平成３０年 ９月 定例会（第５回） 第２日目（９月５日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 ２番 工藤範子 ３番 石川武利 ４番 阿部利勝 ５番 長堀幸朗 ６番 齋藤秀紀 ７番 加藤將展 ８番 上野幸美 ９番 國分浩実１０番 小林清悟 １１番 澁谷勇悦 １２番 鎌田準一 １３番 五十嵐啓一１４番 小野一晴 １５番 石川 保 １６番 吉宮 茂１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 議案第６５号 平成２９年度庄内町
一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第２ 議案第６６号 平成２９年度庄内町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第３ 議案第６７号 平成２９年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第４ 議案第６８号 平成２９年度庄内町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第５ 議案第６９号 平成２９年度庄内町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第６ 議案第７０号 平成２９年度庄内町
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第７ 議案第７１号 平成２９年度庄内町
風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第８ 議案第７２号 平成２９年度庄内町
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 日程第９ 議案第７３号 平成２９年度庄内町
ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 日程第１０ 発議第６号
決算特別委員会の設置について 日程第１１ 一般質問１
地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育長 菅原正志 庄内町
農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 真田俊紀 庄内町
選挙管理委員長 佐々木寿春１ 議事説明のため会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 阿部金彦 総務課長 海藤 誠
情報発信課長 佐藤博文
税務町民課長 鶴巻 勇
保健福祉課長 門脇 有 建設課長 松澤 伸 農林課長 富樫 薫
商工観光課長 佐々木平喜 企業課長 石川善勝 新
庁舎整備課長 佐藤祐一
会計管理者 齋藤 渉
総務課主幹兼
立川支所長 藤井清司
保健福祉課主幹 佐藤秀樹
情報発信課課長補佐兼
地域振興係長 総務課主査兼
文書法令係長 佐藤正芳 加藤 淳
総務課主査兼
危機管理係長 齋藤 元
税務町民課主査兼
資産税係長 阿良佳代子
情報発信課情報発信係長 斎藤宗彦
情報発信課ふるさと応援係長 齋藤弘幸
建設課施設整備係長 高山直志
商工観光課立川地域観光振興係長 齋藤貴幸 教育課長 佐藤美枝
社会教育課長 上野英一 指導主事
五十嵐敏剛 教育課教育施設係長 押切崇寛
農業委員会事務局長 高橋慎一１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 吉宮 茂
庄内町議会副議長 石川 保１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 小林裕之
議会事務局書記 堀 純子
議会事務局書記 長南 邦
議会事務局書記 荘司聡子
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年第５回
庄内町議会定例会２日目の会議を開きます。 （９時31分 開会）
○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。 議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。副町長、公務のため午後より退席との報告を受けております。 次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成30年第５回
庄内町議会定例会議事日程（第２日目）」、以上でございます。
○議長 日程第１、議案第65号「平成29年度庄内町
一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第２、議案第66号「平成29年度庄内町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第３、議案第67号「平成29年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第４、議案第68号「平成29年度庄内町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第５、議案第69号「平成29年度庄内町
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第６、議案第70号「平成29年度庄内町
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第７、議案第71号「平成29年度庄内町
風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第８、議案第72号「平成29年度庄内町
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、日程第９、議案第73号「平成29年度庄内町
ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、以上９案件を一括議題としたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、９案件を一括議題といたします。 ただいまから「平成29年度庄内町
一般会計歳入歳出決算の認定について」、他８案件の説明に入ります。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 おはようございます。昨日は台風がどのようになるかというふうなことで大変心配したところでありますが、一個人宅ではガラスが割れたとかといった形で怪我をされた方がいらっしゃったようでありますが、あとは幸い人的な被害がなかったというふうなことを含めて、大変ありがたく感じているところであります。 それでは、私の方から議案第65号「平成29年度庄内町
一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第71号「平成29年度庄内町
風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの７案件について、平成29年度の一般会計並びに企業会計を除く、各特別会計の
歳入歳出決算の認定になるわけでありますので、この７会計の決算についてご説明申し上げたいというふうに思います。 平成30年７月３日に
会計管理者より
地方自治法第233条第１項の規定によりまして提出がございました。同条第２項の規定により平成30年７月９日に、また、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成30年８月14日に監査委員に審査を依頼しております。 各会計の
実質収支額につきましては、一般会計が６億4,631万3,000円の黒字決算でございます。
国民健康保険特別会計は１億2,981万2,000円の黒字決算。
後期高齢者医療保健特別会計が378万8,000円の黒字決算。
介護保険特別会計が6,082万2,000円の黒字決算。
農業集落排水事業特別会計が366万3,000円の黒字決算。
下水道事業特別会計が1,651万8,000円の黒字決算。
風力発電事業特別会計が887万9,000円の黒字決算でありまして、以上、全会計において黒字となったところであります。 なお、詳細については、それぞれ担当等から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。私からは以上でございます。
◎
会計管理者 おはようございます。それでは、ただいま上程されました議案第65号「平成29年度庄内町
一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第71号「平成29年度庄内町
風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」まで、七つの会計決算について町長に補足して説明させていただきます。なお、予めお断りしておきますが、私の説明は無味乾燥、至って事務的な説明になることを予めお断りしておきます。よろしくお願いいたします。 説明にあたりましては、
地方自治法施行規則第16条に基づき作成いたしました庄内町
歳入歳出決算書の冊子と
決算報告書添付の資料14、Ａ３版の
両面カラー刷の
グラフ資料により説明いたします。なお、千円未満を四捨五入した千円単位とさせていただきますが、端数調整の関係上、他の資料と数字が異なるところがありますので、その点はご了承いただきたいと思います それでは、最初に一般会計の説明に入らせていただきます。 決算書の１ページをお開きください。町長の説明と被る部分もありますが、概略について私の方から説明させていただきます。
一般会計決算総括表、実質収支に関する調書です。歳入総額が132億4,590万円、歳出総額は125億9,782万7,000円で、前年度比では歳入で１億7,654万2,000円の増額、歳出で１億746万2,000円の増額となっておりまして、
歳入歳出差引額は６億4,807万3,000円の黒字となっております。 また、翌年度へ繰り越すべき財源として、事故繰越し4,000円を含む繰越財源176万円を差し引いた
実質収支額は６億4,631万3,000円となりました。
カラー資料の
ナンバー資料14、左上の図１の決算額の推移からもお分かりになるように、
歳入歳出決算額の規模としましては、昨年度を上回り、合併以来最大となっております。 図２の方の款別の決算額（歳入）をご覧いただきたいと思います。 歳入款別の決算額と歳入全体に占める割合を表した円グラフです。町税や寄附金、使用料などの自主財源の割合は33.2％。一方、
地方交付税や町債、国・県からの補助金など、依存財源の占める割合は66.8％で、こちらにつきましては、ほぼ昨年度と同様の比率を維持しております。これらにつきましては、昨年度に引き続き、自主財源となる寄附金の額の伸びが大きく影響しているところでございます。 次に歳出ですが、
カラー資料、図３の
款別決算額（歳出）をご覧ください。
款別目的別決算額と歳出全体を占める構成割合の大きいものから順に表した円グラフとなっております。こちらにつきましても前年度とほぼ似たような比率の円グラフにはなっておりますが、
農林水産業費、それから消防費が減少している反面、教育費、公債費、土木費が増額しており、構成比の方も大きくなっております。 また、その下の図４の
性質別歳出決算額の推移につきましては、
歳出決算額を
決算統計要領に基づき性質別に分類し、平成18年度を100とした場合の指数の推移をグラフにしたものです。オレンジ線の扶助費はやや減少しておりますが、平成18年度と比べまして2.6倍ほど、未だに高い水準にございます。また、黄色の人件費につきましても、なだらかに減少はしてきておりましたが、やや増加をいたしまして、緑色の物件費、グレーの公債費については、未だに増加傾向というような状況になっております。 それでは、主な歳入について説明させていただきます。 決算書の２ページをお開きいただきたいと思います。
一般会計歳入歳出決算書の歳入の部です。１款町税につきましては、収入済額が19億8,763万8,000円で、前年度より4,923万7,000円増額しております。１項町民税は８億6,402万9,000円で、内訳としましては、
個人町民税で3,207万4,000円、
法人町民税で1,824万9,000円増額しております。また、２項
固定資産税が８億5,427万2,000円で、前年度より341万7,000円の増額となっております。
課税対象額が減少している中、徴収努力による徴収率の向上によるところが大きいものと思われます。 なお、町民税、それから
固定資産税、
軽自動車税、
都市計画税を合わせまして419万4,000円の
不納欠損処理をしておりまして、
収入未済額につきましては8,301万8,000円となっております。 併せて
カラー資料裏面の図５の
町税収入額の推移をご覧いただきたいと思います。 こちらにつきましては、過去８年間の町税の税別の収入額と収納率の推移を表したものです。棒グラフが表す収入額では、
固定資産税、
個人法人町民税がそれぞれ前年度より増額しておりますし、赤の
折れ線グラフが示す収納率は95.8％で、前年度より0.4ポイントほど上昇しております。こちらが税収の向上の大きな一歩になっているのかと思われます。 それでは、決算書の２ページにお戻りいただきたいと思います。 ２
款地方譲与税から４ページの11
款交通安全対策特別交付金までの国・県からの譲与税及び交付金につきましては、それぞれご覧のとおりでございますので、後程確認いただきたいと思います。その中で、最も大きい収入であります10
款地方交付税につきましては、49億122万6,000円で、歳入全体の37.0％を占めております。前年度より3,924万5,000円増額となっております。内訳といたしましては、
普通交付税が45億2,151万2,000円、
特別交付税が３億7,971万4,000円となっております。 併せて
カラー資料裏面の左下の図６をご覧いただきたいと思います。
地方交付税の推移ということで、
普通交付税と
特別交付税の過去８年間の推移を表しております。こちらもご参照いただければと思います。 また決算書の４ページにお戻りいただきたいと思います。 12款分担金及び負担金が8,001万9,000円。
県営土地改良事業分担金の減額等によりまして、前年度より892万6,000円の減額となっております。 13款使用料及び手数料は前年度比同程度でございまして、１億2,654万7,000円の収入額となりました。 続けて、６ページをご覧いただきたいと思います。 14
款国庫支出金につきましては、10億3,243万4,000円の収入済額。前年度比3,524万7,000円の増額となりました。また、
収入未済額4,034万9,000円は、美しい
森林づくり基盤整備交付金、
社会資本整備総合交付金事業路線工事の
繰越明許費未
収入特定財源となります。 15款県支出金は11億3,060万3,000円の決算額で、
農林水産業費補助金の増額によりまして、前年度比１億850万7,000円増額となっております。 17款寄附金につきましては、10億8,314万6,000円の決算額で、そのほとんどが
一般寄附金の
ふるさと応援寄附金で、前年度比４億7,713万5,000円の大幅な増額となっております。こちらにつきましては、返戻率の見直しを求める
総務省通知の影響によりまして、
駆け込み寄附が多かったというようなことが影響しているものと思われます。 18款繰入金は１億4,071万2,000円の決算額。２項
基金繰入金の減額により、前年度比４億1,048万5,000円が減額となっております。 ８ページに移っていただきたいと思います。 21款町債につきましては、12億7,617万円の決算額で、前年度よりも5,941万8,000円の減額となっております。
カラー資料、図７の町債の推移をご覧いただきたいと思います。 ピンクの棒グラフは、歳入である町債、借入額。緑の棒グラフにつきましては、歳出であります
元金償還額。それから、赤の
折れ線グラフは各年度末における町債残高を表したものです。 平成29年度末の町債残高、赤の
折れ線グラフになりますが、146億5,580万8,000円となりまして、前年度より１億5,189万8,000円減少しております。 以上によりまして、前年度からの
繰越明許事業を含めた歳入総額につきましては、132億4,590万円で、予算現額に対する収入率は100.0％、調定額に対する収納率は99.0％となっております。 次に、歳出について説明いたします。 歳入同様、款項別に主な歳出について、概要のみ説明させていただきたいと思います。なお、歳出につきましては、
決算報告書に各課の主要施策の成果としてまとめておりますので、詳細については後程ご覧いただきたいと思います。 それでは、決算書の10ページをお開きいただきたいと思います。 ２款総務費は22億1,750万9,000円の決算額で、前年度比3,391万3,000円の減額となりました。１項総務費の６目企画費で、
ふるさと応援寄附金の返礼品を含む事業費などにより３億2,476万3,000円を増額しておりましたが、３目の
財政管理費25節の積立金で、減債基金を含む
基金積立金が前年度比で５億2,622万3,000円減額していることによりまして、全体としましては増額とはなりませんでした。 続きまして、３款民生費29億5,566万円の決算額で、前年度比658万9,000円の減額となっております。 ６
款農林水産業費は12億2,998万7,000円の決算額でございまして、前年度よりも7,854万1,000円の減額となっております。 ８款土木費につきましては、14億6,150万7,000円の決算額で、２項
道路橋りょう費除雪委託費の大幅な増額によりまして、前年度比で１億5,
258万6,000円の増額となっております。 ９款消防費は４億8,636万9,000円の決算額で、前年度比で4,457万1,000円減額となりました。 10款教育費につきましては、18億6,631万6,000円の決算額で、６項
社会教育費では、
地方創生拠点整備事業余目第四
公民館改修工事等により増額しておりますが、７項
保健体育費では、新
学校給食共同調理場整備事業費が前年度よりも減額していることもありまして、全体としては前年度より5,963万7,000円の減額となりました。 14ページに進んでいただきます。 12款公債費につきましては、15億3,032万7,000円の決算額で、こちらは前年度より２億3,283万1,000円の増額となりまして、歳出全体の12.1％となっております。
カラー資料の裏面、右上の図７の町債の推移をご覧いただくとお分かりのように、平成29年度につきましては、償還金が借入金を上回るという状況になっております。 前年度からの
繰越明許分を含めました歳出総額は125億9,782万8,000円で、予算現額に対する
予算執行率は95.1％となりました。 なお、
カラー資料の裏面、右下の図８の基金残高の推移では、赤い折れ線が示す平成29年度末現在の一般会計の基金現在高が、総額52億9,146万3,000円で、
減債基金等の積み増しによりまして、前年度に比べ１億3,202万8,000円増額しております。 以上が、一般会計の歳出の概略でございます。 次に、特別会計について説明いたしますので、決算書の256ページをお開きください。
国民健康保険特別会計決算総括表でございます。歳入総額31億3,289万7,000円、歳出総額30億308万5,000円で、
歳入歳出差引額は１億2,981万2,000円の黒字決算。
実質収支額も同額となります。 257ページの歳入では、１款の
国民健康保険税が５億7,864万円の収入済額で、
国民健康保険特別会計歳入全体を占める割合につきましては16.8％で、前年度よりも6,264万9,000円増額しております。また、222万6,000円が
不納欠損処理されまして、
収入未済額は8,123万4,000円となりました。 ９款繰入金は３億9,673万円。内訳としましては、
事項別明細書269ページを参照いただきたいと思います。１項他
会計繰入金につきましては、
一般会計繰入金２億9,600万5,000円。そのうち
法定外繰入金が１億5,020万2,000円。２項
基金繰入金では、
国民健康保険給付基金条例が廃止になりまして、１億72万5,000円の繰り入れを行っております。 結果、歳入総額は31億3,289万7,000円。昨年度より7,141万円の増額で、予算現額に対する
予算執行率は100.7％、調定額に対する収納率は97.4％となりました。 次に、261ページの歳出をご覧ください。 歳出総額の54.4％を占める２
款保険給付費は16億3,280万7,000円で、前年度より8,468万円減額しています。 また、９
款基金積立金に、新設した
国民健康保険財政調整基金１億4,472万5,000円を積み立てしまして、結果、
国民健康保険特別会計の歳出総額は30億308万5,000円で、昨年度よりも6,216万6,000円増額いたしまして、予算現額に対する
予算執行率は96.6％となりました。 次に、287ページ、
後期高齢者医療保険特別会計決算総括表をご覧ください。 歳入総額２億4,432万円、歳出総額２億4,053万2,000円で、
歳入歳出差引額が378万8,000円の黒字決算。
実質収支額も同額でございます。 次ページの歳入では、歳入全体の60.9％を占めます１
款後期高齢者医療保険料は１億4,898万2,000円の収入額で、2,000円の
不納欠損処理をいたしまして、
収入未済額は36万8,000円。調定額に対する収納率は99.8％となりました。歳入総額の
予算執行率は100.5％となっております。 次に、290ページをご覧ください。歳出となります。 歳出総額の99.1％を占めます２
款後期高齢者医療広域連合納付金は２億3,837万円で、
後期高齢者医療保険特別会計の歳出の予算現額に対する
予算執行率は99.0％となりました。 続きまして、298ページをお開き願います。
介護保険特別会計決算総括表です。 歳入総額26億7,821万8,000円で、前年度よりも6,720万2,000円の増額。また、歳出総額につきましては26億1,739万6,000円で、前年度比１億395万5,000円の増額となっておりまして、
歳入歳出差引額は6,082万2,000円の黒字決算。
実質収支額も同額となっております。 次ページの歳入では、１
款介護保険料は５億3,369万6,000円の収入額で、前年度比891万1,000円の増収となりました。なお、調定額に対する収納率は99.1％で、85万5,000円が
不納欠損処理されまして、
収入未済額につきましては386万円となっております。 以上により、歳入総額は26億7,821万9,000円で、予算現額に対する
予算執行率98.8％、調定額に対する収納率は99.8％となっております。 次に、303ページをご覧ください。歳出です。 ２
款保険給付費は24億3,470万3,000円でございまして、歳出総額の93％を占めております。また、４
款基金積立金で
介護給付費準備基金に5,460万3,000円の積み立てをいたしまして、結果としまして、
介護保険特別会計の歳出総額は26億1,739万6,000円で、
予算執行率は96.5％となっております。 続いて329ページをお開きください。
農業集落排水事業特別会計決算総括表でございます。 歳入総額２億6,911万5,000円、歳出総額２億6,545万2,000円で、
歳入歳出差引額は366万3,000円の黒字決算で、
実質収支額も同額となっております。 次ページの歳入では、２款使用料及び手数料で6,079万3,000円の収入済額。
収入未済額につきましては743万1,000円。また、４款１項他
会計繰入金は、
一般会計繰入金１億9,324万4,000円を繰り入れまして、歳入総額は２億6,911万5,000円で、予算現額に対する
予算執行率は100.4％で、調定額に対する収納率は97.3％となっております。 332ページの歳出をご覧いただきたいと思います。 １
款総務管理費7,767万9,000円と３款公債費１億7,794万4,000円の支出。２
款農業集落排水事業費982万9,000円を支出いたしまして、歳出総額では２億6,545万2,000円で、予算現額に対する
予算執行率は99.1％となっております。 次に、344ページをご覧いただきたいと思います。
下水道事業特別会計決算総括表になります。 歳入総額８億1,288万6,000円、歳出総額７億9,636万8,000円で、
歳入歳出差引額は1,651万8,000円の黒字決算。
実質収支額も同額です。 次のページの歳入をご覧いただきたいと思います。 １款分担金及び負担金612万9,000円の収入額で、
収入未済額が861万8,000円になっております。２款使用料及び手数料は２億2,232万円で、前年度よりも34万7,000円と微増しております。なお、
収入未済額は745万5,000円となっております。４款他
会計繰入金は、一般会計からの繰入金で５億5,734万円で、前年度よりも1,156万9,000円増額しております。 結果としまして、歳入総額が８億1,288万6,000円で、予算現額に対する
予算執行率は101.8％、調定額に対する収納率が98.1％となっております。 349ページの歳出では、１
款総務管理費が２億2,908万7,000円、うち２項の維持管理費１億6,530万7,000円で、全体の20.8％を占めております。３款公債費につきましては、５億5,931万5,000円で、全体の70.2％を占め、
予算執行率としましては99.7％という結果になりました。 最後になります。361ページをお開きください。
風力発電事業特別会計決算総括表です。 歳入総額6,690万1,000円、歳出総額5,802万2,000円で、
歳入歳出差引額は887万9,000円の黒字決算で、
実質収支額も同額でございます。 次ページの歳入では、１款事業収入、こちらにつきましては、売電収入で4,377万3,000円の収入済額。こちらは、風況もよくなく故障もあったため、前年度比で2,569万1,000円の減収となってございます。 結果として、歳入総額6,690万1,000円。予算現額に対する
予算執行率は98.1％、収納率は100％となっております。 364ページに進んでいただきます。歳出になります。 １款２項維持管理費で4,457万2,000円。２
款基金積立金では、風力発電基金に902万8,000円を積み立てました。 歳出総額は5,802万1,000円。
予算執行率が85.1％となりました。 以上が平成29年度一般会計及び六つの特別会計の歳入歳出の決算の概要となります。 なお、財産の状況につきましては、財産に関する調書として決算書末尾の372ページ以降に記載しておりますので、ご参照いただければと思います。 結びになりますが、一般会計並びに六つの特別会計を全体的に見まして、平成29年度の総支出額につきましては、約204億5,024万円。前年比で３億円ほど増額しております。平成29年度末の人口が２万1,557人でしたので、年間、町民1人当たりに約94万8,000が支出されたこととなります。 また、７会計全体の基金現在高につきまして59億9,273万9,000円で、こちらも町民１人当たりに換算いたしますと約27万8,000円。一方、７会計の町債の現在残高が222億7,459万9,000円となっております。こちらも町民１人当たりに換算しますと、約103万3,000円となります。 以上を申し添えまして、決算の補足説明を終わらせていただきたいと思います。無味乾燥でつまらない説明になりましたことをお詫び申し上げまして、終わらせていただきます。
◎企業課長 それでは、私の方からは議案第72号「平成29年度庄内町
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、議案第73号「平成29年度庄内町
ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、特徴的な部分を中心にその概要を申し上げます。 最初に水道事業会計決算からご説明いたしますので、決算書14ページ、平成29年度庄内町水道事業報告書をご覧ください。 １概況、（１）総括事項でございますが、平成29年度より旧簡易水道を統合し、３月末における給水件数は7,786件、給水人口は２万1,396人、行政区域内の普及率は99.3％となりました。 有収水量は252万7,289立方メートル、対前年比102.6％、６万2,933立方メートルの増加となり、給水収益は５億1,273万6,000円、前年度に比較し、1,232万8,000円の増収となりました。有収率は前年度より0.4ポイント増加し、94.8％となりました。 業務状況では、旧簡易水道を統合したこともございまして、給水人口で前年度より458人、給水戸数で304戸、給水件数で257件の増加となり、給水区域内の普及率は前年度より0.1ポイント増加し99.4％となりました。 経営の状況では、収益的収支におきましては、収益５億9,376万円、費用５億8,539万6,000円で、当年度純利益が836万4,000円となりました。 資本的収支におきましては、収入額9,218万4,000円、支出額２億8,751万9,000円で、収入額が支出額に不足する額１億9,533万5,000円は補てん財源により全額補てんしてございます。 （２）議会議決事項から、15ページなりますが、（３）行政官庁許認可及び同意事項、（４）職員に関する事項につきましては、記載のとおりでございます。 16ページをご覧ください。 ２工事、（１）建設改良工事の概要でございます。構築物計で菅工事延長1,670.25ｍ、工事費6,721万6,173円。機械装置計で、立谷沢地域の２ヵ所に設置しました膜ろ過装置工事費8,046万円。工具、器具及び備品購入計で旧簡易水道地区マッピング構築作業委託費561万6,000円を含め、費用854万1,720円。建設仮勘定計で、旧簡易水道地区の状況を監視するための上水道中央監視装置実施設計業務委託費用313万2,000円。合計で１億5,934万9,893円となりました。 17ページ以降20ページまでは、３業務として業務量、事業収入に関する事項、事業費に関する事項を記載しておりますので、ご覧いただければというふうに思います。 21・22ページの（４）供給単価及び給水原価をご覧いただきたいと思います。平成29年度における供給単価は202円88銭で、前年度に比べ18銭減少。給水原価は204円25銭で、前年度に比べ33銭増加、差し引き１立方メートル当たり損益はマイナス１円37銭となりまして、前年度に比較し51銭損益が悪化いたしました。 要因としては、旧簡易水道統合による給水収益は増加したものの、社会情勢、節約志向は続いており、旧簡易水道施設の増加にともなう営業費用が前年に比較し増加したことによるものと捉えております。 23ページにつきましては、重要契約の要旨等を記載してございますので、ご覧いただきたいと思います。 25ページをご覧ください。キャッシュ・フロー計算書です。 資金が期首に比較し2,061万2,838円減少し、資金期末残高が２億5,084万347円となりました。 26ページ以降につきましては、収益費用、特例的収支、固定資産、企業債の明細等の付属書類をお付けしてございますし、33ページには、注記事項を記載してございますので、これもご覧いただければと思います。 戻っていただきまして、１ページをご覧ください。
決算報告書でございます。なお、
決算報告書につきましては、消費税込みの額となってございます。 １・２ページで収益的収入及び支出を、３・４ページには資本的収入及び支出を、５・６ページには本年度限りになりますが、特例的収入及び支出を記載してございますので、ご覧いただきたいというふうに思います。 ８ページをご覧いただきたいと思います。損益計算書でございます。 １営業収益から２営業費用を差し引いた営業損失は、前年度より1,384万1,710円増加しまして3,030万5,882円。３営業外収益から４営業外費用を差し引いた営業外利益は、前年度より1,341万7,278円増加し3,867万8,826円となり、前年度に比較し42万4,432円減少したものの837万2,944円の経常利益を計上することとなりました。これに５特別損失9,202円を差し引きまして、当年度純利益が836万3,742円となるものでございます。 この純利益と補てん財源である建設改良積立金を取り崩した際に発生していますその他未処分利益剰余金変動額1,290万7,447円を加えまして、当年度未処分利益剰余金2,127万1,189円となるものでございます。 ９・10ページをご覧いただきたいと思います。剰余金計算書でございます。 当年度末残高で資本金は簡易水道統合にともなう移行処理による当年度変動額を加え14億3,221万7,079円。剰余金のうち資本剰余金合計も簡易水道統合にともなう移行処理による当年度変動額を加え196万6,594円。利益剰余金では、建設改良積立金を資本的収支の不足額に補てんいたしましたので、積立金が1,290万7,447円減少しまして１億8,392万9,644円。同額を未処分利益剰余金に経理いたしまして、当年度純利益836万3,742円を加えまして、当年度未処分利益剰余金2,127万1,189円となるものでございます。この経理の結果、利益剰余金合計が２億4,088万3,029円、資本合計が16億7,506万6,702円となりました。 11ページをご覧いただきたいと思います。剰余金未処分計算書（案）でございます。 当年度未処分利益剰余金のうち次年度以降の資本的収支不足額の補てんに備えるために2,100万円を建設改良積立金に積み立て、残額27万1,189円につきましては、翌年度の損益調整のために繰越利益剰余金とする考え方としたものでございます。 12ページをご覧いただきたいと思います。貸借対照表でございます。 資産の部、１固定資産、（１）有形固定資産は、減価償却後の資産合計44億470万3,890円、（２）投資その他の資産8,830円を加えまして、固定資産合計は44億471万2,720円。 ２流動資産、（１）現金・預金は２億5,084万347円。（２）未収金は、未収金合計から貸倒引当金を差し引き1,740万1,802円。（３）貯蔵品、（４）前払金を加えた流動資産合計が２億7,317万8,264円。 資産合計としては46億7,789万984円となりました。 13ページをご覧いただきたいと思います。 負債の部でございます。３固定負債、４流動負債、５繰延収益を加えた負債合計は30億282万4,282円。 資本の部。６資本金14億3,221万7,079円。７剰余金（１）資本剰余金、（２）利益剰余金を合算しまして２億4,284万9,623円。 これらを合算した資本合計は16億7,506万6,702円。負債資本合計が46億7,789万984円、貸借同額となるものでございます。 前年度に比較しまして、２億204万4,153円の経営資産増加となったところでございます。このように黒字決算となりましたが、営業損失を計上する現状にございまして、将来も続くであろう減益減収傾向の中、今後経年化施設改修への投資も増大することは明らかでございます。広域水道料金引き下げは一時的に経営改善に資すると思われますが、将来の事業存続に向け、費用を抑えるための施設の統廃合やダウンサイジングの検討。あるいは、庄内地区受水団体の広域連携を念頭に、水道ビジョンに示した水道の理想像の実現に向け、経営にあたっていかなければならないと考えてございます。 以上が、水道事業会計の決算の概要でございます。 次に、ガス事業会計決算についてご説明申し上げます。決算書45ページ、平成29年度庄内町ガス事業報告書をご覧ください。 １概況、総括事項でございますが、販売ガス量は417万5,254立方メートル、前年度比102.8％、11万2,256立方メートルの増加となり、ガス売上は2,555万9,000円の増収となりました。 需要家保安対策としてのマイコンメーター交換は、当年度602台の実施となりました。 業務状況では、当年度の供給件数6,214件で、前年度より36件減少し、販売ガス量は前年度比102.8％、ガス売上では前年度比105.5％と増加いたしました。 経営の状況では、収益的収支におきまして、収益５億3,292万6,000円、費用４億8,295万8,000円となったことから、当年度純利益は4,996万8,000円となりました。 資本的収支におきましては、収入額3,300万円、支出額8,152万3,000円となり、収入額が支出額に不足する額4,852万3,000円は補てん財源によって全額補てんしてございます。 （２）議会議決事項、（３）行政官庁許認可及び同意事項、46ページになりますが、（４）職員に関する事項につきましては、記載のとおりでございます。 47ページをご覧いただきたいと思います。 ２工事（１）建設改良工事の概況でございますが、導管計で管路延長2,675.81ｍ、工事費6,402万5,504円。建物計で1.54平方メートル、工事費95万5,800円。機械装置計でエアコンプレッサー１号機更新工事を含めまして、一式工事費692万6,040円。工具、器具及び備品購入計一式で272万7,000円。合計で7,463万4,344円となりました。 48ページから51ページにつきましては、業務として業務量等を記載してございますので、ご覧いただきたいというふうに思います。 52ページの（４）１立方メートル当たり損益をご覧ください。 １立方メートル当たり収益は117円58銭で、前年度に比べ３円4銭増加。１立方メートル当たり費用は109円24銭で、前年度に比べ２円88銭増加となり、差し引き１立方メートル当たりプラス８円34銭の損益となり、前年度に比較しまして16銭の改善となりました。 54ページにつきましては、重要契約の要旨等記載してございますので、ご覧いただければと思います。 55ページをご覧ください。キャッシュ・フロー計算書でございます。 資金が期首に比較し9,187万429円増加しまして、資金期末残高は３億8,304万6,926円となりました。現金の増加は料金改定による経営体質の改善と投資費用のための起債を起こしたことが要因と考えてございます。 56ページ以降につきましては、収益費用、固定資産等の附属書類。61ページには注記事項をお付けしてございますので、ご覧いただければと思います。 戻っていただきまして、34ページをご覧いただければと思います。
決算報告書でございます。なお、
決算報告書につきましては、消費税込みの額となってございます。 34・35ページには、収益的収入及び支出を、36・37ページには資本的収入及び支出を記載してございます。 次に、39ページ、損益計算書をご覧いただきたいと思います。 １営業収益から２営業費用、３その他営業費用を差し引いた営業利益が3,399万4,740円となりました。 ４営業外収益から５営業外費用を差し引いた営業外利益は1,597万3,494円。経常利益は前年度に比較し28万5,180円増加し4,996万8,234円。同額が当年度純利益となりました。この当年度純利益が当年度未処分利益剰余金となるものでございます。 40・41ページをご覧いただきたいと思います。剰余金計算書でございます。 当年度末残高で、資本金は前年度と変わらず２億5,898万7,408円。利益剰余金合計は損益計算の結果生じます未処分利益剰余金4,996万8,234円が増加しまして、６億5,772万907円。これを合計した資本合計が９億1,670万8,315円となるものでございます。 42ページをご覧いただきたいと思います。剰余金処分計算書（案）でございます。 当年度未処分利益剰余金のうち4,900万円を建設改良積立金の積み立てとしまして、残額を繰越利益剰余金とする予定としたものでございます。 43ページをご覧いただきたいと思います。貸借対照表でございます。 資産の部、１固定資産は、（１）有形固定資産、（２）無形固定資産、（３）投資その他資産の合計で８億5,521万2,453円。 ２流動資産、（１）現金・預金は３億8,304万6,926円。（２）未収金が2,961万3,749円。貸倒引当金を差し引きまして、（３）製品、（４）貯蔵品。（５）前払金を加えた流動資産合計で４億1,933万7,983円。 資産合計としては、12億7,455万436円。 44ページをご覧いただきたいと思います。 負債の部でございます。３固定負債、４流動負債、５繰延収益を加えた負債合計が３億5,784万2,121円。 資本の部、６資本金が２億5,898万7,408円。７剰余金合計で６億5,772万907円、これら資本金、剰余金を加えた資本合計は９億1,670万8,315円。負債資本合計は12億7,455万436円、貸借同額となるものでございます。 前年度に比較しまして、１億145万9,721円の経営資産増加という結果となりました。このようにガス事業の場合も黒字決算とはなりましたが、今後も販売量の減少傾向は続く見込みでございまして、原油価格、あるいは為替相場等の影響で、ＬＮＧ価格が上昇傾向にあることから、不透明な経済情勢の中での一決算期間の結果というふうに受けとめてございます。 また、ガス小売自由化もございまして、自由競争の中で制約を受ける運営とならざるを得ない公営ガス事業者は減少してございまして、経営の方向性を検討すべき時期も近づきつつあるものと感じているところでございます。 以上がガス事業会計決算の概要でございます。両会計とも厳しい経営環境の中、公営企業の本旨に基づく経営となったと思いますし、今後の安定経営を継続するための途中経過であるということをご理解いただき、ご審査いただければというふうに考えている次第でございます。 以上でございます。
○議長 以上をもって「平成29年度庄内町
一般会計歳入歳出決算の認定について」、他８案件の説明を終わります。 次に、監査委員より審査意見書が提出されておりますので、監査委員の説明を求めます。
◎監査委員 おはようございます。それでは、先に提出しておりました審査意見書につきまして、監査委員を代表いたしましてご説明申し上げます。 最初に、一般会計並びに特別会計審査意見書の２ページをご覧ください。 １審査の概要につきましては、記載のとおりでございます。 ２審査の結果につきましては、審査に付された各会計
歳入歳出決算書、同
事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は関係法令に準拠して作成されており、その計数も正確で、適正な決算と認めたところでございます。 次に、３ページから８ページまでは決算の状況となっております。 初めに３ページをご覧ください。当年度の決算状況を見ますと、一般会計と各特別会計を合わせた決算額は、歳入が204億5,023万7,000円で、歳出が195億7,868万2,000円となり、歳入歳出差引が８億7,155万5,000円の黒字決算となっております。また、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は８億6,979万5,000円の黒字となっております。 次に、６ページをご覧ください。 第５表、歳入の構成を表した表でございます。歳入総額に占める自主財源の割合が前年度に対し2,339万3,000円、0.5％の増となっております。その主なものについては、寄附金が４億7,713万5,000円、78.7％の増。繰入金が４億1,034万4,000円。これは74.4％の減となっております。 次に、７ページの歳出でございます。前年度に比べ１億746万2,000円増加しまして、予算現額に対する執行率は95.1％となってございます。 次に、９ページをご覧ください。 ここは一般会計の主要財務比率を表した表でございます。これは第９表のとおりで、前年度と比較しまして財政力指数は増減なし、経常収支比率は4.0ポイント悪化しております。その主な原因は公債費、それから人件費の増加によるものと考えられるところでございます。また、公債費比率は、1.4ポイント高くなりまして、起債制限比率も0.8ポイント高くなっております。 次に、16ページに歳入決算の状況についてまとめを、また、21ページに歳出決算についてのまとめを述べておりますので、それぞれご覧いただきたいと思います。 次に、23ページから29ページまでは各特別会計の審査内容でありますが、各事業は当初の目的を達成しており、財務会計も適切であると認めましたので、各会計歳入歳出の説明は省略しまして、審査意見は最後にまとめて申し上げることといたします。 30ページをお願いいたします。財産に関する調書、平成29年度基金の運用状況審査意見であります。 平成29年度基金の運用状況審査意見でありますが、
地方自治法第241条第５項に該当する基金について審査した結果は、経理に誤りなく、設置条例及び規則に基づいて適正に管理されており、基金の運用状況は妥当であると認めたところでございます。 また、これらの基金は将来の財政運営の弾力性確保に重要な役割を持つものであり、今後とも基金の充実と適正な運用を期待するものであります。 32ページは「むすび」でございます。 平成29年度の予算編成方針は、現行制度について町の財政状況を踏まえ、選択と集中のもと創意工夫と柔軟な発想を持って、前例にとらわれることなく、徹底的に検証すること。検証の結果によっては、現行制度に終止符を打つ英断もしながら、将来世代の負担軽減に向け、合併10年後の新たなステージでの飛躍の年になるよう総点検を行うとともに「自立力の強化に向けた、参画と協働のまちづくり、さらなる行政改革の推進」に向けて編成されたものでありました。 歳入においては、依然として地方自治体を取り巻く財政環境が厳しい中で、財政調整基金を繰り入れしないで財源を確保できておりました。 他方、町債残高は臨時財政対策債50億2,006万8,000円を含めて、平成29年度末で総額146億5,580万8,000円となっております。今後予定されています大型事業や社会保険関係費の増加等により将来の負担が年々大きくなっていくことから、各種施策の精査を的確に行い、効果的・効率的な財政運営に努めていただきたいと考えております。
国民健康保険特別会計他５特別会計の
歳入歳出決算は、それぞれ黒字決算となっておりまして、事業内容も目的別に適切であったと認めたところでございます。ただし、一般会計からの繰り出しが増加傾向にあることから、今後注視をしていく必要があろうかと考えております。 庄内町が目指す「日本一住みやすく住み続けたい町」への挑戦、実現から発展へと、町民の参画と協働を基本として、常に先を見据えた「自立出来る町」「継続できる町」の実現に向け、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるよう引き続きの努力を期待するものでございます。 以上で、一般会計と特別会計を終わります。 続きまして、平成29年度庄内町水道・ガス各事業会計の意見書の説明を行います。 ２ページ目をお開き願います。 １審査の概要につきましては、記載のとおりでございます。 ２審査の結果につきましては、平成29度庄内町水道事業会計決算及び平成29年度庄内町ガス事業会計決算について、それぞれ
決算報告書、財務諸表及び附属書類を関係帳票書類と照合審査を行った結果、地方公営企業関係法令に準拠して作成されており、計数も正確で経営成績及び財務状態を的確に表示しており、適正な決算と認めたところでございます。 ３ページをご覧ください。 水道事業の収益的収支について表した表でございます。 次に、９ページをお願いいたします。経営分析でございます。 下段の供給単価と給水原価の比較で、平成29年度はマイナス1.37円となりまして、対前年度比では、0.51円のマイナスとなっております。ちなみに、平成28年度の類似団体の平均はマイナス6.55円でございました。 続きまして、13・14ページをご覧ください。水道事業の財務分析でございます。 平成29年度は簡易水道の統合等によりまして、人口、給水収益、また、費用も増加しております。全体的な状況としましては、人口減による給水収益の減少傾向が続いており、以前として厳しい環境であると思います。 次に、16ページをお願いいたします。 ガス事業の収益的収支でございます。4,996万8,234円の純利益の計上となっております。 次に、22ページの経営分析、26・27ページの財務分析をご覧ください。 ガス事業につきましては、経営は全体的に安定していることを示しております。 29ページの水道事業のむすびでございます。 平成29年度水道事業会計決算は、ご覧のとおり厳しい経営状況は続いております。結果としては、当年度純損益は純利益836万4,000円を計上したところであります。平成29年度に簡易水道が統合しまして、町一本化した水道事業でありますが、水道ビジョンをもとに一層の経営改善に努め、今後も安全で美味しい水を安定的に供給できるよう努められたいと臨むところでございます。 31ページをご覧願います。ガス事業のむすびでございます。 平成29年度ガス事業決算は、当年度純利益4,996万8,000円を計上したところでありますが、その内容については十分に検証し、事業規模の縮小傾向が続いている中、財務状況をしっかり注視しつつ、今後も健全経営に努め、安全・安心第一のガス事業経営に努められたいと考えております。 最後に、
地方公共団体財政健全化法に基づく第３条第１項及び第22条第１項に基づいて審査しました平成29年度庄内町財政健全化判断比率及び公営企業資金不足比率審査意見書についてご説明いたします。 初めに、平成29年度庄内町財政健全化判断比率について申し上げます。 １審査の対象、２審査の期間、３審査の概要は記載のとおりでございます。 ４審査の結果につきましては、審査に付された財政健全化判断比率の算定の基礎となります事項を記載した書類の作成は、いずれも適正に行われているものと認めたところでございます。 ５審査意見につきましては、記載のとおりでございます。 次のページをお願いいたします。 平成29年度庄内町公営企業の資金不足比率審査意見書について申し上げます。 １審査の対象、２審査の期間、３審査の概要は記載のとおりでございます。 ４審査の結果につきましては、審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類の作成は、いずれも適正に行われているものと認めたところでございます。 ５審査意見につきましては、記載のとおりでございます。 以上で、審査意見書の説明を終わらせていただきます。
○議長 以上をもって、決算９案件の説明並びに審査の報告を終わります。 おはかりします。ただいま議題となっております議案第65号「平成29年度庄内町
一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第73号「平成29年度庄内町
ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」までの決算９案件の審査のため、先に議会運営委員長報告のとおり「
決算特別委員会の設置について」を議題とし、議決の上で設置される
決算特別委員会に付託し、審査していただきたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。 日程第10、発議第６号「
決算特別委員会の設置について」を議題とします。 おはかりします。本案については、お手元に配付しております「
決算特別委員会の設置について」のとおり設置することにしていかがですか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本案は原案のとおり決定いたしました。 おはかりします。ただいま設置されました
決算特別委員会に
地方自治法第96条第１項の権限を委任することといたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、
決算特別委員会に
地方自治法第96条第１項の権限を委任することに決定いたしました。 なお、委員長選任のための委員会を
庄内町議会委員会条例第10条第１項の規定により本職名で、本日、本会議終了後に
決算特別委員会を招集いたします。
○議長 午前11時５分まで休憩します。 （10時47分 休憩）
○議長 再開します。 （11時05分 再開）
○議長 日程第11、「一般質問」を議題とします。
◆５番（長堀幸朗議員） それでは、一般質問をします。私、長堀幸朗の方からは五つ準備しております。お手元の方にも書いてあるとおりです。通告します。 ７月15日の消防操法大会において、小型ポンプ操作の際に水が出なかった、少しは出たかもしれないんですが、班がありました。日時・場所が分かっている消防操法大会において、水が出ないなどということはあってはならないことです。実際に火災等が起きた場合に、来て、水が出ないというようなことが起こり得るということになってくるわけです。こういった事柄は、先程も繰り返すようなんですが、あってはならないわけで、この件について説明とその対策をお願いいたします。 では、その次の質問をさせていただきます。余目中学校のエレベーターについてです。７月９日月曜日の臨時会において、請負契約状況の報告があった「学校施設環境改善交付金事業余目中学校エレベーター等整備工事4,158万円」についてでございます。この学校施設環境改善交付金事業の交付要綱という書類を取り寄せまして、エレベーターの耐用年数、使用予定年数及びメンテナンスや電気代などの年間稼働に要する経費の見込みはいくらぐらいかかるんでしょうか。 それから、実際にエレベーターをどのくらい使うのか。全然使わないのではないかと思いまして、使用計画、大体10年分ぐらい。 そして、エレベーターの安全性。安全対策、耐震強度ということで、実際にエレベーターを使えばなにがしかの事故が起こるだろうということで、結局作らなければ良かったなということになるのではないかと思います。 それで、実際にエレベーターは贅沢なものであると私は考え、そのエレベーターにお金をたくさん使うのであれば、現在では７・８人に１人ぐらいは貧困世帯であるというような日本の現状を考えると、そういったような人たちに直接お金を渡してあげた方が、より教育的で有効な活用になるのではないかというぐらいにも考えているわけなんです。 それで、三つ目の通告、国内外交流について。庄内町の発展を考えた場合、国際交流は鍵となる取り組みと考えています。人口増をこの国際交流で増やすということを私は勝手ながら考えました。それで、第１次総合計画には、「ロシア、サハリン州コルサコフ市との交流」、これ1992年とか、そういったようなことが明記されていましたが、それが、第２次総合計画には確認することができていないわけです。 そして、こちらの「みんなの未来計画」というのがあって、こちらにいろいろと書いてありまして、これらの内容についてはこの総合計画の方に書いていないですが、お答えしていただきたいと。実際どのぐらいしたということで。 そして、４番目の通告、情報化についてです。電子自治体の構築や町全体の情報化の推進でありますが、庄内町ではしておりませんが、東京方面では住民票のコンビニ交付がありまして、また、広報の電子化をしてペーパーレスをするとか、そういったような取り組みはしないのでしょうか。どのようになっているのでしょうかということです。 そして、５番目なんですが、小中学校において学年１クラスのところばかりであるということで、町民の人から私の方に苦情が来ておりまして、１クラスでクラス替えがないと、長年見ていて少し言葉にはできないことがあるということで、私の方に訴えが来ております。つまり、これ児童生徒の役割固定により、はっきり言って、そうすると、手下にされてしまって、親の関係とかで。これを崩せないとか、いじめとか、そういうのもありますし、それぞれ学級委員長とか書記とか全部固定化してしまって、他の多様な能力が伸びないなどの課題が考えられるわけですが、クラス替えなしというような事柄について、日本一の子育てなどを目標とします庄内町ですし、どうでしょうかということです。
◎町長 それでは、長堀幸朗議員にお答えをいたしたいと思います。 第１点目の消防・防災についての消防操法大会においての小型ポンプ操法の状況についてのご質問でございました。消防操法というのは、火災消化を想定した基本的な機器操作、あるいは動作の訓練ということになるわけでありますが、操法大会というのは、その消防の操法技術の向上と消防団員の士気高揚を図りまして、有事即応の体制確立に資することを目的に毎年開催されているものでございます。この操法大会は、順位を競うということになりますので、いわゆる競技大会ですので、その勝利のために、これ時間短いというのも点数は上になる関係上、時間を気にしながらの操作ということもあります。そんな中で、操法大会の出場班というのは、これ毎年ではないんですが、４月頃から日夜、朝早くから多くの練習をしているということであります。今回の消防操法の小型ポンプの中で水が出なかったという班があったわけでありますが、これはポンプの不具合ではなくて、吸管という吸い込む管とポンプの接続不良によって空気が入ってしまい、真空にならなかったと。いわゆる吸い上げができなかったということになったようであります。その結果、時間制限によって失格になったというものですから、班の機器の点検の不備ということではなくて、その操作のときに、やはり時間を競うというふうな中で、そこの操作を若干しっかりと止めるというところが、ハプニングというふうにして捉えているというふうに聞いたところであります。ですから、競技と火災時の出動とは別物でありますので、火災の際は、まずは水が出ないというふうなことのないように、エンジンはかかるような形であったわけでありますが、吸い込まないというふうなことについては、アタッチメントの不備だというふうなことも含めて、しっかりと再度やり直しなどを行いながら、消火活動はできるものだというふうに理解をしているところでございます。 それから、２点目の余目中学校のエレベーターについては、これは教育委員会の方のご質問になりますので、そちらの方からお答えをしていただきたいと思います。 ３点目の国内外交流についてということでございます。ご質問の中では、国際交流ということで、具体的にロシアサハリン州コルサコフ市との交流が第１次総合計画にはあったわけですが、第２次総合計画にはその記述がないということがなぜなのかというふうなご質問だったというふうに思います。これについては、実はコルサコフ市とは、平成４年に調印をいたしました「余目町とコルサコフ市との友好交流に関する覚書」というのがあるんですが、これは余目町とコルサコフ市との関係だったということであります。これを、覚書以降、教育文化スポーツ交流を主としながら、子どもたちを中心とした訪問を交互に行ってはきたんです。ただ、その年月の中で、コルサコフ市との交流については、新しい庄内町に引き継がれてはいたんですが、これは、ですから、引き継がれた段階で庄内町の第１次総合計画に盛り込まれたということになります。その後、その経過の中で、コルサコフ市との関係は、実は相手方の、これロシア語の交渉になることから、仲立ちになる方がいたんですが、その方が亡くなってしまったということもあります。それから、相手方の市長とか、そういった市の役員の方々もお変わりになられたということの中で、そこでいろいろな交流がもうできなくなったというふうな現実がございました。教育だけではなくて、その間、観光とか物産の経済活動ということで、こちら側の経済人の方々がロシアの経済人の方々とお付き合いするということはあったようですが、これは、町は関係しておらなかったところです。そうこうしているうちに、そちらの方の仲立ちをしてくれる方も亡くなったというふうなことを聞いておりまして、その後は途絶えているというのが現実です。ですから、第２次総合計画の中にはコルサコフ市は入れていなかったというのが今の現状だというふうに認識をしていただければと思います。 それから、４点目の情報化についてでございますが、これについては、電子自治体の構築、町全体の情報化の推進ということで、これまでもかなり、１人１パソコンというふうなこととか、それから、光ファイバーの敷設とかいったことは、合併をして真っ先に取り組んできました。ですから、ＩＴ化については、本町は県内ではトップでいろんな状況を進めてきたわけでありますが、そんな中で、住民票のコンビニ交付とか広報の電子化というふうなことも議論はされてきております。ただ、住民票のコンビニ交付とか、こういったものについては、今まだ国との関係も含めて、どうもコストと成果のマッチングがうまくいかないという状況がありまして、ここは、まずは少し見送りをさせていただいておるということです。 それから、広報の電子化ということについては、基本的に本町のホームページなどでは、広報をそのままＰＤＦで読み取れるわけですし、ヤマガタイーブックスといった電子書籍化の中で、平成26年度分の広報紙からは閲覧が可能になっていますし、マイ広報紙ということでのテキスト化の部分については、これは平成30年度分の広報紙から閲覧可能になったというふうにして、一歩一歩進んでいるということでございます。ただし、完全なペーパーレスというふうなことになりますと、広報紙は自宅に届かないということになりますから、こうなったときに、子どもたちとか高齢者の方々が、皆さんがパソコンを持っている、あるいはスマホで読み取れるか、あるいはタブレットを持っているかとか、いろんな状況が違っていますので、まずはアナログとデジタルを組み合わせながら現在は行っているということでご理解をいただければと思います。 それから、５点目についても、小中学校における学年１クラスの現状についてというふうなことであります。これは議員もお分かりのとおり、いわゆる少子化の中で１クラスということでありますから、クラス替えができない。あるいは、これ以上少なくなってくると、１年生・２年生が一緒にやるとか、複数学年一緒の授業というふうなことにもなりかねない。ですから、そういったものを避ける意味で、昨日も子育て応援ということで、まずは特に少ないところから手立てをしていこうということでご提案を申し上げたんですが、残念ながら賛成をしていただけなかったようであります。そういった状況の中ですから、今行っているということをご理解いただければ幸いであります。 ただし、これからもこの状況をどのようにしていくかというふうなことに関しては、これはうちだけの問題ではなくて、いろんな考え方があるようでありますので、これについても教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。私からは以上でございます。