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平成30年  9月 定例会(第5回)-09月06日−03号

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  1. 庄内町議会 2018-09-06
    平成30年  9月 定例会(第5回)-09月06日−03号


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    DiscussNetPremium 平成30年  9月 定例会(第5回) − 09月06日−03号 平成30年  9月 定例会(第5回) − 09月06日−03号 平成30年  9月 定例会(第5回)           第3日目(9月6日) 1 本日の出席議員は次のとおりである。  2番 工藤範子   3番 石川武利   4番 阿部利勝   5番 長堀幸朗  6番 齋藤秀紀   7番 加藤將展   8番 上野幸美   9番 國分浩実 10番 小林清悟  11番 澁谷勇悦  12番 鎌田準一  13番 五十嵐啓一 14番 小野一晴  15番 石川 保  16番 吉宮 茂 1 本日の欠席議員は次のとおりである。   なし 1 本日の議事日程は次のとおりである。   日程第1 一般質問 1 地方自治法第121条第1項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。        庄内町長            原田眞樹        庄内町教育長          菅原正志        庄内町農業委員会会長      若松忠則        庄内町監査委員         真田俊紀        庄内町選挙管理委員長      佐々木寿春 1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。
     副町長     阿部金彦  総務課長   海藤 誠  情報発信課長 佐藤博文  税務町民課長  鶴巻 勇  保健福祉課長 門脇 有  建設課長   松澤 伸  農林課長    富樫 薫  商工観光課長 佐々木平喜 企業課長   石川善勝  新庁舎整備課長 佐藤祐一  会計管理者  齋藤 渉  総務課主幹兼立川支所長                                    藤井清司  保健福祉課主幹 佐藤秀樹  総務課課長補佐兼管財係長  成田英樹  保健福祉課課長補佐兼健康推進係長                                    鈴木和智  建設課課長補佐兼都市計画係長      総務課主査兼総務係長    高田 謙                阿部 聡  総務課主査兼文書法令係長  佐藤正芳  総務課主査兼危機管理係長  齋藤 元  保健福祉課主査兼福祉係長  加藤美子  保健福祉課主査兼介護保険係長                                    長南ゆかり  保健福祉課主査兼子育て応援係長兼子育て支援センター所長 阿部ふみ  保健福祉課環境係長     秋庭孝司  農林課農産係長       齋藤克弥  農林課農林水産係長     山本武範  教育課長          佐藤美枝  社会教育課長        上野英一  指導主事          五十嵐敏剛 教育課教育施設係長     押切崇寛  社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長 阿部 浩  社会教育課主査兼余目第三公民館係長 樋渡康晴  農業委員会事務局長     高橋慎一 1 本日の議長は次のとおりである。  庄内町議会議長       吉宮 茂  庄内町議会副議長      石川 保 1 本日の書記は次のとおりである。  議会事務局長        小林裕之  議会事務局書記       堀 純子  議会事務局書記       長南 邦  議会事務局書記       武田一人 ○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年第5回庄内町議会定例会3日目の会議を開きます。                           (9時30分 開議) ○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本日配付の資料について申し上げます。「平成30年第5回庄内町議会定例会議事日程(第3日目)」、以上でございます。 ○議長 ただいまから本日の会議を開きます。  議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。  日程第1、「一般質問」を議題とします。 ◆4番(阿部利勝議員) おはようございます。それでは、先に通告しております3項目について質問させていただきます。いかんせん、日頃けがないと思っていたら、けがしてしまいました。すみません。町民より、議員は町民のために骨を折るべきということで前向きに捉えております。  初めに、1 民俗芸能の保存・伝承について、前振りを少々。3月の庄内町民俗芸能伝承協議会総会において、町指定無形文化財である茗荷瀬神楽が活動を休止すると聞いて少しショックを受けました。また、その席上で、町からの事務的支援の要望も出ておりました。そこで私は、平成24年3月定例会において報告された総務文教厚生常任委員会の民俗芸能保存・伝承についての調査報告書及び調査結果を熟読し、また、先進地事例として、遊佐町役場の担当職員に取材に伺わせていただきました。  1 民族芸能の保存・伝承について。  (1)民族芸能は地域の歴史でもあり、世代間を越えたコミュニティを築ける場でもある。民族芸能の保存伝承に携わる団体等と日頃からの情報交換がないと、イベント、民族芸能フェスティバル等においてもスムーズな活動ができにくい状況にあります。そのためにも、関係団体等に係る事務的支援を強化すべきと思いますがどうでしょうか。  (2)町指定無形文化財である、茗荷瀬神楽の活動休止への対応はどう考えているのでしょうか。  次に、2 住宅地の水害防止について。  (1)8月5日から6日の豪雨で、第一学区宮曽根集落を流れる宮曽根排水路の水が集落内に溢れ出て、土嚢積みを行っても一時通行止めとなっておりました。排水路は地域共有のものであり、住宅地の水害防止のため、集落内エリアの排水路路肩に客土を行う考えはないのでしょうか。  (2)それにともなう小型の排水ポンプ車の配置は考えてないんでしょうか。若干補足説明をいたしますと、8月は5日・6日のみならず16日・29日と、月3回も宮曽根排水路に消防ポンプが十数台集結し排水作業を行っており、私も現場を拝見いたしました。さすがに月3回ともなると、消火用に作られた操法ポンプでは排水ポンプとの能力が違いすぎるのかと強く思われました。また、消防団の皆さんも疲労困憊気味でした。  3 選挙公報について。町議会議員選挙の際、投票予定日の6月24日に無投票になったのを知らず、第一公民館に入場券を持って来た人が数名おりました。中止の告知についてどう考えているのでしょうか。確かに、町中には「私頑張ります」みたいな選挙掲示板が溢れ、ひょっとしたら「え、これって行かなければいけないの」みたいなということで、若い人たちが、そういうふうに中止を知らず参加してきたということでした。  とりあえず1回目の質問、以上お願いいたします。 ◎町長 おはようございます。台風が去ったと思ったら、今度は大地震。まさに災害がいつ起こるか分からないという状況があり、厚真町などは、実は子育て応援ということの中でも頑張っている町だというふうなことで、いろいろ情報もインターネットなどで調べた経緯があった町であります。あの状況からすると大変だなというふうに思っておりますが、今日はいろいろ災害についてもご質問が多いようでありますので、まずは随時お答えしてまいりたいというふうに思います。  1点目の阿部利勝議員のご質問でございますが、民俗芸能の保存・伝承についてということであります。このことについては、教育委員会の方からお答えをいただくということになるわけでありますが、いろんな民俗芸能については、町も独自の考え方をもって支援をしてきた経緯がございますので、そういった経緯も含めて、教育委員会の方から話をしていただきたいと思います。地域のまとまりといいますか、地域の活力といったようなものも、こういった民俗芸能を通じて養うというふうな、それは、子どもから大人まで、あるいは高齢者の方々も等しく、いろんな情報を共有するということも含めて非常に重要なことだというふうにして思ってはきたわけでありますが、中止にされるというところは日本全国にもあるようでありますので、そういったときにどのような対応をしていくのかということについては、教育委員会の方からお答えをしていただきたいと思います。  それから、2点目の住宅地の水害防止ということで、具体的には第一学区の宮曽根排水路の状況でございます。これは、この豪雨のときに私も実は回っております。大体、雨降ったときに、どういったところがどういうふうな状況になるかというのは、大抵一回りすると状況が分かりますので、そういったところは努めて、個人的に回って見るようには私もしております。宮曽根の場合も、大変あそこの橋のところで溢れておりまして、土嚢を積んだり、排水ポンプで排水作業をしたりといったようなことで、大変な状況であったというふうに見ております。そんな中で、客土を行う考え方がないのかというふうなことと、小型の排水ポンプ車の配置は考えていないのかという具体的なご質問でございますので、これについては担当をして、その背景なり環境というものについてお話を申し上げたいと思います。これ、最上川土地改良区が一応管理をしているというふうなことでありますが、今、実際には、農林水産省の国営事業の方で、平成37年度までの計画でもうすでに仕事には入っているんですが、宮曽根排水路の排水対策、これも計画には入っております。いわゆるそちらの方に集約されないように最上川の方に逃がすとか、いろんな排水路の状況を見ながら改善を図るということを考えて今工事に入っておりますので、そういった状況を見ながら、これからも最上川土地改良区なりと話し合いをしながら、町ができることなどについては考えていく必要があるんだろうなというふうには考えております。具体的なところは、担当課の方からお話を申し上げたいと思います。  それから、3点目の選挙公報についてでございますが、無投票になったのを知らないで、事前投票というつもりで来たら中止だったというふうなことは他の方からも聞いたことがございます。いろんな状況で連絡はしているというふうなことでありますが、これも具体的なところは担当課をしてご説明申し上げたいと思います。これは、総括会議の中で住民の方にむだな足を運ぶという行動を起こさせないというふうなことについては考えているようでありますので、これも選挙管理委員会の方からお答えをしていただくということになろうと思います。私からは以上でございます。 ◎教育長 おはようございます。それでは、私の方から、阿部利勝議員の1番目の民俗芸能の保存と伝承についての質問にお答えさせてもらいます。  まず、現在県の方では、ふるさとで育まれた民俗芸能及び伝統芸能後継者の育成などを図るため、民俗芸能、または伝統芸能を次世代の子どもたちに伝承活動を行う団体に対して、山形ふるさと塾形成事業活動助成金を交付しております。町の方では、庄内町民俗芸能保存伝承協議会に対して補助金を交付し、地域で頑張っている民俗芸能団体に対し支援を行っておるところでございます。今年度は27団体が加盟し、活動を行っているところでありますが、民俗芸能保存伝承協議会については、庄内町として合併する際に、両町の業務の統合整理を図り、旧余目町方式の、つまり特別な事業やイベントなどへの協力・支援については、側面から支えるというスタンスで現在に至っているようであります。今後は、参画と協働の理念に沿って、活動においては工夫をしながら進めていただけたらと考えておりますが、町としては、今後も特別な事業やイベント開催時については、できる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。  また、茗荷瀬神楽の活動休止につきましては、平成29年度庄内町民俗芸能保存協議会第3回理事会において、茗荷瀬の方から、少子化で小学生が少ないことや後継者不足などの理由により休止するとのことで報告がありました。町といたしましても、本当に深刻な問題と捉えながら、茗荷瀬神楽については、今後復帰に向けて関係者に確認してまいりたいと考えておりますが、民俗芸能における後継者不足については、本町のみならず全国的な課題であることから、深刻な問題と捉えているところであります。  なお、平成30年度の庄内町教育委員会の重点と視座というのがありますが、その中に「ふるさとの心を耕す教育」を教育目標に掲げて、子どもたちが誇れるふるさとづくりを推進しているところであります。本町の各民俗芸能保存会におかれましても、子どもから大人、そして指導者におかれても、後継者不足といった問題や用具の老朽化などの課題が山積している状況でありますが、今後も民俗芸能、伝承活動が存続し継続できるよう、そして、子どもたちが地域の皆さんから育てられ、ご指導いただけるよう、町としては、これからも支援と協力などを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◎選挙管理委員会委員長 それでは、私の方から説明します。今回の町議会選挙は6月19日告示、そして、6月24日執行ということでありました。皆さんご承知のとおり、定数16名に対しまして立候補者15名であったため無投票となりました。第一公民館にとどまらず、他の投票所でも投票のために足を運んだ方がいたということで申し訳なく思っております。  では、選挙管理委員会では、無投票になった旨の公報をどのように伝えたのかということでありますが、まず一つ目に、防災無線による放送でありました。告示日翌日の6月20日及び6月21日、2日間でありますが、午前・午後2回ということで2日間放送しております。  2番目に、マスコミへの情報提供ということで、新聞、そして各テレビ放送というようなことで、放送を掲載してもらっております。  3番目に、町のホームページへの掲載。  そして、4番目に、行政区長の皆さんの電話かけによる周知の徹底であります。  この中でも、防災無線、そして、新聞・テレビなどの放送などでかなりの周知ができたのではないかと思っておりましたが、結果として、無投票となったことを分からずに6月24日に投票所に見えた方があったということも事実であります。選挙管理委員会としては、今回の選挙に関しての総括会議を持っており、その中でもこのことが議論になっております。無投票にはなってほしくないわけでありますが、もしなった場合には、周知方法をさらに工夫していく必要があると認識しております。 ◎総務課主幹 それでは、私の方から、2番目の住宅地の水害防止についてお答えしたいと思います。  初めに、(1)集落内エリアの排水路路肩に客土を行う考えはないかという部分であります。その場所については、大雨が降るたびに消防団が土嚢積みをしたり、排水作業をしてもらっておりますので、できるだけ消防団の負担にならないようにということで私も考えたいと思っているところであります。宮曽根排水路は最上川土地改良区の管理でありますが、排水路の路肩に客土を盛るとすると、町道の路面排水を妨げることが考えられますし、また、町道を横断しております排水路が合流している箇所があり、宮曽根の排水路から住宅地に逆流する可能性も考えられます。また、対岸とのバランス、堤防決壊のリスクの増大ということもありますので、現場をよく精査しないと結論が出せないというふうに考えております。また、宮曽根排水路から溢水する場所にお住まいの方の話では、これまで床下浸水になるような水位の上昇はなかったということです。ただ、町道は通行止めになってしまっているということであります。その理由としては、水位がある程度以上になると下流の水田が溢れてしまって、住宅地ではそれ以上に水位が上がらないということがあるようであります。そのような状況も踏まえまして、どの程度盛土するのが有効なのか、関係機関とで相談する必要があるかというふうに思います。  あと、(2)の小型の排水ポンプ車の配置は考えていないかということですが、(1)の盛土にも関わるかと思いますが、まず最上川土地改良区では、宮曽根排水路の末端の方に用水池があるわけですが、これは、通常は水田へ水をかけるためのものでありますが、昨年度京田川が増水した場合に、宮曽根排水路から京田川に強制排水できるように配管を改造しておりまして、浸水軽減は以前よりは図られたと思いますが、今年の大雨からは少し負けてしまったという状況があります。  あと、先程町長からありましたとおり、灌漑排水、国営事業で、平成37年度までの計画で宮曽根排水路の排水対策を計画しておるようですので、それによりまして大幅な改善になるかと思います。詳細については、農林課の方で説明をするということになっております。  そのような計画がありますので、今のところ排水ポンプを設置する予定はないということであります。以上です。 ◎農林課長 それでは、2番目の住宅地の水害防止についてのご質問の答弁の中で、最上川下流左岸地区国営灌漑排水事業の概要につきまして、町長に補足して私の方から説明させていただきます。  この事業につきましては、国営事業のということで、平成29年度から平成37年度までの計画でございます。最上川下流左岸地区ということで、まず主な工事内容ですが、排水機場の改修と新設ということで、具体的には毒蛇排水機場、大和排水機場、二段割排水機場、中央排水機場、西野排水機場の改修、それから、生田排水機場の新設という大きなものではあります。その他、排水路の改修工事等も行うという計画になっております。  それで、ご質問にあります宮曽根排水路の関係でいきますと、西野排水機場の改修によりまして、西野排水機場につきましては、現在の排水能力の約2倍の能力に計画がされております。その排水機場の改修と合わせて、県営事業になりますが、宮曽根排水路から西野排水路の方への排水路の整備が県営事業で予定されております。その改修工事が完成すれば、宮曽根地域の排水環境は大幅に改善されるものと期待しているところでございます。その他、排水機場は排水路の改修、総合的に国営事業、それから県営事業で計画しているところでございますので、平成37年度にすべて完成になれば大幅な排水環境の改善が見込めるということで期待しているところでございます。以上です。 ◆4番(阿部利勝議員) まず、割と整理しやすい3番の選挙公報について一つ質問いたします。当然選挙前は、皆選挙に行きましょうということで啓発活動を盛んにやっており、たぶん若い人たちは新聞も見ない。日中、酒田市とか鶴岡市に働きに行けばそういうのを見ないという人が多くなったんだなという気がします。選挙にならないということは、当然経費もかからないし、自治会長に電話してって、自治会長だって大量の人にそんなこと言えるわけないし、せめて今回の選挙、この次も選挙やりましょうみたいな感じの啓発的なチラシとかを配布すれば済むなのではないかということについて1点質問します。 ◎選挙管理委員会委員長 総括の中でその議論になりまして、今回は防災無線という耳に頼るような、少し頼りすぎたという感がしております。総括の中で話が出まして、やはり回覧板など、まずきちんと目で見て確認できるような対応が必要だったのではないかという意見が出ております。そして、今回あれですが、若い人たちは朝働きに行って、なかなか防災無線も聞けないというようなこともありますので、その時間帯、そういうところも少し検討したいなと思っております。終わります。 ◆4番(阿部利勝議員) それでは、選挙公報についての質問は打ち切らせていただきます。  1の民俗芸能の保存・伝承についてです。民俗芸能は、現代のタイムカプセルなんです。会ったこともない、話したこともないご先祖さまと同じことをやっているんです。そこに時空を超えた出会いがあるんです。だから、無形文化財なんです。教育長は、無形文化財についてどのように思われていますか。 ◎教育長 教育委員会の長としては、子どもたちを一番最初に頭に置くわけですが、やはり子どもたちが成長して、我々のような大人になって高齢者になっても、人間の根っこというのはふるさとにあるのかなというふうに思います。そういう意味で、人間の大事な核の部分を作っているのがふるさと。しかも、そのふるさとで一番意識させられるものが、長年続いてきた歴史ある伝承芸能であろうかと思います。非常に大切なものだというふうに感じております。 ◆4番(阿部利勝議員) ここに平成24年3月定例会において調査事件、民俗芸能の保存・伝承についてという報告書があります。その中で、先程教育長が答弁なされたことが詳細に書かれていまして、現在、旧余目時代の民俗芸能の、私もその頃評議委員をやっておりまして、正直その頃はまだ、活力というのではなくて、後継者不足も今ほど深刻でない状況の中で、特に町からの事務的支援は必要のない状況にあったと私は記録しております。現在、高齢者も働きに行く時代になったときに、どうしても役員の方々がすべてを、事務的なことも含めて検討するということが非常に難しくなっていると思います。遊佐町の事例で言えば、遊佐町は国指定という特殊事情はありますが、すべて町の事務局を役場職員がやりながら、各種団体との連絡調整があります。現在、いろんな発展の方式の中で、他団体への公演とか、いろんな形の公演とかもあります。正直、西野集落なんかも北海道東北ブロックに出演しております。そのときに、割と今は専門的にマイクは何本、照明は何個とか、実務的な調査とかがいろいろ入ってきて、そういうときに事務局的な、サポート的な職員がいないと、なかなか発展性に欠ける部分というのが現在見受けられます。そんな意味において、町が少し文化との関わりという意味において、若干の、遊佐町ほどではないが簡略的な、通知の案内的な本当に実務的な取りまとめという中に、職員との交流も含めて、今後の民俗芸能の発展の可能性があると思います。先程教育長がおっしゃったように、県・国とかというのは結構盛んにこちらに情報をよこすんですが、なかなか一般的に、それが町を介在しないで直接来られても、何のことか分からないで、自分たちのことだけで手一杯という実情があります。その辺についてどう思われますでしょうか。 ◎社会教育課長 まず初めに、庄内町の民俗芸能保存伝承協議会と社会教育課の関わりについて説明させていただきたいと思います。本町の協議会につきましては、平成18年度に旧立川町の連絡会と旧余目町の振興会が統合し発足をしたものでございます。その発足したときに、自立した任意団体ということで、事務局については協議会自らが行うということで整理をされてきたところでございます。ただ、社会教育課といたしましては、非常に重要な団体ということでございますので、側面的な支援を行ってきたところでございます。具体的なところを申し上げますが、年度3回開催されております理事会につきましては、非常に有意義な情報交換の場となっているわけですが、そこに毎回社会教育課の担当係長、または担当者が出席をいたしまして、団体の状況なり、あるいはこちら側からの情報提供等を行っているところでございます。また、3月下旬に開催されます総会にも、教育長、それから担当係長が出席しております。  2点目といたしましては、社会教育課から各協議会の構成保存会に対しまして、各種民俗芸能発表会や民間財団等、各種助成金等の案内を送付し、こちらも情報提供に努めているところでございます。  3点目といたしましては、各保存会や祭りの紹介記事を町の広報誌や町のホームページ等に掲示をいたしまして、その周知に努めているところでございます。さらに、平成26年度からは、民俗芸能のデジタル映像化ということに取り組んでおりまして、これまでに十数団体を撮影しているところでございます。さらに、平成27年度に開催された協議会設立10周年記念式典及び民俗芸能フェスティバル、発表会になりますが、こちらの方の実行委員会にも参画をいたしまして、当日の運営において進行役や受付等の業務に協力をしたというところでございます。先程議員からは、今の協議会の実情ということでお話があったわけですが、まずは協議会の中で事務局体制の見直しをぜひしていただきたいなというふうに社会教育課では考えているところでございます。例えば、現在1人に負担がかかっている事務局なわけですが、これを、例えば、庶務係と会計係分かれて、役員の中で役割分担をすることということでの、1人の負担軽減ということも考えられるかというふうに思っております。協議会の現在の事業というのが、連絡調整が主な役割ということで、総会、理事会、役員会の開催がほとんどということになりますので、会議の案内、出欠の取りまとめ、会議資料の作成ということになりますので、その役割を、区分すればそんなに大きな負担にはならないのではないかというふうに考えているところでございます。社会教育課といたしましては、今後もこれまで続けてきました側面的な支援を継続いたしますとともに、大きなそういったフェスティバル、発表会があるときには、前回同様、全面的に協力をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、遊佐町の事例があったわけですが、議員からありましたとおり、遊佐町につきましては、国指定の無形文化財ということで、杉沢比山、あるいはアマハゲ、それから県指定の無形文化財も2団体ほど指定されているようでございます。全体の国・県指定文化財の数も本町よりもだいぶ多いという状況でありまして、教育委員会の中に文化係というものが設置されております。そういったことで手厚い支援がされているわけですが、本町の場合は文化スポーツ推進係ということで、スポーツの方も担当しておりまして、所管する分野が非常に幅広いということで、そういった面ではなかなか手薄く対応させていただいているのが現状でございます。以上です。 ◆4番(阿部利勝議員) 私も今から3・4年前に行われた合併10周年記念フェスティバルの、理事ではありませんでしたが、実行委員という形で関わっておりました。そのときに、遊佐町のように毎年は厳しいんだけれども、せめて3年かそこらぐらいで定期的にやれるような活性化があればみたいな話し合いがなされて、一応役員の方々も、それで町の当局に少し相談したら、「いやいや、今年は清河八郎のなんとかかんとかで、少し忙しくて、とてもそちらの方には手が回りそうにない」みたいなことで、つい弱気になり、理事会においても、町のそのような事情で少し厳しいみたいな話も聞こえてまいりました。そんなときに、私、今回遊佐町を取材して少し感動したことがあります。それは、その職員の感想でした。「いろんな人に会えて、そこでの繋がりが自分のためになり町のためにもなる大変やりがいのある仕事である」ということをおっしゃっていました。今スポーツ、文化、皆一緒にやっている中で、いろんな形で取り組んでいて、職員が目一杯な形の中で、民俗芸能、最後の質問として町長お答え願います。  本町では、町の職員が誇りになるようなやりがいのある仕事についてどう思われていますでしょうか。突然ですが。 ◎町長 町の仕事を考えていただければお分かりになると思いますが、生まれる前から棺桶の蓋を閉じるまでというふうな言い方がよくあるんですが、すべて満遍なく人間生活に関わるものは、すべてこの町の仕事であるということであります。ですから、どこに行ったらやりがいがあるというふうなことではなくて、やはりどこに行ってもやりがいを持って仕事をしてもらうというふうなことが、我々としては職員に望むところでございます。町民の方々もそう望んでいるだろうと思っています。ですから、そこに、適材適所という言葉があります。どうしても好き嫌いがあったり、あるいは数字に強い、あるいは数字に弱いといったような方もいるわけですから、そういった適材適所というものの判断は我々がせざるを得ない部分があるというふうに思います。その中で、どこに行っても、やはりやりがいを持って職員の方々が町民の方々と触れ合って仕事ができるというふうなことが私は基本だろうというふうに思っていますから、そういった環境づくりについては私たちが責任を持たなければいけないというふうに思っています。 ◆4番(阿部利勝議員) 民俗芸能に関して申しますと、総務文教厚生常任委員会でも取り上げているということは、一任意団体というのとはまた違うのではないでしょうかということです。調査目的、民俗芸能保存会の中には、時代の環境変化にともない存続困難なところも出てきており、次世代へ保存・伝承するためにどうあるべきか定例会で報告を行っております。「民俗芸能は地域住民相互の絆を深め、郷土の歴史理解と愛着を育てる役割がある。次世代へ伝承を保存するためにはどうあるべきか調査することにした」という、これほど議会の皆さんが民俗芸能のあり様を要望しているということを理解していただくことを期待して、民俗芸能の質問はここまでといたします。  それでは、続きまして住宅地の水害防止についてです。これというのは、実は西野は本当に物理的に標高が低いので、すごく水が押し寄せてきて、西野排水ということで、結構町場の水とか、農業排水だけでなく来るということで、しょっちゅう氾濫しておりました。正直、私も高校を卒業して農家、消防団、部落役員とかをやっていると、なんか雨が降ると、本来であれば晴耕雨読でのんびりできるんですが、雨が降るたびにびくびくしてしまうという習性がずっと付いておりまして、常に土嚢積みをするんです。土嚢積みをして1回決壊しました。西野排水。そのときに、最上川土地改良区の方に、いわゆる田んぼ側の方を高くしていただきました。それが今度どんどんまた水が来ます。圃場整備にしてから、あっという間に水が来るんです。灌排水が進んで。町場の方の水害も、なるべく西野排水へ流しましょうみたいな、どんどん排水作業が進んだときに、今度水田の方を土嚢積みしていると、今度集落の方の堤防が溢れてきて、あとどうしようもなくなっていたという状況の中で、10年くらい前でしょうか。西野で車座集会ということで、町長と建設課長とかお出でいただきまして、これではなんともならないということで要望し、西野の裏、うちの裏を流れる堤防を嵩上げ、客土をしていただいた経緯があります。そのときに、最上川土地改良区は、公平性の問題があり、片方だけを高くするのは少し厳しいんだという話し合いが当時ありまして、でも、住宅と人を守るのが優先ではないかということで交渉いたしましたところ、特例で最上川土地改良区の近辺の理事の皆さまに西野の方で了解をいただいたら可能ですよということでお願いに回って、町当局の方から、西野排水路の堤防を30cmぐらい、集落内の500mに限り嵩上げしていただいた経緯があります。今回、宮曽根のところも、もう毎回土嚢積んで、あとそれがそのままに放置されて、ぼろぼろになって、桜並木の景観上が非常に見苦しいんです。私たちの西野の方には、先程同僚議員に確認したところ、当時そのような商業の水害の問題もあり、西野がにっちもさっちもいかないと。西野排水は共有のものであるしということで、ポンプ車3,700万円、1分当たり30tの能力のものを配備していただいてから、本当に西野自主防災の方は、やっと枕を高くして寝られるようになり、今回の8月の3回の洪水でも、ぎりぎり土嚢を積まないで済みました。しかしながら、水位が低いので、地位が低いので、宮曽根とかから順次流れてくる排水がやはり田んぼを冠水させて、今回の3回目が一番冠水しており、田んぼ自体の冠水においては、西野の水田が一番多いのではなかったのかなと私は見ております。その中に、今回の戸沢村の災害でもあり、2倍の排水能力があるから全部西野に行くという論理は、少し住民としては不安なものがあります。結局、災害が大きくなればなるほど処理能力のあるところに負担がかかるというのは現在の戸沢村の災害でも明らかであり、それは西野としては、今後別の意味で最上川土地改良区と相談になるんでしょうが、現在、最低でも宮曽根のこの客土に関していえば、西野の前例があるので、完璧にこの橋の構造とかを変えるのは難しいのかもしれませんが、そんなにコストをかけないで嵩上げは、最上川土地改良区と、私も部落の自治会長と最上川土地改良区の理事の方とその現場でいろいろ打ち合わせをして、可能なのではないかという話もしましたので、集落内に関して言えば、早急に、建設課になるのか危機管理課になるのか、対応していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務課主幹 先程も言いましたとおり、管理が最上川土地改良区。それから、そのわきで通行止めになるのが町道ということでありますので、あと危機管理危機管理上問題があるということでありますので、三者で時間をとって話し合いを持ちたいなというふうに思っております。以上です。 ◆4番(阿部利勝議員) そのようなことで今後検討をお願いいたしたく、今回の私の質問を終了させていただきます。 ◆10番(小林清悟議員) それでは、私からも先に通告しております内容につきましてお伺いいたします。  初めは、旧立谷沢小学校の利活用についてであります。町では、立谷沢地区の地域づくりを推進するため、克雪管理センターをリニューアルしたり、立谷沢公民館の改修工事を行ったり、あるいは旧立谷沢警察官駐在所を移住・定住住居へ改修したりと、次々に整備に着手しております。この立谷沢周辺を改めて見てみますと、次はいよいよ旧立谷沢小学校の利活用をどのように図るかが課題のように思われますが、町では、旧立谷沢小学校の利活用についてどのように考えておられるのでしょうか。お伺いいたします。また、現在はどのように活用されておりますでしょうか。合わせてお伺いいたします。  次は、市街地のカラス対策についてであります。本町では、毎年夏になりますと市街地において、カラスの群れによる糞害が問題になっております。市街地の電線にカラスが群がり、真下の路上には糞が散乱して、時には路上が糞で埋め尽くされて、天気のいい日には異臭を放つこともあり、住民を悩ませております。また、カラスが集団で電線に群がっている姿は気味が悪くて、不気味で異様な雰囲気であります。町の対応はどのようになっておりますでしょうか。お伺いいたします。また、カラスの糞害は毎年発生している問題であります。町では何か対策を考えておられるのかにつきましても、合わせてお伺いをしたいというふうに思います。  以上で、1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、小林清悟議員にお答えいたしたいと思います。  1点目の旧立谷沢小学校の利活用についてということでございます。この旧立谷沢小学校は、平成21年の統廃合において廃校となっておりまして、現在まで普通財産として管理をしている状況であります。建物の状況でございますが、体育館は鉄骨造で昭和39年に竣工。そして、校舎の方は鉄筋コンクリート造で昭和40年に竣工しているということですから、共に50年以上が経過しているというのが今の状況であります。耐震性ということになるわけでありますが、この耐震性については、昭和56年に新耐震基準というものができたわけでありますが、それ以前の建物であるということですから、実際に耐震診断をしっかりと行わなければ何とも申し上げることはできないんですが、強度不足というふうに考えられるのではないかというふうにも懸念されております。  一方、校舎敷地。これはグラウンドを含んででありますが、ここ一帯が実は土砂災害の警戒区域に指定されているという地域であります。この警戒区域については、平成20年に指定されたものだということでありまして、ご案内のとおり土砂災害、この地域は、もう少し奥の方に行きますと、にごり沢の大崩落とか、豪雨のときには小さな沢から土砂が流れ出るというふうなことがやはり頻繁に起こりやすい状況にあるという地域でもございます。ですから、そういったことからすれば、この土砂災害警戒区域にあるというふうなことからすると、使い方は慎重にせざるを得ないというふうには考えております。ですから、現時点において具体的な計画はありませんが、今後、町が行政利用として再利用するということについては、こういった耐震診断、それから土砂災害の防止といったようなことも含めて、どのように対応ができるかというふうなことを改めて考えていかなければいけないということになります。また、行政が使うのではなくて民間に貸し出しというふうなことも全国の事例ではよくあるんですが、こういった場合も、今申し上げた状況をご理解いただいた上で、その用途といったようなものとか、安全性の確保といったようなことについては、いくら民間に貸し付けたと言っても、行政の財産を貸すというふうなことについてはまったく無責任というわけにはいきませんので、ここが非常に悩ましいところではないかなというふうに判断しているところであります。  現状については、利用状況は、体育館に社会教育課が所管する歴史資料といったような関係で、農具、あるいは漁具などを保管している状況にあります。校舎側については、現在特に利用はしていないと。一時期、漬物工場なんかがどうかとか、いろんなアイディアで考えた時期はありますが、やはり先程申し上げた二つの状況と責任の問題とかを考えて、さらに今後どのようにできるかというふうなことについては少し時間をかけながらやらざるを得ないのかなというふうに考えております。基本的にこれまでも、先程ご質問にもあったように、いろんな施設とその地域の状況といったようなものを判断しながら、あるものは有効活用しようと。徹底的に有効活用しようということでの利活用には、タチラボの立ち上げであったり、駐在所を新しくその地域に住みたいという方にお貸しできるような形にしたりとか、いろんな事業に取り組んできたわけであります。そういった一帯として考えることがどのようにできるのかということも含めて検討をさせていただければというふうに思います。なお、グラウンド等については、現在も立谷沢地区の運動会とかレクレーション大会とかで利用されているようですので、そのことについては、状況を見ながら利用していただくのはやぶさかではないというふうに考えております。  それから、2点目の市街地のカラス対策についてということになります。これについても、実際にこの役場の周辺のところも雨がなくて天気が続きますと、役場の駐車場の前のところも真っ白になるという状況が続いております。これは私も見ておりますが、このカラス対策というのがなかなか難しいというのは、鶴岡市の対応などを見てきたことも含めて、言ってみれば、ここを追い払うと次どこに行くのかと。こんな状況も生まれますので、結局いたちごっこというふうな状況にもなっているようであります。根本的な駆除といったようなことができるのかどうかも含めて、今年度、実は庄内町鳥獣被害防止対策協議会がありますが、こちらの方で、追い払うという状況を作るにはロケット花火などで追い払いをしたという経緯もあったようであります。また、これから被害防止、あるいは防除ということに関しては、狩川と余目地内のカラスの被害数の調査というものを予定しているようでありますので、まずはそのカラスの生態、今どこに夜寝場所を求めているかとか、巣をどこに作っているのかといったようなことの調査をして、今後の対応を考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。私からは以上でございます。 ◆10番(小林清悟議員) それでは、最初に旧立谷沢小学校の利活用についてお伺いしたいと思います。この立谷沢地区でありますが、ご存知のように人口減少、そしてまた少子高齢化が進行しておりまして、人口流出の抑制や出生率の回復、あるいはUIJターン者の受け入れなど、地域全体で、住民が主体となって地域づくりに取り組むことが切実な課題であるというふうなことから、町では、地域の方々とともに地元の資源を生かした6次産業化の推進や人口増のための施策を次々に実施してきております。その具体的な取り組みをもう一度申し上げますと、地元食材を活用した6次産業の推進や移住・定住の促進のために克雪管理センターを改修したり、あるいは立谷沢地区の活性化に向けて、立谷沢出張所兼立谷沢公民館を改修されたり、あるいは移住・定住の促進のために旧立谷沢警察官駐在所を改修したりと、町では、立谷沢地区の活性化を図るために次々に施策を展開してきているわけであります。  そこで、改めてこの立谷沢地区周辺を見てみますと、いよいよといいましょうか、次はといいましょうか、残すはこの旧立谷沢小学校の有効活用をどのようにするかではないかというふうに思われるのであります。先程の答弁では、この旧立谷沢小学校、一つは耐震性の問題があって、強度が不足で懸念されるというふうなこと。あるいは、裏山ですか、土砂災害警戒区域の関係で、やはり懸念されるということ。そしてまた、そういったことから使われ方を慎重にまずは考えていかないといけないというふうなことで、まだ具体的な使い方は検討していないということのようでありますが、それでは、地元の方々からは、この旧立谷沢小学校の利活用について、もし何か利活用の声が上がっているようでありましたら一つ担当課からお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務課主幹 それでは、立谷沢出張所の所長という立場ですが、地元の人からは特に要望等は今のところ来ていないという状況であります。以上です。 ◆10番(小林清悟議員) 特に地元の方々から利活用についての要望は来ていないということでありますが、町があの地域に活性化のため大変力を入れているというのが、この間の様々な事業の展開で分かるわけであります。そして、改めて見ていくと、あの小学校をなんとか利活用できないかというふうなことで今回質問しているわけでありますが、この旧立谷沢小学校の活用方法につきましては、以前、平成23年だったと思いますが、立谷沢地区活性化推進協議会というのを立ち上げられて、山形大学農学部との連携で、まずは模索、検討された経過があったようでありますが、結果的には実践活動には結びつかなかったようでありまして非常に残念でなりません。ところで、この旧立谷沢小学校でありますが、先程町長の答弁にもありましたが、平成21年に閉校して、現在その土地・建物は、校舎・体育館でありますが、国の国庫補助金の返還や、あるいは起債の償還などの縛りがないということでありまして、現在は町で普通財産として管理をしているということであります。また、同じく町長の答弁にもありました。旧立谷沢小学校、昭和40年に建設されているようでありまして、その後、平成5年に大規模改造工事を行っているようでありますが、そうしますと、やはり築50年以上が経過しているということであります。やはり町長答弁されたように私も懸念しているのは、昭和56年に施行されました新耐震基準、この前に建設された建物ということで、やはり耐震強度が心配されるということでありますが、町長の答弁のとおりなんでありますが、しからば、このまま解体してしまうのも非常にもったいないという表現でいいんでしょうか、残念でならないといいましょうか、そうならないためには何か方法がないかというふうなことで、特に今、地域の活性化のために町が力を入れておりますので、なんとかこの地域の活性化のためにこの施設を有効活用できないかというふうに思うんであります。先程答弁では、鉄骨造の体育館については、まずは歴史資料の保管をしているということで使われているようでありますが、校舎は今現在使われていないというふうに認識しておりますので、その他にも何か有効活用ができないかということなんであります。全国的な傾向としては、この閉校になった空き校舎、利活用について、様々全国的には取り組みが試みられているようでありまして、山形県内でも、例えば、介護施設に使ったり、あるいは宿泊施設に使ったり、あるいは運動交流施設に活用したり、あるいは自然学習センターに活用したりしている自治体が山形県内ではあるようであります。  そこで、例えばでありますが、この旧立谷沢小学校の校舎でありますが、確かにこの新耐震基準、施行前に建設された建物ということでありますから、この建物の強度が当然心配されます。そのため、現状での、今の状態での、いろいろな方々が、不特定多数の方々が出入りをするという用途にはやはり活用しにくいというふうに思いますので、そこでであります。この立谷沢地区の特産品づくりのための、現在6次産業に力を入れていますが、特産品づくりのための生産工場。こういった一部の特定した人しか出入りしないような生産工場という形での利用はできないのかというふうに思うんであります。具体的に申し上げれば、例えば、きのこの栽培などはできないんだろうかということでありまして、実は、旧立谷沢小学校、以前一度議会で視察しに行ったことがあるんですが、この小学校の1階並びに給食調理室、この部分は確か半地下になっていたと思うんです。半分地下に埋まっているんです。ですから、そのため、室内に湿気があって湿度が高いというんでしょうか、そんな状況にあったというふうに認識しているんです。そうしますと、例えば、きのこの栽培などはできないのだろうかというふうに思ったんであります。  また、最近はマスコミ報道でよく流されております。こういった廃校された校舎を使った魚などの室内の養殖場。これも結局一部の方しか出入りしませんから。不特定多数の方が出入りしませんので、そういった利用もできないのかなと。あるいは、本町では、立谷沢地区において、淡水魚養殖施設でのイワナの養殖を行っておりますから、そのイワナを加工といいましょうか、燻製などして加工するイワナの加工工場にして付加価値を付けて出荷する。これも結局不特定多数ではなくて、ごく限られた人しか出入りしませんので、そういった、まずは立谷沢地区の特産品づくりのための生産工場などには活用できないものかというふうに考えたところでありまして、一つ、こういった辺りいかがでしょうか。町の考えをお伺いいたします。 ◎町長 今、全国の事例を紹介いただいたわけでありますが、私も個人的なアイディアとしては、そういったものが何かできないかなというふうには考えていたところであります。全国には、教室を使ってチョウザメの養殖とか、いろいろヒラメだとかタイだとか、そういったものまで養殖をしているところもあるというふうなことです。  それから、加工品としては、きのこの栽培というのは非常に、今聞いて、これは可能性はあるのではないかなというふうには感じたところであります。前から漬物とかというものは、先程も申し上げましたが、いわゆる人が頻繁に出入りするというふうなことではなくて、その商品を管理するというふうな、そういう加工場、あるいは工場といったような観点では十二分に使えるのではないかなというふうには思っています。
    ◆10番(小林清悟議員) 町長から嬉しいお答えをいただきましたので一つ検討申し上げたいと思いますが、ただいまは私、生産工場に活用できないかというふうなことで申し上げましたが、その他にも使い方として、先程町長答弁ありました。公募というんですか。全国に公募して施設を使っていただくというやり方があるが、やはり耐震性があるので危惧されるというふうなことでありますので、例えば、今私が申しましたように、不特定多数の方が出入りをするような施設。例えば、先程申しました、他の自治体では介護施設や宿泊施設等々、そういった施設には当然使えないわけでありますが、その公募。利用者を全国に公募するときに、使い方の用途をしぼってというんでしょうか、旧立谷沢小学校をこういった用途に使う方はいませんかという、用途をしぼっての公募であればできるのではないかなと。また、それで使いたい人もいるのではないかなと。そんなふうな気がしてなりませんので、公募が少し危惧されるというふうな話がありますが、逆にこちらで公募して、使える用途をある程度限定して、不特定多数の方が出入りできない、決まった方々が管理するための出入りの用途で使いたい全国の業者なり、方がいたら使いませんかという公募ならできないかなというふうに思いますが、いかがですか。 ◎町長 十二分にできるのではないでしょうか。単なる一般公募ではなくて、使い方の限定ということであれば、この地域の特産に関わるものであるとかというふうな公募の仕方というのは私はできると思いますので、先程言ったような用途で、今うちの方でも6次産業でタチラボなんかがいろいろ行っていますので、そことの連携なども含めて、規模を大きくするというふうなことや条件を整えながら、何ができるかというものを考えながら公募していくということは十二分に可能だというふうに思います。 ◆10番(小林清悟議員) 使い方を限定しての公募はできるのではないかということでお答えいただきましたので、まず今後の対応を検討申し上げますが、いずれにいたしましても、この旧立谷沢小学校、改めて建物を見てみますと、使用しなければ朽ちていくばかりといいましょうか、すでに随分と傷んできました。ですから、今のまま投げておかないで、せっかくの建物でありますし、以前は大変子どもたちでにぎやかで活気のあった小学校でありましたので、このまま朽ちらせてしまうということでなしに、道路も大変よく整備されて良くなりました。ですから、ぜひとも町長、この旧立谷沢小学校、このままにしないで、あの地域の活性化のためにぜひとも有効活用の手立て、探っていただいて対応していただくよう申し上げて、まずはこの質問を終わりたいと思います。  次は、カラス対策についてお伺いいたします。先程は町の対応について答弁いただきました。町長も役場周辺の状況はよく見られているようでありまして、真っ白になるのを見ているということでありまして、やはり非常に町のイメージとして悪いですね。鶴岡市の対応などの話も出されておりましたが、今後は実態調査を行って対応を考えていきたいというふうな答弁もあったようでありますが、それでは、これ担当課になりますか。本町のカラスの実態といいましょうか、先程町長はこれから実態を調査したいと言われておりましたが、おそらく担当課ではこのカラスの実態、あるいは状況、ある程度把握されているというふうに思うんですが、本町のカラスの実態・状況、担当課で把握されている状況をまずお知らせいただきたいんであります。  また、もう一つお聞きしたいのは、それに合わせて、この地域住民の方々から苦情、あるいは対応の依頼、なんとかしてほしいという対応の依頼などの話は町に入ってきていないのかどうか。この辺りも合わせて、一つお聞きかせいただきたいと思います。 ◎環境係長 それでは、私の方から、ただいまのご質問に対しましてお答えさせていただきます。  カラスの実態、把握されている状況という部分でございますが、なかなかそういった調査等につきまして、今月実施する予定としておりますので、その時点で生態等の把握に努めてまいりたいと考えております。今現在、八幡神社周辺であるとか、その辺りがねぐらになっているのではないかとは思われますが、調査をもってその辺りを、具体的な部分で把握していければというふうに考えているところでございます。  また、苦情、依頼等の情報につきましてですが、苦情と申しますか、対応について、特に本町、夏になりますと夏宵まつりでありますとか、今月には余目まつりもございますが、そういった祭典等の前に道路が汚れている部分について、清掃していただけないかというところでの相談を受けているところでございます。以上でございます。 ◆10番(小林清悟議員) カラスの実態・状況については、今月ですか、実態調査を行う予定だということでありますが、これはこれで当然いいわけでありますが、今年は実は暑くなるのが早かったんです。ですから、例年だと、この時期でもまだカラスが電線に群れをなしてとまっていたんですが、今年は1ヵ月ほど早かったんです。ですから、梅雨明け、7月からもうすでにカラスが電線に群れをなしてとまって、逆に今この時期に、例年はまだいるはずのこの時期、カラスが今とまっていなくなりました。ですから、本当の例年の実態を調査されるのであれば少し遅いかな、時期が。7月・8月辺りです。やるんだったら。これ私の見た状況を申し上げますが。ですから、実態調査をぜひともお願いはしますが、やっていただきたいと思いますが、今年は時期が遅いということを私は申し上げておきたいと思います。  住民からの苦情対応は祭典前に行うということで、これ、道路管理によって清掃の発注元が違うんです。要するに、町道か県道かで、その道路を管理する方がどなたかで清掃する責任者がおそらく違ってくるということなんでしょうね。ですから、私の前の道路は県道ですから県が掃除をする。あるいは、町道は町が掃除をする。そんなふうな形になっているんだと思いますが、よろしいですよね。先程担当者から答弁も出ましたが、このカラスの糞害、私もこの八幡神社の杉林、あるいは松林がおそらくカラスのねぐらになっているのではないかというふうに思いますが、そのためか、市街地でも特に八幡神社に近い御殿町、あるいは仲町、茶屋町、そして表町周辺の路上の糞害がひどいように見えるんです。今年は、ただいま申しましたように7月下旬でしたね。県道の方でありますが、業者による高圧洗浄機での水洗いを実施していただきまして、きれいにしていただきました。しかしであります。業者による水洗いできれいにしていただいたんでありますが、7月末の清掃はまたすぐに汚されてしまいました。これは今年に限ったことではありませんので、毎年のことなんです。掃除しては汚される。いよいよ夏宵まつりが始まる、なんとかしてください。あるいは、いよいよ余目まつりが始まる、なんとかしてください。この関係がずっと続いているんです。こういった状況が続いていますから、このカラスの対応として、路上のその糞の清掃ということだけで、この対処療法的な方法だけで本当にいいんですかということなんであります。つまり、他に何か方法はないんでしょうかということでありまして、担当課ご存知だと思います。カラスの生態といいましょうか、カラスでありますが、これ3月から8月頃までが繁殖期なんだそうです。それが終わると群れを作って行動するという習性があるんだそうであります。そのため、今年は1ヵ月ほど早い行動でしたが、通年は8月頃から2月頃まで集団でねぐらを移動するということのようなんであります。このカラスは日中、当然餌を探してねぐらを出ますよね。終わるとまたねぐらに帰ってくるというんでしょうか。つまり、このカラスが電柱に群がる時間帯があるんです。それは、まずは早朝です。朝早く。まだ薄暗い時期からでありますが、明るくなるともう餌場に行くんです。ですから、ほとんどの人は早朝のカラスが群がっている様子は見れていないんです。通勤のときにはもういませんから。また、夜は夕暮れ時、薄暗くなってきたら、帰る前に立ち寄るんです。逆に少し暗くなった辺りにいるんです。群がって。そのときに集団で、先程言った白や茶色の糞をして、あるいは鳴いたり、あるいは集団にいますので不気味な雰囲気を出すと、異様な雰囲気を作り出すということでありまして、つまりはねぐらが市街地の近くにあるんだろうというふうに思うわけでありますが、カラスも結局生き物でありますから、生きていくためにその数に見合った餌が必要になってくるわけであります。その餌でありますが、やはり最近市街地に群がるようになってきたのは人間が出す生ごみ、これが格好の餌だというふうなことでカラスが市街地に群がってきたと。集中してきたということのようでありますが、本町では、各集落のゴミステーション、これの整備が進んでまいりましたね。ですから、以前と比べるとカラスが餌とする生ごみの管理は非常に良くなりました。道路の歩道などに散乱している姿が見えなくなってきました。ゴミステーションがあって、扉が閉まっていますからカラスが入れませんので。こういったことでは良くなってきたんでありますが、それでも依然としてカラスの糞害が収まらないと。逆に範囲が広がっているのではないかと思えるぐらいなんであります。  そこで、他の自治体がどんなふうな対応をしているかということで見てみると、先程鶴岡市なんていう話がありましたが、最もというんでしょうか、中でもというんでしょうか、効果があったのが猛禽類のタカだったそうです。タカが非常に威力があって、カラスが逃げるんだそうであります。しかし、毎年タカを連れてくるのも大変ですから、例えばでありますが、習性。これから実態調査するようでありますが、カラスは見ると、とまる電線が大体決まっているんですよね。交差点の周辺だとか、あるいは電柱のわき辺り。要するに、電線が揺れない辺りに群がっているようなんです。ですから、こういった辺りに、例えば、東北電力から電線にカラスよけの装置を付けていただくということはできないものでありましょうか。いかがですか。お伺いいたします。 ○議長 11時5分まで休憩します。         (10時50分 休憩) ○議長 再開します。               (11時04分 再開) ◎環境係長 それでは、東北電力への電線に対する対策の依頼というところにつきまして、過去に電線にとまりにくくする対策を依頼して実施していただいた経過がございます。ただ、この対策につきましては、費用が高額になるというところ、それから、あくまでもとまりにくくする対策であるという点から、効果が一時的なものであるというところで、全域には実施されていないといった状況になってございます。今月に実態調査を実施するわけでございますので、その結果をもちまして、効果的な対応・対策について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆10番(小林清悟議員) 現在の対応方法としては、汚されてから高圧洗浄機で掃除してという、汚された後に対処療法的に対応しているのが実態だというふうに私は認識しているのでありますが、すると、先程確認をしましたように、道路管理者がその費用を負担して洗浄を行っていると。県道であれば県が、町道であれば町が。おそらく今回、7月の下旬に県道を掃除していただいたときには、相当な人数の職人がいましたね。1人、2人ではなかったですね。道路の交通整理する方が当然いるわけです。それに、高圧洗浄機、あのときは1台だけではなかったですね、3台ぐらいはありました。それを操作する方。そして、指導・指示する方。おそらくその作業に6人、7人ぐらいはいたのではないでしょうか。ずっと一箇所ずつしていきますから、おそらく2日、3日はかかったと思います。これ相当な費用をかけていただいているなと思いました。  ですから、可能かどうか分かりませんが、先程のカラス除けの装置を過去に行ったことがあって、費用が高額で一時的なものとお話がありましたが、見ていると分かるんです。カラスは電線でも電柱の両わきによくとまっています。あまり揺れないところに。中央だと揺れますから、電柱の両側にとまるカラスが多くて、ですから、場所も限られているといいましょうか、そんな習性が見えるんであります。ですから、毎年高圧洗浄機で掃除していただく高額な清掃費用を考えると、例えば、可能かどうか分かりませんが、東北電力に支援金という表現でいいのか、あるいは、助成金という言い方がいいのか分かりませんが、先程高額だというふうな話がありました費用、その一部でも助成なりをする形で、市街地の電線に、大体とまる場所は決まっていますから、見ると分かります。その電線にカラス除けの装置を付けていただくという方法が私は考えられないかなというふうに思ったところでありますので、まずは実態調査をされるということでありますので、併せて検討申し上げたいというふうに思います。  ところで、カラスでありますが、鳥獣保護法によって勝手に駆除することが禁止されているということのようですが、県などの許可をいただければ駆除が可能だというふうなことでもあるようであります。ですから、増えすぎたカラスの駆除をするというふうな対応も一つの方法ではないかと思いますが、どのように考えておられますか。お伺いいたします。 ◎保健福祉課長 カラス対策については、かなり前から、何十年も前からカラス対策については問題になっているところでございますし、抜本的な対策はなかなか取れないという状況にはあったと思います。今年初めて実態を調査して検討を進めますが、今、議員がおっしゃったように駆除することも含めて検討をさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆10番(小林清悟議員) これから調査をして対応という話でありますから、対応に期待したいと思いますが、例えば、先程の答弁にも出ましたが、本町には鳥獣被害防止対策協議会というふうな会もございますので、ぜひとも、この協議会あたりで対応・協議・検討していただいて、具体的な対応策を打っていただくというふうなことをぜひとも考えていただきたいと思います。検討申し上げます。  毎年発生するカラスの糞害であります。本町では交流人口の拡大に力を入れております。そうすると、どうしてもカラスの糞が町のイメージダウンになります。例えば、話も出ていました8月の夏宵まつり、9月の余目まつり、ちょうどその時期に路上がカラスの糞で汚れていると。そうすると、やはり町のイメージが落ちてしまう。また、本町ではクラッセ、あるいは、町湯、八幡スポーツ公園などの施設を整備して誘客に力を入れているわけでありますが、訪れていただいたときにこの路上が汚れていると、やはり来ていただいた方はイメージが悪くて、なかなかリピーターにはなりにくいというふうなこともあると思います。  このカラスの糞害は年々範囲が広がっているように見えてなりません。休憩時間には余目駅周辺もひどいとか、あるいは、狩川駅周辺もひどいという話が入ってまいりました。また、タカを飼っている方もいるという話も入ってきましたので、この実態調査の中で町から把握していただきたいと思いますが、本町でもようやく重い腰を上げていただいたといいましょうか、やはり時期的には本格的に対策を立てて対応する時期にきているというふうに私も思いますので、今年は少し実態調査が遅れたと思いますが、来年も引き続き、一番被害のひどい時期、見ると7月頃ですね。その時期にぜひとも実態調査を今年も含め連続でしていただいて、やはり誘客に力を入れている町が糞で汚いということで、来ていただいた方にイメージを抱かれないような、そんな対応をしていただきたいのであります。  汚れた後で対処療法的にクリーニングでは、これは抜本的な対策にならないと思っています。ぜひとも、先手必勝。先にとまれない状況にするとか、そんな方法も一つ実態調査の中で対策として、先程申し上げました鳥獣被害防止対策協議会などとも町が一緒になって、住民の皆さんは大変迷惑をしていますので、ぜひとも対応していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎保健福祉課長 カラス対策には、基本的にはとまるところを作らない、寝所をなくする、餌をなくする。それらだとは思います。当然、誘客というか、一番はそこに住む方の皆さんがお困りになることですから、全国的、鶴岡市でも駆除はしていますが、いまだに困っているという状況はあるそうなので、先進地の情報も入れながら、今後は実態調査を含めていろいろな検討をしていきたいと思います。 ◆10番(小林清悟議員) ここまでカラスが増えますと、駆除することも一つの方法、選択の一つかなというふうな気がしてなりません。ですから、協議会などとも協議いただいて、ぜひとも、その実態調査を踏まえて、抜本的な改善といいましょうか、根本的な対策を実施していただけるよう私から申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。以上です。 ◆8番(上野幸美議員) 私の方からも先に通告しておりますことについて質問いたします。  1災害対策について。(1)西日本の想定を超えた豪雨による被害は、今後、日本各地で発生が予想される。8月5日、6日と庄内、最上地域でも集中豪雨が発生し、最上川、京田川が危険水位になり、避難勧告が発令された。これらの事態から課題も含め、次の事項についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。  アとしまして、避難所について、対象集落規模も含め、その設定は適正だったか。場所の周知、避難誘導などは十分だったのか。また、清川地区は、土砂崩れ、水害と危険区域に隣接している。立谷沢地区も含め、安全な避難所確保についての考えはどうか伺うものです。  イとしまして、障害者等、弱者に対する避難時の対応はどうだったのかお伺いします。  ウとしまして、自主防災組織の日頃の活動実態はどうか。また、今後の災害等を想定した場合の課題をどのように捉えておられるのかお伺いいたします。  以上、1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、上野幸美議員の方にお答えいたしたいと思います。  1点、災害対策についてということでございました。今おっしゃられておりますように、8月5日、6日、あるいは、16日、29日といったような形で、8月は3回大雨に見舞われたということでありまして、危機管理は昼夜、丸々24時間体制で対応をしていたということであります。その中で、豪雨対策本部なども立ち上げて、状況を見ながらそれぞれリアルタイムで対応を、この5日、6日については行ってきております。その後の29日、30日についてもそうでありますが、こういった状況から私なりにもいろいろな状況を見ながら、あるいは県とか国土交通省、それから気象台といったようなところと連絡を取りながら対応をしてきたところであります。  避難については、まずは避難準備ということで、高齢者の方や体の不自由な方々を避難させるということから始まりまして、それから、避難勧告ということで、実際に今後起こり得ることで不安な方々とか心配される方々については、避難場所を町としても準備をして避難勧告を出すと。それから、次の段階としては避難指示ということで、これはもう皆さん避難してくださいと、いつ人命に関わる被害・災害が起こるか分かりませんよというふうな、そういった段階があります。そういったものをいつどのように出していくかというふうなことについても、我々としては、我々の町が抱えている災害の想定というものを見ながらその段階の指示を出しながら、連絡を各集落の自主防災であったり、その関係の集落に直接電話するなり、あるいは、防災無線をかけたり、エリアメールをかけたりと、いろんな段階によって、いろんな調整をし、危険をまずは最大限避け得るという状況を行ってきたところであります。幸いにして、川においての破堤というものはなかったわけですし、山の土砂災害といったようなことでも、床下浸水的な影響はあったわけでありますが、実際に家が潰れたとか、人が怪我をしたとか、そういったものはなかったと感じております。  その中で、今ご質問にあるようなものについては、具体的なところであります。この避難のいろんな指示を出す中で、実は唯一想定外のものがございました。それは、酒田市からの避難ということでございます。これは、直接私に酒田市長から電話がかかってきたものですから、私が受けて、何とか新堀地区の方々の避難を受けてもらえないかというふうなことでありましたから、どのぐらいになるのかというようなことは、私としても困っているんだから何とかしてあげなければいけないという思いでオーケーを出したものを、その後に電話をして何人ぐらい対象になっているのかと聞いたときに2,000人を超えていると。それはうちではちょっとということにはなったのですが、もうすでに避難が始まっているという状況で、避難指示を出したというふうなこともあったようでありまして、もう押し寄せて来ているということだったわけです。そんなところだけは、第三学区、あるいは、第三小学校の体育館、それから、農協のホール、第二公民館も対象にさせてもらったんですが、なかなか場所が分からないといったようなこともあって、そういった他所から来られた方々が、第二公民館の方に移動しにくかったというふうなことであります。  そういったいろんな裏側の情報があるものですから、皆さんにはなかなかお伝えしにくい部分があったので、今日はいい機会ですので、少し申し上げさせていただきましたが、そういった想定外のことがあったというふうなことで、実際の町民の方には多少迷惑をかけた部分があったかなというふうなところはあります。  あとは、大抵準備は早め早めに対応をしてきたつもりでありますし、公民館の開ける時間であるとか、そういったものについては、多少早い・遅いというのがあったようでありますが、具体的なところは担当からご説明申し上げますし、議員の方でいろいろお気づきになった面があれば、またそれはご質問をいただいて、それにお答えをしてまいりたいと思います。  私からは以上でございます。 ◎総務課主幹 それでは、私の方から町長に補足しまして答弁をしたいと思います。  初めにアの避難所についての部分であります。余目第三公民館については、収容可能人数243人に対しまして、第三公民館から溢れた第三小学校、第二公民館、町農協の避難者を合わせると525人になります。ですので、243人のキャパに対して282人がオーバーしたということになりますので、規模的には適正ではなかったということが言えると思います。ただ、そのうち、先程町長が申されましたとおり、新堀地区を除き、庄内町だけの避難者は160人でありますので、庄内町の避難者だけを見れば規模的には適正であったということが言えるかと思います。あと、その他の避難所につきましては、実際の避難者からすると、規模的には問題ありませんでした。  それから、清川地区の避難所についてでありますが、清川公民館ではなく、道の駅しょうないにした理由としては、これまで避難所として設定しておりました清川公民館が、最新の最上川下流のハザードマップ、地域で想定される最大の降雨で想定した結果、50cmから3m未満の浸水区域と想定されたため、避難所としては指定できなかったものであります。そこで、清川から一番近くて、浸水しない想定となっている公共施設が道の駅しょうないとなりましたので、清川地区の避難所として指定させていただいたところであります。  避難場所の周知についてでありますが、一つは防災行政無線で放送しております。それから、山形県防災情報システムというのがありまして、「Lアラート(災害情報共有システム)」というシステムを経由しまして、マスメディアテレビラジオ、緊急メールに自動配信されるシステムがありますけれども、そちらを使って情報提供しております。それから、携帯、スマートフォンエリアメールを行っております。  それから、避難誘導につきましては、全員協議会の追加資料にありましたとおり、対応には差がありますが、基本的には自主防災組織が声かけをして誘導をしております。それから、立川地域につきましては、土砂災害警戒区域が狩川地区、清川地区、立谷沢地区に存在しておりまして、土砂災害ハザードマップがそれぞれ作成されておりまして、安全な避難場所も指定されております。  また、立谷沢川の洪水ハザードマップ上では、浸水想定箇所はありませんので、立谷沢川の洪水のリスクはないというものであります。ただし、最上川沿いの清川地区は洪水ハザードマップ上では、全体を見ると50cmから5mの浸水区域に想定されましたので、洪水の際は、清川地区内ではなく狩川地区等に避難することになります。これによりまして、清川地区は洪水と土砂災害とでは避難所が違うということになります。実際、清川地区は8月5日、6日につきましては、最上川の洪水災害に対する避難でありましたので、道の駅しょうないを避難所に指定し、8月30日、31日は土砂災害に対する避難なので、清川公民館を避難所にしたところでございます。  続きまして、イの障害者等の部分であります。障害者等弱者は、要配慮者として各自主防災組織で名簿を作成し、避難の際は自主防災組織が援助しながら避難することになっており、そのとおり対応したというふうに考えております。  詳細については、災害時の要援護者支援班ということで、保健福祉課の方からお答えさせていただきたいと思います。  続きまして、ウの自主防災組織に関してであります。組織数は115組織で、すべての集落で組織され、自主防災組織避難訓練、研修等を平成29年度は78回実施しております。  課題ということでありますが、組織活動の組織間の格差、活動のマンネリ化、組織の高齢化、防災活動に対する住民意識の不足が挙げられます。その課題解決のために、今年度から創設されました県自主防災アドバイザーをお招きしまして、「自主防災組織の活性化のために」という題目で研修会を庄内町自主防災組織連絡協議会で開催いたしました。その研修会を通しまして、各自主防災組織で地域に合った方法で工夫しながら活動してもらうことになるかと思います。その成果等については、また連絡協議会で事例発表してもらい、全体として自主防災組織の活性化を図るようにしていきたいというふうに思います。 ◎保健福祉課長 それでは、障害者なり弱者等の避難時のということでありましたので、私の方からその部分だけお答えさせていただきます。  まずは今総務課主幹から説明があったように、障害等の支援を要する方につきましては、民生委員と行政区長の協力によりまして、担当地域における災害時に支援を要する町民の方を調査把握して、災害時避難行動要支援者台帳を整備しておりまして、それぞれの避難支援者も選任していただいているところです。日頃から見守り活動の対象世帯や避難時避難行動要支援台帳に基づく地域の行政区長と連携して、声かけ・見守り等を実施していただいているということでございまして、今回の豪雨におきましても、指定された避難所においての支援活動を実施していただいたという理解をしております。 ◆8番(上野幸美議員) この通告書を出したときは8月5日、6日のことしか書いてないのですが、町長もお話になったように、8月は3回もありました。危機管理担当の職員をはじめ皆さん大変奮闘したということは十分理解するところであります。その上で、今後のために、今回起きたことから大いに学ぶことが多いと思うので、いろいろ質問させていただくわけであります。  先程、町長の話でも避難所のことを取り上げたのは、想定外のことが起きたという、酒田市からの近隣の協定による避難の受け入れということですね。確かにそのとおりありました。ただ、こういうことは今後また想定外と言うのではなく、今回から学ぶ一つと私は思っています。今回は様々な面で、庄内町地域防災計画というのをじっくり見せていただきまして、中を見ますと、この第三公民館に避難した集落は、本来の計画によりますと、第三小学校に避難をする広域避難所という指定になります。いろんな考えで公民館に避難という指示を出したのかもしれませんが、例えば、この数値の分配してある集落とこの計画書によりますと、第三小学校に避難した場合は、面積も広いので収容人数が835名可能だという数字のもとにこの集落が担当になっているんですね。まず、こういうふうに計画を定めるにあたっては、その辺を考えた計画になっておると思いますし、万が一に起きたときに、何が拠り所になるかと思えば、やはりこの綿密に計画し、計画を立てた防災計画の名のもとに、住民も動くと思うし、町もそのことを考えると思うんです。ただ、南三陸町、その他のときもそうですが、ここは避難所となっていてもどう考えても危険だというときは、そこは違うとなるのは当然のことであります。自己判断と自主防災組織の判断。命を守るための判断というのはあって然るべきことだと思います。  また、道の駅しょうないに清川体育館、公民館が避難所となりました。それも様々な判断によるということは先程も説明ありましたが、周知も防災行政無線、その他でやったということでありますが、ここになっている計画書にない避難所に変える理由、避難所の選定については、対策本部も立ち上げているわけですから、どのような形で判断され、決定なされ、ましてや、今回は想定外の避難者を受け入れたことによって、いろんなところに変わって、結局は皆さんをということになったわけですが、第三小学校のオープンは、第三公民館より時間的には2時間くらい遅くオープンしております。第二公民館が分かりづらかったという声だとすれば、新堀地区と考えたときに、第一公民館の方が分かりやすいし近いのではないかということも考えられます。その辺、どのような過程で変更という判断になったのかをお伺いします。 ◎町長 細かいことは担当の方からもお話申し上げたいと思いますが、最終的な判断は私がしておりますので、そこについてはお話申し上げたいと思います。  まずは、当初は第三公民館ということと、それから、第三小学校の体育館ということはもちろん想定しました。ただ、暑かったんです。大人数になってきたものですから、体調を心配したということで、できればエアコンの付いているところに移動して、少しでも快適に過ごしてもらった方がいいのではないかという判断をさせてもらったのが1点あります。ただ、それでも先程申し上げたように、第二公民館が分からなかったというふうなことがあって、第三小学校の体育館を使わせてほしいというふうな声もあったものですから、それでもいいという方々からは、そこを開けてもらってそこに避難をしてもらったという実態はございます。  それから、第一公民館という話もありました。これも我々ももちろん考えておりましたが、あのときには、京田川の、いわゆる流域もいつ破堤するかというふうな心配がされていたものですから、そちらが破堤した場合は、そちらの住民の人たちがそちらの方に今度避難されるというふうなこともありました。そして、どなたがどのように避難をしているかというふうな実態をしっかり押さえておきませんと、もし、何かあったときに、行方不明者が出たりするといったようなことも心配されましたので、私としては、整備しやすいように、まずは順ぐり順ぐりというふうな形でさせてもらったという、こういう流れがございます。 ◎総務課主幹 それでは、私の方からは、災害の際の広域避難所等が指定されておるわけですが、それと違ったところを指定した部分についてであります。  あくまで広域避難所は、いろいろ部落ごとに指定されておりますが、これは地震災害等で、町全体が被災したときに避難しなければならないという状態になったときの部分でありまして、今回のように局部的な部分で避難の対象集落が限定されておりましたので、学校につきましては夏休みということでしたが、基本的にそういう場合は、公共施設ということで、まず公民館というのを最優先して、避難所を集約して、その避難の対応にあたるということで考えましたので、公民館ということにしております。  それから、道の駅しょうないにつきましては、先程言いましたとおり、なるべく清川から近い部分ということで指定させていただきました。ただ、いろんな意見があるんですが、遠いという意見もありましたし、そこまで行くんだったら狩川まで行くという意見など、いろいろありましたので、それについては、今後想定とかが変わりましたので、清川地区の洪水に対する避難所については、集落と協議をしながら決定していかなければならないかなと思っています。 ◆8番(上野幸美議員) 町長の言うように、確かに暑い日でしたので、公民館の方がと思った判断は理解するところはありますが、例えば、集落がこの人数だったから、公民館のいい環境のところで受け入れという、酒田市から来なかった想定になるわけですが、その5集落が、実際よりも皆が避難して来たとしたら、到底、第三で、そのいい環境のところで受け入れられなかったわけです。それも想定外ということになるのかもしれませんが、やはり面積的に受け入れられる、確保できるという部分については、一定の暑さのことは理解するところでありますが、計画ということは、いろんなことで変わるということよりも、実際に勧告が出ていた最上川沿いの集落はあれだけあるわけですから、その方たちが受け入れられる面積の部分も開き、受け入れ体制を整えておくべきだと思います。そういうふうに開いたとしても、酒田市から来たという想定外なこともなったわけですから、やはりその体制というのは、このくらいの人数を収められるという段階ではなく、230何人しか公民館は入れられないという面積の数字になっているわけですから、避難所の想定というのは、そういう部分でオープンにするべきだと思います。  あと、いろんな判断で道の駅しょうないに変更したというのもあるかもしれません。ただ、それだとすれば、道の駅しょうないをオープンしたときに、防災拠点となるという項目もありましたので、確かにその機能があることは分かります。それでも、そこに避難して来たら、避難場所として利用できる、例えば、ブルーシートはあるということで聞きましたが、ブルーシートだけでそこに横になってくれではなく、避難所として過ごせる設備、その他の部分の準備は道の駅しょうないにあるのでしょうか。そういうことも完備し、整備した上で、避難所を道の駅しょうないということにしたのでしょうか。  また、先程、そこのところで避難所は判断したというのは確かに理解するところでありますが、例えば、千本杉公民館ですが、狩川公民館にとなっておりましたが、千本杉の公民館で皆避難し、狩川公民館には来なかったという現実もあります。それでも、私が見る限りにおいては、堤防という堤防は堤防でないくらい低いし、ましてや、道路より、京田川沿いにある千本杉公民館はもっと危険ではないかと見受けた次第です。なぜ、勧告が出ているのに、ここが避難所ということが、それでいいということになったのかもお伺いいたします。 ◎総務課主幹 道の駅しょうないを避難所にした件でありますが、急な判断を迫られましたので、道の駅しょうないがどこまで避難所に適しているかというのは、そこまでははっきり言って考えておりませんでしたが、設備としては、水とかアルファ米とか、そういうのは設備されているということが分かっておりましたので、避難所としてもやっていくという話も聞いておりましたので、どこまで避難者にとって優しく快適にできるかというのは、そこまでは確認はしませんでしたが、そんなことで避難所として指定したという状況であります。  それから、千本杉の方につきましては、千本杉公民館にとどまって狩川公民館には行かなかったという件でありますが、避難準備情報、高齢者等の避難開始の時点では、千本杉公民館には約99人のうち40人、40.4%がこの公民館の方に避難しております。ただ、危険水位ということで、避難勧告の水位になった時点で避難勧告をやって、避難所は狩川公民館だよということで勧告はしたのですが、実際は来てもらえなかったというのが現実的であります。狩川公民館が遠いというような判断があったかと思いますが、あそこまでまず水がきていますので、なぜ、狩川公民館の方に避難してくれなかったというのは、そこら辺は疑問が残る部分であります。勧告はしているという状況であります。 ◆8番(上野幸美議員) 担当課の答えも、地元の人がそこで皆が一緒に寄り集まれば、独りでいるよりも何か気持ちも、皆がいれば怖くないではないですが、ここが拠り所だと思っていたという気持ちもあるのかなとは思いますが、そこでやはり避難所、こういう勧告が出たときの安全な部分を確保するという認識を、やはり今回のこういう事態から学ぶことは大きいと思います。実際にそれは千本杉公民館のみならず第四学区もそうですし、狩川の東興野、その他の部分が狩川公民館にという勧告も出ましたが、狩川地区の狩川公民館は16人、第四学区は15人と、本当に勧告をどのように受けとめたかということには、本当に認識というか、幸い午後から雨量も落ち着き、事なきに終ったからこそそうなんですが、その確約というものはないわけです。西日本兵庫県や岡山県の事例を見ていたはずなのに、やはりここは平和だと思っている気持ちがそうさせたのかなと思います。  ですから、今回のことから、今担当課が奮闘しているのは十分分かるのですが、大いに学ぶ点はたくさんあると思います。そのことをやはり、先程話が出ましたが、自主防災組織連絡協議会もありますし、今記憶に新しいうちに、そのことを自主防災組織のリーダーやその現場のことを出し合って、様々な問題点を出し合って今後に生かすという会議を何度も行う必要があると思いますし、実際の行動に生かして反映させていくように出し合って、話し合うべきだと思いますが、その予定はもちろんあると思いますが、忙しい9月になりましたが、今回から精査し検討していくという会議についての予定とか考え方についてお伺いいたします。 ◎総務課主幹 こちらの避難勧告等に対しまして町民がどのように、真剣に捉えてもらって行動してもらえるかという部分かと思いますが、実際に避難する人の割合が低いということがありました。各段階の避難勧告の意味、また危険度の段階がありますので、意味を広く理解してもらうという必要がありますので、また、伝達の表現も考える必要があるかなということです。  自主防災組織につきましては、自主防災組織連絡協議会の場でも、その避難準備、避難勧告、避難指示ということで、そこら辺をお話しておりました。ですが、全員協議会の追加資料で避難勧告とした自主防災組織の行動ということを見ますと、最上川につきましては、避難勧告とやったわけですが、「勧告だからまだいいや」みたいな声や捉え方がありまして、勧告だと健常者と言われる方は、皆さん避難する段階ということで、避難指示となりますと、避難していない方は直ちに避難するという段階でありますので、そこら辺の勘違いといいますか、捉え方が、自主防災組織の協議会の中ではお話したのですが、まだ浸透していない部分があります。当然、自主防災組織で浸透していないということは、全町民にはまだ浸透していないという部分がありますので、町広報なり、ハザードマップを配布する際に、そこら辺も分かりやすく、今ハザードマップは全戸配布しておりませんので、全戸配布を考えたいなというふうに思っていまして、そこら辺の避難の意味についても詳しく分かるようにしていきたいなというふうに思っております。 ◆8番(上野幸美議員) 今言われたことを町民に周知し、まずよく理解していただくために、今出ましたハザードマップについてなんですが、最上川の支流のハザードマップは見ますし、公民館にも大きく貼ってあります。京田川の想定したハザードマップというのはあるのでしょうか。 ◎総務課主幹 今回の最上川下流は新しくなった際もそうなんですが、関係するところ、影響するところにはすべて春先に、新しくなりましたのでいち早くということで部落の方に配っております。  あと、京田川については、何年か前に作ったものはありますが、これも想定が変わりましたので、来年度に作り直しということになりますが、関係する集落には配布しております。立谷沢については立谷沢地区だけということで、関係する集落には配布しているということであります。 ◆8番(上野幸美議員) やはりその危機感を目の当たりにするという意味でも、このハザードマップというのはとても意義のあるものだと思います。今言われたように、最上川支流の部分に関してはそういうふうにあるということでありましたが、ぜひ、京田川に関係するのは千本杉だけと思わずに、三ケ沢、添津とか、その他、その流域に関して住宅は隣接していなくても水田その他の部分も関係しておりますし、来年見直す予定だというお話でありましたが、ハザードマップの見直しと、そこにやはりどういうものを、想定される被害の危険区域及び避難所、避難経路などを示した災害予想区域図ということでハザードマップというのが存在する意義があるんですが、整理し見直し、やはりそれを自主防災組織や関係するところに密に配り、リアル感、こういう想定をしやすく、やはりそういう資料は作って配布することは必要だと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。  それから、イの障害者、弱者の部分ということで話した部分のことですが、先程、保健福祉課の方からも答弁ありましたが、エリアメールを私ずっとくまなく見てみますと、鶴岡市は一番最初のときからありますが、一番の緊急度は「避難指示」、その次が「避難勧告」、その次が「避難準備・高齢者等避難開始」というふうにあるんですが、庄内町はこの3番目の部分がずっとなくて、8月31日に初めてエリアメールで出てきました。鶴岡市はずっと当初からありました。まさに、何で3番目があるかというと、2016年8月に岩手県岩泉町の高齢者入所グループホームで犠牲者が9人も亡くなったということで、やはり動くのに時間がかかるし、弱者は早め早めに対応するのが、犠牲者を抑えるという意味で、避難準備・高齢者等避難開始というのを、内務省が2016年12月にそういうふうにするようにとした3番目の通告ということでありました。  その意味で考えてみましても、先程の町長の話では、その段階を踏んで、レベル3、レベル4の部分も、防災行政無線では発信していたのかなと思いましたが、私はこの質問をするときに、エリアメールをずっと見てみたときの、5月からのいろんなときも、鶴岡市・酒田市と対峙して見ても庄内町になかったのですが、3番目の高齢者等、時間のかかる方たちの早期の避難を促す、通報とか、そのものはどういうふうに捉えておったのでしょうか。 ◎総務課主幹 避難準備・高齢者等避難開始という部分ですが、最初の5月の時点では、千本杉がまず対象になっていましたので、それにつきましては、会長に相談して、高齢者等の避難準備をお願いするという電話連絡等をしておりましたし、あと、山形県防災情報システムのLアラート、これがテレビラジオ、緊急メールということになりますので、そちらでやっておりました。エリアメールはそのときはやっていなかったのですが、電話連絡と防災情報システムということで情報提供はして、高齢者等の避難準備の方の勧告をしておるということです。 ◆8番(上野幸美議員) 私が見たエリアメールには確かになかったんですが、その自治会やその対象となるところには電話するなりで、その3段階目、とかく勧告でもまだいいかと思いがちなところをまたもっと、レベル3なわけですから、重い腰を上げない人もたくさんいるかもしれませんが、その促しはしていたということですね。していたということでいいんですか。これはやはり必要だと思います。  それと、千本杉ということですが、私が思って京田川を見たときに、三川町落合も堤防が低いので危険区域になっているんですが、庄内町の落合も堤防はそれに比べて高いですが、大変水の量が多かったです。堤防と道路があって、すぐ家がありますし、怖かったということも言っておりました。そこには何の発令もないし、自治会にもなかったわけですが、例えば、今回平岡とかその他の部分にも、このレベル3の部分、避難準備・高齢者等避難開始の先へ先へとの、障害者の方も住んでおられますし、そういう通告もしておったのでしょうか。この千本杉や勧告が出たところ以外の川沿いで、危険だと思われるところにも勧告をしていたのかということです。 ○議長 午後1時まで休憩します。         (12時00分 休憩) ○議長 再開します。               (12時59分 再開) ◎総務課主幹 それでは、私の方からは避難準備・高齢者等避難開始がなくて、避難勧告がすぐになったということでの説明であります。  ご存知のとおり8月5日、6日の豪雨につきましては、5日の11時頃で庄内の雨はやみまして、6日の夜中から朝方にかけまして、上流で降った雨が最上川に流れ出まして水位が徐々に上がってきたという状況にあります。それで、朝方の4時15分に庄内総合支庁の建設部長よりホットラインによりまして、庄内町長へ連絡がきております。その中でいろいろ判断しまして、町長の方からは最上川水位上昇により避難勧告の準備の指示ということがございました。その後、避難対象地区と避難場所を検討したところであります。  避難準備・高齢者等避難開始を判断する参考の水位としては16.2mでありますが、この水位に到達したのが大体5時40分頃でございます。それで、町長と相談したのが6時頃で、その時点では16.3mということになっております。10cmは超えましたが、これはあくまで参考水位ということであります。本当のと言いますか、避難勧告をする判断水位というのは、「氾濫危険水位」ということで16.5mです。これが、わずか20cm多くなれば避難勧告という水位になります。なので、16.2mが避難準備、16.5mが避難勧告という部分でありまして、時間的にはわずかなものですから、あと明け方ということもありますし、混乱するだろうということで、こちらの判断で、16.5mになる前に、避難勧告の水位になる前に16.3mで早めに避難勧告ということにしたところでございます。 ◆8番(上野幸美議員) 川の水位というのは、みるみるうちというのも今の説明で分かるところではありますが、なぜ避難準備・高齢者等避難開始が発令されるシステムが、レベル3でなるようになったかということも考えれば、今の場合はそういうリアルタイムの判断で、もっと重要度の高い勧告を出したという説明は分かりましたが、これからも様々なことがあると思います。やはり高齢化が進んでいることでありますし、いろいろ障害を持っている方もいらっしゃるので、まず世の中の避難のシステムがこういうふうになっているということは事実でありますので、早め早めの対応としましては、水害だけの水位だけでない部分もありますので、避難準備・高齢者等避難開始の発令もこれからは瞬時に判断し、レベル3ではそれ、レベル4ではそれという形で対応していただきたいと思います。  あと、先程、民生委員と行政区長とタイアップし、災害時の要支援台帳に基づき避難所においてそういった対応をしているという担当課の話でありました。確かに避難所に来た方にそういうふうな対応をなさっておられるのだと思いますが、先程言いましたように、避難所に来ていなくても車椅子とか、台帳に載っている方で、先程言いましたように、落合とか京田川の危険水位の近隣に住んでいるということが分かるわけですし、そういった方たちに直接「避難所に来ていない方はどうなっていますか」とか、避難区域にいるけれども、避難所で会わなかったけれどもその方はどうしているのかといような、アプローチというか、気にかける手立てというか、その支援がやはり必要だと思います。  なぜならば、私も気になってその区域に住んでいる人に聞きましたら、私たちは車で待機しているから避難所は初めから考えていないという、あのときは、あの時間で解除になったのでいいんですが、それがもっと大変なことになったときを考えてみますと、やはりそういう町の方からの、台帳に載っている方たちへのアプローチ等、弱者への、高齢者の場合は、自治会自主防災組織でも要支援その他のリストで対応もあるかもしれませんが、障害を持つ家族、ましてや、医療の手立てを要する重病に該当する障害の子どもをお持ちの方とか、様々ありますので、そういう方たちへの避難所での対応というか、その辺も今後ぜひやっていただきたいと思います。  それから、3番目の自主防災組織の活動実態のことに移らせていただきます。  担当課からいただきました避難勧告等の自主防災組織の行動という資料をいただきました。これは例えば、「水位が高くないと判断し誰も避難しなかった」、「避難する必要がなしと考えた」、「自宅待機とした」、「要配慮者に避難を促した」、「勧告だから自主避難とした」、「自宅待機と指示が来たら移動準備をする」とか、この報告書の内容を見て担当課としては、ここの中からどのようなことが課題として考えられ、問題と思うのかをお伺いいたします。 ◎総務課主幹 私もこれを取りまとめていたときは、非常に驚いたというのが実情であります。  課題としましては、先程言いましたとおり「避難勧告」という、この段階の重要性を理解していないというのが一番大きいかなというふうに思います。  それから、清川地区ですが、こちらについては、今後検討しなければならないかなと思っていますが、最上川の避難判断水位ですが、これは臼ケ沢でやっているんですが、どうも清川の堤防の高さとは違いすぎるところがありまして、清川の堤防が少し余裕があるんだろうと、臼ケ沢の水位で避難勧告等、こちらで指示しても、実際に見てまだ余裕があるということで、こういう判断で自治会の方では、清川の方はあまり避難してくれなかったという部分がありますので、今後は一緒くたの、臼ケ沢の水位だけではなくて、清川の水位等も見られるようにしながら総合的に判断して、清川を入れるか入れないかという避難のエリア設定も必要ではないかなというふうに思っています。  全体として、連絡協議会の方で説明した避難の重要度が理解されないということですので、またさらに、先程も言いましたとおり、ハザードマップも全戸配布したり、自主防災組織にも理解度を深めながら周知していかなければならないかなというふうに思っております。 ◆8番(上野幸美議員) 担当課には私もこの質問するにあたり、自主防災組織の活動の実態等どういった行事をしているのかという資料をいただきました。先程担当課も、自主防災組織115集落あるわけですが、活動実態で七十いくつと言いましたが、この表から見ると、盛んなところは1年間に3回もやっているところ、2回やっているところ、1回やるために2回の打ち合わせ会をしているとかをカウントするとそういうふうになるんですが、115集落分の54集落が実施しておるようです。確かに、以前よりは自主防災組織の活動としては回数が増えているのでいい傾向だとは思いますが、その実態の内容を見てみますと、初期消火、水消火器の使い方、消火器の使い方、あと、県の施設の防災学習センターでの体験学習が5。あと、危機管理支援員の講演を聞くという講話、それが9でしたか。あと、水消火初期消火の消火器の使い方その他というのが23ということになります。それでもう五十いくつの半分はこの初期消火の部分で終わっています。それにいろいろなことがあるとしましても。  やはり活動している、これはまず入り口として何もやっていない集落もあるわけですから、自主防災組織がこのくらい活動しているというのはいいんですが、その次です。その次の活動をどこがどのことを現実的にやるかというのは、やはり今言われたように、勧告と指示と、高齢者等の準備に入るとか、その文言の危険度と重要性をよく認識してもらうことと、ハザードマップを見て、私たちのところはどのくらい危険なのかを皆で共有認識することとか、自分で判断し自己待機としたとか、万が一になったときに大変なことになるよという危機感も共有することが大事だと思います。その意味でも、やはりもう1ステップ進む、現実の部分、具体的な部分に入るためにも、ここに危機管理支援員の働きが重要だと思います。  今後とも担う任務のことも含めて、先程言いましたように、今回のことを踏まえて自主防災組織連絡協議会の密なる話し合いと、やはり一人ひとりの町民への認識度を高める活動に着手していく必要があると思います。そのためにも、私は北部の方たちに避難のときどうだったかと聞きましたら、自治会長だけでなく、そのサブとなってリーダー的にやってくれる、その認識のあるスタッフがいるというのはすごくよかったという声でありました。だから、自治会長だけに重荷を背負わせるのではなくて、そのスタッフとサポート隊みたいな組織も合わせて協議をしていくべきだと思います。  それで、これを見たときに「自主防災組織の強化計画」というのがありまして、その具体的に強化していく策としまして、自主防災リーダー及びサブリーダーの育成というところがありまして、ずっといくと、民間の特定非営利法人日本防災士機構による防災士の民間資格を取得するということもここで進めておりまして、「防災士の資格取得のための受講などの支援を検討する」と書いてあります。お金がかかるからやらないというより認識がなくてやらないのと、この支援するというのがどのくらい背中を押す形になるか分かりませんが、「検討する」とここに書いてあるわけですから、その防災士、リーダーやサブリーダーになって自治会長と一緒に取り組む方をどのようにということを検討した経緯はありますでしょうか。もしありましたら、そのことをお聞かせ願います。 ◎総務課主幹 防災士につきましては、町の方でも進めておりまして、県主催の防災士養成研修講座に、平成29年度、つきましては、2名を受講していただきまして、合格2名ということで、合わせまして7名の防災士がいるという状況であります。 ◆8番(上野幸美議員) 終わります。 ◆2番(工藤範子議員) それでは、私からも先に通告しておりました3問について質問をいたします。  今も質問がありましたが、集中豪雨についてであります。  8月5日、6日の朝にかけて、庄内、最上の両地域を中心に記録的な豪雨に見舞われました。各地で観測史上最大の降水量となり、最上川をはじめとする河川が氾濫危険水位を超過し、11市町村、56地区に避難勧告指示が出されました。本町では、8月6日午前6時10分に庄内町豪雨災害対策本部が設置され、対応にあたられました。この件について豪雨災害の対応及び被害状況は、8月23日の全員協議会で説明がありましたが、改めて5点にわたり質問をいたします。  初めにアとして、初期対応であります。先の全員協議会配布資料にて、住民への周知の方法として防災行政無線をはじめ五つのシステムを活用したとしています。活用したシステムがどの程度の効果が発揮されたのか伺います。
     同時に職員に対して、どのような動員指示がされたのか。実際に動員された職員は何名なのか伺います。  次にイとして、避難場所の責任者はどうかについてであります。今回の豪雨で町が指定した避難所は11施設でしたが、効果的に運営するためには種々の業務が必要です。これらを行うマンパワーが必要であり、それを束ねる責任者は必至の条件となります。町の避難所運営マニュアルではどのような定めとなっているのか。また、今回の指定した避難施設に責任者は配置されていたのか伺います。  次にウとして、避難勧告等を受けた集落の避難状況はどうかであります。全員協議会で提示された資料によれば、避難者数672人、全体の7割が酒田市新堀地区の住民となっています。町内では、最上川に隣接する地域に避難勧告が発令されましたが、避難対象住民数から見て、実際に避難された方が少ないが、この実績をどう評価しているのか伺います。  また、清川地区の皆さんの避難場所は道の駅でありましたが、住民が災害から身を守る唯一の方法は、災害発生危険から遠ざかることです。河川の増水で避難勧告を発令しながら、河川の堤防も兼ねる道路を通って避難をしなさいとした今回の避難場所は、清川地区の皆さんにとっては不適切だと思いますが、いかがでしょうか。  次にエとして、集落の会長、民生委員消防団の対応はどうかであります。今回の豪雨による避難勧告が発令された一つの集落の対応を紹介したいと思います。  この集落では、前年1回自主防災訓練を実施していて、今回の豪雨による避難勧告発令では直ちに会長をはじめとするリーダーが公民館に集合。毎年実施している防災訓練で定めた役割に従い、集落全体の状況をすべて掌握し、避難にあたったという事例があります。平常時での訓練の大事さを示した例だと思いますが、集落単位で事に当たられた例を当局は把握しているのかお伺いします。  最後にオとして、障害者、高齢者などの災害弱者に対しての対応についてであります。特に障害者については、一時的避難とはいえ、健常者と同列の避難生活では、身体的・精神的苦痛は大きなものがあると思います。これらのことに着目し、医療機関などと町の契約により、災害時、障害者避難場所として、受け入れができないか協議すべきと提案いたします。幸いにも余目病院もあります。この提案についての見解をお伺いします。  次に、保育園・幼稚園、小学校、中学校のエアコン設置についてであります。  記録的な猛暑の中、学校の授業や行事の最中に熱中症などで倒れる子供たちが全国で相次ぎ、学校の暑さ対策が問題になっています。「教室に一刻も早いエアコンの設置」の対応が求められると思いますが、現状はどう考えているのか。また、今後の設置計画は考えているのかお伺いします。  最後に、子育て応援住宅整備構想(案)についてであります。  昨日、同僚議員からの質問がありましたが、私からも質問をいたします。通告した内容に先の関連条例と重なる部分は割愛し、質問をいたします。  旧大和小学校跡地に、子育て応援住宅整備構想(案)が7月5日、8月23日の全員協議会で説明され、その後、整備事業についての資料をいただきました。私はこのような大事業を計画するにあたっては、慎重を期すべきであることを最初に申し上げます。管理条例の制定については、否決されたことは重く受けとめなければならないと思いますが、見解についてお伺いします。  今後12月議会に再提出の方針とのことですが、当局では、少子高齢化の現状において一刻も早く対応をしなければとのことですが、近隣市町のリサーチもなく、町外からの申し込みは十分見込めるとのことです。また、満室にならないときは方策を考えていくなどといった答弁であり、課題は山積みされています。私が6月議会で「子育て支援は充実しているのか」の質問に対し、町長は「長い期間切れ目なくしっかりと支えていき、必要な部分は町全体で子どもを支えるという考え方に立って、仕事をしていかなければならない」と答弁されております。住宅整備より若者の応援には、長い期間切れ目なく、妊娠から子育て応援に舵を切るべきではないでしょうか。見解について、お伺いいたします。  以上で1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、工藤範子議員にお答えをいたしたいと思います。  まず1点目の集中豪雨についての具体的なご質問でございました。初期対応はどうだったのかということと、防災行政無線等の活用をして、その効果をどのように判断しているのかといったようなこと。それから、職員の動員の状況についてはどうだったのかといったようなことでありますし、これはアからオまで、基本的にはかなり具体的な質問でありますので、これについては担当課の方からご説明申し上げたいというふうに思います。  全体として、先程別の議員の方にもお答えをしたわけでありますが、今回の災害対応、いわゆる災害予防対応といったようなことも含めてでありますが、反省するといいますか、総括をまだしておりませんが、今質問をお受けしながら、その部分について足りないところ、あるいは、もっと応用を効かせてやる必要がある。いわゆる、マニュアルどおりでいけばそれで済むというものではありません。やはり人対、それから災害の状況というものは、リアルタイムで変わっていきますので、そこにどのようにこの地域の安全を担保するかというふうな判断は、非常に難しかったと私も思います。というのは、時系列的に見ても刻々と状況が変わっていきます。しかも、対応が違うわけです。土砂災害、京田川、最上川、この三つの危険の状況が同時に同じように来るのではないんです。大雨が降り出したということになれば、うちの場合は第一に考えるのは京田川です。京田川が一気に、やはり川の細さとか、たまる状況。これは、どういうふうに見ていくかというと、上流の方で降っているのか、下流の方で降っているのか、これによって全然水のたまり方が違う。時間のかかり方も違う。これは最上川も同じであります。それから、線状降水帯ということになれば、一定のところにとどまっていますから、その状況がいつまで続くのかといったような、風力の問題であるとか、いろんなものを組み合わせて我々は判断するということになります。ですから、非常に難しい判断をします。  我々は出すのは簡単なんです。危ないからすぐ避難勧告とか避難指示という形、それはそんな安易な形ではもちろん出せませんし、夜中であったり、雨が降っているときに二次災害というふうなこともありますから、いろんな状況を判断するということは、本当に我々としては際どい判断をいつも迫られるなというふうに思っているところであります。このことによって、今までいろんなところで、首長が判断を誤ったということで、後から大変な思いをして我々に報告をしてくれるという事例も何回も聞いております。ですから、我々も遅れない。ただし、オオカミ少年を何度やってもいいんですが、本当に狼が来ないんだと思われてしまって、まったく何も動かなくなってしまったら、これもまた怖い話ですから。ですから、我々がやっているというふうなことの中では、どれだけの状況の中で、本当に狼が来るという怖さをしっかりと伝えられるかということも、今回の中ではあったのではないかなと判断をしております。  ですから、こういったことについては、一概にマニュアルどおりというふうな形にはなりません。先程水位の問題もありました。準備、それから、勧告、指示といくんですが、酒田市の方と本町は違います。つまり、水かさを量る地点が違うからです。庄内町は臼ケ沢、酒田市は下瀬ですから、ここで一気に流れが変わります。それから、避難勧告だとか避難指示の解除の時間も違うんです。ですから、それに合わせながらもどういうふうにして我々が判断していくか。要するに、上流と中流と下流との兼ね合いなども見ながら判断していかなければいけないというふうな、そんな状況の中で、一番対象となる集落の方々には一定の情報をお知らせしながら進めていくということです。しかも、そこに住んでおられる方は経験上の問題は分かるわけですが、経験を今は頼りにできない時代になっていますから、ですから、データとして、我々としても数値を見ながら、先程申し上げたように、雨の降り方、雲の流れ方、そういったものの中で、次にどういうことが起こるかと常に想定をしながら、時系列的な想定をしながら早め早めの判断をしているというふうなこともご理解いただければ幸いであります。  そんな中でのいろんな状況については、これから総括をしながら、今度はこういう場合はこうしなければいけないとか、そういったものを集落や地区ごとに考えていかざるを得ないのではないかなと思っております。細かいことについては、担当からご説明申し上げたいと思います。  それから、2点目の保育園・幼稚園、小学校、中学校のエアコン設置についてということでありますが、これは議員がおっしゃられるように、大変暑い夏の中で状況が厳しいというふうなことは、国も認めております。ですから、国・県ともに、このエアコンについては補助をしたいという考え方をしておりますから、それに合わせて、本町もできるだけ早い、いわゆる、来年に向けて早い対応を考えていければというふうに思っているところであります。より具体的なことについては、教育委員会の方からお話を申し上げたいと思います。  それから、3点目の子育て応援住宅整備構想(案)についても、これも昨日から何度となく話になっておりますし、いろんな考え方についてはお示しをいたしました。今現状が「子育て応援日本一のまちづくり」という宣言を議会とともに行って、町を上げて子育て応援を日本一にするんだとやっているということ。それから、現実にいろんな施策の中で、本町が特徴的な支援を行っているといったようなこと。このことについては、いろんな形で周知が図られていると思っています。特に、長い歴史の中ではランドセルであるとか、近年では中学校のかばんの贈呈だとか、こういったものについては、PTAの話の中でも大変助かっているというふうな声を聞いているところでありますし、それから、母子家庭の方とか、父子家庭の方々の働きやすい環境づくりとか、こういった保育園とか、あるいは、うちの場合は、幼稚園は2年間義務化して子どもたちが全員入れるといったような、そういった環境づくりとか、これは相当定着して、近隣にも伝わっているというふうに思います。  実際にこの町に住みたいと思ったときに、当然今はインターネットで検索をして、どんな施策をこの町は行っているのかというふうなことは、皆さん見てから来られます。住みやすいかどうかというふうなことも含めてでありますが。ですから、その中で、本当に困っている部分については、またさらに厚くしていかなければいけないものは、これからも時代の変化とともに、いろいろ格差もありますから、その格差を埋めると。あるいは、いじめもありますから、そのいじめがどこからくるのかとか、こういったものを解決していくといったことには、これからも徹底的にソフト事業としては行っていくということであります。ただし、これを行ったからといって、今の町全体の学校のバランスは埋まりません。今のままでは。ですから、昨日から申し上げているように、第一学区、第二学区、第三学区の三つの学区は、ほぼこれから10年間の間に統合はないでしょうと。ただし、第四学区、あるいは、立川といったようなことについては、今後の急速な少子化と、それから、将来的な展望というものを考えたときに、どうなるかはまだ分かりません。これから、どういうふうな国の流れになっていくかも分かりませんし、小さなところでは財政的な問題で、一つの学校に全部統合するといったようなところもありますし、大きなところも、むしろ統合して、要するに、通学のバスなどで送り迎えをするから遠くなってもいいのではないかというふうな判断もするところも多いわけであります。果たして、うちはそれでいいのかというふうなことも含めて、私としては、今の現状をできるだけ崩さないで、皆さんが地域として、その子どもたちをしっかりと守っていけるような、そういう体制を作れないかということを考えて判断しているということもありますので、ここはご理解いただけるのではないかと思います。  その中で、いろんな施策をこれからも打っていきますので、まずは管理条例の中で皆さまから言われていた件で、町外からの人をいかに入れるかというふうなことですから、まずはここの部分については、条例の中でも少し、完全にぎりぎりに絞るというふうなことはリスクをともないますから、そうではないにしても、外から見ても、町外からの方々をしっかりと求めるというふうなことは表に出す必要はあるのかなというふうに考えております。  その他にも12月に向けて、補正予算は通していただいておりますので、管理条例の中でしっかりとまた整理をしながら、皆さんからご理解をいただけるように努力をしてまいりたいと考えております。その他の部分については、担当課からお話を申し上げたいというふうに思います。私からは以上でございます。 ◎教育長 それでは、私の方からは、保育園・幼稚園、小中学校のエアコン設置についてお話させていただきます。  現在本町では、小学校、中学校の普通教室へのエアコン設置に向けて取り組みを進めているところであります。設置の計画を考える上で財源としては文部科学省の学校施設環境改善交付金事業に、大規模改造の質的整備である空調設置の交付金メニューであり、算定割合が3分の1、1施設当たりの事業規模の下限が400万円となっております。この交付金事業は、交付決定の時期が例年6月上旬となっていることから、その後の契約行為や機器の納品に要する期間、設置の工事期間を考えると、交付決定の時期が例年より早くないと、暑くなる夏前までの設置は難しいと考えております。ただ、この間、マスコミなどの報道によれば、公立の小中学校にクーラーを設置するための秋の臨時国会へ平成30年度補正予算案を提出する動きとか、来年の暑くなる時期に間に合うようにとの政府の対応にもあるとおり、まだ流動的な情勢となっているところです。  教育委員会としては、普通教室の空調設備については、2年から3年を目処に整備する旨検討を進めているところでありますが、今後、国の方向性が見えて来た時点で、補助メニューや財源となる有利な起債の活用を基本に、改めて財政担当と詳細な対応を協議していきたいと考えております。また、幼稚園については、夏休み期間中も利用する預かり保育の部屋に優先的に設置してきましたが、利用者が増えている状況もございますので、引き続き計画的な設置に努めていきたいと思います。  最後に、今年の学校の対応としては、例年行っている水筒の持参に加え、エアコンのある特別教室で授業を行ったり、日によっては部活動を控えるなどの対応を行ってまいりました。その結果、今年の夏に町内の小中学校で、学習活動中に明らかに熱中症で手当てを受けた児童生徒は今年いませんでした。熱中症対策を含め、基本となる学習環境の整備に向け、これより一層取り組みを進めていきたいと存じます。 ◎総務課主幹 それでは、私の方から町長に補足しまして説明したいと思います。  (1)のアであります。初期対応、防災行政無線等の活用はどうかという部分で、いろんな方法で住民へ情報伝達したわけですが、まず一つは防災行政無線があります。これは、エリア指定できますので、清川、狩川、第四学区、第三学区のエリアにつきまして、防災行政無線を放送しております。当然そのエリア内の人にしか聞こえないということになります。あと、山形県防災情報システムにつきましては、これはテレビラジオ、ネットの配信が自動でなりますので、ネットは町内になるかと思いますが、テレビラジオについては、もっと広いエリアで周知はなったかなというふうに思います。あと、エリアメール、緊急速報メールですが、これは、町内の携帯電話スマートフォンをお持ちの方に配信になったと。あと電話連絡につきましては、これは消防団自主防災組織へということでありまして、直接自主防災組織に電話をおかけしたのが4ヵ所でありました。千本杉と立谷沢の土砂警戒区域、三つの自主防災組織に連絡しております。あと、消防団につきましては、消防団長の方に連絡をして、そこから各分団、各班、団員というような形で、900名くらいの団員に司令系統で伝わっていくということになります。あと、町ホームページを活用しまして、これは本部を立ち上げてから、情報発信課の方から災害情報を流しまして、全世界から見えるわけですが、効果的にはホームページを見に行った方にだけ、プッシュではないので、見に行った方だけが見られるということであります。  このようにいろんな方法で情報伝達をやっておりまして、何とか町の情報をお知らせするということで、情報の多重化ということで進めております。  それから、職員の参集した人数ですが、初期の段階では、第一次配備ということになりますので、危機管理、私も含めて3人。あと、建設課3人、農林課1人ということで7人の体制になるかと思います。それから、本部になりましては、それに課長と町長と三役を合わせまして16人が加わりまして、23人の体制になったかというふうに思っております。  あと、清川の避難所が道の駅しょうないで、確かに道路沿いと同じような高さで、敷地がそうなっていますので、危ないのではないかという意見はあるのかもしれませんが、最近作ったハザードマップの想定上では真っ白になっていまして、浸水しないという想定になっておりますので、これは安全な場所ということで指定をさせていただいたので、その点では問題はなかったかなというふうに考えています。  あと、イの避難場所の責任者ということですが、災害時職員初動マニュアル、避難所運営マニュアルでは、地域の代表者、施設管理者、避難所担当職員で避難所運営会を立ち上げ、全体の代表を選ぶことになっております。その代表者が責任者になるのかと思います。  代表者の活動内容としましては、管理・運営の申し合わせ、避難所運営委員会の総括、組織内の連絡調整、災害対策との連絡調整となっております。これはあくまで、地震等で被害が広範囲で、かつ、避難所生活が長期化する場合と考えております。今回のように短期間の場合は、特に代表者というものは決めないで、避難所運営というより避難所の準備をしたということですので、責任もあるとすれば、敢えて言えば、要請した対策本部となるかと思います。  エの避難勧告等を受けた集落の避難状況ということですが、全員協議会の追加資料でお渡ししました避難勧告をした自主防災組織の行動についてということでしか私は把握しておりません。その中で、驚異的に避難者が多かった、部落の39%が避難したという集落がございました。これは「防災行政無線を流し、4班に分かれて全戸を回り、どうするか確認を行った」、「避難移動の補助も自主防災組織で行なった」、「要支援者は民生委員と協力し合った」ということで、このように手厚く自主防災組織消防団とも連携したとは思いますが、活発な自主防災がこの避難のためには非常に効果があったなというふうには思っております。  あと、障害者、高齢者、災害弱者への対応の部分でありますが、それにつきましては、災害時に要援護者の避難施設として、民間社会福祉施設を使用することに関する協定ということで、4施設の協定を今のところしているようです。山水園、ソラーナ、あかね、徳洲苑ということでありますので、こちらの方に避難所として、その避難者の内訳が分かった時点で避難要請ということになるかと思います。 ◎保健福祉課主幹 それでは、私の方からは保育園のエアコンの設置状況についてお答えしたいと思います。  町立の保育園といたしましては、狩川保育園、清川保育園の二つの園がございますが、狩川保育園につきましては、建設当初からすべての保育室にエアコンは設置してございます。それから、清川保育園につきましては、保育室が4部屋ございますが、そのうちの一部屋に設置。それから、午睡室に、お昼寝する部屋ですが、エアコンが設置してございます。清川保育園の現在の園児数は5名ということで、2歳、3歳児の部屋と、それから、4歳児の部屋、二つに部屋に保育室が分かれておりますが、暑いときには、全員が午睡室、大きい部屋の方に行って保育を受けているという状況にございますので、特に保育の方には支障なくあたっているのかなと思っております。何分小さな子どもでございますので、大人と違って体力的には、暑さには弱いと思っております。健康面での安全管理の部分では、暑さへの対応はできているのかなというふうに思っているところでございます。 ◎建設課長 それでは、私の方から1点町長に補足させていただきたいと思います。  入居者の関係につきましてご心配されているようでございます。我々としましては、きちんと16戸埋まるというふうに考えておりますが、あくまで参考ということで、若者定住促進住宅の関係につきまして、簡単に説明させていただきたいと思います。  若者定住促進住宅15戸整備しておりまして、現在14戸入居されておりまして、そのうち10世帯が町外の方々でございます。また、最近の入居募集にあたりましては、4戸前後の募集がございまして、うち3戸前後は町外からの応募でございますし、今現在募集中の1戸につきましても4世帯から応募がございまして、そのうち3世帯が町外というような状況でございます。 ◆2番(工藤範子議員) それでは、豪雨災害について質問をいたします。順序不同になると思いますが、よろしくお願いいたします。  要援護者についてでありますが、4ヵ所の施設があるというお話がありましたが、やはり徳洲会もあるとはありましたが、今回については、車椅子が足りないとか、いろいろそういう障害がありましたが、そういうことはクリアされていたのでしょうか。 ◎保健福祉課課長補佐 今回の避難においては、特別問題なく対応できておりました。 ◆2番(工藤範子議員) 第三公民館に避難された方からは、車椅子が足りなくて大変だったというようなお話も聞いておりますし、やはり、初動操作には、町長からお話がありましたが、マニュアルどおりにはいかないんだというようなことがありましたが、何のためにマニュアルを作っているのでしょうか。やはりマニュアルどおりにいかないとすると、いろいろな障害が起きてきます。例えば、お昼なんかの注文なり、いろいろな責任もともないますし、やはりこういうふうに公民館の運営マニュアルをきちんと作成しておりますし、やはりこういうものに習って、きちんと対応すべきではないかなと思いますが、いかがですか。 ◎町長 私がマニュアルどおりにいかないというのは、災害が同じように来るわけではないものですから、マニュアルは原則として考えますが、それに合わせて、より安全なものがないのか、あるいは、より利便性の高いものはないのかといったような、そういった判断をしていくということですので、誤解のないように申し添えたいと思います。つまり、マニュアルは基本としてあります。その上に、マニュアルには書いてないものも、いろんな出来事が起きますから、それに対応をするということですから、マニュアルは基本でございます。 ◆2番(工藤範子議員) それでは、第三公民館にたくさん避難者の方が行きましたが、そこで代表者、副代表者が構成メンバーとして組織されていたのか。この点についてお伺いします。 ◎社会教育課長 先程、総務課主幹の方から答弁あったとおりでございまして、地震災害等、長期間に及ぶような避難所運営ということになれば、やはりそういった対応は必要かと思われますが、今回のような短期的な対応ということでは、今議員がおっしゃったような対応はしてこなかったということであります。 ◆2番(工藤範子議員) 長期化ならないか、短期にならないか、それでは、それはどなたが判断するのですか。 ◎社会教育課長 当然それは日数等を勘案してというふうになろうかと思いますが、避難所といたしましては、公民館に限らずいろんな施設が指定になっているわけですが、公民館に関して言えば、やはり施設の管理者であります公民館長がその役割を担うということで我々は考えております。長期的になった場合については、そういった自主防災組織等といろいろ相談をしながら、責任者を改めて選任をするということになろうかと思います。 ◆2番(工藤範子議員) やはりこのマニュアルどおりにはいかないと言いますが、難しい判断、際どい判断、また、上流・中流・下流の判断、早め早めの対応で対応されたというようなこともありましたが、今、北海道でも地震災害で大きな被害が起きております。私の親戚も北海道にありますので、電話しましたら、水が出ない、携帯電話の充電器がコンビニに行ってもないとかで、そういうときは本当に困るわけですから、やはり皆さんがこのようにきちんとした防災計画やマニュアルも作っておりますし、いま一度、きちんとした訓練などは行うべきではないでしょうか。 ◎総務課主幹 今回、本来であれば9月9日に総合防災訓練をするつもりだったわけですが、いろんな災害等が続いておったという関係上、中止にさせていただきました。  この訓練が実のある訓練になるように、このマニュアルに沿った形、なるべく沿った形になるような形で防災訓練をして、実際の災害になったときに動けるようにしたいなというふうに考えております。 ◆2番(工藤範子議員) 例えば、代表者を決めないでおれば、お昼の昼食の注文なり、それでは、どなたが取りまとめをしたのですか。農林課の方というようなお話がありましたが、やはりそこで皆さんが農林課の方でもなく、自主防災組織の方々を役割分担し、いくらかでも現場に行って、皆さんの声を聞くなりして、それで、これからの、今回ありました避難情報についてもいろいろ課題はあると思いますが、その課題の一つとして、避難勧告などをした自主防災組織の行動について追加資料としてありますが、清川地区の人はなぜ、「避難所が道の駅しょうないなのか理解できないので待機させた」というのは、どうしてなのでしょうか。 ◎総務課主幹 前の議員の質問にもあったわけですが、これは、清川が水没するようなら道の駅も危ないだろうという考えがあったみたいです。先程言いましたように、実際の清川での最上川の水位を見て判断したということがあります。また、最新のハザードマップを理解していなかった可能性が考えられます。また、先程言いましたとおり、避難勧告等は、最上川の臼ケ沢の水位で判断しておりますが、実際の清川での水位と、堤防までの高さに余裕があって、清川の堤防が高くなっているのではないかなというふうに思っております。  現在指定されている避難所が地震、洪水、土砂災害の区別がありませんので、清川地区の浸水想定からすると、区別しなければならないというふうに思っておりますので、これは地元の意見も聞きながら、道の駅しょうないは、そこまで行くのであれば狩川というふうな話もありますし、いずれにせよ洪水の場合は、清川の中はありえないと思いますので、この辺は、ハザードマップの周知と一緒に集落を回りながら、まず危ないんだよということで、避難してくださいということで、理解を得るようにしていきたいなというふうに思っています。 ◆2番(工藤範子議員) やはり災害は1分1秒を争うものですから、その危険の度合いをくまなく皆さんでご指導しまして、一人たりともそういう災害から身を守っていただきたいと思います。  それから、物資対策班で、この昼食でありますが、農林課が担当されたとありますが、町には共同調理場も完成されたことから、今後この施設の活用を図ることも検討されてはどうかなと思いますが、これも防災計画に盛り込むことを検討する課題の一つではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務課主幹 ハザードマップの想定も変わっておりますし、来年度に防災計画を見直そうというふうに考えておりますので、その中で、施設等もなくなったり、新しくなったりという部分がありますので、まずは精査をしながら、全体として考えていきたいなと思います。 ◆2番(工藤範子議員) ぜひ検討していただきたいと思います。  また、要援護者については、各施設が四つもありますが、やはり医療機関がともなう徳洲会と今後いろいろと話し合いをしながらもっと煮詰めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務課主幹 私も防災計画書の中にこの協定書があるということで見ているわけですが、実際このような場合はどうするというような話も正直しておりませんので、顔が見える形で話し合いといいますか、顔合わせ等をした方がいいかなというふうに思っております。 ◆2番(工藤範子議員) やはりそういうことも話し合いの場で持っていっていただきたいと思います。  これまでいろいろ集中豪雨についてお聞きしましたが、なかなか想定外のことがあったとか、いろんな場所がありますが、やはり自主防災組織を皆さんから、組織というものはどうあるべきなのか、いま一度検証をしながら、皆さんと手を取り合って運営にあたっていただきたいと思います。そのとき、そのときの臨機応変の対応では、私はいかがなものかなと思いますので、ぜひ、災害については、これから地震、豪雪、いろいろな災害がやってきますので、この点について、十分に検討していただきたいと思います。  それから、保育園・幼稚園、小中学校のエアコンについてでありますが、国の補助を合わせて3分の1で、400万円が一事業ということでありましたが、そうすると、各学校、第一小学校、第二小学校、第三小学校と割り振りをして、この400万円を活用するのでしょうか。 ◎教育施設係長 この400万円の活用というのは1施設でございますので、例えば、第一小学校で事業費として400万円を超えること、第二小学校で1施設として400万円を超えることといったような考え方でございます。 ◆2番(工藤範子議員) 幼稚園もそうですし、この普通教室には、この庄内町の小中学校の設置率は2.99%、特別教室が17.24%、全体で11.04%になっております。普通教室においては、計画のようですが、特別教室、例えば、理科室、音楽室、図書室、視聴覚室、コンピューター室になっていますが、これらの教室にも年度計画を立てて設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、幼稚園の設置率は37.93%になっていますが、遊戯室、保育室にはぜひ設置すべきであります。保護者が安心して預けられる園でなければなりません。すべての保育室に設置されていないため、設置されている保育室に集まり、狭いところで幼児の皆さんが一日を過ごされている現状では、のびのびとした園生活を送ることはできません。エアコンを設置しようとされる箇所については、一度にはできないと思いますし、年次計画を立てて計画ができましたら公表すべきであると考えますが、この点についていかがですか。 ◎教育施設係長 児童生徒が一番長く時間を過ごす普通教室に整備を急いでいきたいなというふうに思っております。また、教育長の答弁でもございましたとおり、まだ国の動きが流動的でございますので、その2年ないし3年ということでございますが、まずは中学校1年、例えば、小学校については、ご覧のとおり5校ある中で、どの小学校を優先というのは非常に厳しいのかなと思っております。ですので、例えば、1期工事、2期工事、2年間の計画で、それぞれの小学校の施設の2階から整備するだとか、そういった考え方もできるのかなというふうに思っておりますので、まずは、国の動きを注意しながら進めていきたいなということが一つ。  それから、うちの方でいう幼稚園につきましては、先程1施設、下限400万円ということを申し上げました。保育室は大体50平方メートル、各園2ないし3の設置で済むのかなというふうに思っております。そうしたときに、交付金の下限の400万円を超える事業費にはならないのかなというふうに感じておりますので、小学校、中学校とは別に、また幼稚園は単独で保育室に設置していくということを考えているところでございます。 ◆2番(工藤範子議員) この計画ができましたら、私は公表すべきというような質問をしましたが、いかがですか。 ◎教育施設係長 公表につきましては、少し言葉足らずでありましたが、国の動きが定まった段階で、改めて財源も含めまして計画を立てますので、その段階で改めて精査をして、公表が必要だとすれば、年次計画についてはお知らせをしていきたいなというふうに感じています。 ◆2番(工藤範子議員) それでは、子育て応援住宅整備構想についてであります。  先程は15世帯のうち町外が10世帯で、4世帯は今後これから募集というようなことを聞きましたが間違っていますか。間違っていたらいま一度説明をお願いします。 ◎建設課長 若者定住促進住宅の参考ということで先程お伝えしました。15戸ございますが、そのうち現在14戸が入居しておりまして、そのうち10世帯が町外からということでございます。1戸につきまして募集しましたところ、4世帯からの応募がございまして、うち3世帯が町外からと。最近の募集につきましては、いつもこういう形で町外からの方の入居応募が多いというような状況でございます。 ◆2番(工藤範子議員) そうすると、15世帯のうち町外が10世帯で、4世帯は町内ということで理解してよろしいんですか。 ◎建設課長 説明が分かりづらくて申し訳ございません。  現在14戸に入居されております。そのうち10戸が町外から入居されております。それで、1戸につきまして、入居者の募集を行なったところ4世帯の方から応募がございました。その4世帯のうち3世帯が町外からの応募ということで、応募1戸に対して4戸の募集があって、そのうち3戸が町外の方の募集と。こういう状況が続いて、前回もそうですし、多いという状況です。 ◆2番(工藤範子議員) 4戸は町内でしょ。町内ですから、やはりこれは目的に合致した政策ではないと思います。それで、入居の資格は5年を目安としての管理条例が100%になっていないにも関わらず、今後進めようとする事業は、収入収支の皮算用にとらわれすぎているのではないでしょうか。税金を活用してやる以上、しっかりとした議論が必要であります。町内には、民間アパートが多く整備されています。民間アパートの町外からの利用実態も調査すべきであり、現在の若者定住促進住宅の政策についても検証すべきであると思いますが、いかがですか。 ◎町長 なかなか理解していただけない部分があるのかなというふうに思いますが、今課長が説明したのは、もうすでに今建っている若者支援の住宅なんです。それは、町外からというふうな位置付けではありません。ですから、町内からも町外からもどこから来てもいいんです。それの今の現実の姿をただお知らせしたというだけです。  それで、15戸ありますが、そのうちの10戸は町外から移住された方です。それから、4戸は町内です。1戸は今空いているんですが、今募集をかけました。この1戸に入りたい人がいませんかということで、そうしましたら、4家族から申し込みがあったということです。4家族から応募があった中で、3組は町外の方でしたと。つまり、何を言いたいかというと、町外から庄内町に住みたい、あるいは、この住宅に住んで生活をしたいという方が多いということを課長は言いたかっただけなので、そこをご理解いただければと思います。  ですから、いわゆる需要はあるのかと。入らなくなるのではないかというご心配をされていますが、私がいろいろ申し上げましたね。そういった状況で、とにかく需要はあると。ただし、家を買いたい、あるいは、土地を買いたいという要望もあるのですが、それに応えることが十二分にできていないというのが今の庄内町の現状でもあるということです。  環境がいいところは民間のアパートがどんどん建っていますよね。建つということは要望される方が多いということですから、そこは我々が、行政が手を出さなくても民間の方々がやってくれるのですから、もっとやってもらいましょうということでいいわけです。ただし、第四学区とか、立川の方は民間のアパートは建ちませんから、その結果どうなっているかというと、若い人たちがなかなか住む環境にはないと。ですから、そこに町が建てて、そこに若い人たちを住まわせて子どもの数を増やしましょうという考え方をしているということですから、仕組みだけ理解していただければありがたいと思います。 ◆2番(工藤範子議員) 終わります。 ◆9番(國分浩実議員) それでは、私からも通告しておりました件、質問いたしたいと思います。質問は2点であります。  まず一つ目が、消防団についてお聞きいたします。  (1)としまして、消防団員の人手不足が深刻になっているなか、若手の団員の方がポンプ車を運転できないという事例が発生しているようであります。これは、昨年改正されました道路交通法におきまして、運転免許の制度が変更になったということにともなうものであります。それで、若手の団員の募集のネックにもなってきているということをお聞きしております。そこで、ポンプ車、車両3.5t以上ということでありましたが、ポンプ車の運転に必要な準中型免許というものがあるそうですが、その準中型免許の取得に対しましての町の支援が必要だと思っておりますが、団員の方からもこのような話を聞いておりますが、町としての考えはどうかお聞きするものであります。  (2)としまして、更新時期が近づいている小型ポンプが多数あるとお聞きしております。これも耐用年数が来れば順次更新されていくというふうに思っておりますが、現場の声として、更新機種を決める際にはこちらサイドの現場の声を聞いていただきたいというようなこともございましたが、そういったところへの機種の更新を決めるときの対応、どのように考えているかをお聞きいたします。  2点目でありますが、通学路についてお聞きいたします。奇しくも、本日北海道大地震があったわけですが、今年の6月18日に発生いたしました大阪北部地震では、通学時間帯だったということもありますが、ブロック塀の倒壊で、残念ながら小学生が犠牲になるということがございました。当町でも、中心市街地の通学路は入り組んでいるところが多く、また、公園などの子どもが集まる場所の近くにも古いブロック塀が散見されます。町として状況の把握、また、対策についてどのような考えでいるのか。また、危険と思われるブロック塀の所有者に対して、どのように今後周知していくかなど、対応をどのようにされているかお聞きいたします。  これで1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、國分浩実議員の方にお答えいたしたいと思います。  1点目の、消防団についてでございます。消防団の人手不足の中で、具体的にポンプ自動車を運転できない事例というふうなことがあるのではないかということであります。具体的には、車両総重量3.5t以上7.5t未満の車両においては、準中型免許が新設されていまして、総重量3.5t以上のポンプ自動車の場合は、この改正後に普通免許しか持っていない団員は運転できなくなるということであります。現在、総重量3.5t以上のポンプ自動車は、本町には家根合班、吉岡班、今岡班、木の沢班の車両が該当するということでありますが、現状では運転できない団員はいないと。これは年齢的なものもあるということですが。しかしながら、これから若い団員が入団した場合には、運転できないという状況が生まれるリスクはあるということであります。ですから、この免許取得に対しての支援が必要であるのではないかというふうなご質問でありますが、そのとおりではないかというふうに考えております。これは町の方でも、全国的な問題ということも含めて調べているわけでありますが、平成29年度の消防庁の調べの中では、全国のポンプ自動車の約3分の1が3.5t以上のポンプ自動車だということですから、全国的にもこれは対応しなければいけないということの中で、国は交付税対応ということで、交付税措置があるというふうなことで免許取得を応援するということのようであります。そうであれば、これは早急にそれが必要である方々の免許取得に対しての補助は検討していく必要があるのではないかというふうに考えています。  それから、小型ポンプ。このことについては、更新時期が近づいているというものが多いということでありますが、これは実は、こういったポンプの更新については、耐用年数というのが23年ということで決まっておりますので、この耐用年数に合わせた形で整備計画を持っていますので、あとはその中で、ご質問にあるように、更新機種などについては、幹部会などでの意見をお聞きしながら、今後機能とか効果、あるいは価格といったものを合わせて最適な機種を選定してまいりたいと考えております。  それから、2点目の通学路の件でございますが、これは本当に不幸なことにということであります。実は宮城沖の地震のときにも、これはもう40年前になりますか。宮城沖地震のときにもブロック塀の下敷きになってお亡くなりになられた方がいらっしゃるわけです。あのときにも、このブロック塀の問題がクローズアップされまして、その後いろんな対応をしてきたというふうに思っておりますが、今回の6月18日の大阪北部地震でもまたそのような不幸な出来事が起こってしまったということであります。本町でそのようなことのないようにということで、通学路については教育委員会の方で点検をしておりますので、教育委員会がどういった判断をされているかということも含めて、教育委員会からお答えをしていただければと考えております。私からは以上でございます。 ◎教育長 それでは、通学路、ブロック塀の件についてお話させていただきます。  先程議員からありましたように、高崎市の小学生が犠牲になった事件は大変痛ましい事故でありまして、本当にあってはならないことだというふうに捉えております。それを受けて、本町では、翌日の6月19日に町内の全小中学校の敷地内のブロック塀について点検を行った結果、危ないものはないと安全を確認したところでございます。また、通学路の危険箇所については、ブロック塀を含めて各小学校に状況の確認を行いました。各小学校では、PTAや自治会などの協力も得て危険箇所を確認しましたが、古いブロック塀は町内至るところに、本当に数多く存在して、その多くは私有地に建てられているということでありました。そこで、危険と思われる場所について、夏休み前後の地域懇談会や通学路安全対策連絡協議会などの場で話題とし、地域ぐるみで危険箇所の把握と共通理解を今進めているところであります。話題に上がったブロック塀をはじめ、危険と思われる建築物については、通学経路の変更や近づかないよう児童に指導するなど、すぐできることについては早急に対応しつつ、学校と自治会の代表者などが情報を共有しながら検討を進めてまいります。庄内町教育振興基本計画には、安心・安全を守るため、家庭・学校・地域の連携の強化を実現するために、子どもの安全・安心とともに、子どもをたくましく育てていく視点を重視した通学路安全対策協議会の充実が施策として示されております。学校や行政、家庭や地域が連携していくことが自助・共助・公助となり、庄内町教育振興基本計画の基本目標の具体化に示されている、いわゆる結の心にも繋がっているかと考えております。今後とも通学路における子どもたちの安全確保のために、学校・家庭・地域・行政が連携して取り組む体制を強化していきたいと考えております。以上です。 ◆9番(國分浩実議員) それでは、まず消防団の方の質問から2回目の質問に入っていきたいと思います。  まず、先程ポンプ車の配置に関しては3.5t以上ということで町長からお話ありましたが、この間担当課の主幹の方から、町内のポンプ車、また小型ポンプ等の耐用年数ですとか、更新がどの程度のものが近づいているとかいう台帳をまとめていただいて、資料としていただいておりました。私は見れば分かるんですが、ネットで傍聴されている方等も多いと思いますので、この資料について少し説明いただければと思います。
    ◎総務課主幹 議員の方に渡したのが「消防ポンプ自動車等経過年数台帳」ということで、平成30年度現在のものであります。  まず一つが、消防ポンプ自動車。これが耐用年数25年ということで、今現在、耐用年数が来ているのが三つありまして、今年度二つのポンプ車を更新するということであります。  あと、ポンプ車が残り七つほどあるんですが、まだ耐用年数は来ていませんが、ポンプ自動車から積載車に変えるという方針でおります。その理由としましては、立川分署、余目分署、新しくなりましたが、その場所が確定して、半径2km以内はまずポンプ自動車はいらないだろうということで、経費節減を図る意味でもまず削減しておりますし、部落の道路幅が狭いということもありまして、それをポンプ自動車から積載車に変更する班もあります。  それから、もう一つは、消防団員が少なくなってポンプ自動車を動かせないということがあって、四つはポンプ自動車から積載車の方に変更するということであります。  あと、軽積載車、普通積載車でありますが、これについては、18台ほど軽積載車がありまして、これが耐用年数20年でありますが、今耐用年数が経過しているものはなくて、来年度1車両耐用年数が来るということで更新予定というふうになるかと思います。  あと、積載車に乗るポンプ本体ですね。それも、積載車とそれ以外の可搬ポンプということでありまして、これが耐用年数23年ということで、年度、経過年数、これはばらばらでありますが、まず一覧表として、この年次計画で更新していくということになっております。以上です。 ◆9番(國分浩実議員) 説明いただきました。それで、まず小型ポンプの件はあとでお話いたしますが、消防ポンプ自動車、車両の方は、先程町長からの説明もありましたが、家根合と吉岡が今年度2台更新ということで、あと、耐用年数まだ来てはおりませんが20年超えていて、軽積載車への変更もないというところでいくと、あと3台あるということでよろしかったですか。 ◎総務課主幹 3.5t以上のポンプ車の数でしょうか。 ◆9番(國分浩実議員) この間いただいていた資料で、消防ポンプ自動車耐用年数25年というところで、括弧書きしてあるところは軽積載車へ変更ということであったので、あと、今現在21年経っているもの、23年経っているもの、24年経っているもの、三つあるようでしたので、これは3.5t以下ですか。もしくは、更新したとき、更新するときに3.5t以下のものにするのかどうか。その辺、少し確認です。 ◎総務課主幹 あくまで、今3.5t以上というのが木の沢と今岡と更新する家根合、吉岡の部分でありまして、その他の前田野目や古関、常万につきましてはボンネットタイプということで、3.5t以下ということになっています。以上です。 ◆9番(國分浩実議員) 先程、更新計画等もあるという答弁ありましたが、ということは、今ボンネットタイプの3台、残っている部分に関しては、更新するときも、いわゆる普通免許で乗れるものということで、今後考慮していくということで考えてよろしいんでしょうか。 ◎総務課主幹 更新する際に、新しいポンプ自動車というのが3.5t以上しかなかったんです。ただ、最近3.5t以下のポンプ自動車ができたという情報がありますので、今後はそういう普通免許で運転できるような消防ポンプ自動車を導入する方向でいくだろうなというふうに思っております。以上です。 ◆9番(國分浩実議員) 3.5t未満のものが出始めたという情報があるということで、そちらに切り替わるようであれば、残りの部分に関しては心配はいらないかなと思います。あとは、予算の関係等もあるとは思いますが。まずは、今の現状ということでお聞きいたしました。  それで、まず今年度2台更新で、残っている3台が3.5t以上になるかどうかというのはまだ明確ではないようでありますが、やはり実際にその班の中で、今までの免許で運転できるということで、まだ今のところ、実際活動に不都合というところでは出てきてはいないということではありますが、やはりある班のところで、若い方から入っていただいて、運転練習してもらおうということで乗ってもらおうと思ったら、実はということで、今の、昨年の3月以降、道路交通法改正されてから免許を取得した人は乗れないんだということが判明して、やはり団の方からも相談を受けましたが、今現状のままだと、やはり若い方に準中型免許をわざわざ取る必要性がないのかと思いますが、普段の生活の中では。そうなりますと、なかなかやはりそういうポンプ車、車両を持っている班の方々が入団のお誘い、募集をしにくいという状況にはなりつつあるということでしたが、その辺の情報なり把握されておりましたでしょうか。 ◎総務課主幹 団員募集の際に支障があるということでは、直接は聞いていないところでありますが、今後当然出てくるだろうというふうに思っていました。以上です。 ◆9番(國分浩実議員) まだ昨年の3月ですので、1年半ぐらい経っているところですので、新社会人が社会人2年目、そのぐらいの方々であると思いますので、まだまだ大きな影響は出ないとも感じているとは思います。しかし、実際その現場の中で、団の中で若い人に引き継ぎ、後継していくというようなことを考えて、実際そのような活動をされている班では、やはりネックになってきているということが出ておりました。やはり人口自体も少しずつ減ってくる中で、その若い方から消防団に入っていただいて活躍していただけなければ、なかなか活動がおぼつかないという状況にもなってくるのだと思います。消防団の定員自体も減ったというところで、今もおそらく、きちんと聞いていなかったんですが、先月聞いた段階では、定員もまだ満たしていないというようなことも聞いておりました。ですから、こういった部分が、今後消防団員の減少にも繋がるのではないのかなという認識は担当課の方ではお持ちでしょうか。 ◎総務課主幹 それで、消防団の入団に支障があるかというと、消防活動は運転だけではないので、実際には支障はないのかなと思いますが、ただ、町長も先程言いましたとおり、支援というのは考えていきたいと思っております。国の方でも交付税措置ということでありますので、聞くところによりますと、情報では50%の補助ということでありまして、あと、それにプラスアルファ、町の方でどうするかという話です。あと、実際、普通免許から準中型免許を取るための費用に対して、最初から準中型免許を取る方には補助がなくて、新の普通免許から準中型免許を取るための費用、実際は17万円から20万円ぐらいかかるみたいですが、それに対しての補助ということになろうかと思います。以上です。 ○議長 午前3時まで休憩します。         (14時43分 休憩) ○議長 再開します。               (14時58分 再開) ◆9番(國分浩実議員) まず、この準中型免許取得に対し、国の方で今年度から総務省消防庁の方から出ておりましたが、準中型免許の取得に対して助成をしている自治体に対し交付税措置をするということでありました。ということで、町長の1回目の答弁の中で、「支援はしていかなければいけない」ということでありましたので、国の方では今年度から始めているわけですから、他の自治体ではすでにこの支援、助成を進めているわけでありますので、当町でも、今のところは、この問題が表面化してくるのはもう少し先であろうとは思いますが、やはり地域によっては高齢化が進み、若い人の担い手が不足しているのでどうしてもやってもらわなければいけない。そういった中で、やはり地域によっては、もうすでに表面化してきているというところもありますので、まず当町でも、来年度なりから早めに対応していった方がいいと思いますが、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務課主幹 今3.5t以上の消防ポンプ車が4台ありますが、将来的には軽積載車へ2台変わるということで、将来的に3.5t以上というのが2台ということになります。それに対して、まず私としては来年度からの補助に向けて進めていきたいと考えております。以上です。 ◆9番(國分浩実議員) 来年度からということをまず検討するということでしたので、次の質問に移ります。  続いて小型ポンプの件なんですが、台帳を見せていただきますと、23年の耐用年数ということで、20年以上経っているものが7台あるようです。まず、今後1年から3年程度でその程度の数が耐用年数に達するということで、今後順次更新、計画に従ってされていくんだとは思いますが、更新する際に、その機種の選定ですとか、どのように考えておるのか。現行の機種の新しいものにそのまま更新されていくのか、もしくは、現場の声を聞きながら機種選定にあたるのか。その辺をお伺いいたします。 ◎総務課主幹 先程町長も申されましたが、これまでも幹部会等で意見を聞きながら機能を決めておりまして、いろいろ話を聞くと、直接これまで幹部会でもっと機能がいいものをということは聞いておりませんが、今後出てくる可能性がありますので少し調べたんですが、今ある機能としては自動真空装置のポンプ。それから、水利が長いと途中でポンプを中継してということがありますので、その際に、中継時に自動的に起動する装置付のポンプもあるみたいです。ただ、それが実際消防団の人が少なくなったときに少人数でできるのかと。それに役立つのかというと、そうではないと。出動する際は4人必要であります。ポンプを降ろしたり載せたりするのは4人必要ですので、それを削減するということはできませんし、あと、いろんな機能が付くと重いと。それに故障するリスクも多いと。あと、値段も高いという部分がありますので、今の時点では、機能と効果と値段を考えると現状の機種、機能のプラスアルファをするのはどうかなというふうに思っておりますが、今後別の機能が、値段とか改善されれば検討する余地はあるのかなと思いますが、まず幹部会の意見等は聞きながら進めていきたいと思っております。以上です。 ◆9番(國分浩実議員) 幹部会などで定期的にそのような話を聞きながら更新をしているんだということでありましたが、今答弁の中でもありましたが、値段が高いという部分の話です。ある幹部の方から聞いた話であるんですが、幹部会の中で話が出ていないということであれば、非公式の場でお話したのかもしれませんが、やはり機能強化、性能の強化というか、グレードアップというか、それに関して相談されたときに、やはり予算の問題があるんだということで断念したという経緯もあったというふうに聞いております。ただ、今幹部会の中では話を聞いていないということでしたので、非公式の場での話だったのかなというふうに推察いたしますが、実は8月5日に庄内地区の操法大会があったわけですが、そちらに参加した方から、他市町よりも自分たちが使っている機種が旧式なのかなと、少し性能劣るのかなというような印象を持ったそうです。実際、当町のものよりグレードの高いものを使っているというところで、その辺も確認しているということで、その他市町の方々から、やはり庄内町は中山間地も抱えているということで、万が一の山林火災など、そういったところでは通常の市街地の火災よりも人手なりが必要になってくるというところであれば、そういうことを考えると、装備もしっかりしていただいた方がいいのではないかと。そのような声もあったというふうに聞いております。その辺が、まだ担当課としては耳に入っていないのかもしれませんが、耳に入っていないから私の方にいろいろ相談に来られたんだと思いますが、そういった状況で、中山間地を抱えているということを考えますと、平場の地域に比べると、そういった人手の問題ですとかを考えたときに、山林火災ですと広範囲になりますし、人手も嵩むということを考えると、装備の部分も、そういったところに対応した形で、現場の声を聞きながら、値段、予算の部分もあるんでしょうが、そういったところ、いくらか考慮しながら今後更新していくということも考えていかなければいけないと思いますが、そういったところの考えはいかがでしょう。 ◎総務課主幹 山林火災の場合はということでありましたが、山林火災に対する消火活動をする可能性がある消防団の方から聞き取りしながら、その効果ですね、その機能がきちんと効果があるのかを把握しながら、それがいいとなれば、値段は多少高くても予算要求するということにはなるのかと思いますが、その機能と効果について聞き取りしながら進めていきたいと思っています。以上です。 ◆9番(國分浩実議員) まずは、今後人口の減少、緩やかにということで町としても努力しておりますが、人口減少というのは、これは致し方ない部分であり、その分、やはり消防団のなり手という部分での不足もこの先問題が起きてくるというのは想像に難しくないというところであるかと思います。先程申し上げました準中型免許の問題と合わせまして、やはり現場の声をしっかり聞いて今後対応をしていただきたいということを求めまして、次の質問に移ります。  それでは、通学路に関しての質問です。通学路ではありますが、建設課の方にも少し話を聞きたいと思います。  それでは、まず通学路に関してですが、先程答弁いただきましたが、6月19日に町内の小中学校、またその敷地内でのブロック塀の点検をしてオーケーだったと。通学路に関しても、PTAなどと協力をしながら、市街地ですとかなり多くあったということで、地域ぐるみで対策にあたるということでお答えいただきました。たまたまというとあれですが、ちょうど昨日の天童市議会の報道ございましたように、そちらの方でも、やはりこのブロック塀については議題に上がっていたということでありました。天童市の場合ですと、しっかり調査されているようで、道路に面したブロック塀4,349ヵ所あって、建築基準法の高さ制限を超えている箇所が39ヵ所。控壁の要件を満たしていない箇所が2,901ヵ所あるということで、かなりしっかり調査をされていたようです。それに合わせて、ひび割れが確認された箇所なども調べているようで、今後、天童市では来年から危険なブロック塀の撤去等に補助制度を設けるということで、その準備段階ということもあって、これだけの調査をされたのかなとは思います。今後、改善指導の文書を発送して来年度に備えるというような報道がございました。地域や人口、また財政規模も違いますし、なかなか同じように、今すぐ当町でもこれだけの調査をというと、なかなか大変だと思います。ましてや8月には、先程来、あるいは豪雨の対応などで人手の問題などもあると思いますので、一概には難しいのかなと思っております。  しかし、実際にこの箇所危険ではないかというような指摘も私の方には上がってきておりましたし、場所を特定してはこの場では言えませんが、そういったこともやはり町民の皆さん、心配されているということであります。先程教育長からもありましたように、地域ぐるみで対策にあたるということから考えますと、各集落の方々、また見守り隊の方なんかも通学などにお付き合いしているというところも考えると、地域の皆さんからの方が、危険な箇所というのがどこにどの程度あるというのはだいぶ分かっていらっしゃるのかなというふうに思います。そういった方々からの協力をいただいて、情報を上げてもらい、調査していくと。実際に危険な箇所があるよということであれば、実際に出向いて対応するということも考えられるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎指導主事 今の國分議員の話の中で、点検の仕方というところ、話があったと思います。学校では、現実問題として、先生が全員出て全部の通学路を見るというのは無理な話でありまして、今議員からあったように、地域の力を借りまして情報を集めているところです。中には、やはり区長辺りからも話がありまして、「ここのところ危ないんじゃないか」なんていうところの情報もあり、そういったところでは、学校ですぐ対応に行きまして、現地確認をし、どれぐらい危険なのかとか、どういう対応をしたらいいのかというところを話しているところです。そういうことを総合的に話す場として、安全対策協議会を各学区で行っているわけなんですが、そこでは、各行政区長からも共通理解というところで話をいただきながら、やはり地域の方が一番よく知っているというのはそのとおりで、学校としてはそこの情報を集め、そして、子どもたちがいかに安全に登校できるか、その方法を皆で話し合いながら進めているところです。今後とも、その体制につきましては、点検と話し合いと対策のPDCAサイクルを進めながら、学校では地域の力を借りて進めていきたいと思っております。以上です。 ◆9番(國分浩実議員) 今の答弁で、しっかりその調査に関しては今進行形だということでよろしいかと思います。  そこで、先月8月5日号の町の広報で、ブロック塀の安全の確認をお願いしますということでの記事が載っておりました。6月18日の大阪北部地震によるところということでの説明もあり、ブロック塀の点検のチェックのポイント等、日本建築防災協会の資料からということで載っておりましたが、この広報に周知をしたところで、掲載後、問い合わせの状況などどのようになっているかお聞かせ願います。 ◎建設課課長補佐 それでは、私の方から、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  建設課としましては、8月5日号の広報と、前段といたしまして、町のホームページの方にも同じ記事として、情報ということで流しているところでございました。ホームページにつきましては、6月に震災のあった直後にホームページの方には掲載したわけなんですが、ホームページは、ホームページ上の紙面上もある程度スペースの確保が必要だというようなところもあって、少し遅れて8月5日号という形にはなったんですが、周知という形は取りながらも、実際そのブロック塀の部分についての問い合わせというのは、私の知っている限りでは記憶のないところで、1件もなかったのかなというふうに承知しております。以上です。 ◆9番(國分浩実議員) ホームページの方ではいち早くということでありました。8月5日号の広報の前にも掲載しているということではありますが、問い合わせということでは、今のところそちらでは承知していないということでありますが、せっかく広報載せても1ヵ月経っております。それで、西日本豪雨ですとか、ああいう報道があって、なかなか大阪での地震に関しての記憶が少し風化しつつある部分でもあると思うんですが、やはり1ページ使ってこのようなお願いをしますということで出しておるわけです。  ただ、この中身が、やはりチェックポイントのみ書いてあるような形で、このチェックポイントに引っかかるようであれば専門家に相談しましょうというところで終わっているということですので、これを専門家に相談するまで促す内容にとどまっていたということを考えますと、事前にヒヤリングさせていただいた際に、町のリフォームの補助金がございますが、既存のブロック塀であれば対象になる旨お聞きしておりますが、そういった部分も合わせて周知すると少しリアクションが違うのかなと思いますが、その辺の考えいかがでしょうか。 ◎建設課課長補佐 それでは、今のリフォーム祝金の関係のお話が出ましたので、まずそのブロック塀等の撤去の支援の制度に関して若干お話させていただきたいと思います。  先程、天童市の事例ということでお話あったわけでございますが、当課としましては、県の方に情報をいただいたところでありまして、国の方の防災・安全な交付金等の効果促進事業というものがありまして、ブロック塀等の撤去について対象になるということで、そういう支援制度があるというようなことでございました。では、実際に山形県内でこの制度をどのくらいの市町村が利用しているかというところをお聞きしたところでありますが、県内では4自治体と。庄内では酒田市と鶴岡市の方でこの支援制度を利用しているというようなことでありましたので、若干こちらとしましても、どういった制度なのかということで調べさせていただいたところでありました。  まず、酒田市につきましては、酒田危険ブロック塀撤去支援事業。鶴岡市につきましては、こちらはスクールゾーン内限定という形みたいでありましたが、スクールゾーン内の危険ブロック塀等除去促進事業というような名前で支援事業を活用されていると。内容的な部分になりますが、基本的には道路、公共施設に面するブロック造り、あるいは石造り、レンガ造りのブロックに対する撤去の支援、補助というところで、ブロックの高さ基準からすれば1m以上というようなところでの支援事業を行っているというようなことでございました。  それで、本町としましても、県内の動向なんかを見据えながら検討も必要なのかなということで考えていたところでありますが、これについて、実は今月の3日なんですが、新たに県の方から情報がございまして、現在、住宅リフォームの総合支援事業ということで、当町も祝金事業ということで行っているわけなんでありますが、その危険なコンクリートロック等の撤去支援について検討しているということで、現在進行形ということで情報がございました。今後、対象となるブロック塀の基準などを協議中ということで、今後その協議が整い次第ということで、県の補助要綱を改正しまして、そのリフォーム補助金の追加項目になる見込みだということでお話があったところであります。  ということでございますので、今年度中になるか、次年度からのことになるかということは今後の協議の中ということでございましたが、仮に今年度中にリフォーム支援事業の中の項目に危険ブロックの撤去という部分が追加になりましたら、それについては、その段階で早めにまた町民の方に周知を行いまして、「こういうことがプラスになりましたのでご利用ください」というような形での周知をまた図っていかなければならないかなということで考えているところであります。以上です。 ◆9番(國分浩実議員) 今の説明ですと、県また国も含めて、そういったブロック塀の撤去、補修なりの支援が少しずつ充実してくるんだと。拡充してくるということでありましたが、先に前段でおっしゃっていました国の方の支援制度があって、県内ですでに4自治体が活用していて、庄内では酒田市・鶴岡市が活用しているということが答弁でございました。であれば、県内の動向の確認もいいんですが、すでに活用されている自治体があるということであれば、まずこちらの方から早急に、町としてもしっかり調査検討されるべきであろうかと思います。できる支援から早めに立ち上げて周知しながら、今この広報やホームページで安全確認をお願いしても、それに対してのリアクションがないということであれば、早めにこういう対応できるメニューがあるのであれば対応した方がいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建設課長 國分議員のおっしゃるとおり、国の事業、あるいは町としても、そういった事業について来年度に向けて検討してまいりたいと思います。なお、現在、持家住宅建設祝金。それから、先程話したリフォーム祝金。これにつきまして、持家住宅建設祝金は、5%ですが、ブロック塀を撤去なり、造り直す場合は対象になります。それから、リフォーム祝金につきましても、別個の要件をクリアさえすれば、そちらの方、現在あるブロック塀をやり直す。撤去は対象になりませんが、造り直すという場合は10%ほどの対象にはなります。  先程、補佐が言っていたリフォーム祝金は、撤去だけの要件で対象にしようということで現在検討されているというような状況でございます。 ◆9番(國分浩実議員) まずは、様々なメニューが、既存のメニューもありますが、今後国・県の方からもメニューが出てくるということで、やはり早め早めの対応をしていただきたいと思います。やはり中には、実際古いブロック塀の所有者の方の中では、危ないなと思われている方もいらっしゃいます。ただ、年配の方であるんですが、その費用をどうするんだろうということで、やはりそちらの方の資金面での不安をおっしゃる方もいらっしゃいます。ですので、いち早く当町でも、町民の安心・安全という部分ではしっかりと対応していただきたいというふうにお伝えして私の質問を終わります。 ○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。                           (15時28分 散会)...