平成３０年 ９月 定例会（第５回） 第４日目（９月７日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 ２番 工藤範子 ３番 石川武利 ４番 阿部利勝 ５番 長堀幸朗 ６番 齋藤秀紀 ７番 加藤將展 ８番 上野幸美 ９番 國分浩実１０番 小林清悟 １１番 澁谷勇悦 １２番 鎌田準一 １３番 五十嵐啓一１４番 小野一晴 １５番 石川 保 １６番 吉宮 茂１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問１ 地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育長 菅原正志 庄内町農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 真田俊紀 庄内町
選挙管理委員長 佐々木寿春１ 議事説明のため会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 阿部金彦 総務課長 海藤 誠 情報発信課長 佐藤博文 税務町民課長 鶴巻 勇 保健福祉課長 門脇 有 建設課長 松澤 伸 農林課長 富樫 薫 商工観光課長 佐々木平喜 企業課長 石川善勝 新庁舎整備課長 佐藤祐一 会計管理者 齋藤 渉 総務課主幹兼立川支所長 藤井清司
保健福祉課主幹 佐藤秀樹
総務課加藤補佐兼管財係長 成田英樹
情報発信課課長補佐兼地域振興係長 加藤 淳
保健福祉課課長補佐兼健康推進係長
建設課課長補佐兼都市計画係長 鈴木和智 阿部 聡 総務課主査兼文書法令係長 佐藤正芳 総務課主査兼危機管理係長 齋藤 元
情報発信課主査兼企画調整係長
保健福祉課主査兼介護保険係長 樋渡真樹 長南ゆかり
保健福祉課主査兼
子育て応援係長兼
子育て支援センター所長 阿部ふみ
保健福祉課環境係長 秋庭孝司
農林課農産係長 齋藤克弥 教育課長 佐藤美枝 社会教育課長 上野英一
社会教育課課長補佐兼
文化スポーツ推進係長 小林重和 指導主事 高橋一枝
教育化教育施設係長 押切崇寛
社会教育課主査兼社会教育係長兼
中央公民館係長 阿部 浩
社会教育課主査兼余目第三公民館係長 樋渡康晴
社会教育課主査兼
狩川公民館係長 齋藤 稔
農業委員会事務局長 高橋慎一１ 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長 吉宮 茂 庄内町議会副議長 石川 保１ 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長 小林裕之
議会事務局書記 堀 純子
議会事務局書記 長南 邦
議会事務局書記 清野 亮
○副議長 おはようございます。議長を交代します。 ただいまの出席議員は13人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年第５回
庄内町議会定例会４日目の会議を開きます。 （９時30分 開議）
○副議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。 議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。阿部利勝議員、通院のため午後より出席との報告を受けております。次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成30年第５回
庄内町議会定例会議事日程（第４日目）」、以上でございます。
○副議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、「一般質問」を議題とします。
◆７番（加藤將展議員） おはようございます。それでは、私から本日最初の一般質問に入らせていただきたいと思います。 まず事前通告した内容でございますが、３点ございます。 まず１点目は、日本一の政策についてであります。 町長は施政方針などで、産業活力、子育て教育、健康長寿、安全安心、環境共生の各分野でそれぞれ日本一のスローガンを掲げ、さらには「世界一住みやすく住み続けたい町としての具現化を目指す」としています。これまでの予算編成や業務施行において、日本一又は世界一を具現化するための行政施策の実施計画の策定や具体的・計画的な予算措置が具体的に実施されてきたのか。この点について伺います。具体的な施策は私も十分分かっておりますので、町長からはごく簡潔にご答弁をいただきたいと思います。 次に２点目ですが、人口減少対策についてであります。 人口減少は、各自治体にとって重要な課題でありますが、庄内町は人口1,000人当たりの出生率は全国平均よりも少ない状況となっています。出生率向上のための効果的な施策を実施していると言えますでしょうか。また、今や国や県では、地域以外の人で地域や地域の人と何らかの関わりのある人材をターゲットに、移住・定住に繋げていこうとする取り組みを推進しています。庄内町でも今後このような取り組みについて導入してはどうか。この点について質問いたします。 次に３点目ですが、本年８月の大雨災害の危機管理についてでございます。 庄内町の災害対策本部の設置に関し、設置の遅延や住民・マスコミ等への連絡の不徹底、公民館等に避難した住民への役場職員の支援不足など、危機管理体制が不十分であったと思われますが、認識はどうかという点でございます。なお、これは事前通告した時点がかなり早かったために、８月５日の集中豪雨に関連してでありますので、ご了知いただきたいと思います。 以上、３点につき町長からご答弁いただければと思います。
◎町長 おはようございます。加藤將展議員の方にお答えをしてまいりたいと思います。 まずは１点目の日本一の政策についてということで、簡潔にということですので、私の方からはできるだけ簡単にご説明申し上げます。 日本一住みやすく住み続けたいまちづくりというものを考えたときに、何が日本一なのかというふうなことも含めていろいろ検討してきた経緯がございます。その中で、総合計画に当初、庄内町として誕生したときは３本の柱だったわけです。今、第２次の総合計画がスタートしておりますが、この中で、５本になったというふうにご理解いただければと思います。 日本一住みやすく住み続けたい、あるいは、日本一だったら世界一とイコールではないかというふうに考えてきたわけでありますし、そんな中で、重点を５本掲げております。
産業活力日本一の町ということについては、雇用の確保と産業振興というものがまちづくりの基本だろうと、仕事がなければこの町に人は住めないわけですから、そのことを念頭に置きながら、その条件を整えるためにいろんな仕事をしてきたということであります。これはどうしても仕事というふうなことは、本町だけで完結すると、自己完結はできませんので、酒田市、鶴岡市、あるいは、庄内全体ということも含めて、この町に関わる産業、いわゆる農業・商業・工業、今は観光という産業も新しく芽生えてきたわけでありますから、そういったものをまずは基本的に、この町に住んでいる、あるいは、これから住みたいという方々の仕事、雇用といったようなものの確保のために仕事をしてきたということであります。 一つひとつ言うと、これだけで１時間半くらいかかりますので、まずは庄内町の場合は、農業が基幹産業であるというふうなことも含めて、農業に力を入れてきたということであります。それから商業・工業、いわゆる、この基幹産業などを支える環境もあるわけですし、その人たちを支えるというふうなことの中でも、商業などは必要だということの中で商工会との連携を強めて行ってきたということ。それから、工業については、工業は幅広いわけでありますが、製造業というものは時代の流れで相当変化しますが、いわゆる、この地域内循環ということを考えれば、これまでも申し上げてきたように、匠工さんなどの建築関係の営業支援であるとかに力を入れて内需拡大をしようということで、祝金制度などを立ち上げて行ってきました。この祝金制度なんかはご案内のとおり本町から始まったわけでありますが、いろんな名称に変わりながらも建築政策の一大柱ということになって、全国に広まっているということでもあります。 それから、観光については、申し上げるまでもなく、合併をした町ということの中では、月山山頂の町というふうなことが改めて非常に魅力的だということも含めて、この観光産業も、今は酒田市、鶴岡市、今度は酒田市の方に「ブラタモリ」が、鳥海山・飛島ジオパークなどが放映されるというふうなこともありますので、いろんな意味で、何かやっているといろんなところに引っかかっていくものがあるんだなというふうなことを改めて感じているところでありますし、出羽三山は日本遺産になっているといったようなことも含めて、現代の中で、県が進めるということでも、この庄内というものが非常に観光にプラスになっているというふうなことも含めて、今、一つの産業に大きく育ちつつあるのではないかというふうに思っております。 ２点目は、
子育て教育日本一の町。人口減少対策でもご質問があったわけでありますが、まったくこれはイコールでありまして、
子育て教育日本一の町、何をしたらこれは日本一になるんだろうということで、日本全国の子育てを行っている、そういった施策をまずは全部収集をして、データを調査した経緯がございます。その中で、本町で行うとこれは効果が上がっていくだろうというものを次から次へと積み重ねていきまして、そのことで、まずは数的にも日本一というふうなことをしっかりと担保しようということから始めました。その上に、日本一子育てを応援する町ということでの宣言を議会とともに行なったということであります。 そういったことからすれば、今までの議会の中での議論もお聞きになっていらっしゃると思いますが、いわゆる、その子育てについては、相当レベルが高いところで定着をしてきていると。唯一、比較して足りないのが、冬場の遊び場であるとか、雨の日の遊技場であるとか、そういったシンボル的なものが本町にないものですから、どうしてもそこのところが弱いというふうには感じておりました。これが今回の新庁舎建設にあたって、西庁舎の１階を子育て応援のセンターにすることができることによって、ある意味そこでも一つのレベルアップが図れるのではないかというふうに考えているところであります。 それから、教育については、議員は教育委員もなさっていますので、私から申し上げることはありませんので、もし質問があれば再度のご質問をしていただければ、私でできること、あるいは、教育委員会の方でお答えをさせていただきたいと思います。 それから３点目、
健康長寿日本一の町ということであります。「元気でご長寿日本一」ということですが、今は長寿ということでは世界一の国なわけですから、日本の場合は世界一にもうすでになっていると。ですから、そこに何がこれから必要になってくるかということは、「元気で」という言葉が必要になってくるわけですね。いわゆる「健康長寿」という言葉があるわけでありますが、健康で元気だというところが、やはりこれからの日本にとっても最重要課題だということですから、その元気であるための条件を整えましょうということの中で、本町が行ってきたのは予防であります。病気・介護の予防。この病気や介護の予防というふうなことに力を入れて、例えば、何で寝たきりになってしまうのか、何で病気になって、長い間苦しまなければいけないのか。こういった具体的なところから逆算して、まずはがんが多いと。今がんは日本人２人に１人はかかる。あるいは、３人に１人は亡くなるといったようなことですから、がんの早期発見に努めるというふうなことですから、その健康診断、がん検診はすべて無料にしましょうというふうなことで、検診の奨励を進めてきました。 それから、最終的に亡くなる方が、どういった亡くなり方をするかというふうなことを考えると肺炎で亡くなると。いわゆる、病気にはかかるんですが、病気で亡くなるという直接的な要因は病気ではなくて、複合的に肺炎を起こして亡くなる方が多いものですから、
肺炎球菌ワクチンの助成をいち早く始めたりとか、いわゆる、元気で長生きをするための病気、介護予防といったようなことに力を入れてきました。介護予防ということでは、足腰が弱ったところから介護が必要になってくるということですから、まずは出歩く、身体を動かす。それから、食べ物に気を配るといったような健康の秘訣というのは三要素ですから、これを徹底して、自分の身は自分で守るというふうなことを町民運動として進めてきた経緯がございます。これはまだまだ足りないところもありますから、そのことを環境として町がさらに何ができるかというふうなことで、いろんなことを考えておりますので、これはご理解をいただければと思います。 それから、四つ目が安心・安全日本一の町ということでありますが、これはもう安心・安全はすべてに優先するということは当たり前のことであります。今日の災害とか交通安全、あるいは犯罪の防止とか、こういったものに意を尽くして行ってきております。それには警察、消防といったような方々と手を携えながら、それから、病院、介護施設といったような、いろんな関係する方々との連携を持ちながら安心・安全日本一の町を目指していると。あるいは、生活するにはお金が必要なんですが、お金がないといったような方々の人権の確保であるとか、まずは生き方の問題とか、そういったものについても手厚く仕事を町としては支援をしているということであります。 それから、重点５ということで環境共生日本一の町。今の時代は、都市の方に集中はしますが、ある一定の年数を超えると、今度都市から地方に戻ってくる傾向があります。これは、これまでの議論で議員もお聞きのとおりでありまして、庄内町の状況を見ても25歳から35歳の年齢層が意外と転入の方が転出数よりも多いという状況があると。庄内全体もそうなんです。庄内全体も10年間で188人だったと思いますが、そのぐらい転入の方が多いという状況が生まれている。この年代層だけであります。 そういったことも含めて、環境をよくするということが、これからのまちづくりには相当な魅力づくりになるんだなということはご理解いただけるのではないかと思います。そんな中で、自然の豊かさであるとか、環境に優しいというのは、いわゆる風力発電だとか、いろんな環境に優しい取り組みを本町の場合は旧立川時代からも行ってきたという歴史がありますから、そういったものをできる限り大切にしながら行ってきたということであります。それが結果的にトータルで「世界一住みやすい」と皆さんから思っていただけるようなまちづくりに繋がっていくのではないかという考え方で仕事をしているということであります。 １点目はそのような考え方で行っているということでご理解をいただければと思います。 それから、２点目は人口減少対策ということで、具体的に質問があったわけでありますが、これは今申し上げたまちづくりの重点２ということでの
子育て教育日本一のまちづくり、ここが基本的に一番大きな、若者の移住・定住に繋がる要素ではないかなというふうに思ってはいました。今申し上げた五つのものがトータルでこの町に住みたいというふうに、大きな力になることは確かなわけでありますが、ここで移住・定住に繋げていこうという取り組みの中で、やはり子育てとかについては相当魅力的だということがありますから、そこは力を入れてきたということであります。 これはどこの地域も、人口が増えているところの例を見ますと、いわゆる、人口が増えている要因と思われるものは、近隣に大都市や県庁所在地があるから、ベットタウン化しながらそちらの人口を引き受けるというふうな１点があることと、それから、教育・子育てが充実している地域にはやはり人が集まるということ。それから、貧しくても心豊かに生きられる町なのかどうか。こういった要素が大変重要なポイントになるのではないかというふうに思います。そういったポイントに焦点を合わせて、いろいろな施策を考えて人口減少対策は行っているということであります。 あと、議員がおっしゃられている何らかの関わりのある、いわゆる、地域に住んでいる人以外の人で、地域や地域の人と何らかの関わりのある人をこの移住・定住に繋げていこうという取り組み。これがどういうものがあるかというふうなことでありますが、まずは、本町の魅力づくりを発信するということが一番なわけでありますが、あとは、関わるというふうなことであると、基本的にはこの町から出ていった方々、いわゆる、故郷をこの庄内に持つ方々であるとか、それから、我々がお付き合いをする、要するに、町民の方々がお付き合いをするいろんな団体組織があるわけでありますが、そういった組織の方々にそういった移住・定住を積極的に進めていくとか、そんな考え方があります。過去には、
ふるさと応援大使といったような組織もありました。
ふるさと応援大使に任命をして町の宣伝をしてくださいねというふうなことを行ってきておりまして、今年度もそういった考え方の中で、少しネーミングが一度行ったものを単に掘り起こすという形ではどうも今の時代にマッチしないということも含めて、その辺は今検討しておりますが、県であるとか、庄内管内市町村が合同でいろんな取り組みを行っています。セミナーとかツアーなども行って、交流を行っているというふうなこともありますし、本町の場合も仙台圏であるとか、学生の教育ツアーとかもありますし、それから、南三陸町との交流なども含めて、いろんな広がりを持たせているということであります。そんな中で、本町に住みたいと思うような人たちをいろんな伝手で増やしていくということが、これからも重要なのではないかというふうに考えています。 それから、本年８月の大雨災害、議員もおっしゃられているように、８月５日、６日の時点での考え方に絞られてのご質問のようであります。ここでは、他の議員の方からもあったように、いろんな反省点はございます。地域によって随分環境が違いますので、立谷沢などであれば豪雨災害と川の洪水といったものはほとんど今までも見てきておりません。ただ、土砂災害というのはこれまで何度もありました。そういった土砂災害というものについては、砂防の建設整備といったようなものも毎年のように地域の方々とともに国土交通省に出向き、さらに安心・安全を高めるといったようなことについては、ともに努力をしてきたということであります。おかげさまで、大きな災害にはまだ見舞われておりませんが、昨日のような、地上で見える部分と見えない部分の大きなずれがあるというふうなことも含めて、さらに本町では気をつけなければいけないというふうに考えたところであります。過去に濁沢の大崩落とかがあったわけですし、あれがこちらの方で、人が住んでいるところで起こらないというふうなことはないわけでありますから、こういった面も含めて、今後もさらに警戒とか早めの避難であるとか、そういったものについては、気を配っていかなければならないのではないかなと思っております。 反省点については、それぞれ担当課の方で持っているようであります。清川の問題もありました。それから、最上川沿いの避難の仕方であるとか、広域での、酒田の避難といったようなものとの関係であるとか、いろんな状況の中で、初めて経験する中で、あらゆる想定をしながらやってきておりまして、そのときそのとき、
マニュアルどおりにいかない部分は、それをどのように安全を優先させながら判断をしていくかというふうなことになるわけでありますが、そんな中での反省点はあったというふうに担当課も感じておりますので、その辺については、ざっと担当課の方からもお話をさせていただければと思います。 私からは以上でございます。
◎総務課主幹 それでは、私の方から３番目の本年８月の大雨災害の危機管理についてということで、説明申し上げたいと思います。 初めに対策本部の設置についてであります。基本的に避難勧告が行われるような場合に、災害対策本部を設置するというふうに考えております。 ８月５日、６日の午後の際の避難勧告等の状況ですが、まず初めに京田川の氾濫の危険があるということで、千本杉集落へ８月５日20時26分に避難準備・
高齢者等避難開始、22時に避難勧告をそれぞれ発令いたしました。この時点では、千本杉集落の一集落ということから、災害対策本部は設置しませんでした。20時５分に庄内町に
土砂災害警戒情報が山形気象台より発表され、山形県
災害警戒システムで危険度がだんだん高くなっているので、21時25分に立谷沢、清川、狩川地区の
土砂災害警戒区域に防災行政無線で土砂災害に警戒するように情報を流しております。その後、また土砂災害の危険度が高まってきましたので、危険度が高い科沢、鉢子、木ノ沢の３集落の自主防災組織に電話を入れまして、土砂災害の発生状況、雨の降り方の状況を聞き取りした上で、特に変わったことはないということだったのですが、まず各集落の公民館へ要支援者の避難を要請したところであります。この時点で、避難所が集落の公民館ということもありまして、災害対策本部は設置していませんでした。今度は最上川が氾濫の危険があるということで、避難対象集落が広範囲で、避難所も広域避難所ということもありまして、８月６日６時10分に災害対策本部を設置し、６時45分に最上川に隣接する集落、清川地区全域、狩川地区７集落、第四学区３集落、第三学区６集落に避難勧告を発令したものでございます。 京田川と最上川の氾濫の危険に対する災害対策本部の設置のタイミングとしてはよかったというふうに考えております。しかし、反省点といたしまして、立谷沢地区において多くの土砂災害が発生したという現実から、今回はその集落の土砂災害の発生状況や雨の降り方を聞き取りして避難勧告するか判断したわけですが、今後は集落への聞き取りはしないで、気象情報及びシステムの危険度分布のみで判断し、避難勧告することを前提に、災害対策本部を早めに立ち上げるべきであったというふうに考えております。これは後日、山形気象台の８月５日、６日の町の対応の聞き取りの際にアドバイスがあったものであります。つい先日の８月30日の豪雨の際は、気象情報及び危険度分布のみで判断し、災害対策本部を設置し、避難勧告を発令いたしました。 住民、マスコミ等への連絡につきましては、基本は防災行政無線、山形県
防災情報システム、これがＬアラートと言われる
災害情報共有システム経由でマスメディア、テレビ、ラジオ、緊急メールに自動配信されるものであります。あと、携帯、スマートフォンのエリアメールで行いますが、
土砂災害警戒区域につきましては、集落への聞き取り時点での状況から自主防災組織への電話のみの対応となりました。この反省を踏まえまして、これもつい先日の８月30日の豪雨の際は、防災行政無線、山形県
防災情報システム、エリアメール、電話、これはすべての自主防災組織へお知らせしております。 避難所への支援については、８月５日、６日では、反省すべき点がいくつかあったかと思います。 まず１点目は、避難所が一部開設する前であったり、完全に準備が整う前に避難勧告をしたこともあり、職員の対応が遅れたことが言えるかと思います。これも先日の８月30日豪雨の際は、避難所の準備がある程度整ってから避難勧告を発令いたしました。しかし、避難所の準備の時間的余裕があればそうするべきだと思いますが、本当に緊急を要して命の危険がある場合は、避難所が準備できないからといって避難勧告を遅らせることはあり得ないことを付け加えたいと思います。避難所と命を比べてどちらが大事か。何のための避難所かと考えればお分かりかと思います。 ２点目は、避難所の収容可能人数をオーバーして避難所を指定したことだと思います。庄内町の避難所のみであれば、避難者が収容可能人数の範囲内でしたので、もう少し行き届いた対応ができたかと思います。これも先日の８月30日の豪雨の際は、考慮に入れながら避難勧告を行いました。 危機管理体制につきましては、危機管理係と主幹を合わせて正職員３人体制でありますが、避難勧告等の住民への周知の際は、防災行政無線、山形県
防災情報システム、エリアメールの三つを同時に行う必要がありますし、気象情報の監視・分析、県からちょくちょく電話がきますので電話対応、そういう対応がありますので、誰も現場に行って状況確認することができませんでした。余目の市街地の浸水の際は、建設課から現場確認をお願いいたしましたし、現場対応は消防団長に連絡し、すべて水防団にお任せをしたということであります。 反省点は以上であります。
◆７番（加藤將展議員） 簡潔にとお願いしましたが、昨日までと同じようなお話を累々としていただく、一般質問の時間が限られている中、非常に困った対応であったと私は思っております。 それでは、時間の関係もありますので、当初は大所高所から順番どおりに質問しようと思っておりましたが、今のお話を踏まえて、この前の集中豪雨や昨日の北海道の地震がありましたものですから、まずは緊急的重要事項であります危機対応から質問させていただきたいと思います。 ８月５日、６日の集中豪雨の危機管理体制でございますが、まず３点ほどお伺いします。 一つは、８月５日に酒田市では、14時５分に
土砂災害警戒情報が出されています。
土砂災害警戒情報とは気象庁と県が共同で発表して、大雨警報が発表されている状況で命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに警戒を呼びかける情報でございます。酒田市では、災害対策本部はこの情報が発令されて45分後に、14時50分に設置されています。ちょうどその頃、庄内町の災害対策本部長である町長は、ある祝賀会の宴席にいたというふうに聞いております。お酒は飲んでいないと聞いておりましたが、大切な祝賀会だからおられたということもあるんでしょうが、早々に退席して、危機対応に備えるべきではなかったかと思っています。 二つ目は、８月５日の同じ日の20時５分。先程もお話がありましたが、今度は鶴岡市と庄内町に
土砂災害警戒情報が出されているわけでございます。鶴岡市はこれを受けて約１時間後の21時10分には災害対策本部が設置されています。一方、庄内町はこの警戒情報が鶴岡市と同時刻に出されていたにも関わらず、結局集中豪雨となった５日の夜には災害対策本部が設置されず、翌朝６日の雨が小康状態となった頃の６時10分に設置されたのであります。私は外をずっと回っていたのでよく分かるのですが、１時間後の７時くらいにはすっかり雨が上がっていたと、そういう状況でございました。
土砂災害警戒情報というのは、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況になったときに発令される警戒情報ですので、災害対策本部の設置の基準となり得る重要な指標であります。町長は昨日の答弁で、気象台と県、国土交通省と情報交換を取りつつ、様々な段階を踏まえて準備は早め早めに対応してきたとしておりますが、この
土砂災害警戒情報に対する認識が甘く、当時の災害対策本部の設置は極めて遅かったと言わざるを得ません。このため庄内町では、災害対策本部が設置されるまでの間、本部が設置されていれば当然招集されたはずの役場課長クラスも導入されず、危機管理係では、人員不足から現場確認もできない状況の中、不眠不休の大変なご苦労をされていたと推定いたしますが、その間、本部も立ち上げていない状況の中、人員不足、情報不足の中、町長は避難勧告や警戒情報、どのような状況判断のもとで情報を発したのかについて大いに疑問があります。 これらの３点について、どのような認識かお尋ねします。先程、町長は担当課が問題意識を持っているようだと、そういうお話をいただきました。それで、私は敢えてこの質問をさせていただきます。町長に問題認識をきちんと持っていただかないといけないと思っております。答弁の方をよろしくお願いします。
◎町長 今言われたところについては、私も災害対策本部の立ち上げが遅れたということについては、反省点として持っております。いわゆる酒田市、鶴岡市の状況、これは実は雲の流れとか、気象庁の状況などをリアルタイムでずっと見ていたわけでありますが、当初は庄内町の方にそんなにかからないという天気予報がありました。それを少し私としては安心をしつつ、ただ、危険はあるなというふうなことも含めて待機していたわけでありますが、そこのところをもう少し厳しく判断をすべきであったというふうには反省をしております。
◆７番（加藤將展議員） それから、５日の夜から翌日６日にかけて第三公民館ではかなりの住民が避難していたわけでございます。私も翌日６日ですが、庄内町一円を回りまして、避難場所の状況なんかも確認してまいりました。受付だけではなくて、お茶出しだとかお年寄りとか要介護の方々のお世話、人手が足りない中で、役場職員の動員支援がまったくないというような苦情が私の方に何人かの方から寄せられております。避難所への役場職員の動員とか支援体制づくりがまったくできていなかったと考えますが、今後どのように対応していくのか伺います。 先程一部ご回答いただきましたので、この点ともう一つと併せてご回答いただければいいんですが、今回の危機対応からは、安全・安心日本一とは程遠い実態が露呈したわけですが、今回の教訓を生かして住民目線に立った危機対応をぜひ行っていただきたいと思います。また、ハザードマップ上、危険地帯に入っている避難所、これも多く見られます。水害や地震などの災害の種類に応じた避難所の見直し、そして、住民が手にすることができるような災害のマニュアルの制定を行う必要があると考えますが、ご見解はいかがでしょうか。併せて答弁願います。
◎総務課主幹 避難所の問題点と改善点、その後の８月30日の豪雨の際は、そこら辺は考慮を入れながら改善したということであります。８月５日、６日につきましては、全員協議会の追加資料にもございますとおり課長２名、公民館係長３名が職員ということで第三公民館の職員として配置されております。その対応が十分ではなかったということであったかと思いますが、それも人数が多すぎたということで、対応が行き届かなかったということでありますので、避難所の適正な人数を今後考慮していきたいなというふうに思います。 あと、住民目線での部分でありますが、この間の全員協議会の自主防災組織の行動なり、実際に避難した人の割合等を見ると、住民の避難勧告に対する意識とか、自主防災組織自体も避難勧告に対する意識がありませんので、あと、立谷沢地区では、８月30日のときに、立谷沢公民館を指定したのですが、実際に来られたのが３名ということでありますので、そこら辺はどうなのかなと考えますと、土砂災害警戒の避難勧告でありましたので、立谷沢公民館というのはなかなか遠いのかなと。土砂災害のハザードマップ上は部落公民館でも危険でないというか、避難所としてなり得る部分もありますので、ならないところもありますが、そこら辺、避難する際に、集落の意向等も、ハザードマップ上は当然安全でなければならないわけですが、そこら辺も聞き取りをしながら行っていきたいと思います。 あと、ハザードマップ、昨日も言いましたが、各集落にラミの大きいものしかありませんので、１軒、１軒配布できるようにしたいと思いますし、そのハザードマップも充実したもの、避難勧告とは何ぞやと、そのときの行動はどうすればいいかというようなことを記載したものを、酒田市とか鶴岡市でも作っておりますので、そこら辺を参考にしながら作成していきたいなと思っております。
◎社会教育課長 議員の方からは、余目第三公民館のことが出ましたので、避難施設担当ということになっていますので、私の方からも答弁させていただきたいと思います。多くの避難者が詰めかけました余目第三公民館では、地域の方々からもご協力いただき、さらに酒田市から応援職員も来ましたので、何とか避難所の運営ができたものというふうに考えております。社会教育課からも避難者の人数を勘案しながら応援職員を派遣したところであります。余目第三公民館には323人が避難されたわけですが、この最終的な対応職員といたしましては、公民館長、公民館係長、公民館主事２人、管理人１人、それから、社会教育課からの派遣が２人、災害対策本部から派遣された管理職が２人、保健師が４人、それから、酒田市からの派遣職員が４人ということで、合わせまして17人が最終的な対応職員となっております。
◎保健福祉課長 ただいま社会教育課長からも話がありましたが、８月５日、６日の豪雨の際には、保健福祉課の保健師も対応しておりますので、その状況等をご報告させていただきます。 まずは災害対策本部を立ち上げたときに、保健師からもそれぞれ私ども課長の方に連絡が入っています。「どうすればいいですか」と、そういう状況がありました。ただ、現場の状態が分からないと避難所の状況が分からないということがありますから、あくまでもすぐに対応するのではなくて、本部の指示を待って、保健師が何人対応するとか、介護担当のものがあたるとか、その状況をもって対応すべきと考えましたので、その状況では待機をさせていたという状況です。その上で、報告書にもあるとおり、保健師が10時35分には第三公民館の方に出向いて、それから、第三公民館、第三小学校、第二公民館、余目町農協、それぞれ全員に聞き取り調査をしているという状況です。 さらにその反省を踏まえて、今回８月31日もあったわけですが、それぞれ福祉担当なり介護担当、健康推進担当が状況を検証しております。その上で、実は保健師がなかなか町内には多くなかったということが分かりまして、新庄市、酒田市からも出向いてくるという状況がありましたので、連絡体制、ラインを作って、即時対応できるようにということで対応しています。その上で、確か31日の清川公民館もありましたので、そちらの方の状況はかなりお年寄りが多いということで、介護施設の手配等も含めて、介護担当職員も出向いているという状況があります。 まず今回はとてもいい教訓というか、改めてどういうような行動をすべきかなということを保健福祉課全体が知ったという状況で、今後やるべきことはやはり情報を一本化して、本部の指示を仰ぎたいというのが保健福祉課の考えでございます。以上です。
◆７番（加藤將展議員） いよいよ時間も押してきましたが、次に日本一の政策について質問いたします。 この計画には、先程お話があったように五つの日本一の重点構想が書かれておりますが、先程お話いただいた中で、個別の基本計画は重点構想の中にある日本一を達成する目標として設定されたものではないというふうに感じました。確かに、総合計画の中にも計画の体系と施策の方針の中で、「新たな計画の体系をアンケート調査の結果等を踏まえて定める」と書いてあって、例えば、住民アンケートの住民の満足であるとか重要度、そういうもののアンケートをベースにして、総合計画が作られたものだと考えます。 日本一構想は町長が合併したときから、先程お話があったように、スローガンとして掲げております。当時は子育て支援の分野では、ユニークな先進的な取り組みもありました。日本一に近かったのかもしれません。しかし、この分野ですら、各自治体から追いつけ追い越せ、そういうことで、もはや神妙を欠いたものとなっているわけです。
産業活力日本一、健康長寿、工業団地がどうだとか、あるいは、平均寿命がどうだとか、いろいろあります。切りがないのでここは割愛いたしますが、私はすでに当町の日本一と言えるほどの真新しい施策はもうなくなってしまっているのではないかなと思っています。したがって、日本一だとか世界一だとか、その具体的根拠とか、実現可能性のない目標値の設定というのは、まさに絵に描いた餅だと思います。このようなものを毎年の施政方針で表明して、さも日本一の実現に向けて確実に前進しているかのような誤ったシグナルを送ることは、住民の現状の課題問題への認識を希薄化させるばかりでなくて、行政においても、毎年度の業務執行において、目標や目的が曖昧となるものであるので、私は直ちにやめるべきではないかと思います。もし、今後も日本一を目指すとおっしゃるのであれば、五つの分野でそれぞれ何をいつまでどうすれば10年後に日本一になるのかについて、タイムスケジュールと作業表を具体的に示していただいて、それに向けて職員等々一体となって、具体的施策を検討し、計画的に実施していかなければいけないと考えます。 また、昨年度、今年度と施政方針において、日本一ではなくて、今度は「世界一の住みやすい住み続けたい町」として具現化を目指すと公言されておりますが、先程お聞きした内容では、到底世界一にはなれないと私は思っておりますが、こういう総合計画から大きくはみ出した施策の方針というのは、この総合計画自体が振興審議会の答申を受けて、町全体で決めた方針でありまして、これを逸脱して独断で施政の方向性を大きく変えることは問題ではないかと思っております。 東京オリンピックが２年後にありますが、現時点で金メダルに近い選手らはオリンピックで金メダルを狙うと言ってもいいのかもしれませんが、庄内町の町長の世界一宣言というのは、現時点で国内の地区大会でも優勝できないような選手が、２年後のオリンピックで金メダルを５個目指すというのと近いような気がするわけでございます。遠い将来の夢を語る少年少女の願望だったら分からないでもないですが、地方自治体の首長が金メダルも五つも獲るなどと公約し、願望のようなものを、夢物語のようなものを毎年の施政方針で表明すること自体、見識ある方の施政表明ではないと思います。 また、このような大言壮語な物言いというのは、町政への信頼を損なうことにもなり、また、議会への関心を低下させることにも繋がるのではないかと思います。身の丈に合ったしっかりとした堅実な行政運営に努めていただくよう切望して、町長から答弁を求めます。
◎町長 いろんな考え方があると思います。日本一は今始まった話ではありません。最初に日本一を掲げたときは、何を言われたかといいますと、日本一は何なんだというふうにして、日本一自体を随分否定された歴史もございます。ですが、一つの考え方として、この日本一というふうな一つの方向性を打ち出すことによって、そこにいろんな情報が集約されてきますから、それはこれまではよかったというふうには思っています。ですから、私自身もこの日本一は、もうすでにありふれていると。日本をどこ見ても日本一だらけになってしまいました。どこ見てもそうです。県もそうです。ですから、その中で、私が日本一というふうなことを言っていくのは、もう本当に議員がおっしゃられるように、私が最初に言ったという認識を私は持っていますが、もうすでに日本一は、皆で日本一を目指して、国も県も同じ課題については同じようにレベルアップしてきたというふうに私は認識しております。それは、最初から議員の方々には申し上げております。今は先行するけれども、あとから国・県が追いついてきたら、これは我々の行っていることは当たり前になるんだと。お金は最初に先行投資でかかりますが、あとから追いついてきたときにはお金がかからなくなって当たり前になるでしょうというふうなことを言ってきたのが、今現実になっているだけだというふうに私は思っています。 ですから、日本一は世界一というふうなものも、先程申し上げたとおり、日本の場合はいろいろあるわけですから、そこで視野を広げましょうというのが世界一というふうな観点を今回申し上げただけであります。ただし、今施政方針をがらっと途中で変えるわけにはいきませんから、施政方針の見直しは当然５年ごとにやるということにもなっていますから、もう３年目に入っておりますので、そんな中で、何をこの次に、目標値も定めながらどのようにやっていくかというふうなことについては、今から検討を加えていくということが当然ではないかと考えております。
◆７番（加藤將展議員） もう一つ質問したいのでございますが、人口減少についてであります。時間も押していますので、ごく簡単にお話します。 隣の三川町では合計特殊出生率というのが、平成28年2.11になっているわけです。庄内町の1.70というのを大きくリードしています。庄内町では子育て支援の取り組みの効果が着実に現れている結果だと評価しています。三川町との比較において、子育て支援の取り組みが遅れているのはでないかと、その辺の比較分析もぜひこれからお願いしたいと思っています。 また、本年度、県は移住交流促進事業というのを積極的に推進しています。その中でいろんな取り組みがあるんでしょうが、先程少し申し上げました。定住人口、交流人口以外の関係人口というアプローチ。それについてもぜひ検討いただいて、それと同時に、鶴岡市の場合は、移住コーディネーターがしっかり頑張って、非常にいろんな効果を出しているということでございますので、当町の定住促進対策事業費というのは、平成29年度の予算ですと320万円がありますが、実際に支出は76万円しかなかったと。このような実態では、定住相談員が当初の予定の活動の４分の１程度しか仕事をしていないという実態が伺えます。移住政策の本気度が見えてこないということで、箱物ばかりを作るのが移住対策ではないと思います。ぜひ、移住・定住業務に特化して、もっと積極的に、能動的に募集活動や庄内町の魅力発言を行ってもらいたいと思います。 本件については、また決算特別委員会で質問させていただきます。これで私の一般質問を終わります。
◆１２番（鎌田準一議員） それでは、私の方からも前に通告したことについて質問いたしたいと思います。 大きく１番目といたしまして、高齢者の町営バス利用促進についてお伺いいたしたいと思います。 その（１）と題しまして、町は幹線路線、それから循環路線（４コース）、それから中心市街地循環線の３路線の運行と、民間委託によるデマンドタクシーの運行を行っております。これらを利用する方々の目的別や年齢別等の利用状況についてはどうなっているのか。また、利用促進についての考え方はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 （２）として、運転免許返納者等に対しての路線バス利用については、どのように周知し利用の促進を図ろうとしておられるのか。この点についてもお伺いをいたしたいと思います。 （３）として、高齢者が積極的に外出し、健康に過ごすためのアイテムの一つとしての路線バス利用促進を図ってみてはどうかという提案型の質問でございます。 それから、２番目としては、空き家等の対応について質問をいたします。 （１）として、庄内町空家等対策計画のアンケート調査によれば、解体等の改善が進まない主な理由の一つとして、資金不足などの理由が挙げられております。老朽危険空家解体支援事業補助金の交付要綱では、上限40万円、ただし、町内業者が施工した場合は50万円と定められておりますが、この利用状況はどうなのか、お尋ねをいたしたいと思います。また、中心市街地内の特に危険と思われる空き家等については、特措法による最終判断がございますが、いわゆる強制代執行でございますが、そこに進む以前に、町独自の対応も考えておく必要はないか。 この大きく２点についてお伺いをして、１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、鎌田準一議員の方にお答えをいたしたいと思います。 １点目の高齢者の町営バス利用についてでございます。 質問については具体的なところがかなり入っているわけでありますが、これまで行ってきて、この町営バスのあり方、あるいは今後といったものを私も常に考えております。そんな意味で循環バスなども実際に運行をしてみたわけでありますが、正直に申し上げて、利用度は非常に低いと言わざるを得ない。では、なぜなのかといったような要因をしっかりと押さえた上で、次の手を打たなければいけないだろうというふうには考えております。 それから、今、幹線バスなども含めて、各集落を回るところは２日に１回であるとか、あるいは、幹線は１日何往復というふうな形で走っておりますが、こういったものについても、必要性は今後の高齢社会の中ではますます高まっていくというふうには思いますが、それでは、それを実際に利用するといったときの利用のしやすさはどうなのかということが１点。それから、経費の面はこれまで同様に町が支えていけるのかどうかというこの２点を課題として私は捉えておりますから、その中でどのようなやり方が一番いいのかというふうなことについては、これも早急に検討していかなければいけないと。いわゆる、合併の効果というものはもうほとんどなくなるというのが、もう２年でありますから、２年といっても今はもうほとんどないわけです。 ですから、その状況を踏まえて、今行財政改革といったようなものも、これまでのような単なる数字合わせではなく、本格的に本当に住民との関係も含めて、価値あるもの、真に必要なものといったようなものをどれだけ選別して、きちんとサービスを提供できるのか。ここにかかっていくんだろうというふうには思っていますので、これは相当な気合いを持ってやっていかなければいけないというふうに考えています。その中に、こういった高齢者の足として、それから生きがいづくりにも大きく関わっていくような、こういった交通機関のあり方についてもしっかりと住民目線で、いろんな方々からご提案をいただくということがこれから大事なことではないかというふうに考えております。 それから、２点目の空き家対策ということであります。 結論から申し上げれば、非常に有効だというふうに思います。これまでも住宅政策というものはいろんな形で、後継者の育成であるとか、町の内需拡大であるとか、いろんな要素があって非常に有効だということは申し上げてきました。この空き家対策もそれに間違いなく加わっていくだろうというふうに思っていますので、この空き家というものを単なる負の財産というふうに捉えないでプラスの財産に考えていくということが、これからの考え方ではないかというふうに思います。ですから、そのことにはアイディアと知恵といろんな要素を組み合わせて、組み立てて、一つひとつ実現していきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。あと、担当課の方から具体的なところはご説明申し上げたいというふうに思います。
◎情報発信課長 それでは、私の方から町長に補足して説明させていただきたいと思います。 まず（１）の部分でございますが、目的別のデータというものは取り揃えてございません。それから、年齢別ということですが、これも厳密には取り揃えていないというのが現状でございますが、減免対象、例えば70歳以上ということになるわけですが、そういった利用区分での内訳であればデータがございますので、割合を申し上げたいと思います。 まず幹線路線でございますが、ゴールドパスと言われる70歳以上が48％。シルバーパスは65歳以上ですが0.8％、障害者として4.6％、一般が4.6％。幹線につきましては、通学の部分がございまして、庄内総合高等学校の生徒が42％を占めておるという内訳になってございます。それから、循環路線ですが、同じく70歳以上が98％、65歳以上が0.1％、障害者が0.4％、一般が1.5％ということでございます。それから、昨年10月から始めました中心市街地循環線でございますが、70歳以上が80％、65歳以上が12％、障害者が1.1％、一般が6.9％です。最後にデマンドタクシーですが、70歳以上が99.7％、65歳以上が0.1％、障害者が0.1％、一般が0.1％というふうな状況でございまして、トータルで、庄内総合高等学校の生徒の通学ということでございますので、これを外してみますと、全体で見ると、91.8％が70歳以上という方の利用だったというふうなデータでございます。ですから、目的別というふうなことで把握はしてございませんが、それなりに類推できるのかなと。通院とか買い物とかということになるのかなというふうには考えております。 それから、利用の促進についてということでは町長からいろいろございました。中心市街地循環線を新たに走らせたわけですが、利用状況は芳しくないということで、まだ１年にならないわけですが、そろそろ１年になるということも含めていろいろダイヤなり、あるいはコース等々についても検討してまいりたいというふうなことで考えております。 それから（２）の部分ですが、高齢者の運転免許証自主返納された方へという部分でございます。具体的には、これまで一緒にバスの利用についてと、70歳以上ですので、いわゆるゴールドパスの取得の話ということは行ってないという状況でございます。今後考えられることとしては、タクシー券をいただくわけですが、それと合わせてゴールドパスの申請手続きの部分も加えていけたらということで検討していきたいと考えております。 （３）の部分については繰り返しになるわけですが、高齢者の利用の部分でございます。先程ありました市街地循環線の部分等々、運行ダイヤ、あるいはバス停の位置等々を検討しながら利便性を図って、利用拡大を図っていきたいというところでございます。
○副議長 11時まで休憩します。 （10時43分 休憩）
○副議長 再開します。 （10時57分 再開）
◎建設課長 それでは、私からも町長に補足しまして説明させていただきたいというふうに思います。 空家解体支援事業の利用状況でございます。この事業につきましては、昨年度から実施しておりまして、昨年度は国の交付金事業を活用しておりまして、補助対象基準となります老朽化した危険な状態の空き家だけを対象としておりました。交付対象なのかどうかを判定する事前調査には６軒の申し込みがございましたが、事前調査の結果、国の補助対象基準に該当する空き家は２軒でございまして、この２軒が実際に解体が行われたということでございます。昨年度、事前調査への申し込みや問い合わせが多数あったことから、空き家解体への関心が高いものと感じまして、解体の意向があるうちに解体を推進することとしたいということで、今年度は解体支援事業の対象となる空き家の対象を見直して、昨年度と同じ国の交付金の対象基準の空き家に追加する形で、町の単独事業としての空家解体支援を行いました。 国の交付金につきましては、国の補助対象基準に従いますが、町の単独事業につきましては、空き家であれば老朽化は基本的に関係なく補助対象とするということで、解体する意思がある方に利用しやすい事業内容としたところでございます。 補助率につきましては、国の交付金対象つきましては補助率50％で、上限が40万円。町内業者が施工する場合は50万円。それから、町単独事業の場合につきましては、補助率で30％、上限を24万円、町内業者が施工する場合は30万円としております。今年度につきましては、６月の事前調査に13軒の申し込みがございまして、そのうち実際に交付申請が10軒ございました。10軒のうち２軒につきましては国の交付金対象。残り８軒につきましては町の単独事業ということで、空き家解体への意思をお持ちの方は多くございますので、今後もこの事業の情報提供を行いながら、空き家解体の促進をしていきたいと考えております。 それから、特に危険な老朽化が進んでいる空き家等につきましては、空き家の所有者、管理者に適正な管理のお願いをするとともに、空家解体支援事業の周知を行っているところでございます。空き家の問題は多岐にわたるということから、強制代執行に至る前に、今後も空き家相談会を開催し、所有者、管理者が不動産業者、司法書士などの専門家からの指導・助言の機会を設けるとともに、地元の行政区長と連携し、定期的な空き家情報の提供や台風・強風時の状況確認など、空き家の見守りへの協力もいただけるような体制を今後構築していきたいというふうに考えているところでございます。
◆１２番（鎌田準一議員） ただいま１回目の答弁をいただきました。 １番目の高齢者の町営バスの利用促進についてお尋ねをしていきながら、議論していきたいと思います。 まずは確認ですが、（１）で目的別や年齢別というのを申し上げましたが、これは調査をされていないというふうに受けとめました。確かに利用状況を見ますと、なかなか調査しにくいのかなとは思いますが、なぜ、私が目的別や年齢別というふうに申し上げたかと言いますと、やはり利用率の問題です。確かに数は少なくても、これを確実にやっていきませんと、たぶん調査をしていきませんと、いわゆる町営バスの路線バスの運用が、結局何のためにやるかという目的を失ってしまいそうな感じがするわけです。この調査はスパンが長くなってもきちんとやっていただく方向をぜひ検討していただくべきではないかなというふうに思っております。 この目的別というのは、後でまたいろいろ私も案を申し上げますが、その点についてやる予定があるのかないのか。今までみたいにアンケート調査で終わるという形では、たぶん路線バスの運用は、町の戦略からきている一つの事業だと私は思いますので、これが成功するかしないかで、これからの町中、あるいは町全体の高齢者、あるいは一般の人も含めて、いわゆる交通網を確保するという一つの方向が大事なんだと。それを確保するためにもこの路線バスの運用については、きめ細かくいろんな形で行っていくべきだろうと思います。その点は、また後でお答えいただきます。 （２）ですが、運転免許証返納者等に対してというのでは、情報発信課の方からお答えいただきました。返納者等はたぶん危機管理課の方である程度押さえてあるのかなと思いますが、返納して町のタクシー券をいただくというときに何か配慮、あるいは利用の促進についてはご説明をされているのかどうか。ご答弁いただければと思いますが、いかがですか。
◎総務課主査（齋藤元） 私の方からお答えさせていただきます。 自主返納者の数が最近、平成29年度から139件ということで増えておりまして、申請あったときにいろいろと周知を行っているところですが、今の循環バスの関係につきましては、申請時に特にＰＲ等はしていないというような状況になっております。
◆１２番（鎌田準一議員） 周知はしていないということですが、ここが問題なんですよ。ですから、各課にわたって、いわゆる戦略をたぶん課長レベルでいろんな情報交換をされると思いますが、バスを運行するのは情報発信課、それを利用していただく可能性のある、いわゆる運転免許証返納者に対しては危機管理課。それで、何も情報交換をしていないと。これが私は問題だと思っております。 事例を申し上げますと、ある方が運転免許証を返納しました。当然タクシー券をいただきますからタクシー券を使って買い物等、また出歩ければいいんですが、結局のところ、運転免許証をした途端に外に出なくなったんです。それでいつの間にかあっという間に認知症の傾向に進んだという事例がありました。これ外に出なくなったために起きたという一つの現象ですよね。だからこそ、きめ細かいそういう支援、あるいは指導。各課の連携をともにして十分な、いわゆる出歩くことのできる交通網手段をきちんと説明しながら手厚く支援をするということが大事なのかなと思います。 この高齢者に対しては、保健福祉課の方でもいろいろ行っていると思いますが、こういう方、運転免許証を返納した途端に外に出なくなってしまった。いきなり認知症傾向が進まれて、もうほとんど家にいる。 その方の家族はいろいろと苦労されているんですが、そういう傾向があると。保健福祉課の方ではそういうふうな事情をある程つかんでいるのかどうかお尋ねしたいのですが、いかがですか。
◎保健福祉課長 事情ということでございますが、それぞれ保健師なり担当区域をお持ちですので、ご相談はあるなり、それから包括支援センターの方にご相談をいただいて、相談を受けている場合もあると思います。ただ、今の議員のご質問ではどういう方か分からないので、何ともお答えしようがありませんが、ただ、外出をせずに家にこもる、ただ、テレビを見ているということだけでは、認知症になりやすいということにつきましては、保健福祉課だけではなくて、一般の方々、皆さんがご承知かと思います。
◆１２番（鎌田準一議員） 現象ですので、必ずしもそうなるとは限られておりませんが、どちらにしてもこういう路線バスは高齢者の利用が多いということは事実でございます。その路線バスをどのように利用したら有効なのかということになるわけですが、最後の（３）で私申し上げました。路線バスがアイテムということは、要するに使いやすさですよね。これが必要なんだろうと思います。担当課の方でもいろんな審議会等で検討するというふうなことでございましたので、ぜひ、目的別や年齢別の把握をきちんとしていただきたいと思います。 中心市街地の新しくされた幹線についてお尋ねをしたいと思います。確か二十数箇所を回るんですか、これの停留所等の表示、あるいは、その場所です。この辺はきちんと表示になっているのかどうか。その辺どうでしょうか。
◎
情報発信課課長補佐 ただいまの中心市街地循環線の停留所の表示ということでございましたが、これまで運行しておりました循環路線と併用している停留所もございます。新設した停留所は数ヵ所ございますが、こちらも合わせて中心市街地循環線の運行開始前に停留所の標識を設置しております。
◆１２番（鎌田準一議員） 見やすい・分かりやすい表示をしていただけるものと思います。 ここで少し質問があるのですが、その中心市街地の幹線について見ますと、余目駅とクラッセが抜けているようですが、これは実際に回っているのですか。
◎
情報発信課課長補佐 現実としては余目駅前には通っておりませんし、停車しておりません。と申しますのでは、この路線を新設する際も話題にはしたのですが、現実としてそこまで運行することまでに至らなかった結果でございます。今後については、現在、幹線路線は停車しておりますが、中心市街地循環線についても循環路線との兼ね合いもございますが、検討してまいりたいとは思っております。
◆１２番（鎌田準一議員） 検討はしたけれども、今現在はされていないということでした。 少し提案をしたいのですが、この中心市街地を回る幹線ですが、アピアから始まってまたアピアまで来るんですが、ただぐるぐる回るだけで、あまり利用のされ方が、これだったら良くないのかなという感じがします。そこで、この中心市街地の幹線については、何か目的別にコースを作ったらどうでしょうかという提案です。例えば、買い物コース。あるいは、公共機関コース。この二つぐらいに大きくわけまして、例えば、買い物コースに乗る方は買い物をしたいがために循環線に乗る。あるいは、在来の立川・清川の方面からいらっしゃった方も町まで来れば、この買い物コースのバスに乗れば買い物できる場所にいち早く行っていち早く帰って来られると。それから、医療機関に行きたい方は、医療機関に早く行って早く帰って、自分の時間を持つということで、目的別のコースを作るというふうなことを提案しておきたいんです。 そのためには、余目駅とクラッセ、特にクラッセは町の中心になるという一つの建物で鳴り物にしたんですよ。中心市街地を回るバスがここを通らないというのは、私にはあまり理解できません。むしろ、ここを通る時間帯を上手く作って、西線や本線の方へ、きちんとした時間帯の汽車が繋がるような時間帯で回るようにすれば、駅まで行けば駅から酒田市、鶴岡市、あるいは、新庄市、山形市まで行けると。そういう時間帯が作れますし、クラッセに近いということで、「あっでば」で買い物をしながらまた回って行けると。あっでばに目的のある人はそこに真っ直ぐ着きますから買い物ができる。つまり、買い物コースにあっでば、あるいは、余目駅を入れれば、より効率のいい目的別のコースができるのではないか。医療機関の方に関しては、当然病院があるところを拠点にしながら回っていただくということが可能なのではないかなと。 そうしますと、１コース大体50分ぐらいかかる予定で回るんでしょうか。これ目的別にしますと、たぶん30分くらいで一回りできるんですよね。私の計算ですが。いろいろ事情はあると思いますが、どちらにしても、早く目的を達して早く帰って来られるコースを作るべきだろうと思います。余裕があれば、今は中心市街地ですから、跡の方はどのように走っているか分かりませんが、跡区内まで走って行って、例えば、人を乗せて、それから病院の方に行かれるというふうなコースも作れますし、余裕ができるんだろうということで、ぜひこの辺は、いろいろ審議会の中でも検討されると思いますが、まず目的別に分けてコースを作ってみるというのも一つの方法ではないかなというふうに思いまして、それを利用する人が増えれば増えるほど、高齢者は楽に外に出て買い物をしたり、いろんなところで楽しんだりして帰って来られるということでございます。 この辺の案について、あくまでも案ですので、考え方をお聞きできればと思いますが、担当課の方でいかがでしょうか。
◎
情報発信課課長補佐 ただいまのご意見については、担当としても十分理解をしているところです。集落から余目の市街地に走っている循環路線がございますが、こちらの方の路線と一部中心市街地循環線も重複している部分もございます。この解消もそうですし、ただいまおっしゃられた目的地への乗車利用ということもありますので、現在車両については１台ということで、左回りを基本に路線を組んだわけですが、今後幹線路線も含めたこの町営バス全体、総体的な見直しが必要であるとは認識しております。どのようなダイヤ、それから路線の組み方がいいのかということについては、総体的に見なければいけませんので、交通計画なるものも必要となってくるようですし、来年度からということにもなり得ないというところもご承知いただきながら、今後検討してまいらなければと思います。
◆１２番（鎌田準一議員） これは私が申し上げるまでもなく、地方創生の中の庄内町のまち・ひと・しごとですね。この創生の総合戦略の一端として、たぶんこのバス路線をお作りになったと思うんですよ。ぜひ、成功をさせて、庄内町の路線バスは利用者が多くなってすばらしいよというふうに言っていただけるような仕組みを早急に立ち上げていただければなというふうに申し上げて、この件については終わりたいと思います。 次に、空き家等についての質問でございます。 何度も私は申し上げておりますが、危険と思われるような空き家等です。人が住んでいないだけでなく、場合によっては、人が住んでいる場合もあり得るということも想定すれば、たぶん担当課の方でも町中を歩いて見れば、「ここは町として何とかしなければいけないよね」という場所が何ヵ所かあると思っています。この場所は、確かに個人の持ち物でありますからという意見は当然出ます。また、担当課でもいろいろと努力をされて、解体等に対するいろんな支援もしていただいております。大変効果が出てきているのかなと。最近、町中でもあちこちで解体をされて更地にしながら、次どうされるのか私は存じ上げませんが、かなりいろんなところで解体されて進んでおります。いいことだなと思っております。 その他に、どうしても危ないなという空き家。調査によりますと、いわゆるＤランクですかね、Ｄランクの建物が調査によりますと22戸ぐらいあると。この中でも相当危険な空き家もあるんだと思いますが、Ｄランクの中で所有者が不明な建物というのはどのぐらいあるのか。今お分かりになりますか。
◎
建設課課長補佐 それでは、私の方からお答えいたします。 ただいまＤランクの空き家について所有者が不明である物件ということでございましたが、Ｄランクにつきましては、今のところ所有者はこちらの方で控えております。
◆１２番（鎌田準一議員） 所有者が分かっているということは、大変幸いなことかなと思います。近年、所有者がどうしてもつかまらないという建物があったように聞こえておりますが、なおかつ、その辺は努力をしていただければと思います。 そうしますと、私が最後に質問で申し上げているところの、いわゆる行政代執行が入る前の段階での町の対応です。単独でこれからもいろいろ行っていくというふうな課長の話でございました。所有者との話し合いの進め方ですよね。スキームといいましょうか、どのような形で、解体費用に支援があるので解体してみませんかみたいな話をされているのか。あるいは、向こうから来るのを待っているのか。その辺どうなんでしょうか。
◎
建設課課長補佐 それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 建設課といたしましては、やはり特にＤランクの空き家に関しましては、一応個別に連絡を取りながら、根強く解体、あるいは再利用というのは難しいんですが、その適正な管理をお願いしているところでございます。例えば、今回の空き家解体の補助金の関係で、一応申し込みまで実は私たち頑張った経緯の物件が１軒ありました。個人情報でございますので、どこの案件ということは差し控えさせていただきますが、個別に連絡を取りながら何とか空き家の解体までいけないかということで根強く交渉いたしまして、空き家の事前調査の申し込みというところまでこぎつけて、やっと解体までいけるのかなといった物件が実はございました。ところが、やはり実際に解体するという形になった段階で、親族間の話し合いの中でこじれてしまったというような部分がございまして、残念ながら今回解体までは至らなかったというような例もございました。ただ、建設課としましては、今後も根強く、何とか適正管理という部分で、できる限り行政代執行というところまでいく前に解決したいなというふうに考えておりますので、今後も根強く対応していきたいというふうに思います。 あと、どうしても物件の部分になりますので、専門的なところで不動産業者であるとか、司法書士の方をご紹介しながら、今後どういった方向でやっていくかというようなところもこちらで斡旋しているところでございます。また、うちの方といたしましては、例えば不動産会社に実際のＤランクの物件、場所を見ていただいて、利用価値がないものかというような話しかけをしながらやっているところでございます。例えば、その土地自体が不動産会社の方で活用できるものであれば、その解体に係る資金等の部分がクリアといいますか、そこも考えられるのかなと。土地が売れるのであれば、その売った土地のお金で解体にこぎつけてというようなパターンも考えられるのかなということも少し考えながら、個別に根強く対応していくのかなということで行っているところでございます。
◆１２番（鎌田準一議員） 今のお話を伺いますと、不動産業者の方でそういうふうに申し出てくれる方もいらっしゃると。大変ありがたい申し出かなと思います。担当課の方でも私が想像している以上に一生懸命頑張っていただいているなということは受け取りました。 その中で、本当にかなり危ないなという家が何軒かございました。それらを例えば、町が何か利用するために処置をするというふうな方向。そういうふうな考え方がないのかどうか。要するに、簡単に申し上げれば、先程来いろいろと南野周辺にも提案がありましたが、言ってみれば建築業者、いわゆる業者の方が建物を建てる代わりに、そこに人が住んでもらって、そこのアパート代とそういう所有者との関係の中で、一緒になって処理をして、町のためになるような建物を作ると。あるいは、アパートを作るということも可能なのかなというふうな感じを受け取りました。 簡単に申し上げますと、私たちも産業建設常任委員会の関係で提案しましたが、例えば、その費用をどうするかはこれからの話としても、町が解体をする代わりにそこの土地を町に貸しませんかと。10年間なるのか20年間になるのか、その辺は契約ですが、それを町に貸していただけるのであれば町が解体して、町がそれをいろいろな形に変化をさせて利用させていただきたいと。期限がきた暁には、土地はお返しいたしますよというふうな事例もあるというふうにお伝えをしておったわけですが、町としては簡単に返事ができないんでしょうが、そういう事例もあるということで、そういう方向性が探れないのかなというふうにいつも思うところです。例えば、そこの空き家を解体していただいて、そこに例えばアパートを建てる、あるいは一戸建ての家を建てて、若者でもいいし、普通の移住・定住の方でもよろしいですが、そこに貸して、貸し賃は町がもらうと。それで、ペイした段階で土地の所有者にお返しをするという形であればできるのかなという発想を持ちました。 これは、たぶん課では返答できないと思いますが、町長と似たような考え方を、町中の危険空き家について対応可能なのかどうか。言ったイメージだけでは分かりにくいかもしれませんが、町長もし理解できましたらご答弁いただければありがたいです。
◎町長 町の中の空き家の問題だけではなくて、各周辺の集落の中も空き家とか空き地がありまして、そういったところの有効活用をできないかというふうなことは相談を受けたりもしております。その際に、やはりいろんな権利的なものも絡みますから、すっきりするのは解体費用と土地代とがどのような金額になっていくか。こういったものをしっかりと精査しなければいけないというふうなことにもなるだろうと思います。これは町中も同じです。町中であれば土地代もある程度見込めますから、解体費用を差っ引いても土地代としては残る可能性があるわけです。それであれば、むしろ町が手を出すというよりも不動産会社の方々がそれを行っていくというふうなことの方が販売とか、そういった面も有利に働くのではないかと思います。 私も今、町の方の空き家データバンクがあるわけでありますが、ここに不動産会社のリンクを貼って、空き家というよりも空き地とか、それから販売の住宅なども、皆載せてあげたらいいのではないかということで話をしておりまして、その登録なんかをしていただくと物件数が増えますからアクセスも増えます。私も全国のいろんな事例を見ていますが、やはり移住・定住サイトで非常に好評なのは、そういった幅広く受け入れと面倒見がいいというところに尽きると思います。ですから、そういったことも含めて、より具体的に行えるような、そういう方向付けを考えていきたいというふうに思っています。 あとは、いろんな住宅施策ということで前から申し上げておりますが、以前も民間の賃貸住宅を借りた場合に家賃助成制度というのがあったわけであります。それももう一度見直して行うことはできるのではないかと。つまり、民間が建てないところには町が建てるというふうな今回の提案をいたしたわけでありますが、それと同時に、町中の民間が建てる場合でも、子育て世帯には家賃を補助するとか、そういった考え方をすればこれも有効活用ができるわけです。ですから、民間の活用ということも幅広く考えれば、いろんなことはまだまだ手を打てるなというふうには考えておりますので、そういった中にこの空き家対策というものをどのように組み入れていくかということ。要するに、空き家のままでは資産として生かすことができませんので、ですから、ここを更地にしてもらうなり、新たに家を建てる、あるいは土地を販売するという状況に持っていってもらうために町が補助するというふうな手立てはいろんなことが考えられるのではないかと思っています。
◆１２番（鎌田準一議員） 考え方の根本はさほど違っていないのかなと。私としては、町中の危険な空き家や空き家等について、どうしても目に入りますし、このまま何もしないでおくということは当然あり得ないと思いますし、それを整備していって対処していくことができるのは、やはり行政なんだと思います。確かに、解体するには費用が相当額かかりまして、40万円、50万円のレベルではないわけなので、そういう資産が十分ある方は簡単に壊すかという話になりますが、この補助金等の対応だけではなかなか進まないということもございます。かといって、ではこのままでいいのかということにはならないと思います。特に、周辺の環境や景観、この整備については、町が責任を持つべきなんだろうと。個人のものであるかないかはもちろん重要でありますが、まずはこれから住みやすい町中、あるいは町にするためには、景観も環境もやはりきちんと町が考え方を述べて、その段階の中でいろいろな定住や移住、あるいは若者世代、子育て世代の若者をそこに集めながら、あるいは住んでいただきながら、それを増やすことによって町全体の人口が増えていくというふうに私は考えております。 手法としてはいろいろあるのは私も分かりますし、今回は債務負担行為で30年という形での提案が町長からなされましたが、私は町中のそういう提案は30年もいらないのかなと思っておりますし、債務負担行為をしなさいというわけではないのですが、そういう手法も考えながら、町が責任を持って、空き家に対しては早急に対処する考え方、庄内のそういうふうな空き家対策の検討会もあるやに組織図は見ております。ぜひ、頻繁に会議を開いていただいて、子育てのことも大事ではありますが、そういう目に見えるところの空き家対策を十分検討いただくことを、これからも十分に検討いただきたいなというふうに申し上げておきたいと思います。 私の方の質問は以上で終わりたいと思います。何かあればお願いします。
◎町長 今議員がおっしゃられていることでありますが、行政が行う範囲というものの整理はやはりしなければいけないと思います。この景観的なものについては、一定の理解をいたします。ただ、これまでも何度も空き家については議論があったわけでありますが、どうしても個人の持ち物であるといったところの部分については、一歩踏み出すには相当法律の壁があるというふうなこともご理解いただきたいと思います。ですから、そこまで行政が行っていくと、そこまで踏み込むことができるかと言うと、今の状況ではかなり難しいということをご理解いただいて、やはり民間から動いていただくことの方が、民間に利益も回せる。そして、町のイメージも高まる。そして、その持ち主も助かるという一つの事業で、三つのすべてが少しずつプラスになるといったような、そういった政策をこれからも考えていかなければいけないというふうに思っています。 それから、情報ではありますが、実はこれから空き家の処分がますます大変になってくる点が一つあります。というのは、粗大ごみの処分の費用が今後倍にはなるでしょうと。ここ１年、２年の間に。ですから、そうなると経費がもっと高くなりますから、できれば今年度中に処分をしていった方が安くは上がるよという情報をお伝えしたいというふうに思います。
◆１２番（鎌田準一議員） 以上で終わります。
◆６番（齋藤秀紀議員） それでは、私からも通告どおり質問させていただきます。 １、災害対策について。平成30年６月28日から７月８日西日本豪雨、平成30年８月５日、６日最上・庄内豪雨では、大雨特別警報、記録的短時間大雨情報が気象庁から発表されている。これは、どう町民に周知されているのか。災害時での避難勧告は、自力避難が困難な高齢者や障害者、災害弱者支援者などに周知されているか。それは、８月６日どのように実施されたか。このことについては、同僚議員が質問されているので、２回目の質問から伺いたいと思います。千本杉集落は、大雨の影響により京田川増水でかなり危険な状況になる。課題と今後の対応はどうか。 ２、狩川保育園駐車場について。３月定例会で駐車場不足は把握しているので検討するとの回答であったが、その対策はどうか。旧消防立川分署敷地整備と解体が良策ではないのか。 ３、普通財産の跡地活用について。旧共同調理場及び旧セミナーハウスの跡地活用は、どのように進んでいるのか。 以上、１回目の質問であります。
◎町長 齋藤秀紀議員の方にお答えをいたしたいと思います。災害対策についてでありますから、他の議員の方々とダブる面は申し上げません。 私からは千本杉集落のところで危険な状態になっていたというふうなことで、課題と今後の対応ということでありますが、今後の対応については、実は県の方に、京田川は県管理の川であり、常に一定の雨が降るとすぐに水量が上がるということで、藤島川と京田川については常に危険水位を超えてしまうという状況が生まれております。ですから、千本杉に限らずこの川の、言ってみれば、溢水する場所、あるいは越水する箇所等については、いち早く、今の状況では一時的に集中した雨が降っただけでも、あるいは、上流の方で雨が降っただけでも、すぐに危険水位に達してしまうということがあるものですから、こういった状況を県も十分に理解していただいているということです。常に県からホットラインということで私の方に水量について電話が入りますので、それに合わせて我々も対応しているわけですが、そういった状況がいつでも起こるというふうなことで、この庄内総合支庁だけではなくて、先日も県知事に直接会って、県の町村会として会長、副会長という立場で要請をしてきました。知事も十二分に理解をしていただいて、被害等についての対応はすぐに行うということを言っていただいていまして、今後常に被害が起きる、あるいは、冠水の状況で農作物に被害が及ぶといったようなところについては、早急にいろんな調査をして手立てを行いたいというふうな、そんな状況を知事が話しておりましたので、それを受けながら、来週の月曜日でありますが、今度は総務省とか国土交通省の方にまた要請活動に行って、国管理であるとかの部分については要請をしてくるというふうな状況になっております。 あとは、より具体的なところでダブらない部分は担当課からご説明をいたしたいと思います。 それから、狩川保育園の駐車場についてということでありますが、これについても以前から質問がありました。今の現状から今後の見通しについて、これも担当課の方でまとめておるようでありますから、ここのお答えを担当課の方からさせていただきたいと思います。 それから、旧共同調理場及び旧セミナーハウスの跡地活用。これについても担当課の方ではテニスコートの駐車場とゲートボール場として整備を図るということで一旦は考えておったわけでありますが、いろんな事情を勘案して、今あの辺は立川庁舎の見直しと、それから、あの辺一帯が庁舎の活用によってどのようなまた利用の状況が生まれるかというふうなことも含めて、内部的にも検討しておりますので、そこのところの見通しを少し見ながら、最終的な判断をしていこうということで考えているようであります。地域の活性化という観点が重要視されるということですから、地域づくり会議などでの議論も考えながら、より有効な活用については考えてまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。
◎
保健福祉課主幹 それでは、私の方からは狩川保育園の駐車場不足の件について、ご説明させていただきたいと思います。 狩川保育園の送迎時における駐車場の件につきましては、私もこの春から担当しておりますので、夏の期間になりますが、これまで何度か狩川保育園の方に行きまして、送迎時の駐車場の状況を確認してございます。 現状を見ますと、混雑する時間は１日のうち朝の送迎の時間、それから午後４時頃、それから午後５時30分から６時30分のこの３回がピークなのかなというふうに思っております。私が見ましたときには、特に午後４時頃は公園前から保護者の方が駐車場で待機しているという状況がございまして、４時前の15分前くらいでしょうか、３時45分頃からは駐車場がいっぱいの状況だったというふうに確認しております。そのこともございまして、今年４月からは園の方で、これまで敷地の西側の駐車場は職員駐車場ということで職員がとめていた場所だったんですが、そこの部分に保護者用３台ということで、新たに場所を確保したところです。こちらに関しては、４月の保護者の総会、お便り等を通して保護者の方には周知したところでございます。新たに駐車場を確保したところではございますが、まだ全体な駐車場不足の解決にはなっていないというふうに私も思ったところでございます。今後冬期間を迎えるにあたりまして、さらに除雪の関係等で今まで置いていた場所に置けなくなる可能性もございます。そんなこともございまして、冬期間だけでも職員の駐車場である場所を、今３台確保しておりますが、もう少し保護者用に空けるということを今、保育園と相談しているところでございます。 それから、旧消防署のわきの駐車場につきましては、夏の間は職員の駐車場ということでとめておりましたが、冬期間につきましては、間口が狭いとかいろいろ支障物があるということで除雪が難しいということで、冬期間は除雪をしておりませんでしたので、こちらには車をとめていないという状況がございました。この部分も何とか有効活用できないかということがありまして、建設課の方と相談いたしまして、この部分も可能な範囲で除雪してもらうということで話をしたところでございます。この部分に関しましては、冬期間につきましては保護者に使ってもらいたいというふうに考えているところでございます。建設課の方でも年々除雪の業務が増えているということがございますので、朝の登園時までに間に合わないかもしれないという話もいただいておりますが、せめて、降園時、夕方くらいまでに何とか除雪をお願いしたいというふうに思っているところでございます。 今すぐできる対策ということで、保護者用の駐車場につきましては、今の職員駐車場を保護者用に替える。それから、冬期間に旧消防署のわきを保護者用で使うということを考えているところでございます。 それから、保育所内の桜の木の部分でございますが、こちらにつきましても、前回の３月の答弁の中で、関係者の了解を得られればという話がございましたので、園の方ともいろいろ相談させてもらいました。一応、園の方との調整もついたということで、将来的にはこちらを駐車場にしたいというふうに思っております。来年度以降の予算確保に向けて、保健福祉課方では動きたいというふうに思っているところでございます。 それから、旧消防署の解体の件でございますが、こちらの件につきましては、先の３月の町長の答弁の中にもございましたが、立川庁舎周辺の一帯的な整備の中で検討されるものというふうに思っておりますので、担当課といたしましては、すぐにできるところから対応して、駐車場不足を解消していきたいと思っているところでございます。
◆６番（齋藤秀紀議員） それでは、災害対策のどう町民に周知されているかという質問で、大雨特別警報、記録的短時間大雨情報、この内容をどのように当局では捉えて町民に周知されているのかを伺いたいと思います。
◎総務課主幹 これまでですが、私が担当してから「大雨特別警報」というのは庄内町に出されたということは記憶にございません。それで、どういうふうに町民に情報伝達しているかという部分なわけですが、何年か前に爆弾低気圧が災害発生の危険性があるということで、防災行政無線で注意喚起していたというのが私も印象にありまして、そういう機会がいつだろうということで私も考えていましたが、30日より前の豪雨については、事前に直接庄内町に影響することが予測されまして、町民に注意換気を促すことができた場面は私はなかったかなというふうに思っていました。台風も直撃して影響が出るという事前予測もなかったかというふうに思います。当然大きな被害が及ぶことが予想されれば、事前に防災行政無線で注意喚起する必要があるかと思います。先日の８月30日からの豪雨につきましては、８月30日の16時39分に山形気象台より直接町の方に電話をいただきまして、朝方より最大50ｍｍの降雨がある可能性があるということで情報がありましたので、その夕方、18時45分に防災行政無線で注意喚起を行っております。また、先日の台風21号は直撃の可能性が大でありましたので、９月５日の朝と晩に放送して注意喚起を行ったところでございます。
◆６番（齋藤秀紀議員） 庄内町地域防災計画がありますよね。その中にも「大雨特別警報」という言葉があります。そして、「記録的短時間大雨情報」という言葉もあります。町民目線で考えて欲しいのですが、こういう言葉がこの間西日本ではテレビで放送されて、山形県では記録的短時間大雨情報、これが町民にどう伝わるのか。言葉的には伝わるんですが、中身なんです。どういう雨が来るんですかという。それが自治体では、気象庁の方から町民に周知されるようにと通知されていますが、その中身をどう町民に伝えているんですかと、町民はどう受けとめているんですかと、そこのところを伺っているんです。
◎総務課主幹 先程も言いましたとおり庄内町に直接影響するような気象情報があれば努めてするようにしております。ただ、ちょっとしたことで防災行政無線を使っても町民が慣れてしまうということになるかと思いますので、本当に危険が差し迫っているというような状況につきましては、防災行政無線等でお知らせしていきたいと思っています。
◆６番（齋藤秀紀議員） 西日本の豪雨であれだけの甚大の被害が出たのは、この大雨特別警報の中身がそれぞれ住民に周知されていないと。中身が分からなかった。避難しなかった。これは庄内町にも山形県にも大雨特別警報が出て誰も逃げなかったらとんでもない被害になる。前もって言葉の意味というのが非常に大事なんです。つまり、大雨特別警報の中身を読むと「50年に一度の大雨」と調べれば分かります。記録的短時間大雨情報というのは「30年に一度の大雨」と。では、50年に一度の大雨というのはどういう中身なんですかと。それを町民に伝えなければ、50年に一度の大雨なので危険だから逃げてくださいと。逃げないですよね。今回も避難勧告が出ても逃げない。避難されない。中身が分からないから逃げないんです。だから、この大雨特別警報の中身はなんですかと。それは当局ではどのように捉えて町民に伝えなければいけないんですかと。平成25年に気象庁の方から来ているのではないですか。その中身を聞いているんです。
◎総務課主幹 すみません。平成25年の文章等は分かりませんが、先の避難勧告でも町民の皆さんが勧告等の意味を浸透していないという部分がありますので、ハザードマップとかも合わせながら、気象情報の有無についても情報として載せながら、ハザードマップ等を作成したいと思いますし、あと、避難勧告とかそういう情報につきましては、表現方法を工夫してやらないとだめなのかなと。全国の共通の表現、避難勧告とか避難指示という表現は変えられないわけですが、すぐに逃げてくださいというような表現方法を変えて、町民の方が分かりやすくといいますか、動いてくれるような表現方法を考えていきたいなというふうに思います。
◆６番（齋藤秀紀議員） 私は危機管理係をいじめているわけではないんですが、大雨特別警報、記録的短時間大雨情報、この中身を分からない。当局が答えられない。それで町民が大雨特別警報の意味が分かるわけがない。大雨警報と特別警報の違いさえ分からない。こういう言葉さえ分からなくて、それが情報として流れる。防災行政無線で流れる。当然、町民の危機管理はなりませんよね。そういうことなんです。ですから、伝えたいことは率直に町民に伝えないと伝わらない。ですから、どのぐらい危険なのかということが伝わらない。 庄内町地域防災計画の11ページに予想される被害等の状況ということで、河川災害の予測。最上川の破堤による氾濫洪水想定とあります。ここには、「最上川下流では150年に１回程度発生すると考えられる雨量で、２日間の総雨量が166ｍｍとしている」と書いてあります。全然分かりませんよね。大雨特別警報が50年に１回なんですよ。これに書いてあるのは150年、総雨量が２日間で166ｍｍ。テレビ等を見ますと、台風とか今回の大雨が降ると軽く200ｍｍ、300ｍｍになりますよね。西日本では確か1,000ｍｍ超えたのではないですか。この166ｍｍで決壊予想。これはどうかなと思うんですが、何かこの危機感が全然伝わらないんですよ。このことについて説明いただきたいんです。 その他にも用語的に土砂災害とかいろんな名称があるんですが、それを防災行政無線で伝えています。広報で伝えています。中身が分からなかったら町民には伝わらないんです。危険度が伝わらない。立谷沢では誰も避難しなかったんですよね。ですから、中身が伝わらないんです。そこが大きな課題ではないですか。できれば、昼休みにゆっくり考えて答弁をいただきたいのですが、議長どうでしょうか。
○議長 午後１時まで休憩します。 （11時58分 休憩）
○議長 再開します。 （12時58分 再開）
◎総務課主幹 お時間いただきましてありがとうございます。それでは、答弁を続けたいと思います。 特別警報の部分でありますが、これにつきましては、平成25年８月30日午前０時から特別警報を導入するということで気象台からあったようです。これは、平成25年８月５日号の庄内町の広報に掲載しておりまして、特別警報の発表が開始されますと。これまで重大な災害の起こる恐れがあるときに警報を発表し、警戒を呼びかけていました。今後はこの警報発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっていることや特別な警戒を呼びかけるために、新たに特別警報が発表されますということで、この時点では町民の方に周知はしております。 続きまして、記録的短時間大雨情報でありますが、大雨警報発表中に現在の降雨がその地域にとって土砂災害や浸水害、中小河川の洪水の発生に繋がるような、稀にしか観測しない雨量であることをお知らせするために発表するもので、大雨を観測した観測点や市町村を明記していますということでありまして、特別警報につきましては、避難指示相当でありますし、記録的短時間大雨情報につきましては、避難勧告相当ということになります。この言葉の意味を町民に知らせるというのは第一だと思いますが、それにもまして避難勧告、避難指示の意味も合わせて町民に知らせるというのが大事だと思っております。 それから、庄内町地域防災計画の11ページの150年に一度発生すると考えられる雨量云々の下りの部分でありますが、これはまず150年に一度の確立で想定される雨量で最上川の破堤を想定したものでありますが、平成27年水防法の改正によりまして、平成29年度に1,000年に一度の雨を想定した、ハザードマップが変わったということがありましたが、1,000年に一度の雨を想定しております。その地域で想定される最大規模に変更したということで、150年から1,000年に一度の確率の部分で想定しているということであります。
◆６番（齋藤秀紀議員） 1,000年に一度というとてつもないような数字を出されましたが、この特別警報が、例えば山形県に出されたとすると、最上川、京田川、これはどうなるんですかということなんです。それが、町民の一番知りたいところではないですか。1,000年に一度のシミュレーションで特別警報が出された場合、それは1,000年に一度に当たるのか。1,000年だったら何回来るんですかと。全然言葉が通じない。町民に危機感が伝わらないです。 今回も町民に危機感が伝わらないから避難勧告を出しても、それぞれの判断で避難する・しないを決めているわけです。ですから、そこなんですよ。最上川の決壊はどこでどうする。1,000年に一度なんて、そんなこと言ったら絶対決壊しないと言っていると同じではないですか。それだと誰も避難しませんよ。違いますか。
◎総務課主幹 ホームページとか、町民向けについては、1,000年に一度というような表現はしていなくて、その地域で想定される最大規模という表現でありますが、これまでの雨の降り方と変わって、激しい雨、局所的に激しく継続的ということになっておりますので、ハザードマップもエリアが広がったり、浸水が、池が深くなったりということで、まず危険度が増しているよということで認識いただくようにしております。 確かに1,000年に一度と言っても、先程から言っているとおり、言葉の、この警戒情報とかと言っても、結局避難した方がいいのか、しない方がいいのかというのが一番大事だと思いますので、そこら辺を町民に分かってもらうような表現をしていきたいと言っているということです。
◆６番（齋藤秀紀議員） あまり深くはしたくないんですが、避難する・しないの町民の判断、それはどこでやっているのかと。最上川に関しては、最上川周辺の集落の人は最上川を見て、このぐらいだったら大丈夫、このぐらいだったら危ない、個々その判断を持っている。立谷沢川でもこのぐらいだったら大丈夫、大丈夫ではない。その集落そのものが個々で持っている。京田川でもそれぞれ集落でその判断をしている。そこに避難勧告が出る。そのギャップがある。それが課題なんです。課題をきちんと捉えないと、だから、避難する・しない、避難させなければならない自治体と避難しなくてもいいという住民、それをどうやって埋めるんですかという部分。そこが課題であって、今後の対策として捉えていただきたいということでよろしいですか。 では、次にいきます。２回目の質問で行うといった自力避難が困難な高齢者や障害者、災害弱者、その支援者などということで、行政対応はきちんと行ったということでありましたが、それでは、115集落において個別計画はどのような進行状況かというか、個別計画はきちんとなされているのかを伺いたいと思います。
◎総務課主幹 自主防災組織すべて組織されておりますので、そこを設立する際に計画は立てていると思います。
◆６番（齋藤秀紀議員） 115集落すべて個別計画ができている。違いますよね。どこもできていないのではないですか。訂正しませんか。訂正するなら、いま一度答弁いただきます。
◎総務課主幹 発言を訂正させていただきます。すべてはできていないという状況だそうです。以上です。
◆６番（齋藤秀紀議員） そういう答弁すると、「できているところはどこですか」と聞かなくてはいけないんです。そういうことは時間が潰れるのでやめますが、この間自主防災の見直しということで、集落で行いました。そこで、個別計画ということで、要支援者の名簿等を作成ということなんですが、そのぐらいだったらできるだろうという部落での話し合いですが、では、その避難が難しい人を名簿作成するだけでいいのだろうか。助けなくていいのだろうかという会話になると、そこまでするのかと。しなくていいのかと言えば、しなければいけないだろうとなるわけです。では、誰がするんですか。隣の家がやったらいいのではないですかと。隣の家はうちになるからやめてくれとかという会話になる。ですから、非常に難しい問題が出てくる。 ですから、それでは、避難するときに、避難が一番大事でしょうと。救助はその次でしょうと。いやいや、救助しないで避難するんですかと。この問題も出てくる。こういった災害弱者のことを考えると、部落内、自主防災係では非常に困難な面が出てくる。例えば、素人が助けに行って、その人をかえってけがさせた。転んでけがさせた。誰が責任とるんですか。自主防災組織で責任とるんですか。そういう会話にもなってしまう。ですから、個別計画というのはどこまでしなければいけないか。名簿を作るだけだったらできるんですが、それで果たしていいのか。ここのところの考え、どのように当局でまとめているのか。当然個別計画はそれぞれ作るようにと国の方から指示あると思うんですが、そこのところが、庄内町ではたぶん作っていないと思う。作っていないんだけれども、今こういう災害になった場合は考えなければいけない。だから、やはりこの知識。個別計画に、こういう災害時はどうやって助けるのかと。知識もそうなんですが、そういうことも自主防災会では勉強しなければいけない。そういう課題があると。 それに、今の時点でいいですが、対処があるのかないのか伺いたいと思います。
◎保健福祉課長 個別計画についてというふうになりますと、私どもではないので、総務の方におまかせしますが、高齢者なり障害者なり、弱者の方の避難ということでお話をさせていただきます。昨日も別の議員の方の質問でお話をしていますが、まずは、町では「災害時避難行動要支援者台帳」というものを作成しております。その台帳を作成しただけではというお話ですが、その台帳を作成する際にまずお願いしているのは、登録の対象者ということでは、「高齢者や障害者等のうち、自ら安全な場所に避難することができず、家族からの援助も困難なため、第三者からの支援を希望される方」ということで、行政区長等にお願いして、この登録をお願いしているわけですが、これには支援を希望する方が申し込むわけですが、それに対して、集落で、避難支援者となる方を、今年度からは１名ではなく２名を付けていただきたいというふうにお願いしていますが、必ずしも集落によっては２名は無理だというところもあるみたいですが、その支援をしていただく方を、それも含めて登録台帳に載せていただいています。それを、昨日も申し上げましたとおり、民生委員と行政区長に担当区域の分はお渡ししております。まずは、避難支援者という方から、何かあった場合は、昨日も申し上げたとおり、日常も行政区長とか自治会長なり、それから民生委員も様子を伺っていただいておりますが、避難を要するとか、災害時には声をかけていただいて避難をお願いすると。昨日「避難所において」という表現で申し訳ありませんでしたが、あくまでも避難所に行くまでも支援をさせていただくというのが、この災害時避難行動要支援者台帳というものでございます。 なお、あくまでも災害がその地域で違うと思います。当然千本杉と余目北部の、例えば、槇島なり千河原では違ったんだと思います。ですから、その状況の情報をいち早く本部として入手して、その上で組織立って職員が行動していくということだと思います。町でも、千本杉なり狩川地区に関しても、立谷沢地区もそうですが、民生委員の方に実は連絡をしておりますが、当然避難の支援もしているものですから、なかなか携帯の方には出られないということが８月５日のときにもありました。それで、町のとった行動としては、その地区の民生委員の地区長がいらっしゃいますので、まずは地区長に連絡をして全体の状況を把握して、状況に応じた支援をお願いしますということを避難を要した地域の地区長にお願いして、何かありましたら情報を町の方に入れてくださいというような対応をとってございます。以上です。
◎総務課主幹 個別計画につきましては、要支援者の避難も合わせながら、まだ個別計画を作成していない自主防災組織については、こちらで早期に作成するように呼びかけたいと思います。実際の災害がこの間ありましたが、自主防災組織の行動についてということで、全員協議会の追加資料にも、まず要支援者につきましては、自主防災組織で避難等を援助していたという事実がありますので、これをまず個別計画に載せていただくというふうに進めたいと思います。以上です。
◆６番（齋藤秀紀議員） 個別計画、簡単に言えば一文字で済むんですが、それぞれの集落によって課題が違います。そこにおける人によってまたそれぞれ課題があって、できるかできないかもありますので、そこは丁寧な指導があればと思いますので、そこのところは、作ればいいんだということではなくて、その状況に合わせた対応をしていただきたいと思います。 それから、千本杉のことなんですが、町長も知事等に要請してくれるということでありましたが、共通認識として町長にお聞きしますが、京田橋を境に堤防の高さが２ｍぐらい違うんです。そこのところの認識からすると、当然千本杉も堤防を高くすれば済むということで、そのところも要請していただきたい。あと、2020年に、あそこを泥揚げしてくれるということなんですが、その情報はどのようになっているのか伺いたいと思います。
◎町長 県に要請している中では、うちの方だけではなくて三和の方も同時進行なものですから、どのようにしたらいいかというふうなことは、これから調査をされると思います。ですから、そういった、常に越水する、溢水するというような状況のところを中心に、重点的に、これからまたさらにいろんな気象状況が厳しくなっていくだろうという想定の中で判断をしてもらうということになろうと思います。 それから、浚渫の件は、具体的に私も聞いた記憶が、いろんなところを浚渫していくというふうなことは聞いているんですが、私個人的に今記憶が定かでないので、担当の方が聞いているかどうか、その辺は担当からお答えさせてもらいたいと思います。
◎建設課長 それでは、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 いわゆる浚渫につきましては、私も県の方からは聞いておりませんので、はっきりしたことはこの場では申し上げられないところです。 あと、もう一点。いわゆる国道345号から宇津野沢川の合流点付近まで、あの区間につきましては、県の方で改修計画ということで、事業にはすでに着手しております。基本的に、今年度は用地測量を行いまして、来年度に用地買収。再来年度以降に工事に着手したいというような考え方ということで聞いております。完成年度につきましては、今後の予算的な状況によりまして今は何とも言えないというような形で、いわゆる国道345号より下流の方は改修が終わっていますが、ああいう形での改修を、事業はすでに着手しているということでございます。以上です。
◆６番（齋藤秀紀議員） 千本杉の区長からのお話で、2020年に泥揚げはしてもらえるということで、当然泥揚げでは解決にならないということで、堤防を上げることがやはりいいのではないですかとお互い話して、そこのところを町からも要請していただきたいという話になっていたんですが、そこのところは堤防ができるということなんですが、これが2020年と聞いているんですが、堤防は来年、再来年。同じですか、2020年。これが、県の予算というのは、聞くところによりますと、今回の災害等で優先順位が変わると。今はこういう優先順位なんだけれども、当然最上とか酒田市の方でああいう氾濫があると予算が災害の方に回っていくので、千本杉はまたさらに遅くなるのではないですかという話なんです。すると、そこで何が問題かというと、課題解決に向けた対応が１年・２年、さらに、その間にまた他のところで災害があると、また遅れると。その間、町としてはどういう対応をするんですか。要は、ちょっとした大雨で毎回避難をしなければいけない。これが夜中だったら大変な騒動になる。今年だけで千本杉４回。春もあったので４回。これを毎年続けるのは大変ではないですかということで、町の対応です。県が行って対策する前の間を町ではどういう対応をしてくれるんですかという質問です。
◎町長 あくまでも京田川、県管理の川ですし、我々としては、今の状況は、庄内総合支庁もしっかりと押さえておりますし、予定がどうなっているかの確認は今私はしていないところでありますが、要請の中で、今言われたように2020年には浚渫、いわゆる泥というよりも川底を深く掘ることで流れを良くするというふうなことも含めて、掘れば、その分堤防が高くなったのとイコールになりますから、そういったことの中で、県の方が計画しているということであれば、まずはその確認作業をこれからしていきたいと思います。ただし、それが2020年ということになれば、それまでの間の、これまでのいろんな豪雨の対応などを見ても、今後どのような判断をしていくかというふうなことになりますが、ここ数年の間の状況を見ても、水位がこちら側を越水するというふうなことは今までほぼなかったんです。相当降ったとしても。それから、条件としても、上流からどんどん押されてきても、三和側は結構越水するんですが、千本杉の方は大幅に越水するということはなかったようですから、そういったことも含めて、気象状況とか、それから、どこにどういうふうな時間帯で降っていくというふうな関係を深めて、やはり避難というものをどのように判断していくかということに、まずは実際の工事が行われるまでは、そこに意を尽くしていくしかないのかなと。ですから、千本杉の方々と、そういった形で話し合いをして、その危険度とか、それから、今までの経過の中で我々も大体想定できますので、それを早めにお話申し上げて準備をしてもらうということになります。ですから、８月６日のときには、かなり危険度というものを自ら察知をして、いろんな対応を行ってもらったようであります。ただ、その後の２回に分けては、８月６日の状況よりは危機感は薄かったような感じを受けています。 ですから、それは我々もリアルタイムで水量とか、雨の降り方とか、雲の流れとかを見ていますので、それを見ながらその情報を、あまり驚かせて恐怖に怯えるような形では困るわけですから、そういったもので、本当に逃げなければいけないときには、いわゆる勧告から指示。それから、指示の仕方も、「緊急に避難してください」という言い方とか、いろんな言い方がありますので、そういったものを少し整備していく必要があるかなというふうには思っております。
◆６番（齋藤秀紀議員） 千本杉の件に関しては、県の管理だということで、それには県がどういうことをやってくれるのかということに関しては、町も積極的に対応をしていただきたいと思います。 それから、保育園駐車場の件なんですが、いろいろやってくれるということで、来年度の予算的には何をどうしてくれるのか伺いたいと思います。
◎
保健福祉課主幹 来年度に向けた予算ということでよろしいですか。今考えておりますのは、桜の木のある広場。あそこを駐車場にしたいというふうに考えておりますので、その部分は来年度に向けて予算要求をしたいというふうに思っております。以上です。
◆６番（齋藤秀紀議員） あそこが広くなるというのは大変喜ばしいことなんですが、駐車場の配置ですね。それも指摘したと思うんですが、たぶん混雑しているときに見たと思うんですが、車の通るところを園児が横断しなければならないような状況になっている。それが、１人で２人も３人も連れていると当然危ないような状況も見ていると思うんですが、この間、あそこ一方通行になっていますよね。逆走がありました。出口から入っていった車。どうします、これ。なぜこんなことが起こるのかと思った。私は当然入口と出口が分かっているので、逆走なんか考えられないと思ったんですが、入口・出口書いているのが道路の下なんです。あれ、慣れている人は全然見ないんです。もう一方通行分かるので。たぶん、あの逆走した人は初めて来たのかなと。それを考えますと、冬は見えませんよね。入口と出口。だから、逆走はもっとあるのかなというふうに。知らない人が来た場合ですね。そういうこともあるということであります。だから、まだまだ見直さなければいけないということがありますので、いま一度、来年度に向けて検討していただきたいと思いますが、どうですか。
◎
保健福祉課主幹 保育園の駐車場全体の考え方ということになるかと思いますが、まずは来年度に向けては緊急的な課題である桜の木の下のところを駐車場にしたいというふうに考えております。それ以外の部分につきましては、保護者等の意見も聞きながら総合的に考えていきたいと思っているところでございます。
◆６番（齋藤秀紀議員） それでは、旧跡地なんですが、平成29年度予算委員会において私が質問したときには、平成30年度工事に着工するということで、工事の予算は平成30年度とるという回答をもらっていたんですが、その後、周辺の施設整備と同時にという回答だったんですが、どうなっているんですか。もう少し詳しく説明いただきたいんですが。
◎社会教育課長 旧立川中学校セミナーハウス等の跡地利用につきましては、平成29年度当初予算の方に隣接するテニスコートの付帯施設ということで駐車場の整備と、それから、狩川福祉運動広場を新学校給食共同調理場の敷地にしたことによりまして、ゲートボールコート一面を整備するということで設計委託料を予算計上したわけですが、議員ご承知のとおり、昨年度から情報発信課が中心となりまして、本庁舎整備にともないます立川庁舎の利活用。さらには、周辺の公共施設のあり方について検討するということで、内部のプロジェクトチームを設置されたわけでございます。今年度も引き続き町民ワークショップ等で検討されるということでございまして、その結果を踏まえての跡地利用となりますので、まずはその駐車場とゲートボールコートにつきましては、平成29年度の３月補正予算におきまして全額削除させていただき、平成30年度当初予算にも設計委託料は計上していないところでございます。以上です。
◆６番（齋藤秀紀議員） そのプロジェクトチームの話の内容、ワークショップ前になりますが、経過を伺いたいと思います。
◎情報発信課長 今年度本格的にということで、すでにワークショップ、町民会議ということで動いております。昨年の経過ということの話のようでございますが、昨年度は、その前段として役場の若手職員がプロジェクトチームということで、この利活用について検討をいたしました。これは、今年本格的にやる町民会議のたたき台、あるいはアイディアの呼び水というふうなことでやっておりまして、その若手職員のアイディアは一つということではございませんでした。なんといいますか、職員でございますので、町には公共施設等総合管理計画というものがございまして、いわゆる総量を規制するという部分で、用途変更であったり、集約したり、複合化したりということでやっていくんだということがあるからかもしれませんが、一つの案としては、立川支所の機能を狩川公民館に移して支所を取り壊しましょう、更地にしましょうという案から、ゾーンを広げて、あそこは幼稚園・保育園・小学校・中学校ということで文教施設整ってございます。そうしたところを生かしてというふうなことで、子育てという部分も生かします。逆に、狩川公民館の機能を立川庁舎に移して、狩川公民館並びに駐車場等を活用して子育て支援住宅を建てる等。それから、周辺の学校施設の部分も及ぶようなゾーニングでの意見がございました。それは、先程申し上げましたように、町の考え方ということではなくて、今年本格的に議論する、そのたたき台という位置付けでやりましたが、そういうふうに若手の意見も、ゼロベースのものから幅広にゾーニングして考えたものという、いろんな意見がございました。経過としては、そういう経過でございます。
◆６番（齋藤秀紀議員） 時間がないので直接言いますが、例えば、テニスコートの駐車場という最初の計画をなくしてということから考えますと、あそこのテニスコートには町外からかなりたくさんの子どもたち、保護者が来ますよね。そういった方たちの意見を聞くというのは非常に有効だと思うんですが、当然よそ者の感覚というのを、わざわざ青森、この間青森のバスが停まっていったと思うんですが、青森まで行かなくても青森の意見が聞けると。町外の意見をどんどん聞けたはずなんですが、そういうことをしなかったんでしょう。それが残念でならない。その子どもたち、父兄が来たときの周辺の感想も聞けたはずなんです。そこでどういうふうに生活していたのか。何が足りなくて、何が可哀想だったのか。町民がいろいろ意見出してると。そういうことも聞けたはずなんですが、そういうことをしなかった。なぜプロジェクトチームを立ち上げてそういうことをしなかったのかと非常に残念でならなかったんですが、まずはそれをやらなかった理由。机の上で考えているだけでワークショップにかける。もっと手広にやれば、いろんな意見が出たのではないかという意見も含めまして、なぜやらなかったんですか。
◎情報発信課長 私もこの４月からでございますので、今言われた青森の話が何だということで総務課長に今確認したんですが、幅広に意見を聞くために、今年は本格的にワークショップで町民の声を吸い上げたいという思いでございます。昨年の経過のことについては私申し上げられないんですが、にわかに分からないのでお答えできませんが、例えば、今年すでにワークショップを始めるにあたっては、狩川地域づくり会議の方から、アンケートで「どうしてほしいのか」というものをまとめた簡単なものなんですが、それをいただいて、それはワークショップに生かしてほしいということでいただいております。そういったものはワークショップの中に生かさせていただこうというふうな考えでおりますので、町民自身がどんなふうに考えるかのほかに、そうやっていただいた意見は生かしていきたいなというふうには考えております。
◆６番（齋藤秀紀議員） 私としては、早急に何をしてくれるのかというのに非常に興味があるので、物事はそういうふうに動いていただきたい。聞き取りもできるものはどんどんやってほしい。今後そういう機会がありましたら、どんどん足を運んで、よそ者の感覚、よそ者の意見も取り入れ、より良いものにしていただきたいと思います。終わります。
◆１１番（澁谷勇悦議員） それでは、私からも、先の通告によりまして質問させていただきます。なお、その前に、最近続くこの災害に対して、そして、被災された方々に対し、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。また、この間の雨では、８月５日町民１人がけがされたということですので、その方に対しても心からお見舞い申し上げたいと思います。 さて、17回目の一般質問に立っております。ということは、今２期目に入りまして最初の質問ですが、あの頃を思い出せば、この間16回終わってもなかなか冷汗三斗の思いでやっているところであります。２期目にあたり、その辺、町民の方々には「もう少し頑張るぞ」という気持ちで質問をさせていただきます。 まず第１点、教育行政について。記録的な猛暑が多発するなか、良好な教育環境を確保するための一方法として、冷房化を推進すべきではないかということですが、これは同僚議員の質問でも回答いただいておりますが、２・３年を目処に行うという、前向きな、スケジュールにもう上がっているような、そういう答弁をいただきましたので、この推進すべきでないかということについては省かせていただきます。それで、２回目以降に用意したものがありますので、それを２回目以降で質問させていただきたいと思います。 次、一般行政の中で一つ。農業の町として、いわゆる種子法廃止にともなう関係者への影響をどのように捉えているのか。また、先に独自条例を制定した、あるいはしようとしている県などもありますが、この動きをどのように捉えているかということです。これにつきましては、それぞれ世情、いろいろなものが飛び交っております。現実に、当町においても、関係者と話しても、「ちょっと分からない」というものが多くて、大きく言えば、一方では、これは非常に農業者に対しては由々しき問題であるということで、廃止法案の廃止も提出されておりましたが、否決されております。また、評論家の中においては、「これはとんでもない法律です。これがなくなれば農業がおかしくなる」という方もおります。一方には、現実に農業をやっている方が、これは当然だと。世界に打って出るチャンスが広がったという方もおります。そういう中で、私としてはどうのこうのということはできませんが、こういう大きな問題。ましてや農業の町である。それについて、担当課あたりではどのように精査されたのか。そういう意味でお聞きいたします。 二つ目、水災時における消防団。うちの方は、水防団イコール消防団になっております。それで、その活動の中で、ある消防団が現場で遭遇したとき、２・３人の方が、「あれ、我々何するんだっけ」と。それはすぐ本部に電話して指示受ければいいんだと言っても、「本部に電話したけれども夜いなかった」という、それは事実かどうか分かりません。夜いなかったのか。そういう返答があったということですので、これについてはもう５人の方々からいろいろ相談を受けて立たせておりますので、私はここにおいて最もお聞きしたいことは、消防団が行うべき活動。こういうとき、いつその行動を始めて、どのような状況にどういう経過していくんだというところが定まっているんであろうと思いますが、定まっているならば、それを周知徹底すべきでないかということです。しかし、先程来からお聞きしておりますと、それはさておいて、そこにまたあれになるんで、担当主幹として水防団、あるいは消防団の活動に移行する場合がありますが、そこにおいて、こういうことをやらなければいけないんだと決めているもの。それら、例えば計画とか、いろいろあるわけですが、それらを、その内容までは突っ込まなくても結構ですが、この中で、こういうことを大まかにこれでやっているんだというところをどのように把握しているのか。それをお尋ねしたいと思います。だから、団員に周知徹底すべきでないかという点については回答はいりません。 以上をもって、第１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、澁谷勇悦議員にお答えいたしたいと思います。 １点目の、教育環境を確保するための冷房化を推進すべきでないかについては、他の議員にお答えをしたとおりでありますので、２回目の質問でまた再質問をされるということですので、それを待ちたいと思います。 それから、２点目の、農業の町としての、いわゆる種子法廃止にともなう影響、これはどういうふうに考えているかというふうなことと、県などでは、独自条例を制定したところとか、しようとしているところもあるということで、この動きをどのように捉えているかということですから、基本的に種子法をどのように捉えているかというふうなことに尽きることだろうと思います。県では、基本的に、主要農作物の優良種子制度基本要領を今年の４月に施行しております。これまで同様に、優良な種子生産及び安定供給に取り組んでいくという方針を出しております。これについては、県内の市町村とか各ＪＡ、全農山形、こういった関係する農業団体がすべて県と同じ考え方で、これまで同様に取り組んでいくという方向で確認をされているというふうに思います。実際に、これまでも庄内地域の米とか大豆などは、優良種子の生産確保とか更新普及を行っている山形県の庄内米改良協会がありまして、そこで優良種子の確保というものを行ってきたわけであります。これは毎年決算なども含めて、私も実は去年まで監査を行っていましたので、その内容については、基本的にいろんな状況は把握しております。これは非常にいい制度だなと。リスク分散も含めて、山形県の新しい品種などをこれからどうしていくかといったようなことも含めて、非常に県全体で物事を進める上でもやりやすい制度だというふうにして私としても考えておったところであります。 ですから、こういった考え方をもとにしながら、県は、今現在は要領で行っているわけでありますが、将来に向かっては、やはり条例制定をする必要があるのではないかというふうに考えておりまして、現在、山形県主要農作物種子条例（仮称）でありますが、この骨子案というものを県のホームページに掲載しておりますので、ご覧になっていただければ分かるのでありますが、８月８日から８月29日まで意見募集を行っていたということであります。今現在はもう終わったということになりますが。そういったものを踏まえて今後どうするかということになるわけでありますが、県では、これまで全国でのトップブランドということでの「つや姫」をはじめとする県産米の優良種子を将来にわたって、生産者の方々には低廉、いわゆる安く、かつ安定供給するということを目的にこの骨子案を作っておりますので、本町においても、今後の動向を注視しながら、本町としては、おいしい米のルーツの町ということでありますから、関係機関と協調して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。今後「雪若丸」、あるいは米の自由化ということの中で、初年度に今年はあたっていますから、米の値段がどうなるかというふうなことを皆さん方もご心配になっているわけでありますが、今、一部では新品種系統は１万5,000円ということにもなっていますし、従来型のものでも、毎年1,000円単位で上がってきたものが、今年は、1,000円単位まではいかないけれども１万3,500円といったような声も、この東北の中ではあるようであります。 ですから、まずは前渡しということの中では、昨年よりもまた上回っているというふうなことで、一応、山形県はどういうふうな流れになるかは何とも申し上げられませんが、私としては、今の需要と供給の点から考えても、今のところは、今後の将来を見ればマイナスにはならないのではないかというふうには見ています。それには、やはりこれからもいい優良品種の確保というもの。そして、生産者にとって有利に動くという方向性をしっかりと見極めて仕事をしていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。 それから、次の消防団の活動の中で「何をしたらいいのか」というような姿勢があったということであります。消防団、基本的には指示系統は消防団長から分団長ということで流れるわけでありますが、そのときに、消防団長が町との連携を取りながら判断をし、何をしていくかというふうなことを町の意向も受けながら確認作業をしていくということになりますので、今回の場合も、私も見ていて思ったんでありますが、消防団長の方に、うちの方から「どこどこのどこを見てほしい」というふうな指示が多少弱かったかなというふうな反省はしています。分団長が直接来られて、我々が「どこどこを見てくれ」というふうなことで、どんどん動いてくれた方もいらっしゃいますので、そういった方々に、ある意味で統一した形ではなくて頼ってしまった部分もあったかなというふうには感じております。内容については、担当をしてご説明を申し上げたいと思います。私からは以上であります。
○議長 １番の教育行政について、教育長の答弁を求めます。
◎教育長 それでは、私の方から答弁させてもらいます。 冷房化の推進についてですが、議員からもありましたように、この件に関しては、基本的な考え方は昨日工藤議員に答弁させていただきましたので、そのとおりでございます。ただ、簡単にポイントだけ整理させてもらいますと、小中学校普通教室への空調設置に向けて取り組んでいるということ。それから、今後の国の方向性が見えてきた時点で改めて教育委員会の考え方を整理していきたいということ。それから、２年から３年を目処に整備するにあたっては、補助メニューや財源となる有利な起債の活用を基本に、熱中症対策を含め、基本となる学習環境等の改善に向け、取り組みを進めていきたいと考えております。また、幼稚園についても、引き続き預かり保育の部屋を優先的に整備を進めていきたいと考えております。以上です。
◎総務課主幹 それでは、私の方から、町長に補足しまして説明申し上げたいと思います。 消防団の出動につきましては、基本的に河川の水位で決まっておりまして、最初が水防団の待機水位ということで……。
◆１１番（澁谷勇悦議員） そのことがどこに記載され、計画上で位置付けされているかなど。
○議長 澁谷議員に申し上げます。不規則発言はやめてください。２回目以降の質問で発言してください。 答弁を続けてください。
◎総務課主幹 これは避難勧告等判断マニュアルということでありますので、そちらの方に書いてあります。それで、待機・準備・出動というのが書いてあります。 それから、消防団の取るべき行動でありますが、水防活動は大きく２種類ありまして、一つ目は、京田川、最上川などの河川水位が上昇し、氾濫の危険がある場合の対応。二つ目は、短時間で局所的な大雨で側溝が溢れ浸水するような場合の打ち水氾濫の場合に対応します。それで、河川氾濫に対する水防活動は、交通被害を最小限に抑えるため堤防巡視、水防工法の実施、避難誘導等により自らの地域を水害から守るための重要な活動を行うというものでありまして、水防巡視につきましては、今年は６月18日に最上川の河川管理者である酒田河川国道事務所と地元の水防団幹部、自主防災組織、町警察と一緒に氾濫が起きやすい重要水防箇所を点検する際に、酒田河川国道事務所の職員から堤防の巡視方法については説明を受けております。あと、水防工法につきましては、毎年６月に実施しております水防訓練の際に実施訓練をしております。毎年訓練は実施しておりますが、団員としては、３年に一度訓練できるようにと言われて充てております。ちなみに、水防活動につきましては、消防学校のカリキュラムには入っていないようであります。 打ち水氾濫の対応につきましては、側溝から溢れた雨水が家屋等の浸水を防ぐために、水防訓練で習う土嚢積みや消防ポンプによる排水作業を行うことになりますが、これは特に訓練を改めてしているわけではございません。水害時の水防団員の活動については、平成26年度に作成しました「庄内町消防団活動マニュアル」というのに載っております。それで、今回「何をする」という姿があったということですが、どの場面でのことかは分かりませんが、これまで説明しました水防団活動について根本的に理解していなかったか、主体的に動こうとしなかったか、また、上部からの指示がなかったからだと思われますので、徹底するように、水防活動をまとめたパンフレットを作成し、団員一人ひとりが水防活動を理解し、水害時に実際に動けるようにしていきたいと考えております。以上です。
◆１１番（澁谷勇悦議員） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。少し順番を変えまして、水災時の水防団の活動について、それからまず一つ、さらにお聞きしたいと思います。 今この水防活動になんとかマニュアルということを説明していましたが、そのマニュアルに基づいてやっているという、そのマニュアルというのは何ですか。
◎総務課主幹 平成26年４月に庄内町消防団ということでまとめておりまして、庄内町消防団活動マニュアルを、この時点で団でまとめまして消防団員の方に配布しているということであります。
◆１１番（澁谷勇悦議員） その中の消防団活動マニュアル。これについて、詳しい内容はいいので、簡単にお聞きしたいのは、それには水防に関してはどの程度入っていますか。
◎総務課主幹 水害時の水防団員の活動についてということで、①水害が発生する可能性がある場合においては、天気予報等で情報収集に努め、大雨が予想される場合は町内河川の水位に注意すること。この他、分団での判断により、各班で浸水危険箇所を中心に自主的に巡回し、状況を確認し、被害予防の啓発に努めるということで、出動についてはこのように書いてありますが、先程言いました堤防の巡視の方法とか、水防工法。堤防の巡視が、何がポイントなのか。堤防に越流がないか。堤防に漏水がないか。堤防に侵食がないか。そういう基本的な点検に対して、その対応する方法は何かというような詳しい中身は書いてありませんので、これは少し付け加えていかなければならないと私は思っているところであります。以上です。
◆１１番（澁谷勇悦議員） それに関連してまたお聞きしますが、なぜ質問したかというと、こういう災害があるときいろいろなことありますが、それはやむを得ないです。そしてまた、藤井主幹、今４月から変わったばかりだから、そんなに長くもないから、そういうところから言って、それは大変だなということは十分分かります。 それで、私が直感的に思ったのは、私が調べた範囲では、ぴたっと出てくるものはなかったわけ。消防団と水防団。簡単に言えば、消防団と水防団の区別がつくかというと、それをどう説明するかは別としても、これは水防団は消防団をもってやってるからそれでいいんだけれども、町長が最終責任者になっているから。だから、ああいう姿を見ると、「何をすればいいんだ」という団員がいるということは、あなたたちは、例えば、今みたいに、こういう事態になったときはもう河川の巡視に入ってもらうんだ。次、この段階ではこれをやってもらうんだと。そして、この場合は、当然途中からもうすでに排水作業に入った団もありますから、そういうことで、そういうものを、段階を踏んで、誰が、いつ、どこで、何をやるかというようなことをもう少し明確にしておいた方がいいのではないかと。こういう観点からお聞きしているわけです。そして、根拠となるそれらを主幹として、今すぐ把握できないと思いますが、把握している。例えば、地域防災計画、その中にも水防計画が入っております。そういうのを、消防団が水防団として活動をする。それらをまず押さえてやっていかなければならないと。最近では、主幹も当然見ていらっしゃると思いますが、この防災行動計画。横文字でタイムラインと。これについては、もうすでに動き出しているわけですが、この対応として、例えば、これ庄内の２市２町。遊佐町を除いて。あとはオブザーバーが参加しておりますが、最上川下流、赤川大規模氾濫時の減災対策協議会というものが平成28年の８月に設立されていると思います。ただ、これまだ案とれていないから成立になったかどうか分かりませんが、これらから来てすべては、いつ、誰が、何をするかというのをこの防災活動計画に明確にしていこうと。そして、そこをさらに、足りなければ防災計画等に載せて、そして動く。活動する。それは何をしなければならないかということを明らかにしていこうというのが、この防災行動計画の指示です。これは、岩手県の高齢者施設が流されたとか、そういう水害の反省から立って国が動いて指導して、国土交通省が中心となってやっていると思います。 それで、今回の８月５日の大雨、豪雨の関係においても、当然これは酒田の河川国土事務所が中心になって作ったと思われるものが、これだと思うんです。それはもう系列になって、こうしていこうということをやっているわけですが、そこら辺からいくと、それをまず明らかにしていこうというのが、すべきだというのが私の願いというか、やらなければならないのではないかと。職員については、庄内町の「災害時職員初動マニュアル」というのがあります。これは中一部見直しが必要ですが。だから、それらがいかに徹底されているか。職員の方々にこれが徹底されているのかどうか。その程度はどうなのかというところを、まず検証しながらです。そう思うんですが、今、主幹に聞きたいのは、この最上川下流、赤川大規模氾濫時の減災対策協議会。これらのものは２市２町でもうすでに設立なっているんですか。これは案ですので。なっているとすれば、そこでどういうようなことになって、これに今言ったタイムライン。防災行動計画と結びついているのかどうなのか。それをお聞きいたします。
◎総務課主幹 先程言いました減災対策協議会、それにつきましては設立なっております。それで、タイムライン等は、まず酒田河川国道事務所が中心となりまして、各市町に合わせてこのタイムラインを作成したというところであります。以上です。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 分かりました。そういうことで、とにかく今４月に担当されたばかりでこういうことから、予想しがたいことが出ているわけですので、かえって考え方によっては、藤井主幹としては、前向きに捉えればいいチャンスを与えてもらったと。こう前向きに考えてもらって、この活動を今から検証するわけですが、その検証をする前に、何をすべきだったのかということをまずもう一回整理していただいて、それに、この間報告されたようなものをどうやって載せていくか。それを入れていって、そこから外れたところが今後改善する、あるいは足りないところはまた補充していく。こういうことでありますので、とにかくこの検証作業はしっかりやっていただきたい。以上を申し上げて、まずこの災害の方は終わります。 次に、学校の冷房化ですが、大変失礼しました。答弁いただいてありがとうございました。 それで次、私その中で、まず確認させていただきたいのが１点あります。この学校の冷房化の必要性はもう十分、誰も皆感じておるところですが、学校でも、普通教室を除いてはもう入っているところは入っているわけですから。それで、ここは見解の分かれです。校長室とか職員室が、もうすべての学校に入っているわけ。幼稚園も含めて。職員室とか皆。それで、私がお聞きしたいのは、そちらを、簡単に言えば全学校、幼稚園も含めてやっているわけですが、そこを付けた、一般教室よりも先にこれを付けたという理由をお聞かせ願います。
◎教育課長 私も今年からでありまして、教育施設の優先順位というものについては、これまでいろんな経緯があったかと思います。役場庁舎についてもそうです。私が役場に入った頃は一部にしかエアコンはありませんでしたし、当然議場にもなかったというふうに記憶しております。やはり優先順位をつけながら整備を進めてきたという経過があるということで、職員室については、ある校長先生によっては、「校長室よりも先に職員室に付けてくれよ」といった計らいをしてくれた校長先生もいらっしゃったということで記憶しておりますし、やはり職員の労働環境の整備ということで、子どもたちは確かに教室で先生と一緒に授業をしていますので、その間は職員はずっと冷房のないところに子どもたちと一緒、同じ条件でいるわけであります。また、その後、子どもが帰った後についても、やはり先生方については夕方遅くまで仕事をしているということで、労働条件の改善という部分で、まずは職員室についてもだんだん整備が進んできたということ。また、図書室とか、あるいは保健室とか、当然冷房がないとなかなか厳しい状況の部分も先行されたということで、やはり施設の整備については、ある程度の優先順位をつけながら、財政的なものもありますので、これまで進めてきた経過があったということでご理解いただきたいと思います。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 私は前から理解しておりますが、そういうことを改めて聞いて、広く、保護者をはじめ町民の方々に、そういうことで職員室、あるいは校長室が先行したんだということを理解していただければいいわけですので。理解しました。 それでは、次の質問に入ります。それで、この冷房、タイムスケジュールがある程度決まったのでいいと。あと、国の動き。それから、本町の財源の問題があるわけですが。それで、私としては、もう少し早くならないのかと。もう少し何とかできないのかと。来年からすぐ始めるとか。そういうところはならないかという観点から、少し理由づけしてみたいと思います。お聞かせください。 それで、まず第１点目。これは、省エネにともなう節電所ということで、うちの方では十何年になるんだかな。それで、各学校も参加していただいているわけですが、それを見ると、非常に子どもたちというか、学校側が努力しているんです。そして、それに対するあれというのはあんまりないんです。特に、過去４年間だけあったけれども、今日そのデータ持ってきていないんだけれども、１年だけ水道で目標を達成しなかった年があります。それ以外は４年間、水道３年間、電気４年間続けて、その省エネに貢献していて、確か20％弱だったかな、４年間平均すると。それだけ貢献しているわけ。それに対して、学校はもうこれ以上できないんだという声を途中で聞いたことがありますが、そのとき「何が足りないのか」「何かないのか」と聞いたことあるんですが、まずもうこれ以上できないから別の方法で代替えするかと聞いたことあるんだけれども、それだけ頑張っている子どもたち、そういう姿がまず一つあります。 それから、二つ目は、これは私も少し驚いたんですが、気温上昇の変化。これ温暖化ですが。これを、昭和35年からですから、私は高校１年生のときだけれども、その頃から今年の８月まで、もうデータ出ているんですね。その気温の変化が。庄内町のデータはありませんが、お隣の酒田市のデータをお借りすると、この昭和35年に、これは７月です。一番暑いのは７月と８月ありますので、７月。なぜ８月は省いたかというと、夏休みがあるから。それで、平均気温。昭和35年には22.3度でした。それが今年の７月、なんと3.7度上昇の26度になっています。それから、７月の１日の最高気温の平均。26.4度だったのが、５度上昇して、今年は30.1度になっています。あと、この７月のときの最高気温同士を比べると、昭和35年は31.6度でした。それが４度上昇して35.6度になっています。ある人というか、学者というか、そういう知識人に言わせると、やはりこれは異常なものだと。１度上昇するだけで大変変化がある。そして、ある教育関係者は、子どもと大人は違うと。子どもが受けるダメージは大人よりずっと大きいんだと。なぜかというと、発汗すると汗の出し方とか、その体調がだめなんだそうです。よく分からないけれども。我々からすれば。大人よりその対応力というか、それが落ちるんだそうです。そして、これらの温度はすべて、気象庁が一貫して計っているのは地上から1.5ｍだそうです。分からないけれども。そういうことです。1.5ｍだと、小学生の背の高さぐらいですね。我々、この辺までしか来ないかもしれないけれども。それから言っても、子どもには、この暑さというのはそう簡単に見過ごされるものではないと。それだけ、簡単に言えば、一方では危険な状態であると。現に死亡事故も起きているわけですから。今年辺り。そこから言っても、これだけ大変なんだということは明らかになっております。 三つ目。これは学校保健安全法とかってあって、その中に学校環境衛生基準があります。これも昨年でしたか。今年かな。今まで小中学校の教室の望ましい温度というものが定められております。それは30度以下という、これ再度申し上げますが、30度以下がいいんだとなっていたのが、54年ぶりに今年28度以下ということに改正されております。それを見た教育関係者、喜びました。「これで付けてもらえる」、国でこれを発表したわけだから。それで、文部科学省の裏付けが出たわけだから。それで、問い合わせたところ、「根拠であって、これでエアコンが付くのかと言われたらそれは別だ」という回答があってがっかりしたという話があります。ですから、そういうことがあって、国もこの間の新聞でも、前向きに捉えて、とにかく来年度に向けて、来年度からできるように何とか早くその結論を出したいというような報道がなされておりましたが、それらを取り巻く環境が非常に変わっていると。それらを私は、もっと早くなんとかならないかというところでお聞きするんですが、これについて、今三つのことを申し上げましたが、町長と教育長から改めてご見解をお聞きします。
◎町長 子どもたちの良好な教育環境ということの中では、教育委員会とも話し合いをしております。予算が許す限り早く付けようという方向で考えておりまして、どのぐらいの予算がかかるのかということで、いわゆる最大と最小という考え方でスタートをどこにするかというふうなことは、教育委員会の方におまかせをすると。あとは、国とか県とかの、県の方でも支援をしたいというふうに言っていますが、県の支援というのがどういった内容なのか、そこまではまだ分かりません。要するに、国が支援をするというものに上乗せをしてくれるのではないかという期待はありますので、そういう中で、町がどういったメニューを使って、有利に、いち早く、このエアコンを付けられるかと。その他に、少し知恵をしぼっているのは、実は今付いている暖房器などもあるわけですが、暖房器の耐用年数はどのぐらいだということで、暖房器も一緒に変えることができると効率はいいのではないかというふうなことも、いわゆる二つ買うよりも、一つであればその経費もどこまで見れるかといったようなことも合わせて今検討してもらっております。ですから、こういったいろんな知恵をしぼりながら、いち早く学校の日常的に使う。季節としては、暑いのは、それこそ夏休みなんかを除けば何日あるかというのはすぐ分かるわけでありますが、基本的には、学校が始まっても随分暑い日が続いていたわけですし、夏休みに入るまでの期間も、都会なんかと比べると、うちの方はやはり暑い日が多いわけですから、そういった状況も含めて、どのように考えていくかというふうなことについては今検討してもらっているということであります。それに合わせて、町が今度は予算をどこまで確保する工面ができるかということになろうかと思います。
◎教育長 今年の暑さは本当に異常だったと思います。私も夏休み前に小学校に行って、一番上の階を少し歩いたんですが、とてもではないですが、ああいうところで子どもたちを勉強させるのは大変申し訳ないという思いでいました。うちでは、扇風機を使ったりして風通し良くしてはいるつもりで、なるだけ室温が上がらないようにはしていますが、今年辺りを見ると、もう限界かなというふうに私自身も感じました。また、プールなんですが、プールの水温が30度を超えてしまいまして、温泉に入っているような感じになって、逆に危険であった場合もあって、数回プールの使用を禁止させました。そういうこともあって、異常な夏であったということはやぶさかではありませんし、また、そこで働いている先生たちも非常に苦労して働いているわけで、申し訳ないなという気持ちで学校を私も見させてもらっているわけですが、エアコンについては今国の方で動いて、今町長お話したとおり、県の方でも動いてくれるということですので、私たちも早速それに乗って、国の方針を見極めながら、なるだけいい方向、あるいは条件で設置したいというふうに思っております。我々の仕事というのは、大げさに言えば日本国憲法の第26条に「教育を受ける権利」というのがあるわけですが、子どもたちはより良い環境で教育を受ける権利を持っているわけで、この憲法の第26条が、我々教育行政をやっている者の一義的な法的根拠になるのかなというふうに思いますので、昨日お話いただいたエレベーターも含めまして、学校のバリアフリー化とか、ユニバーサルデザイン化を進めていこうというふうに考えておりますので、議員の皆さんにご理解いただければというふうに考えております。以上です。
◆１１番（澁谷勇悦議員） それで、言いっぱなしでは少しあれだと思って、なんとかお金の面、いわゆる資金がないかと思って、いい案がないかと思って探しているんですが、あるところでふるさと納税をやっていました。ところが、あまりたくさん集まっていませんでした。ましてや、ふるさと納税は、この間報道されたとおりより厳しくなりますので、それはあてにならないのかなと思っています。 次に、私のような者ですから考えるんですが、毎年ほぼ同じようにパーセントで出ている不要額の使い方がないのかなと。もう不要額を出した方は、それはカットしてと簡単に言うんだけれども、そして、それを回せないかと思ったけれども、やはり去年のこの決算議会にもお聞きしておりますので、それはまずいと。ですから、もう一回一覧表にして、今年に向かって出したいと思ったけれども、作業が遅れていて間に合いません。この間あるところの企業かどうか分からないんだけれども、県内、庄内の人がやったわけではないんだけれども、エアコン50台を寄附したんです。使ってくれと。そういう篤志家もいないし、そうなってくるとなんともならないということだから、国の補助というか助成をにらみながら、そして、うちの方の財政の中で考えながら、そして、なおかつ、こういう現状を理解していただきましたので、２・３年というのは、これは最終目標であって、早ければもう来年から始めて環境を作ってあげるというようなことでやっていただきたいと思います。 そして、皆さんの教育に関してのご努力のおかげで、県内で今年７月15件の教育関係機関からの救急搬送が熱中症であります。幸い庄内町においては１件もありません。人口のあれがあるからと言われればそれまでですが、現実にそれは教育関係者、町の皆さんが鋭意に取り組んでいるということは、そういうところからも出てくるのではないかなと。知らない先生は生徒を長くグラウンドに置いて、その温度差が分からなくて倒れたということがありますから。それはない。そして、各学校の裁量がいい。私の学区である第三小学校あたりは、１週間夏休みを前倒しにしてやっていますから。暑いとき。そういうことも、きちんと教育行政に反映させて、いわゆる自由裁量がある程度確保できているというのは、これは非常に教育にとっては大事なことだと思います。それをやられているということに対しては、改めて敬意を表しておきます。 それでは、次の質問に移ります。ただいま種子法についてお答えいただきました。大体そのとおりなんですが、ここでやはり、あれだけいろいろ話題になっているということは、それなりに反対する側は反対する側の理論があり、推し進める側は推し進める側の理論があって、大まかなところ、今町長から答弁いただきましたが、県の条例というのは、大体今まで国でやったものを代替えすると。それで、種子を確保するというような種子の流れが多いようです。 最後ですが、担当課として、もう一回聞いておきたいのは、こういうところで、関係者と書いたけれども、農業者への影響というのはどう捉えておったかと。種子法廃止になると。なったと。農業関係の改革８本の法律で、その中の一番大きいものだから、これ。一番注目されているものですので。ですから、担当課として、この法律の廃止。それにともなう農業者への影響などは、捉えているところで結構ですのでお尋ねします。
◎農林課長 まず、この種子法の範囲に入るものの中で、やはり町長答弁したとおり、一番は本町の場合米で、米については、今、本県といいますか、本町で主力の品種としては「つや姫」と「はえぬき」と。そういった品種があるわけですが、それについては、まず開発者である県の方で知的財産権というのを持っておりまして、基本的に本町の場合も、県で開発した品種、それから、奨励した品種。これを町内の生産者は基本的にこの品種を中心に生産してきたと思っております。この種子法が廃止になって一番懸念されるのが、県の方でそういった優良品種の管理をしなくなると。もう自由化されるということになれば、今まで優良品種として、米の生産県として、全国的にもおいしい米の産地として名を轟かせてきた地域で、それが崩れてしまうのではないかというのが、この種子法が廃止になることでの一番の不安な部分かなと私なりに思っているところです。これについては、先程町長が答弁したとおりに、県の考え方、それから関係機関の考え方も全部同じで、今までどおり、きちんとこの種子について管理していこうということで、それをまた県の方では条例化までして、将来にわたってもそんなに簡単に、例えば、要領とかでありますと、いろんな状況が変わったときに、来年からはあと変わるんだよというようなこともあるので、条例化をするという動きが今ありますので、まず私としては、その部分で、生産者の方には不安を与えない状況に今あると認識しております。以上です。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 以上をもちまして、終わります。
○議長 午後２時45分まで休憩します。 （14時28分 休憩）
○議長 再開します。 （14時43分 再開）
◆１４番（小野一晴議員） ご苦労さまです。本日最後の一般質問でございます。この機会に私からも質問させていただきます。 まず質問一つ目として、ゴミ収集についてでございます。立川地域の複数の集落からゴミ集積所を拡張したいとの要望が出ているようだ。対策としてコンポスト生産用に別収集していた生ゴミ収集を廃止し、要は、コンポストのために生ゴミ収集していたんですが、今年４月１日からコンポスト生産せずに、復旧することはないという決定に至っているようですので、これを廃止して燃やすゴミの収集を増やせば合理的に解決すると思うがどうかということでございます。このことについては、夏前から、保健福祉課長と会うたびに話はしてきましたので、その後方向性が定まったのであれば伺いたいと思っております。 それから、二つ目として、「立川支所」と書いてありますが、機能としては支所ですが、場所となると「立川庁舎」ですので、「庁舎」に改めたいと思っております。立川庁舎の利活用についてでございます。役場新庁舎完成後の立川庁舎の利活用について、ワークショップを作って検討しているようだが、改修後の利用率を考えると立川地域のニーズを集約することこそが重要だと思うがどうかということでございます。 そして、三つ目として、危機管理についてでございます。去る８月５日、６日の豪雨の対応については、検証中と思うが、ただ、検証する間もなく、この１ヵ月に４回ほど対応せざるを得ない状況が続いておりました。十分検証する時間もないまま今に至っていると思っております。これから検証を待ちたいと思います。それに、この問題については、同僚議員から多くの質問が出て、総務課主幹の方からは十分な答弁をいただいているようでございます。総務課主幹からの答弁は求めませんが、ここで町長に、今回のこの対応を経験して思うところ、所感があれば伺いたいということで私の１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、小野一晴議員の方にお答えいたしたいと思います。 まずは、１点目のゴミ収集についてでございます。これは、立川地域のゴミの収集ということであります。これがゴミ集積所を拡張したいという要望が出ているというふうなことでありますので、こういったことについては、今回生ゴミの収集ということとの関連性が大きいものですから、そのことについて、担当課としても関係する課と調整を図っているようであります。基本的には、10月中に最終的な方向性を出したいというふうなことでありますが、議員が提案しているように、合理的に考えれば、この生ゴミを回収して何か新たな資産として活用できない限りは、これはなかなか難しいなというふうな状況ではないかなと思っております。10月中に、方向性を関係企業とか、関係課との関係で調整をしていくということになります。そうなれば、生ゴミの分別収集を廃止するとともに、余目地域と同様に、燃やすゴミの収集日を増やしていくということになれば、非常にコスト的にも経費面はプラスになるかなというふうに考えております。 あとは、２点目の立川庁舎の利活用についてということでありますが、これは立川庁舎の利活用ということで、現在ワークショップの中で、いろんなメンバーがいるようでありますから、このメンバーも含めて話を聞いているということのようであります。その中で、一番重要なことということでは、やはり今までそこに住んでいる方々の思いというものをまずは一番に考えていくということが基本になるだろうと思います。あとは、その上に何が必要かというふうになりますが、やはりこれは人口減少対策ということを念頭にも置きながら仕事をしていかなければいけないのではないかというふうに考えております。地域の方々は、地域の思いというものがあります。それが人口減少対策、いわゆる人口増加とか、若い人たちを呼び込むとか、そういったものにどう繋がっていくかという、そういう複合的なものもしっかりと要素に含めていきませんと、単に今いる人たちが楽しければいいという世界では、我々行政としては新たな投資というものは、せっかくやるのであれば少し発想の転換をし、やっていく必要はあるのではないかというふうに考えております。具体的なところ、今の現状については担当をしてご説明申し上げたいと思います。 それから、危機管理についてということであります。まさしくこの豪雨対応については、私もこの、言ってみれば、いろんな東日本大震災、あるいは西日本の豪雨、それはもう何年もありまして、治山治水といったようなことの中で、いろんな全国大会などで事例なども聞いておりました。それから、今、国土交通省の方でも、いつ、どこで、どのように、どんな災害が起きるか分からないというふうなことも含めて、いろんな事例を我々が大会などで集まったときに、そこで実際に体験をされた首長の話を聞く機会も毎年のようにあるわけです。それを聞いていて、本町だったらどうなるかというふうなことで、やはり一番心配してきたのは立谷沢地域の土砂災害ということでありました。あと、その次には洪水ということになりますから、京田川と最上川ということになりますし、それが、まずは単独で起こった場合には、それぞれの対応を考えられるわけでありますが、複合的に、昨日の豪雨があった後に地震があって、あのような大規模な地滑りが起こるとか、そういったことは、正直申し上げて、考えながらも、あれだけのものが起こるというふうなことは、やはり少し考えにくかったということは現実です。本町の場合は、それが現実に起こり得るということも含めて、これまでも濁沢の大規模崩落であるとか、あれがまだ人が住んでいないところであるからあの状況で済んでいたというふうには思っていまして、あれが今の地形からすれば、どこで起こってもおかしくないというふうなことは国土交通省の方々とも話し合いをしておりました。そして、東縁断層帯も走っているということですから、そういったものが複合的に作用したときにはどんなことが起こるかという想定もしながら、危機意識は持っていました。ただ、実際に住民避難ということでの避難勧告、あるいは避難指示といったものについては、マニュアルでは、例えば、京田川の水位がいくらであるとか、最上川の臼ケ沢の水位がいくらであるとか、いろんなマニュアルには書いてあります。この時点で、こういうふうな避難発令をしなさいといったようなことは書いてありますが、果たして本当にそれで済むのかと。要するに、現場との兼ね合い、それから、全体の流れとかを見ながら判断するというふうなことは、実際に今回初めてだったわけでありますが、やはり結構難しいものがある。つまり、住民を夜中に避難させる、あるいは雨が降っているときに避難させたときに、そのときに、その住民の方々がどういうふうにして逃げていけるかという姿を想像しますと、勧告で済むのか。指示まで持っていくのか。それから、水量なども見ておりますと、行くか行かないかというところで、今までであれば、超えても勧告というふうなものを出すという状況はほとんど考えられなかったんです。今回は、超えないまでにもうすぐ準備から勧告というふうな形で出していったわけであります。これは、やはり気象台とか、いろんなところが、我々が想像しているよりも雨が山の方に降っているとか、そういったものを随時教えてくれるものですから、そういった状況に合わせてやってはきました。ですから、組み合わせですし、先程危機管理の方でも申し上げていたように、やはり判断を私が最終的に１人でやるというよりは、そこで、よほど以前から、要するに、天気予報の段階からリアルタイムでずっと繋がって見ていないと、この判断を誤るというふうなこともありますので、私も家にいてもＮＨＫの情報とか、パソコンでの水量の加減であるとか、過去のデータの扱いであるとか、そういったものは常に見ながら調整はしてきたんですが、それでも難しかったというのが本音であります。ですから、今回のエッセイでも書かせていただいたんですが、やはり早めに逃げていただくしかないなと。ですから、その逃げる場所の確認と、逃げたときに逃げた場所が鍵閉まっていて入れなかったとか、そういうふうなことのないように対応を早くしておくことが大事ではないかというふうに感じたところであります。
◎情報発信課長 それでは、私からは２の立川庁舎の利活用についてということで、町長に補足して説明したいと思います。 先の議員にも申しましたので若干ダブりますが、すでにプロジェクト会議を経て、今年度になって町民ワークショップを２回開催しておるところでございまして、５・６回の開催を予定しておるところでございます。立川地域のニーズをというふうなことでございまして、メンバーとしては、立川地域に居住している方を中心に集まっていただいておるところで、具体的には狩川幼稚園、狩川保育園、清川保育園の保護者会。それから、立川小学校、立川中学校のＰＴＡ。狩川地域づくり会議。それから、商工会青年部の立川地域の方。庄内たがわ農協等。立川支所等。今後の立川地域を担っていく方々の声を聞くというようなことで進めておるところでございます。利用率というふうなことで、敢えて率を付けてご質問でございまして、これについては、地域の方々に愛される施設。町長からも、住んでいる人の思いというふうな答弁もございました。そこが大事なところかなと認識しておるところでございまして、まずは立川地域のニーズを集約するということに努めて、町の方向性を示してまいりたいと考えております。
◆１４番（小野一晴議員） 了解いたしました。それでは、再質問に入らせていただきます。 まず、ゴミ収集について。順番どおり伺いますが、町長の方から、割と前向きな答弁で、10月頃までは結論を出したいということでございました。そこで、保健福祉課長。具体的な検討内容、これからよほど生ゴミの新たな利活用がない限り、生ゴミの収集を廃止して可燃ゴミ、燃やすゴミの収集回数を増やしていただける方向だとは理解しているんですが、これからのタイムスケジュール等も含めて考え方を伺いたい。
◎保健福祉課長 全員協議会のときにも少しご説明を申し上げておりますが、生ゴミにつきましては、堆肥生産センターが平成29年２月に故障して以来、燃やすゴミに入っておりません。それと同時に、というかその以前から、民間事業者によるバイオマス発電という事業の計画がございました。ただ、そちらの方と勘案して、生ゴミの処理の方法をこれまで検討してきたということがございます。８月のお盆前ぐらいに、実は事業者の方にも町の関係する農林課、それから商工観光課、それと私ども保健福祉課と情報交換とか話し合いをさせていただいております。その関係で、平成29年２月から事業者の方も「どのような状況になっていますか」と。それから、堆肥生産センターで故障した機械がいかに高額かという部分も含めて情報の交換をさせていただいておりまして、その際に、事業者からは、「まずはいろいろな経費的なシミュレーションを複数行っています」ということで、その事業者に生ゴミを搬入したとした場合、無料とはならずに、いろいろな経費の部分を考えているということもありましたが、シミュレーションがいくつもあるものですから、どれということはお話できないということがございまして不明確でした。 それと、こちらから明確に求めたのは、いつ生ゴミの搬入が可能ですかということには、平成32年４月までは稼働できない。受け入れできない。その後いつということも、土地の関係もあって明確にはお話できないということですので、町としては、平成32年４月までは、生ゴミについては町で独自に処理するしかないということで認識いたしております。その上で、今後のスケジュールということでございますが、確か３月議会で、別の議員の方からも生ゴミについてご質問いただいて、旧立川町は生ゴミ、それから、生ゴミの再利用をしている。それから、風車とともに環境意識を高めてきたということで私どもも認識しておりますが、まずは１年半も過ぎて、燃やすゴミに投入させていただいている頃から、さらに今後１年半、最低でも燃やすゴミの方に入るということになれば、まずは生ゴミの方は資源化ではなくて燃やすゴミに投入せざるを得ない状況なのではないかとは思っております。ただ、こちらについても、町民の方のご意見を伺うということで、本町におきまして、庄内町環境保全協議会というのが条例設置されておりますが、そちらの方、所掌事務としまして、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議するということで、その第２条の第２号に「一般廃棄物の減量及び処理に関すること」ということがございますので、まずは今後この協議会を開いてご意見を伺った上で決定させていくこととなりますが、来年度のゴミカレンダー、こちらの方の予算計上なり、それから、町民への周知徹底を図るという意味で、遅くても10月中には生ゴミで収集するか、それとも、来年度以降、生ゴミをやめて燃やすゴミにするかということを決定した上で予算要求をするという形になります。繰り返しますが、10月いっぱいまで先程の協議会を開催して、ご意見を伺った上で最終決定をすると。その上で予算を計上するというスケジュールと考えております。
◆１４番（小野一晴議員） 理解しました。生ゴミ、これから新しい利活用する業者の今の曖昧な答弁の中では、私の今の手応えとしては、燃えるゴミに一本化されるのかなという感触を受けさせていただきました。ただ、これ、10月ということは理解をいたしました。10月、遅くともこの時期には決定していただかないと、先程来、私が申し上げている、もともと立川地域の皆さんから、「実はもう今の集積所で溢れていて、新しくどこかに作るか、大きくしないと対応できないんだ」と。それにおいては、住みやすい地域づくり活動交付金に申請をしているということだったんです。これ、交付金というのは当然町の持ち出しとして、ここに交付金を支出しますし、当然交付金だけでは賄いきれない。それぞれの地域の自己負担もありますので。これ、１回の可燃ゴミの収集を２回にすれば、単純計算では、ゴミの量が半分になるわけですよね。実質そんな単純なものではないのかもしれませんが。間違いなく１回分の量はかなり減量されますので、今拡張しなければいけない、新設しなければいけないと悩んでいる地域の皆さんにしてみれば、この結果が早く伝わることによって来年度の対応が変わってきますので、10月ということは理解をいたしました。そこまで結論を出していただいて、その結論についてはできるだけ早く、それぞれの地域にご報告をいただきたい。 その上で、情報発信課長に伺いたいんですが、私のもとには２件ほど増設・新設ということで情報が入っているんですが、たぶん情報発信課の方に住みやすい地域づくり活動交付金の、もうすでに集約が済んでいると思っておりますので、立川地域において、新しく集積所を新設・増設する動きというのは何件の申請が上がっていますでしょうか。ご答弁をいただきたい。
◎情報発信課長 お尋ねありました平成30年度の住みやすい地域づくり活動交付金のゴミステーション等整備事業というふうなことで、平成30年度事業として全部交付決定済でございますが、全部で14集落でございますが、立川地域でいきますと清川地区が３集落、狩川地区が５集落でございます。新設であれば図面も付いて申請になるんですが、改修とか修繕等ですと位置図しか付いてこないので、見積もりの名称等からしか把握できないんですが、狩川地区の５集落のうち４集落が更新、新設、あるいは改築というふうなことでいただいてございます。あと、清川地区につきましては、修繕というふうなことでいただいておる状況でございます。
◆１４番（小野一晴議員） ４集落から要望が出て、もうすでに交付決定されているということでございました。私も自分の集落の部落の会計をやっているものですから、ある一定そこは理解はしているんですが、たぶん来年度事業の交付決定されて交付金をいただいたとしても、先程の、もし可燃ゴミの収集回収が増えれば、新設・増設する必要はないなとそれぞれの地域で判断に至ったときは、その交付金については、とりあえず不要額というか、次年度に繰り越して、次年度の交付申請のときにその分差し引いて確か対応できると思っておりますが、確認をさせていただきたい。
◎情報発信課長 言われるとおりでございまして、その年度年度で精算しなくてもよくて、例えば、今言ったように事業を中止したということになれば、実績に乗ってこないと交付決定額に不足するわけでございますが、これを敢えて調整しないで、翌年度の交付決定額から差し引くということで翌年度の最終的な交付決定額を決めるということでございます。
◆１４番（小野一晴議員） 了解いたしました。まずは10月目処に早めにこの結論を出していただいて、その情報をいち早く各地域に繋いでいただいて、町の交付金も節約できて、それぞれの地域の持ち出しも節約できて、その地域の環境にも貢献するということで、八方良しの一つの施策だと思っておりますので、ぜひその方向でご検討いただきたいということを申し上げておきたい。 それでは、二つ目の質問でございます。立川庁舎の利活用について。ワークショップやプロジェクトチームでいろいろ検討しているのは理解しております。ただ、先程、情報発信課長のプロジェクトチームの検討内容には、今せっかくある立川庁舎を解体して更地にというのまで案としてあるという話を伺ったので、本当に任せておいて大丈夫なのかなと心配にもなるのですが、まずはそこはそこで検討していただきたいと思っております。ただ、ここに、私が先程申し上げたように、立川庁舎。当然新庁舎ができた場合、主だったそれぞれの課の機能は本庁舎に移りますので、かなりのスペースが空きスペースとしてできるわけです。これを地域のためにしっかりと活用するためには、そこの一番近くに住んでいて、そこを一番多く利活用する地域住民の皆さんのニーズをいかに集約するか。これに尽きるんだと思うんです。町長からも、確か「住んでいる人の思いを生かしたい」という答弁がございました。 そこで、一応ワークショップの中にも、たぶん３分の２以上は立川地域の皆さんが加盟しているんだと思うんですが、その思いも大事ではあるんですが、実は地域の思いを一番代表するふさわしい組織というのが、私は地域づくり会議だと思っております。地域づくり会議で集約したアンケートを担当課の方にお渡ししている。先程答弁もいただきましたが。やはり私は、地域のニーズをしっかり責任を持って把握し、それが生かされた後、責任を持って活用していく。そういった組織というのは地域づくり会議なんだと思っているんです。実は私も齋藤秀紀議員も地域づくり会議のメンバーでございます。そのメンバーの中で、この間役員会を開いたときに、やはりこれは地域づくり会議として、新庁舎の利活用としてこれだけは譲れないと。これだけは何としてもやっていただきたいということを要望書としてまとめて町長にお出ししようということで話になっております。ぜひこの要望書というのは、この立川庁舎の利活用にとって最重要で尊重していただく意見だと思っておりますので、この要望書を尊重していただくということで我々は確信しておりますが、そのことについて答弁をいただきたい。
◎町長 失礼しました。狩川地区の地域づくり会議が行ったアンケート結果については、こちらの方にあるらしいんですが、要望書というのはまだもらっていないということなので、分かりました。今ざっとお聞かせいただければ、それについてのコメントは出させていただきたいと思います。
◆１４番（小野一晴議員） まだ進行形でございまして、ワークショップの方も、これから４回か５回くらいだったですか、会を重ねていくと聞いていますが、少なくともワークショップの結論がまとまる頃には、この地域づくり会議としての要望書をまとめて町長にお届けしようという話でございますので、ぜひそれを尊重していただきたいということでございます。
◎町長 もちろん尊重したいというふうに思います。ですから、早めに出してもらった方がいいですよね。そういうのは。ワークショップの方が進みすぎると、ワークショップの方、いろんなバラエティな意見がありすぎると私も困ってしまいますので。ですから、まずは地域の要望というのは、こういうふうにして絶対に外せないというふうな思いがあるということを伝えながらワークショップも進めていただく方が、後からスムーズにいくのではないかなというふうに思います。
◆１４番（小野一晴議員） 了解しました。私も地域づくりの一員でございますので、持ち帰って早めに取りまとめて町長に提出をしたいと思っております。 それでは、三つ目、危機管理についてでございます。２回目の質問に入る前に、９月６日未明に発生した北海道の大地震。この地震で亡くなられた方の冥福を心から祈るとともに、未だ深刻な状況に置かれている皆さんの生活が一日も早く日常生活を取り戻すことができるように、まずは祈念をするものでございます。 その上で２回目の質問に入りますが、実は８月５日のあれだけの大雨があった後に、確か総務課主幹が立川庁舎に駆けつけたのが夕方７時頃だったと思っております。その時間から、私も庁舎を開けるとともに一緒にさせていただいて、確か７時頃から夜２時頃までですか、約７時間ほどご一緒させていただきました。なぜそれだけ長い時間そこに同席させていただいたかというと、町長の答弁にもありましたが、やはりこれまであまりしたことのない避難準備、勧告、場合によっては指示。これ、たぶん私も当時夕方、自分の集落の周辺、そして、千本杉集落の隣の京田川の実状を見たときに、これは勧告あたりまでいく可能性があるなと感じたものですから、ぜひそこを見極めたいということでずっと同席をさせていただきました。確か数年前だったんですが、当時の総務課主幹、確か当時は社会教育課長だったと思いますが、「仮に勧告・指示を出さなければいけない状況になったときに、もしためらってしまう状況が考えられるとすれば何ですか」と聞いたんですね。そのとき、当時の総務課主幹の方から、「やはり夜中などに指示・勧告を出して、仮に何の被害もなかったときに地域の皆さんから、「何なんだ、こんな夜中に叩き起こして」と苦情が来るのが一番辛い」と。もしためらうとすれば、そういう状況が考えられるのではないかと。そういうことにならないように、しっかりこれから勧告・指示を出すときの心構えをしっかりと整備していただきたいというような答弁をいただいた記憶がございます。以前、総務文教厚生常任委員会で視察した関西の自治体の方、佐用町ですが、そこでも避難勧告・指示が少し遅れて尊い町民の生命が奪われたところでございました。視察に行ったんですが、そこでも同じことを言っていました。やはりこれまで何度か指示・勧告を出して、何もなくて、地域住民からかなり苦情をいただいたと。今回もまた苦情を言われるのが辛いということで指示・勧告を躊躇してしまった。それが町民の生命を奪ってしまった結果に繋がったのではないかという猛省をしているところでございました。それについて、ぜひ今どういう状況で、しっかり対応できるのか見極めたいという思いでずっと長い時間同席をさせていただきました。そして、見させていただいた私の感想としては、他のことは分かりません。細かいことはこれからいろいろ検証されるんでしょうから、その検証結果を見て私も細かいことは申し上げたいと思いますが、ただ、私が自分の目で見た現時点において、町民の生命を守るその一点において、町長及び総務課主幹、防災係の皆さんのとった行動というのは、その勧告も避難準備も迅速で適切であったと高く評価するものでございます。私も途中現場の確認に行ったり、当時消防団の皆さん、あの日は日曜日で庄内の操法大会。これで２年連続小型ポンプ優勝したということで祝賀会だったんですよね。当然消防団幹部の皆さん飲酒されて、なかなか運転できない状態でありましたので、その移動の運転手をしたりとか、何回かその場は離れさせていただきましたが、その内容はつぶさに見させていただきました。本当に評価に値するものだと思っております。 それから、消防団の活躍でございます。先程申し上げたように、めでたい席で祝賀会をしておりました。しょうがないんです。あれ、６時過ぎまで一切警報も何も出ていなかったんですよね。気象庁にも確かめたんですが、いろいろ予報も何もなしに警報が出ることがあると。それは急激に雲行きが変わって、様々な予報を出さずに一発警報があり得るのだと。まさに庄内町のその日の状況はそういう状況であったことも確認しております。その中で、６時過ぎに警報が出て、消防団幹部の皆さんも祝賀会を取りやめてすぐ水防団に切り替わった。そして、水防団になって豪雨の中ずぶ濡れになって、当時の対象地域になった地域の皆さんに対する声かけとか、土嚢積みとか、冠水したところのポンプアップとか、当時、ここ数年皆さんに配布されたオレンジの雨具。背中に「庄内町消防団」と大きく書いてありますが、「庄内町消防団」と大きく書いてあるその背中が大変たくましく見えました。私も消防団、特に分団長ＯＢとして、今現役の消防団の皆さんの献身的な活動に関しては本当に誇りに思いますし、その活動に関しては心から敬意を表するものでございます。大変ご苦労さまでしたということで申し上げたいと思っております。 それから、もう一点。原田町長の行動、対応についても一言申し上げておきたい。先程から申し上げているように、消防団の祝賀会ということで、町長も当然そこに出席しているわけであります。決して酒がきらいではない町長が、当時まったく警報も何も出ていなかったんですが、ひょっとしたらという思いで一滴の酒も飲まずに我慢して、そして、警報が出たときには自分からハンドルを持って運転して立川庁舎に駆けつけた。その場に私おりましたので。その原田町長の危機意識の高さについても評価するものでございます。その上で、今回避難準備、勧告については適正でありました。これから様々な検証結果が出てくるんだと思っております。その検証結果を生かすとともに、先程来言っている避難準備、避難勧告、場合によっては指示、これを担当課が躊躇なく出せるかどうか。それは地域の皆さんのこれからの意識の醸成にかかっているんだと思います。危機管理専門員の方もいらっしゃいますし、その皆さんを総動員して、勧告が転ばぬ先の杖として自分たちの命を守るために出しているという思いをしっかり伝えていただいて、これからも庄内町の町民を守っていただきたい。 以上を申し上げて、だいぶ時間は残っておりますが、現時点で私の質問に対して十分な答弁をいただきましたので、これで私の一般質問を終わります。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 （15時22分 散会）...