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03月06日-02号

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  1. 庄内町議会 2019-03-06
    03月06日-02号


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    最終取得日: 2023-06-14
    平成31年  3月 定例会(第1回)          第2日目(3月6日)1 本日の出席議員は次のとおりである。 2番 工藤範子   3番 石川武利   4番 阿部利勝   5番 長堀幸朗 6番 齋藤秀紀   7番 加藤將展   8番 上野幸美   9番 國分浩実10番 小林清悟  11番 澁谷勇悦  12番 鎌田準一  13番 五十嵐啓一14番 小野一晴  15番 石川 保  16番 吉宮 茂1 本日の欠席議員は次のとおりである。  なし1 本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1 議案第9号 平成31年度庄内町一般会計予算  日程第2 議案第10号 平成31年度庄内町国民健康保険特別会計予算  日程第3 議案第11号 平成31年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算  日程第4 議案第12号 平成31年度庄内町介護保険特別会計予算  日程第5 議案第13号 平成31年度庄内町風力発電事業特別会計予算  日程第6 議案第14号 平成31年度庄内町水道事業会計予算  日程第7 議案第15号 平成31年度庄内町下水道事業会計予算  日程第8 議案第16号 平成31年度庄内町ガス事業会計予算  日程第9 発議第3号 予算特別委員会の設置について  日程第10 一般質問1 地方自治法第121条第1項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。       庄内町長            原田眞樹       庄内町教育長          菅原正志       庄内町農業委員会会長      若松忠則       庄内町監査委員         真田俊紀       庄内町選挙管理委員長      佐々木寿春1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長     阿部金彦  総務課長   海藤 誠  情報発信課長 佐藤博文 税務町民課長  鶴巻 勇  保健福祉課長 門脇 有  建設課長   松澤 伸 農林課長    富樫 薫  商工観光課長 佐々木平喜 企業課長   石川善勝 新庁舎整備課長 佐藤祐一  会計管理者  齋藤 渉  総務課主幹兼立川支所長                                   藤井清司 保健福祉課主幹 佐藤秀樹 総務課課長補佐兼管財係長  成田英樹  保健福祉課課長補佐兼健康推進係長                                   鈴木和智 建設課課長補佐兼都市計画係長      商工観光課課長補佐兼新産業創造係長               阿部 聡                渡部桂一 総務課主査兼文書法令係長  佐藤正芳  情報発信課主査兼企画調整係長                                   樋渡真樹 保健福祉課主査兼介護保険係長      保健福祉課主査兼地域支援係長               長南ゆかり               佐々木悦子 商工観光課立川地域観光振興係長     新庁舎整備課新庁舎整備係長 石川 浩               齋藤貴幸 教育課長    佐藤美枝  社会教育課長 上野英一 社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長 阿部 浩 農業委員会事務局長     高橋慎一1 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長       吉宮 茂1 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長        小林裕之  議会事務局書記       堀 純子 議会事務局書記       長南 邦  議会事務局書記       荘司聡子 ○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成31年第1回庄内町議会定例会2日目の会議を開きます。                          (9時30分 開議) ○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成31年第1回庄内町議会定例会議事日程(第2日目)」、以上でございます。 ○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第1、議案第9号「平成31年度庄内町一般会計予算」、日程第2、議案第10号「平成31年度庄内町国民健康保険特別会計予算」、日程第3、議案第11号「平成31年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」、日程第4、議案第12号「平成31年度庄内町介護保険特別会計予算」、日程第5、議案第13号「平成31年度庄内町風力発電事業特別会計予算」、日程第6、議案第14号「平成31年度庄内町水道事業会計予算」、日程第7、議案第15号「平成31年度庄内町下水道事業会計予算」、日程第8、議案第16号「平成31年度庄内町ガス事業会計予算」、以上8案件を一括議題といたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、8案件を一括議題といたします。 議案第9号「平成31年度庄内町一般会計予算」から議案第16号「平成31年度庄内町ガス事業会計予算」までの予算8案件について、提案理由の説明を求めます。 まず初めに、平成31年度予算編成と施政方針について、町長より所信の表明を求めます。 ◎町長 おはようございます。それでは、私の方から平成31年度庄内町予算編成と施政方針について申し上げます。 平成31年度の庄内町一般会計予算案をはじめ各特別会計予算案を提出いたし、庄内町の経営方針と財政について説明をいたします。 今の時代は先が読めない世の中でもあり、IoT(Internet of Things)、AI(人口知能)やロボットといった先端技術の活用によって、経済面や社会面など、様々な面の課題の解決に向けて、これまでとは違った社会が生まれてきているわけであります。国外を見れば、英国のEU(欧州連合)離脱問題の着地点や、米国のトランプ大統領の次期選挙の動向なども注視されております。また、隣国である中国の経済成長率の減速というものも、我が国に与える影響が大きく、北朝鮮、韓国との関係等も今後どのような展開を見せるのか予断を許すものではございません。さらに、TPP11(環太平洋戦略的経済連携協定)や日欧EPA(経済連携協定)が発効するなど、グローバル社会の中で、我が国の農業農村をめぐる情勢も大きく変化をしているのはご存知のとおりでございます。 国内では、少子、超高齢、人口減少社会への対応と地方創生が最優先事項であることは変わりありませんが、平成という激動の時代が30年余りの幕を閉じ、東京パラ・オリンピックの幕が華やかに開かれようとしている時代でもございます。経済面では、安倍内閣の誕生から6年が経過し、アベノミクスの真価が問われる時となっております。期待された「成長戦略」は、好景気が戦後最長を記録したとの見方はあるものの、経済指標となる勤労統計の不正問題等があり、景況データによる判断を危ぶむ声も少なくありません。また、本年10月に予定されている消費税率の10パーセントへの引き上げは、消費の落ち込みにより日本経済が目指すところのデフレ脱却からさらにデフレ基調が強まるリスクを抱えているとも言われております。 国民総活躍社会に向けた安倍政権の3本の矢である「希望を生み出す強い経済」(GDP600兆円)、「夢を紡ぐ子育て支援」(出生率1.8)、「安心につながる社会保障」(介護離職ゼロ)の成果を上げるための具体的手立ては、いまだ力強さに欠け、さらなる施策が求められているところでございます。 国の「地方創生」の総合戦略は、5年間にわたる期間の最終年度となるわけでありますが、この目的については、「地方における安定した雇用の創出」、「地方への新しいひとの流れ」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る」といったものでありますが、この「地方創生」は、これらの目的に沿った各地方自治体独自の取り組み姿勢や考え方で、成果に大きな差が生じているとも言えます。庄内地方や本町での状況は、地域おこし協力隊の活動や、25歳から35歳の年代の転入人口が多いことなど、若者が地方に目を向け、多様な生き方を実現するきっかけづくりに効果が出ていると感じられます。 本町は、昨年に安心・安全を脅かされる10年に1度という豪雨災害に見舞われ、初めての避難勧告の発令を行いました。近年は、5年に1度、あるいは2年に1度という頻度で、いつどのように起こるか分からない地震や豪雨等、各種の災害に、改めて避難のあり方も合わせ、準備しておかなければならないと感じておるところでございます。 また、平成31年度はいよいよ合併以来最大の事業である新しい本庁舎が完成をいたしてまいります。全面的な引越し移転は、来年の5月中を予定しておりますが、まちづくりの中核となる組織機構の改編は、将来に備えた職員配置を先取りし、平成31年度から始動いたします。これと平行して、立川庁舎の利活用、新図書館や武道館のあり方等、他にも山積する大型事業関連の整理・調整を行わなければいけないと考えておるところでもございます。 地域高規格道路、余目・酒田道路も昨年3月18日に開通をいたし、その影響を想定し準備をしてきた「目的地」づくりが試されております。町内への影響は、交通量の変化から見れば、ほぼ想定内ではありますが、今後さらに事業の進捗を促進していく中で、中・長期的な視点に立った調査の必要があります。 合併から15年目を迎える中、現在の町の最優先課題は人口増加対策及び町内における地区内児童数のバランス調整と考えております。これは、人口が国の予算査定の最も基本的な物差しの一つであるとこととともに、将来における小・中学校の統廃合等のあり方に大きくかかわってくるからであります。 前年度は、「持続可能な町のあり方」を探り、「入るを量りて出ずるを制す」という財政の基本にのっとり、自主財源の確保と負担の公平性の観点から、各種補助金や助成金、公的施設等の使用料や利用料等を調査しました。平成31年度はその調査をさらに進め、関係団体組織、住民に向けての理解を求めていきたいと考えております。 平成31年度予算は、「第2次庄内町総合計画」と「庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基に、より有利な財源の活用と、各種事業の「選択と集中」を意識して編成したところです。しかしながら、過去最大であった前年度をさらに超える予算規模で臨むことになり、当初予算としては、財政調整基金や減債基金等からの繰入金を、約11億2,000万円見込まざるを得ない大変厳しい結果となりました。これは、物件費や維持補修費の増加、町債の償還など財政需要の増加によるものであります。この状況は庁舎建設の後にもしばらくは続く見込みとなります。年々厳しくなる財政状況を鑑み、改革推進係」を新設いたし、聖域なき行財政改革と見直しを行い、真に必要な予算の確保と執行に努め、持続可能な庄内町に向けた財政運営を図ってまいります。 また、町民の「参画と協働」をさらに推進するため、指定管理者制度の現状と課題の整理を行い、「指定管理者制度導入等に関するガイドライン」の見直しや調整を図るための検討会を開催いたします。 平成31年度は「第2次庄内町総合計画」10年間における4年目にあたります。折り返し点に向けた住民アンケートなども加えて見直しを行い、共に「日本一住みやすく、住み続けたい町」のさらなる具現化に向かって挑戦を続けてまいりたいと考えております。 次に、「総合計画」における重点構想の5本の柱を中心に、主な事業の考え方を申し上げます。 [重点1]「産業活力日本一のまちづくり構想」 高速交通インフラは、観光インバウンド対策として、庄内空港滑走路の2,500m延長を国・県に要望していくとともに、新庄酒田道路、戸沢・立川道路の早期、計画段階評価への格上げを戸沢村とともに協力に推進をしてまいりたいと思っております。 定住化の促進及び人口減少への対策を図るため、3区画以上の宅地開発を行う民間事業者に補助金を交付し、宅地開発を促進します。 持家住宅建設祝金は、限度額や補助率等を見直し、地元の建築関係者のさらなる営業支援を行うとともに、県補助の住宅リフォーム祝金と合わせ、地域経済の活性化を図ってまいります。 移住・定住の強化を図るため、「地域振興係」を「まちづくり推進係」とし、移住定住の窓口の一元化を図り、移住前後のフォローを強化いたします。同時に、移住に向けて首都圏での「移住出張セミナー」を開催し、庄内町の魅力のPRを行います。 前年度、立谷沢地区に「移住体験住居」を整備いたしましたが、その住居を利用する際のレンタカー代を助成し、移住体験のきっかけづくりから移住へと繋げてまいります。 学校ごとの同窓会の開催を機に、県外、首都圏からUターンを促すよう、同窓会支援事業を実施し、併せて、婚活における出会いの場を創出し、「東京庄内会」での開催にも助成をいたし、中・壮年層のUターンも促します。 観光やスポーツ交流人口の増加を図るとともに、庄内における観光消費額を増加させるためには宿泊施設の確保が重要であることと考えます。そのため、国の「地方創生事業」の活用を探り、既存の民間施設の改修支援と合わせて、民間投資型の宿泊施設の整備支援の可能性について検討していきます。 第一種苗センターの空きハウスを利用した花き試験圃場導入事業は、平成31年度からは実際にトルコギキョウの作付けを始めます。本町が、花き産地として市場をリードしていくため、新しい品種への取り組みを支援するとともに、そこでの実績を新規就農者や他の生産者に提供できるようにしていきます。 月の沢温泉北月山荘には、新たに地域おこし協力隊を支配人として募集し、北月山荘の経営強化と誘客促進を図ってまいります。 また、「北月山荘」と、まちなか温泉「町湯」には、関係する事業者や団体が行う利用促進事業の推進を図るため、新たな視点で支援を行ってまいります。 新潟・庄内DC(デスティネーションキャンペーン)本番やインバウンド対応と、「第3次庄内町観光振興計画」に掲げる「稼げる観光産業づくり」の具現化に向けて、新たに観光の情報の発信を強力に推進できる地域におこし協力隊を配置し、商工業者等と連携、協働した取り組みを進めてまいります。 清川歴史公園は、第1期工事として整備した清川関所(川口番所等)を核として、4月のオープニングイベントをはじめ地域と一体となった管理運営を行い、歴史に興味のある観光客の誘致と交流の拡大で、清川地区の活性化を図ります。 労働対策として、深刻化する人手不足の解消と高卒者の地元定着に向けて、町内事業者の合同面接会・説明会等を開催いたします。 老朽化によって長らく通行止めとしていた小出沼農村公園のひまわり橋は、観光交流を推進するために改修いたします。 [重点2]「子育て・教育日本一のまちづくり構想」 昨今の少子化にともない、特に中学校間において生徒数の不均衡が生じてきております。将来的には、適正な教育環境の維持が大変厳しくなることが懸念されることから、立川中学校、余目中学校の今後どのように運営していくかについて、「(仮称)町立中学校の未来を考える会」を立ち上げ、話し合いを開始いたします。 課題のある子に対するスクリーニングによる指導、早期発見、早期対応を強化するとともに、中学校への特別支援講師を増員いたします。 増加傾向にある不登校児童・生徒への対応としては、教育相談専門員1名を増員し、3名体制といたします。 幼稚園と余目第四小学校を除く小・中学校の6施設について、老朽度調査をいたし、対応年数80年を目途とした長寿命化計画を策定いたします。 教育施設の空調設備整備では、暑い夏を迎える前までに、町内の小学校、中学校、幼稚園の全普通教室・保育室にエアコンを設置いたします。 障害児及び気になる子の早期発見等その保育支援をするために、民間保育園に対する補助も行います。 新庁舎の建設にともない、新たに整備される「子育て支援センター」に大型遊具を設置し、これまで本町に望まれていた、冬季や雨天時にも子どもたちや保護者が集える場所の確保を行い、さらなる子育て環境の充実を図ります。 児童虐待防止対策は、最近の事例等を鑑み、関係機関との連携及び子どもを守る地域ネットワークの強化を図るとともに、要保護児童対策地域協議会や事務組織機能の充実強化を図ってまいります。 音楽文化の振興を図るため、地域おこし協力隊を募集し、響ホールを中心とした本町の音楽活動を通じて、地域活性化の推進を図ってまいります。 社会体育施設の長寿命化計画調査を行い、町内4施設(総合体育館、第一多目的施設、ほたるドーム、体育センター)の長寿命化の調査を行ってまいります。 文化創造館響ホールは、平成31年度で開館から20年を迎えることになります。建物、機械設備、機器の老朽化調査を行い、大規模な改修・更新等の対応について年次計画を策定してまいります。 図書館整備は、図書館整備基本計画を基に、地質調査及び基本設計を実施し、庁舎建設後の整備に向けて準備をしてまいります。 子育て世代を応援し、定住促進と人口減少の抑制を図るため、南野集落に民間が建設する16戸の「子育て応援住宅」を町が借り上げ管理をいたします。それと併せて、南野児童遊園の整備を行い、地域住民にふれあいと憩いの場の提供と地域の連帯感を醸成するとともに、周辺児童の健全な遊び場を提供してまいります。 庄内総合高校の魅力ある学校づくりを支援するため、新入生、通学費助成に加え、就職等に有利となる資格取得支援助成を継続強化してまいります。 [重点3]「健康長寿日本一のまちづくり構想」 乳幼児から高齢者まですべての町民が、生涯にわたって心身ともに健やかに暮らせるよう、「がん検診無料化」の継続実施や生活習慣病の重症化予防事業による疾病の早期発見に努めるとともに、4年目となる「健康しょうないマイレージ事業」を見直し、さらなる健康増進、介護予防を推進してまいります。 産後2ヵ月以内の産婦及び乳児で、家族等から十分な援助が得られない方や出産直後に不安が強い母子に対して、心身のケアや育児サポートなどを行う「産後ケア事業」を病院に委託し、安心して子育てができる支援体制の充実を図ってまいります。 「いのち」の大切さを理解し、ともに支え合う町を目指すため、問題を抱える前の段階からの対策を図るために、新たに児童・生徒を対象とした心の健康づくり講座を実施してまいります。 風しんの感染拡大防止に向け、国が示す対象年齢男性の風しん抗体検査及び予防接種を公費負担で実施してまいります。 肺炎球菌ワクチン接種事業は、対象年齢等の一部制度変更を行い、継続してまいります。 住民主体による通いの場等のサービスの構築を支援する「生活支援コーディネーター」を配置するための事業を社会福祉協議会への委託を継続し、地域、医療、介護が連携した、高齢者の社会参加と地域での支え合いの体制づくりを推進してまいります。 町営バスは、主に買い物利用目的の市街地循環線と外出支援目的の幹線、循環路線のさらなる利用拡大を図り、停車場所の新設及び一部変更を行ってまいります。 [重点4]「安全・安心日本一のまちづくり構想」 「環境防災課」を新設いたし、「危機管理係」を配置し、危機管理のさらなる安全・安心に努めてまいります。 高齢者運転免許自主返納支援事業は、町単独事業で平成22年度から10年目となります。これまでの決算状況とその効果を見ながら制度の見直しを検討してまいります。 防災対策事業では、新庁舎建設にともない防災行政無線等の防災関連ネットワークシステムの再構築を実施してまいります。 災害対策事業では、豪雨の際に、住宅地に影響が出る宮曽根排水路の排水作業を行う排水ポンプ車を、東北農政局や酒田河川国道事務所から借り上げるための措置を講じております。 立谷沢地区の安全・安心な給水を確保するため、昨年度に引き続き排水状況を常時監視できる中央監視装置設置工事立谷沢北部地区浄水施設更新工事を実施し、安定的な運営を推進してまいります。 生活困窮者にかかわる一時的な相談に応じるため、社会福祉協議会への事業委託により生活困窮者等相談支援員を配置いたします。また、ひきこもり対策としても、身近な地域で相談が行えるよう、事業委託により相談体制の強化を図ってまいります。これら二つの事業により、生活困窮者にかかわる相談や障害者支援に関する相談、高齢者等の介護に関する相談など、町民の困りごとの一時的な相談窓口体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 [重点5]「環境共生日本一のまちづくり構想」 下水道事業及び農業集落排水事業に地方公営企業法を全部適用し、経営状況の明確化と経営の効率化のさらなる向上を目指してまいります。 風車村の中核施設「風車村センター」屋根の雨漏りの修繕と老朽化対策に向けて調査を行うとともに、当初の役割を終えた「シンボル風車」の解体撤去を行っていきます。 町営風車は、度重なる落雷や老朽化による劣化等により、発電量が減少しております。今後は港区との協定や民間の事業展開も予定されていることから、風力発電事業全体の推進を図ってまいりたいと考えております。 平成31年度の一般会計特別会計及び企業会計予算額は以下のとおりでございます。 一般会計は135億7,900万円、国民健康保険特別会計は22億6,695万4,000円、後期高齢者医療保険特別会計2億4,623万6,000円、介護保険特別会計27億9,200万円、風力発電事業特別会計6,670万5,000円、水道事業会計10億1,611万9,000円、下水道事業会計17億524万7,000円、ガス事業会計6億6,558万6,000円。特別会計・企業会計の小計でございますが、87億5,884万7,000円となります。締めて合計で223億3,784万7,000円の予算となる見込みであります。 結びになりますが、今年度の大きな目標テーマといたしましては、合併15年目を節目とし、「持続可能な庄内町の姿を考える!」といたしました。議員各位をはじめ町民の皆さま方のさらなるご理解とご協力をお願い申し上げ、平成31年度施政方針といたします。 平成31年3月5日 庄内町長 原田眞樹 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長 おはようございます。私からは平成31年度庄内町一般会計予算案の概要について説明を申し上げます。 今回提案いたしました予算案の総額は135億7,900万円で、平成30年度当初予算に比較しまして0.2%、2,300万円の増額となっております。これは過去最大の予算規模となっております。 説明は長くなりますので、特徴的なものを中心に説明させていただきます。事項別明細書に基づいて歳出から説明いたしますので、事項別明細書43ページをお開きください。 2款1項2目文書広報費で、13節委託料のふるさとCM大賞映像制作委託料は、県内民放局が毎年開催している山形ふるさとCM大賞作品の製作にあたり、より質の高い映像で製作するための委託料として59万4,000円を計上しております。 45ページ、2款1項3目財政管理費で、25節積立金、森林環境譲与税基金積立金300万円は、新たに交付される森林環境譲与税を積み立て、森林整備及びその促進に関する事業に活用するものでございます。 49ページ、2款1項6目企画費では、ふるさと応援寄附金の関連経費として、定期便の発送分も含め、8節報償費に記念品等2億1,499万5,000円、12節役務費に郵便・運送料5,076万4,000円のうち5,055万1,000円を計上しております。13節委託料の調査業務委託料99万3,000円は、庄内町総合計画後期計画策定準備のため、町民幸福度アンケート及び町民ワークショップに係る経費として計上しております。19節負担金、補助及び交付金、庄内空港利用振興協議会負担金147万3,000円は、県及び庄内2市3町が庄内空港へのLCCの就航に向けて取り組む経費を含め計上しております。 53ページ、2款1項7目支所及び出張所費では、15節工事請負費に立川支所の重油地下貯蔵タンクの内面ライニング工事費として367万1,000円を計上しております。 次に、2款1項8目地域振興費でございます。本年度予算額は1億7,467万9,000円を計上しておりますが、多くの事業から構成されておりますので、予算説明附属書24ページからの資料3-2、2款1項8目「地域振興費 内訳」により特徴的なものを説明いたしますのでご覧ください。なお、各事業名の先頭にある番号については、財務会計システム上の事業番号を付しているため、通し番号とはなっておりませんのでご了承ください。 ①地域づくり関係事業費では、13節その他委託料10万円は、地域経営人材育成事業として県及び庄内の市町が連携し、地域づくりの担い手育成を行うものでございます。19節コミュニティ助成金500万円は、第一学区地域づくり会議及び第三学区地域づくり会議への助成金をそれぞれ250万円ずつ計上。また、小さな拠点づくり活動交付金110万円は、地方創生推進交付金を財源とし、立谷沢地区と和合の里を創る会を対象に交付するものでございます。 ③カートソレイユ最上川管理事業費では、11節修繕料252万3,000円は、管理棟木橋の経年劣化にともなう修繕費等で、13節その他委託料480万円は維持管理経費の他、トップレーサー育成のためのジュニア向けの講習会や町民大会等を開催する費用を含めた指定管理委託料として計上しております。 ⑥町営バス等運行事業費では、12節手数料15万6,000円のうち12万円は町民が気づきやすいように、中心市街地循環線車両のラッピングシート作成と貼付のための経費を計上しております。 ⑦北月山荘等管理事業費では、試行的に利用客が減少する冬期間、12月から3月までの4ヵ月間を休業することを見込んだ予算2,571万9,000円を計上しております。 ⑬定住促進対策事業費で、8節の記念品・謝礼品8万円は、県外からの移住世帯向け職の支援事業として、9節旅費38万5,000円のうち38万1,000円、14節その他借上料21万5,000円は、移住出張セミナーに係る経費として計上しております。19節負担金、補助及び交付金の同窓会支援事業補助金30万円は、同窓会を機に県外、首都圏からのUターンを促すため、また、移住体験住居利用促進事業補助金20万円は、移住体験住居の利用に係るレンタカー代を助成するため、さらに移住支援事業金補助金320万円は、国の地方創生関連施策を受けて、東京圏からの移住就業者へ助成するための補助金として計上しております。 ⑳温泉施設管理事業費で、11節修繕料にまちなか温泉町湯が5年目を迎えることから、交換用給水系予備ポンプを年次的に配備し、故障時への備えとするための費用を含め、355万4,000円を計上しております。 (21)立川地域振興事業費では、19節に立川地域有誘客事業助成金として、第4回月山龍神マラソン及び北月山荘周辺活性化プロジェクトに対し、計470万円を計上しております。 (22)地域おこし協力隊事業費では、立谷沢地区を拠点に活動する現在の隊員2名分と、その後任に新たに北月山荘の支配人として募集する1名分の費用、計669万9,000円を計上しております。 (26)地域おこし協力隊事業費(小さな拠点)では、2年目となる、愛称「タチラボ」を拠点に活動している協力隊員3名分の費用として、計1,168万4,000円を計上しております。 (27)小さな拠点(立谷沢地区)管理事業では、タチラボの管理運営費として、計366万3,000円を計上し、新産業創造館クラッセと一体となって、町全体での農・商・工・観光と連携した6次産業化を推進してまいります。 (30)立川地域振興事業費(清川歴史公園整備事業)では、15節工事請負費に、国道47号線からの取り付け道路へのガードパイプ設置と、同じく国道からの案内誘導看板設置に係る工事費として335万3,000円を計上しております。 (31)立川地域振興事業費(清川歴史公園管理事業)では、オープニングイベント費用を含む施設管理費用として、計503万5,000円を計上しております。 (32)地域おこし協力隊(共通)では、多くの課で委嘱している地域おこし協力隊の研修経費等を集約し、一元的に隊員の育成や就業定着に繋げるための経費68万9,000円を計上しております。 以上が8目の主な内容でございます。 予算事項別明細書に戻っていただきまして、59ページをお開きください。 2款1項9目電子計算費で、13節委託料の社会保障・税番号制度対応業務委託料135万3,000円は、母子保健情報の利活用に係る改修費用として、その下、パソコン設定業務委託料461万2,000円は、「Windows10」へのアップグレード作業経費として、一つ飛ばして、情報ネットワーク構築業務委託料705万1,000円は、コンビニ収納サービスへの接続・運用に係るネットワーク設定変更や、地方税共通納税システムへの接続・運用に係るネットワーク設定変更をするための費用として計上しております。 63ページの2款1項12目友好都市交流費で、19節負担金、補助及び交付金の山形県タイ有効協会会費1万円は昨年11月に設立されたもので、山形県とタイとの友好関係を深め、総合交流の促進を図るためのものでございます。 65ページ、2款1項13目風車村費で、13節委託料の調査業務委託料2,016万3,000円は、風車村センターの屋根からの雨漏りが見られることから、修繕に向けた調査を行うものでございます。15節工事請負費の庄内町シンボル風車解体撤去工事1,638万6,000円は、経年劣化しているシンボル風車を撤去するためのものでございます。また、試行として利用者が減少する12月から2月までの冬期間を休館とし、職員配置の見直しを行い、風車村センターに常駐する職員を風車村村長と臨時職員の2名体制とする予定でございます。 2款1項14目本庁舎等整備事業費では、3ヵ年に及ぶ整備工事の2年目にあたり、新庁舎の新築、西庁舎の改修並びに付帯施設等の工事関連経費15億7,563万6,000円を計上しております。なお、新庁舎の開庁は翌年の5月を予定しております。 69ページの2款2項2目賦課徴収費で、13節委託料のコンビニ収納システム構築業務委託料211万9,000円は、町税等の納付環境のさらなる利便性を図るため、翌年4月からの運用開始に向けた準備経費として計上しております。 73ページ、2款4項選挙費には、2目山形県議会議員選挙費、75ページの3目参議院議員通常選挙費を計上しております。 85ページ、3款1項1目社会福祉総務費で、13節委託料、ひきこもり対策推進事業委託料101万5,000円は、ひきこもりの相談窓口及び支援の拠点を設置するため、また、生活困窮者等相談支援事業委託料477万3,000円は、生活困窮者に対する一時的な相談に応じるための経費であります。 87ページ、3款1項2目老人福祉費で、13節委託料、介護保険ニーズ調査委託料262万7,000円は、次期介護保険事業計画の策定に向けての地域課題と実態調査を行うための経費でございます。 91ページの3款1項1目児童福祉総務費で、13節委託料測量設計業務委託料242万4,000円と、93ページの15節工事請負費2,600万円は、南の児童遊園整備に係る経費でございます。 97ページの3款2項2目保育所費では、19節負担金、補助及び交付金の障害児等保育事業費補助金332万9,000円、町内の民間保育園に入園する障害児及び気になる子の保育を支援するものでございます。 101ページの3目子育て支援費で、15節工事請負費、子育て支援センター遊具設置工事600万円は、西庁舎1階に新たに整備される子育て支援センター内に大型遊具を設置するものでございます。 109ページ、4款1項2目予防費で、13節委託料の健康増進委託料5,954万1,000円は、各種健診、がん検診等の実施のための経費を計上。風しん抗体検査委託料306万7,000円は、風しん感染拡大防止に向けた経費でございます。 111ページ、4款1項3目母子衛生費で、13節委託料の産後ケア事業委託料35万3,000円は、出産直後に育児不安等で支援が必要な母子の心身ケアや、育児サポートのための経費でございます。 115ページ、4款2項1目清掃費で、11節需用費、事業用消耗品56万3,000円のうち54万3,000円は、生ごみの分別収集を行わないため生ごみ用指定袋の在庫買取費として計上。また、19節負担金、補助及び交付金、酒田地区広域行政組合建設負担金1億2,749万4,000円は、平成30年度から4ヵ年計画で実施しているごみ処理焼却施設改良事業の2年目となる負担金分として計上しております。 5款1項1目労働対策費で、11節需用費の印刷製本費9万4,000円、及び117ページ、12節役務費の作業手数料8万1,000円は、新たに開催する町内企業等による合同説明会、及び面接会等の費用でございます。 121ページの6款1項3目農業振興費で、8節報酬費に1名分の地域おこし協力隊に係る協力謝礼金228万8,000円。また、新規就農者等への栽培指導等に対するアドバイザー謝礼金10万円を計上しております。 123ページ、6款1項4目作物生産安定対策費で、11節需用費、施設等修繕料394万3,000円は、第1種苗センターベンチ修繕等のための経費。125ページの13節委託料、花き試験圃場導入事業委託料132万円は、トルコギキョウの新品種導入に向けた経費。19節負担金、補助及び交付金、庄内町有害鳥獣被害軽減モデル事業費補助金18万2,000円は、イノシシ被害対策としての経費。その下、庄内町園芸大国やまがた産地育成支援事業費補助金5,778万3,000円は、4組織分の補助金として計上しております。 6款1項5目畜産業費で、19節負担金、及び補助及び交付金、庄内町畜産経営安定化推進事業補助金310万2,000円は、自衛防疫の推進や頭数を増やすための支援として計上しております。 131ページ、6款1項11目農村整備事業費では、15節工事請負費に小出沼能生村公園ひまわり橋改修工事費として1,470万円を計上しております。 133ページ、12目農地費では、15節工事請負費に、昨年8月の豪雨で被災した水沢川頭首工補修工事費2,950万円を、19節負担金、補助及び交付金、多面的機能支払交付金は今年度から新たに5ヵ年の活動期間としてスタートするもので、4億1,848万2,000円を計上しております。 135ページ、6款1項2項2目林業振興費では、13節委託料に町有林保育事業委託料279万8,000円を計上し、北海道ニセコ町にある町有林の除・間伐や供給調査を行うものでございます。 141ページ、7款1項2目商工観光費で、19節負担金、補助及び交付金、庄内町食を活用した賑わい創出事業補助金50万円は、商工会が実施する「たべぶらパスポート事業」への補助金として計上しております。庄内町商店街活性化キャンペーン事業助成金68万9,000円は、協同組合ギフト庄内町が実施するプレミアム付き商品券発行事業の利便性を高めるため、年末実施分の利用期間を翌年度まで延長する計画としており、その他の助成を含めた経費を計上したほか、期間延長にともなう債務負担行為を新たに設定しております。また、庄内町一店逸品運動推進事業補助金50万円は、一店逸品研究会が実施する「まちゼミ」の拡充を含む経費として計上しております。 7款1項3目観光振興費では、地域おこし協力隊配置に係る経費として、8節報償費の協力謝礼金208万円、その他の経費を含め、計380万1,000円を計上し、稼げる環境産業づくりの具現化を図るものでございます。145ページの19節負担金、及び交付金で、庄内観光コンベンション協会負担金98万6,000円と、その下、新潟県・庄内エリアDC推進協議会負担金65万5,000円は、10月からの新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーンの、いわゆるDC本番に向けて、旅行エージェントへのPR等に広域で取り組み、誘客拡大を目指すものでございます。続いて、温泉施設誘客促進事業補助金334万4,000円は、月の沢温泉「北月山荘」とまちなか温泉「町湯」の利用者を拡大し、安定経営を図るため、関係する事業者等が行う誘客事業を支援するものでございます。 151ページ、8款2項2目道路新設改良費は、集落要望や調査に基づき計画しました事業の中から、継続事業の早期完成を基本にしながら、新規事業につきましても緊急性、必要性等を考慮し、事業選定しております。13節委託料、測量調査業務委託料900万円は、継続事業として、榎木丸沼線の用地測量委託料を計上。また、測量設計業務委託料600万円は、新規事業として三人谷地興野線ほか、2路線分を計上。その他の委託料に、153ページの道路点検委託料340万円を計上しております。 8款2項15節工事請負費2億9,150万円には、区画線工事を除き、継続9事業、新規7事業、合わせて16事業を計上し、うち4事業は平成31年度に完成予定でございます。社会資本整備総合交付金事業路線工事、2億850万円の内訳でございますが、本小野方廻館廿六木線舗装補修工事1億円、廻館前田野目線防雪柵設置工事2,500万円、吉岡廻館線道路改良工事3,000万円、立川中学校線歩道整備工事2,100万円、廿六木千河原線交差点改良工事2,650万円、榎木丸沼線改良舗装工事200万円、及び余目三百地線歩道整備工事400万円の7工事分でございます。道路照明灯LED化整備工事1,060万円は、平成29年度から3ヵ年計画で道路照明灯をLED照明灯に更新するというものでございます。 8款2項3目橋りょう維持費は、社会資本整備総合交付金を活用したもので、13節委託料に橋梁補修測量設計委託料及び橋梁点検委託料として1,800万円。15節工事請負費に新田地内新田橋橋梁補修工事として3,100万円を計上しております。 157ページ8款4項4目公園費は、13節委託料に八幡公園及びフラワーガーデン指定管理委託料1,260万円とふれあいひまわり広場指定管理委託料478万円を計上しております。 161ページ、8款5項1目住宅管理費で、19節負担金、補助及び交付金、庄内町ブロック塀灯撤去支援事業補助金50万円は、地震等による事故を未然に防止するための新規事業として計上。庄内町老朽空家解体支援事業補助金310万円は、老朽空き家の解体を促進するため、社会資本整備総合交付金事業分と町単独事業分を合わせて計上。庄内町分譲宅地開発支援事業補助金1,330万円は、新規事業として定住化を促進するため、宅地造成し、分譲する民間事業者に補助金を交付するものでございます。 165ページ、9款1項3目消防施設費では、15節工事請負費に、ホース乾燥塔新設工事は1塔分の233万8,000円。消火栓移設工事は2基分の156万8,000円、防火水槽撤去工事は1基分の263万9,000円を計上しております。18節備品購入費には、軽積載車1台分の車両購入費429万円を計上しております。 167ページ、4目防災費では、15節工事請負費に新庁舎建設にともない平成32年度までの債務負担行為を設定し、実施する新庁舎防災関連ネットワークシステムの再整備工事の3工事分、合わせて4,924万円を計上しております。 5目災害対策費では、12節役務費に東北農政局から災害用応急ポンプを無償で借用するにあたり、運搬・設置・撤去のための作業手数料として15万4,000円を計上しております。 次に、10款教育費でございます。 169ページの10款1項2目事務局費では、1節報酬の教育相談専門員3名分及びスクールソーシャルワーカー1名分として、合わせて719万7,000円を計上しております。171ページの8節報償費に、小学校入学記念品509万9,000円は、新入学児童に対する149人分のランドセルと黄色の帽子の贈呈予算を計上し、中学校入学記念品154万1,000円は、新入学生徒に対する184人分の通学用かばんを贈呈するための予算を計上しております。また、9節旅費の費用弁償には、「(仮称)町立小学校の未来を考える会」を立ち上げ、今後の中学校2校のあり方や運営を話し合うための実費弁償5万2,000円を計上しております。173ページの13節委託料には、教職員のストレスチェック業務に加え、その後の面接指導に係る委託料として7万9,000円を計上しております。 181ページの10款2項1目小学校費の学校管理費では、15節工事請負費として、余目第二小学校防火シャッター改修工事1,131万9,000円を計上しております。戻っていただいて、13節委託料には、学校教育施設長寿命化計画策定業務委託料227万9,000円と、同じく185ページの中学校の学校管理費の13節委託料に140万4,000円を計上しておりますが、先行して実施した余目第四小学校と幼稚園を除く学校施設の老朽度調査、並びに長寿命化計画を策定するための予算計上でございます。 181ページの10款3項1目中学校の学校管理費では、1節報酬に昨年度に引き続き町内各中学区に配置する部活動指導員2名分の報酬107万6,000円を計上し、教職員の負担軽減や多忙解消、部活動環境の充実を図るものでございます。183ページの一般職非常勤職員報酬は、新たに特別支援学級講師2名分、379万9,000円を計上しております。 201ページ、10款5項3目図書館費では、13節委託料に現在地での新図書館整備に向けて、基本設計業務委託料1,808万2,000円、地質調査業務委託料216万円を計上しております。 205ページ、10款6項1目文化振興総務費では、地域おこし協力隊として新たに音楽推進協力員1名を配置するための経費として、8節報酬費、協力謝礼金208万円のほか、各節に関連経費、計367万6,000円を計上しております。 207ページの6項2目文化創造館運営費では、13節委託料に文化創造館老朽化対策調査委託料270万9,000円を計上しております。 211ページ、10款7項1目保健体育総務費では、13節委託料に社会体育施設長寿命化計画策定業務委託料407万円を計上しております。 213ページの10款7項1目体育施設費で、13節委託料、設計業務委託料375万9,000円は、総合体育東面及び風除室改修工事実施設計業務委託料として計上しております。 以上が歳出でございます。 特別職及び一般職の給与費明細書につきましては220ページから、また、224ページからは債務負担行為の調書、228ページには地方債の現在高見込みに関する調書を記載しておりますので、参照を願います。 次に、歳入を説明いたしますので、事項別明細書の7ページをお開きください。 1款1項町民税、1目個人でございます。均等割の納税者数を1万485人と見込み、個人所得割は、給与所得は延びているものの、配偶者特別控除の範囲が広がり、所得控除額が増額することや、昨年の夏の天候不順により米の収穫量が減少し、農業所得が大きく減額すると見込み、現年課税分を6億6,079万4,000円と見積り、滞納繰越分を加えまして、前年度の予算額と比較し、985万6,000円減の6億6,576万6,000円を計上しております。2目法人は、現年課税分を9,302万8,000円と見込み、滞納繰越分19万2,000円を加え、前年度と比較し433万5,000円増の9,322万円を計上しております。 2項固定資産税は、地価の下落による土地分の減少、新増築の状況による家屋分の微増、設備投資における課税標準の特例措置の適用による償却資産の減少等を勘案し、前年度の予算額と比較し、1,074万6,000円減の8億584万7,000円を計上しております。 3項軽自動車税は、課税対象台数は減少していますが、税額が高い新税率対象台数が増えると見込み、併せて10月からは環境性能割が新たに実施されることから、252万円増の7,679万6,000円を計上しております。 9ページの4項町たばこ税は、消費が減少傾向にありますが、税率改正を勘案し、1億955万6,000円を計上しております。 11ページの8項都市計画税は、固定資産税の動向から13万7,000円増の5,968万3,000円を計上しております。 以上が、町税・各税の特徴点でございます。1款の町税全体では、昨年度の予算額と比較し945万8,000円減の18億2,278万5,000円を計上しております。 11ページの2款地方譲与税から13ページの12款交通安全対策特別交付金まで、及び28ページの22款町債のうち、8目臨時財政対策債につきましては、地方財政計画、県交付見込み概要及び前年度の交付実績見込み等によって積算をしております。 15ページから22ページの15款国庫支出金及び16款県支出金は、それぞれ歳出予算と連動するものであり、説明については割愛させていただきます。 次に、25ページの18款1項1目一般寄附金は、庄内町ふるさと応援寄附金で、前年度同額の5億円を計上しております。 次に、19款2項基金繰入金は11億2,420万円を措置し、前年度当初比6,900万円の増としております。 29ページからの22款町債は、臨時財政対策債を含め20件で、前年度当初比690万円減の24億3,790万円を計上しております。 以上が歳入でございます。 次に、予算書の6ページに戻っていただきます。 第2表 債務負担行為でございます。新庁舎整備関連事業などを含め、計12件を設定しております。 次の7ページの第3表 地方債では、臨時財政対策債を含め、計20件で、限度額を24億3,790万円としております。 その他、詳細な資料といたしまして、予算説明附属書、予算説明補足資料、当初予算の概要、財政シミュレーション、補助金増減調書、合併特例債発行状況等を配付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上が平成31年度庄内町一般会計予算案の概要でございます。 ◎税務町民課長 おはようございます。それでは、私からは議案第10号「平成31年度庄内町国民健康保険特別会計予算」つきまして、概要を説明申し上げたいと思います。 国民健康保険特別会計は、平成30年4月から国民健康保険制度の改正にともないまして予算科目を変更しており、山形県が国保保険者として財政運営の運営主体となったことから、平成30年度においては国庫支出金がございませんでしたが、平成31年度につきましては、国からの指示に基づき事業を行う必要が生じたことから、同事業に対して直接補助金が交付されることとなり、新たに国庫支出金の予算科目を追加することとしております。 平成31年度の歳入歳出予算の総額は、平成30年度と比較し8,219万9,000円、3.5%減の22億6,695万4,000円となります。この減額の主な要因は、歳出において、被保険者数の減少にともなう療養給付費及び高額療養費の減額と、その財源である歳入の県補助金のうち、保険給付費等交付金、普通交付金が減額となったものでございます。 それでは、最初に歳入についてご説明を申し上げますので、事項別明細書の5・6ページをご覧願います。 1款国民健康保険税におきましては、前年度に比べまして1,989万6,000円、4.3%増の収納額を見込んでおります。これは、平成30年の農業所得が大きく落ち込むことから、国保税についても減額するところではありますが、平成30年度の国保税予算と本算定時の調定額とに大きな乖離が生じたことから、予算額積算の方法を見直すこととし、根拠となる給与所得、農業所得等の細分化を図った結果であり、対前年度予算では増額となっておりますが、対前年度の本算定時の調定額と比較しますと約5,600万円、10.5%減となるものでございます。 3款国庫支出金を改造し、システム整備費等に対する補助金を計上しております。 4款県支出金におきましては、1項1目1節普通交付金では、歳出における2款保険給付費のうち、葬祭費及び出産育児一時金を除く費用に対して、県がすべて町へ交付することとなっていることから、当該費用の額を計上しており、前年度に比べ1億1,056万2,000円、約6.5%減と計上しております。また、2節特別交付金では、本町が実施する事業に対し、法令等で定める歳出ルールに基づきまして交付される額を算定し、計上しております。 7・8ページをご覧願います。 6款繰入金におきましては、1項1目2節の保険基盤安定繰入金(保険者支援分)が417万1,000円増と、その他の節が、それぞれ減と見込んでおります。 9・10ページをご覧願います。 8款諸収入では、制度の見直しにともない、療養給付費等負担金、他2目が廃目となるものでございます。 次に、歳出になります。11・12ページをご覧願います。 1款総務費におきましては、1項1目一般管理費では、国庫補助金を受けて実施する社会保障・税番号制度対応システム改修業務委託料232万3,000円と、国民健康保険制度関係システム改修業務委託料16万2,000円のほかに、特別調整交付金の増額を図るため、特別調整交付金申請支援業務委託料99万円を新たに計上しております。 13・14ページをご覧願います。 2項1目賦課徴収費では、これまで同様、納税相談員2名分の経費、基幹業務システムの経費、滞納管理システムの経費など、一般会計との比率按分で計上をしております。3項1目運営協議会費では、委員の任期が本年6月30日に満了することを受け、関連する参考図書代を措置しております。 次に、2款保険給付費では、推定被保険者数をもとに、平成28年度及び平成29年度の決算並びに平成30年度の支出状況の推移などを勘案して積算し、2款の合計で6.5%減の15億9,617万円を計上いたしております。 17・18ページをご覧願います。 3款国民健康保険事業費納付金におきましては、1項医療給付費分、2項後期高齢者支援金等分、3項介護納付金分、それぞれの額は県からの算定結果通知によるもので、納付金の総額5億5,966万6,000円を計上しております。 19・20ページをご覧願います。 5款保健事業費におきましては、1項2目疾病予防費では、新たに生活習慣重症化予防に向けた講師謝礼、パンフレット作成、特定健診未受診者対策に係る事業費等を計上しております。また、被保険者に係る節目年齢の人間ドック検診につきましては、国保会計から直接支払うこととし、19節から13節に変更して措置しております。 21・22ページをご覧願います。 6款基金積立金におきましては、1項1目国民健康保険財政調整基金積立金では、基金の利子分のみを計上いたしております。 9款予備費では、2款保険給付費の予算上の不足に備えて計上いたしております。 なお、予算説明附属書の32・33ページには本特別会計予算の資料を掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。 続きまして、議案第11号「平成31年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」につきまして、主だった事項を説明申し上げます。 平成31年度の歳入歳出予算の総額は、平成30年度と比較し155万2,000円、0.6%増の2億4,623万6,000円となります。 最初に、歳入から説明いたします。事項別明細書の5・6ページをご覧願います。 1款1項1目後期高齢者医療保険料につきましては、1節と2節では保険者である県の広域連合から示された数字に基づきまして計上いたしました。同じく3節滞納繰越分普通徴収保険料では、現行の収納状況を勘案し、前年度と比べ3.3%減の79万3,000円を計上いたしました。1款保険料の合計額では、本町の被保険者数が微増したこと等により、前年度と比べ6.7%増となる1億6,094万1,000円を計上しております。 次に、3款1項1目一般会計繰入金におきましては、1節事務費繰入金では、一般会計で負担すべき事務費負担分を、2節保険基盤安定繰入金では、保険料が軽減措置された分への補填措置分をそれぞれ計上し、3款全体としまして、前年度と比べ9.1%減の8,494万円となるものです。 次に、歳出についてご説明いたします。7・8ページをご覧願います。 1款1項1目一般管理費では、立川庁舎での保険証発行を実施するための整備費用として、12万3,000円を含め、65万8,000円を計上いたしました。 次に、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金では、保険料等負担金と事務費負担金を合わせ、前年度と比べ0.6%増の2億4,332万1,000円を計上したところでございます。 9・10ページをご覧願います。 3款1項1目保険料還付金は、例年の状況を勘案し、計上したものでございます。 以上でございます。 ○議長 11時5分まで休憩します。         (10時50分 休憩) ○議長 再開します。               (11時04分 再開) 町長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。 ◎町長 先程の平成31年度庄内町予算編成と施政方針の結びの部分で、文章にはないんですが、私が付け加えた部分があります。これが結びに、そして、今年度の大きな目標テーマはというところの間に「合併15年目を節目とし」というふうに入れるつもりが、「平成15年度を節目とし」という言い方で間違ったみたいですので、そこはご訂正をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎保健福祉課長 私からは、議案第12号「平成31年度庄内町介護保険特別会計予算」の概要につきまして、ご説明を申し上げます。 平成31年度の歳入歳出予算の総額は27億9,200万円と、前年度比で7,730万円、2.8%増となっております。平成31年度は第7期介護保険事業計画の中間年度に当たりますが、平成30年度の決算見込みも計画と大きな乖離がないことから、計画に基づいて増額となったところでございます。 それでは、事項別明細書により歳出から説明いたしますので、9・10ページをお開き願いたいと思います。 1款総務費1項総務管理費は320万2,000円で、前年度比224万9,000円の減となっておりますが、平成30年度に計上されていた住民情報システム改修業務委託料がなくなったことが要因となります。2項徴収費は312万1,000円で、前年度比で19万5,000円の増となっていますが、平成30年度に住民情報システムが改修されたことによる運用支援業務委託料の増加によるものです。 11・12ページをお開き願います。 3項1目介護認定審査会費では、1節報酬に介護認定審査会委員報酬として18名分350万6,000円を計上し、12節役務費に主治医意見書作成手数料として688万1,000円を計上し、前年度より210万8,000円減の1,405万4,000円を計上していますが、平成30年度に計上されていた介護認定支援システム改修業務委託料がなくなったことが要因となります。2目認定調査等費では、介護認定調査員2名の報酬353万9,000円を計上し、13節委託料には、認定調査委託料として336万9,000円を計上し、前年度より88万1,000円減の821万8,000円を計上しております。減額の要因は、介護認定調査員の1名が産休を取得するために、1名分の報酬が9ヵ月分となっていることによるものでございます。 13・14ページをお開き願います。 2款保険給付費は、前年度比で8,684万4,000円増の26億5,324万8,000円を計上し、予算総額に占める割合は95.0%となっております。1項介護サービス等諸費は、要介護と認定された方に対するサービス給付費であり、前年度比で8,124万4,000円増の24億2,494万8,000円を計上しております。 15・16ページになります。 2項介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方のサービス給付費であり、前年度比で255万8,000円増の4,596万8,000円を計上しております。 17・18ページになります。 4項高額介護サービス等費は、前年度と同額の4,700万円を計上しています。5項高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の年間の自己負担額を合算して、一定額を超えた場合、それぞれの自己負担の割合で限度額を超えた額を按分して支給されるものであり、前年度同額の720万円を計上してございます。また、6項特定入所者介護サービス等費は、低所得者の方の負担軽減を図るための補足給付であり、前年度比200万円増の1億1,460万5,000円を計上しております。 19・20ページをお開き願います。 7項市町村特別給付費は、前年度比100万8,000円増の1,114万8,000円を計上しております。 3款地域支援事業費につきましては、国からの通知と近隣市町村のものを参考にして、平成31年度から項及び目の名称を改めて新たな設定としております。そのため、3款につきましては、平成30年度までの項及び目が廃項または廃目となり、新たな項及び目の予算額は前年度比で皆増となっているものでございます。1項介護予防・生活支援サービス事業費は、高齢者が要介護・要支援認定に至らないようにするために行う事業費で5,417万3,000円を計上しております。2項一般介護予防事業費は、各種介護予防教室等に要する事業費で490万9,000円を計上しております。 21・22ページになります。 3項包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センター運営と生活支援コーディネーターに係る業務委託料が主なもので4,696万円を計上しております。 25・26ページになります。 4項その他諸費は27万円を計上し、5項高額介護予防サービス費相当事業費には16万円を計上しております。 19・20ページにお戻り願います。 3款地域支援事業費では、前年度比448万5,000円減の1億647万2,000円を計上しており、予算総額の3.8%となっているものでございます。 29・30ページをお開き願います。 4款基金積立金では、1項1目介護給付費準備基金積立金に、前年度比1万6,000円減の21万4,000円を計上しております。 5款公債費では、一時借入金利子として、前年度同額の4万5,000円を計上しております。 6款諸支出金1項1目償還金は、過年度補助金等返還金に増目の1,000円、保険料還付金として40万円を計上しております。 7款予備費には、前年度同額の300万円を計上してございます。 次に歳入を説明いたしますので、5・6ページにお戻り願いたいと思います。 1款保険料1項1目第1号被保険者保険料は、第1号被保険者を7,525人と推計し、9段階の所得段階ごとの保険料率に段階別人数を乗じ、保険者招集枠を積算して、1節現年度分特別徴収保険料に5億1,117万9,000円を計上、2節現年度分普通徴収保険料に3,292万9,000円を計上、3節滞納繰越分普通徴収保険料に117万円を計上しております。 4款国庫支出金1項1目介護給付費負担金は、前年度比で1,626万6,000円増の4億7,921万4,000円を計上しております。2項国庫補助金では、介護保険事業費補助金について対象事業がないことから廃目し、地域支援事業交付金(総合事業調整交付金)につきましては、2目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)の3節として予算計上したために廃目し、地域支援事業交付金(包括的支援事業等)につきましては、3目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業以外)と名称を変更したために廃目としております。2項国庫補助金は、前年度比293万円減の2億2,134万3,000円を計上しております。 5款支払基金交付金は、第2号被保険者に係る分で、1項1目介護給付費交付金では7億1,336万8,000円を計上し、2目地域支援事業交付金では1,606万9,000円を計上しております。 6款県支出金は、1項県負担金に3億7,947万円を計上し、2目県補助金に1,648万1,000円を計上しております。 7・8ページをお開き願います。 8款1項一般会計繰入金は、前年度比で623万円増の3億7,829万2,000円を計上し、1目介護給付費繰入金に3億3,026万2,000円を計上、2目地域支援事業繰入金(介護予防・日常生活支援総合事業)に743万9,000円を計上し、3目地域支援事業繰入金(介護予防・日常生活支援総合事業以外)に904万円を計上し、4目低所得者保険料軽減繰入金に293万円を計上、5目その他一般会計繰入金は、事務費繰入金に2,862万1,000円を計上しております。2項1目介護給付費準備基金繰入金は3,922万4,000円を計上しております。 9款繰越金は300万円を計上し、10款諸収入は4,000円を計上しております。 なお、31ページからは給与費明細書を記載しておりますので、ご参照を願いたいと思います。 以上で、平成31年度庄内町介護保険特別会計予算案の概要説明といたします。 ◎商工観光課長 私からは、議案第13号「平成31年度庄内町風力発電事業特別会計予算」につきまして説明をいたします。 初めに、予算に関する説明書の事項別明細書1総括の1ページから4ページをご覧ください。 歳入歳出の各総額につきましては6,670万5,000円となります。平成30年度に比較して617万9,000円の増となります。 次に、歳入につきまして申し上げます。事項別明細書の5・6ページをご覧ください。 1款1項1目収益事業収入では、売電収入4,999万円を計上しております。これは、発電量は平成30年度と同じ238万キロワットアワーの売電を見込んだところでありますが、消費増税分を加味したものとなってございます。 2款1項1目利子及び配当金では、風力発電基金利子22万5,000円を計上しております。なお、基金につきましては、予算説明附属書26ページに記載しておりますが、平成30年12月31日現在では1億7,984万3,000円となっております。 3款1項1目風力発電基金繰入金は1,638万6,000円を繰り入れするものでございます。これはシンボル風車の解体撤去工事にともなうものでございます。 次に、歳出につきまして申し上げます。事項別明細書の7・8ページをご覧ください。 1款2項1目維持管理費では、11節需用費2,674万7,000円のうち、修繕料に2,574万9,000円を計上しております。主な内容といたしましては、落雷等によるブレードの修繕及び増速機のオイル交換や昇圧用変圧器のサビ止めなどのメンテナンスを行うものであります。12節役務費483万8,000円のうち、検査手数料には、本町の場合は平成31年度から対象となります定期安全管理審査の手数料として34万4,000円を、風力発電総合損害保険料には375万4,000円を、13節委託料には保守管理業務及び風力発電設備の経年劣化や老朽化、落雷などによる故障、事故の対応業務等の委託料といたしまして、総額で826万8,000円を計上しております。 2款1項1目風力発電基金積立金では、風車等の修繕料やメンテナンスにかかる経費が平成30年度よりは減額になるものと見込んでおりますが、平年に比較すれば多額となっていることから、73万1,000円としたところであります。 9・10ページをご覧ください。 4款1項1目一般会計繰出金2,096万8,000円には、職員1名分の給与費の2分の1相当額458万2,000円とシンボル風車の解体撤去工事費用分として1,638万6,000円を計上し、一般会計に繰り出すものでございます。 以上が、風力発電事業特別会計予算の説明でございます。 ◎企業課長 それでは、私の方からは企業会計3議案につきまして、それぞれの概要について特徴的な項目を中心にご説明申し上げます。 最初に、議案第14号「平成31年度庄内町水道事業会計予算」を申し上げます。予算書20・21ページをご覧ください。実施計画明細書でございます。 収益的収入、1款1項営業収益1目1節水道使用料は、有収水量を前年度比1万7,700立米減の249万1,000立米と算定し、5億4,076万6,000円を見込みました。3目3節他会計負担金269万4,000円は、地方公営企業繰出基準に基づく公共用消防に要するための一般会計の負担金です。4節雑収益1,007万円は、下水道等会計負担金229万4,000円と用水路改修にともなう仮設工事補償収入500万円が主なものです。2項営業外収益1目加入金183万6,000円は、新規50件、後継変更25件を予定したものでございます。4目長期前受金戻入7,356万9,000円は、固定資産取得時の補助金及び負担金等の当年度減価償却分を計上したものです。水道事業収益としましては、前年度に比較し1,565万5,000円増の6億3,128万1,000円と見込んだところでございます。 22・23ページをご覧いただきたいと思います。 収益的支出、1款1項営業費用1目原水費1億8,044万9,000円は広域水道使用料です。受水量は責任水量に対し15万7,865立米の超過を見込みまして、235万3,133立米と算定いたしました。2目配水及び給水費1億1,107万5,000円は、職員4名分の給水費と施設維持管理等、浄水から末端給水までに要する経費が主なものでございます。 24・25ページをご覧いただきたいと思います。 15節委託料1,678万6,000円には水質検査業務委託料、漏水調査業務委託料、計量法に基づく1,278件のメーター定期交換業務委託料などを計上したところでございます。18節修繕費3,138万9,000円には、鉛管改修助成費用50件分を含め、配水管給水装置修理費用、配水管入替工事にともなう68件の給水管取直工事費用、水道施設修繕として上水道電気計装設備点検整備費用などを計上したところでございます。4目総係費3,655万8,000円は、職員2名分の給与費と料金、経理、庁舎管理等に要する費用が主なものでございます。 26・27ページをご覧いただきたいと思います。 16節委託料660万5,000円のうち、主なものは検針員8名につき7,900件のメーター検針を委託する費用でございます。 28・29ページをご覧ください。 2項営業外費用3,867万5,000円には、1目1節企業債利息、3目1節消費税及び地方消費税を見込んだものでございます。4項予備費を含め、水道事業費用としては、前年度に比較し519万3,000円増の5億9,709万8,000円を予定したところでございます。 30・31ページをご覧いただきたいと思います。 資本的収入、1款1項1目企業債1億4,350万円は、立谷沢地区の排水状況監視のための中央監視装置設備工事と浄水施設更新工事に充当する財源とするための記載でありまして、1款3項2目県補助金2,013万4,000円も生活基盤施設耐震化等交付金を受け、中央監視装置設備工事に充当する財源となるものでございます。 1款3項3目他会計補助金129万9,000円は、旧簡易水道地区起債元金償還分の繰入金です。 1款4項1目工事負担金3,865万4,000円は、用水路改修及びほ場整備事業にともなう移設工事による負担金を計上したものです。これに固定資産売却代金を加えまして、資本的収入としては、前年度に比較し8,566万9,000円増の2億358万8,000円を予定したところでございます。 資本的支出、1款1項1目施設改良費、2節構築物工事費1億1,474万9,000円は、経年管更新と移設を含め、10件の管路工事を予定したものです。3節機械及び装置工事費1億6,401万円は、立谷沢地区の配水状況をリアルタイムに監視するための中央監視設備工事と立谷沢北部地区水源濁度上昇対策としての浄水施設更新工事です。2目資産購入費は廃目といたしました。2項企業債償還金及び6項予備費を含めました資本的支出としては、前年度に比較し9,304万1,000円増の4億1,902万1,000円を予定したところでございます。 戻っていただき、6ページをご覧いただきたいと思います。 予定キャッシュ・フロー計算では、資金期末残高は前年度決算見込みによる期首残高に比較し2,249万7,000円減少し、2億2,584万5,000円となる見込みでございます。 次に、12・13ページをご覧いただきたいと思います。予定貸借対照表です。 資産合計及び負債資本合計が45億9,552万円同額となる見込みとなりまして、損益としては2,626万7,000円の当年度純利益を計上する予定となりました。 それでは、1ページに戻っていただきたいと思います。予算本文でございます。 第1条は、予算の定めでございます。 第2条は、業務の予定量でございます。年間総排水量、前年度比1.1%減の258万6,000立米を予定したところでございます。 第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものです。水道事業収益を前年度比2.5%増の6億3,128万1,000円と見込んでおります。また、水道事業費用としては、前年度比0.9%増の5億9,709万8,000円と算定してございます。 第4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたものです。収入で、前年度比72.7%増の2億358万8,000円を見込んだところでありますし、2ページになりますが、支出におきましても、前年度比28.5%増の4億1,902万1,000円と算定いたしました。 第4条資本的収支の補填説明、第5条企業債、第6条一時借入金、第7条予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第9条たな卸資産購入限度額についても、記載のとおり定めるものでございます。 次に、議案第15号「平成31年度庄内町下水道事業会計予算」について申し上げます。この会計予算は、経営状況の明確化と説明責任の向上を目的として、これまで二つの特別会計事業としてきたものを水道事業及びガス事業と同様に、平成31年4月1日より地方公営企業法の規定の全部適用を行い、一企業会計として経営を開始する予算となってございます。 実施計画明細書から説明いたしますので、予算書20・21ページをご覧いただきたいと思います。 収益的収入、1款1項営業収益1目1節下水道使用料は、年間総排水量174万4,078立米と算定し、2億8,296万2,000円の収益を見込みました。2項営業外収益2目1節他会計補助金4億9,772万円は一般会計からの繰入金です。3目長期前受金戻入2億1,326万8,000円は、固定資産取得時の補助金負担金等の当年度減価償却分を計上したものでございます。下水道事業収益としては、9億9,434万4,000円と見込んだところでございます。 22・23ページをご覧ください。 収益的支出、1款1項営業費用1目管渠費3,175万6,000円は、管渠に関わる維持管理に要する費用が主なものでございます。2目処理場費5,420万8,000円は、農業集落排水処理施設に関わる維持管理に要する費用が主なものでございます。 24・25ページをご覧ください。 4目総係費3,796万6,000円は、職員4名分の給与が主なものでございます。5目下水道維持管理負担金1億4,270万4,000円は、流域下水道維持管理負担金が主なものでございます。6目減価償却費6億388万8,000円は、有形固定資産減価償却費と県浄化施設建設負担金を施設利用権減価償却分として無形固定資産減価償却経理することによるものです。現金をともなわない支出ではございますが、費用の57%を占める大きな経営上の負担と言えます。 26・27ページをご覧ください。 2項1目支払利息及び企業債取扱諸費1億4,212万8,000円は、企業債利息が主なものであり、費用の13.5%を占め、これも経営上、大きな負担となっています。3項特別損失、4項予備費を含めまして、下水道事業費用としては10億5,357万1,000円を予定したところでございます。 次に、28・29ページをご覧いただきたいと思います。 資本的収入、1款1項1目企業債4,350万円は、流域下水道建設事業負担金と農業集落排水処理施設電気機械設備更新工事の財源とするために企業債の借り入れを予定したものでございます。3項1目国庫補助金780万円は、農山漁村地域整備交付金を受けまして、処理施設機能診断調査を実施する財源となるものでございます。3目他会計補助金2億5,228万9,000円は、一般会計繰入金でございます。5項受益者負担金及び分担金を加え、資本的収入としては3億359万2,000円と見込みました。 次に、30・31ページをご覧ください。 資本的支出、1款1項1目事務費835万6,000円は、職員1名分の給与費が主なものでございます。3目1節委託料800万8,000円は、国庫補助金を財源に処理施設機能診断調査を実施するものです。2節工事請負費1,109万1,000円は、処理施設電気機械設備更新工事を予定したものでございます。4目流域下水道事業費負担金3,257万6,000円は、流域下水道建設事業費負担金でございます。支出のうち90.7%を占める2項企業債償還金5億9,114万5,000円、6項予備費を含めまして、資本的支出としては6億5,167万6,000円を予定しているところでございます。 戻っていただきまして、6ページをご覧いただきたいと思います。 予定キャッシュ・フロー計算では、資金期末残高は期首残高に比較しまして1,669万6,000円増加し、5,682万2,000円となる見込みでございます。 次に、12・13ページをご覧ください。予定開始貸借対照表です。 保有資産を特別会計から引き継ぎまして、資産合計及び負債資本合計が185億5,255万3,000円同額での事業開始となりました。これまでは官庁会計方式での経理でございましたので、単年度収支に力点を置いてきた経営の結果、大きな資産は抱えるというものの、流動資産は不足気味であると。企業債と補助金という負債によって資産形成してきたものと言えるというふうに見てございます。 次に、14・15ページをご覧ください。予定貸借対照表です。 資産合計及び負債資本合計が、減価償却費が大きいことから、開始時点より5億3,287万4,000円減少し、180億1,967万9,000円同額となる見込みとなりました。 17ページになりますが、損益としては4,308万8,000円の当年度純損失を計上する予定となりました。 18ページ、注記事項、3セグメント情報をご覧いただきたいと思いますが、下水道事業会計として一つで経理していくものの、統計的に三つの事業をそれぞれ報告セグメントとしていく必要があることから、今後それぞれの損益をこのような形で注記していくこととなります。 それでは、1ページに戻っていただきたいと思います。予算本文でございます。 第1条は、予算の定めです。 第2条は、業務の予定量です。年間総排水量は174万4,078立米を予定したところでございます。 第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものです。下水道事業収益は9億9,434万4,000円、下水道事業費用は10億5,357万1,000円と予定しました。 第4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたものでございます。収入は3億359万2,000円、2ページになりますが、支出は6億5,167万6,000円と予定したところでございます。 第4条資本的支出の補填説明及び第4条の2特例的収入及び支出、第5条企業債、第6条一時借入金、第7条予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第9条他会計からの補助金については、記載のとおり定めるものでございます。 最後に、議案第16号「平成31年度庄内町ガス事業会計予算」について申し上げます。実施計画明細書にて説明いたしますので、予算書20・21ページをご覧いただきたいと思います。 収益的収入、1款1項営業収益1目1節ガス売上は、年間供給ガス量395万立米と算定し、5億4,521万円の売上げを見込みました。3目3節雑収益1,130万5,000円は、酒田市公共下水道工事及び用水路改修工事にともなう仮設工事補償収入920万円が主なものでございます。2項営業外収益2目長期前受金戻入1,065万5,000円は、固定資産取得時の負担金等の当年度減価償却分を計上したものでございます。3項特別利益を含め、ガス事業収益としては、前年度に比較し1,631万3,000円増の5億8,665万8,000円と見込みました。 22・23ページをご覧ください。 収益的支出、1款1項営業費用1目製造費4,004万3,000円は、職員2名分の給与費とガス製造施設維持管理等に要する経費が主なものでございます。2目1節ガス売上原価2億8,471万6,000円は、原料ガス購入費用でございます。販売量の推計やこれまでの単価の傾向から、前年度予算に比較し2,991万6,000円、11.7%増と予定したところでございます。 24・25ページをご覧ください。 3目供給販売及び一般管理費2億237万7,000円は、職員8名分の給与費とガス供給施設維持管理、販売促進等に要する経費が主なものでございます。 26・27ページをご覧ください。22節委託作業費1,623万7,000円には、法定検査である内管検査及び消費機器調査委託料、計量法に基づくメーター定期交換委託料、検針員8名につき6,250件のメーター検針を委託する委託料等を計上しています。 次に、28・29ページをご覧ください。 2項その他営業費用1目1節受注工事原価1,782万円、2目1節器具販売原価31万5,000円は、収益的収入の1款1項2目1節受注工事収益及び2節器具販売収益に対応する経費でございます。3項営業外費用616万4,000円、4項特別損失、5項予備費を含めまして、ガス事業費用としては、前年度予算に比較し1,677万6,000円増の5億5,664万5,000円を予定したところでございます。 次に、30・31ページをご覧いただきたいと思います。 資本的収入、1款1項1目企業債4,630万円は、投資の財源とするために企業債の借り入れを予定したものでございます。4項1目工事負担金1,411万6,000円は、酒田市公共下水道事業用水路改修工事にともなう移設工事の負担金を計上したものです。6項固定資産売却代金を加えまして、資本的収入としては、前年度に比較し3,039万7,000円増の6,041万7,000円と見込んだところでございます。 資本的支出、1款1項1目施設改良費1節建物工事費210万3,000円は、ガバナー室2件の建て替えを予定したものでございます。3節機械装置工事費984万1,000円は、2件のガバナー配管工事、データロガーパソコン更新工事等を予定したものでございます。4節導管工事費8,562万3,000円は、11件の管路工事と供給管工事を予定したものでございます。2項企業債償還金、6項予備費を含めました資本的支出としては、前年度に比較し1,830万1,000円増の1億894万1,000円を予定したところでございます。 戻っていただきまして、6ページをご覧いただきたいと思います。 予定キャッシュ・フロー計算では、資金期末残高は前年度決算見込みによる期首残高に比較しまして1,059万6,000円増加しまして、3億9,544万円となる見込みでございます。 次に、12・13ページをご覧ください。予定貸借対照表です。 資産合計及び負債資本合計が13億1,960万7,000円同額となる見込みとなりまして、損益としては393万1,000円の当年度純利益を計上する予定といたしました。 それでは、1ページに戻っていただきたいと思います。予算本文でございます。 第1条は、予算の定めです。 第2条は、業務の予定量です。年間供給ガス量は、前年度予算比3.7%減、395万立米を予定しました。 第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものです。ガス事業収益は、前年度予算比2.9%増の5億8,665万8,000円、また、ガス事業費用、前年度予算比3.1%増の5億5,664万5,000円です。 第4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたものです。収入は、前年度予算比101.3%増の6,041万7,000円、2ページになりますが、支出は、前年度比20.2%増の1億894万1,000円といたしたところでございます。 第4条資本的収支の補填説明、第5条企業債、第6条一時借入金、第7条予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第9条たな卸資産購入限度額については、記載のとおり定めるものでございます。 なお、これまでの説明では省略させていただきましたが、各事業会計ごとに給与費明細書等の予算に関する説明書、会計収支計画表等のその他附属書類もお付けしておりますので、ご覧いただければと思います。各事業とも10月からの消費税増税分を加味し予算編成したところでございますし、減収減益傾向と施設の経年化状況の中、将来の安定経営に向け事業を考える重要な時期というふうになっていることをご理解いただきながら審議をお願いできればと思います。 以上で終わります。 ○議長 以上をもって、議案第9号「平成31年度庄内町一般会計予算」から議案第16号「平成31年度庄内町ガス事業会計予算」までの予算8案件について提案理由の説明を終わります。 おはかりします。ただいま上程中の議案第9号「平成31年度庄内町一般会計予算」から議案第16号「平成31年度庄内町ガス事業会計予算」までの予算8案件については、昨日の議会運営委員長報告のとおり、予算特別委員会の設置についてを議題とし、議決の上で設置される特別委員会に付託し、審査していただきたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認めます。 日程第9、発議第3号「予算特別委員会の設置について」を議題とします。 おはかりします。本案については、お手元に配布いたしました予算特別委員会の設置についてのとおり設置することとしていかがですか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本案は原案のとおり決定いたします。なお、委員長選任のための予算特別委員会を庄内町議会委員会条例第10条第1項の規定により、本職名で本日本会議終了後、議場に招集いたします。 ○議長 午後1時まで休憩します。         (11時50分 休憩) ○議長 再開します。               (13時00分 再開) 日程第10、「一般質問」を議題とします。
    ◆4番(阿部利勝議員) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。     1駅前周辺について。 (1)本年は、新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンが行われることもあり、余目駅の利用者が増えると予想される。酒田駅前の駐車広場もなくなったことも関連しているのか、土日になると余目駅前のクラッセに来たお客さんが駐車できないこともある。クラッセや駅周辺商店街利用者の利便性向上とともに、ひまわり広場駐車場等の課題解消についてどう考えているか。 (2)以前から指摘されている、駅入口の階段のスロープ化についてどう考えているのか。 (3)大雪の際、送迎の車が難儀していたと聞く。駅前は本町の玄関口であり、除雪はもちろんのことだが、手狭となる駐車場と駅前にある雪の搬出をどう考えているのか。 2立谷沢川の観光資源について。 平成の名水百選に続き、昨年は世界かんがい施設遺産登録と立谷沢川が俄然注目をあびている。六渕ダム等もあり、他の河川より親水空間として特に優れていると誇りに思っている。立谷沢公民館近くの右岸は、町の中心地から距離的にも近く、カヌー体験みたいなものはできないが、子供と水に親しんだり、少し大きいお風呂のような場所があり、そこで泳いだりと、他の河川にはない親水PRを考えていないか。 3余目第一公民館への出入口について。 車両出入口が一箇所しかなく、それほど広くもない。スクールバスのUターン場所にもなっており、災害時のことも想定しもう一箇所、出入口を作る考えはないか。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎町長 それでは、阿部利勝議員の方にお答えをいたしたいと思います。 1点目の駅前駐車場についてということでのご質問が何点かございました。本年といいますか、平成31年度は新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンが行われるということで、余目駅の利用者が増えるのではないかというふうなこともあります。それから、現実に、土日になると、余目駅前のクラッセに来るお客さんたちが停めるところがないというふうな状況が続いていたようであります。平日は、最近いろんな手立てをして、クラッセに来るお客さんとその他のお客さんとの使い分けなどもするようにしておりますし、他にも、あの駅前に一箇所だけしかないと思われている方が多いわけですから、その他のところにもあるんだというふうなこともお知らせをしながら、駐車場の有効活用をしておるのが現実かなというふうに思います。 議員も土日行かれてみるとよくお分かりになっているんだというふうに思いますが、あの余目町農協の前のところにずらっと車が置かれているというふうな状況もあるみたいですので、あの地域を空から地図で見た場合、どこにどのような駐車場が確保できるかというと、現在あるお家などを移転してもらうということはなかなか難しいだろうというふうに思うことからすれば、昔といいますか、あのクラッセを整備するときに、実は町農協の倉庫も同時に買い取りをさせてもらうというふうな提案をした時期もございました。町農協が正式に申し込みをすることは今行っていないわけでありますが、当時と状況が大きく変わっていなければ、あそこの町農協の倉庫も譲り受けはできるのではないかというふうには思っています。あそこの有効活用をするにあたって、駐車場であるとか、それから、事務所の不足している部分をあの場所に移転するとか、いろんな考え方は、これからの時代の流れに合わせて考えることはできるかなというふうには思っております。現状については、細かい点については担当課からお知らせをさせていただきたいと思います。 それから、駅の入口の階段のスロープについてということであります。これについては、JRの方にもバリアフリーの関係でスロープ、あるいはエレベーターの設置についてお願いをしに行った経緯がございます。ただ、そのときには、利用者の人数という制限の中でのバリアフリー化ということでありまして、現状、あの当時から見れば、もうすでに10年近く経っていますから、もう一度確認はしなければいけないなというふうには思っております。今、時代は大きくバリアフリー化の方に、また、それが当たり前というふうになっていますし、危険防止といったようなことでは、いろんな予算が東京都内においてもあるわけですから、それがどのような予算配分の中で地方の駅のバリアフリーに対応できるのかというふうなことも確認作業はしていかなければいけないのではないかというふうに思っております。現実的に、乗り換えをする場合に駅員の方々からお手伝いをしてもらって、実際にプラットフォームの方まで移動するということになっているようでありますので、現状の状況についても担当課から簡単にお話をさせていただきたいと思います。 それから、大雪の際の駅前の状況であります。大雪のときは、どうしても除雪作業が時間がかかってしまうというふうなことですので、ご迷惑をおかけしている部分もあるかなというふうに思います。駅の前は、基本的には、実はJRの持ち物でありまして、ですが、利用されている方々は町民の方も多いわけでして、JRの敷地ではありながらも、町の利便性のために町の方で除雪作業を行っているという状況であります。どうしても時間とかがかかるというふうなことでの除雪作業が遅れるような状況というのはあるわけでありますが、その辺については、可能な限りその状況に対応をしながらも、利用される方々からのご理解もいただくということになろうかと思います。 それから、立谷沢川の観光資源についてでございました。具体的に親水空間というふうなことの中で、カヌー体験みたいなものができないという言い方をされておりますが、いろんな可能性があることは見ての通りであります。しかも、立谷沢流域については、森森を中心として自然体験というふうなことで、多くの子どもたちも訪れてきております。そういった現状等についても、商工観光課であるとかで押さえておりますので、その現実と今後どのような考え方ができるかというふうなこと。今現在も自然体験といったような観光では、この立谷沢流域は限りなく可能性があるわけでありまして、月山山頂から北月山荘、そして森森、それから、今は出張所であるとか、タチラボであるとか、それから、清川歴史の里までいろんな拠点を作ってきた経緯がございますので、その拠点をこれからどう生かしていかしていくかというふうなことが大きな観光、あるいは稼げる観光という言い方を今しておりますが、そういったものに繋がるように、町としてもいろんな組み立てを考えていかなければいけないなというふうに思っておるところであります。 今、砂防ダムなども、いろんな砂防ダムが、本町の場合はもうすでに80年という歴史があるわけでして、そういった直轄砂防ダムがいろんな形であるというふうなことで、今インフラツーリズムというものが全国でも非常に評判になっております。全国では、ダム巡りということで、砂防ダムに限らない、いわゆる通常の月山ダムであるとか、寒河江ダムであるとか、ああいったダム巡りというものも一つの観光に繋がっております。ダムの放水時間に合わせて行くというのが非常に人気があったりとか、それから、今ダムカードというのをそれぞれのダムで作ったりしていますし、ダムカレーというのもあったりしまして、いわゆるダムブームになっていると。これは一時期、八ッ場ダムであるとか、いろんな公共事業への、公共事業全体にあったわけでありますが、そういったものに対して非常に抵抗のある時代があったことからすれば、全く180度変わってきたという、そんな時代を迎えているというふうなことも言えるのではないかと思います。いわゆる単なる公共事業から稼げる公共事業に切り替わってきている部分もあるということであります。ダムカードなどは、まさしくプレミアが付いてオークションで売買もされているというふうな話にもなっておりますし、先程申し上げたように、そのダムを見学に来るインフラツーリズムの観光ツアーとかがある。これについては、本町でもダム巡りということで予定をしておりまして、実は国土交通省の許可を得て、通常入っていけない道路を使ってダムを見に行ってくる、あるいはダムの工事を見に行くとか、そういうツアーに非常に興味を持っていただいております。そういった件についても、少し担当の方からお話をさせていただければというふうに思っております。 いずれにしろ、いろんな可能性があるものを、今後、これから移住・定住といったようなものも含めて、来てもらうというきっかけづくりとしては、非常に観光というものは有効であるというふうなことも含めて、この間もクルーズ船のいろんなイベントがあったんですが、そこでクルーズ船を企画する方との話の中でも、この砂防ダムの話は非常に面白いということで興味を持っていただいております。そういった件についても、いよいよ具体的にしていく時期なのかなというふうには思っていますので、ご理解をいただければと思います。 あとは、余目第一公民館への出入口についてということでありますが、これについては社会教育課の方での判断ということもありますので、そちらの方からお答えさせていただきたいと思います。 私からは以上でございます。 ◎教育長 それでは、阿部利勝議員の余目第一公民館への出入口についてお答えさせてもらいます。 余目第一公民館に出入りするには、議員もご承知のとおり、正面出入口のほかに、特に公民館駐車場が混んでいるときとか緊急時には、南口方面から来るのと、それから、高田麦方面からと、余目加茂線から農道を利用して余目第一公民館に出入りすることは可能になっております。ただ、高田麦方面からは一部区間だけ少し狭くなっていて、徒歩か自転車でないと入ってこられないという状態にはなっています。 そして、余目加茂線は大変交通量が多い路線でありまして、しかも長畑付近がカーブになっておって見通しが悪いため、あの辺に新たに出入口を設置した場合、事故の危険性が大変高まることが懸念されます。 また、スクールバスのUターン場所ということですが、第一小学校や冬期間のスクールバス運行者の方から出入口増設の要望は今特には出ていないところであります。そうしたことから、今のところ出入口を増やすことは考えていないという状態であります。 以上であります。 ◎商工観光課長 それでは、町長に補足してお答えしたいと思います。 まず1点目の駅前周辺の、そして、駐車場という部分で、当課の方は駅前にありますクラッセ、それから、議員のご質問にありました駅周辺商店街利用者と。その観点からお答えをさせていただきたいと思います。時間の関係もございますので、短く答弁させていただきます。 今現在、駅前には、ひまわり広場と、それから、その隣というか、そこに、いわゆる三角駐車場、それから、高速バスとかバスの待ち合いのところにあります駐車場、これら合わせて3箇所がございます。合わせて、駐車可能台数としては72台というふうになってございます。最近混んできたということでありますが、これにつきましては、委員の方からもあったように、酒田駅前にありました総合スーパー跡地の無料駐車場、こういった部分が今開発によって使えなくなったということから、実際に、うちの担当の方で駅の利用者の方にも少し聞き取り調査をしたところでありまして、やはりそういった方があそこを利用されていたというようなことがございます。その後、ひまわり広場につきましては建設課の方で所管しておりますので、建設課と、それから、指定管理者とも調整をしながら、いろいろ有効に活用できるように対策をしてまいりました。これは分かりやすくということと、それから、長期の駐車はご遠慮くださいというような看板等を使いまして、中を二つに分けて、こちらはクラッセなり、駅前の商店街の利用というようなことで、優先的な利用について配慮をしていただいたところでございます。 その結果、現在は、昨日クラッセのテナントとの定例の打ち合わせの際にもお聞きしておりますが、だいぶ解消されたということをお聞きしておりますし、普段の土日であれば余裕はなくても何とか大丈夫であると。ただ、3連休とか、そういったふうになると少しきついところがあるということではございましたし、逆に平日の方は空きがあるというような状態であるということで、先程もお昼休みに駅前へ少し行ってまいりましたが、ひまわり広場の方はほぼ満杯でございました。しかしながら、三角駐車場はまだ空いている状態でしたので、そういった部分に誘導して有効に活用していくというのが今できる対策でないかなというふうに考えてございます。 それから、大きな二つ目の立谷沢川の観光資源についてということで、議員がおっしゃられているところは、その中のグリーン広場という場所かなと思います。立谷沢川流域にはいくつかの親水広場が整備されておりまして、その中の一つのところが、おっしゃられているところがグリーン広場という場所ではないかなと思います。ただし、ここは、今のところ、やはり土砂の堆積等がありまして、整備をしてからでないと広くPRしていくのは少し難しい現状にあるというふうに聞いております。そういったことから、先程もありましたとおり、議員もおっしゃられているように、世界かんがい施設遺産登録とか、日本遺産の構成文化財である清川関所とか、そういった部分をPRしながら、一体的に流域については観光の誘客を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ◎情報発信課長 それでは、私からは1の(2)の駅のスロープについて、町長に補足して説明させていただきたいと思います。 JRの駅のバリアフリーの整備基準は、1日乗降人員が3,000人以上の利用駅を対象としておるということで、余目駅は残念ながら1,000人弱ということで、整備基準を満たしていない状況にございます。 駅入口へのスロープ設置ということでございますが、スロープに加えて、ホームにエレベーターが一体的に整備されて初めて駅全体がバリアフリー化されたことになると考えております。整備基準を満たしていないことに加えて、その整備費用が莫大であるということが進んでいない要因というふうなことで捉えておるところでございます。 スロープのみの設置についても、JR酒田駅の方に確認はさせていただきました。階段までの高さが1.3mということから、適正な勾配を確保するためには長さが30m必要ということで整備することが難しいと判断しておるというふうな話がございました。現状では、先程町長からありましたように、歩行の不自由なお客さまに対しては、予め予約が必要となりますが、酒田駅から係員が4・5人来まして、ホームまでの案内及び列車への乗降補助をするということで対応されているようでございます。余目駅では、そのようなサービスを受けている方は、乗り換えの方も含めて年間10名から15名程度いるというふうな話でございました。バリアフリーの整備の基準に達していない駅舎においては、このような対応を行っているというところでございました。町としては、利用者のニーズ、町民の声を把握しながら、先程ありましたようにJRの確認、あるいは要望を継続していきたいと考えております。 ◆4番(阿部利勝議員) 今回は春ということで、春色の、桃色の、観光がメインですので、最初は少し系統が違う第一公民館の出入口について再質問を1回させていただきます。 これは今のところ考えていないという回答でしたが、南口とか長畑の方に行ける農道的なものが、我々農家だと感覚的に分かるんですが、その辺の案内とか周知とかがなっていないような気がするのと、もう一箇所どこかというのが、前々から地域要望としてかなり強く出ていたという状況に関して、この2点どのようにお考えでしょうか。 ◎社会教育課長 まずは1点目でございますが、あくまでも余目第一公民館の正式な出入口は正面のところ、余目第一小学校の前というふうになるわけですが、ただ、余目第一公民館学区の運動会等の場合、非常に駐車場等混むわけですので、実施主体の方からの指定で、集落の割り当てで、余目第一小学校とか、第一公民館周辺の農道にも縦列駐車をするというような利用の仕方なものですから、正式なそういった案内ということでは対応はしていないところです。あくまでも、そういった緊急的なときに利用させていただいているという状況でございます。 それから、2点目の地域要望ということでございますが、確かに余目第一公民館長の方からは「もう一箇所出入口があった方がいいのではないか」といったようなご意向は聞いているわけですが、ただ、それが余目第一学区全体の要望かと言うと、そこまでには至っていないのかなというふうに捉えているところです。以上です。 ◆4番(阿部利勝議員) 了解いたしました。それでも、地域の第一公民館のみが一箇所しかないという実情も鑑み、今後ともよろしく検討のほどをお願いして、出入口の件に関しては質問を終わらせていただきます。 それでは、1のクラッセ前の駐車場、ひまわり広場の駐車場に関してですが、今回いろいろ話をお伺いした中に、一部有料駐車場にすれば、クラッセのお客さんは無料にしたり、町内のお客さんは無料券を配るなりして、逆に商業意識を高めるために一部有料化ということも考えられるのではないかという声もありましたが、その件に関してはどうお考えでしょうか。 ◎建設課長 ふれあいひまわり広場を管理しております建設課といたしましては、町民の利便性を考えますと、有料駐車場というところまでは今のところ考えていないというところでございます。 ◆4番(阿部利勝議員) 先程町長も言っていましたように、車だけでも賑わいがあるということは、私的には町が活気あるように思われます。 それで、農協の駐車場、当時私は議員ではなかったんですが、当時はあそこも買い受けて有効活用したいということに関して、今後駐車場拡張の考えはないのでしょうか。 ◎建設課長 ふれあいひまわり広場としての拡張は、建設課としては考えておりません。 ◆4番(阿部利勝議員) それでは、仮に農協の建物の購入を考えた場合、どのような利用方法で購入という先程の意見だったんでしょうか。 ◎町長 これはあくまでも、その当時の購入する時点で用途を考えたということですので、今現在考えているわけではないということであります。 ですから、まずはあの倉庫、かなり広くありますので、全部を今のままにしてやるというふうなことは当然考えられないと。ですから、駐車場を半分にして、半分は駐車場、半分は、例えば、龍なんかも今新しくしようとかいろいろ考えていますが、そういった龍の格納庫にするとか、見せながらその観光の格納庫にしていくというふうなものも考えられるのではないかと。私個人でですよ。個人ではいろいろ考えています。ただ、まだ倉庫を買うというところは一切言っていませんので、あくまでも今の駐車場が足りないという中では、まずは工夫をしながら、あるいは協力体制をいろいろやっていただいておりますので、その中で、本当にいよいよということになれば、そういったふうに駐車場なり格納庫、あるいは事務所、今観光協会の事務所もないわけですよね。ですから、そういったものも含めながら考えていくというふうなことは、いろんな工夫と知恵が浮かんでくるのではないかなと考えているところでございます。 それから、有料というふうなこともあったわけでありますが、その件についても内部的には少し話はしたことがあったんですが、やはり有料にしていろんな経費をかけるよりは、今の現状のところでの利用の仕方の整理をしていった方がいいだろうと。 それから、あのひまわり広場のところとJRのところの駐車場、あそこの境をなくして駐車台数を増やせないかということで、実はいろいろ設計的に検討したことがあるんです。投資対効果が全く合わないということで断念をした経緯もございます。 ◆4番(阿部利勝議員) やはり車でないと、我々周辺に住んでいる住民だと、なかなか駅には歩いては行けないという実情があります。今年は幸いにも雪が少なくて良かったですが、(3)の去年12月の大雪は突発的で、あれはしょうがないのかなとは感じておりますが、指定管理者の方々ともいろいろお話をお伺いした中で、排雪の問題で、当然町が住民サービスで駅前も退けているわけですが、一部山盛りになって、今年のように少ない雪だと大した影響はないんですが、駐車場に雪がはばかって車が停められないという状況がある中で、この排雪のレスポンスというか、町の排雪場所も少なく、その辺、今建設課ではどのような状況で駅の雪を、役場もそうなんでしょうが、排雪に関して少しお話を伺わせてください。 ◎建設課長 排雪につきましては、駅前であればどこも同じなんですが、まず雪を退ける場合には当然雪を置くところを確保しなければいけませんので、駐車場とか、そういったところに除雪した雪を置くとなれば、駐車のスペースが少なくなる、手狭になるというのは、まずは我々としましては致し方ないというふうに考えております。雪山の状況によりまして、その後の降雪の状況なり、そういった雪山が危険かとか、そういった状況を踏まえまして、排雪をするかしないか判断しているところではございます。できるだけ多く排雪したいところではございますが、昨日、補正予算でもお願いしたとおり、そういった作業を多くやることによりまして、除雪の経費もそれなりに多くなっていくというところもございますので、まずは状況を見ながら排雪を行っているというところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ◆4番(阿部利勝議員) この指定管理者と排雪のお話を少し伺ったところには、なかなか要望しても、今おっしゃられた事情のように予算の問題、他の路線の問題、排雪も町中であると大変問題だという部分もあるとは思われます。 この庄内町の駅と関連してなんですが、排雪場所がなかなか近くにないような感じですが、排雪場所に関して建設課長はどのようにお考えでしょうか。 ◎建設課長 町道とか町の施設における排雪の場所といたしましては、家根合の方の工業団地の敷地を確保しております。 ◆4番(阿部利勝議員) 今年のように雪が少なければ、そのような心配もないのですが、排雪の方もいろんな工夫を使って、より良き対処の方をお願いいたします。 続いて、(2)のスロープの件ですが、平成28年度にこの駅の質問があって、そこを議事録いろいろ読ませていただいたときに3,000人とか1,000人の問題、あと、2億円もかかる問題等は存じております。今そこのスロープ化について質問したのは、実は本年の国家予算の項目の中で、駅の安全対策バリアフリー化推進という項目があって、そこにかなり予算がついておりました。そういう意味では、当然1,000人規模の駅にエレベーターというのは2億円もかけてどうなのかなというのはありますが、せめて駅の入口は見送りの人とか、駅に入らない人も利用できるので、何とかスロープ化とかができないのかなという思いで質問させていただいたんですが、確かに30mの傾斜がないとできないとなると、なかなか厳しいものなのかなとは感じましたが、そこら辺どうなんでしょうか。入口の向かって左側の木がある部分を少し削って、何となくできそうな気もしたのですが、そのようなことの要望等をまた今後とも継続はお願いできますでしょうか。 ◎情報発信課長 初めにありました施策の関係等々もありますが、町長が申し上げた確認云々ということは、先程は、その前段であったDCとか、こういう機会を捉えてということで、いろんな状況も変わってきている。それが、もしかすると言われた法の部分もあるかもしれません。基本的には法に則るべきだとは思いますが、相手のある話ですので、こういうふうな状況にあるわけでございます。スロープだけについてということでの話は、先程私が答弁したとおりの回答だったものですからあれですが、今後も要望については確認してまいりたいと考えております。 ◆4番(阿部利勝議員) それでは、2の立谷沢観光資源の方の質問に移らせていただきます。 なぜ今回立谷沢川にこだわったかと言いますと、やはり月山山頂というのが本町の土地ではありますが、どうしても鶴岡市羽黒の方の物語に行きますので、なかなか人は点と点が繋がっていかないと、物語がないと来ないのかなということの中で、合併当初、我々が子どもの頃で言いますと、田んぼの泥の用水路でしか遊べなくて、それから、プール等が設置され、堰では遊ばない、川で遊ばない。それから、どんどん世の中が変わっていきまして、我々の西野排水も前はそこで小鮒釣りし川だったんですが、今はただの排水で、今で言うと、ただ10cmコンクリートの水路で、水がただ流れていくだけで情緒とかもすっかりなくなってしまいました。それはそれで利便性の中でしょうがないんですが、その中で、この立谷沢川というのは月山から流れてくるわけで、他の最上川とか京田川、藤島川もそうですが、同じ町をずっと流れて源流で来るわけでないということを見たときに、すごく魅力のある川だなと前々から感じておりまして、私も子どもが小学生のときイワナしめとかの体験に行ったときに、あまりにも浅瀬で捕まえるのも難易度が高くなくてとか、逆に言うと、あんまり面白くない川なのかなと自分的にはその頃は思っていて、合併後に、やはり自分たちのふるさとの川だということでいろいろ調べておりましたら、前、旧立川時代にシンフォニー広場とか、いろんな親水空間を作ってらっしゃって、平成27年にポスターとかチラシに少し立谷沢川を使えないかなと思って、いろいろロケーションに回りましたときに、グリーン広場、今、立谷沢公民館もリニューアルして割とハイカラな立ち寄り場所になったときに、平成27年にここからリアカーを引っ張って写真撮影に行ったんでした。そのときも立谷沢川、先程の回答にもありましたように、あまりにも人工的に護岸化が進みすぎていて、カヌーがしたいという意味ではなくて、そういうのができないゆえに特殊な川なのかなと感じて、次の年にまた夏に行ったときは、運転手を連れていって、この辺で面白そうだったから遊べないかなと思って水着を持っていったんでした。そのときに、原稿にも書いたように、何なんでしょう、全然浅くて、護岸で流れていて、逆に今の状況のままで岩が適当にあって、そこにこのくらいの浅瀬があって、そこで少し風呂で泳げるような感覚で泳げて「これは面白いな」と。少し砂地的なところもあって、そこにビーチパラソルなんか置いて、これはいいところだなと。そんなとき、小中学生が夏休み暇そうに歩いているところを見ると、こんなところで小学生が過ごせたら素敵だろうなとか思いながら、田んぼはコンクリート用水しかないところになってしまったところを記憶する私としては、すごく感動した次第でした。このグリーン広場に行くための、例えば、草刈りとかは今どのような形でなっているのか、していないのか。去年行ったら、草むらで入れなかったんです。自分で草刈り機械を持っていけば良かったんですが、その辺、少しお尋ねいたします。 補足します。グリーン広場は木の沢橋から下りて右岸の、少し100mか200mくらい行ったところの桜並木があって結構駐車場とかも整備されていたところで、この間、商工観光課から地図とか図面とかもらってきたんですが、木の沢の向かい側の方です。木の沢橋から見て川下の右側です。 ◎商工観光課長 今回議員の方からご質問がありまして、国土交通省の新庄河川事務所の立谷沢砂防出張所の方からもいろいろお話をお聞きしたところでありましたが、この立谷沢川流域の数多くあるこの親水広場について、管理の部分をそれぞれいろんなところにお願いしているような状況がございましたので、このグリーン広場のところの管理が、町の方で行っているのが銀杏並木の下です。銀杏並木の下の方は町の建設課の方で行っているということですが、この広場自体をどこで管理しているのかは確認をしておりませんので、今、草刈りということでありましたが、その辺うちの方では確認しておりませんので、どうなっているかということには、この場ではお答えできないところです。以上です。 ◆4番(阿部利勝議員) なぜ私が立谷沢川にこだわるかと言うと、30年くらい前、旧栄公民館があった頃、推進員を10年ほどやっていて、大鳥の方に毎年キャンプに行っていました。そのときに、支流に泳げる場所を案内されたんでした。小学生を連れて。「川で泳ぐのは面白いんだな」ということを思って、もう旧立川町ではシンフォニー広場はかなり予算を使って整備されているんですが、あそこは幼稚園児が足をぴちゃぴちゃとするくらいで、実際泳げるという川にはなっていなくて、安全すぎて、それはそれでいいんですが、夏、避暑地のようにこの川ができる、なおかつ、この川の水を引っ張ったお米はおいしく感じるという、すごく本町にとってこの川は観光としての観光振興の重要な拠点になるような川なのかなと私は感じております。当然私の方も、PTA活動の方も延々とやっていたときに、やはりプールでも溺れて死亡者が出れば教育委員会がという、もう大変な、今、川で流されて溺れるということは大変危険なことで、いくら母なる川最上川、いろんな川はありますが、実際、親水として最上川に行けるかと言ったら、とてもではないが怖くて行けない状態です。 その点、この立谷沢川は、あまりにも手を加えられすぎているがゆえに、ひどく安全である。でも、安全であると言い切って、流されて、カムパネルラのようになって銀河鉄道に乗ってしまわれては少し無理なんですが、その辺、教育委員会として、この水難事故に関する見解とかはお持ちでしょうか。 ◎教育課長 ただいま議員の方からは、観光資源としての立谷沢川流域というお話だったと思います。本町の教育基本方針の中には、「ふるさとの心を耕す教育」ということで、ふるさと、月山、それから、立谷沢川、最上川、庄内平野等の資源についてのふるさと教育ということで、いろんな活用をしながら、ふるさとに誇りを持つという教育をしております。当然、立谷沢川流域についても、すばらしい観光資源イコール教育資源というふうに考えてもよろしいかと思いますが、いろいろ題材として教育の中にこの部分を盛り込んでいくというのは、各学校、幼稚園等でも、また、公民館の社会教育等でも盛り込んでおるわけですが、やはりいろんな事業につきましては、危険というものが当然付きまとうわけであります。事業そのものについては、学校教育、幼稚園教育、それから社会教育等、教育の一環の中で、まず安全性を確保しながら、このような資源を活用しながら教育を行っているということで、教育の一環の中で安全教育を実施しながら、まずは観光資源、教育資源を活用した教育を行っておるということでご理解をいただきたいと思います。 ◆4番(阿部利勝議員) 今年の3月の釣り系の雑誌に、立谷沢川を取材した記事が載っていました。これを見ると「釣りは難所がなくビギナーにもおすすめ」ということで、立谷沢川は強く載っているのですが、一切庄内町には触れていないんです。どうしても物語としては、鶴岡から羽黒からのぼって立谷沢川の水と。これ、たぶん係長以上の年代だと分かるかと思いますが、当時、県でラブリバーキャンペーンというのをやっていたのをご存知の方は数少なくなってまいりましたが、母なる川最上川ということで、ラブリバー、君と下ろう、マイ最上川、ラブリバーみたいな歌もあって、すごく印象に残っております。庄内町として、この間商工観光課からいただいた立谷沢流域親水施設位置というようなことも含めて、庄内町の川、月山の山頂は鶴岡市でもいいのかもしれません。例えば、庄内町が酒田市と合併したら、月山の山頂は酒田市みたいなことになるわけですが、今、庄内町として、この立谷沢川を起点として、この母なる川ラブリバーキャンペーンを展開しながら親水空間。紙媒体の時代でありますと、水着のギャル、数十万アイドルみたいなこともないとなかなかPRはできなかったんですが、今身近に、私でもいいんですが、水着を着て、その辺で動画をアップして、立谷沢川の魅力をどんどん発信できる時代になってきました。その辺、商工観光課としては、動画の利用とかはどのようにお考えでしょうか。 ◎商工観光課長 議員の立谷沢川に対する思いということで、それは当課としても受けとめておりますし、これまでも立谷沢川につきましては、平成の名水百選というような認定をいただいておりますし、この立谷沢川流域ということで、観光面では非常に、先程町長も申し上げましたとおり、可能性を秘めているところというふうに考えております。繰り返しにはなりますが、昨年は北楯大堰、世界かんがい施設遺産登録、そして、一番奥には北月山荘という拠点がありますし、同じく木ノ沢には通称タチラボ、そして、今立谷沢の公民館、そちらの方も新しくリニューアルされたようです。 また、それから下ってまいりますと、今年の4月には清川歴史公園が新たにオープンいたします。これを繋いで、この流域一体をまずは観光交流の面でPRして、観光客の誘客を図っていきたいというふうに考えておりますので、その中の一つの魅力として、親水という部分も一番、六渕ダムとか、瀬場の砂防堰堤とか、そういった部分もありますので、そちらの方でも十分親水の方は楽しんでいただけると思いますので、要は、一体的にPRは図っていきたいというふうに考えております。以上です。 ◆4番(阿部利勝議員) 私も上の方というか、今、六渕ダムの方の親水空間、そこで腰まで泳げるようなところまではチェックしていなかったんですが、上の方は水が冷たくてあれでして、このグリーン広場辺りになると水が適度にぬるくなって、水感としてはいいのかなという気がしました。これ、暗殺というDVD、清川八郎をモデルにして1964年に映画化になったものです。当然白黒なんですが、今はリバイバルされてまた発売されていて、幕末の動乱に生き急ぎ壮絶に散った一匹狼清河八郎の野心と情熱ということで、丹波哲郎が清河八郎役になったDVDもあるんですが、この遺産登録と言いつつ、立谷沢川とどうしても我々みたいなマニアでないと繋がらない。立谷沢川があって、この遺産登録の方に最上義光公から北楯大学が掘削したという、常に歴史と物語を上手く繋いでいって本町の観光に繋げていただければなと思います。 最後に、日本海美食旅と今回なっていて、我々は少しエネルギーが落ちて、美食だとお腹の調子が少し悪くなるのかなというところがありますが、地域おこし協力隊も混じえ、よそから目線とともに、地元の人が「これが俺たちの誇りのふるさと」みたいなものを、自ら立谷沢川のようなものを再認識し、掘り起こしていかなければならないのかなと思います。商工観光課はもっとお馬鹿キャラ、あちゃきね感覚で仕事をしてもいいのではと申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 先に通告していた事項について質問いたします。 第1項目は、新庁舎整備にともない既存空調用設備の有効活用についてであります。 新庁舎建設にともない、既存の西庁舎改修工事も直に着工されます。また、平成32年5月には、現在の本庁舎も新庁舎に移転され、その後、解体工事が実施されます。両施設には平成25年に約5,000万円を投じた空調設備がありますが、新庁舎には再利用されない計画となっております。この空調設備については、これまで設置されてからの使用年数からして、これからも十分再活用できると思いますが、撤去後の有効活用はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 第2項目目は、在宅介護者への支援についてであります。 高齢化が進み介護施設への入所希望者が増加しております。反面、介護施設に入所できない人も多くなっております。その結果、家族による在宅介護も増加しております。また、介護施設入所希望者がすべて入所することになれば、介護保険料は膨大な額になることは予測されます。逆の見方をすれば、在宅介護をすることにより、介護保険の抑制に繋がっているという考えもあります。 今後の高齢化社会の対応と、介護保険制度の維持を図るためにも在宅介護支援金の制度化を図るべきだと思いますが、考えを伺います。また、一人暮らしや養老介護者にたいして、地域支援できるボランティア制度は考えられないのか、併せてお伺いをいたします。 第1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、五十嵐啓一議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。 1点目の新庁舎整備にともなっての既存空調用設備の有効活用についてということであります。これはご案内のとおり今の本庁舎、西庁舎で使用している空調機器につきましては、現在まで約6年から7年が経過しているという状況であります。これは本町のガスを使うガスヒートポンプ式でございます。今後この新庁舎ができた後は、この旧庁舎は取り壊しをするわけでありますから、この空調機器をどのようにするかということは今考えております。今の機器をどこに置けるかとか、どういったところに置くと効率がいいのかとか、この大きさ自体もあって、普通の小さなものとは違いますので、移設が可能化どうかの調査をしなければいけないというふうなことで、現在進めているということであります。 この具体的なところは、担当をしてお知らせをしたいと思いますが、使えるものは使っていこうというふうにはもちろん考えております。例えば、立川庁舎の空調設備が非常に集中的な管理システムになっていますから、このガスの空調機器で行ったらどうなるかとか、いろんなことを考えておりますので、これは担当課の方から現状についてお話を申し上げたいというふうに思います。 それから、2点目の在宅介護者への支援ということであります。これが進んで入所希望者が増えているということでありますが、全国的には、今度は空き施設も出てくるということで、これから高齢者が減少、要するに高齢者のピークというのがありますから、その先のことを考えながら、それから介護保険の負担というものもありますので、こういったものも合わせて考えていかなければいけないだろうというふうに考えております。 議員がおっしゃられるように在宅介護支援金の制度ということでありますが、現状は家族介護慰労金というのを、町内に住所を有する在宅において介護している家族には、ご案内のとおり町ではこの介護慰労金を支給しております。この支給対象となる方は90日以上の期間、介護保険サービス利用日数がその90日の中で15日以内であって、要介護者及び同一世帯の方の町民税が非課税であって、介護保険料も滞納していないという、こういった限定にはなるわけでありますが、こういった家族介護慰労金があるということをご理解いただければというふうに思います。支給額は、平成31年度から増額をいたしまして、90日の期間については6万円、それから平成30年2月末日現在での支給者数というのが、延べ人数では6名、実数人数では3名ということになっているということであります。 また、もう1点の質問であります地域で支援できるボランティア制度は考えられないかということでありますが、こういった例もあるようでありまして、遊佐町の西遊佐地区などでは、平成29年10月から地域住民が主体となって開始した「エプロンサービス」というのが新聞等で紹介されたというふうなことでありますので、こういったことをご記憶の方もいらっしゃるのではないかと思います。具体的にはごみ出しとか除雪作業など、介護保険で賄えない軽作業を低額で請け負う仕組みだということであります。町の社会福祉協議会がアドバイスをしながら、住民が仕組みづくりから自発的に取り組んでいるといった構造であったようであります。 その他にも担当課で押さえている内容や補足があろうかというふうに思いますので、その点については、担当課からお答えを申し上げたいと思います。 私からは以上でございます。 ◎総務課長 それでは、既存の空調用設備の有効活用について、町長に補足して説明したいというふうに思います。 新庁舎の建設にともないまして西庁舎の改修が始まります。また、翌年度は本庁舎の解体ということもありますので、両庁舎の空調施設については、新しい庁舎では使わないということですので、今後の活用について、いろいろ活用できないか今調べているところでございます。まず移設にあたっては、室外機と室内機がセットで移設する必要があるということ。それから、いろいろな馬力、能力によって、その室内機の数が決まってくるということもありますし、機器の大きさ、それから天吊形とか天井カセット形とか、それから床に置く床置形、いろいろ種類もございまして、その施設によって違うということがありますので、どういったところに活用できるか調査が必要ということであります。 現在考えているところでは、平成31年度の空調機の更新工事ということで、平成31年度予算に計上しているところが、今は余目第二公民館のホールと、それから響ホールの研修室に今回計上しておりますが、これから調査して、そこに代用できる西庁舎の空調設備が合うようなことがはっきり分かりましたら、そちらに活用できないかというふうに考えています。また、これから残りの部分と、それから本庁舎で使用していった部分も、先程町長からありましたように、立川庁舎とかいろんな他の施設でも今後活用できるか調査して、できるだけ有効活用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ◎保健福祉課長 私の方から2番目の在宅介護者の支援についてということで、町長に補足して少し説明させていただきます。 先程、在宅介護支援金の制度については町長から制度を申し上げた次第ですが、ただ、支給金について改正したのが、「平成31年度から」と町長が申し上げましたが、こちらの方は「平成30年4月1日から」ということで、今年度から改正をさせていただいております。これまでは1年間を通してということで行っていたのですが、あまりにも対象者が少ないということもあったのだと思いますが、町長が今申し上げましたように1年間を通してということではなくて、90日間というふうに区切って支援金を支給しているという形のものが先程のものでございます。 ボランティア制度についてということでございますが、ご案内のように西遊佐地区の方で実施されているエプロンサービスが有名でご存知だと思いますが、こちらのように私どもでもいろいろな取り組みをさせていただいております。本町におきましては、地域の意見や要望を伺って、その地域に必要な生活支援や、介護予防サービスを提供できる体制の整備に向けた取り組みを推進する「生活支援コーディネーター」というものを、平成29年度まで保健福祉課の地域支援係の方に配置して、そのような取り組みを行っておりましたが、平成30年度からは社会福祉協議会の方に、その配置の業務を委託いたしまして、生活支援の担い手養成とサービスの開発、さらには関係者のネットワーク化による地域包括ケアシステム構築などの大切な役割を担っていて、少しずつ成果が現れてきているのかなと思います。 その一つが、平成30年度ということでは、担い手養成講座を町と協力して開催いたしましたし、今年の先月2月21日は、高齢者の通いの場「ひょうたん島」というものが猿田町に立ち上がったところでございます。生活支援コーディネーターは今後も担い手養成講座をはじめ様々なボランティアの育成と地域の課題収集を行って、新たな通いの場の必要とされるサービス構築に取り組んでいただくこととしているところでございます。以上です。 ◆13番(五十嵐啓一議員) ただいま説明をいただきました。それでは、空調設備の有効活用について再質問をさせていただきます。 今年度、平成31年度の西庁舎の部分です。屋外機の数から見ますと約5台。その1台につき室内機がどの程度付いているのかはまだ把握できませんが、町所有の施設に利用できるものについては、調査をしながら検討していくといったお話でございました。例えば、今回の西庁舎の改修にともないまして、当然今の西庁舎に付いている空調設備は一旦取り外さなければなりませんので、その取り外しに係る経費、それから、必要にならなければ撤去になるわけですので、そういった経費というのはどのような形で今回の予算の計上になっているのか。または、新庁舎整備事業の撤去費として一括で計上なっているのか。そして、さらに1台につきどの程度の費用がかかるものなのか。調査した結果がありましたらお知らせ願いたいと思います。 ◎総務課課長補佐 私の方から回答させていただきたいと思います。 西庁舎につきましては、新庁舎の整備にともないまして今年の4月以降早々に撤去をしたいというふうに考えております。その費用につきましては、総務管財の方で管理しているということもございますので、総務の費用で支出するということで計上させていただいております。 工事費ということで、15節の方に西庁舎の方を一括、これから予算の方でお示しすることになりますが、約400万円の工事費を見込んでおります。撤去処分ということで総額見込んでいるところでございます。西庁舎分の機器ですが、現在設置されている機器につきましては、室外機が8台と室内機が51台ございます。これ1台当たりいくらになるかということになりますと、室外機と室内機で価格も違いますし、室内機についても機種がございますので、機種ごとの計算はしていない状況でございます。以上でございます。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 平成31年度部分の移設しなければならない分については、室外機8台、室内機が51台と、このぐらいあるとは私も思っておりませんでした。この当時、私も空調設備事業について町の方とやりくりした経緯がございました。そのときに、大雑把に言って室外機1台につき500万円程度の予算化なったわけです。先程も話をしましたように、まだ6年から7年しか使用していない。確かに減価償却は終わってくる時期に来ますが、まだまだ十分使用できるわけですので、やはり簡単に撤去処分という形でなく、十分使用に耐えうる状況だと思いますので、私はこれからも使用していくべきだと思います。 その中で、平成31年度に幼稚園、小学校、中学校の普通教室に空調設備が設置されるわけですが、今の設置される以外の学校の教室とか学校の施設に、こういった空調設備が利用できないのか。または、規定でそういったところには空調設備を設置することができないという形になっているのかどうなのか、お伺いします。 ◎教育課長 今回の3月補正で提案させていただきました学校施設の普通教室、並びに幼稚園の保育室に関しましては、国の対策、国の臨時交付金によって実行される補正予算であります。そちらの方は当然交付金事業でありますので、そちらの方の対象となるものが、ほぼ普通教室と保育室に限られるという部分での限定がありますので、今回はその部分プラス来年度の特別支援等で必要な部分が若干ありましたので、そちらの方も組み込みながら予算化をしておるわけですが、あくまでも交付金の対象となっておるということで、今回は猛暑に備える緊急的な対応であったということで考えておりますので、今回の部分にはその部分は含まれておりません。 ただ、今後、まだ全部の教室には付いていないわけでありますし、他の教室等にどのぐらい必要かも精査しながら、もっと必要なところがあれば、今後その部分については、平成32年度以降の事業の中で考えていくということはできるのかなと。ある意味、不要となったものを活用しながらやっていくこともできるのかなと考えております。なお、国の教育施設改善交付金等を用いての事業等がありますので、そちらの方と一緒にできる事業であるかどうかもまだ分かりませんので、その辺を今後検討していかなければならないというふうに思っております。 ◆13番(五十嵐啓一議員) そういったことになれば、もし、国の規定の中で普通教室とかそれ以外に付けて悪いという、そういった規定がなければ、自分の自前で設置する分には支障がないということだと思いますが、そういったことにも活用できると私は思います。これから新庁舎に移転することにともない様々な箇所の、先程言った立川庁舎とか今の保健センターとか、そういったところも改修、部屋の変更等も当然関連してくると思いますので、私はそういうところにも十分活用できるのではないかと思っております。 それから、もう一つは、庄内総合高校などに、同じ町内にある教育施設でありますから、そういったところにもやはり必要とあれば活用するべきだと思います。今回かなりの規模で役場のそういった空調機器が出てくるわけですので、そういった部分の調査は十分進めるべきだと思います。庄内総合高校とか、そういったところの問い合わせとかは可能なものでしょうか、お伺いします。 ◎総務課長 庄内総合高校は県立で県の施設でございますので、実際は難しいところがあろうかと思います。現在も6、7年経っておりまして、すでに今あるものも一部故障していまして、稼働していないものもございます。実際には稼働時間によって劣化度も違いますし、設置している場所、使用状況等、それから、いろんな状態でどれだけのものがまだ今後使用できるのか精査しないと分からないというところであります。まずは町内の施設を優先に活用できるところは活用していきたいというふうに、今後調査をしながら検討していきたいと思います。以上です。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 当面急ぐのは西庁舎から今回外れる部分、それから来年になりますと、本庁舎の解体にともなって、今この建物にある部分、同等くらいの空調機器があるのか分かりませんが、今、課長がおっしゃったような、動いていないといいますか、7年しか経過してなくて、この当時かなりの設備投資をして設置した空調機が動かないこと自体が不自然だと思います。当然、空調機械は減価償却が終わってもかなりの年数、10年、十何年と使える商品なわけですし、修繕する部品なども当然それはメーカーの責任において確保されているわけでございます。やはりこのぐらいの設備投資をした、庁舎建設が進捗しなければ十何年も使っていく空調機械であるわけですので、やはり有効活用すべきだろうと思います。 それから、もし、役場の施設内、本町の施設内で使用できなかった場合、当然破棄しなければならない。そうしますと、破棄するための費用もかなり多額な費用になってくると思います。そうしますと、一般家庭では当然必要にならないわけですので、町内にある企業にいりませんかというような問いかけ、募集をして、やはり私は役場でただ廃棄するのではなくして、やはり必要な工場とかであればちょうどいいと思います。大きい工場であれば、当然これは最高の空調設備なわけですので適用すると思いますので、町内にある企業に呼びかけ、募集をする。そうすることによってガスの使用料も当然増えてくるわけですので、そういったことは考えられないのかお伺いします。 ◎総務課長 まずは町内の施設を優先に使えるものは使っていきたいというふうに考えています。先程申しましたように劣化度、機器の状態によって使えないものはやむを得ないわけですが、使えるもので町内の施設に適合するようなものがないという場合は、まだ使える状態であれば、今後またそういった利用をしたいという方がいれば、そこはどういう形がいいか検討しなければいけませんが、オークションとかそういうものが活用できるのかどうか検討しながら、有効に使っていただけるような方向で検討していきたいというふうに思います。 ◆13番(五十嵐啓一議員) ただいまの課長の発言を前向きに捉えて、ぜひ有効活用を。これは廃棄すればごみですし、再利用できる資源なので、ぜひそれを自分のことのように考えて取り組んでいただきたいと思います。 それでは、2項目目の在宅介護の関係について再質問をいたします。 先程課長の方から家族介護慰労金制度が本町にはあると、そのためにこれでやっているということになるのかは分かりませんが、先程町長も話をされましたように、この慰労金制度の資格条件をクリアするのがかなり大変なんです。適応ならないような形でもって、この制度の規則があるわけです。平成30年度からは拡大したということですが、今までは要介護4、5の方。平成30年度は介護3まで拡大したのかもしれませんが、実際にこれを利用した方は、延べ人数6人、実際には3人しかいないと。そして、この支給額も先程6万円という話をしておりましたが、規定を見ると90日間の6万円ですから、1ヵ月にすると2万円なのかなと思っています。実際には3人しか適用ならないような制度というのは、本当の制度と言えるのかどうなのか。きちんとした介護に対する慰労金と、介護に大変な思いをしている家族への制度と言えるのか。再度お伺いしたいと思います。 ◎保健福祉課長 結果的には非課税ということですので、結構の方が対象にはなっていないと。ただ、あくまでも支援という形でございますので、どこで線を引くかということになるのかと思います。町のいろいろな助成制度、支援制度につきましても、そういったもので一定のところで区切っているということで、平成29年度までよりさらに平成30年度は改善させて支援していくという形を考えたものが今の結果です。ただ、町としてはそれも一つだと思いますが、現在のところは、むしろ家族の方が介護に至らないような予防の方にも力を注いでいるところでございます。今後、議員がおっしゃいますように家族の方の介護を支援するような形でのいろんな施策も検討していきたいと思っているところです。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 私は以前もこの質問を取り上げたことがございます。今の介護保険制度の実態を見ますと、先程話をしましたように、施設に入所できないという方がかなりおるという実態が確かにございます。それで、今の介護保険制度の予算説明でもありましたが、介護保険料の総収入は約28億円です。そして、28億円の介護収入のうち実際に介護保険料として徴収しているのが5億4,500万円、約20%です。当然それでは介護保険制度として成り立たないわけですので、県とか国から様々お金が入って運営しております。その中でも、町でも一般会計からの繰入金として平成31年度は3億7,800万円、平成30年度はほぼ同じ金額の3億7,200万円。毎年の介護保険のために、町の一般会計から4億円近い資金を投入して介護保険制度を運営しているというふうな状況になっているわけです。 それで、介護を今受けている方で、介護施設に何人くらいの方が入所の申し込みをしているのか。町の方でどの程度把握しておりますか。 ◎保健福祉課主査(長南ゆかり) ただいまの待機者の件ですが、町内の施設の方から入所待機者の状況について3ヵ月ごとに報告をいただいているところです。ただ、入所の申し込みにつきましては、何箇所を申し込んでもいいことになっておりますので、どの程度の方がダブっているのかというのが、町単独では分からない状況にございます。ただ、調べております町内の入居待機者の状況を見ますと、特別養護老人ホームにおきましては、町内の特別養護老人ホームの広域型は80名の入所施設になっておりますが、その中で同程度の入所待機者がおる状況です。100名には至らないようですが、同程度の待機者がおります。 なお、近年は有料の老人ホームが近隣の市町に増えておりますので、そちらの方に流れている方も多くおります。終の住処ではございませんが、特別養護老人ホームの入居待機者が一番多いところが老人保健施設になるのですが、こちらの老人保健施設におきましては、入所待機者がぐっと近年は減っておりまして、片手で数えるぐらいの入所待機者しかいない状況でありますので、かつてのように、老人保健施設に入ることを何年も待つといったような方が近年は少なくなっておる状況です。以上です。 ◆13番(五十嵐啓一議員) ただいまの説明ですと、申し込みをする方が何箇所も申し込みをしているから正確な人数は分からないが、約100人程度の待機者がいるのではないかと。皆さんが掴んでいる数字は100人程度ということでよろしいですか。はい。 それでは、今申し込みを希望している方、これだけの人数を受け入れられる施設は町内にはないわけです。それを全部受け入れられるだけの施設を作ったらとんでもない、施設を作る事業者も現れないと思います。先程町長が話をしましたように、入居者がだんだん減っていく状況にも、団塊の世代が終わってくればだんだん空いてくるというのは当然なってくるわけです。でも、今の状況の中で100人程度の待機者が仮に入ったとすれば、今は年間1人300万円かかると資料に載っておりますので、100人で300万円にしたら3億円の介護保険料がかかるという、そういった計算にもなってくるわけでございます。 そうしますと、町の資料に載っておりますとおり、実際に入所してサービスを受ける介護サービスがありますが、そういった施設に入っている方が、今予想しているのは328人、それを介護保険から支払いをしている額というのは9億8,400万円。これが実際に施設に入所している方へ町で負担している部分、介護保険で負担している部分でございます。 それから、地域密着型。これは泊まりではなく、デイサービスとか通所で見てもらっている方、これが222人。これでその経費が町で介護保険から支払いをしているのが5億1,700万円。介護保険の中には在宅サービスもございます。これは家にヘルパーが来て様々なお世話をしてもらっていると、そういった方が一番多くて1,391人。これを介護保険から支払いをしているのが8億5,100万円。それぞれ1人当たり平均いくらかかるかと見ますと、在宅サービスでもって年間61万2,000円、それから地域密着、ヘルパーから来てもらう、家で面倒を見てもらうものです。それから、施設に迎えに来てもらってまた送ってもらうとか、短期間の泊まりで見てもらうとか、そういった方は年間1人233万円かかっております。それから、まるっきり施設に預けてしまう方は年間1人300万円かかっております。私は入所できないからデイサービスに行って、週1回とか2回とか3回とか、自分の介護度によって変わってきますが、そういったサービスを受けている方がいるわけです。 そうしますと、入所している方と入所していない方の年間でかかる費用というのは、先程の数字から計算しますと、年間66万円の試算があるわけです。それでも100人くらいの人が入所を希望しているわけですが、そうしますと、入居した人と通いで行っている人とでは月に約5万円の差が生じてきます。私はその半額の2万5,000円を在宅介護支援金として制度化しても、確かに一時的にはその支給する部分は増えますが、私は制度化することによって、将来的に、または、長期に入所する方が、人が少なくなれば、その部分でもって在宅介護のそういった支援金の制度を確立できると思います。 この制度をやっていく面では様々な条件整備は当然必要になってくる、それは一気にはできないと思います。先程お話をしましたように、こういった制度を構築することによって、例えば、様々な要件整備して、100人の方がその在宅介護制度に対象になると。年間2万5,000円ですると1年間30万円ですから、100人にしても3,000万円です。しかし、実際に入所している方は年間300万円かかっているわけです。ですから、そういった様々な条件を整備した中で、それだったら在宅で介護してもいいとか、それから地域密着型のそういった部分でもって、施設に行かなくて在宅でもって介護もできるではないかとか、そういうことで、10人減少すれば当然その3,000万円で原資は生まれるわけでございます。 ですから、これから、今までみたいな介護サービスを充実していく部分と、こういった施設を構築したり、様々お金をかけるのではなくて、家族の方がもっと自宅で面倒を見て、介護ができて、そして、施設の方に頼らない、介護保険をあまり使用しないような制度も私はこれからのあるべき姿だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎保健福祉課長 議員のおっしゃるご意見も一つかと思います。ただ、一つ申し上げたいのが、あくまでも介護保険は保険制度です。当然、入所されている方もいらっしゃいますが、まったく保険料を支払っているだけの方もいらっしゃるわけです。在宅で支援を受けている方は確かにいくらかのお金は受け取っています。そういったことも踏まえて介護保険制度は考えていかなければならないと思います。いかに給付額を少なくしていくかということを考える必要があるのだと思います。その上で、議員がおっしゃったように、在宅介護を行っている方の支援金を増やしていく、それも一つの手立てではないのかなと思います。ただ、先の質問のお答えで申し上げましたとおり、町ではむしろ介護、それから支援を要しないような高齢者になっていただくために、予防の研修会なり、いろいろな形で事業を組んでいるところでございます。 議員のおっしゃるようなご意見については、近隣市町村の対応等も参考にさせていただきながら、これからいろいろな検討を図ってまいりたいと思います。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 今課長の言った、そういった介護を受けるまでにならないような施策と言うのでしょうか、あれは要支援1、2の方とかが余目病院でもって、健康体育とか体操とか様々やっていることは十分承知しております。しかし、それはだんだん要支援から介護になってきて、1から2から3とだんだん進んでくるのが現実だと思います。ですから、今実際に国もそうですし、ちょうど3分の1が、今は建設なんかでありましたが、国も3分の1から4分の1、町も3分の1から4分の1の予算の介護制度にかかる、そのくらいの額が今の介護保険で必要としている額になっているわけです。それを何とかしなければならないということで、今まで介護2までが施設に入所できる制度だったのが、介護3以上でなければいけないとか、だんだん制限を加えてきて、介護保険制度のそういった支出を減額しようとしているのが、そうしなければ国もやっていけない、それから地方行政もやっていけないという、そういった時期が必ず来るという前提で私は進んでいると思うんです。 すぐにこういったことはなかなか難しいと思います。ですが、今からそういったことを考えていかなければ、いつかはこの介護保険制度は破綻してくるわけです。このときに一番困るのは、実際に介護を受けなければならない皆さんが一番大変な思いをするわけですから、私はもっと今からそういったことを検討していくべきだろうと思います。すぐ明日からしなさいとか、来年の予算に付けなさいということではなく、こういったことを先駆けて、私は本町で取り上げてやる。町長の他のところから負けないで、先駆けてやるというのはこういうところに、福祉行政についても十分そういった、他の行政よりも先駆けて私はやるべきだと思います。 ○議長 五十嵐議員に申し上げますが、要は後段の方の質問項目だと思いますが、地域で支援できるボランティア制度は考えられないかというところだと思いますが、正直言いまして、今までの件を見ますと、議員と当局のこの趣旨に沿っての意見交換、あるいは答弁ができておりませんので、できればこの辺のところ、質問趣旨に沿って詰めていただければ結構だと思います。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 先程今お話しましたように、この制度は一気にというのはなかなか難しいと思います。でも、これはいつか必ず取り組まなければいけない部分だと私は思っております。ですから、一気にできる前までに、現在の制度の中で何とか移行するまでに、地域のボランティアグループを活用しながら、新たなボランティアグループを作りながら、その近隣の皆さんのグループ化などもしながら、例えば夜の就寝のときの手伝いとか、一人暮らしの方とか、老老の介護生活している方はかなり大変な思いをしているわけですので、そういった部分のボランティア、それも有償ボランティア制度を私はこれから活用して、地域のそういった助け合いというものを、もっともっと活性化していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉課長 最初の町長の補足の答弁でも申し上げましたが、生活支援コーディネーターということで、一昨日ですか、余目保健センターの方で研修会を行うときに議員もいらっしゃったと伺っております。そのときに主体的に動いていた生活支援コーディネーター、そちらの方がそういった役割を担っているということです。今年から、平成30年度から新しくなった方ですので、これからますます活躍することを期待しているところです。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 今課長から話がありましたように、私もその研修を受けておりました。研修を受けっぱなしだけではなくて、それをどういうふうにして形を作っていくか。そのために町がどういった支援ができるのか。そういったものを、やはり具体的に示してもらわなければ、ただ研修を受けて、あとは皆さんの頑張りでもって実現してくださいでは、このまま終わってしまうと思います。せっかくこの制度を立ち上げようとしているわけですので、ぜひその辺をこれから具体的に進めてもらいたいと思います。 在宅介護サービスの介護保険料を、先程話をしましたように、1,400人近い方が今は在宅でもってサービスを受けているわけです。その経費というのは8億5,000万円です。1人月5万円が介護保険から支払いになっているわけです。実際に在宅でもってサービスを受けている方は1,400人です。少しでも地域の支え合い、そして、先程言った有償ボランティア、そういった部分とタイアップしながら、こういった部分もやはり減額するような形、そういったことを調整しながら、もっと地域で目の届いたような制度を作っていく。せっかくの機会ですので要請をいたしまして、私の質問を終わります。何かありましたらお願いします。 ○議長 何か答弁はありますか。 ◎保健福祉課長 介護保険から給付を受けている方ということで議員から紹介ありましたが、午前中の平成31年度介護保険料の予算の概要説明で申し上げたとおり、第1号被保険者7,525人という方を想定しています。多くの方がそういう支援を受けずに元気で暮らしているということで、とても喜ばしく思っているところです。まずそこをお話していきたいと思います。 それから、議員から町の負担ということで、多額の金額で繰り入れをされているというお話をされていますが、これは承知の上でお話をしていると思いますが、あくまでも介護保険制度は国の定めている制度でございますので、国庫負担金、国庫補助金、それから第2号被保険者からいただく支払基金からの交付金、それから県負担金、町の市町村の負担割合ということで、こちらの方は定まっているものでございます。その上で庄内町の介護給付に必要な金額がいくらかということで、平成31年度も予算の計上をさせていただいているところです。 話が脱線してしまいましたが、ボランティアの制度につきましては、先程から申し上げております生活支援コーディネーターの方が支援して、ボランティアのグループを育成して、ボランティア活動をしていただくということにしております。すべてにおいて町がボランティアのグループを立ち上げて、ボランティアの組織運営をしていくということではなくて、あくまでも、総合計画にあるように町民と協働と参画の意識で、西遊佐地区のように住民が主体となって立ち上げていただく、そのために生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に配置しているものでございます。ぜひ、これからの生活支援コーディネーターの活躍の方を期待していただければと思います。以上です。 ◆13番(五十嵐啓一議員) ボランティアの関係を最後にお話なりましたが、今はその形を作るまで町が指導していると思います。実際にできれば、当然グループ、団体でもって運営をやることになると思いますが、その形を作るまでに町の方で協力して支援をしていく必要があろうかと思います。実際に招集はすべて保健福祉課長の名前で招集かかっているわけですので、今の研修会には、そのような形をもって進めたらいいのではないかと思います。 これで終わります。 ○議長 答弁はありませんか。 ◎保健福祉課長 先程申し上げたように生活支援コーディネーターは今年度から委託したということで、平成29年度までは町で行っておりました。ということで、コーディネーターを養成・育成するということでもあって、町が少し力を入れているというのが現状でして、これからは、社会福祉協議会、生活支援コーディネーターが主体となって皆さんにご案内するという形に変えていくということでお答えさせていただきます。以上でございます。 ○議長 15時15分まで休憩します。         (14時57分 休憩) ○議長 再開します。               (15時13分 再開) ◆9番(國分浩実議員) それでは、私からも通告しておりました内容につきまして質問いたします。 1回目の質問でありますが、一つ目、子育て応援住宅についてであります。昨年の12月定例会におきまして設置及び管理条例が可決されました。南野の子育て応援住宅については、町民の関心も高く、私も様々な場面で質問を受ける機会が多くなっております。現況、進捗状況ですね、どのようになっているのか。 (1)としまして、プロポーザルの状況はどのようになっているのか。 (2)として、完成、また、入居までのスケジュールを以前に示されておりますが、その内容について順調なのかどうかということであります。 二つ目が、危機管理体制についてであります。町が現在指定しております「集落内一時避難場所」は、リストを見ますとグラウンドや公園、また、神社など、現在は例外なく屋外になっております。冬期間に災害があった場合、どうすべきなのかというところが示されているのか。また、作成しているのかどうか。 (1)としまして、冬期、積雪期、また、積雪の多い地の対応は具体的になっているのか。 (2)としまして、屋内に設定されております「広域避難所」につきまして、冬期間どのような形で使うことになっているのか。また、扱いはどうなっているのかということで1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、國分浩実議員の方にお答えいたしたいと思います。 1点目の子育て応援住宅についてでございます。これは、議員がご質問のように、非常に町民の関心が高いというふうに感じております。9月議会で具体的に進める提案をしたときから、いろんな問い合わせとか、考え方について質問がありました。これは、議員の方々からもいろんな質問を受けたわけでありますが、その結果だろうというふうには思っております。その後、9月議会では否決を受けまして、その後、12月に改めて可決をいただいた中で事業を進めることになったわけでありますが、プロポーザルの状況はどうかということ、あるいは完成にいくまでのスケジュールについてということでありますが、これは、結果としては、プロポーザルについては応募される民間の業者の方はいらっしゃらなかったということであります。 それから、スケジュールということになりますが、この応募がなかったということを受けて、今後その対応をどのように考えるかというふうなことで、まずは、同じように、またプロポーザルをいつするかといったようなことも含めて、今調整をしております。再度、公募型プロポーザルを実施する方向で考えているということで、ご理解をいただきたいと思います。当然、この応募される方がいらっしゃらなかったということは、皆さん方も興味のあることだろうというふうに思います。その対象になるような他の町村で、実際に同じような事業を行っているというふうな事例を前に申し上げましたが、そういったところで行った事業者の方等を、今回皆さん方が応募をされなかったという理由についてどんなことが考えられるのかというふうなことで、担当課の方でも話を聞いた経緯がございます。私もその後にもう一度他の町村の実際に行っている事業者の方とお話をする、これは責任者というわけではなかったわけでありますが、話をする機会を持っていただいて、私も直接話を聞いてきた経緯がございます。正直言って、なかなか分かりません。ただ、9月から12月という3ヵ月の間にいろんな状況が、社会的な状況も含めて変化があったということではなかったのかなというふうには考えております。この辺については、詳しいことは分かりませんので、もう一度これから再プロポーザルというものを考えるときに調整をできればというふうには考えております。 あと、完成、入居までのスケジュールについてということでありますが、したがって、この状況を踏まえて、できるだけ来年の、最終的には来年の4月の入学に間に合うようにということで、12月完成というふうなことでは考えてきたわけでありますが、それがどうなるかというのは、これからいろんな調整が必要になってくるのではないかというふうに思っております。 それから、2点目の危機管理体制についてのご質問でございました。集落内一時避難場所についてということで、冬期間に災害があった場合はどうすべきなのかというご質問のようであります。これは、いわゆるこの一時避難場所というものがどういう避難所であるかということになるわけでありまして、あくまでも安否確認であるとか応急手当、あるいは被害状況の収集などを行う場所だというふうに理解していただければありがたいと思っております。天候の状況によっては、冬期間の避難場所としては厳しいということもあるわけでありますが、実際のところ、長時間に渡ってとどまっている場所ではないということでありますので、その次には広域避難場所の方に移動をしていただくということになります。 ですから、その一定期間の避難生活を行うということでは、広域避難場所というものが次の段階ではあるわけですので、そちらの方に長期間の避難場所としては考えていただければというふうに思っているところであります。町としては、そういった状況を町民の方にしっかりと広報で周知をし、自主防災組織の訓練などでも確認をすることが大事ではないかというふうに考えておるところであります。 まずは、私からは1回目として以上でございます。 ◆9番(國分浩実議員) まず1点、少し気になったのが、9月から12月の間に何か変化があったのではないかという話がありましたが、あたかも9月に否決されたことも要因の一つというようなニュアンスに私には聞こえましたので、そこはまず1点違うということで、やはり慎重に議会で審議した結果の否決であったということでありますので、その辺は違うということで最初に申し上げておきます。 それで、まずは9月に否決されまして、12月に、僅差ではありましたが、この設置及び管理条例が可決したということで、我々が編集しております議会広報誌でも、全戸配布になりますが、見開きで「解体親書」ということで特集もいたしました。また、8月の下旬には新聞報道もなされていたということで、そういったことも含めまして、町民の関心、興味が高いものだろうというふうに思っております。先程も触れましたが、私も様々な場所でこの件については聞かれることが多く、また、期待もしているという方も多いようです。12月に可決しまして、当局、担当課の皆さんも、ようやく事業が進められるということで一定の安堵はしていたのではないかなというふうに想像はしておりますが、私は9月の時点でも、この事業自体には反対していたわけではないんです。条例の中身です。私の場合は、子どもがいなくても入居が可能で、また、更新も可能だという点だけでしたので、私は、この事業の中身を聞いたときには、こういう方法もあるのだなということで、私は事業の中身自体は賛成しております。これは進めていただきたいと考えていますので、そこは押さえておいていただきたいと思います。 そこでですが、先程プロポーザルについて応募がなかったことに関しまして、正直なかなか分からないということが町長から話がありました。実際、県外の事例の中で担当された方ともお話をしたということではありますが、町として、プロポーザルに反応がなかった、応募がゼロだったということについての原因をしっかり把握しないといけないと思いますし、また、こういったメゾネットタイプのアパートの建設、建築に関わった経験のある業者をしっかり、町としてもそういったところに声がけをしながら、なぜこういう状況で応募がなかったのかということも、しっかり原因を把握していくことが肝心だと思っております。私は9月に反対をいたしましたが、12月は賛成に回ってということで、無事可決ということになったわけですが、反対から賛成に回ったものとして、やはりいろいろ聞かれる中で、町民の方々に説明する責任も私はありますので、やはりこのプロポーザルが不調に終わったということについての町長の答弁もありましたが、担当課として、その原因をどのように考えているのか。まずは詳しく丁寧に、私も説明する責任がありますので、単純に分からないというような話ではなく、その分からない中でもどういう調査をしてきたと。どういうところでどういう話をして聞いてきた、調査したというところで答弁いただければと思います。 ◎町長 まず1点お断り申し上げますが、否決を受けたことが要因だというふうなことは一言も申し上げていませんし、それから、そのことについて私が考えているものではないということを、まずはご理解いただきたいと思います。 そうではなくて、3ヵ月間という期間、いわゆるタイミングを外すと、なかなかそのタイミングというものが、いろんな社会情勢とかの変化があるということもあるんだなというふうに見てきたところであります。これからまたプロポーザル等を組むというふうなことになりますので、やはりあまりいろんな状況が混乱をするような、判断をするのに混乱をするようなことは避けたいと思っておりますので、実は、ここはもう社会情勢の中でいろんなことがあったのではないかということにとどめさせていただきたいんです。これからプロポーザルをかけるわけですので、ここで推測の域を超えない答弁をいくらしても、これはマイナスにしかならないだろうという判断をしております。 ですから、今事実を押さえて、この事業をしっかりと成し遂げるための準備をしているということで考えていただければありがたい。いわゆる、その3ヵ月の間に何があったかというのは、一つだけ申し上げれば、スルガ銀行のいろんな金融関係の問題があったということなどとか、それから、企業の決算関係があるだろうということも含めて推測はできるわけでありますが、あくまでも推測でしかありません。ですから、そのこと以上のものではないというふうにして私から答弁をさせていただいて、ご勘弁をしていただければありがたいと思っています。議員がおっしゃられるように、事業が成功することが第一番であります。そのために、いろんな準備を我々もしているというふうに考えていただければありがたいんでございます。 ◆9番(國分浩実議員) そのいろいろな準備をお聞かせいただければありがたいんですが、今の答弁ですと、プロポーザル、次どのタイミングでするかということも含めて、いつになるかがまだ目途が立っていないということになると、例えば、私も様々、私は賛成の立場でいろんな方に聞いてみましたが、例えば、町内の方でしたが、この住宅ができれば、この話があったので、東京に行っている子どもたちが地元に戻るきっかけ、どうするのか迷っているというような人たちに声をかけて、こちらに戻ってきてもらうためのきっかけになりそうだという話もありましたし、近隣の市町にわざわざ高い家賃を払って住んでいる子どもたちに町内に戻ってきてもらうための、これも話をするいいきっかけ、戻るためのタイミングとしてはいいのではないかというような話も聞いております。 また、鶴岡市や三川町の私の子育て世代の友人などにもいろいろ聞いておりますが、立地条件については、少々市街地から遠いかなということは言ってはおりましたが、家賃ですとか、建物の状態ですとか、周辺の環境、そういったところから見ると非常に魅力的に感じるというような評価を私は多く聞いているわけなんです。それを考えますと、そういう人たちが待ち望んでいるということであれば、やはり早いうちに、プロポーザルも含めまして、スケジュールの変更をしっかりと町民にお知らせして、こういった期待をされている方々にしっかり応えるべきだと思うんですが、その辺も含めまして改めて答弁をいただきたいです。 ◎建設課長 今、國分浩実議員から町民の声をいろいろ聞かせていただいて、我々といたしましても、ぜひこの事業が上手く成功するようにということで進めていきたいと新たに思ったところでございます。 スケジュールにつきましては、先程町長がお話しましたとおり、まず遅くとも来年の4月までには入居をという形で進めていきたいと考えております。先程町長からも話あったとおり、興味があった業者ともいろいろ話はさせていただきました。そちらの方の事情もあるわけですので、我々のスケジュールだけで進められないというところもご理解をいただきたいというふうに考えております。そういうことで、来年の3月入居を目指しまして、可能であれば冬期間の工事は避けた方がいいというご意見もいただいておりますので、そういったところを見ながら、まずは、そういった形で今のところ検討しているというところでございます。 ◆9番(國分浩実議員) まずは、プロポーザルに応じる相手方のこともありますので、あまり簡単にその結論も出せないというものは私も何とか理解しようと思いますが、やはりこれだけ、私の周りではそういう期待が多いということで、この事業に対して否定するようなことを言う方はほぼいない状況です。私も、やはり定住・移住といったことに関して、これまでも様々な質問をしてきましたので、やはりこれをきっかけにして多くの方がUターン、戻ってくるなり、または、移住していただくなりというようなことを私も期待しておりますので、こういうことを申し上げておりますし、この事業には賛成の立場でいることを申し上げているわけです。 ただ、やはり今、まずは昨年の9月の定例会に最初に上程されたわけですが、その時点でも、やはり新聞報道があって町外の方も知ることになりましたし、12月可決し、我々が特集記事を組んで町内に周知したということもあって、このような期待の高さ、様々な意見を聞く機会にもなったと思うんですが、先程、町長の午前中の施政方針の中にも、この子育て応援住宅に関連する言葉がありましたので、やはり平成31年度中ということでは間違いなく行われるんであろうとは思いますし、そうでなければいけないということになるかと思います。関連している部分の補正もこの間上がりましたし、そういったことから考えますと、スケジュールありきということではいけないと。相手方のこともあるし、それこそ、あまり適当なことを言えないのは分かりますが、やはり鉄は熱いうちに打てということもあります。これだけの興味があって、どういうものができるんだろうと楽しみにしている方々からすれば、いつになるかが分からないような状態で、何とか年度内にはできるらしいでは、興味を持っている方たちもまた1年、来年の4月入居ですと1年先になるわけですが、その間に、やはり早め早めに、まずプロポーザルのスケジュールが決まったらすぐ周知していただき、どういった建物ができるんだ、まずは、そういったところも含めまして早めに開示していただきたいと思います。これが、だんだん話が途中なくなってしまって、「あれ、いつになるんだっけ」ということで熱が冷めてしまうと、まさかとは思いますが、町としては、これまでも7割を目指すと、7割で採算取れる事業だということでありましたが、この7割という部分を入居率が切るなんていうこともないとは言えません。熱が冷めてしまって「ああ、そうなんだ」、途中半年何も動きがない、見えてこないとなると、そういうこともないとは言えませんので、そういったこともあって、今後スケジュールを出すときは、しっかりと精度の高いスケジュールを出していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎町長 今、國分浩実議員が言われるとおりなんです。ですから、やはり一度プロポーザルに応募をされなかったということが、私たちも一番残念に思っております。ですから、次は必ず応募していただけるようにしないと、南野の方々も、もうすでに期待をして、そこに住む方々の集落の分担金まで、どれだけ割引しようかとか考えていただいたということで、大変申し訳なく思っていたところであります。この間も共産党の要望がありまして、そのときも南野にお住まいの方がいらしたんですが、「最初は本当に組むのかということで考えていたけれども、期待していたんだよな」という話もありました。それがスケジュール通りにいかないというふうなことでは皆がっかりしているというような声もあったわけでして、やはり相当皆さんに期待を大きく膨らませながら、大変申し訳ないことをしたなということを改めて感じたところであります。 ただし、これからの将来のことも考えて、今日も施政方針にも書かせていただいたように、やはり第四小学校の学区、それから、立川小学校の学区といったところがバランスが大きく崩れているわけですから、ここは、やはり今までと発想を変えて、一気に子どもの数を増やせるような仕掛けを引き続き、これ、一つの流れが見えてきたらすぐにやるというふうなことも考えていくべきだろうというふうなことで、立川庁舎のあり方等の検討会の中でも、立川庁舎を魅力的なものにすると同時に、その周辺に子どもたちをきちんと呼び込めるような仕掛けも考えていかなければいけないのではないかという、そういった同時進行での話し合いもしております。 ですから、次はぜひともプロポーザルに参加していただいて、良いものを作っていただければというふうにして考えておりますので、より具体的なところは先程申し上げたように、今後12月に完成できるタイムリミットというものを逆算しながら、応募自体は工事に入れば、あとはできるところが分かるわけですから、早め早めの公募というものも考えていくべきではないかというふうには考えています。その辺の具体的な、今の12月ということでの逆算をしたスケジュールについては当然あるわけですから、この部分については、答えられる範囲で担当課からお答えをさせていただきたいと思います。 ◎建設課長 ただいま町長の方からお話があったとおり、まずは我々としましては、できれば冬期間の工事を避けたいと、9月議会でもそういった意見をいただきましたので、また、いい建物を造るにはそのとおりだと思います。当然相手はいるわけですが、できれば年内に、12月までに完成を目指したいと。そういったところからスケジュールを逆算していきますと、連休前後には何とかプロポーザル、再公告を進められないかというふうに今現在考えているところでございます。その後に応募いただきましてプレゼンテーションを行い、民間事業者の最終決定を行い、住宅工事の着工。それと併せまして、すぐに入居者の募集を開始いたします。その後、入居者を決定して、12月の住宅工事の完成という考えを目指しているところでございます。そういったところから、順調にいけば年明けには、早ければ入ってもらえるのかなと。あくまで、今現在の我々の思い的なものが強いところではございますが、まずそういったところで進められればというところで現在検討しているところでございます。 ◆9番(國分浩実議員) まさに南野集落の方々にはお待たせをしているというような状況であるのだと思います。先程冬季の工事は避けるということで、12月までということの逆算をするということでありましたが、例えばアパート建設などの経験、実績があるような業者の方にあたってみるとか、相談してみる、聞いてみる、こういう事業の内容の詳細をお知らせするとか、そういったことはされているのかどうかということもお聞きしておきたいと思います。 私もこの事業の内容を初めて聞いたときには、転貸方式というやり方で、町が債務負担するということで、本来、業者の方としては、非常に安心感のある事業なんだろうということで、1社、2社ではなく、4社、5社ぐらいの応募があるのかなという想像もしていましたが、実際はそうではなかったということで残念な結果ではありました。実際に私も知り合いの、そういったアパート建築の実績のある業者の方にこういう事業があるんだよということでお知らせしました。業者は今回ゼロですから、その業者は手を挙げなかったということですので、何かが魅力がなかったのか、それとも工期の問題なのかとか、いろいろ考えたのですが、そういった周辺の業者なり、そういう実績のある業者・会社・企業などに詳しくさらにお伝えするということも少しは考えないと、またゼロということになってはいけないと思いますし、夏場の工事であるということと、これから新年度早々のプロポーザルということであれば工期も十分ありますので、そういったところではまた状況が違うのかなとは思いますが、その辺どうでしょうか。 ◎建設課長 國分議員のおっしゃるとおりで、待っていても前に進まないこともございますので、声掛けをするような業者をいろいろ探しながら、そういった方法もあるかと思いますので、いろいろ考えていきたいというふうに思います。 ◆9番(國分浩実議員) これまでの質問、答弁の中から、まず12月目処だということだけはお聞きできたということで、来年の4月入居を目指すということでありましたので、その点だけは私も受けとめて、これから様々な機会で聞かれた方々には回答しなければいけないと思いますが、こういった今日の内容でお伝えしておきたいというふうに思います。 それでは、続きまして避難所の関係でありますが、今年も年明けの早々に、1月3日には熊本県で再び震度6弱の地震がありました。同じく熊本県では、また26日にも震度5弱の地震がございました。また、昨年9月に続きまして北海道の胆振地方でも2月27日に震度6弱の地震が発生したということであります。震度4ぐらいの少し避難しようというような地震が、ここ数ヶ月でどの程度あったのかと思って見ておりましたが、今年に入ってからだけでも国内で10回以上は発生しているということです。昨年、町内を含め県内で豪雨災害があったわけですが、こういった地震も頻発しているということであります。また、冬場の北海道でも厳冬期に震度6弱の地震が今年もあったということでありまして、季節や場所問わず、様々な災害が発生しているという現状があります。 近年、様々な災害を経験している日本においては、想定外ということが言えなくなってきております。先程町長の答弁の中で、一次避難所は長時間留まるところではないということではありましたが、冬期間ですと短時間であっても、例えば私の住んでいるところでは、近隣の緑地が一次避難場所になっておりますが、今年は雪が少ないとは言え、12月下旬ぐらいには膝下ぐらいまでの積雪がありました。除雪してあるのは駐車場の一角ぐらいですから、20人、30人が集まればもう目一杯というような状況でありました。 そういった際に、例えば、私が住んでいるところの広域避難場所は余目中学校というふうに指定されておりますが、もっと近くに第二小学校や第二公民館があるということで、そういった冬期間は、一次避難場所がそこだと、緑地があるというのが分かっていると、そういった状態であっても集まっていただくのだとは思うのですが、やはり皆が皆知っているわけではない。防災訓練を集落でやったときには、そういったところがまだ周知されていないということがありましたので、冬期間ならなおさらそういった状況であると、本来指定されているところとは違うところに避難するであろうということが予想されますが、そういった想定はおそらくされてはいるのだと思いますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎総務課主幹 それでは、私の方からお答えしたいと思います。 今現在の避難所につきましては、地震、洪水、土砂災害の場合ということで一緒に指定しているわけであります。言い方ですが、平成25年の改正によりまして「一次避難所」、「二次避難所」というのは、「一時避難所」、「広域避難場所」となりましたので、言い方の方をよろしくお願いしたいと思います。 一時避難所が屋外であるというのが、基本的に大地震を想定して、大地震による倒壊の危険性がある建物内を避けて、広場などの屋外を指定しているという状況であります。先程、冬期間なので近くの第二小学校と第二公民館という話もありましたが、地震の場合は、町内全域で被害を受けるということになるかと思いますので、そうした場合、公共施設だけでなく、小学校、中学校、学校もすべて避難所にしないと間に合わないという状況であります。冬期間だからといって、地震の際に近くの広域避難所として指定してある場所を一時避難場所にするというのは、町民全体の避難所を指定しておりますので、冬季だからということではいかないというふうに考えております。 先程の町長の答弁にもありましたが、一時の避難所でそこに留まる。長期に留まる場所ではありませんので、広域避難所は余目中学校ということで、自主防災組織の訓練等でも確認して、一時避難所に留まる、集合することができないとすれば、直接行くということを集落内で確認を取っていただければと思います。以上でございます。 ◆9番(國分浩実議員) 先程少し触れましたが、昨年の秋に集落の中で防災訓練がありました。そのときに、やはり避難の仕方について話題になりまして、もちろん自主防災組織の方も参加しておりましたし、町内会、集落の役員、または防災担当の方や集落内の防災担当役員という方がいるのですが、そういった方もいらっしゃいましたし、民生委員の方も来ておりました。そういった中で避難についての話題になったときに、先程来申し上げている冬期間の避難場所と、高齢者・障害者の単独で避難が困難な方についてどうしたらいいんだと、そういった話がありました。 先程も申し上げましたが、冬期間にそのような状態になりますと、本来は一時避難場所に来て、まずは近隣の方々で誰がいない、誰が来ている、あの人は留守にしているのかとか、そういった確認を取ると思いますが、特に冬場などは本来の一時避難場所ではないところに移動して、そういった確認が取れないということがあるのではないかと、そのようなことを懸念する声も多く挙がっておりました。それこそ集落内で取り決めするということでいいのだと思いますが、自主防災組織は毎月のように訓練するわけでもないので、やはり不安があるということで危惧する声も多数ありました。私もその場におりましたので、実際には現場の方には、おそらく役場の職員の方々が配置されて的確な避難誘導・指示があるはずですよということで伝えましたが、不安を訴えるという方々が多かったのも事実であります。 私もこういう言い方を当時してしまいましたが、実際に災害があった場合、そういった地区の避難場所には、役場の職員が配置されるというような考え方でよろしいのでしょうか。 ◎総務課主幹 避難場所につきましては、基本的に施設の責任者が出向きまして、鍵を開けることになります。初期の段階では避難所担当の職員が避難所運営ということでやるかと思いますが、長期化する場合は、基本的に避難者自らが避難所運営するというふうなことで、町としては取り決めをしている状況です。 ◆9番(國分浩実議員) 午前中の話の中にもありましたが、新たなハザードマップの作成中ということで、これまでは震災を想定していたということで、水害の部分でも、県のハザードマップの変更がある可能性があるということでしたか、そういったことで作成中ということでありました。せっかく新しいハザードマップを作成するというタイミングでもありますので、実際には各集落での話し合いで、自主防災組織または集落の役員等できちんとすり合わせをすべきということではありますが、そういったことをしてください、または一時避難場所の看板がありますよといった部分が分かるような、全戸配布されるということでしたので、そういったことも含めての周知ということでやっていただければという思いがあります。 ハザードマップはどの程度の完成度か分かりませんが、そういったどこが避難所なのかというようなことも分かるようなものであるのか、そういったこともお伺いします。 ◎総務課主幹 平成29年度に最上川の想定降水量が変わったということで、平成29年度にハザードマップを作りまして、集落の公民館の方に掲載ということで、一部ずつお送りしましたが、それが周知されないだろうということで、基本的には同じ想定の部分を全戸配布するということになります。それから、京田川については、平成30年の4月に浸水区域が変わりました。その変更もありましたので、京田川と最上川を一緒に両面刷りでハザードマップを作りたいと思っております。平成29年度に作ったものには、集落と避難所というのが、そういう一覧表がなかったものですから、そこら辺も載せたいと思いますし、近隣の酒田市とか鶴岡市のハザードマップがありましたので、そこら辺のいいところ取りをしながら、分かりやすいようにしたいと思っております。 ただ、今回は洪水ハザードマップということでありますので、先程言いましたとおり、地震の場合は建物が崩壊する可能性があるということで、一時避難所としないつもりというか、これまでの一時避難所と広域避難所はそのままにしたいというふうに思います。新たにやろうと思っているのが、洪水や土砂災害の部分の一時避難所ということでやります。洪水や土砂災害の場合は、当然悪天を考えられますので、その際は、公民館等の屋内を指定したいというふうに思っております。それで、被害想定も限定的でありますので、公共施設の公民館とか、容易に避難所を開設できる場所を優先してあてがっていこうと思っております。 それから、周知につきましては、全戸配布ということになって周知していくことになります。時期につきましては、7月前に自主防災組織連絡会の総会がありますので、それに間に合うように作成しまして、その場でその新しいハザードマップを説明して、全戸配布してもらうことにしたいというふうに思っております。以上です。 ◆9番(國分浩実議員) 一つ気になったのが、新たなハザードマップができるということで、障害者施設ですとか高齢者が滞在している福祉施設ですが、そういったところでは自主防災計画ですとか避難計画というのを必ず作って、県や消防の方に提出していると思います。これまでのハザードマップですとか、そういったものを参考にして作っているはずですので、そういった施設の方にも正しいハザードマップについての内容の説明などもしていただいて、こういった施設ごとに防災計画や避難計画についての変更もきちんとしていただくような措置も取らなければいけないと思いますが、そういったところもしっかり周知していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務課主幹 一般家庭も当然配布しますが、事業所と関係者についても配布予定であります。 避難計画ということで、要配慮者利用施設については、計画を立てなければならないということになっておりますが、こちらで把握している要配慮者利用施設につきまして、土砂災害と洪水、浸水エリア内にある施設は1、2ヵ所ぐらいかなということで考えております。実際に影響があるのはそのくらいかと思っております。 ◆9番(國分浩実議員) その辺もしっかり確認して対応していただきたいと思います。 最後に町長の市政方針の中にも災害のことが謳っておりましたし、おっしゃっておりまして、災害時の避難のあり方については、改めて準備をしなければならないということでありました。より具体的で分かりやすく、また「自助・共助・公助」ということが言われておりますが、この言葉も皆さんに浸透してきて分かってきてはいるものの、やはりどこかで公助と、「公」の部分がやはり大きくなってしまうというところがあります。こういったところも含めまして、季節を問わず、いつ災害が来ても大丈夫なように、しっかりとした対応をしていただき、町民の皆さんに周知が行き渡るような形で対応していただきたいとお伝えしまして、私の質問を終わります。 ○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。                          (16時06分 散会)...