平成31年 3月 定例会(第1回) 第2日目(3月6日)1 本日の出席議員は次のとおりである。 2番 工藤範子 3番 石川武利 4番 阿部利勝 5番 長堀幸朗 6番 齋藤秀紀 7番 加藤將展 8番 上野幸美 9番 國分浩実10番 小林清悟 11番 澁谷勇悦 12番 鎌田準一 13番 五十嵐啓一14番 小野一晴 15番 石川 保 16番 吉宮 茂1 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし1 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第1 議案第9号 平成31年度庄内町一般会計予算 日程第2 議案第10号 平成31年度庄内町
国民健康保険特別会計予算 日程第3 議案第11号 平成31年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算 日程第4 議案第12号 平成31年度庄内町
介護保険特別会計予算 日程第5 議案第13号 平成31年度庄内町
風力発電事業特別会計予算 日程第6 議案第14号 平成31年度庄内町水道事業会計予算 日程第7 議案第15号 平成31年度庄内町
下水道事業会計予算 日程第8 議案第16号 平成31年度庄内町ガス事業会計予算 日程第9 発議第3号 予算特別委員会の設置について 日程第10 一般質問1 地方自治法第121条第1項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育長 菅原正志 庄内町農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 真田俊紀 庄内町選挙管理委員長 佐々木寿春1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 阿部金彦 総務課長 海藤 誠 情報発信課長 佐藤博文 税務町民課長 鶴巻 勇 保健福祉課長 門脇 有 建設課長 松澤 伸 農林課長 富樫 薫 商工観光課長 佐々木平喜 企業課長 石川善勝 新庁舎整備課長 佐藤祐一 会計管理者 齋藤 渉 総務課主幹兼立川支所長 藤井清司 保健福祉課主幹 佐藤秀樹 総務課課長補佐兼管財係長 成田英樹
保健福祉課課長補佐兼健康推進係長 鈴木和智 建設課課長補佐兼都市計画係長
商工観光課課長補佐兼新産業創造係長 阿部 聡 渡部桂一 総務課主査兼文書法令係長 佐藤正芳 情報発信課主査兼企画調整係長 樋渡真樹 保健福祉課主査兼介護保険係長 保健福祉課主査兼地域支援係長 長南ゆかり 佐々木悦子
商工観光課立川地域観光振興係長 新庁舎整備課新庁舎整備係長 石川 浩 齋藤貴幸 教育課長 佐藤美枝 社会教育課長 上野英一 社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長 阿部 浩
農業委員会事務局長 高橋慎一1 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長 吉宮 茂1 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長 小林裕之 議会事務局書記 堀 純子 議会事務局書記 長南 邦 議会事務局書記 荘司聡子
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成31年第1回庄内町議会定例会2日目の会議を開きます。 (9時30分 開議)
○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成31年第1回
庄内町議会定例会議事日程(第2日目)」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第1、議案第9号「平成31年度庄内町一般会計予算」、日程第2、議案第10号「平成31年度庄内町
国民健康保険特別会計予算」、日程第3、議案第11号「平成31年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算」、日程第4、議案第12号「平成31年度庄内町
介護保険特別会計予算」、日程第5、議案第13号「平成31年度庄内町
風力発電事業特別会計予算」、日程第6、議案第14号「平成31年度庄内町水道事業会計予算」、日程第7、議案第15号「平成31年度庄内町
下水道事業会計予算」、日程第8、議案第16号「平成31年度庄内町ガス事業会計予算」、以上8案件を一括議題といたしたいが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長 異議なしと認め、8案件を一括議題といたします。 議案第9号「平成31年度庄内町一般会計予算」から議案第16号「平成31年度庄内町ガス事業会計予算」までの予算8案件について、提案理由の説明を求めます。 まず初めに、平成31年度予算編成と施政方針について、町長より所信の表明を求めます。
◎町長 おはようございます。それでは、私の方から平成31年度庄内町予算編成と施政方針について申し上げます。 平成31年度の庄内町一般会計予算案をはじめ各特別会計予算案を提出いたし、庄内町の経営方針と財政について説明をいたします。 今の時代は先が読めない世の中でもあり、IoT(Internet of Things)、AI(人口知能)やロボットといった先端技術の活用によって、経済面や社会面など、様々な面の課題の解決に向けて、これまでとは違った社会が生まれてきているわけであります。国外を見れば、英国のEU(欧州連合)離脱問題の着地点や、米国のトランプ大統領の次期選挙の動向なども注視されております。また、隣国である中国の経済成長率の減速というものも、我が国に与える影響が大きく、北朝鮮、韓国との関係等も今後どのような展開を見せるのか予断を許すものではございません。さらに、TPP11(
環太平洋戦略的経済連携協定)や日欧EPA(経済連携協定)が発効するなど、グローバル社会の中で、我が国の農業農村をめぐる情勢も大きく変化をしているのはご存知のとおりでございます。 国内では、少子、超高齢、人口減少社会への対応と地方創生が最優先事項であることは変わりありませんが、平成という激動の時代が30年余りの幕を閉じ、
東京パラ・オリンピックの幕が華やかに開かれようとしている時代でもございます。経済面では、安倍内閣の誕生から6年が経過し、アベノミクスの真価が問われる時となっております。期待された「成長戦略」は、好景気が戦後最長を記録したとの見方はあるものの、経済指標となる勤労統計の不正問題等があり、景況データによる判断を危ぶむ声も少なくありません。また、本年10月に予定されている消費税率の10パーセントへの引き上げは、消費の落ち込みにより日本経済が目指すところのデフレ脱却からさらにデフレ基調が強まるリスクを抱えているとも言われております。 国民総活躍社会に向けた安倍政権の3本の矢である「希望を生み出す強い経済」(GDP600兆円)、「夢を紡ぐ子育て支援」(出生率1.8)、「安心につながる社会保障」(介護離職ゼロ)の成果を上げるための具体的手立ては、いまだ力強さに欠け、さらなる施策が求められているところでございます。 国の「地方創生」の総合戦略は、5年間にわたる期間の最終年度となるわけでありますが、この目的については、「地方における安定した雇用の創出」、「地方への新しいひとの流れ」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る」といったものでありますが、この「地方創生」は、これらの目的に沿った各地方自治体独自の取り組み姿勢や考え方で、成果に大きな差が生じているとも言えます。庄内地方や本町での状況は、地域おこし協力隊の活動や、25歳から35歳の年代の転入人口が多いことなど、若者が地方に目を向け、多様な生き方を実現するきっかけづくりに効果が出ていると感じられます。 本町は、昨年に安心・安全を脅かされる10年に1度という豪雨災害に見舞われ、初めての避難勧告の発令を行いました。近年は、5年に1度、あるいは2年に1度という頻度で、いつどのように起こるか分からない地震や豪雨等、各種の災害に、改めて避難のあり方も合わせ、準備しておかなければならないと感じておるところでございます。 また、平成31年度はいよいよ合併以来最大の事業である新しい本庁舎が完成をいたしてまいります。全面的な引越し移転は、来年の5月中を予定しておりますが、まちづくりの中核となる組織機構の改編は、将来に備えた職員配置を先取りし、平成31年度から始動いたします。これと平行して、立川庁舎の利活用、新図書館や武道館のあり方等、他にも山積する大型事業関連の整理・調整を行わなければいけないと考えておるところでもございます。 地域高規格道路、余目・酒田道路も昨年3月18日に開通をいたし、その影響を想定し準備をしてきた「目的地」づくりが試されております。町内への影響は、交通量の変化から見れば、ほぼ想定内ではありますが、今後さらに事業の進捗を促進していく中で、中・長期的な視点に立った調査の必要があります。 合併から15年目を迎える中、現在の町の最優先課題は人口増加対策及び町内における地区内児童数のバランス調整と考えております。これは、人口が国の予算査定の最も基本的な物差しの一つであるとこととともに、将来における小・中学校の統廃合等のあり方に大きくかかわってくるからであります。 前年度は、「持続可能な町のあり方」を探り、「入るを量りて出ずるを制す」という財政の基本にのっとり、自主財源の確保と負担の公平性の観点から、各種補助金や助成金、公的施設等の使用料や利用料等を調査しました。平成31年度はその調査をさらに進め、関係団体組織、住民に向けての理解を求めていきたいと考えております。 平成31年度予算は、「第2次庄内町総合計画」と「庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基に、より有利な財源の活用と、各種事業の「選択と集中」を意識して編成したところです。しかしながら、過去最大であった前年度をさらに超える予算規模で臨むことになり、当初予算としては、財政調整基金や減債基金等からの繰入金を、約11億2,000万円見込まざるを得ない大変厳しい結果となりました。これは、物件費や維持補修費の増加、町債の償還など財政需要の増加によるものであります。この状況は庁舎建設の後にもしばらくは続く見込みとなります。年々厳しくなる財政状況を鑑み、改革推進係」を新設いたし、聖域なき行財政改革と見直しを行い、真に必要な予算の確保と執行に努め、持続可能な庄内町に向けた財政運営を図ってまいります。 また、町民の「参画と協働」をさらに推進するため、指定管理者制度の現状と課題の整理を行い、「
指定管理者制度導入等に関するガイドライン」の見直しや調整を図るための検討会を開催いたします。 平成31年度は「第2次庄内町総合計画」10年間における4年目にあたります。折り返し点に向けた住民アンケートなども加えて見直しを行い、共に「日本一住みやすく、住み続けたい町」のさらなる具現化に向かって挑戦を続けてまいりたいと考えております。 次に、「総合計画」における重点構想の5本の柱を中心に、主な事業の考え方を申し上げます。 [重点1]「産業活力日本一のまちづくり構想」 高速交通インフラは、
観光インバウンド対策として、庄内空港滑走路の2,500m延長を国・県に要望していくとともに、新庄酒田道路、戸沢・立川道路の早期、計画段階評価への格上げを戸沢村とともに協力に推進をしてまいりたいと思っております。 定住化の促進及び人口減少への対策を図るため、3区画以上の宅地開発を行う民間事業者に補助金を交付し、宅地開発を促進します。 持家住宅建設祝金は、限度額や補助率等を見直し、地元の建築関係者のさらなる営業支援を行うとともに、県補助の
住宅リフォーム祝金と合わせ、地域経済の活性化を図ってまいります。 移住・定住の強化を図るため、「地域振興係」を「まちづくり推進係」とし、移住定住の窓口の一元化を図り、移住前後のフォローを強化いたします。同時に、移住に向けて首都圏での「移住出張セミナー」を開催し、庄内町の魅力のPRを行います。 前年度、立谷沢地区に「移住体験住居」を整備いたしましたが、その住居を利用する際のレンタカー代を助成し、移住体験のきっかけづくりから移住へと繋げてまいります。 学校ごとの同窓会の開催を機に、県外、首都圏からUターンを促すよう、同窓会支援事業を実施し、併せて、婚活における出会いの場を創出し、「東京庄内会」での開催にも助成をいたし、中・壮年層のUターンも促します。 観光やスポーツ交流人口の増加を図るとともに、庄内における観光消費額を増加させるためには宿泊施設の確保が重要であることと考えます。そのため、国の「地方創生事業」の活用を探り、既存の民間施設の改修支援と合わせて、民間投資型の宿泊施設の整備支援の可能性について検討していきます。 第一種苗センターの空きハウスを利用した花き試験圃場導入事業は、平成31年度からは実際にトルコギキョウの作付けを始めます。本町が、花き産地として市場をリードしていくため、新しい品種への取り組みを支援するとともに、そこでの実績を新規就農者や他の生産者に提供できるようにしていきます。 月の沢温泉北月山荘には、新たに地域おこし協力隊を支配人として募集し、北月山荘の経営強化と誘客促進を図ってまいります。 また、「北月山荘」と、まちなか温泉「町湯」には、関係する事業者や団体が行う利用促進事業の推進を図るため、新たな視点で支援を行ってまいります。 新潟・庄内DC(デスティネーションキャンペーン)本番やインバウンド対応と、「第3次庄内町観光振興計画」に掲げる「稼げる観光産業づくり」の具現化に向けて、新たに観光の情報の発信を強力に推進できる地域におこし協力隊を配置し、商工業者等と連携、協働した取り組みを進めてまいります。 清川歴史公園は、第1期工事として整備した清川関所(川口番所等)を核として、4月の
オープニングイベントをはじめ地域と一体となった管理運営を行い、歴史に興味のある観光客の誘致と交流の拡大で、清川地区の活性化を図ります。 労働対策として、深刻化する人手不足の解消と高卒者の地元定着に向けて、町内事業者の合同面接会・説明会等を開催いたします。 老朽化によって長らく通行止めとしていた小出沼農村公園のひまわり橋は、観光交流を推進するために改修いたします。 [重点2]「子育て・教育日本一のまちづくり構想」 昨今の少子化にともない、特に中学校間において生徒数の不均衡が生じてきております。将来的には、適正な教育環境の維持が大変厳しくなることが懸念されることから、立川中学校、余目中学校の今後どのように運営していくかについて、「(仮称)町立中学校の未来を考える会」を立ち上げ、話し合いを開始いたします。 課題のある子に対するスクリーニングによる指導、早期発見、早期対応を強化するとともに、中学校への特別支援講師を増員いたします。 増加傾向にある不登校児童・生徒への対応としては、教育相談専門員1名を増員し、3名体制といたします。 幼稚園と余目第四小学校を除く小・中学校の6施設について、老朽度調査をいたし、対応年数80年を目途とした長寿命化計画を策定いたします。 教育施設の空調設備整備では、暑い夏を迎える前までに、町内の小学校、中学校、幼稚園の全普通教室・保育室にエアコンを設置いたします。 障害児及び気になる子の早期発見等その保育支援をするために、民間保育園に対する補助も行います。 新庁舎の建設にともない、新たに整備される「
子育て支援センター」に大型遊具を設置し、これまで本町に望まれていた、冬季や雨天時にも子どもたちや保護者が集える場所の確保を行い、さらなる子育て環境の充実を図ります。 児童虐待防止対策は、最近の事例等を鑑み、関係機関との連携及び子どもを守る地域ネットワークの強化を図るとともに、要
保護児童対策地域協議会や事務組織機能の充実強化を図ってまいります。 音楽文化の振興を図るため、地域おこし協力隊を募集し、響ホールを中心とした本町の音楽活動を通じて、地域活性化の推進を図ってまいります。 社会体育施設の長寿命化計画調査を行い、町内4施設(総合体育館、第一多目的施設、ほたるドーム、体育センター)の長寿命化の調査を行ってまいります。
文化創造館響ホールは、平成31年度で開館から20年を迎えることになります。建物、機械設備、機器の老朽化調査を行い、大規模な改修・更新等の対応について年次計画を策定してまいります。 図書館整備は、
図書館整備基本計画を基に、地質調査及び基本設計を実施し、庁舎建設後の整備に向けて準備をしてまいります。 子育て世代を応援し、定住促進と人口減少の抑制を図るため、南野集落に民間が建設する16戸の「子育て応援住宅」を町が借り上げ管理をいたします。それと併せて、南野児童遊園の整備を行い、地域住民にふれあいと憩いの場の提供と地域の連帯感を醸成するとともに、周辺児童の健全な遊び場を提供してまいります。 庄内総合高校の魅力ある学校づくりを支援するため、新入生、通学費助成に加え、就職等に有利となる資格取得支援助成を継続強化してまいります。 [重点3]「健康長寿日本一のまちづくり構想」 乳幼児から高齢者まですべての町民が、生涯にわたって心身ともに健やかに暮らせるよう、「がん検診無料化」の継続実施や生活習慣病の重症化予防事業による疾病の早期発見に努めるとともに、4年目となる「健康しょうないマイレージ事業」を見直し、さらなる健康増進、介護予防を推進してまいります。 産後2ヵ月以内の産婦及び乳児で、家族等から十分な援助が得られない方や出産直後に不安が強い母子に対して、心身のケアや育児サポートなどを行う「産後ケア事業」を病院に委託し、安心して子育てができる支援体制の充実を図ってまいります。 「いのち」の大切さを理解し、ともに支え合う町を目指すため、問題を抱える前の段階からの対策を図るために、新たに児童・生徒を対象とした心の健康づくり講座を実施してまいります。 風しんの感染拡大防止に向け、国が示す対象年齢男性の風しん抗体検査及び予防接種を公費負担で実施してまいります。
肺炎球菌ワクチン接種事業は、対象年齢等の一部制度変更を行い、継続してまいります。 住民主体による通いの場等のサービスの構築を支援する「
生活支援コーディネーター」を配置するための事業を社会福祉協議会への委託を継続し、地域、医療、介護が連携した、高齢者の社会参加と地域での支え合いの体制づくりを推進してまいります。 町営バスは、主に買い物利用目的の市街地循環線と外出支援目的の幹線、循環路線のさらなる利用拡大を図り、停車場所の新設及び一部変更を行ってまいります。 [重点4]「安全・安心日本一のまちづくり構想」 「環境防災課」を新設いたし、「危機管理係」を配置し、危機管理のさらなる安全・安心に努めてまいります。
高齢者運転免許自主返納支援事業は、町単独事業で平成22年度から10年目となります。これまでの決算状況とその効果を見ながら制度の見直しを検討してまいります。 防災対策事業では、新庁舎建設にともない防災行政無線等の
防災関連ネットワークシステムの再構築を実施してまいります。 災害対策事業では、豪雨の際に、住宅地に影響が出る宮曽根排水路の排水作業を行う排水ポンプ車を、東北農政局や
酒田河川国道事務所から借り上げるための措置を講じております。 立谷沢地区の安全・安心な給水を確保するため、昨年度に引き続き排水状況を常時監視できる
中央監視装置設置工事と
立谷沢北部地区浄水施設更新工事を実施し、安定的な運営を推進してまいります。 生活困窮者にかかわる一時的な相談に応じるため、社会福祉協議会への事業委託により
生活困窮者等相談支援員を配置いたします。また、ひきこもり対策としても、身近な地域で相談が行えるよう、事業委託により相談体制の強化を図ってまいります。これら二つの事業により、生活困窮者にかかわる相談や障害者支援に関する相談、高齢者等の介護に関する相談など、町民の困りごとの一時的な相談窓口体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 [重点5]「環境共生日本一のまちづくり構想」 下水道事業及び農業集落排水事業に地方公営企業法を全部適用し、経営状況の明確化と経営の効率化のさらなる向上を目指してまいります。 風車村の中核施設「風車村センター」屋根の雨漏りの修繕と老朽化対策に向けて調査を行うとともに、当初の役割を終えた「シンボル風車」の解体撤去を行っていきます。 町営風車は、度重なる落雷や老朽化による劣化等により、発電量が減少しております。今後は港区との協定や民間の事業展開も予定されていることから、風力発電事業全体の推進を図ってまいりたいと考えております。 平成31年度の一般会計特別会計及び企業会計予算額は以下のとおりでございます。 一般会計は135億7,900万円、
国民健康保険特別会計は22億6,695万4,000円、
後期高齢者医療保険特別会計2億4,623万6,000円、介護保険特別会計27億9,200万円、
風力発電事業特別会計6,670万5,000円、水道事業会計10億1,611万9,000円、下水道事業会計17億524万7,000円、ガス事業会計6億6,558万6,000円。特別会計・企業会計の小計でございますが、87億5,884万7,000円となります。締めて合計で223億3,784万7,000円の予算となる見込みであります。 結びになりますが、今年度の大きな目標テーマといたしましては、合併15年目を節目とし、「持続可能な庄内町の姿を考える!」といたしました。議員各位をはじめ町民の皆さま方のさらなるご理解とご協力をお願い申し上げ、平成31年度施政方針といたします。 平成31年3月5日 庄内町長 原田眞樹 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 おはようございます。私からは平成31年度庄内町一般会計予算案の概要について説明を申し上げます。 今回提案いたしました予算案の総額は135億7,900万円で、平成30年度当初予算に比較しまして0.2%、2,300万円の増額となっております。これは過去最大の予算規模となっております。 説明は長くなりますので、特徴的なものを中心に説明させていただきます。事項別明細書に基づいて歳出から説明いたしますので、事項別明細書43ページをお開きください。 2款1項2目文書広報費で、13節委託料の
ふるさとCM大賞映像制作委託料は、県内民放局が毎年開催している
山形ふるさとCM大賞作品の製作にあたり、より質の高い映像で製作するための委託料として59万4,000円を計上しております。 45ページ、2款1項3目財政管理費で、25節積立金、
森林環境譲与税基金積立金300万円は、新たに交付される森林環境譲与税を積み立て、森林整備及びその促進に関する事業に活用するものでございます。 49ページ、2款1項6目企画費では、
ふるさと応援寄附金の関連経費として、定期便の発送分も含め、8節報償費に記念品等2億1,499万5,000円、12節役務費に郵便・運送料5,076万4,000円のうち5,055万1,000円を計上しております。13節委託料の調査業務委託料99万3,000円は、庄内町
総合計画後期計画策定準備のため、
町民幸福度アンケート及び町民ワークショップに係る経費として計上しております。19節負担金、補助及び交付金、庄内空港利用振興協議会負担金147万3,000円は、県及び庄内2市3町が庄内空港へのLCCの就航に向けて取り組む経費を含め計上しております。 53ページ、2款1項7目支所及び出張所費では、15節工事請負費に立川支所の重油地下貯蔵タンクの内面ライニング工事費として367万1,000円を計上しております。 次に、2款1項8目地域振興費でございます。本年度予算額は1億7,467万9,000円を計上しておりますが、多くの事業から構成されておりますので、予算説明附属書24ページからの資料3-2、2款1項8目「地域振興費 内訳」により特徴的なものを説明いたしますのでご覧ください。なお、各事業名の先頭にある番号については、財務会計システム上の事業番号を付しているため、通し番号とはなっておりませんのでご了承ください。 ①地域づくり関係事業費では、13節その他委託料10万円は、地域経営人材育成事業として県及び庄内の市町が連携し、地域づくりの担い手育成を行うものでございます。19節コミュニティ助成金500万円は、第一学区地域づくり会議及び第三学区地域づくり会議への助成金をそれぞれ250万円ずつ計上。また、小さな拠点づくり活動交付金110万円は、地方創生推進交付金を財源とし、立谷沢地区と和合の里を創る会を対象に交付するものでございます。 ③カートソレイユ最上川管理事業費では、11節修繕料252万3,000円は、管理棟木橋の経年劣化にともなう修繕費等で、13節その他委託料480万円は維持管理経費の他、トップレーサー育成のためのジュニア向けの講習会や町民大会等を開催する費用を含めた指定管理委託料として計上しております。 ⑥町営バス等運行事業費では、12節手数料15万6,000円のうち12万円は町民が気づきやすいように、中心市街地循環線車両のラッピングシート作成と貼付のための経費を計上しております。 ⑦北月山荘等管理事業費では、試行的に利用客が減少する冬期間、12月から3月までの4ヵ月間を休業することを見込んだ予算2,571万9,000円を計上しております。 ⑬定住促進対策事業費で、8節の記念品・謝礼品8万円は、県外からの移住世帯向け職の支援事業として、9節旅費38万5,000円のうち38万1,000円、14節その他借上料21万5,000円は、移住出張セミナーに係る経費として計上しております。19節負担金、補助及び交付金の同窓会支援事業補助金30万円は、同窓会を機に県外、首都圏からのUターンを促すため、また、移住体験住居利用促進事業補助金20万円は、移住体験住居の利用に係るレンタカー代を助成するため、さらに移住支援事業金補助金320万円は、国の地方創生関連施策を受けて、東京圏からの移住就業者へ助成するための補助金として計上しております。 ⑳温泉施設管理事業費で、11節修繕料にまちなか温泉町湯が5年目を迎えることから、交換用給水系予備ポンプを年次的に配備し、故障時への備えとするための費用を含め、355万4,000円を計上しております。 (21)立川地域振興事業費では、19節に立川地域有誘客事業助成金として、第4回月山龍神マラソン及び北月山荘周辺活性化プロジェクトに対し、計470万円を計上しております。 (22)地域おこし協力隊事業費では、立谷沢地区を拠点に活動する現在の隊員2名分と、その後任に新たに北月山荘の支配人として募集する1名分の費用、計669万9,000円を計上しております。 (26)地域おこし協力隊事業費(小さな拠点)では、2年目となる、愛称「タチラボ」を拠点に活動している協力隊員3名分の費用として、計1,168万4,000円を計上しております。 (27)小さな拠点(立谷沢地区)管理事業では、タチラボの管理運営費として、計366万3,000円を計上し、新産業創造館クラッセと一体となって、町全体での農・商・工・観光と連携した6次産業化を推進してまいります。 (30)立川地域振興事業費(清川歴史公園整備事業)では、15節工事請負費に、国道47号線からの取り付け道路へのガードパイプ設置と、同じく国道からの案内誘導看板設置に係る工事費として335万3,000円を計上しております。 (31)立川地域振興事業費(清川歴史公園管理事業)では、
オープニングイベント費用を含む施設管理費用として、計503万5,000円を計上しております。 (32)地域おこし協力隊(共通)では、多くの課で委嘱している地域おこし協力隊の研修経費等を集約し、一元的に隊員の育成や就業定着に繋げるための経費68万9,000円を計上しております。 以上が8目の主な内容でございます。 予算事項別明細書に戻っていただきまして、59ページをお開きください。 2款1項9目電子計算費で、13節委託料の社会保障・税番号制度対応業務委託料135万3,000円は、母子保健情報の利活用に係る改修費用として、その下、パソコン設定業務委託料461万2,000円は、「Windows10」へのアップグレード作業経費として、一つ飛ばして、情報ネットワーク構築業務委託料705万1,000円は、コンビニ収納サービスへの接続・運用に係るネットワーク設定変更や、地方税共通納税システムへの接続・運用に係るネットワーク設定変更をするための費用として計上しております。 63ページの2款1項12目友好都市交流費で、19節負担金、補助及び交付金の山形県タイ有効協会会費1万円は昨年11月に設立されたもので、山形県とタイとの友好関係を深め、総合交流の促進を図るためのものでございます。 65ページ、2款1項13目風車村費で、13節委託料の調査業務委託料2,016万3,000円は、風車村センターの屋根からの雨漏りが見られることから、修繕に向けた調査を行うものでございます。15節工事請負費の庄内町シンボル風車解体撤去工事1,638万6,000円は、経年劣化しているシンボル風車を撤去するためのものでございます。また、試行として利用者が減少する12月から2月までの冬期間を休館とし、職員配置の見直しを行い、風車村センターに常駐する職員を風車村村長と臨時職員の2名体制とする予定でございます。 2款1項14目本庁舎等整備事業費では、3ヵ年に及ぶ整備工事の2年目にあたり、新庁舎の新築、西庁舎の改修並びに付帯施設等の工事関連経費15億7,563万6,000円を計上しております。なお、新庁舎の開庁は翌年の5月を予定しております。 69ページの2款2項2目賦課徴収費で、13節委託料のコンビニ収納システム構築業務委託料211万9,000円は、町税等の納付環境のさらなる利便性を図るため、翌年4月からの運用開始に向けた準備経費として計上しております。 73ページ、2款4項選挙費には、2目山形県議会議員選挙費、75ページの3目参議院議員通常選挙費を計上しております。 85ページ、3款1項1目社会福祉総務費で、13節委託料、ひきこもり対策推進事業委託料101万5,000円は、ひきこもりの相談窓口及び支援の拠点を設置するため、また、生活困窮者等相談支援事業委託料477万3,000円は、生活困窮者に対する一時的な相談に応じるための経費であります。 87ページ、3款1項2目老人福祉費で、13節委託料、介護保険ニーズ調査委託料262万7,000円は、次期介護保険事業計画の策定に向けての地域課題と実態調査を行うための経費でございます。 91ページの3款1項1目児童福祉総務費で、13節委託料測量設計業務委託料242万4,000円と、93ページの15節工事請負費2,600万円は、南の児童遊園整備に係る経費でございます。 97ページの3款2項2目保育所費では、19節負担金、補助及び交付金の障害児等保育事業費補助金332万9,000円、町内の民間保育園に入園する障害児及び気になる子の保育を支援するものでございます。 101ページの3目子育て支援費で、15節工事請負費、
子育て支援センター遊具設置工事600万円は、西庁舎1階に新たに整備される
子育て支援センター内に大型遊具を設置するものでございます。 109ページ、4款1項2目予防費で、13節委託料の健康増進委託料5,954万1,000円は、各種健診、がん検診等の実施のための経費を計上。風しん抗体検査委託料306万7,000円は、風しん感染拡大防止に向けた経費でございます。 111ページ、4款1項3目母子衛生費で、13節委託料の産後ケア事業委託料35万3,000円は、出産直後に育児不安等で支援が必要な母子の心身ケアや、育児サポートのための経費でございます。 115ページ、4款2項1目清掃費で、11節需用費、事業用消耗品56万3,000円のうち54万3,000円は、生ごみの分別収集を行わないため生ごみ用指定袋の在庫買取費として計上。また、19節負担金、補助及び交付金、酒田地区広域行政組合建設負担金1億2,749万4,000円は、平成30年度から4ヵ年計画で実施しているごみ処理焼却施設改良事業の2年目となる負担金分として計上しております。 5款1項1目労働対策費で、11節需用費の印刷製本費9万4,000円、及び117ページ、12節役務費の作業手数料8万1,000円は、新たに開催する町内企業等による合同説明会、及び面接会等の費用でございます。 121ページの6款1項3目農業振興費で、8節報酬費に1名分の地域おこし協力隊に係る協力謝礼金228万8,000円。また、新規就農者等への栽培指導等に対するアドバイザー謝礼金10万円を計上しております。 123ページ、6款1項4目作物生産安定対策費で、11節需用費、施設等修繕料394万3,000円は、第1種苗センターベンチ修繕等のための経費。125ページの13節委託料、花き試験圃場導入事業委託料132万円は、トルコギキョウの新品種導入に向けた経費。19節負担金、補助及び交付金、庄内町有害鳥獣被害軽減モデル事業費補助金18万2,000円は、イノシシ被害対策としての経費。その下、庄内町園芸大国やまがた産地育成支援事業費補助金5,778万3,000円は、4組織分の補助金として計上しております。 6款1項5目畜産業費で、19節負担金、及び補助及び交付金、庄内町畜産経営安定化推進事業補助金310万2,000円は、自衛防疫の推進や頭数を増やすための支援として計上しております。 131ページ、6款1項11目農村整備事業費では、15節工事請負費に小出沼能生村公園ひまわり橋改修工事費として1,470万円を計上しております。 133ページ、12目農地費では、15節工事請負費に、昨年8月の豪雨で被災した水沢川頭首工補修工事費2,950万円を、19節負担金、補助及び交付金、多面的機能支払交付金は今年度から新たに5ヵ年の活動期間としてスタートするもので、4億1,848万2,000円を計上しております。 135ページ、6款1項2項2目林業振興費では、13節委託料に町有林保育事業委託料279万8,000円を計上し、北海道ニセコ町にある町有林の除・間伐や供給調査を行うものでございます。 141ページ、7款1項2目商工観光費で、19節負担金、補助及び交付金、庄内町食を活用した賑わい創出事業補助金50万円は、商工会が実施する「たべぶらパスポート事業」への補助金として計上しております。庄内町商店街活性化キャンペーン事業助成金68万9,000円は、協同組合ギフト庄内町が実施するプレミアム付き商品券発行事業の利便性を高めるため、年末実施分の利用期間を翌年度まで延長する計画としており、その他の助成を含めた経費を計上したほか、期間延長にともなう債務負担行為を新たに設定しております。また、庄内町一店逸品運動推進事業補助金50万円は、一店逸品研究会が実施する「まちゼミ」の拡充を含む経費として計上しております。 7款1項3目観光振興費では、地域おこし協力隊配置に係る経費として、8節報償費の協力謝礼金208万円、その他の経費を含め、計380万1,000円を計上し、稼げる環境産業づくりの具現化を図るものでございます。145ページの19節負担金、及び交付金で、庄内観光コンベンション協会負担金98万6,000円と、その下、新潟県・庄内エリアDC推進協議会負担金65万5,000円は、10月からの新潟県・庄内エリア デスティネーションキャンペーンの、いわゆるDC本番に向けて、旅行エージェントへのPR等に広域で取り組み、誘客拡大を目指すものでございます。続いて、温泉施設誘客促進事業補助金334万4,000円は、月の沢温泉「北月山荘」とまちなか温泉「町湯」の利用者を拡大し、安定経営を図るため、関係する事業者等が行う誘客事業を支援するものでございます。 151ページ、8款2項2目道路新設改良費は、集落要望や調査に基づき計画しました事業の中から、継続事業の早期完成を基本にしながら、新規事業につきましても緊急性、必要性等を考慮し、事業選定しております。13節委託料、測量調査業務委託料900万円は、継続事業として、榎木丸沼線の用地測量委託料を計上。また、測量設計業務委託料600万円は、新規事業として三人谷地興野線ほか、2路線分を計上。その他の委託料に、153ページの道路点検委託料340万円を計上しております。 8款2項15節工事請負費2億9,150万円には、区画線工事を除き、継続9事業、新規7事業、合わせて16事業を計上し、うち4事業は平成31年度に完成予定でございます。社会資本整備総合交付金事業路線工事、2億850万円の内訳でございますが、本小野方廻館廿六木線舗装補修工事1億円、廻館前田野目線防雪柵設置工事2,500万円、吉岡廻館線道路改良工事3,000万円、立川中学校線歩道整備工事2,100万円、廿六木千河原線交差点改良工事2,650万円、榎木丸沼線改良舗装工事200万円、及び余目三百地線歩道整備工事400万円の7工事分でございます。道路照明灯LED化整備工事1,060万円は、平成29年度から3ヵ年計画で道路照明灯をLED照明灯に更新するというものでございます。 8款2項3目橋りょう維持費は、社会資本整備総合交付金を活用したもので、13節委託料に橋梁補修測量設計委託料及び橋梁点検委託料として1,800万円。15節工事請負費に新田地内新田橋橋梁補修工事として3,100万円を計上しております。 157ページ8款4項4目公園費は、13節委託料に八幡公園及びフラワーガーデン指定管理委託料1,260万円とふれあいひまわり広場指定管理委託料478万円を計上しております。 161ページ、8款5項1目住宅管理費で、19節負担金、補助及び交付金、庄内町ブロック塀灯撤去支援事業補助金50万円は、地震等による事故を未然に防止するための新規事業として計上。庄内町老朽空家解体支援事業補助金310万円は、老朽空き家の解体を促進するため、社会資本整備総合交付金事業分と町単独事業分を合わせて計上。庄内町分譲宅地開発支援事業補助金1,330万円は、新規事業として定住化を促進するため、宅地造成し、分譲する民間事業者に補助金を交付するものでございます。 165ページ、9款1項3目消防施設費では、15節工事請負費に、ホース乾燥塔新設工事は1塔分の233万8,000円。消火栓移設工事は2基分の156万8,000円、防火水槽撤去工事は1基分の263万9,000円を計上しております。18節備品購入費には、軽積載車1台分の車両購入費429万円を計上しております。 167ページ、4目防災費では、15節工事請負費に新庁舎建設にともない平成32年度までの債務負担行為を設定し、実施する新庁舎
防災関連ネットワークシステムの再整備工事の3工事分、合わせて4,
924万円を計上しております。 5目災害対策費では、12節役務費に東北農政局から災害用応急ポンプを無償で借用するにあたり、運搬・設置・撤去のための作業手数料として15万4,000円を計上しております。 次に、10款教育費でございます。 169ページの10款1項2目事務局費では、1節報酬の教育相談専門員3名分及びスクールソーシャルワーカー1名分として、合わせて719万7,000円を計上しております。171ページの8節報償費に、小学校入学記念品509万9,000円は、新入学児童に対する149人分のランドセルと黄色の帽子の贈呈予算を計上し、中学校入学記念品154万1,000円は、新入学生徒に対する184人分の通学用かばんを贈呈するための予算を計上しております。また、9節旅費の費用弁償には、「(仮称)町立小学校の未来を考える会」を立ち上げ、今後の中学校2校のあり方や運営を話し合うための実費弁償5万2,000円を計上しております。173ページの13節委託料には、教職員のストレスチェック業務に加え、その後の面接指導に係る委託料として7万9,000円を計上しております。 181ページの10款2項1目小学校費の学校管理費では、15節工事請負費として、余目第二小学校防火シャッター改修工事1,131万9,000円を計上しております。戻っていただいて、13節委託料には、学校教育施設長寿命化計画策定業務委託料227万9,000円と、同じく185ページの中学校の学校管理費の13節委託料に140万4,000円を計上しておりますが、先行して実施した余目第四小学校と幼稚園を除く学校施設の老朽度調査、並びに長寿命化計画を策定するための予算計上でございます。 181ページの10款3項1目中学校の学校管理費では、1節報酬に昨年度に引き続き町内各中学区に配置する部活動指導員2名分の報酬107万6,000円を計上し、教職員の負担軽減や多忙解消、部活動環境の充実を図るものでございます。183ページの一般職非常勤職員報酬は、新たに特別支援学級講師2名分、379万9,000円を計上しております。 201ページ、10款5項3目図書館費では、13節委託料に現在地での新図書館整備に向けて、基本設計業務委託料1,808万2,000円、地質調査業務委託料216万円を計上しております。 205ページ、10款6項1目文化振興総務費では、地域おこし協力隊として新たに音楽推進協力員1名を配置するための経費として、8節報酬費、協力謝礼金208万円のほか、各節に関連経費、計367万6,000円を計上しております。 207ページの6項2目文化創造館運営費では、13節委託料に文化創造館老朽化対策調査委託料270万9,000円を計上しております。 211ページ、10款7項1目保健体育総務費では、13節委託料に社会体育施設長寿命化計画策定業務委託料407万円を計上しております。 213ページの10款7項1目体育施設費で、13節委託料、設計業務委託料375万9,000円は、総合体育東面及び風除室改修工事実施設計業務委託料として計上しております。 以上が歳出でございます。 特別職及び一般職の給与費明細書につきましては220ページから、また、224ページからは債務負担行為の調書、228ページには地方債の現在高見込みに関する調書を記載しておりますので、参照を願います。 次に、歳入を説明いたしますので、事項別明細書の7ページをお開きください。 1款1項町民税、1目個人でございます。均等割の納税者数を1万485人と見込み、個人所得割は、給与所得は延びているものの、配偶者特別控除の範囲が広がり、所得控除額が増額することや、昨年の夏の天候不順により米の収穫量が減少し、農業所得が大きく減額すると見込み、現年課税分を6億6,079万4,000円と見積り、滞納繰越分を加えまして、前年度の予算額と比較し、985万6,000円減の6億6,576万6,000円を計上しております。2目法人は、現年課税分を9,302万8,000円と見込み、滞納繰越分19万2,000円を加え、前年度と比較し433万5,000円増の9,322万円を計上しております。 2項固定資産税は、地価の下落による土地分の減少、新増築の状況による家屋分の微増、設備投資における課税標準の特例措置の適用による償却資産の減少等を勘案し、前年度の予算額と比較し、1,074万6,000円減の8億584万7,000円を計上しております。 3項軽自動車税は、課税対象台数は減少していますが、税額が高い新税率対象台数が増えると見込み、併せて10月からは環境性能割が新たに実施されることから、252万円増の7,679万6,000円を計上しております。 9ページの4項町たばこ税は、消費が減少傾向にありますが、税率改正を勘案し、1億955万6,000円を計上しております。 11ページの8項都市計画税は、固定資産税の動向から13万7,000円増の5,968万3,000円を計上しております。 以上が、町税・各税の特徴点でございます。1款の町税全体では、昨年度の予算額と比較し945万8,000円減の18億2,278万5,000円を計上しております。 11ページの2款地方譲与税から13ページの12款交通安全対策特別交付金まで、及び28ページの22款町債のうち、8目臨時財政対策債につきましては、地方財政計画、県交付見込み概要及び前年度の交付実績見込み等によって積算をしております。 15ページから22ページの15款国庫支出金及び16款県支出金は、それぞれ歳出予算と連動するものであり、説明については割愛させていただきます。 次に、25ページの18款1項1目一般寄附金は、庄内町
ふるさと応援寄附金で、前年度同額の5億円を計上しております。 次に、19款2項基金繰入金は11億2,420万円を措置し、前年度当初比6,900万円の増としております。 29ページからの22款町債は、臨時財政対策債を含め20件で、前年度当初比690万円減の24億3,790万円を計上しております。 以上が歳入でございます。 次に、予算書の6ページに戻っていただきます。 第2表 債務負担行為でございます。新庁舎整備関連事業などを含め、計12件を設定しております。 次の7ページの第3表 地方債では、臨時財政対策債を含め、計20件で、限度額を24億3,790万円としております。 その他、詳細な資料といたしまして、予算説明附属書、予算説明補足資料、当初予算の概要、財政シミュレーション、補助金増減調書、合併特例債発行状況等を配付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上が平成31年度庄内町一般会計予算案の概要でございます。
◎税務町民課長 おはようございます。それでは、私からは議案第10号「平成31年度庄内町
国民健康保険特別会計予算」つきまして、概要を説明申し上げたいと思います。
国民健康保険特別会計は、平成30年4月から国民健康保険制度の改正にともないまして予算科目を変更しており、山形県が国保保険者として財政運営の運営主体となったことから、平成30年度においては国庫支出金がございませんでしたが、平成31年度につきましては、国からの指示に基づき事業を行う必要が生じたことから、同事業に対して直接補助金が交付されることとなり、新たに国庫支出金の予算科目を追加することとしております。 平成31年度の歳入歳出予算の総額は、平成30年度と比較し8,219万9,000円、3.5%減の22億6,695万4,000円となります。この減額の主な要因は、歳出において、被保険者数の減少にともなう療養給付費及び高額療養費の減額と、その財源である歳入の県補助金のうち、保険給付費等交付金、普通交付金が減額となったものでございます。 それでは、最初に歳入についてご説明を申し上げますので、事項別明細書の5・6ページをご覧願います。 1款国民健康保険税におきましては、前年度に比べまして1,989万6,000円、4.3%増の収納額を見込んでおります。これは、平成30年の農業所得が大きく落ち込むことから、国保税についても減額するところではありますが、平成30年度の国保税予算と本算定時の調定額とに大きな乖離が生じたことから、予算額積算の方法を見直すこととし、根拠となる給与所得、農業所得等の細分化を図った結果であり、対前年度予算では増額となっておりますが、対前年度の本算定時の調定額と比較しますと約5,600万円、10.5%減となるものでございます。 3款国庫支出金を改造し、システム整備費等に対する補助金を計上しております。 4款県支出金におきましては、1項1目1節普通交付金では、歳出における2款保険給付費のうち、葬祭費及び出産育児一時金を除く費用に対して、県がすべて町へ交付することとなっていることから、当該費用の額を計上しており、前年度に比べ1億1,056万2,000円、約6.5%減と計上しております。また、2節特別交付金では、本町が実施する事業に対し、法令等で定める歳出ルールに基づきまして交付される額を算定し、計上しております。 7・8ページをご覧願います。 6款繰入金におきましては、1項1目2節の保険基盤安定繰入金(保険者支援分)が417万1,000円増と、その他の節が、それぞれ減と見込んでおります。 9・10ページをご覧願います。 8款諸収入では、制度の見直しにともない、療養給付費等負担金、他2目が廃目となるものでございます。 次に、歳出になります。11・12ページをご覧願います。 1款総務費におきましては、1項1目一般管理費では、国庫補助金を受けて実施する社会保障・税番号制度対応システム改修業務委託料232万3,000円と、国民健康保険制度関係システム改修業務委託料16万2,000円のほかに、特別調整交付金の増額を図るため、特別調整交付金申請支援業務委託料99万円を新たに計上しております。 13・14ページをご覧願います。 2項1目賦課徴収費では、これまで同様、納税相談員2名分の経費、基幹業務システムの経費、滞納管理システムの経費など、一般会計との比率按分で計上をしております。3項1目運営協議会費では、委員の任期が本年6月30日に満了することを受け、関連する参考図書代を措置しております。 次に、2款保険給付費では、推定被保険者数をもとに、平成28年度及び平成29年度の決算並びに平成30年度の支出状況の推移などを勘案して積算し、2款の合計で6.5%減の15億9,617万円を計上いたしております。 17・18ページをご覧願います。 3款国民健康保険事業費納付金におきましては、1項医療給付費分、2項後期高齢者支援金等分、3項介護納付金分、それぞれの額は県からの算定結果通知によるもので、納付金の総額5億5,966万6,000円を計上しております。 19・20ページをご覧願います。 5款保健事業費におきましては、1項2目疾病予防費では、新たに生活習慣重症化予防に向けた講師謝礼、パンフレット作成、特定健診未受診者対策に係る事業費等を計上しております。また、被保険者に係る節目年齢の人間ドック検診につきましては、国保会計から直接支払うこととし、19節から13節に変更して措置しております。 21・22ページをご覧願います。 6款基金積立金におきましては、1項1目国民健康保険財政調整基金積立金では、基金の利子分のみを計上いたしております。 9款予備費では、2款保険給付費の予算上の不足に備えて計上いたしております。 なお、予算説明附属書の32・33ページには本特別会計予算の資料を掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。 続きまして、議案第11号「平成31年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算」につきまして、主だった事項を説明申し上げます。 平成31年度の歳入歳出予算の総額は、平成30年度と比較し155万2,000円、0.6%増の2億4,623万6,000円となります。 最初に、歳入から説明いたします。事項別明細書の5・6ページをご覧願います。 1款1項1目後期高齢者医療保険料につきましては、1節と2節では保険者である県の広域連合から示された数字に基づきまして計上いたしました。同じく3節滞納繰越分普通徴収保険料では、現行の収納状況を勘案し、前年度と比べ3.3%減の79万3,000円を計上いたしました。1款保険料の合計額では、本町の被保険者数が微増したこと等により、前年度と比べ6.7%増となる1億6,094万1,000円を計上しております。 次に、3款1項1目一般会計繰入金におきましては、1節事務費繰入金では、一般会計で負担すべき事務費負担分を、2節保険基盤安定繰入金では、保険料が軽減措置された分への補填措置分をそれぞれ計上し、3款全体としまして、前年度と比べ9.1%減の8,494万円となるものです。 次に、歳出についてご説明いたします。7・8ページをご覧願います。 1款1項1目一般管理費では、立川庁舎での保険証発行を実施するための整備費用として、12万3,000円を含め、65万8,000円を計上いたしました。 次に、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金では、保険料等負担金と事務費負担金を合わせ、前年度と比べ0.6%増の2億4,332万1,000円を計上したところでございます。 9・10ページをご覧願います。 3款1項1目保険料還付金は、例年の状況を勘案し、計上したものでございます。 以上でございます。
○議長 11時5分まで休憩します。 (10時50分 休憩)
○議長 再開します。 (11時04分 再開) 町長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。
◎町長 先程の平成31年度庄内町予算編成と施政方針の結びの部分で、文章にはないんですが、私が付け加えた部分があります。これが結びに、そして、今年度の大きな目標テーマはというところの間に「合併15年目を節目とし」というふうに入れるつもりが、「平成15年度を節目とし」という言い方で間違ったみたいですので、そこはご訂正をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎保健福祉課長 私からは、議案第12号「平成31年度庄内町
介護保険特別会計予算」の概要につきまして、ご説明を申し上げます。 平成31年度の歳入歳出予算の総額は27億9,200万円と、前年度比で7,730万円、2.8%増となっております。平成31年度は第7期介護保険事業計画の中間年度に当たりますが、平成30年度の決算見込みも計画と大きな乖離がないことから、計画に基づいて増額となったところでございます。 それでは、事項別明細書により歳出から説明いたしますので、9・10ページをお開き願いたいと思います。 1款総務費1項総務管理費は320万2,000円で、前年度比224万9,000円の減となっておりますが、平成30年度に計上されていた住民情報システム改修業務委託料がなくなったことが要因となります。2項徴収費は312万1,000円で、前年度比で19万5,000円の増となっていますが、平成30年度に住民情報システムが改修されたことによる運用支援業務委託料の増加によるものです。 11・12ページをお開き願います。 3項1目介護認定審査会費では、1節報酬に介護認定審査会委員報酬として18名分350万6,000円を計上し、12節役務費に主治医意見書作成手数料として688万1,000円を計上し、前年度より210万8,000円減の1,405万4,000円を計上していますが、平成30年度に計上されていた介護認定支援システム改修業務委託料がなくなったことが要因となります。2目認定調査等費では、介護認定調査員2名の報酬353万9,000円を計上し、13節委託料には、認定調査委託料として336万9,000円を計上し、前年度より88万1,000円減の821万8,000円を計上しております。減額の要因は、介護認定調査員の1名が産休を取得するために、1名分の報酬が9ヵ月分となっていることによるものでございます。 13・14ページをお開き願います。 2款保険給付費は、前年度比で8,684万4,000円増の26億5,324万8,000円を計上し、予算総額に占める割合は95.0%となっております。1項介護サービス等諸費は、要介護と認定された方に対するサービス給付費であり、前年度比で8,124万4,000円増の24億2,494万8,000円を計上しております。 15・16ページになります。 2項介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方のサービス給付費であり、前年度比で255万8,000円増の4,596万8,000円を計上しております。 17・18ページになります。 4項高額介護サービス等費は、前年度と同額の4,700万円を計上しています。5項高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の年間の自己負担額を合算して、一定額を超えた場合、それぞれの自己負担の割合で限度額を超えた額を按分して支給されるものであり、前年度同額の720万円を計上してございます。また、6項特定入所者介護サービス等費は、低所得者の方の負担軽減を図るための補足給付であり、前年度比200万円増の1億1,460万5,000円を計上しております。 19・20ページをお開き願います。 7項市町村特別給付費は、前年度比100万8,000円増の1,114万8,000円を計上しております。 3款地域支援事業費につきましては、国からの通知と近隣市町村のものを参考にして、平成31年度から項及び目の名称を改めて新たな設定としております。そのため、3款につきましては、平成30年度までの項及び目が廃項または廃目となり、新たな項及び目の予算額は前年度比で皆増となっているものでございます。1項介護予防・生活支援サービス事業費は、高齢者が要介護・要支援認定に至らないようにするために行う事業費で5,417万3,000円を計上しております。2項一般介護予防事業費は、各種介護予防教室等に要する事業費で490万9,000円を計上しております。 21・22ページになります。 3項包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センター運営と
生活支援コーディネーターに係る業務委託料が主なもので4,696万円を計上しております。 25・26ページになります。 4項その他諸費は27万円を計上し、5項高額介護予防サービス費相当事業費には16万円を計上しております。 19・20ページにお戻り願います。 3款地域支援事業費では、前年度比448万5,000円減の1億647万2,000円を計上しており、予算総額の3.8%となっているものでございます。 29・30ページをお開き願います。 4款基金積立金では、1項1目介護給付費準備基金積立金に、前年度比1万6,000円減の21万4,000円を計上しております。 5款公債費では、一時借入金利子として、前年度同額の4万5,000円を計上しております。 6款諸支出金1項1目償還金は、過年度補助金等返還金に増目の1,000円、保険料還付金として40万円を計上しております。 7款予備費には、前年度同額の300万円を計上してございます。 次に歳入を説明いたしますので、5・6ページにお戻り願いたいと思います。 1款保険料1項1目第1号被保険者保険料は、第1号被保険者を7,525人と推計し、9段階の所得段階ごとの保険料率に段階別人数を乗じ、保険者招集枠を積算して、1節現年度分特別徴収保険料に5億1,117万9,000円を計上、2節現年度分普通徴収保険料に3,292万9,000円を計上、3節滞納繰越分普通徴収保険料に117万円を計上しております。 4款国庫支出金1項1目介護給付費負担金は、前年度比で1,626万6,000円増の4億7,921万4,000円を計上しております。2項国庫補助金では、介護保険事業費補助金について対象事業がないことから廃目し、地域支援事業交付金(総合事業調整交付金)につきましては、2目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)の3節として予算計上したために廃目し、地域支援事業交付金(包括的支援事業等)につきましては、3目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業以外)と名称を変更したために廃目としております。2項国庫補助金は、前年度比293万円減の2億2,134万3,000円を計上しております。 5款支払基金交付金は、第2号被保険者に係る分で、1項1目介護給付費交付金では7億1,336万8,000円を計上し、2目地域支援事業交付金では1,606万9,000円を計上しております。 6款県支出金は、1項県負担金に3億7,947万円を計上し、2目県補助金に1,648万1,000円を計上しております。 7・8ページをお開き願います。 8款1項一般会計繰入金は、前年度比で623万円増の3億7,829万2,000円を計上し、1目介護給付費繰入金に3億3,026万2,000円を計上、2目地域支援事業繰入金(介護予防・日常生活支援総合事業)に743万9,000円を計上し、3目地域支援事業繰入金(介護予防・日常生活支援総合事業以外)に904万円を計上し、4目低所得者保険料軽減繰入金に293万円を計上、5目その他一般会計繰入金は、事務費繰入金に2,862万1,000円を計上しております。2項1目介護給付費準備基金繰入金は3,922万4,000円を計上しております。 9款繰越金は300万円を計上し、10款諸収入は4,000円を計上しております。 なお、31ページからは給与費明細書を記載しておりますので、ご参照を願いたいと思います。 以上で、平成31年度庄内町
介護保険特別会計予算案の概要説明といたします。
◎商工観光課長 私からは、議案第13号「平成31年度庄内町
風力発電事業特別会計予算」につきまして説明をいたします。 初めに、予算に関する説明書の事項別明細書1総括の1ページから4ページをご覧ください。 歳入歳出の各総額につきましては6,670万5,000円となります。平成30年度に比較して617万9,000円の増となります。 次に、歳入につきまして申し上げます。事項別明細書の5・6ページをご覧ください。 1款1項1目収益事業収入では、売電収入4,999万円を計上しております。これは、発電量は平成30年度と同じ238万キロワットアワーの売電を見込んだところでありますが、消費増税分を加味したものとなってございます。 2款1項1目利子及び配当金では、風力発電基金利子22万5,000円を計上しております。なお、基金につきましては、予算説明附属書26ページに記載しておりますが、平成30年12月31日現在では1億7,984万3,000円となっております。 3款1項1目風力発電基金繰入金は1,638万6,000円を繰り入れするものでございます。これはシンボル風車の解体撤去工事にともなうものでございます。 次に、歳出につきまして申し上げます。事項別明細書の7・8ページをご覧ください。 1款2項1目維持管理費では、11節需用費2,674万7,000円のうち、修繕料に2,574万9,000円を計上しております。主な内容といたしましては、落雷等によるブレードの修繕及び増速機のオイル交換や昇圧用変圧器のサビ止めなどのメンテナンスを行うものであります。12節役務費483万8,000円のうち、検査手数料には、本町の場合は平成31年度から対象となります定期安全管理審査の手数料として34万4,000円を、風力発電総合損害保険料には375万4,000円を、13節委託料には保守管理業務及び風力発電設備の経年劣化や老朽化、落雷などによる故障、事故の対応業務等の委託料といたしまして、総額で826万8,000円を計上しております。 2款1項1目風力発電基金積立金では、風車等の修繕料やメンテナンスにかかる経費が平成30年度よりは減額になるものと見込んでおりますが、平年に比較すれば多額となっていることから、73万1,000円としたところであります。 9・10ページをご覧ください。 4款1項1目一般会計繰出金2,096万8,000円には、職員1名分の給与費の2分の1相当額458万2,000円とシンボル風車の解体撤去工事費用分として1,638万6,000円を計上し、一般会計に繰り出すものでございます。 以上が、
風力発電事業特別会計予算の説明でございます。
◎企業課長 それでは、私の方からは企業会計3議案につきまして、それぞれの概要について特徴的な項目を中心にご説明申し上げます。 最初に、議案第14号「平成31年度庄内町水道事業会計予算」を申し上げます。予算書20・21ページをご覧ください。実施計画明細書でございます。 収益的収入、1款1項営業収益1目1節水道使用料は、有収水量を前年度比1万7,700立米減の249万1,000立米と算定し、5億4,076万6,000円を見込みました。3目3節他会計負担金269万4,000円は、地方公営企業繰出基準に基づく公共用消防に要するための一般会計の負担金です。4節雑収益1,007万円は、下水道等会計負担金229万4,000円と用水路改修にともなう仮設工事補償収入500万円が主なものです。2項営業外収益1目加入金183万6,000円は、新規50件、後継変更25件を予定したものでございます。4目長期前受金戻入7,356万9,000円は、固定資産取得時の補助金及び負担金等の当年度減価償却分を計上したものです。水道事業収益としましては、前年度に比較し1,565万5,000円増の6億3,128万1,000円と見込んだところでございます。 22・23ページをご覧いただきたいと思います。 収益的支出、1款1項営業費用1目原水費1億8,044万9,000円は広域水道使用料です。受水量は責任水量に対し15万7,865立米の超過を見込みまして、235万3,133立米と算定いたしました。2目配水及び給水費1億1,107万5,000円は、職員4名分の給水費と施設維持管理等、浄水から末端給水までに要する経費が主なものでございます。 24・25ページをご覧いただきたいと思います。 15節委託料1,678万6,000円には水質検査業務委託料、漏水調査業務委託料、計量法に基づく1,278件のメーター定期交換業務委託料などを計上したところでございます。18節修繕費3,138万9,000円には、鉛管改修助成費用50件分を含め、配水管給水装置修理費用、配水管入替工事にともなう68件の給水管取直工事費用、水道施設修繕として上水道電気計装設備点検整備費用などを計上したところでございます。4目総係費3,655万8,000円は、職員2名分の給与費と料金、経理、庁舎管理等に要する費用が主なものでございます。 26・27ページをご覧いただきたいと思います。 16節委託料660万5,000円のうち、主なものは検針員8名につき7,900件のメーター検針を委託する費用でございます。 28・29ページをご覧ください。 2項営業外費用3,867万5,000円には、1目1節企業債利息、3目1節消費税及び地方消費税を見込んだものでございます。4項予備費を含め、水道事業費用としては、前年度に比較し519万3,000円増の5億9,709万8,000円を予定したところでございます。 30・31ページをご覧いただきたいと思います。 資本的収入、1款1項1目企業債1億4,350万円は、立谷沢地区の排水状況監視のための中央監視装置設備工事と浄水施設更新工事に充当する財源とするための記載でありまして、1款3項2目県補助金2,013万4,000円も生活基盤施設耐震化等交付金を受け、中央監視装置設備工事に充当する財源となるものでございます。 1款3項3目他会計補助金129万9,000円は、旧簡易水道地区起債元金償還分の繰入金です。 1款4項1目工事負担金3,865万4,000円は、用水路改修及びほ場整備事業にともなう移設工事による負担金を計上したものです。これに固定資産売却代金を加えまして、資本的収入としては、前年度に比較し8,566万9,000円増の2億358万8,000円を予定したところでございます。 資本的支出、1款1項1目施設改良費、2節構築物工事費1億1,474万9,000円は、経年管更新と移設を含め、10件の管路工事を予定したものです。3節機械及び装置工事費1億6,401万円は、立谷沢地区の配水状況をリアルタイムに監視するための中央監視設備工事と立谷沢北部地区水源濁度上昇対策としての浄水施設更新工事です。2目資産購入費は廃目といたしました。2項企業債償還金及び6項予備費を含めました資本的支出としては、前年度に比較し9,304万1,000円増の4億1,902万1,000円を予定したところでございます。 戻っていただき、6ページをご覧いただきたいと思います。 予定キャッシュ・フロー計算では、資金期末残高は前年度決算見込みによる期首残高に比較し2,249万7,000円減少し、2億2,584万5,000円となる見込みでございます。 次に、12・13ページをご覧いただきたいと思います。予定貸借対照表です。 資産合計及び負債資本合計が45億9,552万円同額となる見込みとなりまして、損益としては2,626万7,000円の当年度純利益を計上する予定となりました。 それでは、1ページに戻っていただきたいと思います。予算本文でございます。 第1条は、予算の定めでございます。 第2条は、業務の予定量でございます。年間総排水量、前年度比1.1%減の258万6,000立米を予定したところでございます。 第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものです。水道事業収益を前年度比2.5%増の6億3,128万1,000円と見込んでおります。また、水道事業費用としては、前年度比0.9%増の5億9,709万8,000円と算定してございます。 第4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたものです。収入で、前年度比72.7%増の2億358万8,000円を見込んだところでありますし、2ページになりますが、支出におきましても、前年度比28.5%増の4億1,902万1,000円と算定いたしました。 第4条資本的収支の補填説明、第5条企業債、第6条一時借入金、第7条予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第9条たな卸資産購入限度額についても、記載のとおり定めるものでございます。 次に、議案第15号「平成31年度庄内町
下水道事業会計予算」について申し上げます。この会計予算は、経営状況の明確化と説明責任の向上を目的として、これまで二つの特別会計事業としてきたものを水道事業及びガス事業と同様に、平成31年4月1日より地方公営企業法の規定の全部適用を行い、一企業会計として経営を開始する予算となってございます。 実施計画明細書から説明いたしますので、予算書20・21ページをご覧いただきたいと思います。 収益的収入、1款1項営業収益1目1節下水道使用料は、年間総排水量174万4,078立米と算定し、2億8,296万2,000円の収益を見込みました。2項営業外収益2目1節他会計補助金4億9,772万円は一般会計からの繰入金です。3目長期前受金戻入2億1,326万8,000円は、固定資産取得時の補助金負担金等の当年度減価償却分を計上したものでございます。下水道事業収益としては、9億9,434万4,000円と見込んだところでございます。 22・23ページをご覧ください。 収益的支出、1款1項営業費用1目管渠費3,175万6,000円は、管渠に関わる維持管理に要する費用が主なものでございます。2目処理場費5,420万8,000円は、農業集落排水処理施設に関わる維持管理に要する費用が主なものでございます。 24・25ページをご覧ください。 4目総係費3,796万6,000円は、職員4名分の給与が主なものでございます。5目下水道維持管理負担金1億4,270万4,000円は、流域下水道維持管理負担金が主なものでございます。6目減価償却費6億388万8,000円は、有形固定資産減価償却費と県浄化施設建設負担金を施設利用権減価償却分として無形固定資産減価償却経理することによるものです。現金をともなわない支出ではございますが、費用の57%を占める大きな経営上の負担と言えます。 26・27ページをご覧ください。 2項1目支払利息及び企業債取扱諸費1億4,212万8,000円は、企業債利息が主なものであり、費用の13.5%を占め、これも経営上、大きな負担となっています。3項特別損失、4項予備費を含めまして、下水道事業費用としては10億5,357万1,000円を予定したところでございます。 次に、28・29ページをご覧いただきたいと思います。 資本的収入、1款1項1目企業債4,350万円は、流域下水道建設事業負担金と農業集落排水処理施設電気機械設備更新工事の財源とするために企業債の借り入れを予定したものでございます。3項1目国庫補助金780万円は、農山漁村地域整備交付金を受けまして、処理施設機能診断調査を実施する財源となるものでございます。3目他会計補助金2億5,228万9,000円は、一般会計繰入金でございます。5項受益者負担金及び分担金を加え、資本的収入としては3億359万2,000円と見込みました。 次に、30・31ページをご覧ください。 資本的支出、1款1項1目事務費835万6,000円は、職員1名分の給与費が主なものでございます。3目1節委託料800万8,000円は、国庫補助金を財源に処理施設機能診断調査を実施するものです。2節工事請負費1,109万1,000円は、処理施設電気機械設備更新工事を予定したものでございます。4目流域下水道事業費負担金3,257万6,000円は、流域下水道建設事業費負担金でございます。支出のうち90.7%を占める2項企業債償還金5億9,114万5,000円、6項予備費を含めまして、資本的支出としては6億5,167万6,000円を予定しているところでございます。 戻っていただきまして、6ページをご覧いただきたいと思います。 予定キャッシュ・フロー計算では、資金期末残高は期首残高に比較しまして1,669万6,000円増加し、5,682万2,000円となる見込みでございます。 次に、12・13ページをご覧ください。予定開始貸借対照表です。 保有資産を特別会計から引き継ぎまして、資産合計及び負債資本合計が185億5,255万3,000円同額での事業開始となりました。これまでは官庁会計方式での経理でございましたので、単年度収支に力点を置いてきた経営の結果、大きな資産は抱えるというものの、流動資産は不足気味であると。企業債と補助金という負債によって資産形成してきたものと言えるというふうに見てございます。 次に、14・15ページをご覧ください。予定貸借対照表です。 資産合計及び負債資本合計が、減価償却費が大きいことから、開始時点より5億3,287万4,000円減少し、180億1,967万9,000円同額となる見込みとなりました。 17ページになりますが、損益としては4,308万8,000円の当年度純損失を計上する予定となりました。 18ページ、注記事項、3セグメント情報をご覧いただきたいと思いますが、下水道事業会計として一つで経理していくものの、統計的に三つの事業をそれぞれ報告セグメントとしていく必要があることから、今後それぞれの損益をこのような形で注記していくこととなります。 それでは、1ページに戻っていただきたいと思います。予算本文でございます。 第1条は、予算の定めです。 第2条は、業務の予定量です。年間総排水量は174万4,078立米を予定したところでございます。 第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものです。下水道事業収益は9億9,434万4,000円、下水道事業費用は10億5,357万1,000円と予定しました。 第4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたものでございます。収入は3億359万2,000円、2ページになりますが、支出は6億5,167万6,000円と予定したところでございます。 第4条資本的支出の補填説明及び第4条の2特例的収入及び支出、第5条企業債、第6条一時借入金、第7条予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第9条他会計からの補助金については、記載のとおり定めるものでございます。 最後に、議案第16号「平成31年度庄内町ガス事業会計予算」について申し上げます。実施計画明細書にて説明いたしますので、予算書20・21ページをご覧いただきたいと思います。 収益的収入、1款1項営業収益1目1節ガス売上は、年間供給ガス量395万立米と算定し、5億4,521万円の売上げを見込みました。3目3節雑収益1,130万5,000円は、酒田市公共下水道工事及び用水路改修工事にともなう仮設工事補償収入920万円が主なものでございます。2項営業外収益2目長期前受金戻入1,065万5,000円は、固定資産取得時の負担金等の当年度減価償却分を計上したものでございます。3項特別利益を含め、ガス事業収益としては、前年度に比較し1,631万3,000円増の5億8,665万8,000円と見込みました。 22・23ページをご覧ください。 収益的支出、1款1項営業費用1目製造費4,004万3,000円は、職員2名分の給与費とガス製造施設維持管理等に要する経費が主なものでございます。2目1節ガス売上原価2億8,471万6,000円は、原料ガス購入費用でございます。販売量の推計やこれまでの単価の傾向から、前年度予算に比較し2,991万6,000円、11.7%増と予定したところでございます。 24・25ページをご覧ください。 3目供給販売及び一般管理費2億237万7,000円は、職員8名分の給与費とガス供給施設維持管理、販売促進等に要する経費が主なものでございます。 26・27ページをご覧ください。22節委託作業費1,623万7,000円には、法定検査である内管検査及び消費機器調査委託料、計量法に基づくメーター定期交換委託料、検針員8名につき6,250件のメーター検針を委託する委託料等を計上しています。 次に、28・29ページをご覧ください。 2項その他営業費用1目1節受注工事原価1,782万円、2目1節器具販売原価31万5,000円は、収益的収入の1款1項2目1節受注工事収益及び2節器具販売収益に対応する経費でございます。3項営業外費用616万4,000円、4項特別損失、5項予備費を含めまして、ガス事業費用としては、前年度予算に比較し1,677万6,000円増の5億5,664万5,000円を予定したところでございます。 次に、30・31ページをご覧いただきたいと思います。 資本的収入、1款1項1目企業債4,630万円は、投資の財源とするために企業債の借り入れを予定したものでございます。4項1目工事負担金1,411万6,000円は、酒田市公共下水道事業用水路改修工事にともなう移設工事の負担金を計上したものです。6項固定資産売却代金を加えまして、資本的収入としては、前年度に比較し3,039万7,000円増の6,041万7,000円と見込んだところでございます。 資本的支出、1款1項1目施設改良費1節建物工事費210万3,000円は、ガバナー室2件の建て替えを予定したものでございます。3節機械装置工事費984万1,000円は、2件のガバナー配管工事、データロガーパソコン更新工事等を予定したものでございます。4節導管工事費8,562万3,000円は、11件の管路工事と供給管工事を予定したものでございます。2項企業債償還金、6項予備費を含めました資本的支出としては、前年度に比較し1,830万1,000円増の1億894万1,000円を予定したところでございます。 戻っていただきまして、6ページをご覧いただきたいと思います。 予定キャッシュ・フロー計算では、資金期末残高は前年度決算見込みによる期首残高に比較しまして1,059万6,000円増加しまして、3億9,544万円となる見込みでございます。 次に、12・13ページをご覧ください。予定貸借対照表です。 資産合計及び負債資本合計が13億1,960万7,000円同額となる見込みとなりまして、損益としては393万1,000円の当年度純利益を計上する予定といたしました。 それでは、1ページに戻っていただきたいと思います。予算本文でございます。 第1条は、予算の定めです。 第2条は、業務の予定量です。年間供給ガス量は、前年度予算比3.7%減、395万立米を予定しました。 第3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めたものです。ガス事業収益は、前年度予算比2.9%増の5億8,665万8,000円、また、ガス事業費用、前年度予算比3.1%増の5億5,664万5,000円です。 第4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたものです。収入は、前年度予算比101.3%増の6,041万7,000円、2ページになりますが、支出は、前年度比20.2%増の1億894万1,000円といたしたところでございます。 第4条資本的収支の補填説明、第5条企業債、第6条一時借入金、第7条予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第9条たな卸資産購入限度額については、記載のとおり定めるものでございます。 なお、これまでの説明では省略させていただきましたが、各事業会計ごとに給与費明細書等の予算に関する説明書、会計収支計画表等のその他附属書類もお付けしておりますので、ご覧いただければと思います。各事業とも10月からの消費税増税分を加味し予算編成したところでございますし、減収減益傾向と施設の経年化状況の中、将来の安定経営に向け事業を考える重要な時期というふうになっていることをご理解いただきながら審議をお願いできればと思います。 以上で終わります。
○議長 以上をもって、議案第9号「平成31年度庄内町一般会計予算」から議案第16号「平成31年度庄内町ガス事業会計予算」までの予算8案件について提案理由の説明を終わります。 おはかりします。ただいま上程中の議案第9号「平成31年度庄内町一般会計予算」から議案第16号「平成31年度庄内町ガス事業会計予算」までの予算8案件については、昨日の議会運営委員長報告のとおり、予算特別委員会の設置についてを議題とし、議決の上で設置される特別委員会に付託し、審査していただきたいが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長 異議なしと認めます。 日程第9、発議第3号「予算特別委員会の設置について」を議題とします。 おはかりします。本案については、お手元に配布いたしました予算特別委員会の設置についてのとおり設置することとしていかがですか。 (「異議なし」の声あり)
○議長 異議なしと認め、本案は原案のとおり決定いたします。なお、委員長選任のための予算特別委員会を庄内町議会委員会条例第10条第1項の規定により、本職名で本日本会議終了後、議場に招集いたします。
○議長 午後1時まで休憩します。 (11時50分 休憩)
○議長 再開します。 (13時00分 再開) 日程第10、「一般質問」を議題とします。