庄内町議会 > 2018-12-14 >
12月14日-03号

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  1. 庄内町議会 2018-12-14
    12月14日-03号


    取得元: 庄内町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    平成30年 12月 定例会(第6回)          第4日目(12月14日)1 本日の出席議員は次のとおりである。 2番 工藤範子   3番 石川武利   4番 阿部利勝   5番 長堀幸朗 6番 齋藤秀紀   7番 加藤將展   8番 上野幸美   9番 國分浩実10番 小林清悟  11番 澁谷勇悦  12番 鎌田準一  13番 五十嵐啓一14番 小野一晴  15番 石川 保  16番 吉宮 茂1 本日の欠席議員は次のとおりである。  なし1 本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1 一般質問1 地方自治法第121条第1項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。       庄内町長            原田眞樹       庄内町教育長          菅原正志       庄内町農業委員会会長      若松忠則       庄内町監査委員         真田俊紀       庄内町選挙管理委員長      佐々木寿春1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長     阿部金彦  総務課長   海藤 誠  情報発信課長 佐藤博文 税務町民課長  鶴巻 勇  保健福祉課長 門脇 有  建設課長   松澤 伸 農林課長    富樫 薫  商工観光課長 佐々木平喜 企業課長   石川善勝 新庁舎整備課長 佐藤祐一  会計管理者  齋藤 渉  総務課主幹立川支所長                                   藤井清司 保健福祉課主幹 佐藤秀樹 総務課課長補佐兼管財係長  成田英樹  情報発信課課長補佐地域振興係長                                   加藤 淳 建設課課長補佐都市計画係長      農林課課長補佐農政企画係長               阿部 聡                佐藤直樹 商工観光課課長補佐観光物産係長    総務課主査兼総務係長    高田 謙               松澤良子 総務課主査文書法令係長  佐藤正芳  情報発信課主査企画調整係長                                   樋渡真樹 税務町民課主査兼国保係長  永岡 忍  保健福祉課主査兼福祉係長  加藤美子 保健福祉課主査介護保険係長      商工観光課主査商工労働係長               長南ゆかり               中野正樹 総務課財政係長       我妻則昭  農林課農産係長       齋藤克弥 教育課長          佐藤美枝  社会教育課長        上野英一 教育課課長補佐教育総務係長 佐藤 貢 社会教育課主査社会教育係長中央公民館係長 阿部 浩 農業委員会事務局長     高橋慎一 選挙管理委員会書記長    海藤 誠  選挙管理委員会書記     高田 謙1 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長       吉宮 茂(午後) 庄内町議会副議長      石川 保(午前)1 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長        小林裕之  議会事務局書記       堀 純子 議会事務局書記       長南 邦  議会事務局書記       武田一人 ○副議長 おはようございます。議長を交代します。 かねてより本町議会は、議会活性化を図る観点から、議会改革並びに町民に開かれた議会に取り組んでまいりました。その一環として、本日の一般質問要約筆記を導入し、耳の不自由な方々にも配慮をさせていただきました。この要約筆記の導入については、全国でも本町議会のみではないかと思っているところであります。このことはボランティアグループ要約筆記ばんけの会」と「要約筆記会やまびこ」の皆さんのご協力があってのことであり、議会を代表し心から感謝とお礼を申し上げる次第であります。 なお、本日、協力をいただきますのは、「要約筆記ばんけの会」の皆さまでございます。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年第6回庄内町議会定例会4日目の会議を開きます。                          (9時30分 開議) ○副議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 おはようございます。報告いたします。 本日配布の資料について申し上げます。「平成30年第6回庄内町議会定例会議事日程(第4日目)」、以上でございます。 ○副議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第1、「一般質問」を議題とします。 ◆11番(澁谷勇悦議員) おはようございます。では、先に通告したところに従いまして一般質問を行います。 第1点、米の不作にともなう施策について。 今年の米の不作による所得減等の把握、農家個々はもとより、国民健康保険税の減収、消費の落ち込みなど、町全体への影響が大きいと考えていますが、町はこれらをどのように捉え、どのような施策を講じたか、また、講じようとしているのか。 なお、講じられた施策については、本議会においても説明、質疑等あり、すでに承知しておりますので、その部分は重複を避けるために答弁は必要といたしません。 2点目、公文書管理について。 平成23年4月の公文書等の管理に関する法律により、町には「法の趣旨にのっとり、その保有文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し実施する」の努力義務が課せられております。その対応はどうか。 以上、第1回目の質問といたします。 ◎町長 おはようございます。それでは、澁谷勇悦議員の方にお答えをいたしたいと思います。少しゆっくりめに話をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、今年の米の不作による所得減の状況ということについては、不作の理由等については、先に別の議員の方々にもお話をしておりますので、ここは重複しますので抜かせていただきたいと思います。影響ということでありますので、具体的に考えていきますと、国民健康保険ということでのご質問もあったようであります。これは、国民健康保険の所得割として前年の所得に課税されるわけでありますが、平成30年、いわゆる今年の農家収入はかなり落ち込むのではないかという推定はしております。そのことからすれば、翌年の平成31年度の国民健康保険税の減収についても減額になるのではないかというふうに考えております。この国民健康保険税全体に関わる農業所得の部分の割合はほぼ4分の1でありますから、この4分の1の影響は少なからず受けるということになろうかと思います。どのぐらいの金額になるかということは蓋を閉じてみないと分かりませんので、何とも申し上げられないところであります。 それから、町全体ということでの影響は、他には消費ということがもちろんあるわけでありまして、この庄内町の場合は、今は商店数もかなり減ったわけでありますが、消費については、やはり少なからず農業の、いわゆる米の所得というものが影響してきた歴史がございます。ですから、ここについても、ある一定の影響はあるのではないかというふうに思っております。ただし、所得の構造というものが変わってきておりますので、これもどのぐらいというふうな想定はなかなか難しいところでもございます。商工会などでも、従来からプレミアム付商品券の発行などをしながら消費の喚起というふうなことを行ってきておりますし、たべぶらパスポート、一店逸品運動といった形で今頑張っている商店の方、あるいは飲食店の方々を応援するという仕組みは町と商工会が一体となって行っているわけであります。そういった消費の落ち込み等も常に考慮しながら、これからも刺激、あるいは喚起といったようなことを、消費の盛り上げを考えていく必要はあるだろうというふうに考えておるところでございます。 次に、2点目として公文書管理というご質問がございました。この公文書等の管理に関する法律は、国の行政機関などにおける公文書の管理のあり方について定めた法律であるわけでありますが、第34条の中に、地方自治体に対して、国と同様に公文書を適正に管理する施策をとるよう努めなければならないというふうにされておるわけであります。それに沿いまして、本町においては、庄内町文書事務取扱規程に基づきまして、その適正な文書管理に努めているわけであります。山形県において、公文書の管理に関する新たな条例を制定するために公文書管理条例検討委員会を設置し、公文書のあり方について現在検討を行っているということであります。その動向等も踏まえながら、今後さらに庄内町でどうあればいいかということについては検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 私からは以上でございます。 ◆11番(澁谷勇悦議員) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。 米の不作による影響等については、現段階でまだ正式なものは出ていないわけですが、当然今の、来年1月・2月の確定申告等にも絡んで、その後に明らかになると思われます。 それで、これについてお尋ねしておきたいのは、平成5年、前回の大不作がありました。それで、長く農業をやっておられる方々の声として、例えば、私は40年間やっておりますが、初めての経験、前回の大凶作よりも影響が大きいと言われる方々が何名かおります。 それで、この辺、前回、平成5年と比べてみて、いわゆる比較、そういう検討というか、大体の中で、その辺はどのように把握したのか。その辺は、前回の例に学ぶということは、把握したかということは語弊ありましょうが、当然やっておられることと思いますが、その辺と比べてみて、今回の不作は、この影響というのはいかがでしょうか。 ◎農林課長 施策ということ、平成5年の大冷害のときは私は旧余目町の職員だったので、庄内町としての施策というのは当然ないわけなんですが、旧余目町のときは、私も当時担当していたんですが、農業共済を町の方でやっていたので、まずは、その当時のことを思えば、共済金がどのぐらい支払われるのかというようなことで、町としては非常に動いていたというふうに記憶しております。今年は作況指数が大きく変わったということで、発表が変わったということで、共済の方の申告をしていない方が多いということで、昨日も特例というような答弁をさせていただいたんですが、やはり減収に関する部分については、補償制度としての農業共済がありますので、まずは、その部分でどのように補償されるのかというのが一番大きいと思っております。今年の場合ですが、特例があるということではありますが、通常の年であれば、水稲共済の共済金については年内の支払いになるわけです。それでどのぐらい補てんされるかということで、先程あった収入ですか、次の年の税収などの算定にも影響が出るわけですが、ただ、その特例の部分については、青色申告等の方もというようなことがあるので、共済金の該当になった場合、来年の3月以降の支払いになるというふうに聞いております。通常の申告をされた方については、例年通り年内に支払う準備をしているというふうに聞いておりますので、その方については、該当になれば今年の収入になるかと思っております。本町の場合、申告の状況は分からないんですが、加入している状況については、いわゆる刈り取り後でも申告が大丈夫な方の加入については約47%というふうに聞いております。ですから、半分強の方は収穫前の申告をしなければならないということで、その方については、ほとんど事前の申告はなかったというふうに聞いております。以上です。 ◆11番(澁谷勇悦議員) 私もその辺をよく調べないで質問するのはいかがかと思っておりますが、ただ、私はあまり細かいことでなく、現実、今年この不作の状態にあったというとき、やはり先の事例から学ぶという姿勢が必要ではないかと思います。だから、それらも現に平成5年にあったわけですから、その途中もあるわけですから、そのとき農業、例えば、所得への影響はどうだったのか。そして、そのとき、どういう施策を打ったのかというところを比較し、では、今年はこの辺かなと、あるいは、こうすべきではないかというような考え方が必要ではないかということで今質問したところであります。 次に、お尋ねします。ここで国民健康保険税の減収ということでお尋ねし、答弁いただいておりますが、これも私の表記が悪く、例えば、国民健康保険税以外にも町民税の税減額というような状況なども含めて、どのように捉えているのか。当然まだ確定していない数値の話ですので事細かにはできませんので、大ざっぱなところでどのように見ておられるのかを重ねてお尋ねします。 ◎税務町民課長 それでは、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。お話にありましたとおり、まだ申告は行われておりませんので、最終的にどの程度の農業所得ということになるかはまだ見込みという段階でのお話ということになります。税務町民課としましても、農業の落ち込みという部分ではお話を聞いておりましたので、関係する農林課等の方から、どの程度の見込みなのかという情報を仕入れてきております。その段階で、例年ですと過去3年程度の平均をまずは取るような形から予算の積算を始めておりますが、今回はその考え方が全く当てはまらないのではないかと。要するに、大きく落ち込むという話でしたので、今のところ、これまで得た数量の見込み等から、平成25年に農業の収入が大きく落ち込んでいる状況がございましたので、平成25年の農業所得並になるのではないかということで、今のところ積算の根拠としては考えております。その数字で見ましても、町全体の所得に占める割合としましては、農業分が、平成30年度の数字で見ますと約5%、全体の総所得の中で占める割合が5%ということになりますので、その5%部分での落ち込みが全体としてどのくらいになるかと言われれば、やはり金額的には影響はあるとは思っておりますが、それも含めまして、まずは積算をし、収入として、今査定中というような状況でございます。以上です。 ◆11番(澁谷勇悦議員) なかなか確定しない中での質問、丁寧にお答えいただいたと思っております。 それで、最後にこの件に関して、分からない中ですが、できる限りということで申し上げたいのは、来年の予算を3月議会に上程されますが、それまでの間、確定、あるいは推定できたときは、その予算計上として、できれば本予算に計上していただきたい。これは非常に難しいことは分かっています。できるだけそういう努力をしていただきたい。というのは、本予算と補正予算、これは補正予算も当然認められておるわけですから、ただ、これをあまりにも使いすぎると言ったら語弊ありますが、それが一般化されますと、安易であるということはないと思いますが、少し心の中のどこかに隙間が空くのではないかということを心配するものですから、その辺、本予算でできるものはやっていただくということを申し上げたいのですが、これについてはいかがでしょう。 ◎税務町民課長 すみません、先程の発言で一部誤りがございました。平成25年というお話をさせていただきましたが、平成26年産の誤りでございます。申し訳ございません。ですので、今は平成26年産のときの農業所得を一つの参考にして積算をしているというふうに訂正をお願いしたいと思います。また、今、議員の方からご意見がありましたが、当初予算につきましては、最終的な予算書の作成時期と申告の時期がどうしても被るといいますか、同じ時期になってしまいますので、結果を平成31年度予算にすぐに影響させるということは当初の段階では無理がございますので、もし必要であれば、以降の補正予算等で対応をさせていただければというところでございます。以上です。 ◆11番(澁谷勇悦議員) 了解しました。 それでは、次に2点目の方の2回目の質問に入らせていただきます。公文書の管理ですが、法律は、ただいま答弁いただきましたように努力義務規定になっております。この努力義務規定云々というのは、これは後程の問題にいたしますが、この法律の趣旨といいますか、それについて担当課の方で述べられれば。例えば、この法律の目的などについてご説明いただければ、この法律はどういうものだということは少し理解できないままに質疑が進んでいってしまうのではないかと思いますので、できれば、まずこの法律の趣旨について説明いただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎総務課長 この公文書等の管理に関する法律が成立する以前は、国の機関が、それぞれの機関で定めた文書管理規則などに基づいて、ばらばらに運用されていたということでありました。それを、統一的なルールを定めて、通称公文書管理法と言われておりますが、制定して統一したというところでございます。大きくポイントは三つあるのかなと思います。 一つは、文書の分類や重要度、それから保存期限の設定などの統一的な公文書管理のルールを法令で規定したということです。 二つ目が、公文書館などの施設へ保存年限が過ぎた以降、移管制度が確立されたと。国では、国立公文書館の方に移管されるという仕組みになっております。 三つ目が、公文書管理をチェックする仕組みの導入が図られたと。 この大きく言って三つの点が大きなポイントではないかということで、国レベルでは、この公文書管理法のもと一元的に、統一的に文書管理の運用を図っているという内容のものでございます。以上です。 ◆11番(澁谷勇悦議員) そういうことになるんでしょうが、それで、それを理解した上で、うちの方で文書取扱規程、それから公文規程、それから情報公開条例によるところの文書ということになろうかと思いますが、先程町長の答弁にもありましたとおり、県も動いていない段階、委員会をやっと立ち上げたところですから、それを待って本町の方でも考えようという姿勢かと思われますが、私から言わせてもらえばと言えば少し語弊がありますが、そうあってもいいのかなと思います。というのは、全国の町村で、これを受けて新たに条例を制定したというような町村段階でわずか2%、数で大体10町村くらいですから、それでもいいわけです。 ただ、そこで申し上げたいのは、この町という姿勢は語弊がありますが、県の動きを見て本町の方も制定に動くかというよりも、もうすでに、数は少ないが、やっている町村がありますので、やはり必要だと。これは本町で今やっている、今申し上げました条例・規程等では、これからあるべき姿の文書管理にはなっていかないのではないかという考えに立って、やるなら、よりどこよりも早くということも一つの施策かと思います。なぜならば、最初に近い方でやるということは、それだけに庄内町という一つのPR効果、知名度の向上とも必ず結びつくはずです。ですから、そういう姿勢が必要ではないかと思いますが、今、県の動きもあるということですので、それを待っているというふうな状況ですが、それを廃してやるようなお考えはございませんか。 ◎総務課長 現在の公文書管理条例を制定している状況については、今年の3月に総務省の方でその調査結果を発表しておりました。今、議員がおっしゃられたように、町村、政令指定都市を除く全国の市町村数1,721団体ありますが、このうち条例を制定している市町村はわずか12ということでありました。本町のように条例以外の規則、規程、要綱等で定めているというところがほとんどで、1,593団体ということで92.6%になっています。その他、残り116団体は未だ制定されていないという状況でして、本町の場合は、庄内町文書事務取扱規程に基づいて今適正に管理、運営を図っているというところでございます。議員がおっしゃられる、先立ってというところも分からなくはありませんが、国の方でも随時改正されているようですし、これまで本町の事務取扱についても、県に倣って、準じて制定してきたというところもございますので、国・県と違う形で規程するのもどうかというふうには考えておりますので、県が定められた場合は、それを参考に本町でも整備していきたいと考えているところでございます。 ◆11番(澁谷勇悦議員) 今の答弁の中に、最後にちらっとありましたが、国も、国の機関に対して新たな一手を打ってといいますか、さらに強化しております。 その中で注目をされるのは、少し申し上げますが、これは平成29年9月に内閣府の事務次官名で、公文書管理法に基づく行政文書の取扱いについてという中で、やってみてもいろいろ問題があったので、作成する文書の範囲ということについて、次のように付加しております。 いわゆる業務に係る政策立案や事務及び事業実施の方針等に影響を及ぼす打ち合わせ等の記録についても文書を作成すること。ここまでは、今、各省庁に強く求めております。これは、ご存知のとおり先の問題、いわゆる愛媛県、あるいは大阪府、それを受けてここまでやっております。ですから、そこにいくと、今、本町の方で文書取扱規程がありますので、その中で対応だと言っていますが、そこまで求められた場合、今、現に本町の文書取扱では、そういう記録、書類作成、それらはどうなっているでしょうか。いわゆるここはもう打ち合わせの段階まで文章を作成してくださいと言っているわけですが、本町の文書取扱の中では、どの程度の文書を作成すると、そこまでをもうすでに行っているのかどうなのか、まずお尋ねします。 ◎総務課長 いろいろ国でも、この公文書管理法を定めたにもかかわらず、いろいろ各省庁で問題を起こしているという状況でございます。こういった状況を受けて、今年の4月に国会で、職員が作成した備忘録、個人メモの取扱いについて、公文書管理法上の規程で、どういう位置付けなのかという質問がされていまして、それに答弁していた内容が、行政機関の職員が職務上作成、または取得した文書で組織的に用いるものとして保有しているものを規定しています。そういった中で、具体的にどのような文書が該当するのかということについては、文書の作成状況、取得状況、利用の状況、保存や廃棄の状況などを総合的に考慮して実務的に判断するので、一概にお答えすることができないというような答弁の内容でありました。いろんな会議ですとか取り決めの中でメモをして、そのメモの段階でも、そのあとも将来的に組織として用いる資料となるかどうかというところが判断で、単なる個人的なメモというものは公文書に当たらないのではないかと思っています。特段そこは町の規程でどうこうということは謳っておりませんが、考え方としては、そのような考え方でいいのかなというふうに考えております。 ◆11番(澁谷勇悦議員) 今、公文書作成の点で入りましたが、それで、次にお伺いします。 先程、本町の方の公文書に関する規程等は3本あるということを申し上げておりますが、文書取扱規程、この中に、いわゆる町の文書、公文書ということになりますが、公文書の作成についての規程、定めが、私が見た限りではない。ただし、その中に一つはありますが、いわゆる起案文書についての作成についてはありますが、その他公文書、一般的に作成する、報告書とか何とか作成するわけですが、それに対する、いわゆる公文書の作成というものは各省庁で出しておりますし、各市町村、各地方自治体の段階においても、それを別個に作っているところもありますが、当町の場合、その作成に関する規程等は、あるいは内示でも結構です。職員に対する要綱でも結構です。本町の公文書は、これに基づいて作成するんだというようなものがあるのでしょうか。お尋ねします。
    総務課主査(佐藤正芳) それでは、私の方からお答えさせていただきます。本町の例規において、そういった規程はございません。ただ、県内の例規を見ても、そういった規程はほとんどないのかなと思っております。ですので、今県で検討している条例か、それに沿った形で、どういった形になっているのか、それを見ながら今後検討していきたいと思っています。 ◆11番(澁谷勇悦議員) ということは、皆さんが日常に作成している公文書、特に我々も関係ある報告書とかいろいろありますが、その組織、使用漢字、それは何に根拠といいますか、何に委ねられて、何に基づいてそういう文書、例えば、原則としては、漢字の使い方等、ですます調とかいろいろあるわけですが、それは公文書の作成ということで国に出している、文部科学省で出したり各省庁で出しているものがありますが、例えば、常用漢字を使うのが原則だとか、専門的・技術的な用語はその限りにあらずとか、いろいろ公文書を作るとき、漢字の使用、送り仮名のやり方、それは何に基づいて、どこを拠り所にして作成しているのでしょうか。 ◎総務課主査(佐藤正芳) 公文の作り方といいますか、そういった部分かと思いますが、これにつきましては、公文規程の第3条にあります。これは起案に係る要領ではありますが、公文に係るすべてのものと認識しております。 ◆11番(澁谷勇悦議員) ただいま起案に係るもののみにあるということが言われておりますが、先程申し上げましたように、確かにこの文書事務取扱規程の第25条、ここに起案文書の作成となっております。これで、例えば、漢字の使い方等は、その文書の内容について、そこまではこれからは読み取れないんですが、起案文書の作成にあたっては、公文規程に定めるほか、次の事項に留意してくださいということはありますが、この公文規程までたどっていくと、今言ったように具体的な根拠は私は探すことができないんですが、枝番号の付け方は書いてあります。その中に見当たらないんですが、どこに書いてあるんですか。お尋ねします。 ○副議長 暫時休憩します。                          (10時14分 休憩) ○副議長 再開します。                          (10時15分 再開) ◎総務課主査 大変申し訳ありません。この文書でも、確かにそういった部分は読み取れないかと思います。ただ、漢字の使い方とか、そういったルールについては国の方で示しておりますので、それに沿った形で本町でも運用しているということであります。 ◆11番(澁谷勇悦議員) その文書の作成が、それでいいのかという問題になってくるわけです。ですから、国の、いわゆる公文書管理法では、そういうようなところには具体的には触れておりません。しかし、どこでも、大概の市町村でそれは持っていなかったです。確か教育委員会の方にも文書に関する規程はありますが、それは今日はさておきますが、その他はどうなっているかというと分かりませんというか、そこも同じかなと思いますが、ゆえに、特に公文書等が問題になる。日常的に問題があるんでしょう。この漢字を使っていいのかどうなのか、あるいは、この送り仮名はこれでいいのか、そういうのが出てくるわけです。そのために、やっている市町村では公文書の作成、簡単に言えば、国の公文書の作成要領によるという一項目、それに準じると。一項目でもいいですから入れておけば、それは規程ですから、皆さんに対する拘束力を持つことになるわけです。それによって文書を作ってもらうわけです。作成の出だしから、作成する文書というものについても若干あるわけですが、ゆえに、この国で求めている公文書管理法に基づいた文書管理をしましょうということになるのではないかと思います。その辺は、ご検討願います。 次に、これに関してもう一つ、皆さんもかなりの方が目に通されたと思いますが、これは山形に本社のある地元新聞社の記事ですが、鶴岡市の議会の公文書への認識不十分という表題で、この間、新聞報道になっています。これは何か。話題になりました新文化会館建設を巡っての、いわゆる第三者の専門委員会を立ち上げて文書の適正な作成という管理についてということで市長が答弁しておりますが、その文書から精査するわけですから、この文書管理規程も、先程説明いただきましたが、最も大事なところは、後世の人、あるいは今から後の人たちが、その文書によってそれを検証できる。そして、それが町民福祉に繋がるんだという、民主的な政治運営をするためには、絶対要件としてこの法律を制定するという市もあるわけです。 ですから、そこから見ますと、これは、市長の答弁では、市の意思決定に関する資料がほとんど保存されていないという指摘を受けましたと言っております。それで、公文書は市民共有の知的財産という認識が組織全体として不十分だったということを述べております。これについては、本町の方ではここまではないでしょうが、現に今、本町の庁舎建設も進んでおります。後程ある庁舎建設の過程を検証したいとなったとき、それらの文書がどこまで保存なっているかということになった場合、今の文書規程では不可能ではないかという気はします。だから、こういうところは本町にはないと思いますが、その辺、このような、皆さん「問題ないか」と聞けば、「十分文書の取扱規程でそんなことはない」という回答になると思いますが、改めて、こういう鶴岡市のような紛議を醸すようなことは、今の規程でやっている限り心配ないということでしょうか。その点、お伺いします。 ◎総務課長 職員が職務上作成した文書で、それが組織的に用いられるもの、ただいま話ありましたとおり、意思決定をなされたとか、そういったものについては、すべて公文書だと思います。その重要度に応じて保存年限を定めておりますので、国では歴史的公文書というような言い方をしていますが、本町ではそこまでは分類しておりませんが、そういった類のものは、重要文書については永久保存ということで管理しているということになっておりますので、現在の保存年限に基づいて保存していくということで考えております。 ◆11番(澁谷勇悦議員) 時間もありませんので、最後に簡単にお聞きしますので、簡単にお答えください。 今も話ありました歴史的公文書等というものがあります。これは、本町の方ではそこまで区分けしていないということですが、私が今差し迫って心配するのは、庁舎の移転にともなう文書の移動はあるわけです。もうすでにやっておるわけですから。それについての廃棄の取扱いについてということになりますが、これは文書規程の第47条ですか、ここに廃棄すると判断していいとあるんですが、この庁舎完成にともなう文書の移動で、見方によって違うでしょうが、大事なものが逸失したりするようなことがないように十分配慮していただきたいということを、まず第1点に申し上げます。そして、やはりこれは県の出方を見て、それでやるのも一つの方法ですが、ぜひもっと明確な、規程は内部規程ですので、皆さんを規則するだけですから、条例制定して広く、この公文書というのは町民皆共有するものであるという認識の徹底、これを行わせるためにも、ぜひ条例化を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務課長 平成17年の合併の際も同じような心配がありまして、その際は、文書の保存と廃棄の目安となるものを合併協議会の方で作成しまして、歴史的公文書選定基準というものを作成しまして、各課に通知して、その分類に従って整理するようにということで進めてまいりました。引っ越しですとか、立川庁舎から持ってくるものとか、また、余目から立川庁舎に持っていくものとかいろいろあったわけですが、今回新庁舎に移転する際も同じような問題が生じますので、限られた書庫のスペースという問題もございまして、廃棄するものは廃棄するというところで、その基準を改めてまた示して、その分類を徹底させていきたいと考えています。すぐ条例化というのは難しいと思います。時間もかけないと難しい問題だと思いますし、冒頭申し上げましたとおり、山形県で現在検討しているというところですので、それが制定されましたら内容を参考にしながら、本町でも整理していきたいというふうに考えております。以上です。 ◆11番(澁谷勇悦議員) 少し時間がありますので、一つだけ最後にお聞きします。今移している文書、これによると耐火構造の中に入れておくと。耐火物の中で保管するとなっています。今移転にともなって、その文書はどこに保管するんですか。 ◎総務課長 新庁舎においても、各課の方に文書棚は整備いたしますが、別に耐火書庫も整備しておりますので、重要文書、永久保存となるような文書については、そちらに仕分けして整理、保管していきたいと考えております。 ◆11番(澁谷勇悦議員) 時間ありませんので。その耐火のところに今移動しているんでしょう。この文書取扱規程で、そういう耐火のところに置くということがあるわけです。ですから、どこに今移動して、その間ここ解体なりますから、どこに保管しているんですかと保管場所を聞いているんです。 ◎総務課長 一時的な保管場所ということでしょうか。現在、立川庁舎にも耐火書庫というのがございますので、移転が終わるまでは、そちらと併用してということも考えられると思います。以上です。 ◆7番(加藤將展議員) それでは、私から企業誘致と道の駅しょうない風車市場の2点について一般質問いたします。慣例に従って、最初は、事前通告に沿って2点まとめて質問させていただきます。 まず1点目は企業誘致に関してですが、「庄内臨空工業団地あまるめ」への企業誘致の現況と今後の見通しについて伺います。 (1)工業団地への企業誘致は本町における若者の定着と就労の場の確保などにおいて極めて重要な施策であります。鶴岡市では、すでに10箇所の工業団地はすべて埋まっており、三川町では新しい工業団地を現在造成中であります。このような状況の中、本町の工業団地においては、未だ約2haの広大な土地が手つかずの状態となっています。 ア最近、既存企業の拡張利用は見られているようでありますが、新規企業の誘致の現状はどうか。 イ企業誘致等が進まない理由は何か。 ウ今後の見通しと対応策はどうか。 この点について伺います。 次に、2点目ですが、「道の駅しょうない風車市場」に関してであります。ここで取り組んでいる集配業務や交流拡大に係る業務委託の継続と除雪支援の実施について伺います。 (1)「道の駅しょうない風車市場」ではようやく営業も軌道に乗りつつあり、道の駅としての機能拡大や地域との連携強化などを図ってきております。 一つ目は、高齢者向け野菜集配業務と観光ガイド設置などの誘客拡大事業に係る業務委託について、来年度以降の対応・支援はどのように考えているか。 二つ目は、道の駅の敷地内の除雪は町で行うことになっておりますが、昨年は除雪が遅れた日もあったと聞いております。ここは災害時の避難施設でもあり、また道の駅としての情報センターとしての機能も有しております。除雪による迅速な駐車場スペースの確保が必要だと考えますが、これについてどうか。 この点について質問いたします。 ◎町長 それでは、加藤將展議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まずは1点目の庄内臨空工業団地あまるめへの企業誘致の現状と今後の見通しということでのご質問でございました。具体的にアといたしましては、最近、既存企業の拡張利用は見られるものの、新規企業の誘致の現状はどうかということでありますが、これについては、既存企業の拡張利用、確かにございます。このことについては、やはり企業の利便性であるとか、その環境といったようなものの中で拡張などが行われてきたものだというふうに思います。時代の変化もいろいろあったなというふうに感じているところであります。そういった観点で拡張は続いております。また、今後のことを考えますと、今あそこの工業団地は、総面積が11万6,430平米ございます。この総面積の中で、分譲可能面積は9万4,010平方メートルということであります。そして、分譲済面積は7万3,435平方メートルということになりますので、面積における分譲率は78.1%ということですから、かなり売れてきているということも言えるのではないかというふうに思います。区画では、14区画のうち9区画が分譲済でございまして、この区画でいきますと、分譲率は64.2%に落ちていきます。これは、区割りが小さいということもありますから、結論としてはそうなるわけであります。また、立地済企業で、賃貸、いわゆる貸している土地があるんですが、ここが2,033平方メートルありますので、こういったことを考えていけば、ほぼ80%は現在分譲済、あるいは利用していただいているということになります。また、今現在、新しい企業からも申し出があるようであります。これは、まだこれから正式に話し合いが行われるということでありますので、今ここでどんなといったようなことについては差し控えさせていただきたいと思いますが、こういった引き合い、あるいは問い合わせというものはあります。そういった状況であるということを、まずはご理解いただければというふうに思っております。今申し上げたのは現状ということになります。 それから、イの企業誘致等が進まない理由ということでありますが、今申し上げたように、現在は相当進んでいるというふうにご理解いただいていいのかなと思います。ただし、ここに至るまでは、いろんな時代がございました。ほとんど売れない時代、それから、売れてもその次が続かない。あるいは、問い合わせがあっても、結局他のところに行ってしまった時代。そういった時代を経ながら、町としてもいろんな対策を打ってきたわけであります。 それから、環境の変化もありまして、現在は、ご存知だと思いますが、家根合と広野、あそこに農道があるわけでありますが、あの農道ができるまでは三川の方に回っていくと、そして、7号線に上るというふうなルートしかなかったわけでありますが、現在は、あの家根合、広野道路の、いわゆる農道なんですが、その道路が完成してから大型車の通行が増えてきているということであります。いわゆる環境が変わったと。これは47号線と7号線を結ぶにおいても最短距離だというふうに考えられると思っております。 ですから、今は環境が変わっておりまして、この家根合広野道路ができたことと、それから、企業側に立ったときに、どんな土地がほしいのかというふうに加藤議員も考えてみていただきたいと思います。どんな土地が必要であるか。企業として成り立つための土地でありますから、いわゆる低価格ということが言えるのではないかと、1点はあります。それから、その企業にとっての利便性がどのぐらいあるのかという判断が求められるわけであります。そういったものに、本町の臨空工業団地としては、当初どれぐらい当てはまっていたかというふうなことも含めて、企業側のニーズ、あるいは企業側の求めるものについての考え方を精査しながら、価格の設定の見直しであるとか、環境の整備といったようなものも含めて、合わせてこれまでやってきたところであります。結果、現在に至っておりますので、もうしばらくしますと、これはまた90%台、あるいは100%台に乗っていくのは、早晩そのような形になっていくのではないかというふうに見ております。 それから、3点目の、ウの今後の見通しと対応策ということでありますが、現在申し上げたとおりでありますので、この状況を見ながら、それから、議員がおっしゃられるように、他の地区の工業団地の状況なども見ながら、我々として次の手を打つべきなのか、あるいは、現状でどのように次の考え方を持つべきなのかということの判断はしていかなければいけないのではないかというふうに思います。議員もご案内のとおりであります。今、庄内全体が山形県の中でも、庄内ブロックの企業の立地が一番多いわけです。平成28年度の結果だったと思いますが、山形県の4ブロックの中で24社の立地企業があった中で、庄内がその半分、12社だったというふうに記憶しています。これ、記憶が違っていればあれですが、私としては、私なりのマニフェストにも書いた記憶があるんですが、その状況はなぜ起こっているのかというふうなことであります。これは、いわゆる日沿道の事業化がなりました。いわゆる、これから間違いなく日沿道は繋がりますよということが国から示されたということが1点ございます。 それから、この余目酒田道路が今年の3月には完成をいたしました。そして、新庄までの新庄酒田道路のそれぞれの部分も、トンネルを掘ったり、あるいは一部開通をしたりということで、姿が見えてきたということが企業立地には大変大きなインセンティブを持っているのではないかというふうに考えているところであります。そういった環境を見ながら、本町としての生き方はどうなのかということでありますが、いわゆる従来の工業団地での企業誘致を本町がやるべきなのか。それとも、ベッドタウンということで、その工業団地がこの周辺に数多くあるわけですから、そういった企業への人材の供給基地としてのスタンス、あるいはスタイルを考えるべきなのか。こういったところが、これからの町の大きな行く末を考える上では重要なポイントになってくるのではないかというふうに考えたところであります。 ですから、これまで申し上げたように、今の状況から見れば、この庄内町全体を、いわゆるこの庄内の中核ベッドタウン的な要素を持った町ということで位置付けをすることによって、人口減少、あるいは少子化といったようなものには十二分に対応できるのではないかというふうに考えて、今、施策を早急に計画から実行に移しているところだということは、新しくなられた議員の加藤議員からもご理解はいただいているのではないかというふうに考えております。 1点目の工業団地に関しては、以上でございます。 それから、2点目の道の駅しょうない風車市場の件でございます。この集配業務、あるいは誘客拡大に係る業務支援と迅速な除雪の実施ということでの、大きくは2点のご質問だったというふうに思います。 1点目の、ア高齢者向けの野菜集配業務と観光街路設置などの誘客拡大事業、これについては、実は道の駅を国土交通省の方に申請をするときから必須要件ということで考えてきたところであります。いわゆる道の駅として認定をしていただいて登録をするというときには、このことがあるから道の駅としての登録ができたといっても言い過ぎではないというふうに考えております。今年の5月に東北道の駅の総会がございまして、そこではコンテストが行われたわけであります。東北6県の事例を発表いたしまして、そこで賞を決めたわけでありますが、東北道の駅大賞をこの道の駅しょうないが受賞いたしました。これはもうすでにご存知のとおりだと思いますが、これは、この高齢者向けの野菜を集めるだけではなくて、買い物難民にもなりかねない部分をどうカバーしていくかというふうなことと、それから、道の駅に寄った方々への庄内全体の観光のガイドを行うといったことが高く評価されたということであります。そのことによって、東北では道の駅大賞をいただいたということであります。この事業は、そういった経緯からして、これからも拡大をし、あるいは充実をさせるということが大事だというふうに思っておりますので、基本的には、今、指定管理を行っております、正式に申し上げますと、庄内町農産物放流施設管理運営組合という道の駅を管理運営している組織があるわけでありますが、あそこに委託をしております。ですから、その組織の運営をしっかりと担っていただくための、町としては応援をしているということであります。現実に、道の駅になる前と現在道の駅になってからの売上状況を比較しましても、ほぼ5倍に売上が伸びているということであります。まだまだ伸びしろがありますので、こういったところをさらにプッシュしながら、町としては応援をしながら、さらに売上と利益を上げられる、そして、地域に還元できる道の駅になっていただきたいというふうに考えているところでございます。 ですから、それに沿って、これからも随時話し合いなどは町も加わって、道の駅の運営協議会がございますので、そちらの方で継続をし、支援をしてまいりたいと考えております。 それから、2点目のイでありますが、これは除雪の問題であります。基本的に、この除雪については、交流施設に小型のハンドガイドの除雪機械が設置してありまして、一定程度の除雪は指定管理者がするということで了解を得ているところでありますが、やはり大規模な除雪は、あの広さでは到底無理ですので、そのときには町がしっかりと除雪をしていこうということでの約束はなっているはずでございます。駐車スペース等の広いところについては、庄内町の除雪基本計画に組み込んでありますので、それに沿って行うということになります。あそこは24時間の営業といいますか、トイレと休憩室は24時間の対応ということになっておりますので、まずは、その部分については、最低限しっかりとやれるような形がどうあればいいのかというふうなこともありますし、その後に、営業時間は午前9時以降ということになりますので、それ以降に車が入れないという状況は避けるような形で計画を組んでいるというふうには思います。そのときの状況によって除雪はなかなか、町全体も大変な状況が生まれることがありますので、できるだけそういった形での迷惑をかけないような体制を考えながら、ここだけの問題ではなく町全体の問題として捉えながら、この除雪についても対応をしていきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長 11時10分まで休憩します。                          (10時53分 休憩) ○副議長 再開します。                          (11時07分 再開) ◆7番(加藤將展議員) それでは、引き続き一般質問をさせていただきます。先程は、町長から大変丁寧な答弁をありがとうございます。この一般質問は時間が決められております。その中で、ご答弁は明瞭・簡潔に、ぜひお願いしたいと思っています。 それでは、まず企業誘致の問題から質問したいと思います。今の答弁にもありましたが、私もある企業から、工業団地の利用について役場にお願いしている件があるというお話は聞いております。具体的な企業名はもちろん伏せていただいて結構なのですが、業種について、どのような業種からそういう打診があるのか、お話できますでしょうか。 ◎商工観光課長 議員の方からありましたのは、今新しく打診があった企業ということかと思いますが、それにつきましても、企業の情報に関わる部分がございますので、回答については控えさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ◆7番(加藤將展議員) ただいま商工観光課長のお話で、公表できないということであれば、センシティブな事項でもあるでしょうからこれ以上はお聞きしませんが、町はこれまで工業団地への企業誘致にどのように関わってきたのか。主導的に、積極的に関わってきたのかについて伺います。 ◎商工観光課長 企業誘致にどのように取り組んできたかということかと思いますが、先程町長の方からもございましたように、まずは、本町の工業団地を選んでいただくために、企業の求める土地としてどのような部分が不足しているのかというような部分からは、条件の整備という部分で、先程農道によって、これは環境が変化したという部分がありますが、そういったアクセスの向上なり、あと、具体的に、本町の工業団地というような部分でありましたら、土地の価格、そういった部分の見直しをしましたり、それから町としましても、それは現在、工業団地につきましては土地開発公社の方で担当していただいておりますので、土地代については土地開発公社の方で見直しを行い、町としましても、助成面での見直しを行ってございますし、リース制度という部分につきましても、土地開発公社の方で、県内でもいち早くリース制度を創設して、選んでもらえるように努力をしてきたというふうに思っておりますし、その他、立地を考えている企業の情報の収集、そういった部分については、県と協調しながら東京に出張に行ったり、そういった部分では取り組んできたというふうに思っております。以上です。 ◆7番(加藤將展議員) 先程町長からお話がありましたように、最近はそういう企業からの打診もあるようでございますが、これまで長い間、なかなか工業団地にそういうお客さまから具体的な話が出てこなかったということもありますが、その原因というのは、いろいろあるはずだと思います。ここで私から、その一つひとつを申し上げることは敢えていたしませんが、当然ながら、企業業種によっては、様々な立地の条件とは異なっているはずですので、その条件にマッチしなかったということでありましょう。町当局としては、その企業ニーズをしっかり拾い上げて、それに答えられるものは十分に対応し、直接的に対応できないものであれば、それを保管するだけの金融、税制面の優遇、あるいは用地提供など、様々な支援を行っていかなければならないと考えます。 そして、私が最も重要だと考えるのは、近隣の住民の皆さんとの協議において、十分な理解を得ることだと思っています。企業においては、立地にあたって、その企業特性から様々な事情を抱えております。地域住民から納得と十分な理解を得るための企業努力はしていただかなければなりませんが、行政においても、住民と企業との中に入って調整役となって課題解決を図らなければ成功はおぼつかない、このように考えます。行政は、ただ企業と関係住民との協議の進展を眺めながら申請書が出てくるのを待っているような姿勢ではだめで、積極的に、主導的に関わっていかなければならないと思います。これについて、どのようにお考えでしょうか。 ◎商工観光課長 今、議員のおっしゃいました工業団地に立地した企業と地元の住民の関係、そういった部分でのご質問だったと思いますが、その部分につきましては、工業団地を造成して以来立地した企業、それから、周辺集落の住民の代表の方、そして町も入りまして、町につきましては、誘致を担当します当課のみならず、土地開発公社を担当しております情報発信課、それから、環境面の担当の方も含めまして、一緒になって工業団地に関する連絡協議会というものを設置して、現在は最低でも一年に一度は集まって、お互いの情報交換なり、意見交換なりをして、立地後のそういったアフターフォローといいますか、そういった部分にも努めてきているものと思ってございます。以上です。 ◆7番(加藤將展議員) ただいま答弁にありました連絡協議会、一年に一度程度行われているということですが、私はそれが決して十分だと思っておりませんので、頻繁に企業と地域住民の方たちの仲立ちをする、そんなような取り組みをぜひしていただきたいと思います。 それから、本町の企画誘致に関して、純粋な意味での外部からの企業誘致を行うための今年度予算というのはいくらぐらいでしょうか。平成29年度の決算ベースでは25万9,000円でありました。今年度も、その程度の予算手当であろうと思いますが、今年度の予算額はおいくらでしょうか。 ◎商工観光課主査(中野正樹) 加藤議員にお答えいたします。昨年度の予算額が25万9,000円ということでございますが、おそらくこれは立地センターですとか、そういったところの負担金を除いた額かと思います。それを入れた額ですと、平成29年度は38万5,000円、予算額では38万5,000円でございました。今年度も同額の38万5,000円を計上して事業を執行しているところでございます。以上です。 ◆7番(加藤將展議員) 今の答弁でも分かるように、このような38万円ぐらいの予算で本当に企業誘致先を探せると考えていらっしゃるんでしょうか。この金額は、企業周りの費用というよりは、むしろ職員の方々の研修だとか、そういう旅費の費用として計上しているものだと聞いておりますが、それでは、私は全くこの企業誘致に対する町の本気度が見えてこない。真剣に企業誘致というものを考えているのだろうか。そういう疑問を持たざるを得ないわけです。このような町の取り組みの姿勢を象徴するかのように、平成30年度の町長の施政方針をインターネットで再確認しましたら、大変驚きました。この中の産業活力日本一のまちづくりの中では、平成29年度には書いてあった「企業誘致は継続して取り組みます」のわずか1行の文言も消えており、平成30年度においては、企業誘致の4文字の言葉すら見当たらないのであります。町長は、企業誘致に対し本当に真剣に取り組んでいこうとしているのか伺います。簡潔にご答弁お願いします。 ◎町長 先程も一番最初に申し上げたように、本町の企業誘致は、いわゆる本町の臨空工業団地、あるいは大塚団地、ご存知でしょうか。こういったところがありまして、そこの部分については、商工会とか、それから、この商工観光課といったようなところと連携して情報を共有していくというふうな形をとっております。そういった中で、具体的に見えるものがあれば、当然私がトップセールスという形で出ていくというふうなことになりますので、敢えてこの施政方針に書く、書かないというふうなこととは、今私が書いた部分については、その企業誘致については、今の現状からすれば、今、鶴岡市・酒田市、あるいは三川町・遊佐町といったような2市3町があるわけでありますが、その2市3町の中での役割分担も見ながら本町の仕事をしていくという時期ではないかというふうに考えているところであります。 ◆7番(加藤將展議員) 今お話ありましたが、企業誘致か、あるいは周辺の宅地造成の方にお力を入れているのか分かりませんが、私は、今進んでいる工業団地に関心のある企業、ぜひご利用いただければ幸いでありますが、他の企業が、その後の残地の形状とか、あるいは面積などからして使いにくいというのであれば、町で他の誘致可能な候補地を物色しておくとか、あるいはもっと大きな土地を必要とする大企業が出てきた場合には、農地転用が可能な場所に新たな工業団地を造成することも想定して準備していただく必要があると思います。昨年の平成29年6月には、農村部に企業を呼び込むことで雇用の創出を目指すために農村産業法というのが、正式には農村地域への産業の導入の促進等に関する法律でございますが、これが公布されました。この法律によって、これまで工業とか倉庫業など、五つの業種に限定されていた企業誘致が法律上は制限がなくなりまして、また、農地の転用もやりやすくなったわけでございますから、誘致先を物色している企業も多いと考えられます。ちなみに造成地建設費用は、この辺りでは1ha当たり1億円程度で可能だと聞いておりますので、この機会を逃さずに、若者や移住者等も含めた就業の場を確保し、農村地域の所得向上を目指すためにも、ぜひ町として本気になって集中して企業誘致に立ち向かっていただきたいと思います。これについては、どのように考えますでしょうか。 ◎町長 大変申し訳ないんでありますが、町全体として、どのように、何を選択と集中していくかというふうなことを考えるべきではないかというふうに思っております。ですから、今、議員がおっしゃられる部分については、それはそれでいいんでありますが、新しくまた工業団地を造るというのは、これは今すぐやるべきものではないというふうに私は考えております。検討はいたしますが、これは、今これからの人口減少社会の中で、本町だけが良くなればいいものではない。それから、庄内全体を見渡したときに、それぞれの役割分担があるというふうに思っておりますので、その選択と集中の中で、私は、庄内全体の中での役割の中で、この工業団地、あるいは企業誘致というものは一緒に考えていくべきものだと。ですから、情報の共有は2市3町で行っていくということになりますが、今、他のところで一生懸命やっているものを、本町だけでなければいけないというふうな考え方には、私はなかなか今の時代はそぐわないのではないかというふうに考えているところであります。 ですから、やれること、本町の役割として何をすべきかというふうなことをしっかり押さえた中で、その役割を果たすための選択と集中をしていくということですから、一番最初に申し上げたように、本町の役割は人材の確保と人材育成、そして、その中で、その企業、この庄内全体の企業があるわけですから、その企業が成り立っていくような仕組みをともに考えていくというのが、まずは最優先ではないかというふうに考えておるところでございます。 ◆7番(加藤將展議員) 町長のご意見は非常に納得感のあるご答弁だったと思いますが、私は、企業誘致というものは、釈迦に説法でございますが、やはり若者などの雇用機会とか税収の確保、それから、地域企業への受注発注の機会、あるいは交流人口の拡大、地域資源の利活用を含めて非常に大きなメリットがあるわけです。町長がおっしゃられたベッドタウン構想みたいな、それも非常に魅力はありますが、また、企業誘致はそれなりに大きなメリットがあるわけでございますので、私は、例えば、仮にいくら子育て支援を行っても、子どもたちが大きくなって働き場所がなければ、結局町から出ていくんです。また、働き場がなければ、町へ戻っても来れないんです。その辺りをぜひ念頭に入れて、積極的に取り組んでいただきたいという思いで申し上げているわけでございますが、私から、ここで一つ提案をさせていただきたいと思います。首都圏などから企業誘致を本当に真剣に図ろうとするのであれば、首都圏辺りにアパートの一室を借り上げて、これを事務所として、通年ではなくて期間限定でも構いませんから、企業誘致のため、企業周りをする職員を1名程度常駐させてはどうでしょうか。しかも、庄内地域への就職希望者や移住の希望者への支援を行うなどの業務を合わせて行えば、非常に有効な活動をしていただけると思っています。費用面でも、東京へ何度も往復するよりは安く上がるはずでございますし、首都圏辺りの大企業を指をくわえて待っていても先方からは来てもらえない。それは当たり前だと思います。こちらから積極的にアプローチしてタイムリーに情報を発信しなければだめだと思いますが、町長はこの提案についてどのようにお考えでしょうか。 ◎町長 これもすでに、本町単独では行っておりませんが、これは県を中心としながら、これまでやってきた経緯がございます。ただし、その移住も含めて、企業誘致も含めてでありますが、今までの形では到底、山形県自体も100万人の人口を維持するということは難しくなってきたということがありまして、来年度から、これは徹底的に市町村と手を携えてやっていこうという方向に切り替わっております。その件については、来年度予算の中で皆さん方にも、また県の考え方も含めてご案内申し上げますが、今、有楽町のところには移住サポートセンターというものがあります。これ、正式名称どうだったか、確かそうだったと思いますが、いわゆる移住とか、いろんな問い合わせ、相談に乗れるセンターがございまして、そこを市町村が活用しながら、移住者、あるいは地域おこし協力隊の募集、こういったものを行っているということであります。 ですから、先程から何度も申し上げているように、この企業誘致であるとか移住といったようなものは非常に重要なものであるということは私も認識をしております。ただし、これは1町村が自己完結をするということではないんではないかと。やはりともに手を携えてしっかりとやっていかなければ、とても今のこの人口減少、超高齢少子化といったような課題の解決には結びつかないと。これは、議員も鳥取県におられたと思いますが、鳥取県・島根県とか、それから四国だったと思いますが、そういったところが移住者をかなり増やしている県がありまして、そこは、やはり県が大きな発信力を持って、市町村とともに危機感を共有しながらやってきた結果、10年ぐらいの期間はかかりながらも軌道に乗せてきたというふうな事例があるようであります。私も全く同じだと。ですから、常に県と、あるいは、これは総合支庁というものもありますが、県、総合支庁、そして市町村ともに手を携えて、大きな課題に向かいながら、そして、その受け皿としては市町村が一番重要なポイントを握るわけですから、そこを充実させていく流れがあるというふうに考えております。 ◆7番(加藤將展議員) 私も有楽町にある交通会館、何度か行っておりまして、あそこでやっているイベントも参加したことがございます。あそこに移住情報といいますか、企業情報なんかも担当者を置いてやっておりますが、庄内においても、市町村で単独に事務所を作っているところがございます。鶴岡市なんかはそうでしょうが、先程おっしゃられました県の事務所とジョイントで人を派遣するとか、いろんなやり方があると思いますので、それは工夫していただいて、ぜひそういうことで取り組んでいただきたいと思います。 鳥取県・島根県につきましては私も十分承知していますが、県が主導しているのではなくて、市町村が非常にきめ細かくいろいろ行っております。それにともなって、県も一緒になって行っている施策でありまして、私がいた頃は、鳥取県は居住人口が日本一でございましたので、他の県とはレベルが違うところがございますが、私はそれを十分承知した上で今お話させていただいています。 時間もないので、次の質問にいかせていただきます。 道の駅しょうないの風車市場の件でございますが、先程、収益的には5倍程度伸びているというお話がありました。私は、この風車市場では、創業当時から指定管理として町から委任を受けて、高齢者向けの野菜集配業務とか、観光ガイドなどの誘客の事業を行ってきております。私が事務方にお聞きしましたところ、この委託業務は来年の3月でとりあえず期限が切れるんですというようなお話をいただいております。私は、その打ち切る理由がどのような、それは道の駅ができた当初から3年で打ち切るんだというような合意ができていたということで担当課からもお聞きしましたが、あるいは道の駅の先程おっしゃられた管理者、指定管理を受けている者からもそのような話を受けて非常に心配しておりました。それで、私はこのような質問をさせていただいているんですが、先程の町長のお話だと、これは打ち切ることはないんだというようなご答弁だったかもしれませんが、そこを確認したいと思います。 ◎農林課長 この集配業務と観光ガイドの委託事業でございますが、これは地方創生推進交付金の小さな拠点づくり事業を財源としておりまして、これを財源とするものが3年ということで委託しておりまして、これが今年度3年目ということでございます。町長の答弁にもありましたとおり、この道の駅の登録の事業が必須要件ということで、これは、その3年の委託が終わっても続けるということは、指定管理者との間では共通の認識になっております。ただ、いわゆるこの委託に関する財源、この財源についてが、先程言った小さな拠点づくり事業の交付金を財源にしておるのが今年度いっぱいということで、それがなくなったから打ち切るというようなことではないということです。その後どのように行っていくかというのは現在協議中でございます。以上です。 ◆7番(加藤將展議員) 今、明確なご回答をいただきました。私は、この本来業務は、町の行政が行うものではないかと思っております。風車市場の管理者が指定管理として町から委任を受けて行っている業務でございますので、当然、先程町長がおっしゃられたように、この高齢者向けの野菜の集配業務とか、観光ガイドの業務というのは、今後も引き続きやっていただかなければいけない業務だと私は思っておりますし、また、今ようやくこの道の駅も軌道に乗り始めておって、利用者の皆さんには非常に喜んでいただいている。このタイミングで指定管理の委託者である町からの支援、協力体制については、今後も充実強化していただきながら、そのやり方について、財源については工夫していただいて、継続していただきたいと思います。 ◎農林課長 指定管理ということで、指定管理の協定書の中身というか、指定管理の期間がありますので、そういったこととかも絡んでいるので、先程も言いましたとおり、現在協議中ということで、町長の答弁にもありましたとおり、道の駅の運営協議会ということで、運営全体の協議をする場は随時行っておりますので、そこに私も入って協議しておりますので、そういった場の中で、また協議をしていきたいと思っております。 ◆7番(加藤將展議員) それから、道の駅の除雪についてなんですが、先程町長からもお話ありましたように、小さな除雪機はあるものの、あそこは非常に広大な場所でありますし、また、あそこに出しているラーメン屋がお持ちの除雪機もお借りしながらやっているようでございますが、私は、やはりここは小さな拠点としての機能を十分発揮していただくためにも、ぜひ除雪については適時適切に行っていただきたいと思うわけでございます。道路の除雪が優先だとは思いますが、その辺はタイミングを見つつ、ぜひこれからも支援していただくよう検討いただきたいと思います。 ◎農林課長 除雪のことにつきましても、先程答弁いたしました道の駅の運営協議会の中でも、大雪が予想される際の準備体制といいますか、そういったこととかも含めて協議して、そういったことに備えていきたいと考えております。 ◆7番(加藤將展議員) それでは、時間もまいりましたので、私の一般質問はここで終了いたします。 ◆12番(鎌田準一議員) それでは、私の方からも先に通告をしておりました件で質問をいたしたいと思います。大きくは、街中の課題について質問をいたします。 (1)としては、人口集積についてお尋ねをしてまいります。 近年、高齢者の志向として、冬期間を考えると街中に住みたい、という方が増えております。住民が減少している集落もある中、コミュニティのバランスを欠く議論はしにくいんでありますが、町内、町外から問わず、街中に人口集積を図ること、これは、これからの町づくり計画の中心になるのではないかと私は考えております。そのためには、街中に住みたくなる環境整備を急ぎたい。これが私の論点でございます。空き家等がございます。空き家等については所有者の理解が前提となりますが、それらの改築や解体、無償譲渡、あるいは賃貸等、さらには事業者等の関わりも視野に入れた具体的で、かつ積極的な対応策を求めたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 最後、(2)として課題といたしましたことは、いわゆる観光事業としての余目まつりについてお尋ねをしてまいります。 住みたくなる街中を実現するには、賑わいを内外に発信し、交流人口の拡大を図るのも選択肢の一つであると考えております。県内でも伝統行事としてのまつりを、行政が観光事業として支援することで、町の交流人口拡大に繋げている事例が多く出ております。町では、町が主導する種々のイベントがある中で、この余目まつりの立ち位置をどのように捉えているのか。そのお考えを伺いながら、また主管するところの集落であります5集落の町内会長とは、これらのまつりに関わるところの伝統文化、あるいは伝承という観点から、観光事業としての関わり方を議論する機会があってもいいのではないか。 この2点についてお尋ねして、1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、鎌田準一議員の方にお答えをいたしたいと思います。 1点目の人口集積についてであります。街中の課題ということであるわけでありますが、今、この文章とご質問になられた部分で、何を私が答えるのかというふうなことを少し考えていたんですが、一言で申し上げれば、この街中に住むということをどう考えるかということであります。高齢化の中では、やはりそれぞれの、この庄内町だけを取っても、雪の多さから買い物のしやすさとか、いろんな状況が違っていますので、その中で、街中とその周辺という比較をしたときに、高齢社会の中では、やはりコンパクトな中での生活は、いわゆる狭い家か大きい家かという考え方の中で考えていただいても分かるとおり、小さい家の方が生活はしやすいわけであります。そういった観点からすると、この街中ということは、買い物であるとか、それから、移動するについても公共交通のあり方であるとか、確かに便利さはあるんだろうというふうには思います。ただし、若い人はどうなのかと言うと、また違った魅力を、周辺の自然が多いとか、いろんな土地の広さであるとか、逆に狭いのではなく子育てがしやすいとか、いろんな要件がありますので、これは、やはりどちらを取るかというのは、それぞれの方々の選択に委ねられるんだろうというふうには思っております。ですから、若いか高齢かということの中での、ある程度の区割りはできるものの、そこの地域の魅力といったものについては、それぞれの魅力がありますので一概に言えないというふうに考えたところであります。 今、鎌田議員がご質問になられているのは、街中ということにまずは限定をするということですので、これは、街全体のことというよりも、街中ということに限定した議論をしていくということになろうかと思います。その中で、具体的に空き家ということもありますので、この空き家の対策、いわゆる改築である、解体をどうする、それから、無償譲渡の場合にはどうなっていく、あるいは賃貸借はどうするのかと、いろんな状況を想定しながら質問をされているんだろうと思いますので、この具体的な現状、本町のこういった空き家に対する現状について絞って担当からご説明を申し上げたいと思います。 それから、2点目の余目まつり、いわゆる観光事業としての余目まつりについてのご質問でございます。これは、実は随分昔からの課題であり、何度かいろんな議論をした経緯がございます。これは、鎌田議員が、その歴史なども含めて確認作業をされているかどうか、これによってこの議論が随分違ってくるのかなと思いますので、これは二度目の質問のところで、ぜひ鎌田議員が今まで話し合いをされた中でどういった意見があったのかというふうなことも含めてご質問をいただいた方が的確なお答えができるかなと。つまり我々もずっと聞いてきた経緯がありますが、歴史があるものですから、一言で申し上げるというふうなことはなかなかできない要素があります。ただし、ここにご質問のように、5集落の、いわゆる余目まつりを主管する5集落の町内会長との話し合いといったようなことについては、これまで要請というものはなかったことから、具体的に町として対応したことはございません。ですから、そういったことも含めて、いわゆる頭屋組と言われるような方々がどんな意見を持っているかというのは、私も参加をし、懇親会などでいろんなご意見を聞くことがあります。そのときによく聞いてきたのは、要するに、神事と大名行列をせっかく盛り上げるということでやっていることから、この日にちを、今9月15日が祭日ではありませんので、その祭日、あるいは休日に、より9月15日に近い休日に切り替えられないものかという意見は、随分前から聞いてきた歴史がございます。これは、神事については長い歴史があることから、これはできないという結論が出ておりますので、そうしますと、大名行列といった、いわゆる神事ではない部分をどうするかという議論になったわけであります。お祭りを盛り上げるための大名行列である。そして、そこには宮司さんも常に参加をされるという大名行列でありますので、これを切り離すことが果たして可能なのか、あるいは、どのような結果に結びつくのかというふうなことを検討しながら今日に至っているというところまでは理解をしておりますので、その他に何かお考えがあれば、ぜひご意見をいただければと思っております。 私からは以上でございます。 ○副議長 午後1時まで休憩します。                          (11時52分 休憩) ○議長 再開します。                          (12時59分 再開) ◎建設課長 それでは、私の方から町長に補足して説明させていただきます。街中の課題についてという中の人口集積で、またその中の空き家の関係につきまして補足させていただきたいと思います。 中心市街地におけます空き家につきましては、町あるいは民間、あるいは賃貸などで多くの人が住んでいただけるなど、様々な用途に利活用していくことになれば、人口増加対策や空き家の解消などに繋がるものと考えられます。その場合、問題といたしまして、所有者の意向が重要ではないかと思われます。そのまま所有し続けるのか、空き家として貸したいのか、空き地も土地もすべて売りたいのか。また、立地条件であります場所、土地の広さ、面する道路状況、隣接住宅の環境などによりまして利活用の用途が制限されることも考えられます。平成28年の空家等実態調査では、建物を管理する上で困っているということでは、将来に建物を利用する予定がない方が5割弱、建物の今後の利活用の予定におきましては、土地・建物を売却したい方が3割、未定の方が2割いらっしゃいました。また、建物の利活用に希望する仕組み、支援という質問では、解体費用の助成制度を希望している方が4割強というような結果でございました。こういう調査結果をより詳細に分析する必要がありますし、そのことによりまして、中心市街地における居住を促進し、人口増対策として、また、中心市街地におけます空き家対策の推進にも繋げていけるのではないかというふうに考えているところでございます。以上です。 ◆12番(鎌田準一議員) ただいまは、担当課の方から空き家等についてご説明いただきました。従来通りの方針をご説明いただいたのだと思っております。状況については、前に空き家対策等の計画で伺っておりますので、その辺は私も承知しているところでございます。人口集積という言葉、今まであまり使わなかったと思いますが、言い換えれば、いわゆるコンパクトな町にしたらどうなのかというふうな発想の中から申し上げたわけであります。総論としまして、人口集積というのは、これからの人口減少に対応した形での考え方の一つではないのかというふうに私は提案をしているわけでございます。結局のところ、前段でもいろいろ議論がございましたが、人口減少にどう備えるかという考え方の基本がどこにあるのかということでございます。今回いろいろ町長からも提案がございました。私は、敢えて条例の方で反対をいたしましたが、事業そのものを私は否定したわけではございませんが、考え方の底辺ですよね。例えば、これから私の考えているところは、人口が減少していく傾向は、結局は止められないのではないですかという言い方です。止まらない人口減少に対してどうするのかということで、私は一つの、止められないのであれば対応だけは、準備だけはしておかなければいけないだろうと。つまり、どういう準備をするかと言ったら、やはりコンパクトなところの部分に、ある程度の人口集積を図りながら、いろんな対策を講じて、そして住みやすい、住み続けたい町にするんだと。これが、私は一番の人口減少対策に対する考え方の基本ではないのかということで申し上げたわけでございます。街中というふうに平易に言いましたが、いわゆる中心市街地というふうな意味合いは間違っていないと思います。ですから、中心市街地における空き家対策をどうするのかと。それがまずは第一歩で、その一つひとつの積み上げの中に、住みやすい、住み続けたい町が完成されて自然と人は集まってくるのだというのが私の感覚です。 ですから、周辺にいろいろな団地化された住宅を立てるという考え方も、それはあるでしょう。それは否定しませんが、ただし、人口集積の中でベッドタウン化という話もございました。ベッドタウン化いいでしょうと。ですが、ベッドタウン化は、私に言わせれば行政の仕事ではないんだと思っております。ベッドタウン化というのは、周りのいろいろな環境条件、あるいは、ここら辺で言えば、鶴岡市・酒田市、それらのイノベーションがどれだけ進むのか。そして、どれだけそちらの方に人が流れ、物が流れ、経済活動が盛んになるのか。その中で、自然と庄内町はいずれベッドタウン化する可能性は十分あります。でも、敢えてそこに行政が踏み込んでベッドタウン化するという考え方は、私は正直言って、施策の考え方ですので、私の考えではそうではなくて、まずはコンパクトな一定集積のある地域を、まず町がきちんとサポートして、そして、外から見ても「庄内町はいいですね。住みたくなりますね」という環境を、まずは地道に整えていく。それが私の考え方でありまして、その空き家対策については、そういう考え方のもとでご質問を続けたいと思っております。 今、建設課の方からは、空き家の対策ということで、いろんな広い範囲でのご説明がございました。具体的に少し条例の中身についてお尋ねをしていきたいと思うんですが、例えば、これは担当課は建設課なのか情報発信課なのか分かりませんが、庄内町定住促進の空き家活用住宅の管理運営に関する条例というのがございます。これは簡単に言いますと、ご存知ですが、庄内町定住促進空き家活用住宅の管理運営に関する条例でございまして、まずは簡単に言ったら、所有者から町長が賃貸契約を結びまして借り上げて、それを住む方に貸すと。そして、そこから家賃をいただいて行うんだと。そういう形のものでございます。これは非常にいい考え方で、それを一つひとつつぶしていって、やはり街中に住みやすい環境を作りながら住んでいただく。そのためには、こういう考え方は非常に大切かなと思っておりますし、もっともっと促進をしていただきたいというふうには考えております。その中でお尋ねしておきたいんですが、この空き家を活用できる、できない、あるいはする、しない、この判断をどういう基準で、手順で、あるいは担当課としてはおすすめになっているのか。それから、整備の考え方です。整備をしてお貸しするんですよね。そのまま貸す場合もあるのかもしれませんが、整備をして貸す場合、整備の範囲ですよね。どこまでをやることが整備なので、ここまではやりませんという決まりとか規約とかあるのかどうか。条例を見た形では、そこまでは定めていないようですので、敢えて具体的に事例の中で、ここまで整備するんだ、あるいは活用できる、できないの判断はこういうふうに考えるんだというところの考え方の判断の基準があれば、まずは1点目をお伺いしたいと思います。 ◎情報発信課長 定住促進空き家活用住宅ということで、5件ほど、ただいま言われた制度に基づいて整備して運営しております。町が一旦借り上げて整備をした上で又貸しするということでありますが、その借り受ける、活用すると言っていいんでしょうか、その基準のようなものはあるのかというふうなお話でございましたが、まず基本的には貸す人を探さなければだめだという部分があるわけですが、その状態のことを言っているんだと思いますが、そのあとで、これを整備するというふうな話がありましたが、それが、例えば、前回は交付金を使って350万円という上限の中で整備をして、今確か400万円になっているんだと思いますが、その範疇に収まるような整備ということで、水回り、トイレ等を整備した上で貸せる程度というふうな判断に基づいて前回も行っておるし、これからもそういうふうなことで、事細かに、どこがどうだからというふうなことでの基準を設けているわけではございません。例えば、整備するという部分で、お金に、補助にこだわるかどうかというのは別にして、当然貸して、町が10年間のうちに改修するという考えに立てば、必要以上に改修をすれば、それは貸す賃料に跳ね返るということになります。そうしますと、整備はしたが借りる人がいないというふうなリスクが今度町としては出てくるので、そんな骨格に関わるような部分まで手をつけるわけにはいかないんだろうと。基本的に町が貸すということからすれば、最低限耐震性はあるようなものであって、そこの部分まで町が手をつけるというふうな考えは持っていないということでございます。 ◆12番(鎌田準一議員) 結論的には、基準的なものは定めていないということなんだと思います。問題は、それを空き家として、貸家として町に貸しても、あるいは貸してもいいですよと、貸し出してもらってもいいですよという申し出ですよね。これ、こちらの行政の方から、例えば、そういうふうな状況のものを見つけたときにお話をするのか、あるいは向こう側から活用するものならどうぞというふうな話が来るのか、パターンとしてはどんなパターンが多いのかなと。その辺、伺いたいと思いますが、いかがですか。 ◎情報発信課長 パターンとしてといいますか、前回がどういうパターンだったかは私もあれなんですが、こういう制度がありますので、私どもとしても、それにそぐうようなものがあれば活用していきたいという思いでおりまして、探す部分もありますし、基本的には空き家バンクやっておりますので、貸したい、売りたいという人の登録があるわけでございますので、それでしたら状態も一番よく分かるというふうなこともありますが、昨今の状況なんですが、貸したいという人があまりいないんです。できれば売りたい。気持ちを申し上げれば、手放して処分してしまいたいというふうな方が圧倒的に多いようでございまして、実は状態がいいような物件で貸してもいいというようなものが、あまり物件としてはないというふうな状況がございます。 したがいまして、無理に探すと、町としてもデータはあるわけですので、それに基づいて探すということは可能ではございますが、なかなかその先の10年、町が借りるんですから10年ということなので、売りたいという部分の話からすると状況が少しそぐわないですし、実は、先程言った交付金というのが3件集まって初めて対象になるというふうな事情もございました。1件1件というふうなことで、見つけてはというわけにはいかないということもございまして、できれば交付金を使って、その裏に過疎債を適用して進めたいものだとは考えておりますが、それだけの戸数が、今、手元にないというふうな状況でございます。 ◆12番(鎌田準一議員) 3件ぐらいまとまってということでございました。その辺、私も調べきれなかったので、今初めてお聞きしたところでございます。相手の条件が揃わないと、貸家にもならないし、貸すこともできないということなんですが、これ、町内の場合、5件ぐらいの実績があったんでしょうか。この中で、中心市街地に5件ですか、それとも全部で、いろんなところを合わせて5件ですか。その辺の識別をお願いしたいということでございます。その上で、また再質問いたします。 ◎情報発信課長 5件これまで整備になってあるわけですが、街中は2件です。集落でいきますと、梵天町、上朝丸。その他は3件ございまして、提興屋、南野、狩川の馬場というふうな状況です。 ◆12番(鎌田準一議員) 了解いたしました。2件が街中であると。いろいろ物件はあっても登録をされないと町ではなかなか把握しきれないのかなというふうに思っております。これ、もっといろいろ空き家はあるんでしょうが、登録をしていない方も多いのかなと思うんですが、実態調査をされました。この中で、ほとんど空き家というものの空き家については、あの時点での調査はあって、漏れなく分析をされたというふうに理解してよろしいですか。 ◎建設課長 平成28年度に計画を策定する段階で調査を行いましたが、基本的にはすべてを網羅したつもりではございますが、ひょっとしたら漏れているものがある可能性はございます。以上です。 ◆12番(鎌田準一議員) いろいろ空き家というのはパターンがありまして、10件あれば10件、100件あれば100件パターンがありまして、いろいろ理由があって残っているということでございますので、対応の仕方といいましょうか、町としての考え方も、ある意味多種多様にわたるのかなというふうに考えておりますので、その辺の中で、例えば、寄付をされてもいいというふうな申し出、今までで実績どのぐらいあったのかなと思っておりますが、その辺お知らせいただきたいと思います。 ◎建設課課長補佐 それでは、空き家寄付の部分での実績ということでございますが、実際何件かというところは、今、把握はしておらないところでございます。一応毎年なんですが、8月に空き家の相談会等を開催しておりまして、その中で、土地も含めて、まずは譲渡したいというようなお話は参加していただいた方から受けていることはありますが、その段階では、ちょうど不動産関係の方もいらっしゃいますので、どうでしょうというようなところでのお話かけはしているところではございますが、そこはやはりなかなか上手くいかないというところがあって、なかなか繋がっていないというのが実情でございます。 ◆12番(鎌田準一議員) 不動産関係の方もいらっしゃるということで、ある程度いろんな対応ができるのかなとは思っております。 実際、私のところにも「寄付をしたいんだけれども、どうすればいいんだ」という問い合わせをいただいたりすることもございます。どちらにしても、その寄付についても、どのような形で、いわゆる町に申し出ればいいのかよく分からないというふうなお問い合わせがあります。そういう面で、窓口として、寄付とか、あるいは解体をしたいんだけれどもというようなことを申しますときに、町は、いろいろな形で門戸は開いているとおっしゃっておりますが、もう少し積極的にそういう方々にPRをして、ただ調査して聞くだけではなくて、どう解決するのか、どうやったら解決できるのかというところまでご相談をしているのかどうか。その辺お尋ねをしたいと思います。 ◎建設課長 中心市街地に限らず、空き家と土地をセットで寄付したいという意向の方は、たぶんいらっしゃると思います。ただ、それをすべて町が受け入れるということはなかなか難しいのかと思います。町で受け入れたとしても、それを町として利活用する事業的なものが、あるいは用途的なものがあればよろしいんですが、やはり立地条件的に考えれば、なかなかそういう利活用ができない。ただ、それを、他のそこに住みたいという方がいらっしゃれば譲るという方法もあるのでしょうが、その点に関しましては、やはり不動産屋の民間事業者の関係もございますので、そういったところを踏まえますと、今後そういう意向の方もいらっしゃるということですので、様々な専門家を集めた形で今後の対策を検討するということも必要ではないのかというふうに考えているところです。 ◆12番(鎌田準一議員) 私は冒頭「具体的かつ積極的な対応策」というふうに申し上げました。街中の空き家が目立ちますと、やはりいろんな人がここに住んでみたいなという気持ちがそぐわれます。私に言わせれば、極端な話ですが、空き家というのはない方がいいに決まっています。そこをどうするかという対策。それから、積極的に外部とのセッションを続けながら、庁舎内ではおそらく、いろんな協議会があって検討されているのだと思いますが、これはやはり総合的な対策室をぜひ立てて、そして、1戸でも減らすという方向をやはり検討していただいた方がいいのかなというふうに申し上げておきたいと思います。 次に2点目に入りますが、一つ条例の中で、実は空き家等の適正管理に関する条例がございます。この中で、確か平成27年くらいの3月だったような気がするんですが、常任委員会の方からも、空き家のこの適正管理について、応急措置という対応の仕方。これを条文化したらどうかという提言がたぶんなされたと思います。これについて、再度お伺いしたいのですが、これを条例に盛る。あるいは、そのことを別の項目できちんと盛って、いわゆる応急措置がきちんとできるように条例化するという考えがあるのかないのか。その辺をまずはお伺いします。 ◎町長 今言われたことについては、より具体的な部分で、これから調整を図りたいと思います。 私も今話を聞いておりまして、どうも一つ疑問に思うところがあります。ベットタウン化というものについて、行政が行うべきではないのではないかという意見があったということでした。その意見については、具体的にどういう意味合いを持っているのか私は分かりません。というのは、これを先の子育て応援住宅の建設に対しての条例に反対したと自らおっしゃっておりましたが、それと何かリンクしているのか。要するに関係があるのか。ここのところが分かりません。というのは、基本的に、人口対策として町が行っているというふうなことについては、移住定住に関して、あらゆることがベットタウン化ということに繋がっているわけです。これを町が行うべきではないという意見を言われますと、これは根本的に町の考え方を覆されるということになりますので、ここだけは確認をさせていただきたいと思います。 ◆12番(鎌田準一議員) ベットタウン化という言葉の取り方の違いもあろうかと思います。私はベットタウン化ということは、要するに、朝と夜しか人のいない世界、それがベットタウン化ではないのかなと私は想像したわけです。いろいろな形で人をお集めになって、その減少を抑えるという事業そのものは私は否定をしておりません。それは結構だと思います。ですが、長い将来を見たときに、いろんな定住促進を図りながら、それがベットタウン化と町長はおっしゃいますが、では、街中のそういうふうな空き家等について、同じベットタウン化という考え方をすれば、もっと積極的に、町長の考え方で言えば、例えば、南野については、事業者がアパートを建てる。それを町が借りる。それで人に貸す。そういうシステムが可能なんだと思います。でも、それを私は順序として、まず街中を見てほしいと言っているんです。街中の空き家を何とかしないと、将来の庄内町がただ単に周りからぐるっと囲まれた町になってしまってはおもしろくないなと私は思うので、それを行うのはいいのですが、手順としてまず先に、大きなまちづくりの中の、中心市街地の中のそういうふうな状況をどうやって解消するのかといった場合、それは減っていく人口をとめることができないのであれば、まずは集約された地域をまず作るべきだろうと。そこにベットタウン化という言葉がもし当てはまるのであれば、それは、私は考え方として同じだと思っております。 ですから、ベットタウン化と町長がおっしゃった意味合いを私は誤解して受け取ったかもしれませんが、決して、人を集めて、少しでも減少化をとめようとする事業については、私は全然反対をしておりません。だけども、まずは街中を見ていただきたいと私は言いたいんです。街中の空き家をこのままにして、周りに例えば住宅団地を作る。あるいは、宿泊施設を作りたい。最初は私も初めて聞きましたから驚きました。それは考え方としてはあるんだと思いますが、まずは街中の集積をどう見るかという中の一つの流行り方として、周りにそういうものを作るという考え方は私は納得できると思いますが、それは考え方の違いですから、これはしょうがないなと。私は別に否定はしておりません。ですから、大いにやっていただくのは構わないです。ただ、私はあくまでも、街中に集積をするそういうふうなまちづくりを町長からもぜひお考えいただきたいなと、こういう意味でございます。いかがでしょうか。 ◎町長 街中も周辺も基本的に何が違うのかというふうなことは当然考えながら我々としては仕事をしております。街中には街中に合ったやり方があるわけであります。つまり、今回はなぜ行政が南野という地域に子育て応援住宅を建てたかと。これは、黙っていては民間がアパートを建てるというような、そういった可能性が薄いということから、そこに行政が手を入れたということであります。そして、街中の部分を見たときに、同じようなアパートは次から次と建設されております。この状況を見ながら、そのアパートを活用するやり方もあるでしょうし、それから、空き家といったようなときも、我々も空き地というものをかなり見ているわけでありまして、ただし、そこのところについては、先程から申し上げているように、相手があるということの中で、売りたいという希望が多いということも含めれば、買うのは町が今買うべきときなのかといったような判断もあって、今調整をしているというふうなことですので、この総合的な中で、一つを否定するのではなくて、その優先順位というものは考えることは当然我々もしておりますので、そこを認めてもらいませんと、仕事が、総合的なものとして相乗効果を表していくということがなかなか難しいと。そして、今回の場合は、特に第四小学校とか、その学区の変更性というバイアスがかかっている部分についても、どのように調整をしていくべきなのかといったような観点もあるということですので、地域エゴ的な考え方というものは、この町、全体を見たときには、できるだけ我々、行政としては押さえていくべきではないかというふうに判断しているわけであります。 ですから、そういったことを理解してもらった上での、このコンパクトシティということについては、私はまったく異論はありませんので、同時進行で全体を見ながら、そして、その地区、その地区の課題を見ながら、やはり判断をしていくことが重要ではないかと思います。ですから、そういった観点でご理解をいただけなかったのは、我々の努力の欠如があったのかもしれませんが、やはりここの部分については、改めてご理解をいただいた上での議論をさせていただければ私としては非常にありがたいと思っています。 ◆12番(鎌田準一議員) それは私も同じだと思います。理解をした上でということでございますし、私も理解はしておるつもりです。その否定は絶対にしていないということは私も申し上げました。ただ、その手順、順序。それは町長は町長の目線です。当然、行政を引っ張っていく立場ですから。私は街中に住んでいる人間としては、いろんなことを見ながら、そこが私としては課題だと。ですから、コンパクトシティについての、言葉は古いかもしれませんが、異論はないとおっしゃっていました。私も同じです。そのやること自体は異論ではないんです。ただ、問題は、私は街中のことだけを言えばいいんだというつもりは全然ないです。ですから、同じくらい、例えば街中も見ていただきたいと。街中が見捨てられているというふうに私は申し上げませんが、正直に言いますと、今、担当課からもお話を聞きました。いろいろ空き家の対策はなさっている、準備もしているのは分かります。街中のいろんなところが解体されて、駐車場になったり、いろいろやっています。ですから、ますますこれを推進していただきたいと思っております。 町長、こういう話は後にしましょう。また別の機会でぜひ。これは言ってもきりがないことですので、時間もございますから、ただ、申し上げておきたいことは、私は町の施策として始めていること、そのもの自体は否定しておりません。バランスということを考えれば、私はあくまでもそこを接点として見据えていただきたいということを申し上げただけでございます。 続きまして、せっかくですから質問をいたします。時間もあれですが、建設課の方になりましょうか、先程の応急措置についてです。これについて盛るつもりはないのか、改めてお伺いします。 ◎建設課長 応急措置につきましては、現在のところ条例等に入れる予定ではございません。あくまで、空き家につきましては、所有者あるいは管理者の責任において行わるものだと考えております。ただ、国の方の空家等対策の推進に関する特別措置法の中で、特定空家に指定いたしますと、様々な段階において措置を行って、最終的には行政代執行なりを行える手順というような法律にはなっておりますので、どうしてもという場合は、そういった手順をということで考えておるところでございます。 ◆12番(鎌田準一議員) 問題は応急措置という中身ですよね。でも、実際にされているんですよね。どうしても危ないなと思うようなところは、シートを張ったりロープを張ったりしていると。これは応急措置というふうに私は理解してよろしいですか。 ◎建設課長 我々はそのことまでは考えておりません。あくまで、本当に最低限の措置ということでございます。 ◆12番(鎌田準一議員) 最低限の措置ということで応急措置というふうな形になるんでしょうか。その辺は、どこまでやるのかという決まりがないので、どこまでやっても最低限の措置ということになります。ロープ一本回しても措置ですし、シートをぐるっと回しても措置ですし、瓦を全部剥がして落としても措置ですし、いろんな措置があると思います。実際は決まっていないことをやっているわけなんです。それは悪いとは申し上げません。ありがたいことですが、その辺は一定定めておく必要がこれから出てこないかということで申し上げるわけです。 全国のいろんな応急措置の形について調べさせていただきました。その中で、緊急安全措置というものがありました。緊急で安全を保たなければいけない、そういう状況のための措置です。これはきちんと条例化、条文化しています。ですから、そこまで応急措置の中に定めていかないと、これから対応できなくなる可能性はないのかどうか。心配ありませんか。どうですか。 ◎建設課長 先程、最低限というお話をしましたが、1軒、東一番町でございました。それは、隣の空き家を解体したことによりまして、棟続きということで、そのままでいますと倒れるということだったものですから、倒れたものを飛ばないようにしただけで、我々としては応急措置という考え方までは至っておりません。 それから、対応できなくなるというような表現がございましたが、どういう意味の対応ができなくなるのかという意味合いが不明ですが、あくまで、町としましては、空き家につきましては、所有者、管理者の方々から適正に管理していただくというふうなことで考えているところでございます。 ◆12番(鎌田準一議員) 緊急安全措置という言葉が、意味が分からないということでございました。これについては、時間がございませんから、私からは説明いたしません。いろんな総務省等の、空き家対策の処理の仕方についての情報があるはずですので、ぜひ、その辺を一度漁っていただいて。要するに、突発的な自然災害まで含むんでしょうか、どうにもならない状況が発生して、非常に安全が脅かされると。そうすると、6段階にある、いわゆる解体までの措置を飛び越えて、命令を飛び越えて、緊急的にやるという措置のようでございます。その辺は、ぜひ、また私どもも調べまして、ご質問させていただきます。 隣近所の空き家対策の事例を少し申し上げます。例えば、鶴岡市。事例の中に載っていますが、例えばですが、空き家の対策として、相続財産管理人の選任申立てなどを行っています。これもぜひ検討していただければと思います。それから、接道条件は必要ですが、それを満たす不良住宅(空き家)の寄付受付制度。制度として鶴岡市ではすでに行っているようです。実績を見ますと、長年にわたって使用されず適正に管理されていない不良住宅について、市が寄付を受け、解体、整地をするというような制度みたいです。これはぜひ、庄内町でも検討いただいて、少しでも前に進めていただければと思います。 それから、少し遠くなりますが、室蘭市の事例を少し申し上げますと、近隣の住民が特定空き家を無償で譲り受け、解体する取り組み支援をするシステムが確立している。ですから、いろいろな町内会等の支援をいただきながら、町の中のそういうふうな空き家を措置しているというふうなことでございます。ぜひ、事例の中を一度見ていただきながら、参考いただければありがたいなと思っております。 いろいろ町長のやり取りもありましたが、この件については、私も言い足りない部分がございますが、機会を改めて、また議論をさせていただければと思います。 最後は時間が短くなりましたが、余目まつりについてお尋ねをしていきます。観光事業として余目まつりをどうするかというふうな話でございます。地元の方では、様々検討されているというふうにお聞きをしております。余目まつりの歴史については、今話しませんが、実際にやっている方々が、いろんな考え方で、このままではいけないというふうなことで、先程、町長からも日にちの変更という話もございました。それも含めて、今検討していって、氏子連合会、あるいは宮司の皆さん含めて検討しているということでございました。このやり方については、非常に課題はありますが、今ここまできて、これから以降、この余目まつりが、例えば、いずれやる人が少なくなって大変な状況になっていくと。これは地域にとって損失ですし、庄内町にとってもおそらく損失になると思っています。これを観光事業として支えている事例がたくさんありますので、これはぜひ、地元のいろいろな方からのご意見を頂戴しながら、一緒になって進めるという考え方がないのかどうか。その辺を伺っておきたいと思います。 ◎商工観光課長 先程、町長の方からもありましたように、氏子連合会なり、そちらの方でどういったお考えであるのかということは、具体的にはお伺いしておりません。ご意向があるとすれば、まずそれをお聞きするということにつきましては、担当課としてはやぶさかではないというふうに考えてございます。その上で、どういった関わり方が必要なのか。そういった部分は、既存の当課で担当しておりますイベント。夏宵まつりから秋まつり等、それに月山龍神マラソンなど様々ございますので、この部分についても、選択と集中ですか、そういった部分も必要かなというふうには思っております。そういった部分を合わせながら、その具体的な部分がどういったことであるのか。それをお聞きした上で、その部分については、考えていく必要があるかなというふうに思います。 ◎町長 今、議員が質問されているのは、観光という面でということでありましたが、もう一面としては伝統的な行事。伝統芸能とか、そういった観点があります。ここは、非常にこれから重要になってくるだろうというふうに思います。各地域には、伝統的な行事が、獅子舞などもありますし、巫女舞などもありますし、いろんなものがあるんですが、この存続がすべて、この後継者育成とか、後継者難ということの中で危機を迎えているというふうな話もありました。今の遊佐町であるとか、大潟村での世界遺産登録の祭りもありました。ああいったことが、やはりこの町でも、地域の活性化という観点からしても、実は重要ではないのかというふうに思っています。ですから、これが本当に手遅れにならないというふうな状況を考えながら、これは観光という面と、その地域づくりといったような観点と合わせ技で考えていく必要があるのではないかと思っています。その中で、この余目まつりについては、奴振りとかもあるわけですから、そういったものも大事にしていけるような体制をどのように組んだらいいのかということを考えることがポイントではないかなと考えています。 ◆12番(鎌田準一議員) 今、町長がおっしゃられたこと、まったく同感の立場で考えておりました。地域にとって大事なものでありまして、庄内町全般から見れば、いろんなところにいろんなお祭りがあるわけで、余目まつりだけを特別視するのかというふうな議論もあろうかと思います。あろうかと思いますが、合併した中での余目まつりでありまして、一部になりましたが、やはり規模としてはかなり大きかったし、庄内町になる前の貢献度といいましょうか、それもあったと思います。 それで、一番大事なのは、町長が今おっしゃられたように、地域が頑張ってやっていることに対しては、とにかく支えていかなければいけないというのが考え方でありますし、それがなくなるということは、正直に言えば、町内会、あるいは集落はだんだん減っていくと。祭りのない集落がだんだん増えていくということになります。とにかく、今お聞きしたことによりますと、祭りの祭典の日、あるいは神事の日、それぞれを分けながら、あるいは、いろんな町の支援をいただけるような体制をどうすべきかということを真剣にお考えになっているということでございましたので、私も祭りは大好きですし、これを街中からなくすというようなことは全然想定しておりません。これからも、ぜひ、いい方向で、この祭りが観光事業として、町の一つの事業として支えられるような体制をぜひお作りいただきたいなと思います。向こうから来るのを待っているということではなくて、ぜひ、いろんな形でお会いする機会があるんだと思います。向こうからも、もちろんいろんな要望があろうかと思いますが、町としても、単なる5集落の祭りだという考え方ではなくして、今、おっしゃったように、大きく捉えた形での祭りというものに着眼をしていただいて、これからのまちづくりの活性化に繋げていければなと。そういう思いで今回質問いたしました。 特別、所見がなければ、これで質問を終わります。 ◎町長 その思いは十分に理解できるところであります。商工観光課長が表町のお祭りのときには、いつも音楽の楽隊でおりますので、そういった面も含めて、やはり積極的にかかわることを考えてもらいたいというふうに思っておりますので、そのように伝えていきたいと思います。 ◆12番(鎌田準一議員) 終わります。 ◆5番(長堀幸朗議員) それでは、通告に従って三つ質問させていただきます。 1、投票所を閉じる時刻の変更について。10月19日開催の全員協議会において「投票所を閉じる時刻の繰上げ」について、検討を進めている旨の報告があったが、時刻を繰り上げて閉鎖するための、特別な事情についてはどのように考えているのか。 2、育英資金貸付について。育英資金のニーズは高いと考えているが、現在の基金、約3億円で85人に貸し付けを行っているようだが、今後、どの程度の利用者を見込んでいるのか。また、貸し付け条件や償還条件を緩和することはできないのか。 3、雇用関係の施策の実施状況について。みんなの未来計画146ページ「雇用の確保及び創出」にハローワーク等関係機関との連携・強化が記載されているが、具体的な取り組みはどうか。また、雇用産業活性化支援員の配置及びきめ細やかな個別相談の実施状況はどうか。 以上です。 ◎町長 それでは、長堀幸朗議員にお答えをいたしたいと思います。 1点目の投票所を閉じる時刻の変更についてでございますが、これについては、選挙管理委員会の方から具体的にお答えをしていただきたいと思います。投票のあり方自体が変わってきておりますので、必ずしも、これまでのような時間帯まで投票所を開けておくというふうなことの必要性があるのかどうかといったような観点だろうというふうに思いますので、そのことについては、選挙管理委員会の方からお答えをしていただきたいと思います。 それから、2点目の育英資金貸付についてでございます。この育英資金につきましても、基本的には教育委員会の方で取り扱い等を行っておりますので、そちらの方から具体的な数字等についてはお答えをしていただきたいと思います。 この育英資金制度。これは、町の単独で行っている育英資金制度であります。このことについては、需要が非常に高い。いわゆる、ニーズが非常に高かったということも含めまして、そして、世の中の景気がなかなか思うようによくならないという状況なども踏まえて、幅を広げてきた経緯がございます。ただ、近年は、大学や専門学校、あるいは高校生での貸し付けということになるわけでありますが、非常に多くの方々の希望はありながらも、親御さんなどの所得の制限をどこに置くかといったような観点で、貸し付けができる、できないといったような判断をしてきたわけであります。そんな内部事情もありますので、そういった具体的なことについては、教育委員会の方から話をしていただきたいと思います。 ただ、この町単独の制度。これは、実は東北電力の株を町が持っておりまして、これは、合併時に東田川郡全体で、奨学金あるいは育英資金制度を立ち上げていたものを、分配をしていただいて、その果実を持って、基本的には増強してきた経緯がございます。こういった歴史も踏まえながらも、今は需要に応ずるために、毎年、町の一般会計からの持ち出しをしながら、この制度の維持というものを行っております。こういった件についても、今後どういうふうに考えていくべきなのか、あるいは、考えているのかについては、教育委員会の方からお答えをしていただくことになろうかというふうに思います。 3点目の雇用関係の施策の実施状況についての質問がございました。これについては、具体的な質問があるわけですので、担当課をして、基本的なところについてはお話をさせていただきたいと思います。 ただ、この雇用の確保といったようなことについては、町としても非常に重要な事柄であるということで、これまでも考えてまいりました。これまでは雇用状況が、いわゆる仕事を求めても仕事がなかった時代が長かったというふうに感じておりまして、ここ5、6年と言った方がいいのかもしれませんが、この期間においては、まったくの逆転現象が起きているということで、今度は、日本中がそのようになっております。いわゆる、団塊の世代の方々のリタイアであるとか、それから、子どもの数が少なくなっている関係上、景気が若干上向きになっている部面もあるということも含めて、今度は求人が厳しくなったということであります。その中で、高卒、あるいは大学、専門学校を出た方々が、この地域で生きていくという決断をしてもらうための条件というものが、果たして、その方々と、それから企業との間でマッチングが上手くいくのか。いわゆる、お互いの考え方が合っているのかどうかというふうなことも含めて、今はハローワークであるとか、雇用活性化支援員の方の力をお借りしながら、個別相談なども行っているというところであります。 また、企業としては、企業を知ってもらわなければ、何をしている企業なのか分からないと、なかなか求人に応じてくれる方がいらっしゃいませんので、そういった企業の紹介等もこれからは強化をしていかなければいけないのではないかというふうなことで考えているところです。特に、庄内総合高校においては、今年度もほぼ100%就職は決まっているようであります。ただし、これまでは70%を超える方々が県内に就職をされるということであったのですが、今年度は70%を切っているということも含めて、いろんな多様化の中での対応というものが難しくなってきてはいるなと感じております。時代とともに変わっていく、その子どもたち。あるいは、就職を求める方々の思いに、やはり企業側もどのように応えていかなければいけないのかということも含めて考える時代になっているなと思っております。外国人の受け入れといったような国の考え方もあるわけでありますが、その前に、もっと地方としてやれることがないのかということを考えながら、これからも仕事をしていかなければいけないのではないか。眠っている人材をいかに掘り起こすかということも、これからは非常に、一つひとつ明確になってくるのではないかなと思っておりますので、そのような仕事をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◎選挙管理委員長 投票所を閉じる時刻の変更についてという長堀議員の質問に対しまして、選挙管理委員会としての考え方。または簡単ではありますが、ここまでの経過を説明したいと思います。 委員会では、数年前から投票所を閉じる時間を1時間早くはできないかというような話し合いは出ていました。それは、期日前投票という制度が浸透したからであります。しかし、その議題というのは、正式な議題ではなく、会議が終わった後の、委員の中での話し合いでありました。しかし、やはり数年前まではまだ早いという感じで、委員の中でも慎重論が多くて、正式な議題には上がってきませんでした。そして、それが正式な議題として上がりましたのが、本年の2月のことでありました。その後、協議を重ねまして、本年の7月に、本町の有権者1,000名を対象に、投票所を閉じる時刻の繰り上げに係るアンケートの調査を行いました。そして、その後、8月、9月にかけて、115名の自治会長を対象に、同じアンケートの調査を行いました。そして、10月にアンケート調査の結果、委員会の考え方についての説明会を、議員の皆さんには議会全員協議会の場で、自治会長の方々には自治会長会研修会の場にて行っています。 そして、長堀幸朗議員のご質問にありました、時刻を繰り上げて閉鎖するための特別な事情についてでありますが、公職選挙法第40条「投票所の開閉時間」というのがあります。「投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。」とあります。ここにただし書きありまして、「市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。」とされております。選挙管理委員会としては、アンケートの調査の結果や、この3年間に実施した各選挙の投票状況を勘案し、選挙人の投票に支障を来さないと判断をいたしました。次回の選挙からは、投票所を閉じる時刻を1時間繰り上げる方向で調整しているところであります。 ◎教育長 それでは、長堀幸朗議員の方に、育英資金貸付についてのご質問にお答えいたします。 育英資金の運営状況について、少し細かくなりますが数字を示していきたいと思います。平成29年度末現在の基金現在高が2億9,409万円となっております。平成29年度は85名に対して、4,615万5,000円の貸し付けを行うとともに、155人が償還を行っている状況で、その償還金額が4,583万5,000円で、一般会計からの繰入金を加え、その運営を図っておる次第です。 新規貸付人数については、平成28年度は23人。平成29年度は21人。平成30年度は16人となっており、過去の実績等参考に、年間24人程度で予算編成しているところであります。今年度は、新規27人の方から申し込みがありましたが、1人が辞退しました。所得金額の基準を超えることによって、10人が非認定となっております。育英資金は庄内町内に住所を有し、学資の支弁が困難と認められる方に対して貸し付けを行っており、その判断基準としては、日本学生支援機構の第一種、奨学金の利用者の所得基準を準用させております。公平性を保つためにも、この貸し付け基準については、今後も継続していくこととしております。 具体的に利用者としては、短大とか、専修学校、高等学校、高等専門学校の進学者もおりますが、そのほとんどが大学進学者であり、一時金を加えると、4年間で256万4,000円を貸し付けることになりますが、無利子となっており、7年間で返還をいただいておるところです。返還金については、次に貸し付けを受ける方たちの原資となる貴重な財源でもありますので、安定した資金貸付の継続を図っていくためにも、これまでの償還条件を緩和することは考えておりません。 ◎商工観光課長 それでは、三つ目の雇用関係につきまして、町長に補足をして説明を申し上げたいと思います。 まず一つ目のハローワーク等関係機関との連携における具体的な取り組みということでございました。本町の場合は、ハローワーク酒田が管轄しております市町村で構成している酒田地区雇用対策協議会、それから、庄内全体で構成しております庄内地域雇用対策連絡会議に参画し、連携をしながら、具体的には、一般求職者向けの就職説明会。それから、学生U・I・Jターン者向けの企業説明会の開催。それから、両ハローワークからの求人情報の提供で、地元企業と庄内総合高校生徒との交流会などを行っているところでございます。また、最近は雇用情勢が大きく変わってきておりまして、求人倍率が2倍を超えて、正社員の求人倍率も1倍を超えているところでございますが、今年度は新たに一般求職者向けの会社見学バスツアーをハローワーク酒田と共催して、町内事業所の人手不足解消に向けた対策を行ったところでございます。 それから、2点目でございますが、雇用産業活性化支援員の関係でございますが、同支援員の方からは、主に求職、求人等の相談業務。それから、町内企業の景気雇用動向の調査。それから、三つ目としましては、町内企業の福利厚生事業支援の一環としまして、庄内町企業同友会の事務局業務を担当していただいております。特に、求職、求人に関する業務に関しましては、先程も申し上げましたが、両ハローワークの求人情報の公共施設等への配置。それから、町内企業の求人情報を収集しまして、「広報しょうない」へ掲載。それから、新規高卒者の地元定着や求職者と事業所とのマッチングを目的とした事業。そして、求職者や内職希望者からの相談業務などを行っていただいておるところでございます。このうち、ご質問にありました個別相談という部分では、求職者の相談業務の状況について申し上げますと、先月末までですが、求職については5件、内職については1件の相談がありまして、相談者の事情をお聞きした上でアドバイスを行いながら、関係機関と連携して対応にあたっているというところでございます。 ◆5番(長堀幸朗議員) 投票所を閉じる時刻の変更について、支障を来さないと判断しているということでしたが、10月19日の説明では、18時から20時までいた4%ぐらいの人が投票に来ていましたし、また、早めることに賛成、反対において、早めることを反対というのは、確か半分くらいはいたといったようなデータだったと思います。また、私は私で調べまして、もう4、5年くらい前から、投票所を閉めるのを早くするというのは、全国的な傾向であると。調べているところで35%短縮しているというような話も出ているということですが、千葉県、神奈川県、大阪府では短縮していないというようなこともあります。それで、庄内町は日本一住みやすいまちということで、いろいろ日本一を目指して、発展をしていこうというふうに考えております。それで、発展していこうという町は、投票時間を短くするようなことはなく、これからどんどん人口が減ってきて寂しくなってくる町は、投票時間を短くしているというのが一つ傾向としてあります。投票時間を短くするということは、人口がどんどん減少しますし、経済的にもどんどん減少し、どんどん寂しくなってくる傾向そのものであるというふうに考えまして、こういったようなことを問題にするようではと思うわけです。 また、投票時間を短くすると、今まで19時、20時くらいに投票に行っていた人たちが、投票するのが面倒だから行かないとか、急いで行こうということになると、交通事故なども十分考えられます。結構、遅い時間だと適当な人も多いので、そうすると、事故もより起きやすくなってくる。自分の体調のいいときに投票できるのが、やはり20時までだとちょうどいいと思います。私自身も19時台によく投票しに行っておりましたので、これは確かに、10月19日の説明では、この4%。その前に、誰に当選するかということは随分前から決まっていて、決定するだけの話だったら、それこそ4時間前でも問題ないぐらいの話だったようですが、やはり投票するというのは大切なことであります。 支障を来さないという判断については、支障を来すのではないかということが私の判断ですが、これについてどのようにお考えですか。 ◎選挙管理委員会書記長 まず有権者へのアンケートの結果ですが、先の全員協議会で報告しましたとおりでありまして、投票日当日の投票時間の終了時刻を20時から1時間早めて、19時にまでにするということに賛成の方というのが、全体の56%でした。そして、反対という人が13.7%という数字です。さらに、自治会長会の方にも同じアンケートを取っておりますが、こちらも同じ質問に対して、投票時間を繰り上げることに賛成という方が85.4%です。反対という方が9.4%という結果でございました。 そして、特別な事情の解釈というのが、近年少し変わってきているのかなというふうに感じております。今回早める理由として、開票時間を早めることができますし、それによって開票結果も早く分かるということになります。それから選挙事務にあたる職員や管理者、立会人の方々の負担も軽減されると。そして、経費も節減できるということがあります。 実際に1時間、各投票所での終わりの1時間で投票された投票率ですが、こちらにつきましては、平成28年の7月にありました参議院議員選挙では、2.4%の方が投票されています。そして、昨年、平成29年の7月に行われました町長選挙では1.22%であります。そして、一番最近の昨年の10月の衆議院議員選挙におきましては、1.51%という結果でございます。このように、最近は遅い時間という方の投票率も少し下がってきているという状況もございますし、やはり都会や、先程議員がおっしゃられた地域では行っていないというのは、千葉県や神奈川県とか、そういった都会。やはり都市と町村部とでは、いろいろ生活スタイルが違うということもあって、全国一律に取り扱うことではなくて、そういった地方部の事情というのも配慮されてきているのかなというふうに考えます。 そして、数年前から山形県内でも10市町村が繰り上げを実施しております。最上地方の8市町村はすでに全部1時間繰り上げておりますし、その他に、もう2市町村があるようです。先週、遊佐町の選挙管理委員会でも、来春の4月の県議会議員選挙から1時間早めるということで決定されたという報道もありました。今回、本町においても来春の4月からの県議会議員選挙からできないかということで、協議を今進めているところであります。そういった事情で、今回繰り上げて実施する方向で調整しているというところであります。 ◆5番(長堀幸朗議員) 13.7%とか、9.4%の人が繰り上げに反対で、56%ぐらいの人が賛成で、賛成ではない人が43%ぐらいということで、自治体関係は繰り上げに賛成ではない人が15%ぐらい。それで、実際に18時から20時ぐらいに投票している人が1%ちょっとということで、今説明を受けました。それでもいるということでありまして、今の数字は少なくないと私は判断します。しかし、これをもって、支障を来さないと判断するというのも分かりましたので、それで理解します。 それでは、2番について質問をしていきます。 育英資金貸付について。条件を緩和しないということでした。それであれば、貸し付けする金額を増やしていただきたいと思います。高校生に月1万円ということが書いてありましたが、私の調べでは1万5,000円とか2万円ぐらいを貸し付けしている他の都道府県の市町村がたくさん見受けられます。子育て日本一ということを目指していますし、また、人材の育成といった場合には、やはり最低限の生活ではなくて、より優秀であるためにはお金も必要になってくるというふうに考えます。特に貸し付けを受ける方は優秀であることが条件になっています。 資金的には全部で、結局1億円ぐらいしか運用していないような話が出ていました。現在、貸し付けしている人が4,615万円とか、償還中の人が4,583万円とか、そのような話が出ていたわけですが、2億9,500万円の基金があって、実際に動いているお金が1億円ぐらいということですから、緩和できないのであれば、金額の方を多くしていただきたいと思います。また、その条件は、日本学生支援機構の第一種ということでした。第二種もあって、第二種は利息があったということで、ここの緩和はまだ資金を、日本一の教育ということで考えていく場合なので、緩和するべきだと思います。ですから、金額の方を多くできますかという質問です。 ◎教育課長 貸付金額につきましては、考え方としましては、大学及び高校等につきましても、授業料の相当部分という考え方で、貸付金の金額を設定しておりますので、先程も申し上げましたように、公平性。これまで貸し付けてきた方々への公平性ということも考えながら、こちらの部分は事業料相当部分ということで、継続をさせていただきたいと思っております。 また、1億円ほどの金額を運用しているというような言い方でありましたが、1億円を運用しているというよりは、貸し付けている金額の方もかなり高額になっておりまして、運用そのものが1億円という考え方ではありませんので、こちらの方は先程教育長からもあったように、一般会計から繰り入れをしながら、不足になる状態が生じてくるということで、一般会計からの繰り入れをしながら運営が整っているという状況であることをご理解いただきながら、まずは今の状況を継続させていただきたいということでご理解いただきたいと思います。 ◆5番(長堀幸朗議員) 公平性ということで今説明をもらいましたが、30年、40年前といろいろ状況が変わってきているわけです。したがって、教育の方もAIが入ってきてとか、より優秀にならなければいけないというような、考える力とかということで出てきているわけであります。相対的なものでもありまして、その相対的に言いまして、世界の一級である日本ということであるわけですから、それを基準とした場合には、もっと金額が。だって、物価も上がっています。いつから1万円なんだろうということで、30年前も1万円で、今も1万円というわけでもあるわけです。その授業料との兼ね合いはそうかもしれませんが、物価も上がっているとも思われます。分からないわけでもないのですが、高校生に月額1万5,000円とか、2万円とかを貸してあげている市町村が多いということが、私の方の調べでも出ております。借りる方もいいなと思うと思いますし、庄内町はたくさん貸してくれてうれしいと思われた方がいいと思うわけです。 そして、繰り入れしているという話は、それは説明として受けていたのですが、基金が2億9,500万円あって、その辺がちょっとですね、それは分かったり分からなかったりなんですが、いずれにしろ他の市町村が1万5,000円とか2万円を高校生に貸しているということがあるわけです。したがって、子育て日本一を目指す庄内町としては、他の市町村と同じくらいお金を貸してあげられるように検討していただけないでしょうか。 ◎教育課長 確かに物価とか、これから消費税増税とか、いろいろな部分でかかり増しになる費用というのは考えられるかと思います。ただ、やはり他の市町村の動向ですとか、あるいは、先程申し上げました日本学生支援機構の第一種。これは無利子の部分で、こちらの方の部分も参考とさせていただきながら、こちらの方の動向を見ながら、まずは貸付金額を設定しておるという状況でありますので、いまいますぐに増額というような状況ということは考えておりません。 ちなみに、日本学生支援機構の方の貸付額、大学については、自宅であれば4万5,000円。それから、自宅外であれば5万1,000円というような状況であります。本町の場合は4万3,000円という額を設定しておりますが、実は、先程町長からお話があったように、これまでの経過で、入学時の一時貸付金50万円という設定もありますので、このような部分も考えれば、全体的に、額的に少ないという状況ではないと思いますので、こちらの方はご理解をいただきたいと思います。 ◆5番(長堀幸朗議員) 大学生については、確かに最初に50万円を借りることができ、その後も毎月5万ずつ貸していただけるということであります。それは十分立派な金額だと思いますが、高校生の方が1万円であるということを私は問題にしているわけです。これを1万5,000円ぐらいにしていただきたいということを私は問題にしております。先程の理由により。大学生については十分立派な金額だと思いますが、高校生については1万円ではなく、1万5,000円ぐらいに引き上げていただくことを検討していただきたいです。 ○議長 長堀議員に申し上げますが、先程の答弁の中に、高校生の1万円の根拠。例えば、授業料相当とかがありますので、そこら辺も意見を交換する中では、踏まえてやっていただければありがたいと思いますし、今のように手短に要点をついて、あるいは、点があればこれからも続けていただきたいと思います。今までの長堀議員の質問ですと、高校生は1万円では少ないということですので、そこら辺のところを教育課長の方から、もう一度、高校生に対する貸付額の基準、目処をもう一度含めて、答弁していただきたいと思います。 ◎教育課課長補佐 私の方から高校生の部分について答弁させていただきたいと思います。 確かに貸し付ける額を多く増やすということであれば、家庭の条件等については向上させる、補うことができるということで考えておりますが、高校生の育英資金貸付については、先程教育長から申し上げたとおり、学資の支弁が困難な方に貸し付けるということであります。ということで、高校生については、確か数年前から所得の条件によって、授業料の免除ということで、減免の制度ということであったように思います。詳しくその資料を持ち合わせていないのですが、他の制度で、高校生に対する授業料は補われておるということで考えております。 現状は、先程課長からございましたとおり、基金の適切な資金運営、資金繰りを図るためにも、今の返還なり貸し付け条件の部分を変えるということは考えておらない状況にあるところでございます。 ◆5番(長堀幸朗議員) 今の説明で一応理解しました。 それでは、3番目の質問です。就職説明会とか、U・I・Jターン説明会とか、求人とか、バスツアーとか、そういった話をしていただきましたが、これは全部ハローワーク酒田まで行かないと分からないような状況です。町役場に行けばこういう広告が貼ってあって、そこで受付ができるというような状況ではないし、その情報も来ていない。そして、町役場では、わら半紙の求人情報がありますが、実際は紹介状などを手に入れるためには、ハローワーク酒田まで行かなければいけないわけです。再就職者の場合は。そうすると、再就職を探すぐらいの人なので、いろいろと力不足なところもあるので、行けばいいだけ簡単というわけではなくて、いろいろとそれが障害となって、再就職がさらに難しくなるというようなことがあるわけです。 ですから、先程の件、就職説明会やU・I・Jターン説明会とか、バスツアーとかといった情報についても、町役場に行けばすぐに分かったり、紹介してもらえるようにしてもらえないのでしょうか。まずはこの質問でお願いします。 ◎商工観光課主査(中野正樹) 先程、私どもの課長からもご説明があったように、毎週、鶴岡・酒田の両ハローワークからは、求人情報が更新されて情報が提供されます。こちらについては、私どもの方で印刷しまして、各公共施設ですとか、あとは役場の窓口等に一定配置させていただいて、その求人の情報を取っていただくといった形になってございます。また、その情報を待ってくださる方もいらっしゃいますので、今のところはそれで適当なのかなというふうに思っているところです。なお、今はインターネットの時代でございますので、インターネットハローワークの方でも、両ハローワークの求人情報も見ることができます。そういったところもご活用いただければと思います。 ◆5番(長堀幸朗議員) 町役場に行って聞いたらそこに置いてありますと言われて、そのぐらいの対応なんですよね。再就職者に対して町役場の方は。ですから、今のところはというのは違うというふうに考えます。再就職はそれだけ力不足なので、苦情を言う力もない。再就職者は弱者であるということであります。その辺り、もう少し親切に対応していただけないでしょうか。 ◎商工観光課主査(中野正樹) 親切にということで、要請があったと承りました。先程の課長の答弁の中にもございましたとおり、個別相談という形で、職を求める方ですとか、内職を希望される方の様々な相談に乗せさせていただいているところでございます。いかんせん、無料職業紹介というのは、法制、規制されておりまして、この範囲を逸脱して、私どもの方で職業紹介をするということはできませんので、その範囲の中で、できる限りの対応をさせていただいているといった現状でございます。 ◆5番(長堀幸朗議員) 了解しました。 求人倍率は2倍、売り手市場という話ではありましたが、結局、企業の方からのニーズに合った人は2倍なのであって、合わない人は何回なっても通らないという状況があるということも知っているかと思いますが、そういった人たちほど町役場の力が必要であるというふうに考えています。ですから、求人倍率2倍だから大丈夫でもないという実態をもとに、親切にする必要があるということを申し上げます。 そして、雇用産業活性化支援員ということで、先程も様々な相談に乗っているというような話が出ていましたが、個別相談5件というような話も出ていました。年間200件ぐらいの相談に乗っているなら納得するのですが、個別相談5件というのは、個別相談をしていないように感じますが、どうでしょうか。 ◎商工観光課主査(中野正樹) 個別相談につきましては、相談に来られる方は様々な事情を抱えております。そういった方の話をよく聞きまして、あとは、勤務時間ですとか、それから、個人的な事情も踏まえて、丁寧にお話を聞いた上で、できる限りの対応をしているということでございますので、決して、業務をしていないということではないというふうに私どもでは認識しております。 ◆5番(長堀幸朗議員) この雇用産業活性化支援員というのは、インターネットで調べましたが、他の都道府県や市町村でもあるのかと思ったらそんなこともなくて、これは町おこしの部分に入るのかなと思ったのですが、もっと相談会というようなことで、町役場に行ったらすぐに相談に乗ってくれるとか、そういうようなことにはなっていない状況です。それを、もちろん雇用産業活性化支援員というのは、その職務内容は別に、個別相談だけではなく、いろいろあるわけですが、もっと個別相談をしていただきたい。広報などに載せて回数を増やすことが必要だと思いますが、どうでしょうか。 ◎商工観光課長 先程の私が説明申し上げました相談につきましては、まだ求職、それから内職の、職を探し求めている方からの相談については、先月末までは先程申し上げた件数だったと。その他に、求人の会社側、事業主側からの相談もございますので、申し訳ありませんが、その部分は何件だったか今把握しておりませんが、そういった部分も合わせますと、相談業務についても、先程申し上げた部分だけではないということでございます。 それから、先程議員の方から「親切ではない」というようなご発言もあったようでありますが、私どもでそういった相談があった際に、私も見ておりますが、決してそんなふうな対応をしている覚えはございませんので、その辺につきましては、議員の方からもご確認いただきたいと思います。 雇用産業活性化支援員は、本町独自で設置している職員でございます。これにつきましては、遡れば、非常に仕事がなくて緊急雇用対策というような時代もございました。そういったときから、特に雇用の部分は重要だというようなことで、本町独自で設置して、こういった雇用対策、それから福利の部分を担当している職員でございますので、その部分については、ご理解をいただくようにお願いをいたします。 ◆5番(長堀幸朗議員) 親切ではないということではありませんということで回答がありましたが、それは町役場の人たちの方から見た場合で、される方としては、やはり親切ではないというふうに確認しています。 ○議長 長堀議員に申し上げますが、先程から「親切ではない」というような言葉がありますが、できれば、もっと具体的に、親切というのはどういうことなのか。具体的に述べた方が意見交換の効果が上がると思いますので、もう少し、長堀議員が考えている親切というのはどういうことなのか。その辺のことを細やかに言った方が効果が上がると思います。再度、質問をお願いします。 ◆5番(長堀幸朗議員) 親切ということは、つまり2件、3件ぐらい紹介するというようなことが親切であるということです。 では、これで私からの質問を終わります。 ◎町長 長堀議員の質問においては、雇用関係の施策の実施状況についてという具体的なご質問だったわけです。ということで、そこに限定しますと、雇用ということに関係すると、やはりハローワークがすべての情報をまず基本的に持っているというふうに考えてもらった方がよろしいかなと思います。つまり、一つのところが合わなければ、もう一つと。いろんな条件を変えながら、ハローワークでは紹介をしてくださるはずですので、まずはそこが基本だということです。 それから、町内での仕事などを探す場合は、町の広報に求人情報も載っておりますし、それから、広報で町の直接の管理人であるとか、いろんな町が関わる、町が直接雇用をする場合の仕事も常に広報に載せております。ホームページもそうであります。それから、高齢者ということで考えますと、高齢者といっても、今は65歳からなんですが、実際の高齢者ではないんですが、シルバー人材センターというものへの加入ということの中で、いろいろな特技を持っている方々が、仕事ができるという、そういう環境もありますので、そういったシルバー人材センターに行くということもあります。それから、自分がいろんな困りごとがあるとすれば、社会福祉協議会の方に困りごと相談というところもありますので、それぞれの思いの中で対応を考えることができるようになっておりますから、ここはご理解いただければと思います。 ◆5番(長堀幸朗議員) 了解しました。 これで、質問を終わりにします。
    ○議長 午後3時5分まで休憩します。                          (14時47分 休憩) ○議長 再開します。                          (15時03分 再開) ◆2番(工藤範子議員) 先に通告しておりましたことについて、私からも質問いたします。 初めに、平成31年度予算編成方針の(1)の職員の退職者と採用についてであります。平成30年度中の職員の退職予定者数と、それによる平成31年度の採用者数、並びに採用の考え方についてお伺いいたします。 次に、公共料金についてであります。平成31年度の公共料金は、引き上げせずに編成すべきであると思います。国は75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げや、医療費増に応じた窓口負担の自動引き上げ、また、食料品の数々の値上げ、さらにはガソリン代、灯油代の高騰などによる町民生活は計り知れない負担が予想される中で、町は二重負担にならないよう公共料金を引き上げないで予算をすべきと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。 次に、農業支援についてであります。このことについては、同僚議員からも質問がありましたので、ダブらないように質問をさせていただきます。 今年の米の収量の減は、農林水産省も収穫後の共済申請も認めるほどの減収であり、町では再生産のための借入資金に対して、利子補給をすることに、先の補正予算に盛り込まれたことには評価をいたします。過去の減収は、余目町農協の資料によると、10アール当たりの収量は、500kg台は平成5年。平成15年の冷害。平成23年は強風による減収。平成30年の要因については、同昨日の同僚議員の説明がありました。平成30年の収量は500kgを下回る495kgであるとのことです。ある受託農家の話では、年々、受託作付面積が増え、園芸作物には手を付けることができず、米だけに依存しているので、来年の種籾を買うお金もなく、払えないと、秋の収穫は喜べない状況でありました。余目町農協管内の平成30年度の生産減少額は1億1,000万円。今年度に廃止された米の直接支払交付金、5,822万1,750円で、約1億7,000万円が収入として入らないのであります。このことから、町全体の農業所得はいくらと見込んでいるのかお伺いいたします。 そこで、町の新たな取り組みとして、種子購入補助も手厚くし、来年度の再生産意欲に繋げることも大事であり、このことについての考えをお伺いいたします。 次に、介護問題についてであります。介護施設は町にもいろいろな事業所が運営されています。全国的には介護職員不足から、事業をやめたりする状況が見受けられるなど、本町でも、この3月から一部事業をやめた事業所があります。開設には、基準を満たしていれば県が指定しますが、一部事業を取りやめたりすると、入所者や家族は困惑をいたします。保険者は町でありますので、各事業所にどのように指導されているのか、お伺いいたします。 最後に、平和事業の取り組みについてであります。平和であることの尊さを語り継ぐことは大切であると、6月定例会で提案をしましたが、どのような話し合いをされたのか、まずは伺います。 今年は第一次世界大戦の開戦から11月11日で100年にあたります。町の戦没者追悼式は遺族の高齢化により、今年度の参加者は80人とのこと。戦死者1,119人に対し、あまりにも少ないように思われます。このことは、ここでも高齢化の波で、遺族会の会員数の減少とのことであります。一方、遊佐町での追悼式は250人の参加で、戦死者は638人ということでありました。追悼式では、中学3年生の修学旅行で沖縄県を訪ねたときの戦争の悲惨さを感じたことを作文で朗読し、平和事業に取り組んでいるようです。先の質問でもいくつかの自治体の例も取り上げましたが、どう捉えているのかお伺いいたします。 以上で、1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、工藤範子議員の方にお答えをしてまいりたいと思います。 1点目の平成31年度の予算編成方針についての中で、(1)職員の退職者と採用についてどう考えているのかということでございます。平成30年12月1日現在における正規職員は239名でございます。今年度の退職予定者につきましては、年度途中ですでに退職した職員を含めて、行政職9名、幼保職2名の合計11名と見込んでおります。これは、再任用の方もいらっしゃいますが、この人数は今考えておりません。一方で、来年度の4月1日の職員採用につきましては、例年どおり9月に第1次試験、10月下旬に第2次試験を執り行いました。結果、行政職7名、幼保職1名の採用を予定しているところでございます。これによりまして、現段階における来年度の4月1日の正規職員数は237名と見込んでいるところでございます。なお、引き続き職員の採用にあたりましては、将来の組織体制を見越しながら、計画的に採用をしていきたいと考えております。 それから、2点目の公共料金は引き上げないで編成すべきと思うが、どのように考えているのかということであります。これは、これまでも毎年のように申し上げておるわけでありますが、できるだけ公共料金は上げない、上げたくないと。こういう気持ちは皆さんも同じであろうというふうに考えております。ただし、時代の趨勢であるとか、消費税の関係であるとか、これは町が明らかにマイナスになってしまうという条件、あるいは状況がある場合には、このことについてどのように考えるかということを、皆さんにお示しをしながら判断をしてきた経緯があります。 ですから、結論から申し上げれば、公共料金は上げなくてもいいものは、何とか上げないで頑張っていきたいと考えております。ただし、企業的な発想でありますガス、上下水道料金については、公営企業として運営しておりますので、消費税の納税義務がありますから、現在の料金体系は、ガス、上下水道事業の各事業とも、消費税8%相当額を含めた総額表示での設定となっておりますので、この消費税の税率の変動がある場合については、今現在の考え方には、料金値上げということではありませんが、8%から10%に引き上げられる際の消費税相当額を適正に反映した料金体系イコール予算編成は必要となるのではないかと考えおります。 続きまして、農業支援についてのご質問でございます。現状については、これまでの他の議員の方々にお話を申し上げたとおりであります。状況は変わっておりませんが、今ご質問いただいた具体的な種籾への対応といったようなことについては、現在のところ考えておらないところであります。これは、本町の場合は、両農協がありますので、両農協からの要請に応じた形での利子補給については対応をしているところでございます。 続きまして、介護問題についてのご質問でございました。町内でも様々な介護関連施設が運営されているのはご案内のとおりでございます。近年、少子高齢化にともないまして、介護分野に限らず運輸であるとか製造業なども含めて、様々な業種が全国的に深刻な人材不足の状況があるということでございます。 ご質問にありました具体的な事業所につきましては、ちょうど1年前に事業所側から相談を受けておりまして、事業所側の内容については、担当をしてご説明申し上げたいと思いますが、町としては、利用者に不安を抱かせないような、そういう対応を考えているということでございます。現状、結論から申し上げると、事業所の休止前には、利用者全員の処遇が確保されたと報告を受けているということでございますので、これまで利用されていた方々への対応は何とか間に合っているのかなと考えておるところでございます。なお、その他につきましては、担当をしてご説明申し上げたいと思います。 それから、平和事業への取り組みについてということでございます。このことについては、具体的に庄内町戦没者追悼式との関連かと思うわけであります。遺族の高齢化で参加者が年々少なくなっているということでありますし、これまでは、平成28年度から今回の庄内町追悼式として開催をしておるわけでありますが、その以前は、立川と余目の両遺族会がそれぞれ追悼式、遺族への対応といったようなことも含めて行われてきた歴史がございます。 そういった具体的な歴史も少し申し上げますと、現在開催している追悼式は、先程も申し上げました平成28年度から町が社会福祉協議会へ負担金の支払いをいたしまして、庄内町追悼式として開催をしているわけであります。その以前は、余目、立川の両遺族会において、遺族会が主体となって開催する慰霊祭に対しまして、町からは余目遺族会へ、社会福祉協議会からは立川遺族連合会の慰霊祭へ補助金を交付してきた歴史があるということでございます。しかしながら、余目遺族会からは、会員の高齢化によりまして、慰霊祭の開催が大変難しくなってきたというふうに意見が出されておりまして、町で開催することができないかという要望が同時に寄せられたところでございます。また、同時に社会福祉協議会の方からは、これまで社会福祉協議会から立川遺族連合会に対しての補助金について、余目遺族会同様に町で補助できないのかという要望も出されたところでございます。これに対しまして、両遺族会の役員と話し合いを設けまして、合併から10年が経過する中、余目、立川、それぞれに補助金を支出するということは、状況にそぐわないことや町が開催する場合は、慰霊祭としての宗教色をなくした式典形式で開催することが好ましいということなどを考え合わせ、協議を重ねた中で、庄内町追悼式として開催することになったという経緯がございます。式典のあり方についても、県主催の山形県追悼式を参考に、両遺族より意見を聞きながら、現在の式典内容としたところであります。 今、工藤議員から遊佐町の例などを出されて初めて知ったところでありますが、600人あまりの遺族の中で200人の参加。これが本当であれば、これはどういった内容で、これだけの参加者がおられるのかというふうなことについては、大変興味を持っているところであります。その辺をお聞かせいただければ、また、よりよい庄内町追悼式が開催できるのではないかというふうに考えたところでございます。なお、補足については、担当課から説明をさせていただきたいと思います。 私からは以上です。 ◎教育長 それでは、工藤範子議員の平和事業の取り組みについて、教育委員会の方にも答弁が求められておりましたので、答弁させていただきます。 先の6月議会で平和の尊さの啓発については、町長部局とも相談してまいりたいというふうな答弁をさせていただいたところですが、県内では、平和都市宣言の推進については、総務部局や広報部局で所管している自治体が多いことから、総務及び広報担当に何かこうした事業を行う場合にはよろしくお願いしたいという話はしているところですが、具体的に連携して、何かをするというところまでは詰めておらない状態であります。しかしながら、教育委員会としては、今年度は社会教育課で歴史民俗資料館の特別展示として、余目出身の佐藤幸徳中将遺品展を開催し、多くの命が失われたインパール作戦の悲惨さを紹介しております。 また、学校では学習指導要領に定められた必須事項を確実に教えることはもちろんですが、加えて、町作成の小学校副読本。私たちの庄内町に郷土の歴史として、戦争体験の内容を盛り込んで活用しております。この副読本を活用した授業を推進するための教職員の研究会も行い、普及に努めているところであります。さらに、子どもたちには、児童会、生徒会、リーダー研修会を継続実施し、小中学校の自治活動の活性化に力を入れて、民主主義の土台となる子どもたちの資質、能力を豊かに育てることを推進しているところであります。 ◎農林課長 私の方からは町全体の農業所得をどう捉えているのかというようなご質問がありましたので、そのことについて、町長に補足して説明させていただきます。 午前中も少しお話申し上げましたが、減収に関する補償制度として、農業共済制度があります。まず共済金については、いくらになるかというのもまだ分かっていないということ。あと、年内に支払われる今までの従来の部分と、年を越してから支払われる部分というものもありますので、そういった要素ですとか、あとは、全体的な収量の減収については、昨日も検討会がありまして、そういった資料から分析をしないとだめだと思っております。作況指数は網目が1.85mmで計算しております。昨日いただいた資料を私はすぐに見たのですが、今年の米については、やはり粒が小さいということがあって、それ以上の1.9mm以上の部分の減収割合というのは、95%よりももっと大きいというふうに捉えておりますので、実際の収量減については、非常に大きいものがあるというふうに捉えています。そういった分析を加えながら、米にかかわるこの収入の部分は、今後分析していきたいと思いますので、今、ここでどうだということは言えない状況にあるということはご理解いただきたいと思います。 ◎保健福祉課長 それでは、私の方からは3番目の介護問題と4番目の平和事業の取り組みの後段の部分について、町長に補足して説明をさせていただきます。 3番目の介護問題についてのご質問の事業所の際の、町が関わった具体的な状況をご説明させていただきます。事業所側の話では、突然の相談ではありましたが、半年ほど前からハローワークに募集を出しているものの、申し込みがなく、やっと来てもらっても、給与などの処遇面から定着せずにやめてしまうとのことでございまして、事業が運営できなくなる前に、そして、利用者に迷惑がかからないうちに、事業を縮小したいということでのご相談でした。縮小するのは、認知症グループホームで実施している定員6名の認知症対応型デイサービス。それに、介護保険サービス外の併設されている定員7名の有料老人ホームということでございました。町としては、利用者に不安を与えないことや、早急に利用者家族を集めて、年内か遅くても年明けには説明会を行い、次の入居先をあたってもらうこと。利用者の担当ケアマネージャーに連絡して、次の通い先の確保を依頼してもらうなど、早めに関係者に説明を行うよう、指導させていただいております。この件では、幸い通所の方の通い先も確保され、有料老人ホームに入居していた方の次の居場所も何とか確保され、事業所の休止前には、利用者全員の処遇が確保されたと事業所より報告を受けております。なお、当該事業所からは、今年3月からサービスを提供する職員の確保ができるまでの間、事業を休止する旨の届け出を受けているところでございます。 町としては、この事案を受けまして、当時策定中だった第7期介護保険事業計画の具体的な取り組みの10項目の中に、介護人材確保対策として、町内事業所同士で人材確保に関する情報交換をしながら、課題等を共有し、介護の仕事のやりがいをアピールする機会を作るなど、事業所を支援していくことを盛り込んでいるところでございます。今年度はすでに2回、町内事業所の代表者に参集いただきまして、庄内総合支庁から最近の雇用情勢に係る情報をいただいたり、各事業所から介護離職をなくするための工夫などを説明いただいたり、情報交換を行ってきております。それに、10月に開催されました庄内秋まつりには、町民に広く介護職のやりがいと魅力をアピールすることを目的として、町内の事業者職員とともに、介護ブースを出店しているところでございます。 なお、事業所の中には、「人材確保は、各事業所が取り組むことであり、町が率先して行っても、きちんとしていない事業者は淘汰されていくのではないか。」「介護職員の出入りの厳しい事業者はそれなりの理由があると思う。その理由を改善しなければ、このような取り組みを行っても意味がない。」とするご意見も事業所からはありましたが、小さな規模の事業所からは、「自らの事業所だけでは得られない情報をいただける場としてありがたい」という評価もいただいているところでございます。町が率先して取り組むことではないにしても、また、今すぐ結果が出るものではないとしても、将来を担う子どもたちにこの種を播いておくという意味で、町も協力できることがあれば、今後も事業所に引き続き支援をしていきたいと考えているところでございます。 それに、4番目の平和の事業の取り組みについての後段部分の、庄内町戦没者追悼式の今後のあり方の部分でございます。まずは、両遺族会の会員の高齢化は年々進んでおりまして、会員数の減少は、両遺族会にとっても共通の課題となっているところでございます。国・県の遺族会においては、孫、ひ孫の世代においても、遺族会員となるよう働きかけているようでございますが、本町においての現状は厳しく、遺族会の存続も難しい状況になっているものと考えております。 ご質問をいただきました庄内町戦没者追悼式の今後のあり方につきましては、現状を踏まえた上で、両遺族会、それに社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えているところでございます。 ◆2番(工藤範子議員) それでは、初めの職員採用についてでありますが、来年度の採用は237名ということでありましたが、それでは、この平成31年度の派遣予定人数と派遣先はどこであるかお伺いいたします。 ○議長 工藤議員に申し上げますが、採用人数は237人でございません。 ◆2番(工藤範子議員) 申し訳ありません。もう一度申し上げます。 それでは、来年度の全職員が237名というようなことでスタートするわけですが、それでは、平成31年度の派遣予定人数と派遣先はどこであるかお伺いいたします。 ◎総務課長 今年度の人事交流しているところでありますが、南三陸町1名、東北経産局1名、酒田市1名、交流というところではこの3名ということになっております。 来年度の派遣、交流につきましては、現在も調整中でございまして、何名ということでは今の時点で申し上げられないという状況でございます。 ◆2番(工藤範子議員) 現在では南三陸町と東北経産局と酒田市に1名、この酒田市というのは、広域行政組合ですか。それから、4名くらいおるのではないでしょうか。 ◎総務課長 もう一度申し上げたいと思いますが、派遣しているところでは南三陸町と東北経産局でございます。そして、人事交流ということで行っているのが、酒田市との交流で、酒田市役所の方に1名行って、また酒田市から本町の方にも1名職員が派遣されているというところでございます。その他に、後期高齢者連合ですとか、それから広域行政組合の方にも1名ずつ派遣はしておりますが、これは交流というよりは割当で、年度の計画的に順番で派遣しているというような状況であります。 ◆2番(工藤範子議員) それでは、4名ということでありますが、庄内町の第3次職員定員適正化計画における平成31年度の定員計画は240人でありますが、退職者数と採用者数から見れば、定員計画を満たしていない職員数でのスタートとなり、さらに派遣職員も、今聞いたところによると4名というようなこともありますし、今年度は中途採用試験を実施しましたが、町として計画的な採用をしていくための補欠合格についての取り扱いをどう考えているのか、お伺いします。 また、定員計画と現状の職員の人数差をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ◎総務課長 派遣の人数ですが、現在は5名ということでございます。交流も含めて、派遣人数は5名ということでございます。 そして、職員定員適正化計画につきましては、平成31年度当初で240名という計画になっております。先程、町長から237名に見込んでいるという答弁があったわけですが、実は今年度、来年度の新規採用者8名ということになりますが、10名の合格者を出しておりましたが、2名から辞退ということで連絡がありまして、8名になる見込みだということでございます。こういったことも影響して、来年度は237名ということになるわけであります。 職員定員適正化計画がこのとおりにこの人数を設定しなければならないというわけではございませんので、目安として定めているところではございます。しかしながら、業務と事務組織機構を見越してということで、現在、事務機構調整会議の中で、事務機構については、調整しているところでございます。事務機構の中で効率化を図ったり、再任用の職員も希望されている人がおりますので、そういったところで調整できるのではないかなというふうに考えております。 ◆2番(工藤範子議員) 今、総務課長からは職員定員適正化計画については、目安で定めているというようなことの答弁でありましたが、効率化を図っていって、これから仕事をやっていきたいというようなこともありますが、来年4月から働き方改革関連法が施行されて、民間事業所では時間外労働の上限規制や、年次有給休暇の取得の義務化が始まります。また、今年度の人事院勧告や山形県人事委員会勧告でも長時間労働の是正について検討するよう勧告がありました。厚生労働省でも昨年1月、労働時間の適正な把握のために、使用者が講ずべき処置に関するガイドラインとして、労働者の適正な把握のために、使用者が講ずべき処置に関するガイドラインも策定され、働き方の見直しがされているところであり、見直しについての考え方をお伺いいたします。 ◎町長 事務的なことについては、総務課長の方から話をしてもらうことになりますが、基本的に、今は新しい庁舎が2年後には出来上がり、移転をするということの中で、議員もご存知のとおり、来年は機構改革を行う予定です。その機構改革にともなって仕事の整理をしていかなければいけないだろうと。本当にこの仕事が、今これだけのボリュームとして必要なのかどうかとか、いわゆる行政改革というものを、財政の問題と合わせ技で考えていきながら、その仕事量の適正化を図るということにしたいと思っています。 本町の特徴としては、企業課、それから幼稚園、保育園といったような教育委員会、あるいは保健福祉課といったようなところで、別々に子育てを預かっている部分もありますので、こういったものの将来的な考え方も整理をしつつ、この新しいまちづくりに向けたスタートを、来年すぐに全部できるようなものではありませんが、そういった中で、まずは削れる仕事は削っていく必要があるのではないかと。地方分権という中で、相当仕事が地方におりてきたという経緯がありまして、これは黙っていますと増えていきますので、そこをICTの活用であるとか、今現在行っているものが、すべて正職員でやっていかなければいけないのかといったような、そういう観点を一つひとつ仕事に対して疑問を持ちながら、見直しをかけるということが私は重要になってくるのではないかと思っております。この仕事の見直しイコール働き方改革ということにも繋がっていくのではないかと思っておりますので、ここについては、今年度の予算編成から来年度の間にどこまでやれるかといったようなことについては、具体的な目標値を設けながらやっていきたいと考えています。 ◆2番(工藤範子議員) この必要な事業の整理については、今、聞こうかなと思いましたが、町長からお話がありました。それでは、機構改革で仕事の整理をやっていくというようなこともありますが、現在、町の職員においても同じことであり、限られた職員数で時代に合った有効な事業を展開していく中で、これから整理するとありましたが、新たな事業ばかりが増えていっては事業量が増え、結果として時間外労働の増加に繋がります。実際、町民から私に、子どもがまだ小さいのに毎日帰りが遅くて、職場の働き方はどうなっているのかといった連絡がありました。この連絡があったことから、私自身、夜遅くまで役場の事務室に明かりがついていることも確認しております。 昨年度から、町の若年職員の退職も続いているようですが、サービス残業など、働き方に原因はなかったのか。やめた要因をどう捉えているのか。このことについてお伺いいたします。 ◎総務課長 業務量とその組織事務機構の中で、職員の制約があるわけですが、配置された職員の中でできるような、事務事業の見直しも合わせて新規事業なりを取り組む場合は、既存の事業を整理するようにということで予算編成の方でも謳っております。どうしても各職場においては、時期的な問題で、どうしても忙しい時期とか、それぞれの職場でありますので、そういったところはある程度やむを得ないというところもあると思います。また、いろんな問題が出れば、衛生委員会の中で、また話し合いながら改善していきたいと考えております。 ◆2番(工藤範子議員) 職種別での繁忙期の仕事量はおのおの違うと思いますが、県の人事委員会勧告は、仕事と生活の両立支援では、育児や介護に係る支援制度の周知や職員の意識啓発に努めるなど、職員が仕事と生活の両立ができるように支援していくことが必要。また、国のガイドラインの町長の責務としては、使用者には労働時間を適正に把握する責務があることとなっておりますので、ぜひ、これらのガイドラインを重視していただくことを申し上げて、次に移ります。 それでは、飛んで農業支援についてでありますが、種籾の検討はしていないというようなことでありましたが、やはりこのような不作時であれば、考えなければいけないのではないかなと思っておるところです。旧余目町時代には、水稲不作時に再生産のために、来年度使用の種子購入補助を行った実績があると聞いております。農家の意欲がなくなると、町全体が活気を失うことにも繋がりますので、ぜひ、検討すべきであります。 追加で認められた水稲被害申告の手続き、事務対応であります。このことに関しては、第一義的には生産者、共済組合、農協の事務であると思いますが、行政が関与する部分があるのかどうかも含め、どのように把握されているのかお伺いいたします。また、昨日の答弁では、農林水産省からは条件や内容はまだ届いていないとのことでありましたが、私は共産党国会議員を通してこれから詳細に調査をします。町は農家の立場に立って調査をし、双方力を合わせて行うことが大事であると思いますが、いかがでしょうか。 ◎農林課長 再生産に関わる種子の補助ということで、旧余目町時代のときにあったというようなお話でしたが、私も記憶にはないんですが、仮にあったとして、あったとは思うんですが、そのときの状況は今とはだいぶ違うのかなと思います。まず再生産に係る部分については、今回は農協と協調して、利子補給ということで行いたいということでございますが、何年前にそういったことがあったのか分からないのであれなんですが、たぶん、この金利とかも今とはだいぶ違っていた時代の話かなと思います。そういった意味で再生産の種子代の補助ということが有効だというふうに、その当時は考えて実施したのだと思いますので、今年の状況からしては、農協等の要請を受けて、町としてもそれが有効であると判断して、これを実施するということになったわけでございます。 それから、共済のことについてでございます。特例でという部分ですが、いわゆる特例の部分でどういうふうに認定になるのかと。町の関わり方というご質問でした。そういった細かい部分についてはまだ下りていないということで、カントリーに入っている方で、その収穫後の申請で加入していない方については、カントリーの数値を用いるということで、あとは青色申告されている方は青色申告に基づいてと。その二つに該当しない方については、統計データに基づいてということで行うということは聞いておりますが、まだ細かいことについて分かって、町がどういうふうに関わるのかというような部分が出てくれば、それはそれできちんと対応していきたいと考えております。 ◆2番(工藤範子議員) ぜひ、農業者の立場に立って、細かい支援をすべきだと思います。 それで、先程、農業所得はまだこれからというようなこともありましたが、いろいろと国民健康保険税にも絡みますので、金額は敢えて申しませんが、米の直接支払交付金など、平成27年度では2億3,000万円がありますので、やはりこういうようなことも入らないわけですので、ぜひ、このようなことも検討されていただきたいと思います。 それから、介護職の離職をどう防ぐかということで、町が率先してやることではないというようなことを先程お話ありましたが、このことについて、山形新聞に介護職の魅力を発信というようなことが書いてありました。介護職の魅力を発信することに尽きると思われますというようなことで、介護の魅力の一つ目は「ありがとう」がある仕事。二つ目は働きながら国家資格が取れる仕事。この資格は全国どこでも通用し、食いっぱぐれのない資格であるといった内容が紹介され、自身の勤務する社会福祉法人では、親子での介護職、夫婦での介護職、兄弟・姉妹での介護職という職員がたくさんいるというようなことが書いてあります。このときに、やはり町でも関係団体において、介護職員確保についての話し合いに活用されてはと思いますので、この12月7日の山形新聞に書いてありますので、ぜひ、ご覧いただきたいと思います。 それから、平和事業のことでありますが、私はなぜこんなことを申し上げるかと言いますと、このことも山形新聞の読書欄にこんなことが掲載されていました。人づてに聞いた話として、掲載された新聞記事には、受験偏重教育で笑えない現実として、ある高校で太平洋戦争は真珠湾攻撃から始まったと言ったら、真珠湾って三重県ですかという質問があったとありました。また、最近のことでは、山辺町立作谷沢中学校の少年・少女の声が掲載されている欄では、ミサコの被爆ピアノと呼ばれるピアノの演奏や校長先生からの原爆や戦争のことでの平和の大切さに関しての話をされたとあり、生徒たちは平和の維持には過去の失敗を覚えておくことが大切であるといった内容が掲載されておりました。このミサコの被爆ピアノは、世界に10台しかない貴重なものであります。ぜひ、本町でもこのようなミサコの被爆ピアノと音色を聴かせてあげることも一つの勉強になるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎教育課長 ただいま提案いただきましたことは、持ち帰っていろいろ考えさせていただきたいと思いますが、やはりそれぞれの学校、それぞれの町で、いろんな平和教育はしているわけなので、それは一例ということで参考にさせていただくということで、庄内町は庄内町なりに学校ごとにそれぞれ計画を立てて行っていくということで、すべてが同じやり方ということではないということだけはご理解をいただきたいと思います。 ◆2番(工藤範子議員) それは私も理解いたしますが、やはり高齢化しておる戦争体験の方々が少なくなっている現在ですが、第四公民館でそういう佐藤幸徳中将のお話があったといっても、子どもたちはこの副読本で聞いても、やはり皆さんが全校に集まって、響ホールなどでそういう講演会も実施されてはと思いますが、教育長の考えはいかがですか。 ◎教育長 工藤議員のおっしゃることも参考にさせていただきたいと思います。本町の教育振興基本計画の具体化の中の文言の一番最後に「平和な社会を紡ぎあう人づくり」という目標を掲げております。これは各学校で教員にも全員に研修を受けてもらって、平和教育に対する意識を高めてもらっております。 それから、佐藤幸徳中将は第四公民館のところでやりましたが、各学校では、授業研究とか、先生方が集まったりして、そういう授業も先進的にやってもらっております。インパール作戦云々の件については、他の町ではできない授業だろうと思います。これは庄内町独自の平和教育ではないかというふうに思いますので、それぞれの自治体でそれぞれの特徴を持ったものを題材にしながら、子どもたちに平和の大切さを教えていくことが大事かなと思います。 ◆2番(工藤範子議員) 以上で終わります。 ○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 また、改めて要約筆記の皆さまには感謝を申し上げます。長時間にわたりご苦労さまでございました。ありがとうございました。                          (16時03分 散会)...