費が約２億6,600万円ということであり、また、その床下浸水が32件もあったんですね。余目町内のようでありますが、
都市下水路の排水能力を超えたためというふうなご答弁をいただきました。 それでは、ただいまその
災害復旧費、合わせて約２億6,600万円ということでお聞きしましたので、そうしましたら、現在までの復旧率といいましょうか、進捗率といいましょうか、その辺りどのようになっておりますでしょうか。お伺いいたします。
○議長 暫時休憩します。 （９時44分 休憩）
○議長 再開します。 （９時44分 再開）
◆１０番（
小林清悟議員） 突然の質問でしたので、後程もし分かれば状況など、どの程度進んでおられるか、ひとつお聞かせいただきたいと思いますが、まずは、おそらく新年度ですか、随分と着手されるというふうに思いますが、順調な進捗、対応をご期待申し上げます。 ところで、市街地の豪雨対策について、先程町長からは床下浸水32件ということで、町場の関係がというふうなことをお答えいただきましたが、この市街地の豪雨対策についてお伺いしたいと思いますが、本町の市街地の排水対策につきましては、町では、この間、平成20年度より市街地の
排水路調査に着手をいたしました。その後、翌年、平成21年度には松陽３丁目に
排水ポンプを設置いたしました。また、翌年、平成22年度から平成24までの３年間で、松陽から西野排水への排水路の改修工事を行っております。また、この間、平成24年度でしたが、約3,700万円で消防自動車の約30倍の排水能力があると言われております
排水ポンプ車を購入いたしまして、
西野排水機場の補完に使っております。また、現在は、
最上川土地改良区におきまして、
最上川下流、左岸地区の
国営かんがい排水事業として、排水の機能の向上を図るために
毒蛇排水機場、あるいは
西野排水機場などの改修工事を、まずは平成32年度の完成を目指して現在行っております。 そこで、お伺いいたしますが、１回目の答弁と重なる部分があるかもしれません。今後の対策で町長からいくつかお答えいただきましたが、この市街地での排水事業、市街地での豪雨対策について、町ではどのように考えておられるのか。対応しようと考えておられるのか。例えば、新年度予算には、まずは400万円という金額で市街地の
排水対策事業費が計上されているようでありました。市街地についての町の今後の考え方、ひとつお聞かせください。
◎建設課長 それでは、私の方からお答えしたいと思います。市街地におきましては、先程町長の方からもございましたとおり、いわゆる
都市下水路の流下能力が不足していると。合わせまして、雨の雨量も相当多いということで、まずは大きくはこの２点が主な原因ではないかというふうに考えております。 それで、今議員の方からもありましたとおり、平成20年に昨年度以上の大雨がございまして、浸水被害もございました。その豪雨を受けまして、庄内町
市街地排水対策調査業務というものを委託いたしまして、様々な面で調査を行いました。その段階で、排水系統の実態調査と、それから、効果的、効率的な排水対策の報告を受けております。その報告を受けた中で様々な対策を受けておりますが、今議員もおっしゃられたとおり、
幹線排水路の整備ですとか
枝線排水路等の整備を行ってきたというところでございます。 また、昨年度の大雨を受けまして、また新たな水の流れもございます。また、現在整備しております舘地内、南口の十字路のところに排水路を整備しておりまして、
西野排水路へ水の流れをよくするために大型の排水路を設置しております。その工事が終わりましたら、また水の流れも変わるのではないかというふうに考えております。そういった水の流れをもう少し検証しながら、来年度、排水路の整備に着手したいと考えているところでございます。
◆１０番（
小林清悟議員） ただいま市街地の排水対策について町で今後考えておられることをお聞きしたんでありますが、まずは建設課長よりは、この豪雨災害の発生の要因、あるいはこれまで町が対応してきた取り組みなどについて、事業などについてご説明いただきました。しからば、その新年度予算400万円というのはどういった内容を計画されているのか。ひとつ簡単にお聞かせください。
◎建設課長 来年度の予算につきましては、まだ具体的に場所は特定しておりません。先程もお話しましたとおり、昨年度の大雨による水の流れと、それから、舘地内の排水路の完成にともなう水の流れ、そういったところを少し検証しながら、どこの排水路をもう少し整備した方がいいのかといったところを、現地を調査しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆１０番（
小林清悟議員） 理解いたしました。まずは400万円の対応費を計上したということのようであります。ただいま建設課長からは、この間、市街地の排水対策について様々実施されてきたということの対応について答弁ありました。 しかし、そういった中での昨年８月の豪雨災害の発生という状況でございます。これは、先程課長から答弁がありました要因、私もそのとおりだと思います。短時間に降る雨の量が以前に比べて大幅に増えたと。大きくなった。これに加えて、市街地では、この降った雨が一気に排水路に流れ込むことで、排水路が排水能力を超えて溢れてしまって、そして、家屋に浸水の被害をもたらしているというふうに、私もこの大きな要因が２点あるんだろうというふうに理解しています。町におきましても、そのように理解をしているようでありますが、社会情勢の変化なども非常に大きな要因になっているのではないかというふうに思いまして、例えば、宅地造成にともなって田畑が埋め立てられて、降った雨を貯留したりする地面の部分が減ってきている。あるいは、地下に浸透させていた地面の面積が減ってきている。これとともに、
アスファルト舗装やコンクリートの土間などが年々増えていることなどから、そのため、先程の要因の一つであります降った雨が排水路に一気に流れて、例えば、
都市下水路が溢れ出すとか、排水路の排水能力を超えてしまって溢れて、家屋に浸水被害をもたらすというふうなことではないかと思うんですが、この大きな要因の一つの能力を超えて溢れる。そのために町は排水路を改修してきているわけですが、なかなか追いつかないと。 ですから、私が思うには、
いたちごっこという表現でいいのか分かりませんが、市街地においては、先程の答弁のように、現在町が行っております排水路の整備等々、これとともに、やはりこの降った雨が排水路に一気に流れ込むことを防ぐ対策、降った雨が排水路へ流れ込むことを遅らせる対策、これが私は必要なのではないかと。そうでないと、いつまでも地面の面積は減っていくし、水路は改修したけれども、まだ能力が足りない。この
いたちごっこの繰り返しになりますから、この降った雨が排水路に一気に流れ込むのをいかに防ぐのか、遅らせるのか。この対策が、私は次の打つ手でないかというふうに思っています。 実は本町議会では、ご存知のように、平成23年の９月定例会でありますが、雨水の貯留施設の導入を提言しました。現在工事が進められております役場の本庁舎建設においては、例えば、地下ピットなどによる
雨水貯留施設について導入してはどうかという提言もしましたが、工事費などの関係もあって見送られたわけであります。私もそれはやむを得なかったというふうに思います。 そこで、市街地に降った雨が排水路へ一気に流れ込むのを抑制する対策、市街地の
雨水流出抑制対策として、やはり町はいよいよ取り組まないといけないのではないかというふうに思っているんであります。例えばでありますが、浸透桝の設置の推進、あるいは
透水性舗装の施工促進などを実施されてはいかがですか。そのための
支援メニュー、
補助メニューを
都市計画税を使って実施されてはどうかというふうに思っています。と言いますのは、住宅を建てて、雨水桝なりが各家庭なり、あるいは施設の建物の敷地の中に桝ができるわけですが、この桝が浸透桝でない関係で一気に流れ込むんです。ですから、これを何とか遅らせられないかということであれば、浸透させて時間を稼ぐ、あるいはタンクに貯めて遅らせる、そういった対応を次はいよいよ打たなければいけないのではないですかと。そうでないと、いつまでも降る雨を吸収する地面がなくなって、降る雨の量が増えて、水路は改修したけれども、まだ間に合わない、また水路を大きくしなければいけない。この
いたちごっこをより改善させるためにも、降った雨が一気に流れるのを防ぐ方法をいよいよ本町も取り組む時期だと私は思っていまして、この豪雨被害を受ける家屋は、先程町長からもありました、主に
都市計画区域内の市街地、要するに、余目の街の中だという表現は
都市計画区域内なんです。先程、床下浸水32件という答弁をいただきましたが、この被害を受けている方々は、主に
都市計画区域内の市街地にある方々なんです。ですから、被害を受けている家屋の方々からは、
都市計画税を徴収しています。ですから、
都市計画税を徴収している方々へ、より効果的な活用を図るということから、私が申し上げているのは、この
都市計画税を財源にして市街地の
雨水流出抑制対策を町民の協力をお借りしながら、補助制度を設けて実施されてはどうですかというふうに実は考えているんであります。 実は、ご存知と思いますが、先進地ではすでに助成制度を実施しています。例えば、愛知県の一宮市では、
雨水貯留浸透施設設置補助金という名目で実施しておりまして、
設置工事費の４分の３以内、最大で４基で９万6,000円を上限に市民の方に助成しています。浸透桝であります。また、
透水性舗装につきましては、１平米辺り500円で最大30万円を限度に助成をしています。ですから、本町におきましても、水路改修は当然必要かと思いますが、
いたちごっこのような状況になってきているところを見ると、やはり本町においても、町民から協力をいただいた形の、町民を巻き込んだ形での
雨水流出抑制対策をいよいよ実施する時期に来ているなと私は思っていますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
◎建設課長 ただいま議員よりございましたとおり、排水路を今までいろいろ整備なり行ってまいりましたが、この対策は、基本的には抜本的な対策ではございません。水路を整備しましても、流末の、いわゆる
毒蛇排水場、それから、
西野排水場、そちらへ水が最終的には流れますので、そこで最上川、あるいは京田川へきちんと排水できればいいんですが、そこの排水機場以上の水が集まりますので、そこでも厳しいというところなわけでございます。それぞれの排水機場につきましては、今現在、国営事業の方で
機能向上対策ということで取り組んでいただいておりますが、完成しますことにより機能が向上されますので、今現在よりも排水能力は高くはなりますが、何分にも昨年度のような大雨の場合は、きちんと排水ができるかというところは難しいのではないかというふうに考えております。 それで、平成20年の豪雨を受けました委託の中でも、今議員からありましたとおり、
雨水貯留施設の提案は受けております。いわゆる調整池等の提案は受けております。それにつきましては、相当の事業費が必要となるというところで、今現在取り組んでいないところでございます。議員の方から、
雨水貯留対策ということで浸透桝という提案がございました。そういった方向で、これから町の方も検討しなければいけないのかなというふうに私も思ったところでございます。 それで、いわゆる
都市計画税を使うという方法もよろしいかと思います。ただ、この場合は、きちんとした認可、承認を受けないと
都市計画税を使用することはできないといったところもございますので、先進地の状況を教えてもらいながら、どういった形で
都市計画税も使えるのかといったところも含めまして検討していかなければいけないのかなと思ったところでございます。
◆１０番（
小林清悟議員）
都市計画税の関係では、認可が必要だという話もありましたが、財源には色がついていませんね。お金には色がついていない。ですから、これ議会でもよく質問しますが、
都市計画税は一体どこに使われているんですか。いくつか項目、町当局で挙げていただいていますが、では、本当にそれに使われているんですかということが、色がついていませんから分からないわけです。 ですから、
都市計画税を転用しているということであれば一番いいんでしょうが、
都市計画税を実際に使っているかどうかは分からないわけですから、では、本当に認可が必要なのかという答弁は、私は今納得できない状況があります。できれば財源にというふうに思いますが、その財源は、例えば、水路に使っているのか、何に使っているのか分かりませんが、本来は他の財源で使うべき部分に
都市計画税が使われているのであれば、その部分を財源に補助制度を設けるとか、そういったことも多少、正式に認可が必要であれば正式に認可を取ってやればいいんでしょうが、そこまではという感じもしますので、それよりは、やはり町民を巻き込んで、町民から協力をいただいて、より市街地の排水が一気に排水路へ流れ込むことを何とか抑えられないかと。その方の取り組みに力を注がれた方がいいのかなという気がしてなりません。まずは、どうしても認可が必要であれば、確認して検討していただきたいんでありますが、もう一度申しますが、お金には色がついていませんので、ひとつ、この部分を重ねて申し上げます。まず町民も参加の、町民の協力もいただく形での
雨水流出抑制対策、町で本気になって検討され、対応を重ねて私から申し上げます。 ところで、市街地の豪雨対策について、私考え方があるんですが、住民の自分を守る、自衛する考え方をもっと醸成できないかなと。これが大事なのではないかなというふうに実は私思っていまして、もっと具体的に言えば、自分の家は、自分の家財は自分で守るというこの自衛の考え方、これが私は大事だろうというふうに思っています。 ですから、豪雨になってから慌てて対応しても危険がともないます。また、適切な対応ができない可能性があります。ことわざに「泥棒を捕らえて縄を綯う」というふうなことわざがありますが、それではいけませんので、事前に、普段から自分で準備できることは準備しておくということが重要だろうというふうに思います。例えば、大雨が降ると水路が氾濫して、溢れた泥水が家屋の入口から入ってくる。あるいは、先程のように、32件床下浸水するというふうなことがあれば、先程町長も答弁ありましたが、いつでも土のうが積めるように、自分の敷地に、自分の用地に、自分の周りに土のうを用意しておく。こういったことは、事前に町民ができることではないかというふうに思うんであります。豪雨になって、水がつくから町で何とかしてくれと急に電話が来るというのが通常のパターンなんですが、そうではないでしょうと。大概、水がつくところは分かるんですから、土のうを事前に自分で準備しておくと。これは、やはり町民ができることで、自衛の考え方の醸成が必要ではないかというふうに私は思っているんです。 ですから、中にはすでに準備されている方もいると思うんですが、そうでない方も随分とおられるようですから、最近の土のう、ご存知のように、普段は小型軽量で災害時に水を含むと膨らんで土のうの役目を果たすというタイプのものも出ているようでありますから、このタイプの土のうは非常に保管もしやすいですし、軽いし、持ち運びも簡単です。ですから、いざというときのために住民が準備しておくにはうってつけの土のうだと思うんです。ですから、町民の方が、いわば自分の家財は自分で守るという自衛の考え方を醸成していくことは、とても重要だと。今雨降って、家に水がつきそうだから町で何とかしてくれ、消防来てくれとか、そんな対応ではなしに、やはり自衛の考え方を醸成することが大事ではないかと。そのための呼びかけ、働きかけを町で行ったらどうですかと私は思っているんです。例えば、町の広報を使ったり、あるいは防災無線ですか、いよいよ大雨が降りそうだという予報が出たら防災無線を使ったり、町民の自衛の対応を促す取り組みを、自衛の考え方を普段から町でやることができないのかなと。こんなふうに思っていますが、いかがですか。
◎
総務課主幹 それでは、私の方からお答えしたいと思います。今議員の方から自衛というふうにございましたが、災害対策は自助、共助、公助の自助の部分ということだと思います。 それで、余目の街中が急激な集中豪雨となった場合、車庫、玄関等の床下浸水が頻繁に発生する箇所については、水防団の到着が間に合わない場合がありますので、各自で土のうを設置してもらうということ、自助の重要性について理解の促進を図っていきたいというふうに思っていたところでございます。 それで、町では水で膨らむ、再利用できる水土のう、先程議員がおっしゃられましたものを、昨年、水防団を通して配布しております。今年も水防団を通して床下浸水が頻発するご家庭に配布を予定しているということであります。議員がおっしゃられました土のうについての自助としての備えということを、いろんな自主防災組織もございますし、広報等でも周知していきたいと考えております。以上です。
◆１０番（
小林清悟議員） この水で膨らむ土のうについては、昨年、
床下浸水等する住宅に対して配布されたということで、まずは安心しました。実は、以前の砂の土のうだと、どうしても袋が紫外線で劣化して、１年ぐらいもするとぼろぼろになるんです。ですから、できれば室内なり、車庫なり、物置、倉庫に入れられる軽量で小型のもの、それが、ちょうど今言われた水を含むと大きくなって普段は軽い、この土のうがありますので、今回32件浸水被害ありましたが、他にも状況によっては発生する住宅があるかもしれません。そういった方々に自衛の考え方を醸成していただくということも含め、本来であれば自分で用意するのが基本だろうと思いますが、町で配布されたということでありますので、引き続きの対応を申し上げたいと思います。 この豪雨時の水害対策について、もう一点お伺いしたいんでありますが、本町には防災行政無線がありますが、場所や状況によってはよく聞こえない、要するに聞き取れない、こういった場合があるようであります。ですから、災害情報が聞き取れずに伝わらなかったことで災害への対応が遅れてしまって被害が拡大するということも考えられますから、情報を間違いなく町民の方々へ伝えるために、例えば、防災ラジオの活用を図ってはいかがですか。例えば、最低限、自治会長には無料で配布をされる。あるいは、町民の方で「私ほしい」という希望者の方には、有料になりますが、ただし、補助制度を設けるとか、そういった対応で、いち早く間違いのない正しい情報を町民の方々へ知らせるための手段。自治会長に知らせれば、当然集落の方々に広まっていきますから、そういった手段として防災ラジオの普及、図られてはどうかというふうに考えていますが、いかがですか。
◎
総務課主幹 防災ラジオという提案でございましたが、防災行政無線が聞き取れない場合の対応ということで、個別受信機というものもございます。これは８万円とかする高価なものでありますので、防災ラジオにつきましては１万円ぐらいで整備できるということであります。 ただ、防災ラジオにつきましては、立谷沢地区が一番豪雨災害といいますか、土砂災害の部分で気をつけなければならない部分ではありますが、そちらにはＦＭの電波が届かないということでありまして、基地局を作らないとだめであります。その費用もありますし、これまで検討してきたということはありますが、まだ踏み切れていない部分であります。確実な避難情報の伝達ということで、防災行政無線、個別受信機ありますが、テレフォンサービスというものがあります。「56-3241」ということで、24時間以内であれば、防災無線でお知らせしたものはラジオで聞き取れるということでありますので、そちらの方も利用していただきたいということで、広報の一番最後の方にも掲載しておるんですが、なかなかまだ認知していない部分がありますので、そこら辺も、例えば、ハザードマップ等にも載せながらＰＲしていきたいと思いますし、山形県防災情報システムＬアラートというのがあるんですが、こちらはマスコミの方に、テレビ、ラジオとか、ヤフーの防災速報アプリ等に自動的に来ます。あと、エリアメールがありますので、これは携帯電話の方に、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯の方でありますが、それも避難情報の伝達方法としてはあります。 それから、自主防災組織の方へ直接電話するということもありますので、そういうような方法を使って、確実に避難情報を町民の方に周知するように努めているところでございます。以上です。
◆１０番（
小林清悟議員） ただいまの答弁で、立谷沢地区は電波が届かない。例えば、防災ラジオでありますが、基地局が必要になるということで、多額の費用を要するというふうな答弁でありましたが、あの地域はインターネットの回線を合併当時整備しました。例えば、これ活用できませんか。インターネット回線。確か億の単位をかけて整備したというふうに記憶しておりますが、そういったネット回線の活用が可能であれば、すでに整備してありますので、そういった辺りも、ひとつ調査を図っていただきたいと思います。まずは町では、間違いのない正しい情報を町民に伝えるための様々な手段を検討されているようでありますから、引き続き、これからどういった災害があるか分かりません。ひとつ検討を申し上げておきたいと思います。 まずは町では、先程も申しましたように、平成20年度より本腰を入れて対応に乗り出した市街地の排水対策でありますが、状況の変化などもあって、例えば、ゲリラ豪雨の発生頻度の増加、あるいは田畑の宅地化などの状況の変化などもあって、町では排水対策事業を行っているものの、なかなか治まらない市街地の豪雨被害であります。答弁の中でもありました、平成37年度には
毒蛇排水機場、あるいは
西野排水機場の排水能力の改修工事が完了する予定ということでありますので、まずは、その状況が改善されることを期待したいと思いますが、それ以外でも、私いくつか申し上げましたが、市街地の排水対策として対処できることがあるというふうに考えますので、町として、対処できることはできる限り対処するという考え方を引き続き持っていただきまして、町民の安全・安心を守っていただくよう申し上げたいと思います。 まずは、豪雨対策については以上で終わりまして……。
○議長
小林清悟議員に申し上げますが、先程、普及率の進捗状況について答弁保留になっておりましたが、ただいま答弁いたすということですので、よろしくお願いします。
◎建設課主査 それでは、復旧率についてお答えします。農林災害、土木災害ありますので、個別に申し上げたいと思います。 建設課で行っているのは、道路災害、河川災害の方ですが、被害額が約１億4,900万円ということで、河川が16件、道路４件の計20件ということになっております。復旧見込額ということで、国の査定を受けまして１億2,400万円を見込んでおります。繰越額が補正の内容でありますが9,750万円ということで、額的には年度内の復旧率が20％で、繰越額が80％となります。件数で言いますと、繰り越しの方が、河川が13件、道路１件の計14件ということで、件数で言いますと30％が復旧しておりまして、残りの70％が繰り越しということになります。以上です。
◎農林水産係長 それでは、農林課で担当いたしております
農業用施設の災害と林業用施設の災害の復旧率についてお答え申し上げます。 農地・
農業用施設の災害につきましては、施設でありますが、箇所で、農地が19箇所、
農業用施設が18箇所でございます。そのうち、平成30年度に完了している施設が、農地が６箇所、
農業用施設が７箇所ということで、計13箇所になります。その施設の復旧からいたしますと、35.1％の復旧率ということになります。それ以外の施設については、繰り越して復旧したいということで考えております。最初の答弁にありました
農業用施設災害の復旧被害額7,111万円に対しましては、実際は6.6％の復旧率というふうになってございます。 続いて、林業用施設でありますが、こちらは町管理林道18路線のうち10路線で被害がございまして、そのうちの１路線の一部のみの修繕ということになっております。したがいまして、平成31年度に繰り越す施設につきましては10路線になりまして、被害額2,550万円に対しては２％の復旧率ということになっておりまして、それ以外につきましては、平成31年度に繰り越して復旧していきたいというふうに考えております。以上です。
◆１０番（
小林清悟議員） 復旧率につきましては、建築関係20％、30％、あるいは農林関係、農業関係で35.1％、6.6％、林業関係で２％ということで説明いただきましたが、正直に申し上げます。思ったほど進捗していないなというのが正直な私の印象であります。まずは、今後順調な進捗を期待申し上げたいと思います。 次は、南三陸町への職員の派遣についてお伺いいたします。先程の答弁では、来週３月11日で丸８年経過するということで町長から答弁いただき、平成32年度を目途として復興・復旧が進んでいるというふうに聞いていると。まずは、概ね10年ぐらいが復興・復旧の期間でないかというふうなことで、それに合わせて町の支援、南三陸町からの求めに合わせ対応していきたいという答弁をいただきました。ご存知のように、本町の南三陸町への支援状況につきましては、被災後すぐの３月13日には救援物資の搬送を行っておりますし、義援金につきましては、これまで合わせて5,600万円ほど贈呈しております。また、職員の派遣につきましては、平成24年度より技師を１名派遣し、平成27年度には技師２名に増員して派遣、そして、平成28年度からは事務職を１名派遣中というふうに聞いています。まずは、このような本町の南三陸町への支援状況であります。 そういった中、今年の１月に南三陸町の佐藤町長が本町を訪れ、支援に対する感謝の意を表されるとともに、南三陸町の復興の状況、復旧の状況についても話されていたようであります。佐藤町長の話によりますと、公共施設の復旧はほぼ終了したというふうなことでありましたので、そこで私、南三陸町の復興状況、復旧状況を見てみました。そうしましたら、例えば、町立の小学校、中学校の復旧率は100％でありましたし、町立の保育施設につきましても復旧率が100％、また、医療施設の関係では、南三陸病院・総合ケアセンター南三陸につきましては、平成27年の12月に開業しています。また、商業関連では、さんさん商店街が平成29年に完成しておりますし、役場の新庁舎につきましては、平成29年の８月に竣工し、９月より開庁しているということで、まずは佐藤町長の話のとおり、南三陸町の復興がこの間に随分と進んだようであります。 また、南三陸町の当初予算を見てみましても、
災害復旧費及び復興費でありますが、平成30年度、今年度は合わせて約220億円ということで計上されておりました。ピーク時の半分以下になりました。 また、この地震で被災された自治体の中には仙台市があるんでありますが、仙台市では、復興が進んだので派遣職員の応援の受け入れをやめたということであります。また、今度は支援する側の自治体、応援する側の自治体の中には、震災発生から５年が経過した辺りから、厳しい財政状況や職員のやりくりの厳しさなどもあって、被災地への職員の派遣を打ち切る自治体も出てきたというふうなことであります。本町においては、来年の５月に役場の新庁舎が完成いたします。そのため、事務機構の見直しとともに職員体制の整備を図ることが重要というふうに考えます。
東日本大震災の発生より、先程もありました、来週の３月11日で丸８年を迎えます。本町においても、南三陸町への職員派遣を見直す時期にそろそろ来ているのではないかというふうに私は考えますが、いま一度、町長の考え、町の考え方をお聞かせください。
◎町長 これ第１回目にお話したとおりでありまして、いろんなところの事情は今議員がおっしゃったとおりだと思います。それぞれの市・町・村、いろんな状況が違っておりますので、そこの中での判断ということになります。本町としては、基本的に10年という部分を目途という中で、要請があるという中で、本町で応えられるものであれば応えていくというふうに考えてきたところであります。来年度についても、庁舎内で希望をとったところ、その要請に応えていくという方がおりましたので、まずは、あと２年というところが10年というところでもありますから、そういった状況を踏まえて、支援ということの中で行ってまいりたいと考えております。
◆１０番（
小林清悟議員） まずは理解いたしました。10年を目途として、要請があれば応えていきたいというふうなことで、新年度は引き続き派遣される職員もほぼ決まったということだと思いますが、対応したいということであります。まずは理解したいと思います。 今年１月来庁された南三陸町の佐藤町長のお話によりますと、ハード面では防潮堤、あるいは市場関連の整備が残っているということでありまして、それらを２年後までには完成させたいというふうな予定だそうでありますので、やはり町長が言われたように、震災発生から10年、この期間10年というのが復興の一つの目安かなというふうに私も思っております。 まずは、それにいたしましても、先程、私が状況を申し上げましたように、南三陸町の災害復旧、災害復興事業がこの８年間で随分と進んで、ある程度目途が立ったようでありますので、私安心いたしました。まずは今後の状況を見守りたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
◆８番（上野幸美議員） それでは私の方からも、先に通告していたことについて質問をいたします。 １ 子どもの健全な育ち環境について。 千葉県での虐待事件では、児童相談所などの問題のある対応が相次いで発覚している。子どもを安全に守るべき児童相談所、学校、教育委員会等が連携して現場で取り組む必要性が求められている。全国的にも虐待発生件数、問題件数は増加している。庄内町の現状はどうか。 （１）虐待に関する件数はどうか。具体的な事案への連携、対応、支援体制はどのようになっているのか。 （２）教育現場において保護者による問題のある抗議などはどうか。現場としての課題はどうか。 （３）心配される情報提供など、早期発見に繋がる情報への対応、情報共有に対する見守りの体制はどうなっているのか。 （４）地域の子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」、学習支援を行なう県内14団体が賛同し、２月13日に「県子どもの居場所づくりネットワーク」が発足いたしました。庄内町では「子ども食堂」など、これらの支援活動が求められている現状はないのか。 以上、１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、上野幸美議員の方にお答えをいたしたいと思います。 １点目の子どもの健全な育ち環境についての中で、虐待に関する件数はどうかということであります。それから、具体的な事案への連携対応、支援体制はどうなっているかというふうなことでありますが、これにつきましては本町でも大変心配をしておりました。虐待の状況ということで具体的に申し上げますと、平成29年度に町が受け付けた児童虐待が疑われる通告・相談というものは、20件ほどあったということであります。そのうちの４件を虐待として認定をしているということであります。このことに対しては、要保護児童対策地域協議会を設置しながら、要保護児童に関する情報交換とか支援方法を協議する調整業務を、この受付をするほかに全体として行っているということであります。協議会の構成メンバーは児童相談所、警察、医師会、学校、教育委員会、町などからなりまして、これら関係機関と子どもの状況把握、問題点確認、支援方針の確立、役割分担を調整しながら、関係機関全体で解決すべき問題として、子どもの最善の利益実現に向けて対応をしているということになっております。 それから、２点目の保護者による問題のある抗議とか、現場としての課題がどうなのかというふうなご質問でございます。児童虐待の現場の課題としては、保護者と連絡が取れないとか、保護者が虐待を認めないということが一般的に言われておりますが、本町においては、保護者に丁寧な対応を心がけながら理解を求めておりまして、保護者から恫喝を受けたというようなことはないようであります。ですから、現場としての課題というよりも、この虐待自体が問題なわけですから、そのことに対しての課題解決を図っているということであります。 それから、３点目としては、心配される情報提供や早期発見に繋がる情報への対応、情報共有に対する見守りの体制はどうなっているのかというふうなことであります。これは先程の１点目で申し上げたように、学校や幼稚園あるいは保育園の職員とか、医師、保健師など、児童の福祉に関わる人たちが数多くいらっしゃいます。そういった人たちが児童虐待を一番発見しやすい立場にあるということでありますので、担当の保健福祉課では校長会、幼稚園、保育園の園長会、その他に子どもの子育てに関する各種委員会などの会議において児童虐待が疑われる事案があれば、その情報提供をお願いする旨を依頼しながら、その早期発見に努めているということでございます。また、通告のあった事案は、要保護児童対策地域協議会で個別ケース検討会議を開催いたしまして、関係者がどのように関わっていくか支援方法について協議をしながら、定期的にその状況の確認を行うといったような会議を開催して、見守りにあたっているということでございます。 それから、４点目の地域の子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」ということでのご質問でございました。県子どもの居場所づくりネットワークは、家庭や学校以外にも地域で子どもたちを受けとめることができる居場所づくりを進めるために、山形県と山形県社会福祉協議会が協力をして、民間で子どもの居場所づくりに取り組む実践団体を主体に立ち上げたものでございます。応援団体として県内すべての市町村ももちろん参加をしているということであります。町でも学童保育所による放課後対策とか、県が行っている学習支援事業への協力などを行いながら、子ども居場所づくりや貧困対策に取り組んでいるところでございます。いわゆる、子ども食堂というところの必要性は認めながらも、その具体的なものは、本町は言ってみれば保育園、幼稚園、それからダブル保育といったような、本来、他のところでは少ない人数への対応ということになるのでしょうが、本町の場合は、必要があればほとんどの子どもたちを、こういった放課後児童の対応まで見ているということであります。 子ども食堂というものが具体的にどういった形で必要であるかということについては、教育委員会の方で話し合いをされているというふうなことでありますので、そういったその他については、教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。以上でございます。
◎教育長 それでは、上野幸美議員のご質問にお答えしたいと思います。町長の答弁と重複する部分があるかもしれませんが、よろしくお願いします。 議員のおっしゃったように、野田市における小学校４年生の女の子が虐待で亡くなる事件がありました。本当に大変痛ましく、あってはならないことと捉えております。本町の学校では、校内で定期的に子どもたちの様子について情報交換をする機会を設けております。気になる子については、全教職員で情報共有し見守る体制を構築しております。 現在、文部科学省より児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検を実施するように指示がありまして、不登校などで長期間学校を欠席している児童生徒については、学校や教育委員会が訪問し、直接児童生徒と会って安全などを確認するようにしております。教育委員会では各学校に対し、虐待事案については常に緊張感を持って対応することや、虐待が疑われる事案については早急に教育委員会、児童相談所への相談や通告を行うことを指導しております。 しかしながら、学校が本当に直接家庭の中まで入り込むことは非常に難しく、今後はスクールソーシャルワーカーなどの専門家、窓口となります保健福祉課や児童相談所などの関係機関との連携がより重要になってくると思われます。ただ、虐待事案のみならず子どもたちの安全・安心に係る事案につきましては、これまでも慎重かつ迅速に取り組んできたつもりでございます。今後も関係機関と連携を取りながら、未然防止はもちろんのことですが、早期発見、早期対応に努めていきたいというふうに考えております。以上です。
◆８番（上野幸美議員） 今の町長からの答弁の内容も、平成29年度の決算内容の中に入っておる内容で確認できるところであります。人口２万1,000人の庄内町でありますが、やはり例外に漏れず、実際多いか少ないかということよりも、虐待という件数も確認されておりますし、心配される事案もあるし、ケース会議にかかったという案件もあるということが実態であります。 それで、その中に関係機関との情報共有、連携を強化していくとありました。そのことを課題とし、これから取り組むことと書いてありますが、今のケース会議やその他の関係機関の医者や専門家の会議というのは、そんなに何回も行われるものではないと思いますし、起きたからそのことをやるということよりも、未然に防止する、そういうふうにならないような発見の場を充実させていくというのが、この体制の強化を図っていくということに繋がると思います。 今の千葉県の事案もありました。今まではこうだったけれども、平成31年度にこの辺りを強化していきたいと思っておる今後のことはありませんでしょうか。
◎
保健福祉課主幹 虐待の未然防止というご質問でした。町といたしましては、児童虐待は発生予防が非常に大事というふうに捉えてございます。妊娠、出産、子育て期の相談業務につきましては、現在、子育て世代包括支援センター業務や子育て支援センター業務、それから子育て家庭の個別指導訪問、それから幼稚園・保育園でも相談業務を受け付けてございます。さらにその辺の機能を強化していくことが未然防止に繋がるものと思っておりますので、その体制はさらに強化していきたいというふうに思っております。
◆８番（上野幸美議員） 今お話にあったように、担当課としましては見守りや経過観察ということが今後あるわけですから、今後どういうふうな経過をしていくかということが大事になると思います。具体的にどのように関わり、定期的に訪問するとかということもありますが、保健師が訪ねたり、その現状を把握し、担当課が担当すると思いますが、経過観察や見守り、その防止策という具体的な策はどのようにお考えでしょうか。今までの回数より多く行くとか、例えば、その訪問するマンパワーの部分を増やしていこうと考えているとか、何かの部分で確認を取る施策を一つ入れると考えているとか、そういう具体的な経過を見守っていく、大惨事にならないように見守っていく、経過を観察していくという面での強化ということを考えた策はありませんでしょうか。
◎
保健福祉課主査 虐待の対応ということでご質問をいただいておりますが、お子さんのいる家庭ということではありますが、保健師からは、妊娠の母子手帳の交付のところから支援の必要な家庭になるのかどうかというところの関わりをしていただいていますし、保健師の出産の状況、赤ちゃん訪問の状況から、さらに子育て支援センターで関わった方がいいというところに関しましては、情報共有させていただいて、保健師と子育て支援センターの支援員等の訪問も一緒にさせていただいております。 それから、虐待までにはいかないけれども、さらに心配があるというところに関しましては、保健師と私ども子育て応援係の方でも一緒に訪問させていただいていまして、連携を強化しながら未然防止ということでやっております。さらに心配なケースということであれば、地域の方からいろいろ情報をいただいておりますが、要保護児童対策地域協議会の代表者会議等で講演会もさせていただいたりしております。その中で、病院の医療機関の方からも心配な場合は、真っ直ぐ児童相談所の方に相談していますというお話も聞いておりますので、いろいろな機関のところで注意をしながら、皆さんで見守りをしていただいているという状況です。
◆８番（上野幸美議員） 今お話にありましたが、養育支援訪問事業ということで、「こんにちは赤ちゃん訪問」というのも庄内町で行っております。生後４ヵ月の子どもがいる家庭に保健師が全戸訪問し、その様子を伺うということですが、その事業は100％対象者に行っておられるのか。訪ねたときにいないということはないのか。また、３ヵ月児健診、１歳６ヵ月児健診、３歳児健診など様々あるわけですが、それに何らかの事情とかで来ない方たちへのアプローチや、それこそ、健診に来ない方への確認作業はどのようにされておるのでしょうか。
◎
保健福祉課課長補佐 ただいまの質問でありますが、こんにちは赤ちゃん訪問の全戸訪問に関しては、すべての対象児童に何らかの形で訪問に行っております。里帰り等、県外とかで適正な時期に訪問できない場合は、こちらから相手方の自治体の方に訪問依頼をし、必ず確認をしております。それから、３ヵ月児健診とかその他の乳幼児健診で来ない方へのアプローチということでしたが、来なかった方にはこちらの方で個別に連絡を取っております。その結果、次回の健診のときに受診をしていただく。あるいは、保育園とかに入園している場合であれば、そこで確認をし、必ず健診には来ていただくような形で確認をしております。
○議長 午前11時15分まで休憩します。 （10時47分 休憩）
○議長 再開します。 （11時04分 再開）
◆８番（上野幸美議員） 先程の担当課の説明では、養育支援訪問事業、３ヵ月児健診、１歳６ヵ月児健診、３歳児健診と行われており、来なかった子や受診できなかった子、情報が収集できなかった方、里帰りしている方も含めて確認を取っているというお話でありました。 厚生労働省のホームページや新聞紙上によりますと、そういう虐待による相談件数は増加しておりまして、死亡事例の４割強が０歳児であること。あと、地域社会から孤立している家庭など、手を伸ばして支援しなければならない方たちに積極的に関わっていくことが求められるし、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援が必要であるということで書いてあります。大変なことにならないための手立てとしましては、そういった手立てが重要だということであります。 ただ、例えば１歳６ヵ月児健診から３歳児健診までは１年半ぐらい、３歳児健診から小学校に就学する５歳までとなりますと２年ぐらい、この空白期間があります。全国的な悲惨な事案では、その間に行方が分からなくなり、追跡調査をするようにという厚生労働省からの新聞内容などもありました。この空白期間と称される部分については、町の方ではどのような手立てをしておられるのでしょうか。
◎
保健福祉課主査（阿部ふみ） 保育園の方に入園しているお子さんに関しましては、保育園の方で毎日身体の様子とかも確認しております。あと、地域において心配なお子さんに関しては、地域の方からも情報が入ってきておりますので、健診の間が隙間になるというご指摘になるかとは思いますが、あらゆる角度から見守りというところで状況を把握しております。
◆８番（上野幸美議員） 人口が大変多い行政体の発生などが新聞紙上でなる部分を考えますと、２万1,000人の庄内町では、今言われたような対応で早期発見、そういうふうな事態になる前の手立てとしては十分なのかもしれませんが、やはり先程、地域の方たちからの情報、地域において見守りというお話がありましたが、具体的にその関わりというのは、民生児童委員とかそういう方たちのことを言われるのだと思います。個人情報や、ましてや様々なプライベートなことなどがある中で、民生児童委員で主任と位置付けられる方も３名いらっしゃるわけですが、そういう方たちの関わりとか関係ということについては、どのようにお考えでしょうか。
◎
保健福祉課主査（阿部ふみ） 民生委員の方には毎年11月が児童虐待防止月間ということで、虐待防止の視点ということでチラシ等、あとは連絡先一覧ということでお渡ししまして、何かありましたら情報をいただきたいということで連携をお願いしております。最近では、地域の訪問の際に、家庭生活が心配だということで情報をいただいたりとか、そんなに多く情報というのは直接来ることはないのですが、そういう視点で地域の子どもたちを見ていただいているなというふうに実感しております。
◆８番（上野幸美議員） 「健やか親子しょうない」という母子保健計画（第２次）の内容の中のアンケートを取った結果の中に、こういうところがあります。子どもを虐待しているという親の割合は、３歳児で24％となっており、内訳を見ると「感情的な言葉で怒鳴った」、「感情的に叩いた」、「しつけのし過ぎがあった」の順で、望ましいしつけの仕方についての知識の普及が必要となっておるということで、子どもを虐待していると思う親の割合が、３歳児では24.2％で、３ヵ月から４ヵ月では3.2％、１歳６ヵ月では9.9％ということで数字が出ております。主に子どもを育てているお母さんたちの回答かと思いますが、自覚をしているというわけではないけれども、歯止めがかからない状況に自分も陥ってしまうかもしれないという不安を抱えているという反省も、３歳児の親の24.2％の方たちがそういう思いを気持ちの中に持ちながら、子育てとか日々の生活に追われ暮らしていくという現状がここに出ております。 今言われたように、民生児童委員の方たちなどが携わっているとは言いましても、その限られた人たちのパワーで、果たして今の現状と今の現場、子どもたちを育てている親御さんたち、核家族が増えておりますし、それぞれ働いている若い人たちも多く、時間も少ない中で子どもを育てているわけです。果たして、現場と今言われた携わっている人たちの情報で十分と捉えている、尋ねている空白期間というのはどうですかと言えば、その間は保育園や幼稚園などの機関で連携を取っているというお答えでありましたが、では、１歳半から３歳までの保育園に預けていなく、自分が子どもを見ているという部分は空白期間と捉えられないのでしょうか。
◎
保健福祉課主査（阿部ふみ） 在宅で保育されているお子さんに関しましては、町の一時預かり保育とかもご利用されますし、保育園の方に行かないお子さんに関しては、子育て支援センターをご利用いただいている状況も見えますので、そのときに子育ての関わり方が心配な場合はこういうふうにするといいよと、しつけの面とかお母さんたちが少し不適切な場合は指導させていただいたりもしています。それから、一時預かりのときの子どもの様子を見て、こちらの方に相談ということで寄せていただくこともあります。 先程の母子保健計画の数字のところですが、そちらは保健師の健診のときにお母さんたちにアンケートしたものだと思いますので、保健師の健診のところでも、日々お母さんたちが悩んでいるというところを汲んで、その都度対応していただいている状況にあります。空白の期間があるということではありますが、それぞれの機関で関われるところで対応しているという状況にあります。
◆８番（上野幸美議員） 今のご説明のように、子育て支援センターにどういう形でも出向いて来て、そこで一緒に子どもさんと親御さんが来ているというのは、まず虐待の危険性と私が捉えている部分からはクリアしているものだと思います。よく大変なことになっている事例を見ると、厚生労働省も文部科学省もそうですが、長期にわたって学校を欠席している人の調査を進めるようにと国からのお達しが来て、調査をしているという教育長の説明もありましたように、どういうふうな形で悶々と子育てしている現状があるのか、どういうふうな形で子どもがその環境で育っているのかということが把握できないことが大変問題になるし、どういう存在になっているのかということを調査しなさいということに今なっているわけです。その部分については、庄内町は心配ないのでしょうか。 出生届はされたけれども、一人ずつチェックするというのは大変な作業かもしれませんが、２万1,000人の人口の、産まれる数も限られるこの中で、保育園、その他の施設で育っている子はいいにしましても、子どもをお母さんがどういうふうに子育てをしているのかなというのが来ないし、情報も得られないという部分についての調査とか手立てというのはありますでしょうか。今までどうだとすれば、これからはその部分も必要かなと思いますがどうでしょうか。
◎
保健福祉課主査（阿部ふみ） 先程一言付け加えるのが抜けてしまったのですが、１歳半から３歳児の健診の間に、２歳児の歯科健診ということで、子どもたちから集まっていただく事業がありますので、隙間を埋める健診というところではそういう事業もしております。 それから、子育て支援センターの方に出向いて来ない、外に出て来ないお母さんということでのご質問でした。そちらに関しましても保健師の健診等と連携をしまして、お母さんが家で子育てを一人で頑張っている、そこが負担になっているという情報がある場合、保健師と子育て支援センターの方で、「ハッピー訪問」ということで事業を起こして、訪問させていただいております。必要があれば、その後、子育て支援センターの支援員だけが訪問して、「私もいるから子育て支援センターの方に遊びに来てください」ということで、外に出るきっかけづくりということで、そういう事業の方にも取り組んでおります。以上です。
◆８番（上野幸美議員） そういう対応数が多い、少ないにかかわらず、町の方で今の説明のようなハッピー訪問とか、そういうことを行っているというのを聞いて大変よかったと思います。やはり全国で様々な事案があるわけですから、その部分では、大半の部分はオーケーだとしましても、先程言いました健診などに来ていない、お母さんが１対１で育てているとか、様々なパターンが子育ての部分ではある。多様な育て方、家庭というのがある時代でありますから、その部分について今もやっているということでありましたが、何かあってからではなく、気づきの部分がそういう大惨事を救うという部分で、充実させていっていただきたいと思います。 それから、先程からずっと、何の会議のときも、教育委員会もそうですが、今こちらからの答弁の部分にもありますが、関係諸団体、関係機関での連携ということが何にもついてきています。本当に情報の共有と連携ということは大事なことだと思います。まずその部分につきましては、児童相談所に繋げ、そちらの方の専門的知識、専門的ケアであたっていただくということは当然のことです。 民生児童委員の方たちからもというお話がありました。先程も聞きましたが、なかなかプライバシーとか個人情報、今の難しい時代におきまして、民生児童委員の方たちからも少し聞きましたら、どのような立ち位置で関わればいいのか、情報を共有すればいいのか。まして、町の方からも詳しいことが分かられるので情報も伝えられないという状況の場合もある。その辺の連携の取り方というか、その辺については、まず課題として町で捉えていることはないのでしょうか。そういう声は民生委員の方からはありませんでしょうか。もう少し具体的なことを聞きたいんだと、こういう場面もあるけれども、どこまで関係すればいいのかとか、関係性の取り方についての課題で捉えていることはないでしょうか。
◎
保健福祉課主査（阿部ふみ） 民生委員に関しましては福祉係が担当しておりますので、民生委員がお困りの際は、すべて福祉係の方に連絡が来るようです。虐待等に関しましても町の機関からの相談ということで、民生委員が福祉係にお伝えして、子育て支援センターの方に情報が来るとかということが多くなっておりますので、どちらかと言いますと、民生委員会から直接というよりは、町の機関を通しまして子育て支援センターの方に情報が来るような形になっております。
◆８番（上野幸美議員） そういった意味では、決算の資料にもあります子どもを守る地域ネットワーク強化の事業で、昨年も東北公益文化大学の先生の講演など、21名の参加で、虐待に関する勉強会というのも開かれておったようであります。それにしましても、21人という人数も私にしますと少ないのではないかと思います。子どもの育つ環境と関係ということを考えますと、学童保育とか他団体、様々な関係機関にもお知らせはしたのだと思いますが、子どもの育ちの環境の情報を共有し、見守っていくということに関しては、もう少し取り組みとして、見守りの強化を図る意味での連携という部分については、参加をし、強化を図っていく必要がある人数ではないかと思ったのですが、参加者からはどのような感想が出たのか。状況についてお伺いいたします。
◎
保健福祉課主査（阿部ふみ） 毎年11月の児童虐待防止月間に合わせまして、前後で虐待の講演会ということで開催しているものがありますが、そちらは大きく保育園・幼稚園の保護者にも会のご案内をさせていただいております。ご指摘のとおり、参加が少ないようでということではありますが、今年度、平成30年度に関しましては、虐待に特化した講演会ということで、東北公益文化大学の教授の方にお願いをしています。 具体的に、参加された方は、どちらかと言いますと要保護児童対策地域協議会の方に関係している機関の方から多く参加していただいております。地域の方の方もボランティアをやっていらっしゃる方たちからも参加いただいておりますので、内容が限られているということにはなりますが、参加していただいた方たちからアンケートというのは取っていないのですが、今年度は子どもの居場所というような、子ども食堂の内容とかも入れた講演会ということで、より具体的な虐待に関する講演会ができたとは思いますが、参加者が少ないというご指摘に関しては、これから平成31年度もまた講演会を考えておりますので、周知の方法を検討していきたいと思っております。
◆８番（上野幸美議員） 教育委員会の方の、この学校教育の30年度版の中にも虐待、その他の部分についてもあるのですが、保健福祉課と効果的に連携を取りという部分で、子育ての環境の方では文部科学省、厚生労働省があるわけですが、連携を取るということが書いてあります。特別支援コーディネーターとか、関係する方たちということで様々書いてあるわけです。その中にもありますが、庄内町の教育研修所の活動というものもこの部分にあります。 庄内町の教育研修所の活動という内容があるわけですが、実は、先日新聞にも載りましたように、三川町の教育フォーラムという資料もいただきましたし、お話を聞く機会がありました。この中で私もいいなと思ったことなんですが、どこの市町村にもある教育研修所ということで、たぶん庄内町も同じような先生方の活動の機関だと思うのですが、これでは70人くらいの参加者の名簿がありまして、町長、副町長、議長、副議長と、議会のメンバーもそうですが、民生児童委員全部ですし、ＰＴＡの各学校がありますが、幼・小・中のＰＴＡの会長、その他関係者。あと、自治会長もいますし、庄内町からは小学校の先生が１名参加しております。事務局としてタッチしている方は、この教育研修所そのものが学校の先生たちの会議で、部会によって勉強していらっしゃる組織ですから、事務局的に先生方の名前もある。 それで、１部としましては、児童福祉士ということで児童相談所の先生のお話を聞き、２部としましては、先程お話がありました、庄内町でも10月29日に行いました子どもを見守る地域ネットワークの事業、東北公益文化大学の先生の「虐待とは何か、それぞれの立場でできること」という講演で、２部体制になっている内容です。私はこれを見たときに、三川町の運営している先生に聞きましたら、やはり核家族も増えているし、住宅団地も埋まるほど新興住宅地も、新しい家族も増えて、そういう形で都市化しているものですから、虐待に対する危機感を先生方の方からやりたいなという声がありまして、実現したフォーラムだったということでありました。 庄内町も今は子育て応援住宅やその他で、他から来る方たちの新しい家族というものを増加させ、充実させていく子育て支援ということを考えておるわけですから、この庄内町教育研修所の運営、その他のいろいろな研修会の事例は見ることができるわけですが、こういった視点で、町民も呼びかけ、そして、連携という部分では、福祉課の方も一緒にという、こういった取り組みは平成30年度からは少し感じられますが、先生方のスキルを上げる勉強会という内容しか私としては、これからは見られなかったのです。今までも何年も続けておると思いますし、これまでもやってきたし、こういう視点ではこういうことを考えているということがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎指導主事（五十嵐敏剛） 今のご質問につきましては、庄内町の教育研修所、今議員がおっしゃったように、主に先生方の担任力、また、教員の資質向上を主として、先生方の主体的な研修の場として捉えております。そして、今お話があったように、先生方の主体的なというところで、今、町の先生方が課題として感じているところ、また、先生方が学びたいと思っているものを、そのニーズに合わせて研修会の方を組んでおります。そうなった中で、なかなか先生方中心の研修会になっているというところは、議員のご指摘のとおりのところでありますが、夏の教育講演会、これに関しましては、一般町民の方、役場の職員も含めてご案内の方を出させていただいております。その都度、先生以外の人から来ていただいて、研修の機会ということで広く設定しているところです。 その他に、先生方の研修の場としての町の公開研究会といったところにもしているわけですが、今お話があったように、虐待に特化して研修を組むかというところに関しましては、庄内町としては別の視点で、今議員からも少しお話があったように特別支援。そういったところでの保護者の子育て不安。こういったところを解消する方が町の今の実態に合っているのではないかということで、来年度につきましては、特別支援を少し重点化しまして取り組んでいくつもりであります。
◆８番（上野幸美議員） 指導主事の方から今ありました、主体的に先生方が考えて課題を取り組んでいる。それはここからも読み取れますし、それも大変充実してやっていただきたいことだと思いますし、今言いました来年度に行う特別支援のことについても課題でありますし、それは十分理解するところです。 ただ、私がなぜこのことを言うかというのは、「連携」という部分です。地域の連携、様々な難しいことはありながらも、見守りや気づきの通報とかその他で大惨事になるところを救うパターンはたくさんあると思うので、気づきの部分は見落としなく、発生を防止し、大変なことにならないためにする共通の認識ということについては、やはり課を越えたフォーラムなどは必要な場面が多いと感じました。 一つ提案ですが、テーマとするところについて、例えばこのフォーラムの内容のところの先生のお話の中で、性的虐待というのが庄内地方ではゼロという数字があったんです。それはいいことだと思ってとるのか、それとも、潜在化していて、気づかず、見つからず、埋もれているのかとか、そういった視点というのもあるので、その認識の曖昧さというか、それぞれある考え方とか、そういうことをまず共通認識で捉えてやるようなテーマと捉えることとか。あと、しつけと称して様々な暴力行為がなされている事案もあります。そのしつけという一つの捉え方も、叩かれたりして、高齢者などはその世代でありますが、通常それはあるもんだとかという認識の中で来た世代も確かにありますし、そういう話も聞かれます。だけれども、それは違うのだよという部分も、皆が共通認識と気づきを、今の子どもたちの健全な育ちの環境を作る上では、社会が、皆がそういう考えをやはり学ぶという研修の場というのも大変必要なことだと思います。 ですから、先生方のスキルを上げ、教育に携わる関係の人たちも学んでいくという趣旨は大変いいことですが、連携してやらなければならないことも様々あるので、やはりそういった部分、虐待そのものの起きた事例をどうこうではなくて、その要因となるものを掘り起こした部分も、やはり予防策として知識を習得していかなければならない研修フォーラムというのが、教育現場、福祉現場にも求められるのではないかと思います。先程、来年は特別支援と言われましたが、どのようにお考えでしょうか。先生方の教育研修所の催しだけのことを言っているわけではありませんが、教育、子どもの育ちの環境について、住民も巻き込んだフォーラムの考え方についてお伺いします。
◎指導主事（五十嵐敏剛） 庄内町は「研究所」ではなく「研修所」というふうに名前を付けているわけですが、そこにつきましては意味合いが少し変わってきますので、「研修所」というふうに委員会としては命名しております。 今、課を越えたというところで、もちろんいろんなことを、教育環境を整えるには学校の先生方のスキルだけではなくという議員のお話は最もだなというふうに思っております。ただ、町の規模、先生方の業務負担、こういったものを考えたときに、研修をいかに効果的に、そして、主体的に行えるかというところで、事務局で話し合って運営の方向を決めているところです。 福祉との連携というところですが、健康福祉課の方からは、例えば、いろんな福祉で行っている研修の案内。こういったものをご案内いただいて、学校の方にご案内するといったことであったり、来年度は福祉と連携した研修会を学校の方で行うことも今検討しているところです。やはり徐々に、教員だけではなく保護者の方にも、子どもを健全に育成するためにはどのように接していったらいいのかといったところを広めていくということは、これからも機会を見つけて、学校だけではなく、いろんな機関と連携しながら。連携というのは、やはり役割分担と方向性だと思います。そういったところを明確にしながら、連携しながら、その保護者の方にも周知、また、学ぶ機会を作っていきたいというふうに思っております。
◆８番（上野幸美議員） 先程教育課の方からも説明がありました、庄内町ではスクールソーシャルワーカーということで、平成30年４月１日から配置し、業務にあたっていただいているということです。まさしく先程の説明にありましたように、学校の生活だけではなく、家庭や様々なところに関係していただき、活動していただいておるということであります。子どもの育ち、学校の現場としましては、様々な問題が多様化しておる部分で、教員の方のところとか、様々な対応もスクールソーシャルワーカーの役目の部分にもあるわけですので、一人でまず幼・小・中、様々な場面に立って、要請があれば行くということで、基準としましては、余目中学校にということになっておりましたが、その活動の実態はどうなんでしょうか。手に余すほどいろいろ案件が多い中で活動しておるということなのか。多岐にわたって対応しておるということですが、教育委員会の方では、その実態としてどのように受けとめておられるのでしょうか。
◎指導主事（五十嵐敏剛） スクールソーシャルワーカーは町の方に１名雇用していただいております。本当に助かっております。主に家庭支援という形で入っていきます。いわゆる教育相談の方は、スクールカウンセラーに相談業務の方をお願いしております。このスクールソーシャルワーカーですが、先程言ったように、やはり学校というのは、なかなか家庭に踏み込むというところに難しさがあります。また、先生方の業務は、やはり主は子どもたちに事業、学習をきちんと整理させるというところ。そういった中で、なかなか家庭の相談をゆっくり聞く時間がなかったり、また、保護者も「もっと相談したいんだけれども」といったところで、このスクールソーシャルワーカーが家庭の方に行き相談を受ける。そして、福祉の力を借りるために福祉と連携をするというのが主な仕事であります。 現状につきましては、手に余すところというよりは、何もないのが一番いいわけですが、逆に何もないときは学校の方を回っていただいて、子どもの様子を見ていただき、また不登校事案、こういったものに関しても保護者が困っていれば一緒に話を聞いたりということで、本当に仕事を見つけていただきながら、余目中学校だけでなく、町内の七つの小中学校、場合によっては、幼稚園の保護者にも話をすることもあります。そういった中で、本当に校種を越えて活躍をしていただいているところです。
◆８番（上野幸美議員） ４番目としてお聞きしました子ども食堂の、県の施策の子どもの居場所づくりネットワークについてですが、実は昨日、庄内地区の方でも三川町の方で説明会がありまして、そういった内容の実施団体の事例発表とかもあったという情報であります。庄内町は先程お話にありましたように、子ども食堂という具体的なことの開設を求めている云々ということは、あまり具体的には出ておらないようでありましたが、高齢者のことについても、昨日のお話の中に出てきたように、地域住民が、やはり携われる方は助け合いながら、ひょうたん島など、居場所づくりという施設というか、その場所の話にもなりました。それと同様に、役場の方が行う施設ということよりも、地域住民の見守り、継続していく、ずっと寄り添い支援をしていくという意味では、庄内町としましても民間の活動、学童保育も他の児童クラブもそうですが、そういった子どもの健全な育ちの部分では、こういう考え方とこういう活動は、これからは大変求められるし、必要なところだと思います。 この活動が今早急に必要だから、なければ困るという現状はないかもしれませんが、県の動きにアンテナを高くし、やはり庄内町でも未来的な考え方として、住民の盛り上がりと活動という意味では、担当課としましてもこういったことの情報を収集し、そういったことをやりたいと考えているようなＮＰＯとか何かの団体があるようであれば、育てていくといったことも支援の一つではないかと思います。 高齢者のことはとかくそういうふうなことがクローズアップになりますが、子どもの育ちの環境も、それを育てる親の関わりもやはり大変な時代だと思います。子どもは社会の宝物だと。未来を担う子どもたちを大事に、やはり社会の宝として育てていくという観点からも、様々な関係機関が取り組んでいるという内容は理解するところでありますが、数が多い、少ないにかかわらず、日本全国でもそういう悲惨な事例があるというのは、庄内町でも例外ではないという捉え方で、子どもたちの育ちの環境を多方面から考えて施策をしていくことだと思います。 そういった意味でも、通告外になりますが、来年度から「子育て応援課」という課の新設もなりまして、様々な面で子育て応援という部分に特化した課になるということを期待しますが、私が今回聞いた虐待ではないですが、子育て応援、育ちの部分の環境に特化した施策の課としては、来年度のことについて、新たな心構え、取り組む気持ちというものがもしあれば、課というものを設けた考え方も含めて町長の方からお聞かせできればと思います。
◎町長 子育て応援日本一のまちづくりという宣言を、これは議会からもいろんな意見はあった中で宣言をした町であります。そういった中で、その子育て応援日本一に向けてしっかりとやるための課づくりであるというふうな、まずはスタートラインをしっかりと持とうではないかということでの考え方になります。
◆８番（上野幸美議員） 終わります。
◆１２番（鎌田準一議員） それでは、私からも通告に従いまして質問をさせていただこうと思います。 今回の質問の内容は、
都市計画税についてお尋ねをしてまいります。
都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業の費用に充てるための目的税である。都市計画事業等の財源や過去の事業等の償還財源としても充当できるため、納税者にとっては、なかなか見えにくい税と言えるわけでございます。ただ、税が目的税である以上、目的やその使途については、明確に示しておく必要があるのではないかということで、町の考え方を伺ってまいりたいと思います。 （１）としては、
都市計画税充当の基本的な考え方でございます。年度当初にはいろいろな事業計画が発表されまして、都市計画事業等においても当然計画されます。この財源の事業費の充当率とか、あるいは償還費への充当率、主な目当てというものをきちんと持ちながら行っているのかどうか。この辺について１点お伺いをいたします。 （２）としまして、充当の明記というふうに私は通告申し上げました。予算書によりますと、都市計画等の事業における歳出の財源内容と、種別として書かれてありますが、この種別に属しているのがどこの種別に属していると理解すればよいか。少し見えにくいということもありましてお尋ねをするわけです。これらも何らかの方法で明記する必要があるのではないかと私は考えるのですが、町としての考えを伺います。 （３）としては、同一集落内での納税の有無というふうに通告申し上げました。都市計画の計画地図では、境界線が定められております。その境界線が、見方もありますが、よく見ますと集落内を縦断しているところがあるように思います。これらも当然、内側と外側では
都市計画税の有無が生じるわけですが、そういう実態が集落内にあるのかどうか。地図上ではあるように私は見えますが、その実態についてどのように捉えているかお伺いをいたしたいと思います。 それから、（４）ですが、
都市計画区域の境界線設定でございます。これは相当古い年代からこの境界線というのは持っておられます。そういう面で、改めてこの区域の境界線の設定をどのような考え方で定められたものなのか改めて伺います。それから、
都市計画区域地図を見ますと、庄内町下朝丸竹畑集落北側と、それから高規格道路西側の酒田市局周辺との境界線が一部、これは見方が悪いのかもしれませんが、境界線が酒田市側にあるのではないかというふうに見えるところがございます。その実情についてどうなのかお尋ねをして、第１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、鎌田準一議員の方にお答えをいたしたいと思います。
都市計画税全般にわたってのご質問でありました。 １点目の
都市計画税充当の基本的な考え方ということでのご質問であります。
都市計画税は、都市計画事業または都市区画整理事業に要する費用に充てるため、これらの事業によって利益を受ける
都市計画区域内の土地または家屋の所有者に対して、市町村が課する目的税となっているわけであります。使途としては、都市計画道路、公園、公共下水道、
都市下水路の整備工事など、都市計画事業に充当しなければならないとされておりまして、設備の維持管理には使えないということであります。本町においては、都市計画法に基づいて行う都市計画事業の対象事業について、その一部の財源として
都市計画税を活用しているところでありまして、総事業の起債の償還に充当しているというものもあるわけであります。 ２点目の充当の明記ということでありますが、結論としては、各年度の決算報告書において、
都市計画税の使途状況等として明記をしております。これについては、
都市計画税は地方税法上、目的税として位置付けられてはおりますが、歳入歳出事項別明細書の財源区分として記載する場合には、目的税のすべてを一般財源欄に記載しておりますので、充当の明記ということについては、先に申し上げました決算報告書において確認をしていただきたいというふうに思います。 それから、３点目といたしまして、
都市計画区域の地図の中で、境界線が同じ集落内を横断している場合は、その内と外で納税義務の有無が分かれると考えるがということであります。これはそのとおりでありまして、境界線の内と外では課税の有無が分かれることになります。また、もう一点あります隣接する農地でも同様の状況があると考えるがということでありますが、これも同様に、境界線の内と外では課税の有無が分かれる場合もあるということでございます。 それから、４点目の
都市計画区域の境界線の設定についてでございます。これは具体的に、酒田市側にある場合と本町にある場合というふうなことでのご質問でございました。これについては、本町の
都市計画区域というものは、旧余目町で設定された余目
都市計画区域となっております。区域の設定の手法については、大きく分けまして字界によるもので設定をされているということでございますので、現地での区域ラインの確認はできず、図面上で確認できるものとなっているものであります。圃場整備などで字界が変わっても、区域の変更をしてこなかった場所もありまして、下朝丸集落周辺でも、以前には圃場整備が行われ、字界とともに酒田市との行政区域界も変更となっております。この際、酒田市の
都市計画区域は変更されたわけでありますが、本町の
都市計画区域は変更されなかったために、酒田市の市街化調整区域と本町の非線引き
都市計画区域が重複している状況にあるということであります。この件については、この事案のみで、都市計画法上の区域変更は行わないというのが通例だということでございまして、他の案件において、県の都市計画審議会に諮るときに一緒に変更するというような指導を受けているということであります。 私からは以上でございます。
◆１２番（鎌田準一議員） 町長の方から答弁をいただきました。
都市計画税の充当の部分については、決算書に載っているということでございまして、私もその辺の確認を怠りました。確かに載っていたような気がしました。その辺は確認をさせていただこうと思います。一般財源として、実際の予算のところには載っているということは、その集め方は
都市計画税として目的を持って集めるものであっても、財源区分からすると、予算では一般財源扱いしているということになりますよね。簡単に言えば、町民の方々がなかなか理解できない部分が多くありまして、この際ですからきちんと整理をさせていただこうというつもりで質問をいたしました。 この都市計画の中の、いわゆる事業ですが、具体的にどの事業にどのぐらい充当されているのか。あるいは、償還にどのぐらい充てているのかという割合みたいなものは定めていないのかどうなのか。ある程度の目安をつけているのかどうか。この辺をお答えいただいていないような気がしましたので、その辺を改めて確認をいたしたいと思います。それから、前年度の方を見れば分かりますが、具体的な償還に充てた部分の金額。前年度になるのでしょうか、この辺はどのぐらいだったのか。改めて調べておけばよかったのですが、お知らせをいただければ大変嬉しいと思います。その件についてまずお尋ねをしておきますが、いかがでしょうか。
◎建設課長 私の方からお答えさせていただきます。 充当率とかという考え方ですが、基本的に充当率という考え方はないというふうに考えております。あくまで、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てると、使途をそういうところに明確化にするという考え方でございます。
◆１２番（鎌田準一議員） そういう率等については考えていないということでございます。それで本当にいいのかどうかというのは私は判断できませんが、ずっとそういうふうにしてきたのだと思います。ということは、町民から見た場合、いわゆる
都市計画税が当然法にのっとって集めているわけですから、それは問題ないのですが、どのような使われ方をしているのだろうかと思ったときに、決めていない、分からないという形で、充当率など大体の目安ぐらいは持っておくべきなのではないかと思います。 その都度その都度、仮に大体5,900万円から6,000万円台の間で、いつも
都市計画税が徴収になっているわけでありますが、事業を見ながら、こっちでいくら、こっちにいくらという形で分けるというのであれば、分けた金額が分かるわけですから、その辺はやはり明確にするべきだと。使った時点でこう使いましたというのではなくて、やはりお金を集めているわけですから、どのぐらいの事業にこのぐらいは見ていますよと、償還にはこのぐらいですよというふうな目安はあっていいのではないかと。最初からないというのであれば、これは何のための
都市計画税なのかなという話になるわけです。目的を持って集めているお金がどのように償還されるか計画がないというのは少しおかしいのかなというふうに私は思っております。その辺を改めてもう一度伺います。
◎建設課長 充当率という考え方を持っていないということは、再度確認させていただきたいと思います。あくまで
都市計画税は目的税ということで、都市計画事業または都市区画整理事業へのみ充当されるということでございます。したがいまして、事業を実施する段階と後で
都市計画税をどこに充当するかというのは、それぞれ別ということではないですが、一連性を持ちながらも考えてきているものかと思います。とにかく本町では充当率という考え方ではなく、あくまで目的税として充当される事業に充当させていただいているというところでございます。
◆１２番（鎌田準一議員） 率はないという考え方は私も理解します。いいと思います。今までもそうしてきたし、それが悪いというわけではないです。では、どんな事業に。例えば、今回のいろんな事業がたぶん、平成30年度もまだあるわけですが、この
都市計画税がこの事業に使われましたと。今現在の時点でお分かりになる範囲で結構です。示していただきたいのですが、いかがですか。
◎建設課長 平成30年度につきましては、いわゆる充当できる事業というのは、下水道事業の償還のみと考えております。
○議長 午後１時まで休憩します。 （11時58分 休憩）
○議長 再開します。 （12時59分 再開） 事務局長より諸般の報告をいたします。
◎事務局長 議員並びに説明員の出席状況について報告いたします。
税務町民課長、体調不良により午後より
税務町民課主査が代理出席との報告を受けております。以上でございます。
◆１２番（鎌田準一議員） それでは、質問を続けさせていただきます。整理のために少し申し上げますが、間違いがあれば修正をお願いします。 今のお話を聞きますと、要するに
都市計画税そのものは償還のために使われていると。償還そのものは多額でありますから、その一部に充てられているというふうな言い方でいいのかなと思いますが、そういう考え方でいいのかどうか、再度確認をいたします。全部使われているということですか。 それから、
都市計画税について、いろんな学者の方が解説しているところを読み上げますが、「都市計画にある都市施設の更新・改修であっても、事業の認可・承認を受けていないものには、
都市計画税を充当することができないことになっている。」と、こういうふうな解釈をされている方がおるようでございます。ですから、当町では、償還にすべて充てているので、こういう事業がないというふうな認識のもとに、そういう他のものの修繕とか更新には使っていないんだという確認になりますが、そういう理解の仕方でいいのかどうか、再度確認をさせてください。
◎建設課長 そのとおりだというふうに考えております。
◆１２番（鎌田準一議員） 町民の方にも分かりやすく、私の方からも何かありましたら説明をしておきたいと思います。結局のところ、事業がないので償還に全部使われるということになるわけです。 それで、これからの話なんですが、私どもの方では都市計画区というものを定めながら、用途区域と無指定区域の二つに分かれているということでございます。これから町でもいろいろな事業を、この都市計画区内の中に展開したいと思っておられるのではないかなとは思うのですが、これらの事業展開にあたっては、無指定区域の土地利用です。これについては、
都市計画税は使える余裕がないのですが、その事業についてはどんなふうな考え方を持っておられるのか。もし、ある程度定まっているものがあればお知らせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎建設課長 用途区域とそれ以外の区域があるわけですが、どこの区域だからこの事業をということではなくて、それぞれの町として必要な事業であれば計画していくというふうに考えるということでございます。
◆１２番（鎌田準一議員） どこどこにというふうな話がないということは、逆を取れば、少し言い方が悪いかもしれませんが、どこに何を建ててもいいと、どんな住宅であってもいいと、あるいは、そういうふうな宅地であってもいいと、そういう理解になってしまわないか少し心配なところがございます。 歴史的な経緯についても少しお伺いをしたいのですが、合併をいたしました。それで、旧立川町の時代には都市計画区というものはないということで、町の方でも、いわゆる
都市計画区域というのは定めていないと。旧余目町はそのまま区域を残して、今もなおかつ
都市計画税というものを頂戴しているということになります。なかったものはないとして、あるものはあるとしてやったと言うのですが、これ合併当時に議論にならかったのかなと。片方はあって、片方はない。同じ庄内町になった関係で、少し考え方を整理していかなければいけないのではないかなという議論もあったのではないかなと。 また、逆に言うと、これから庄内町全体の都市計画、あるいは、当然余目地域が中心にはなりますが、都市化をする・しないは別としても、いわゆる市街地として開発していくときに、立川地域の立場の考え方と、余目地域の考え方、これは違うのか同じなのか。あるいは同等と見て、いろんなこれからの展開を考えていこうとされているのか。その辺が心配であります。過去の経緯等について少し理解をしておきたいと思いますが、お分かりになる範囲で結構でございますので、ご答弁をお願いします。
◎建設課長 私の知るところでは、合併時の議論につきましては、その当時、私は担当課におりませんので、その経緯については承知していないところでございます。 それから、立川地域の考え方については、先輩から聞いた話ですと、
都市計画区域を設定するかどうかは検討されたと。ただ、その当時としては、必要はないというふうに判断したというふうに先輩から聞いたというような記憶がございます。
◆１２番（鎌田準一議員） 必要ないというふうな一つの判断もあったのだろうというふうに私も想像はいたします。これから余目地域の都市計画区内でいろいろな事業を考えたとき、この前提案されました分譲宅地開発支援とか、あるいは、ホテルも建てたいとか、いろいろな事業提案もなされているようであります。どこにどう建てるかというのは、今聞いたところによりますと、そのときそのときでいいんだという考え方になるのかなと思います。特別にどこどこに何をとか、ここら辺に住宅地とか、あるいは商業区域を少し広げるとか、そういうふうな案は別になくて、出てきた事業について一番相応しい場所について考えると。こういう考え方なんだというふうに理解してよろしいですか。
◎建設課長 基本的に用途区域内については用途が指定されておりますので、その用途の指定された内での計画ということになろうと思います。それ以外につきましては、いろいろ計画された段階で、その面積によりまして県の関係、あるいは町の関係もございますので、それぞれの段階で判断したいというふうに考えております。
◆１２番（鎌田準一議員） 大変失礼な言い方になりますが、簡単に言えば計画がないんですね。ですから、言い換えれば、どこにでも建てられて、どこにでもやれるということになるんだろうと思います。本当にこれから、総合計画に対しても５年を迎えながらいろいろ調整もされるのだと思いますが、もう少し都市全体について明確なモデル、ビジョンなりをお持ちいただければありがたいかなとは思っております。 無指定区域が多くあります。例えば、今のバイパスを見ますと大型店がたくさん並んでおりました。これ30年前のあそこの場所を見たときは、全部畑か田んぼだったはずです。それがあっという間にああいう形で市街地化になっていると。ですから、いわゆる用途区域でないところにも高規格道路ができて、すぐインターが南口の近くにできて、あの辺の周辺がひょっとしたらどんどん、民間によるか、あるいはそういうふうな考え方によって宅地化される可能性も十分あるわけですよね。それを考えたときに、出てきたときに出てきた勝負みたいな話で、本当に都市計画がそれでよろしいのですかと、そういう疑問なんです。課長からもう一度答弁いただきたいと思います。
◎建設課長 都市計画区内の用途地域以外につきましては、都市計画だけではなくてそれ以外の法律の関係もございますので、そういったところとの関連ということも必要になってくるのではないかというふうに考えております。
◆１２番（鎌田準一議員） いろんな法律の関係があるというのは私も理解したいと思います。そのとおりなんだと思います。 無指定区域については、町の方からは何の提案もないわけでしょうから。それで、戻りますが、
都市計画税を納めてもらうにあたっては、やはり償還のみだけではなくて、新たなそういう都市計画も立てながらやっていければいいのかなと思っております。金額がそう大きい金額ではございませんから、大きな事業ができると思いませんが、せめていろんな形で、今の無指定区域のところについても、いろいろな考え方があれば、ぜひこれから示していくべきなんだろうと思っています。 くどくどとこういうことを申し上げても水掛け論になりますので、これからの都市計画と、それから総合計画の兼ね合いについて、少し述べさせていただきたいと思っておりますが、それで、どういうふうなお考えなのか改めてお尋ねをしたいと思います。 これからの30年後の都市計画を見た場合、この区域の、簡単に言えば30年前を見ればどうなるか大体想像つくはずです。その中で、30年前を見れば分かりやすいんだろうと。今現在、用途区域のところの多くは水田であったわけで、今で言う無指定区域であるわけであります。総合計画における土地利用について見てみると、居住区域と工業区域の二つのカテゴリーに分けている。さらに、居住地域を市街地区域と集落区域に分けている。さらに、市街地区域を余目
都市計画区域と狩川地区を市街地として区分している。この中で、本町の都市計画を見てみると、非線引き区域ということで、市街化区域は定めていないけれども、市街地という区分はされていると。ですから、これから総合計画を立てるとき、ぜひ、立川の狩川地区も含めた余目地域の総合計画も一緒になって想定していただいたらよろしいのではないかと考えております。 この辺は私の持論でありますから、そうではないんだということになるかもしれませんが、改めてまた申し上げますが、この市街地の中の人口減少、それから市街としての機能低下、あるいは住民の生活環境の悪化傾向、空き家等の増加など、こういうことが市街地の中に起きてくると。ですから、その対策については、ぜひ総合計画の中で十分に議論をもう一度していただきたいなというのが私の方の願いであります。 いろいろな形でこれから計画を立てる中で、昨年の12月に町長とも少し話をしましたが、市街地の利用の仕方、土地利用の仕方についてお尋ねをいたしました。私はコンパクトな町を早く目指しなさいという形でお話をいたしました。その中で、人口集積を目的として空き家対策とか、そういうものが重要なんだというふうに申し上げたところでございます。この辺の対策が十分なされることが、これからの都市計画の中の中心になっていかざるを得ないのではないかというのが私の考えです。できれば、日本一のまちづくりを目指すのであれば、せめて町中の２万人しかいない人口の、しかも集積地が8,000人くらいの人口のところの空き家なども、例えば空き家ゼロの構想を立てながら都市計画をもう一度見直してみるという考え方に私は至っているのですが、最後になりますが、町長の見解をいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎町長 議員から言われて理解できないところも少しあるので、適切な答えになるかどうか分からないですが、いわゆる今は
都市計画税というふうなことの観点でいろいろ議論をされてきました。これは都市計画審議会というのもありまして、今までの流れからすれば、
都市計画区域の見直しをしていくことも必要なのではないかというふうな意見を町としては持ちながらも、県も含めて、この見直しについてはオーケーが出ていないというのが今の現実であります。ですから、その
都市計画区域というものについては、当面まずは現状でいくということなのかなというふうには思っています。これは審議会のいろんな考え方がありますので、私が勝手に決めることではありません。今のところはそういうふうに流れはいっているなというふうに思っています。 その中で、今は地域高規格道路ができ、そして、それとともに新しい庁舎もできたことと、都市計画街路という道路を今のままでいいのかというふうなことは随分議論もされました。もう20年ぐらい議論しているのではないかというふうに思います。なかなか相手があって、本来拡幅をしようというところができなかったりとか、今、庁舎ができますと、響ホールから真っ直ぐ来ている道路で、今の庁舎のところまでどんとぶつかるわけでありますが、これが都市計画道路であります。ですから、これから先というものも今は考えて、ここの庁舎を中心としながらアクセス、いわゆる八幡スポーツ公園であるとか、その他の施設との共用がコンパクトシティという考え方も含めながら、どのような将来図を描けるかということが、この都市計画の考え方の中に入ってくるのではないかと思っています。現状では。立川の方には
都市計画区域がございませんから、その審議会は議論にはなっていないということになります。 ですから、それとは別に、今議員が言われるように空き家については、これはやはり資産の有効活用ということの中で、これまでも空き家を貸してくれる方に対しては、町が国の制度を活用して直して、町営住宅として第三者にお貸しするというようなこともやってきておりまして、それは好評であるということ。それから、もっとそれをやりたいというふうに思っても、なかなかこれは貸してくれる方がいらっしゃらないということも、これまではあったということもあります。空き家の有効活用については、これからも空き家の解体も含めながら、さらに資産を有効活用していくということは必要だろうと思います。 無計画のような言い方を議員はされておりましたが、いわゆる町としての計画というよりは、民間活用ということで、今回の３月議会の中で上程されております来年度予算についての住宅の分譲宅地化というものも、それは民間活用という観点ですから、我々がどこがいいと決めることではなくて、空き地なども有効に活用できるのではないかという観点の中で施策を組んでいるということですから、ここはご理解をいただきたいと思います。その結果として、コンパクトシティ化がさらに図られるということにはなってくるのではないかと思っております。 私からは以上でございます。
◆１２番（鎌田準一議員） 今町長からご答弁いただきました。やろうとしていることは私も理解しておりますし、その方向なんだろうと。私は都市計画の区域を改めなさいということは全然思っておりません。歴史的にそういう経過を踏まえて、現状がそうなっているということで、それは理解をしたいと思っております。いずれにしても、先程来いろいろ同僚議員からも出ました、この都市計画の中については、住民の方々の理解、協力も当然必要であります。民間の力も当然必要ですが、一つの町のモデルとしてはきちんと持っておかないと、支援にはなっても最終的に集積化された都市になるんだというふうなことではなくて、明らかに集積された町を目指しながら、いろいろな人口増加を図ったり、あるいは人口減少や流出を抑えるということは必要です。その上で、今町長からは空き家の対策についてもこのように考えているということで、それは理解をいたしました。 いずれにしても、その対策については町民の皆さんの理解が絶対必要でありますし、今申し上げました
都市計画税を絡めながら、都市計画の全体像についても少し議論をさせていただきました。この都市計画が上手くいく、いかない、確かにお金もかかります。都市計画道路もなかなか手詰まりであると。県からはその区画云々についてはなかなか了解が出ないということでありますから、いろんな中身のついた審議会に答申がなかなかなされなかったのも、そういうことかなと今受けとめております。いずれにしても、これからの総合計画の中に、この都市計画をもっと明確な形で町が町民に見せていただくこと。これが私は大事な一つのやり方なのかなというふうに思っております。期間が迫っております。10年なんてあっという間に経ちますし、町はすぐ変わります。変わる町に対して、やはり我々も含めて行政の皆さんからも力を出していただいて、非常に人の集まりやすい町にしていただければなと願っております。 以上で私の質問を終わります。
◆２番（工藤範子議員） 私からも先に通告しておりましたことについて質問をいたします。 はじめに排水対策についてであります。 近年の雨量は突然の局地的な激しい雨により、町内では度々浸水に見まわれる箇所があります。その箇所は同じ箇所であり、住民が安全・安心して暮らすためにも、抜本的な対応が求められるものであり、排水対策、排水計画はどう考えているのか。この件については、同僚議員からの質問で重複する部分は割愛されてもよろしいですが、まずは１回目の質問とさせていただきます。 次に、インフルエンザ予防接種についてであります。 今冬はインフルエンザが大流行し、全国では死亡者も出ています。この流行を防ぐには予防接種が重要であることは言うまでもありません。本町でのインフルエンザで各保育園・幼稚園・小学校・中学校の学級閉鎖は何校で、何人の方が罹患されたのか。 インフルエンザによる重症化防止、子育て世帯の経済的負担軽減のために、県内では12市町村が助成実施されています。遊佐町の実施要項では、助成金額が１回につき1,700円となっています。また、10月１日からは寒河江市も実施するということで、全体の37％となります。本町では助成について検討されたことはあったのか。あったとすればどのような経緯なのかお伺いいたします。 最後に、地域包括ケア推進室の新設についてであります。 町の事務機構については発表されていますが、高齢化に向けた対応と複雑化する社会状況に対応するため、「健康福祉課内に地域包括ケア推進室の設置を」と通告しましたが、当初予算の概要説明の中に、私が意図する生活困窮者の支援事業「引きこもり対策推進事業」が盛り込まれていますが、私の平成29年９月議会での「引きこもり相談に相談員と窓口の設置を」という質問に対し、「体制はまだまだ十分ではない」といった答弁がありました。引きこもりや発達支援など、各課の共通課題に係る施策の調整を図るなどの事務は専門的な分野であり、町としての役割は重要な課題であると思われます。推進室の新設の考え方についてお伺いいたします。 これで第１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、工藤範子議員の方にお答えをいたしたいと思います。 １点目の排水対策についてでありますが、これは先の他の議員のご質問にほとんどお答えをした件だというふうに思っております。いわゆる、平成20年の頃から豪雨災害を受けた対応にいろんな対策を打ってきたわけでありますが、昨年から振り返って５年ぐらいは、その対策は相当効果があったのではないかというふうに思っています。いわゆる、地域高規格道路ができるのに合わせてバイパスの排水を広げたり、西野排水の方に抜ける排水路を拡大したりとか、いろんなことをやってきた関係がありまして、前に浸水になりそうになっていた箇所、あるいは浸水をした箇所などについては、今回も私も実際に見てみましたが浸水はします。今はゲリラ豪雨のような形で集中的に降りますから。ですが、引き方も早くなっているというふうには感じております。ですから、一定の効果はあるんだなというふうには思っているわけであります。 そこで長時間にわたって浸水が起こって、対応に苦慮するというふうなことまではいかないまでも、場所によっては大変な状況になって、水防団あるいは警察の方々から大変お世話になったということもあります。改めてそういった方々には感謝を申し上げたいというふうに思います。これについては、先の議員の方にもお話申し上げたように、自助・共助・公助といったような役割の中で、これからも自分の安心をどのように担保していくかというふうなことについては、自助という範囲の中でも考えてもらえることと、それを支える町のあり方というものを考えていくことが必要ではないかというふうに考えております。 ２点目のインフルエンザ予防接種についてでありますが、このインフルエンザの予防接種については、いわゆる法によって定期のインフルエンザ予防接種対象者というものが決まっております。これは重症化の恐れがある65歳以上の高齢者と60歳以上65歳未満の重度障害者という方々がこの対象になっておりまして、それ以外については、あくまでも任意接種であるというふうなことであります。子どもの予防接種については、保護者の判断に任せているということになるわけであります。そのために、本町におきましては、定期の予防接種対象者である高齢者に助成制度は設けているということでございます。 それから、子どものインフルエンザは予防接種ということではないわけでありますが、本町の場合は、このインフルエンザにかかった場合の医療費については、中学生までの医療費の自己負担がありませんので、そのかかった場合には無料で治療ができるということであります。考え方として、予防のためにインフルエンザの予防接種助成をした方がいいのではないかということもあるわけであります。これも検討はした経緯があるのですが、医者との関係もございまして、総合的にこれから判断をする機会もまたあろうかというふうに考えております。 それから、３点目の地域の包括ケア推進室の新設についてということでありますが、これは介護保険に関係してくるということであります。平成26年６月に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が公布され、平成27年度からの第６期の介護保険制度の改正を行ったわけであります。改正は費用負担の公平化と、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるように介護、医療、予防、生活支援、住まいの充実を図るという、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を柱として成り立っているわけであります。特に市町村が取り組む地域支援事業の拡大とか、多様な担い手による多様なサービス提供、これが求められているということであります。いわゆる、市町村で行う仕事が増えてきているということであります。そのために本町におきましては、平成27年度から地域支援係を新設して、地域包括ケアシステムの構築のための業務にあたってきたところであります。先程申し上げたように、多岐にわたる仕事があるわけでありまして、これは地域支援係だけでは到底賄いきれないということも含めて、介護保険係、健康推進係、健康福祉係が一体となって現在は取り組んでいるということであります。 この中で、国は平成30年度からの第７期を迎えるにあたりまして、平成29年６月に地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律をまた公布いたしておりまして、地域包括ケアシステムのいわゆる深掘り、進化、推進と、介護保険制度の持続可能性の確保に取り組むことになったということであります。この結果、これまでの高齢者に対する取り組みから子どもから高齢者、そして障害者まで、地域に住むすべての人々が安心して暮らせるように、住み慣れた地域で包括的な支援体制を整備するということで、地域共生社会の実現に向けての取り組みが必要になったということであります。その実現のために、本町の全課に加えて、社会福祉協議会等も一体となって、今後はまたさらに取り組む必要があるということの中で、議員の先程の質問の中であったように、生活的な弱者であったり、いろんな悩みを抱えた方々への一時的な相談機能なども含めて強化を図っていくということでございます。 まずは私の方からは以上でございます。
◎教育課長 それでは先程の質問で、幼稚園、小学校のインフルエンザの罹患状況ということの質問でありましたので、私の方からお答えさせていただきます。 今冬という考え方ですが、１月から２月25日までのデータとして、毎日学校で健康観察をしておる状況を報告いただいておりますので、そちらの方のデータから申し上げますと、学校閉鎖、学校全体が閉鎖したものはありません。学級閉鎖につきましては合計３校。三つの学校で合わせて６クラスが学年閉鎖、あるいは学級閉鎖というような形で閉鎖をしておる状況であります。なお、インフルエンザの罹患者数につきましては、この数え方なんですが、１人で３日間かかった場合もありますので、１日１人ということで、述べ人数で計算させていただきますと、この１月から２月までで幼稚園が122人、小学校が463人、それから中学校が117人ということで、延べ日数、述べ人数になりますが、このような罹患状況であります。
◆２番（工藤範子議員） それでは、再度質問させていただきます。 先程町長からは、平成20年頃から豪雨が出てきて大変であったのではないかということで、いろいろ改修工事はされておって効果があったのではないかというような答弁でありました。私はこれまでいろいろこのことについて調査をいたしましたが、この異常気象によって損失は計り知れないわけであり、災害に強いまちづくりが求められるので、そこで町は、平成20年から平成24年まで保水能力の強化や流入量抑制などの工事も実施されています。平成21年３月には市街地排水対策調査も策定されています。その内容と一致での強化工事であるのか。抜本的な対応策が図られたとなった工事なのか。この点についてお伺いします。町長は一定の効果があったと言いますが、その効果についてどのような効果なのか、この点についてもお伺いいたします。
◎建設課長 それでは、私の方からお答えさせていただきます。 今議員の方からもありましたとおり、平成20年の豪雨を受けまして調査をお願いしました庄内町
市街地排水対策調査業務、これでの報告を受けまして、その中から対策を行ってきたということでございます。ただ、抜本的な対策ということになりますと、先程の議員のときにもお話したとおり調整池とか、そういった大規模な整備がなければ抜本的な解決には至らないというふうに考えております。ただ、それを行うには相当の事業費が必要だということで、まずはそれ以外の排水路等の整備を行ってきているというところでございます。 効果的なものについては、町長からもあったとおり整備する前よりは水の流れも良くなりましたし、排水的な効果もあったというふうに考えております。なお、今年度施工しております館地内の排水路については、西野排水へ抜ける配水管でございまして、今までよりも流水がよくなると考えておりますので、その効果も大きいのではないかと。これはまだこの後の検証になりますが、まずそういったところで効果はあったというふうに考えております。
◆２番（工藤範子議員） 一定の効果はあったとお話ありましたが、それでは、昨年の８月の豪雨のときの雨量の調査はされているのか。この点についてお伺いします。
◎建設課長 昨年の８月につきましては、狩川の気象庁の狩川測候所の方のデータということで確認しております。それを確認いたしますと、８月５日から６日、それから８月16日、それから８月30日から９月１日ということで、３回豪雨があったようでございます。最初に８月５日から６日につきましては、24時間で140mmほどの雨が降りました。なお、その中で時間雨量が35mm、それから49mmということで、２時間相当の大雨が降ったというところでございます。それから、８月16日につきましては、未明より雨が降りまして、１日で約147mmの降雨がございました。その中で、時間雨量的には、２時間ほど15mm、それから28mm、それから18mm、19mmと５時間ほど時間雨量が大きかったというような経過となっております。それから、８月30日から31日、９月１日の未明頃までにつきましては、合計で約225mmの雨が降っております。８月30日には、12時頃に時間雨量で28.5mm、それから31日の未明には20mmを超える20mm、それから31mm、27mmと４時間ほど大量の雨が降ったというようなデータということで確認をしております。
◆２番（工藤範子議員） やはりこのような雨の量が多くなっておりますし、それでは、この流下能力にはいくらか効果はあったというふうなお話がありましたが、なぜ同じ箇所で浸水が起きるのか。これは調査されているのですか。
◎建設課長 いわゆる浸水箇所につきましては何箇所かございますが、そういったところにつきましては、いわゆる
都市下水路と道路用水路が交差する箇所ですとか、それから、２方向から来た
都市下水路が一つの方向になるとか、そういったところで水が集まる、交差するようなところで浸水が起きているという状況を確認しているところでございます。
◆２番（工藤範子議員） それぞれ被害に遭われているところの方から寄せられたことですが、谷地田地内に住んでいる方からは、このようなことが寄せられております。被害の状況では、平成22年８月25日、朝起きると我が家の道路が川になっているため、地区の消防団が大きい川にホースで汲み上げていた。それでも我が家の小屋にどんどん雨が入ってきて、床下にごみ、ボールなどが流れてきて、軒下がごみでいっぱいになる。２回目は、平成23年８月19日、朝６時に起きたら我が家の前の道路がまたもや川になっている。一旦止んだ雨が９時頃からまたゲリラ豪雨、小屋にどんどん雨が入ってきて、設置している風呂釜が壊れる。屋敷内が川になっているため、小屋の中の雨を汲み上げてもどうしようもなかった。勝手口にも２cmくらいで、雨が入ってきてしまう。西側の座敷の畳を上げようとした息子が腰を痛める。恐ろしくなりました。床下にごみの山、消防団は来てくれず、警察には連絡済み。３回目は、平成30年８月、我が家の前の道路が川となり、小屋の３分の２くらいまで入ってきた。警察に消防団の要請をしたが来てくれず、早く直してもらうようにとのこと。４回目は、昨年の８月31日、前の道路が川となり、小屋の３分の１くらいまで雨が入ってきたとなっております。どうして前から住んでいる人たちが困るようなまちづくりをするのでしょうか。日本一、世界一住みやすい庄内町を目指すと言いながらというようなことで括られております。 また、和光町の方からは、車庫に入っていた米30ｋｇ５袋、野菜や玉ねぎ、じゃがいもなど、車庫に貯蔵しておいたものは全部破棄したと伺っております。松陽団地が平成９年度から平成10年度にかけて、町の開発行為で分譲されましたが、造成にあたり谷地田地内の住民に説明があり、その際の説明内容では、絶対にこちらまでは水が上がって来ないので心配はないと説明があったと伺っております。ところが、平成22年から昨年まで４度の浸水に見舞われています。この地域で４度も見舞われた状況の内容は把握されているのか。 平成23年の豪雨では、余目郵便局付近の加茂線から西に向かって企業課前までは警察署、裏通りは大洪水となり、和光町、館周辺も豪雨のたびに被害を受けています。このような事態をどう捉えているのか、お伺いをいたします。
◎町長 私からも１回目のときにお答えしたわけでありますが、今言われたように、平成20年の頃、あの前後が多少の雨かなというぐらいでもかなり水が溜まるという状況がありまして、私も雨が降るたびに、実は毎回水が溜まるところは見に行っています。ですから、その現状をよく知っているわけであります。ですから、この平成22年、23年と今議員がおっしゃられておりますが、この辺りも平成20年の頃から、いろんな状況を把握しながら、一つだけでは当然賄いきれませんので、時代の流れに合わせて、いろんな手立てを打ってきたというのが先程から話をしている内容であります。 私が言っている効果があったというふうなことについては、なぜ私が申し上げたかというと、ここに空白の年数があるわけであります。平成23年から平成30年まで。ここに、５年ぐらいは、実は同じような雨の降り方があっても、これはまた洪水になったり浸水しているのではないかと不安があって私も見に行くのですが、ほとんどそれはなかったということです。ですから、これが一定の効果があったんだなというふうにして、私自身も少しほっとしていたところなわけです。それが、昨年はそれを上回る豪雨であったということでありまして、しかも、豪雨の降り方が前と違って、広く平らに降るのではなくて、１点、ピンポイントで降られますので、水の溜まり方が一気に来るんです。ですから、警察署の辺りとか松陽の辺りもそうでありますし、それからバイパスのところなども、いつも川のようになってしまうと。先程申し上げたように、排水の時間はかなり早くなったということは感じております。そこにしばらくいるとすぐに水が引いていきます。ですから、そういった状況も含めて、まずは身の守り方は、消防が来る以前に自分たちが対応しておれば、30分ぐらいで水が引くというふうな状況もありますので、今これからいろんな対応の仕方を考えていく時代に入ったなというふうなことを申し上げたところであります。 なお、またさらに国営事業とかがありまして、市街地に水が入ってこないように誘導する工事も行っております。そういったところで、その市街地に直接雨が降られた場合は、これはいかんともしがたい部分はあるのですが、市街地に水が流れてくる途中の段階であれば、水を大きな川の方に流してやるという、そういう仕組みも今は考えております。今しばらくその辺のことについては準備をして、先の議員の方に報告したように、土のうであるとか、そういったもので対応を考えていただいておると大変助かるなというふうに考えたところであります。
◆２番（工藤範子議員） 今被害に遭われた方はほんの一部でありますが、やはりこのような町づくりをされれば、「この町には住んでいられない」といったことでまた外へ行かれては、この町の人口も減っていきますし、やはりこの抜本的な対策が必要ではないかなと思うんですが、今、国の工事では、国営事業で行っておりますが、これは農家の方々の排水工事でもありますので、その辺との絡みはどうなのか、これからも見ていかなければなりませんが、そちらはそちらで農家の方々の流水の計画で行っておりますので、やはり町は町としてのそういう計画も必要ではないかと思うんです。 それで、被害に遭った方々の風呂釜や米などの食料がだめになったことの補償はあるんでしょうか。責任は本人にあるのか。台風や地震などで壊れた場合は共済対応がありますが、このような場合は泣き寝入りをしなければならないのでしょうか。
◎建設課長 被害に遭われた方々については、大変だったというふうに思います。まずは、こういう大雨ということで、災害ということでございますので、こういった場合については、そういった個々に対しての損害に対する補償は行っていないというところでございます。
◆２番（工藤範子議員） こういう町づくりによって、こういう方々がたくさんいるんです。それで、この地域に足を運んで、この辺の方々から意見は聞いたことがあるんですか。
◎建設課長 私は直接住民とお話したことはございません。
◆２番（工藤範子議員） ですから、こういうことが全然その地域では改善されないわけですから、やはりこの地域分かると思いますので、ぜひその周辺に足を運んで皆さんのご意見を聞いていただきたいと思います。 それから、今役場の駐車場ということで、大型バスとか入れる駐車場を作っておりますが、平成23年には、この役場前とか表町付近ですが、このような洪水になっておりますが、こういう洪水に対して、これから表町付近、それから、そちらの下流の谷地田地内にもその田んぼを造成したわけですから、これから洪水があった場合には大丈夫と言えるのかお伺いいたします。
◎建設課長 そこの場所だけではございませんが、昨年８月のような集中豪雨、大雨がございましたら、大丈夫だというところは言えるところではございません。先程議員にもお話しましたとおり、昨年８月の大雨による浸水的な原因といたしましては、やはり相当量の大雨があったということと、
都市下水路自体の流下能力が不足していたというところが大きな原因ということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
◆２番（工藤範子議員） 流下能力の不足でこういう事態が起きるということは、この工事を行った際に分かっていないんですか。
◎建設課長 昨年８月のような大雨が降れば、それは処理できないということは、その当時でも想定はできたというふうに思います。あれだけの大雨に対応できる施設としては、計画はその当時からしていないものというふうに考えております。
◆２番（工藤範子議員） どんな雨でも、やはりこういうふうに、この雨が降るたびに町民の方々は夜眠れないというように言われております。今度いろんな合併症が起きたり、いろいろと病気を併発したり、いろんな要因が重なるわけですから、やはり抜本的な対策が必要であると思います。この住宅面積の変わりようで、計画時点との雨量の調査をして、これまでの雨量に対し、排水路は大丈夫なのか。大丈夫でないとしたら、排水路の拡幅を別ルートで計画するなど、あるいは貯留地を考えるなり、万全の方策を近々に講ずるべきであると思いますが、町長の見解をお伺いします。 ゲリラ豪雨は想定外にあるにしても、やはり対策を、これまでの被害に見合う工事を早急に実施し、住民の命と財産を守る使命があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎町長 そのとおりでありまして、そのように考えながら今進めているところでございます。
◆２番（工藤範子議員） 平成20年から平成25年までこの保水能力、水路改修などをやっていますが、これを１億2,700万円もかけて工事をやっているが、この効果は全然見当たらないわけでありまして、この市街地の方々は、先程もありましたが、
都市計画税をいただいておるわけですが、この
都市計画税は都市計画事業で借り入れをした町債の償還に充てられておりますというようなこともありますので、この
都市計画税を活用しながら、やはり４・５年かかってもこういう方々を救わなければならないと思いますが、町長からはそういう対策を考えているというようなことでありましたが、そのような理解でよろしいのでしょうか。 私が町民の代わりになってこういうふうに発言しているのに、何を聞いているんですか。真剣になってもらわないと困ります。
◎町長 今議員が私が言うことをすべて話したものですから、そのとおりでございますということで頷いたわけであります。
○議長 よろしいですか。
◆２番（工藤範子議員） ぜひ平成31年度は、そのようにやっていただきたいと思います。 それから、インフルエンザの接種でありますが、庄内町では65歳以上の高齢者の方には助成をしているというようなことでありましたが、かかった場合は中学３年生までは医療費が無料というようなことでありましたが、かかる前に予防しなければ、重症化にもなりますし、遊佐町では高校３年生まで医療費が無料なんです。ですから、遊佐町のように子育てのしやすい町づくりをしなければならないのではないかと思うんですが、このインフルエンザの費用としては、それぞれのクリニックで料金は違いますが、１回の費用は2,500円から3,500円、それ以上のクリニックもありました。小学６年生までは２回接種であり、家計には重い負担で、多人数のお子さんのいる方にお聞きしたところ、とてもそのような出費はできず、インフルエンザにかからないように毎日ハラハラドキドキとして子どもの成長を見守っているとのことでありました。どの子も健康に健やかに過ごせる施策を望むものであります。 県内の2018年度の貧困率は16.0％で、2015年の全国データより2.1ポイント高いと県が発表しています。県が初めて実施した子どもの生活実態調査から分かったとし、結果をもとに貧困の連鎖を防ぐ政策を充実させたいとなっています。庄内町での就学援助者数は、平成31年１月31日現在の認定率は、小学校で8.53％、中学校では12.14％で、平成30年４月１日現在、小学校では7.34％、中学校では11.57％で、平成31年の状況より高くなっています。このような観点からも、子育て世帯の経済的負担の充実が必要であります。 このように庄内町の状況を述べましたが、どのように考えているのかお伺いいたします。
◎
保健福祉課主幹 先程町長の方からも答弁あったかと思うんですが、インフルエンザに関しては、定期予防接種ではなく、まだあくまでも任意の接種ということでございます。ということで、保護者の判断に任せているということでございますが、庄内町におきましては、子育て支援につきまして、何か一つの施策で子育てを完結させるというのではなくて、きめ細やかな事業で支援を行っているというこれまでの実績がございます。予防接種の助成にあたりましては、助成すれば保護者の負担は軽減になるかと思いますが、保護者だけでなく関係者の意見を聞きながら総合的に判断をしたいと思っているところでございます。 なお、重症化の話もございましたが、予防対策も重要かと思いますので、その辺のまん延防止のための予防対策の周知徹底を今後とも図っていきたいと思っているところでございます。
◆２番（工藤範子議員） 庄内町はきめ細かい政策をとっていると言われておりますが、高校生までの医療費無料化はもう18市町村にもなっておりますし、県内自治体では51.4％もなっておりますし、やはりこの辺も、子育て応援日本一を目指す町としては、やはりそういうことも考えなければならないのではないかと思います。 それで、この出生数でありますが、平成29年度は136人で、平成30年度は117人で、19人も減少しております。やはり子育て世帯の経済的負担が重荷になっているのかどうか分かりませんが、その辺も調査をされて、やはりこういう子育て世帯に応援をしなければならないのではないかと思います。平成29年度は、第３子から第５子までは27人、平成30年は21人で、平成30年度には第７子も誕生予定となっております。やはりこのように多人数の方々に応援をしなければ、１人当たり2,500円や3,500円となれば、３人以上の子育てはなかなか難しいのではないかと思うんですが、インフルエンザの考え方についてお伺いいたします。町長どうでしょうか。
◎町長 最初の答弁で申し上げたように、先程学校の方からも述べ人数という形でありました。そういったものと合わせて考えていく必要があるだろうというふうには思います。 まず予防にかけて、集団接種とかやることができないのかというふうなことも考えた経緯がありますが、先程申し上げたように、医療関係の方々の考え方もあるようであります。 それから、今のインフルエンザというのが形が一つではないといったようなこと。あるいは、一度かかったからもう一度かからないかと言うと、そうでもないというふうな、いろんなパターンが今あるようでありまして、それを見極めた形で町としてはしっかりと支援をするというふうなことが必要ではないかというふうに考えております。
◆２番（工藤範子議員） ぜひ前に進むように頑張っていただきたいと思います。 次に、地域包括ケア推進室の新設についてであります。先程町長からは、平成27年に地域包括支援を行ってきたということでありましたが、さらに取り組む必要があるのではないかと言われておりましたが、やはりこの推進室の新設については、鶴岡市では今年度から、そういう高齢者に対してとか、いろいろ諸問題の解決に向けて推進室を設けるというようなことがされておりますし、先程は、学校でもスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとか専門的分野の配置もされているようでありますし、やはりこういうことは、福祉的分野も広いわけですから、ぜひ福祉的な部面から考えていただきたいと思います。この社会福祉協議会に預かっている地域包括支援とはまた違いますので、ぜひこのような推進室を設けるべきであると思います。例えば、引きこもりなどの実態に合った調査はされているのか。また、高齢者に対しての対応は十分と言えるのか。地域医療を考えたとき、地域で診てくれる医者の往診ができるのか。受け皿はあるのか。町で把握されているのか。この点についてお伺いいたします。
◎
保健福祉課主査（加藤美子） それでは、私の方から引きこもりにつきましてお答えさせていただきます。引きこもりにつきましては、平成30年度に県の方で実態調査を実施したところです。それにおきましては、本町においては、民生委員からの回答では、24名ほどの引きこもった状態にある方がいらっしゃるということで、アンケートの方は集約をしているところです。 引きこもりにつきましては、相談窓口を平成28年度から継続して実施しているところです。現在のところ、今年度につきましては、約５・６名の方が継続した相談を実施しております。その中で、町の保健師であったり、担当部局であったり、あとは関係機関と連携をしながら支援の方向性を考え、継続した相談体制を継続しているところです。以上です。
◎
保健福祉課課長補佐 高齢者についての地域医療ということで、往診等の体制ということでありましたが、県の方で地域医療構想、そちらの方で地域に見合った医師数、それから、医療機関というのをそれぞれ集約しております。管内におきましては、やはり医師の高齢化、それから、医師確保というところが課題として挙げられております。本町においても、やはり開業医の先生方の高齢化というのもございます。現在のところは往診していただいている先生方から対応していただいているのが現状であります。
◆２番（工藤範子議員） やはり医者も往診が、だんだん高齢化になって、医師を確保するのもどこの地域も大変であって、鶴岡市の方では往診できる先生はいないというようなことも聞いておりますし、やはりきちんとしたそういう窓口体制も必要であると思います。この事業は一年きりなのか、それとも継続性があるのか。この点についてお伺いいたします。
◎
保健福祉課長 原則的には、平成31年度から社会福祉協議会に事業を委託して行うわけですが、まずは３年を目途に実施していきたいと。その後、状況を把握して、評価をしながら継続等を判断していくということになろうかと思います。 ただ、先程から、もともとのご質問が「保健福祉課内に地域包括ケア推進室の設置」ということがあったものですから、そちらの方で考えていたんですが、あくまでも鶴岡市のように大きな行政機構ですと、そのような室でもかなりの人数を割くことができるんだろうと思っています。 ただ、庄内町の人数、職員数をご存知かと思います。その中で、このすべてのものに対応するというようなことは、一つの係、一室でどうなのかなと。むしろ庄内町の場合は、保健福祉課が一つの地域包括ケア推進室という役割を果たしているんだろうなと思っています。町長が最初に答弁したように、地域共生社会を目指した上では、保健福祉課だけではなくて、教育委員会なり、すべての町の行政機関と、それから、ボランティアや困りごと相談を担う社会福祉協議会と一体となって進めていくのがよろしいのかなと私どもでは思っています。その上で、平成32年５月からは新庁舎に町の行政機関が集約されますし、西庁舎の方には社会福祉協議会が移ってくるということもありますので、庁舎全体で地域包括ケア推進室というふうになっていければと考えているところです。
◆２番（工藤範子議員） やはりこの町にふさわしい職員数もありますが、このことは専門的分野が必要でありますし、やはりそういう方々を配置すべきでありますし、そういういろいろな障害を抱えたり、高齢者にとっても、一人暮らしであれば、医者に行くのが車でも行けないしどうしようかというような方もおりますし、やはりそういう方々の見回りも必要ですし、この事業は専門的な分野でありますので、ぜひそういう方々と一緒になって、住みやすい町づくりをやっていければと思っております。 この町では就労支援のひまわり園があり、就労支援には繋ぎやすい町であり、事業も対応の仕方で明るい兆しが見えるので継続させるべきではないかと事業に携わっている方からお聞きしております。３年を目途と言わずに、やはりこういう方々は継続性が求められますので、ぜひその方々とこの諸問題を、きちんとした町の支援を強化して、この地域包括ケア推進室というような部屋は設けられないと言いながらも、そのような似たような考えでいければいいのではないかと思うんですが、この点についてもどのように考えているのか、就労支援のひまわり園があるということで、この先生から聞いておりますが、その繋がりはどう思っているのかお伺いいたします。
◎
保健福祉課長 紹介に関することだけということでありますが、就労支援だけではなく、町としては高齢者の介護、それから、障害者の今の就労関係、それから、生活困窮に関するもの、すべてを網羅した形での一時的相談ということを考えて、平成31年度からは社会福祉協議会にその役目を担っていただくという考えであります。 その上で、専門家というのが多岐にわたると私は思っております。１人の方がその専門を、障害だったり、生活困窮だったり、介護だったりというのはかなり困難なもので、いろんな専門家の人たちが寄せ集まっているということが理想的なんだと思います。そういった意味では、町、それから、社会福祉協議会も含めて多くの専門の方がいらっしゃいますので、その一つを、一体的となったものの考え方を進めていかなければならないんだろうと私は思っています。 その上で、障害に関してもそうですし、生活困窮もそうですし、平成31年度から強化なり、新たな設置を行うということで、保健福祉課の方にも来ていただきながら、その知識を、町で持っている知識も経験していただこうというふうに考えています。 それから、３年を目途にというお話をさせていただきましたが、３年というのは、あくまでも、社会情勢は３年くらいでは変わるということで、私としては３年くらいを目途にして、ＰＤＣＡのサイクルで、３年くらいしたらどうだったのかと毎年の評価も必要ですし、長くは３年間の評価をしながら、では、今の社会情勢が変わった、どういうふうに今度は計画を変えていかなければならないという意味の３年を目途という意味でございますので、まずはそういうご理解をお願いしたいと思います。