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平成30年  9月 定例会(第5回)-09月05日−02号

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  1. 庄内町議会 2018-09-05
    平成30年  9月 定例会(第5回)-09月05日−02号


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    DiscussNetPremium 平成30年  9月 定例会(第5回) − 09月05日−02号 平成30年  9月 定例会(第5回) − 09月05日−02号 平成30年  9月 定例会(第5回)               第2日目(9月5日) 1 本日の出席議員は次のとおりである。  2番 工藤範子   3番 石川武利   4番 阿部利勝   5番 長堀幸朗  6番 齋藤秀紀   7番 加藤將展   8番 上野幸美   9番 國分浩実 10番 小林清悟  11番 澁谷勇悦  12番 鎌田準一  13番 五十嵐啓一 14番 小野一晴  15番 石川 保  16番 吉宮 茂 1 本日の欠席議員は次のとおりである。   なし 1 本日の議事日程は次のとおりである。   日程第1 議案第65号 平成29年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について   日程第2 議案第66号 平成29年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について   日程第3 議案第67号 平成29年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について   日程第4 議案第68号 平成29年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について   日程第5 議案第69号 平成29年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について   日程第6 議案第70号 平成29年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について   日程第7 議案第71号 平成29年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について   日程第8 議案第72号 平成29年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
      日程第9 議案第73号 平成29年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について   日程第10 発議第6号 決算特別委員会の設置について   日程第11 一般質問 1 地方自治法第121条第1項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。        庄内町長            原田眞樹        庄内町教育長          菅原正志        庄内町農業委員会会長      若松忠則        庄内町監査委員         真田俊紀        庄内町選挙管理委員長      佐々木寿春 1 議事説明のため会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。  副町長     阿部金彦  総務課長   海藤 誠  情報発信課長 佐藤博文  税務町民課長  鶴巻 勇  保健福祉課長 門脇 有  建設課長   松澤 伸  農林課長    富樫 薫  商工観光課長 佐々木平喜 企業課長   石川善勝  新庁舎整備課長 佐藤祐一  会計管理者  齋藤 渉  総務課主幹兼立川支所長                                    藤井清司  保健福祉課主幹 佐藤秀樹  情報発信課課長補佐兼地域振興係長    総務課主査兼文書法令係長  佐藤正芳                加藤 淳  総務課主査危機管理係長  齋藤 元  税務町民課主査兼資産税係長 阿良佳代子  情報発信課情報発信係長   斎藤宗彦  情報発信課ふるさと応援係長 齋藤弘幸  建設課施設整備係長     高山直志  商工観光課立川地域観光振興係長                                    齋藤貴幸  教育課長    佐藤美枝  社会教育課長 上野英一  指導主事   五十嵐敏剛  教育課教育施設係長     押切崇寛  農業委員会事務局長     高橋慎一 1 本日の議長は次のとおりである。  庄内町議会議長       吉宮 茂  庄内町議会副議長      石川 保 1 本日の書記は次のとおりである。  議会事務局長        小林裕之  議会事務局書記       堀 純子  議会事務局書記       長南 邦  議会事務局書記       荘司聡子 ○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年第5回庄内町議会定例会2日目の会議を開きます。                           (9時31分 開会) ○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長 おはようございます。報告いたします。  議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。副町長、公務のため午後より退席との報告を受けております。  次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成30年第5回庄内町議会定例会議事日程(第2日目)」、以上でございます。 ○議長 日程第1、議案第65号「平成29年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第2、議案第66号「平成29年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第3、議案第67号「平成29年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第4、議案第68号「平成29年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第5、議案第69号「平成29年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第6、議案第70号「平成29年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第7、議案第71号「平成29年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第8、議案第72号「平成29年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、日程第9、議案第73号「平成29年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、以上9案件を一括議題としたいが、これにご異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、9案件を一括議題といたします。  ただいまから「平成29年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」、他8案件の説明に入ります。  提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 おはようございます。昨日は台風がどのようになるかというふうなことで大変心配したところでありますが、一個人宅ではガラスが割れたとかといった形で怪我をされた方がいらっしゃったようでありますが、あとは幸い人的な被害がなかったというふうなことを含めて、大変ありがたく感じているところであります。  それでは、私の方から議案第65号「平成29年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第71号「平成29年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの7案件について、平成29年度の一般会計並びに企業会計を除く、各特別会計の歳入歳出決算の認定になるわけでありますので、この7会計の決算についてご説明申し上げたいというふうに思います。  平成30年7月3日に会計管理者より地方自治法第233条第1項の規定によりまして提出がございました。同条第2項の規定により平成30年7月9日に、また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成30年8月14日に監査委員に審査を依頼しております。  各会計の実質収支額につきましては、一般会計が6億4,631万3,000円の黒字決算でございます。国民健康保険特別会計は1億2,981万2,000円の黒字決算。後期高齢者医療保健特別会計が378万8,000円の黒字決算。介護保険特別会計が6,082万2,000円の黒字決算。農業集落排水事業特別会計が366万3,000円の黒字決算。下水道事業特別会計が1,651万8,000円の黒字決算。風力発電事業特別会計が887万9,000円の黒字決算でありまして、以上、全会計において黒字となったところであります。  なお、詳細については、それぞれ担当等から説明をさせますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。私からは以上でございます。 ◎会計管理者 おはようございます。それでは、ただいま上程されました議案第65号「平成29年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第71号「平成29年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」まで、七つの会計決算について町長に補足して説明させていただきます。なお、予めお断りしておきますが、私の説明は無味乾燥、至って事務的な説明になることを予めお断りしておきます。よろしくお願いいたします。  説明にあたりましては、地方自治法施行規則第16条に基づき作成いたしました庄内町歳入歳出決算書の冊子と決算報告書添付の資料14、A3版の両面カラー刷のグラフ資料により説明いたします。なお、千円未満を四捨五入した千円単位とさせていただきますが、端数調整の関係上、他の資料と数字が異なるところがありますので、その点はご了承いただきたいと思います  それでは、最初に一般会計の説明に入らせていただきます。  決算書の1ページをお開きください。町長の説明と被る部分もありますが、概略について私の方から説明させていただきます。  一般会計決算総括表、実質収支に関する調書です。歳入総額が132億4,590万円、歳出総額は125億9,782万7,000円で、前年度比では歳入で1億7,654万2,000円の増額、歳出で1億746万2,000円の増額となっておりまして、歳入歳出差引額は6億4,807万3,000円の黒字となっております。  また、翌年度へ繰り越すべき財源として、事故繰越し4,000円を含む繰越財源176万円を差し引いた実質収支額は6億4,631万3,000円となりました。  カラー資料のナンバー資料14、左上の図1の決算額の推移からもお分かりになるように、歳入歳出決算額の規模としましては、昨年度を上回り、合併以来最大となっております。  図2の方の款別の決算額(歳入)をご覧いただきたいと思います。  歳入款別の決算額と歳入全体に占める割合を表した円グラフです。町税や寄附金、使用料などの自主財源の割合は33.2%。一方、地方交付税や町債、国・県からの補助金など、依存財源の占める割合は66.8%で、こちらにつきましては、ほぼ昨年度と同様の比率を維持しております。これらにつきましては、昨年度に引き続き、自主財源となる寄附金の額の伸びが大きく影響しているところでございます。  次に歳出ですが、カラー資料、図3の款別決算額(歳出)をご覧ください。  款別目的別決算額と歳出全体を占める構成割合の大きいものから順に表した円グラフとなっております。こちらにつきましても前年度とほぼ似たような比率の円グラフにはなっておりますが、農林水産業費、それから消防費が減少している反面、教育費、公債費、土木費が増額しており、構成比の方も大きくなっております。  また、その下の図4の性質別歳出決算額の推移につきましては、歳出決算額を決算統計要領に基づき性質別に分類し、平成18年度を100とした場合の指数の推移をグラフにしたものです。オレンジ線の扶助費はやや減少しておりますが、平成18年度と比べまして2.6倍ほど、未だに高い水準にございます。また、黄色の人件費につきましても、なだらかに減少はしてきておりましたが、やや増加をいたしまして、緑色の物件費、グレーの公債費については、未だに増加傾向というような状況になっております。  それでは、主な歳入について説明させていただきます。  決算書の2ページをお開きいただきたいと思います。  一般会計歳入歳出決算書の歳入の部です。1款町税につきましては、収入済額が19億8,763万8,000円で、前年度より4,923万7,000円増額しております。1項町民税は8億6,402万9,000円で、内訳としましては、個人町民税で3,207万4,000円、法人町民税で1,824万9,000円増額しております。また、2項固定資産税が8億5,427万2,000円で、前年度より341万7,000円の増額となっております。課税対象額が減少している中、徴収努力による徴収率の向上によるところが大きいものと思われます。  なお、町民税、それから固定資産税軽自動車税、都市計画税を合わせまして419万4,000円の不納欠損処理をしておりまして、収入未済額につきましては8,301万8,000円となっております。  併せてカラー資料裏面の図5の町税収入額の推移をご覧いただきたいと思います。  こちらにつきましては、過去8年間の町税の税別の収入額と収納率の推移を表したものです。棒グラフが表す収入額では、固定資産税、個人法人町民税がそれぞれ前年度より増額しておりますし、赤の折れ線グラフが示す収納率は95.8%で、前年度より0.4ポイントほど上昇しております。こちらが税収の向上の大きな一歩になっているのかと思われます。  それでは、決算書の2ページにお戻りいただきたいと思います。  2款地方譲与税から4ページの11款交通安全対策特別交付金までの国・県からの譲与税及び交付金につきましては、それぞれご覧のとおりでございますので、後程確認いただきたいと思います。その中で、最も大きい収入であります10款地方交付税につきましては、49億122万6,000円で、歳入全体の37.0%を占めております。前年度より3,924万5,000円増額となっております。内訳といたしましては、普通交付税が45億2,151万2,000円、特別交付税が3億7,971万4,000円となっております。  併せてカラー資料裏面の左下の図6をご覧いただきたいと思います。地方交付税の推移ということで、普通交付税と特別交付税の過去8年間の推移を表しております。こちらもご参照いただければと思います。  また決算書の4ページにお戻りいただきたいと思います。  12款分担金及び負担金が8,001万9,000円。県営土地改良事業分担金の減額等によりまして、前年度より892万6,000円の減額となっております。  13款使用料及び手数料は前年度比同程度でございまして、1億2,654万7,000円の収入額となりました。  続けて、6ページをご覧いただきたいと思います。  14款国庫支出金につきましては、10億3,243万4,000円の収入済額。前年度比3,524万7,000円の増額となりました。また、収入未済額4,034万9,000円は、美しい森林づくり基盤整備交付金、社会資本整備総合交付金事業路線工事の繰越明許費未収入特定財源となります。  15款県支出金は11億3,060万3,000円の決算額で、農林水産業補助金の増額によりまして、前年度比1億850万7,000円増額となっております。  17款寄附金につきましては、10億8,314万6,000円の決算額で、そのほとんどが一般寄附金のふるさと応援寄附金で、前年度比4億7,713万5,000円の大幅な増額となっております。こちらにつきましては、返戻率の見直しを求める総務省通知の影響によりまして、駆け込み寄附が多かったというようなことが影響しているものと思われます。  18款繰入金は1億4,071万2,000円の決算額。2項基金繰入金の減額により、前年度比4億1,048万5,000円が減額となっております。  8ページに移っていただきたいと思います。  21款町債につきましては、12億7,617万円の決算額で、前年度よりも5,941万8,000円の減額となっております。  カラー資料、図7の町債の推移をご覧いただきたいと思います。  ピンクの棒グラフは、歳入である町債、借入額。緑の棒グラフにつきましては、歳出であります元金償還額。それから、赤の折れ線グラフは各年度末における町債残高を表したものです。  平成29年度末の町債残高、赤の折れ線グラフになりますが、146億5,580万8,000円となりまして、前年度より1億5,189万8,000円減少しております。  以上によりまして、前年度からの繰越明許事業を含めた歳入総額につきましては、132億4,590万円で、予算現額に対する収入率は100.0%、調定額に対する収納率は99.0%となっております。  次に、歳出について説明いたします。  歳入同様、款項別に主な歳出について、概要のみ説明させていただきたいと思います。なお、歳出につきましては、決算報告書に各課の主要施策の成果としてまとめておりますので、詳細については後程ご覧いただきたいと思います。  それでは、決算書の10ページをお開きいただきたいと思います。  2款総務費は22億1,750万9,000円の決算額で、前年度比3,391万3,000円の減額となりました。1項総務費の6目企画費で、ふるさと応援寄附金の返礼品を含む事業費などにより3億2,476万3,000円を増額しておりましたが、3目の財政管理費25節の積立金で、減債基金を含む基金積立金が前年度比で5億2,622万3,000円減額していることによりまして、全体としましては増額とはなりませんでした。  続きまして、3款民生費29億5,566万円の決算額で、前年度比658万9,000円の減額となっております。  6款農林水産業費は12億2,998万7,000円の決算額でございまして、前年度よりも7,854万1,000円の減額となっております。  8款土木費につきましては、14億6,150万7,000円の決算額で、2項道路橋りょう費除雪委託費の大幅な増額によりまして、前年度比で1億5,258万6,000円の増額となっております。  9款消防費は4億8,636万9,000円の決算額で、前年度比で4,457万1,000円減額となりました。  10款教育費につきましては、18億6,631万6,000円の決算額で、6項社会教育費では、地方創生拠点整備事業余目第四公民館改修工事等により増額しておりますが、7項保健体育費では、新学校給食共同調理場整備事業費が前年度よりも減額していることもありまして、全体としては前年度より5,963万7,000円の減額となりました。  14ページに進んでいただきます。  12款公債費につきましては、15億3,032万7,000円の決算額で、こちらは前年度より2億3,283万1,000円の増額となりまして、歳出全体の12.1%となっております。  カラー資料の裏面、右上の図7の町債の推移をご覧いただくとお分かりのように、平成29年度につきましては、償還金が借入金を上回るという状況になっております。  前年度からの繰越明許分を含めました歳出総額は125億9,782万8,000円で、予算現額に対する予算執行率は95.1%となりました。  なお、カラー資料の裏面、右下の図8の基金残高の推移では、赤い折れ線が示す平成29年度末現在の一般会計の基金現在高が、総額52億9,146万3,000円で、減債基金等の積み増しによりまして、前年度に比べ1億3,202万8,000円増額しております。  以上が、一般会計の歳出の概略でございます。  次に、特別会計について説明いたしますので、決算書の256ページをお開きください。  国民健康保険特別会計決算総括表でございます。歳入総額31億3,289万7,000円、歳出総額30億308万5,000円で、歳入歳出差引額は1億2,981万2,000円の黒字決算。実質収支額も同額となります。  257ページの歳入では、1款の国民健康保険税が5億7,864万円の収入済額で、国民健康保険特別会計歳入全体を占める割合につきましては16.8%で、前年度よりも6,264万9,000円増額しております。また、222万6,000円が不納欠損処理されまして、収入未済額は8,123万4,000円となりました。
     9款繰入金は3億9,673万円。内訳としましては、事項別明細書269ページを参照いただきたいと思います。1項他会計繰入金につきましては、一般会計繰入金2億9,600万5,000円。そのうち法定外繰入金が1億5,020万2,000円。2項基金繰入金では、国民健康保険給付基金条例が廃止になりまして、1億72万5,000円の繰り入れを行っております。  結果、歳入総額は31億3,289万7,000円。昨年度より7,141万円の増額で、予算現額に対する予算執行率は100.7%、調定額に対する収納率は97.4%となりました。  次に、261ページの歳出をご覧ください。  歳出総額の54.4%を占める2款保険給付費は16億3,280万7,000円で、前年度より8,468万円減額しています。  また、9款基金積立金に、新設した国民健康保険財政調整基金1億4,472万5,000円を積み立てしまして、結果、国民健康保険特別会計の歳出総額は30億308万5,000円で、昨年度よりも6,216万6,000円増額いたしまして、予算現額に対する予算執行率は96.6%となりました。  次に、287ページ、後期高齢者医療保険特別会計決算総括表をご覧ください。  歳入総額2億4,432万円、歳出総額2億4,053万2,000円で、歳入歳出差引額が378万8,000円の黒字決算。実質収支額も同額でございます。  次ページの歳入では、歳入全体の60.9%を占めます1款後期高齢者医療保険料は1億4,898万2,000円の収入額で、2,000円の不納欠損処理をいたしまして、収入未済額は36万8,000円。調定額に対する収納率は99.8%となりました。歳入総額の予算執行率は100.5%となっております。  次に、290ページをご覧ください。歳出となります。  歳出総額の99.1%を占めます2款後期高齢者医療広域連合納付金は2億3,837万円で、後期高齢者医療保険特別会計の歳出の予算現額に対する予算執行率は99.0%となりました。  続きまして、298ページをお開き願います。介護保険特別会計決算総括表です。  歳入総額26億7,821万8,000円で、前年度よりも6,720万2,000円の増額。また、歳出総額につきましては26億1,739万6,000円で、前年度比1億395万5,000円の増額となっておりまして、歳入歳出差引額は6,082万2,000円の黒字決算。実質収支額も同額となっております。  次ページの歳入では、1款介護保険料は5億3,369万6,000円の収入額で、前年度比891万1,000円の増収となりました。なお、調定額に対する収納率は99.1%で、85万5,000円が不納欠損処理されまして、収入未済額につきましては386万円となっております。  以上により、歳入総額は26億7,821万9,000円で、予算現額に対する予算執行率98.8%、調定額に対する収納率は99.8%となっております。  次に、303ページをご覧ください。歳出です。  2款保険給付費は24億3,470万3,000円でございまして、歳出総額の93%を占めております。また、4款基金積立金で介護給付費準備基金に5,460万3,000円の積み立てをいたしまして、結果としまして、介護保険特別会計の歳出総額は26億1,739万6,000円で、予算執行率は96.5%となっております。  続いて329ページをお開きください。農業集落排水事業特別会計決算総括表でございます。  歳入総額2億6,911万5,000円、歳出総額2億6,545万2,000円で、歳入歳出差引額は366万3,000円の黒字決算で、実質収支額も同額となっております。  次ページの歳入では、2款使用料及び手数料で6,079万3,000円の収入済額。収入未済額につきましては743万1,000円。また、4款1項他会計繰入金は、一般会計繰入金1億9,324万4,000円を繰り入れまして、歳入総額は2億6,911万5,000円で、予算現額に対する予算執行率は100.4%で、調定額に対する収納率は97.3%となっております。  332ページの歳出をご覧いただきたいと思います。  1款総務管理費7,767万9,000円と3款公債費1億7,794万4,000円の支出。2款農業集落排水事業費982万9,000円を支出いたしまして、歳出総額では2億6,545万2,000円で、予算現額に対する予算執行率は99.1%となっております。  次に、344ページをご覧いただきたいと思います。下水道事業特別会計決算総括表になります。  歳入総額8億1,288万6,000円、歳出総額7億9,636万8,000円で、歳入歳出差引額は1,651万8,000円の黒字決算。実質収支額も同額です。  次のページの歳入をご覧いただきたいと思います。  1款分担金及び負担金612万9,000円の収入額で、収入未済額が861万8,000円になっております。2款使用料及び手数料は2億2,232万円で、前年度よりも34万7,000円と微増しております。なお、収入未済額は745万5,000円となっております。4款他会計繰入金は、一般会計からの繰入金で5億5,734万円で、前年度よりも1,156万9,000円増額しております。  結果としまして、歳入総額が8億1,288万6,000円で、予算現額に対する予算執行率は101.8%、調定額に対する収納率が98.1%となっております。  349ページの歳出では、1款総務管理費が2億2,908万7,000円、うち2項の維持管理費1億6,530万7,000円で、全体の20.8%を占めております。3款公債費につきましては、5億5,931万5,000円で、全体の70.2%を占め、予算執行率としましては99.7%という結果になりました。  最後になります。361ページをお開きください。風力発電事業特別会計決算総括表です。  歳入総額6,690万1,000円、歳出総額5,802万2,000円で、歳入歳出差引額は887万9,000円の黒字決算で、実質収支額も同額でございます。  次ページの歳入では、1款事業収入、こちらにつきましては、売電収入で4,377万3,000円の収入済額。こちらは、風況もよくなく故障もあったため、前年度比で2,569万1,000円の減収となってございます。  結果として、歳入総額6,690万1,000円。予算現額に対する予算執行率は98.1%、収納率は100%となっております。  364ページに進んでいただきます。歳出になります。  1款2項維持管理費で4,457万2,000円。2款基金積立金では、風力発電基金に902万8,000円を積み立てました。  歳出総額は5,802万1,000円。予算執行率が85.1%となりました。  以上が平成29年度一般会計及び六つの特別会計の歳入歳出の決算の概要となります。  なお、財産の状況につきましては、財産に関する調書として決算書末尾の372ページ以降に記載しておりますので、ご参照いただければと思います。  結びになりますが、一般会計並びに六つの特別会計を全体的に見まして、平成29年度の総支出額につきましては、約204億5,024万円。前年比で3億円ほど増額しております。平成29年度末の人口が2万1,557人でしたので、年間、町民1人当たりに約94万8,000が支出されたこととなります。  また、7会計全体の基金現在高につきまして59億9,273万9,000円で、こちらも町民1人当たりに換算いたしますと約27万8,000円。一方、7会計の町債の現在残高が222億7,459万9,000円となっております。こちらも町民1人当たりに換算しますと、約103万3,000円となります。  以上を申し添えまして、決算の補足説明を終わらせていただきたいと思います。無味乾燥でつまらない説明になりましたことをお詫び申し上げまして、終わらせていただきます。 ◎企業課長 それでは、私の方からは議案第72号「平成29年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、議案第73号「平成29年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、特徴的な部分を中心にその概要を申し上げます。  最初に水道事業会計決算からご説明いたしますので、決算書14ページ、平成29年度庄内町水道事業報告書をご覧ください。  1概況、(1)総括事項でございますが、平成29年度より旧簡易水道を統合し、3月末における給水件数は7,786件、給水人口は2万1,396人、行政区域内の普及率は99.3%となりました。  有収水量は252万7,289立方メートル、対前年比102.6%、6万2,933立方メートルの増加となり、給水収益は5億1,273万6,000円、前年度に比較し、1,232万8,000円の増収となりました。有収率は前年度より0.4ポイント増加し、94.8%となりました。  業務状況では、旧簡易水道を統合したこともございまして、給水人口で前年度より458人、給水戸数で304戸、給水件数で257件の増加となり、給水区域内の普及率は前年度より0.1ポイント増加し99.4%となりました。  経営の状況では、収益的収支におきましては、収益5億9,376万円、費用5億8,539万6,000円で、当年度純利益が836万4,000円となりました。  資本的収支におきましては、収入額9,218万4,000円、支出額2億8,751万9,000円で、収入額が支出額に不足する額1億9,533万5,000円は補てん財源により全額補てんしてございます。  (2)議会議決事項から、15ページなりますが、(3)行政官許認可及び同意事項、(4)職員に関する事項につきましては、記載のとおりでございます。  16ページをご覧ください。  2工事、(1)建設改良工事の概要でございます。構築物計で菅工事延長1,670.25m、工事費6,721万6,173円。機械装置計で、立谷沢地域の2ヵ所に設置しました膜ろ過装置工事費8,046万円。工具、器具及び備品購入計で旧簡易水道地区マッピング構築作業委託費561万6,000円を含め、費用854万1,720円。建設仮勘定計で、旧簡易水道地区の状況を監視するための上水道中央監視装置実施設計業務委託費用313万2,000円。合計で1億5,934万9,893円となりました。  17ページ以降20ページまでは、3業務として業務量、事業収入に関する事項、事業費に関する事項を記載しておりますので、ご覧いただければというふうに思います。  21・22ページの(4)供給単価及び給水原価をご覧いただきたいと思います。平成29年度における供給単価は202円88銭で、前年度に比べ18銭減少。給水原価は204円25銭で、前年度に比べ33銭増加、差し引き1立方メートル当たり損益はマイナス1円37銭となりまして、前年度に比較し51銭損益が悪化いたしました。  要因としては、旧簡易水道統合による給水収益は増加したものの、社会情勢、節約志向は続いており、旧簡易水道施設の増加にともなう営業費用が前年に比較し増加したことによるものと捉えております。  23ページにつきましては、重要契約の要旨等を記載してございますので、ご覧いただきたいと思います。  25ページをご覧ください。キャッシュ・フロー計算書です。  資金が期首に比較し2,061万2,838円減少し、資金期末残高が2億5,084万347円となりました。  26ページ以降につきましては、収益費用、特例的収支、固定資産、企業債の明細等の付属書類をお付けしてございますし、33ページには、注記事項を記載してございますので、これもご覧いただければと思います。  戻っていただきまして、1ページをご覧ください。決算報告書でございます。なお、決算報告書につきましては、消費税込みの額となってございます。  1・2ページで収益的収入及び支出を、3・4ページには資本的収入及び支出を、5・6ページには本年度限りになりますが、特例的収入及び支出を記載してございますので、ご覧いただきたいというふうに思います。  8ページをご覧いただきたいと思います。損益計算書でございます。  1営業収益から2営業費用を差し引いた営業損失は、前年度より1,384万1,710円増加しまして3,030万5,882円。3営業外収益から4営業外費用を差し引いた営業外利益は、前年度より1,341万7,278円増加し3,867万8,826円となり、前年度に比較し42万4,432円減少したものの837万2,944円の経常利益を計上することとなりました。これに5特別損失9,202円を差し引きまして、当年度純利益が836万3,742円となるものでございます。  この純利益と補てん財源である建設改良積立金を取り崩した際に発生していますその他未処分利益剰余金変動額1,290万7,447円を加えまして、当年度未処分利益剰余金2,127万1,189円となるものでございます。  9・10ページをご覧いただきたいと思います。剰余金計算書でございます。  当年度末残高で資本金は簡易水道統合にともなう移行処理による当年度変動額を加え14億3,221万7,079円。剰余金のうち資本剰余金合計も簡易水道統合にともなう移行処理による当年度変動額を加え196万6,594円。利益剰余金では、建設改良積立金を資本的収支の不足額に補てんいたしましたので、積立金が1,290万7,447円減少しまして1億8,392万9,644円。同額を未処分利益剰余金に経理いたしまして、当年度純利益836万3,742円を加えまして、当年度未処分利益剰余金2,127万1,189円となるものでございます。この経理の結果、利益剰余金合計が2億4,088万3,029円、資本合計が16億7,506万6,702円となりました。  11ページをご覧いただきたいと思います。剰余金未処分計算書(案)でございます。  当年度未処分利益剰余金のうち次年度以降の資本的収支不足額の補てんに備えるために2,100万円を建設改良積立金に積み立て、残額27万1,189円につきましては、翌年度の損益調整のために繰越利益剰余金とする考え方としたものでございます。  12ページをご覧いただきたいと思います。貸借対照表でございます。  資産の部、1固定資産、(1)有形固定資産は、減価償却後の資産合計44億470万3,890円、(2)投資その他の資産8,830円を加えまして、固定資産合計は44億471万2,720円。  2流動資産、(1)現金・預金は2億5,084万347円。(2)未収金は、未収金合計から貸倒引当金を差し引き1,740万1,802円。(3)貯蔵品、(4)前払金を加えた流動資産合計が2億7,317万8,264円。  資産合計としては46億7,789万984円となりました。  13ページをご覧いただきたいと思います。  負債の部でございます。3固定負債、4流動負債、5繰延収益を加えた負債合計は30億282万4,282円。  資本の部。6資本金14億3,221万7,079円。7剰余金(1)資本剰余金、(2)利益剰余金を合算しまして2億4,284万9,623円。  これらを合算した資本合計は16億7,506万6,702円。負債資本合計が46億7,789万984円、貸借同額となるものでございます。  前年度に比較しまして、2億204万4,153円の経営資産増加となったところでございます。このように黒字決算となりましたが、営業損失を計上する現状にございまして、将来も続くであろう減益減収傾向の中、今後経年化施設改修への投資も増大することは明らかでございます。広域水道料金引き下げは一時的に経営改善に資すると思われますが、将来の事業存続に向け、費用を抑えるための施設の統廃合やダウンサイジングの検討。あるいは、庄内地区受水団体の広域連携を念頭に、水道ビジョンに示した水道の理想像の実現に向け、経営にあたっていかなければならないと考えてございます。  以上が、水道事業会計の決算の概要でございます。  次に、ガス事業会計決算についてご説明申し上げます。決算書45ページ、平成29年度庄内町ガス事業報告書をご覧ください。  1概況、総括事項でございますが、販売ガス量は417万5,254立方メートル、前年度比102.8%、11万2,256立方メートルの増加となり、ガス売上は2,555万9,000円の増収となりました。  需要家保安対策としてのマイコンメーター交換は、当年度602台の実施となりました。  業務状況では、当年度の供給件数6,214件で、前年度より36件減少し、販売ガス量は前年度比102.8%、ガス売上では前年度比105.5%と増加いたしました。  経営の状況では、収益的収支におきまして、収益5億3,292万6,000円、費用4億8,295万8,000円となったことから、当年度純利益は4,996万8,000円となりました。  資本的収支におきましては、収入額3,300万円、支出額8,152万3,000円となり、収入額が支出額に不足する額4,852万3,000円は補てん財源によって全額補てんしてございます。  (2)議会議決事項、(3)行政官許認可及び同意事項、46ページになりますが、(4)職員に関する事項につきましては、記載のとおりでございます。  47ページをご覧いただきたいと思います。  2工事(1)建設改良工事の概況でございますが、導管計で管路延長2,675.81m、工事費6,402万5,504円。建物計で1.54平方メートル、工事費95万5,800円。機械装置計でエアコンプレッサー1号機更新工事を含めまして、一式工事費692万6,040円。工具、器具及び備品購入計一式で272万7,000円。合計で7,463万4,344円となりました。  48ページから51ページにつきましては、業務として業務量等を記載してございますので、ご覧いただきたいというふうに思います。  52ページの(4)1立方メートル当たり損益をご覧ください。  1立方メートル当たり収益は117円58銭で、前年度に比べ3円4銭増加。1立方メートル当たり費用は109円24銭で、前年度に比べ2円88銭増加となり、差し引き1立方メートル当たりプラス8円34銭の損益となり、前年度に比較しまして16銭の改善となりました。  54ページにつきましては、重要契約の要旨等記載してございますので、ご覧いただければと思います。  55ページをご覧ください。キャッシュ・フロー計算書でございます。  資金が期首に比較し9,187万429円増加しまして、資金期末残高は3億8,304万6,926円となりました。現金の増加は料金改定による経営体質の改善と投資費用のための起債を起こしたことが要因と考えてございます。  56ページ以降につきましては、収益費用、固定資産等の附属書類。61ページには注記事項をお付けしてございますので、ご覧いただければと思います。  戻っていただきまして、34ページをご覧いただければと思います。決算報告書でございます。なお、決算報告書につきましては、消費税込みの額となってございます。  34・35ページには、収益的収入及び支出を、36・37ページには資本的収入及び支出を記載してございます。  次に、39ページ、損益計算書をご覧いただきたいと思います。  1営業収益から2営業費用、3その他営業費用を差し引いた営業利益が3,399万4,740円となりました。  4営業外収益から5営業外費用を差し引いた営業外利益は1,597万3,494円。経常利益は前年度に比較し28万5,180円増加し4,996万8,234円。同額が当年度純利益となりました。この当年度純利益が当年度未処分利益剰余金となるものでございます。  40・41ページをご覧いただきたいと思います。剰余金計算書でございます。  当年度末残高で、資本金は前年度と変わらず2億5,898万7,408円。利益剰余金合計は損益計算の結果生じます未処分利益剰余金4,996万8,234円が増加しまして、6億5,772万907円。これを合計した資本合計が9億1,670万8,315円となるものでございます。  42ページをご覧いただきたいと思います。剰余金処分計算書(案)でございます。  当年度未処分利益剰余金のうち4,900万円を建設改良積立金の積み立てとしまして、残額を繰越利益剰余金とする予定としたものでございます。
     43ページをご覧いただきたいと思います。貸借対照表でございます。  資産の部、1固定資産は、(1)有形固定資産、(2)無形固定資産、(3)投資その他資産の合計で8億5,521万2,453円。  2流動資産、(1)現金・預金は3億8,304万6,926円。(2)未収金が2,961万3,749円。貸倒引当金を差し引きまして、(3)製品、(4)貯蔵品。(5)前払金を加えた流動資産合計で4億1,933万7,983円。  資産合計としては、12億7,455万436円。  44ページをご覧いただきたいと思います。  負債の部でございます。3固定負債、4流動負債、5繰延収益を加えた負債合計が3億5,784万2,121円。  資本の部、6資本金が2億5,898万7,408円。7剰余金合計で6億5,772万907円、これら資本金、剰余金を加えた資本合計は9億1,670万8,315円。負債資本合計は12億7,455万436円、貸借同額となるものでございます。  前年度に比較しまして、1億145万9,721円の経営資産増加という結果となりました。このようにガス事業の場合も黒字決算とはなりましたが、今後も販売量の減少傾向は続く見込みでございまして、原油価格、あるいは為替相場等の影響で、LNG価格が上昇傾向にあることから、不透明な経済情勢の中での一決算期間の結果というふうに受けとめてございます。  また、ガス小売自由化もございまして、自由競争の中で制約を受ける運営とならざるを得ない公営ガス事業者は減少してございまして、経営の方向性を検討すべき時期も近づきつつあるものと感じているところでございます。  以上がガス事業会計決算の概要でございます。両会計とも厳しい経営環境の中、公営企業の本旨に基づく経営となったと思いますし、今後の安定経営を継続するための途中経過であるということをご理解いただき、ご審査いただければというふうに考えている次第でございます。  以上でございます。 ○議長 以上をもって「平成29年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」、他8案件の説明を終わります。  次に、監査委員より審査意見書が提出されておりますので、監査委員の説明を求めます。 ◎監査委員 おはようございます。それでは、先に提出しておりました審査意見書につきまして、監査委員代表いたしましてご説明申し上げます。  最初に、一般会計並びに特別会計審査意見書の2ページをご覧ください。  1審査の概要につきましては、記載のとおりでございます。  2審査の結果につきましては、審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は関係法令に準拠して作成されており、その計数も正確で、適正な決算と認めたところでございます。  次に、3ページから8ページまでは決算の状況となっております。  初めに3ページをご覧ください。当年度の決算状況を見ますと、一般会計と各特別会計を合わせた決算額は、歳入が204億5,023万7,000円で、歳出が195億7,868万2,000円となり、歳入歳出差引が8億7,155万5,000円の黒字決算となっております。また、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は8億6,979万5,000円の黒字となっております。  次に、6ページをご覧ください。  第5表、歳入の構成を表した表でございます。歳入総額に占める自主財源の割合が前年度に対し2,339万3,000円、0.5%の増となっております。その主なものについては、寄附金が4億7,713万5,000円、78.7%の増。繰入金が4億1,034万4,000円。これは74.4%の減となっております。  次に、7ページの歳出でございます。前年度に比べ1億746万2,000円増加しまして、予算現額に対する執行率は95.1%となってございます。  次に、9ページをご覧ください。  ここは一般会計の主要財務比率を表した表でございます。これは第9表のとおりで、前年度と比較しまして財政力指数は増減なし、経常収支比率は4.0ポイント悪化しております。その主な原因は公債費、それから人件費の増加によるものと考えられるところでございます。また、公債費比率は、1.4ポイント高くなりまして、起債制限比率も0.8ポイント高くなっております。  次に、16ページに歳入決算の状況についてまとめを、また、21ページに歳出決算についてのまとめを述べておりますので、それぞれご覧いただきたいと思います。  次に、23ページから29ページまでは各特別会計の審査内容でありますが、各事業は当初の目的を達成しており、財務会計も適切であると認めましたので、各会計歳入歳出の説明は省略しまして、審査意見は最後にまとめて申し上げることといたします。  30ページをお願いいたします。財産に関する調書、平成29年度基金の運用状況審査意見であります。  平成29年度基金の運用状況審査意見でありますが、地方自治法第241条第5項に該当する基金について審査した結果は、経理に誤りなく、設置条例及び規則に基づいて適正に管理されており、基金の運用状況は妥当であると認めたところでございます。  また、これらの基金は将来の財政運営の弾力性確保に重要な役割を持つものであり、今後とも基金の充実と適正な運用を期待するものであります。  32ページは「むすび」でございます。  平成29年度の予算編成方針は、現行制度について町の財政状況を踏まえ、選択と集中のもと創意工夫と柔軟な発想を持って、前例にとらわれることなく、徹底的に検証すること。検証の結果によっては、現行制度に終止符を打つ英断もしながら、将来世代の負担軽減に向け、合併10年後の新たなステージでの飛躍の年になるよう総点検を行うとともに「自立力の強化に向けた、参画と協働のまちづくり、さらなる行政改革の推進」に向けて編成されたものでありました。  歳入においては、依然として地方自治体を取り巻く財政環境が厳しい中で、財政調整基金を繰り入れしないで財源を確保できておりました。  他方、町債残高は臨時財政対策債50億2,006万8,000円を含めて、平成29年度末で総額146億5,580万8,000円となっております。今後予定されています大型事業や社会保険関係費の増加等により将来の負担が年々大きくなっていくことから、各種施策の精査を的確に行い、効果的・効率的な財政運営に努めていただきたいと考えております。  国民健康保険特別会計他5特別会計の歳入歳出決算は、それぞれ黒字決算となっておりまして、事業内容も目的別に適切であったと認めたところでございます。ただし、一般会計からの繰り出しが増加傾向にあることから、今後注視をしていく必要があろうかと考えております。  庄内町が目指す「日本一住みやすく住み続けたい町」への挑戦、実現から発展へと、町民の参画と協働を基本として、常に先を見据えた「自立出来る町」「継続できる町」の実現に向け、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるよう引き続きの努力を期待するものでございます。  以上で、一般会計特別会計を終わります。  続きまして、平成29年度庄内町水道・ガス各事業会計の意見書の説明を行います。  2ページ目をお開き願います。  1審査の概要につきましては、記載のとおりでございます。  2審査の結果につきましては、平成29度庄内町水道事業会計決算及び平成29年度庄内町ガス事業会計決算について、それぞれ決算報告書、財務諸表及び附属書類を関係帳票書類と照合審査を行った結果、地方公営企業関係法令に準拠して作成されており、計数も正確で経営成績及び財務状態を的確に表示しており、適正な決算と認めたところでございます。  3ページをご覧ください。  水道事業の収益的収支について表した表でございます。  次に、9ページをお願いいたします。経営分析でございます。  下段の供給単価と給水原価の比較で、平成29年度はマイナス1.37円となりまして、対前年度比では、0.51円のマイナスとなっております。ちなみに、平成28年度の類似団体の平均はマイナス6.55円でございました。  続きまして、13・14ページをご覧ください。水道事業の財務分析でございます。  平成29年度は簡易水道の統合等によりまして、人口、給水収益、また、費用も増加しております。全体的な状況としましては、人口減による給水収益の減少傾向が続いており、以前として厳しい環境であると思います。  次に、16ページをお願いいたします。  ガス事業の収益的収支でございます。4,996万8,234円の純利益の計上となっております。  次に、22ページの経営分析、26・27ページの財務分析をご覧ください。  ガス事業につきましては、経営は全体的に安定していることを示しております。  29ページの水道事業のむすびでございます。  平成29年度水道事業会計決算は、ご覧のとおり厳しい経営状況は続いております。結果としては、当年度純損益は純利益836万4,000円を計上したところであります。平成29年度に簡易水道が統合しまして、町一本化した水道事業でありますが、水道ビジョンをもとに一層の経営改善に努め、今後も安全で美味しい水を安定的に供給できるよう努められたいと臨むところでございます。  31ページをご覧願います。ガス事業のむすびでございます。  平成29年度ガス事業決算は、当年度純利益4,996万8,000円を計上したところでありますが、その内容については十分に検証し、事業規模の縮小傾向が続いている中、財務状況をしっかり注視しつつ、今後も健全経営に努め、安全・安心第一のガス事業経営に努められたいと考えております。  最後に、地方公共団体財政健全化法に基づく第3条第1項及び第22条第1項に基づいて審査しました平成29年度庄内町財政健全化判断比率及び公営企業資金不足比率審査意見書についてご説明いたします。  初めに、平成29年度庄内町財政健全化判断比率について申し上げます。  1審査の対象、2審査の期間、3審査の概要は記載のとおりでございます。  4審査の結果につきましては、審査に付された財政健全化判断比率の算定の基礎となります事項を記載した書類の作成は、いずれも適正に行われているものと認めたところでございます。  5審査意見につきましては、記載のとおりでございます。  次のページをお願いいたします。  平成29年度庄内町公営企業の資金不足比率審査意見書について申し上げます。  1審査の対象、2審査の期間、3審査の概要は記載のとおりでございます。  4審査の結果につきましては、審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類の作成は、いずれも適正に行われているものと認めたところでございます。  5審査意見につきましては、記載のとおりでございます。  以上で、審査意見書の説明を終わらせていただきます。 ○議長 以上をもって、決算9案件の説明並びに審査の報告を終わります。  おはかりします。ただいま議題となっております議案第65号「平成29年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第73号「平成29年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」までの決算9案件の審査のため、先に議会運営委員長報告のとおり「決算特別委員会の設置について」を議題とし、議決の上で設置される決算特別委員会に付託し、審査していただきたいが、これにご異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認めます。  日程第10、発議第6号「決算特別委員会の設置について」を議題とします。  おはかりします。本案については、お手元に配付しております「決算特別委員会の設置について」のとおり設置することにしていかがですか。      (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本案は原案のとおり決定いたしました。  おはかりします。ただいま設置されました決算特別委員会地方自治法第96条第1項の権限を委任することといたしたいが、これにご異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、決算特別委員会地方自治法第96条第1項の権限を委任することに決定いたしました。  なお、委員長選任のための委員会を庄内町議会委員会条例第10条第1項の規定により本職名で、本日、本会議終了後に決算特別委員会を招集いたします。 ○議長 午前11時5分まで休憩します。       (10時47分 休憩) ○議長 再開します。               (11時05分 再開) ○議長 日程第11、「一般質問」を議題とします。 ◆5番(長堀幸朗議員) それでは、一般質問をします。私、長堀幸朗の方からは五つ準備しております。お手元の方にも書いてあるとおりです。通告します。  7月15日の消防操法大会において、小型ポンプ操作の際に水が出なかった、少しは出たかもしれないんですが、班がありました。日時・場所が分かっている消防操法大会において、水が出ないなどということはあってはならないことです。実際に火災等が起きた場合に、来て、水が出ないというようなことが起こり得るということになってくるわけです。こういった事柄は、先程も繰り返すようなんですが、あってはならないわけで、この件について説明とその対策をお願いいたします。  では、その次の質問をさせていただきます。余目中学校エレベーターについてです。7月9日月曜日の臨時会において、請負契約状況の報告があった「学校施設環境改善交付金事業余目中学校エレベーター等整備工事4,158万円」についてでございます。この学校施設環境改善交付金事業の交付要綱という書類を取り寄せまして、エレベーターの耐用年数、使用予定年数及びメンテナンスや電気代などの年間稼働に要する経費の見込みはいくらぐらいかかるんでしょうか。  それから、実際にエレベーターをどのくらい使うのか。全然使わないのではないかと思いまして、使用計画、大体10年分ぐらい。  そして、エレベーターの安全性。安全対策、耐震強度ということで、実際にエレベーターを使えばなにがしかの事故が起こるだろうということで、結局作らなければ良かったなということになるのではないかと思います。  それで、実際にエレベーターは贅沢なものであると私は考え、そのエレベーターにお金をたくさん使うのであれば、現在では7・8人に1人ぐらいは貧困世帯であるというような日本の現状を考えると、そういったような人たちに直接お金を渡してあげた方が、より教育的で有効な活用になるのではないかというぐらいにも考えているわけなんです。  それで、三つ目の通告、国内外交流について。庄内町の発展を考えた場合、国際交流は鍵となる取り組みと考えています。人口増をこの国際交流で増やすということを私は勝手ながら考えました。それで、第1次総合計画には、「ロシアサハリン州コルサコフ市との交流」、これ1992年とか、そういったようなことが明記されていましたが、それが、第2次総合計画には確認することができていないわけです。  そして、こちらの「みんなの未来計画」というのがあって、こちらにいろいろと書いてありまして、これらの内容についてはこの総合計画の方に書いていないですが、お答えしていただきたいと。実際どのぐらいしたということで。  そして、4番目の通告、情報化についてです。電子自治体の構築や町全体の情報化の推進でありますが、庄内町ではしておりませんが、東京方面では住民票のコンビニ交付がありまして、また、広報の電子化をしてペーパーレスをするとか、そういったような取り組みはしないのでしょうか。どのようになっているのでしょうかということです。  そして、5番目なんですが、小中学校において学年1クラスのところばかりであるということで、町民の人から私の方に苦情が来ておりまして、1クラスでクラス替えがないと、長年見ていて少し言葉にはできないことがあるということで、私の方に訴えが来ております。つまり、これ児童生徒の役割固定により、はっきり言って、そうすると、手下にされてしまって、親の関係とかで。これを崩せないとか、いじめとか、そういうのもありますし、それぞれ学級委員長とか書記とか全部固定化してしまって、他の多様な能力が伸びないなどの課題が考えられるわけですが、クラス替えなしというような事柄について、日本一の子育てなどを目標とします庄内町ですし、どうでしょうかということです。 ◎町長 それでは、長堀幸朗議員にお答えをいたしたいと思います。  第1点目の消防・防災についての消防操法大会においての小型ポンプ操法の状況についてのご質問でございました。消防操法というのは、火災消化を想定した基本的な機器操作、あるいは動作の訓練ということになるわけでありますが、操法大会というのは、その消防の操法技術の向上と消防団員の士気高揚を図りまして、有事即応の体制確立に資することを目的に毎年開催されているものでございます。この操法大会は、順位を競うということになりますので、いわゆる競技大会ですので、その勝利のために、これ時間短いというのも点数は上になる関係上、時間を気にしながらの操作ということもあります。そんな中で、操法大会の出場班というのは、これ毎年ではないんですが、4月頃から日夜、朝早くから多くの練習をしているということであります。今回の消防操法の小型ポンプの中で水が出なかったという班があったわけでありますが、これはポンプの不具合ではなくて、吸管という吸い込む管とポンプの接続不良によって空気が入ってしまい、真空にならなかったと。いわゆる吸い上げができなかったということになったようであります。その結果、時間制限によって失格になったというものですから、班の機器の点検の不備ということではなくて、その操作のときに、やはり時間を競うというふうな中で、そこの操作を若干しっかりと止めるというところが、ハプニングというふうにして捉えているというふうに聞いたところであります。ですから、競技と火災時の出動とは別物でありますので、火災の際は、まずは水が出ないというふうなことのないように、エンジンはかかるような形であったわけでありますが、吸い込まないというふうなことについては、アタッチメントの不備だというふうなことも含めて、しっかりと再度やり直しなどを行いながら、消火活動はできるものだというふうに理解をしているところでございます。  それから、2点目の余目中学校エレベーターについては、これは教育委員会の方のご質問になりますので、そちらの方からお答えをしていただきたいと思います。  3点目の国内外交流についてということでございます。ご質問の中では、国際交流ということで、具体的にロシアサハリン州コルサコフ市との交流が第1次総合計画にはあったわけですが、第2次総合計画にはその記述がないということがなぜなのかというふうなご質問だったというふうに思います。これについては、実はコルサコフ市とは、平成4年に調印をいたしました「余目町とコルサコフ市との友好交流に関する覚書」というのがあるんですが、これは余目町とコルサコフ市との関係だったということであります。これを、覚書以降、教育文化スポーツ交流を主としながら、子どもたちを中心とした訪問を交互に行ってはきたんです。ただ、その年月の中で、コルサコフ市との交流については、新しい庄内町に引き継がれてはいたんですが、これは、ですから、引き継がれた段階で庄内町の第1次総合計画に盛り込まれたということになります。その後、その経過の中で、コルサコフ市との関係は、実は相手方の、これロシア語交渉になることから、仲立ちになる方がいたんですが、その方が亡くなってしまったということもあります。それから、相手方の市長とか、そういった市の役員の方々もお変わりになられたということの中で、そこでいろいろな交流がもうできなくなったというふうな現実がございました。教育だけではなくて、その間、観光とか物産の経済活動ということで、こちら側の経済人の方々がロシアの経済人の方々とお付き合いするということはあったようですが、これは、町は関係しておらなかったところです。そうこうしているうちに、そちらの方の仲立ちをしてくれる方も亡くなったというふうなことを聞いておりまして、その後は途絶えているというのが現実です。ですから、第2次総合計画の中にはコルサコフ市は入れていなかったというのが今の現状だというふうに認識をしていただければと思います。  それから、4点目の情報化についてでございますが、これについては、電子自治体の構築、町全体の情報化の推進ということで、これまでもかなり、1人1パソコンというふうなこととか、それから、光ファイバーの敷設とかいったことは、合併をして真っ先に取り組んできました。ですから、IT化については、本町は県内ではトップでいろんな状況を進めてきたわけでありますが、そんな中で、住民票のコンビニ交付とか広報の電子化というふうなことも議論はされてきております。ただ、住民票のコンビニ交付とか、こういったものについては、今まだ国との関係も含めて、どうもコストと成果のマッチングがうまくいかないという状況がありまして、ここは、まずは少し見送りをさせていただいておるということです。  それから、広報の電子化ということについては、基本的に本町のホームページなどでは、広報をそのままPDFで読み取れるわけですし、ヤマガタイーブックスといった電子書籍化の中で、平成26年度分の広報紙からは閲覧が可能になっていますし、マイ広報紙ということでのテキスト化の部分については、これは平成30年度分の広報紙から閲覧可能になったというふうにして、一歩一歩進んでいるということでございます。ただし、完全なペーパーレスというふうなことになりますと、広報紙は自宅に届かないということになりますから、こうなったときに、子どもたちとか高齢者の方々が、皆さんがパソコンを持っている、あるいはスマホで読み取れるか、あるいはタブレットを持っているかとか、いろんな状況が違っていますので、まずはアナログとデジタルを組み合わせながら現在は行っているということでご理解をいただければと思います。  それから、5点目についても、小中学校における学年1クラスの現状についてというふうなことであります。これは議員もお分かりのとおり、いわゆる少子化の中で1クラスということでありますから、クラス替えができない。あるいは、これ以上少なくなってくると、1年生・2年生が一緒にやるとか、複数学年一緒の授業というふうなことにもなりかねない。ですから、そういったものを避ける意味で、昨日も子育て応援ということで、まずは特に少ないところから手立てをしていこうということでご提案を申し上げたんですが、残念ながら賛成をしていただけなかったようであります。そういった状況の中ですから、今行っているということをご理解いただければ幸いであります。  ただし、これからもこの状況をどのようにしていくかというふうなことに関しては、これはうちだけの問題ではなくて、いろんな考え方があるようでありますので、これについても教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。私からは以上でございます。 ◎教育長 それでは、私の方からは、最初にエレベーターの件について答弁させていただきます。ただ、議員の質問の通告文の中のエに「エレベーターの増設よりも」とありますが、余目中学校エレベーターを初めて設置しますので、増設ではありませんので、そこを一つよろしくお願いします。では、質問事項の順番に沿って答弁させていただきます。  まず、エレベーターの法定耐用年数は17年とされています。実際の使用年数は、一般的なメーカー推奨20年から25年。また、それ以上使用している施設が多くあるため、校舎がある限り使用していくものと現状では考えております。メンテナンスについては、年1回の法定点検が義務付けられております。法定検査費として、余目中学校の場合は2万1,000円の費用がかかります。その他、補修料金については点検頻度により異なるわけですが、参考までに、同メーカーを設置している響ホールは、法定点検プラス月1回の点検を行っており、年額約42万円程度となっております。余目中学校エレベーターについては、無料点検及び保証期間があるため、来年度からの保守契約も見込んでおり、改めてメーカーから保守内容の提案を受け、点検頻度などについては判断していきたいと考えております。電気代について、担当の方でシミュレーションを行っております。1日の稼働時間を8時間、起動回数10往復と見込んだ場合、余目中学校の業務用電力契約として試算すると、月額565円の増額となるようです。
     次に、エレベーター使用計画、いつ、誰がどのくらいなど、10年分とのご質問がありますが、生徒や先生がけがした際の使用とか、また、ご年配の方が気軽に学校に訪問できる環境整備などを図るものであり、実際の使用、カウント数がない中で長期10年分を想定することは難しいので、シミュレーションをした想定頻度をベースに現状では試算していくことでご理解いただければと思っております。  エレベーターの安全性についてですが、耐震クラスとしてA14を基準、現行の最新基準であり、安全対策としても、停電、火災、地震時の管制運転や停電時のバッテリー運転機能など、安全対策にも配慮されたエレベーターになっております。ちなみに、建築基準法に基づき昇降機としての確認申請を行っており、構造計算書などの添付を含め、7月20日には確認済証の交付を受けているところであります。  最後に、エレベーター設置よりも優先すべき取り組みとのことですが、三川町や遊佐町の中学校にもエレベーターは設置されております。また、交付金事業として、県内の採択状況16.1%と厳しい状況の中で交付決定を受けた事業であります。中学校に限らず、整備することはたくさんありますが、今年度に必要な工事であると認識しておるところであります。  続きまして、5番目の小中学校における学年1クラスの現状についてとありますが、現在、庄内町の小中学校では、児童生徒数減少により学年が1クラスだけになる、いわゆる学年単学級が増加傾向にあります。これは、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により1学級あたりの編成基準が定められているからであります。このため、町内の小学校では、1年生から6年生までクラス替えがない学校も存在しております。そうした学校では、スケールメリットを生かし教育活動が展開されているところですが、児童生徒一人ひとりに応じた手厚い指導で教育的効果を上げている学校や、学校全体で異学年交流の機会を日常的に設けている学校など、様々な工夫をしながら教育活動を推進しているところであります。しかし、単学級の学年が増えることで懸念される課題については、学級の人数や状況に応じて変わってくるために一律に同じ内容とは言えず、また、単学級化の一義的な要因ではなく、それだけではなく、家庭や地域の実態、児童生徒の抱えている事情など様々な要因があり、学校だけで解決できることではないと思っております。  そこで、学校が地域や外部機関と連携しながら社会全体で子どもたちを育てていく。今言われています学校のプラットフォーム化が推進されているところであります。こういった状況は全国的な傾向であり、新学習指導要領においては、地域の実態を十分に考慮し教育課程を編成する必要があると示されているところであります。庄内町教育振興基本計画においては、基本方針2の中で「さまざまな交流の中で、助けあい、支えあう社会力を育む」、また、基本方針6では「地域社会が一体となり、教育を支える体制づくり」を主要施策として明記しております。庄内町の各学校においても、子どもたちが地域と連携しながら多様な活動を行い、地域の人と交流することを通して様々な役割を担い、社会性や自主性など多様な力を伸ばすようにしております。今後少子化が進み、学年単学級の学校がさらに増加することが予想されますが、教育委員会としては、今後も子どもたちが多様な活動に取り組み、持っている力を伸ばせるように、教育環境の整備充実に努めていきたいと考えております。以上であります。 ◆5番(長堀幸朗議員) 説明どうもありがとうございました。それで、私の方からは、今の答えに対して要望と意見ということで申し上げさせていただきたいと思います。  まず消防・防災についてですが、実際に火事などの場合は、その場でやり直しなどをして水が出るようにして対応するといった回答を得たわけですが、この失敗に対してたくさん練習をする練習計画とか、計画をして練習をするという話がなかったんですが、そういったようなものはしていただけないのでしょうかという質問です。 ◎総務課主幹 それでは、私の方から説明申し上げたいと思います。  操法大会につきましては、3年に1回の班に割り当てられる競技でありまして、その際に日夜時間を割きながら訓練をするということであります。通常は月2回ポンプの点検等を行っておりますし、その際、ポンプの動作とか、そういうふうな点検等もしておりますので、今回水が出ないということになりましたが、これは、先程町長からもありましたとおり、大会ですので緊張もしますし、正直操作がすべて完璧になるとは限らないことでありますので、大会と実際の消火活動とは違うということで、消火活動については正確性を重視しながらやりますので、正確な、確実な消防活動ができるものというふうに思っていまして、改めてこれまで以上に訓練をするというふうなことは考えておりません。庄内町の操法技術のレベルについてお話しますと、8月5日に三川町の消防学校で開催されました操法の庄内支部大会におきましては、庄内町の出場班が、小型消防ポンプの部では2年連続優勝しております。消防ポンプ自動車では4位入賞と、庄内町の操法の技術が高いことが証明されておりますので、改めてこれ以上訓練をするというようなことは考えておりません。以上です。 ◆5番(長堀幸朗議員) 了解しました。続けて質問をします。  2番の余目中学校エレベーター新設についてということで、増設ではないという話だったので。それで、これはつまり学校施設環境改善交付金事業でありまして、施設整備計画に基づいている。そして、この施設整備計画についてインターネットで調べたんですが、今年のはまだインターネットに出てきていないんですよね。見たら。それで、どんな施設整備を計画しているのかということについて、エレベーターとはまだインターネットに出ていなくて、今年度の施設整備計画に出ていないのに、私から見るとエレベーターが増設となっているような、新設ということで、順番がきちんとなっていないということであるので、ホームページ上に平成30年の施設整備計画をきちんと出してもらいたいというふうなことが私の方にはあります。それで、理数教育環境の充実などが、この学校施設整備指針という方に先に出ているんですが、避難所としての防災機能の強化とかというような辺りが、今回のエレベーター学校施設の複合化にあたると思うんですが、他にもいろいろ書いてあって、エレベーターを新設して、順番としてやはり違うと考えます。これについて、それより先に学校施設整備指針として挙げられている理数教育環境の充実や避難場所としての防災機能の強化ということについては、もうすでにしているんでしょうか。その施設整備計画をインターネットでも見たんですが、具体的に書いていないようでございましたので、これを質問とします。 ◎教育施設係長 それでは、私の方からお答えしたいと思います。  施設の整備計画につきましては、交付金の申請をする際の書類として、いわゆるエレベーターの計画について、施設整備の計画は上げている状況でございます。なお、その工事完了後には公表することということで示されておりますので、完了後に公表を踏まえてホームページ上に公開するというふうになろうかと思います。  それから、長堀議員がおっしゃる学校施設の整備指針につきましては、それぞれ平成15年だったり、平成22年だったり、各年度にそれぞれ、その当時の耐震の整備など、いろいろな年度によって異なる整備指針で改定されてきているものなのかなというふうに思っておりました。例えば、耐震補強につきましても、本町においては平成25年をもって要所終わっておりますし、他にありました理数教育環境の充実ということを、具体的に何を指しているのか分かりませんが、やはり特別教室としての整備もされております。町の整備のやり方については、耐震を優先する、そういった時代に合わせた整備だったり、これからはエアコンというようなこともございますでしょうし、エレベーターについては、先程学校施設環境改善交付金交付要綱という文言が出てきたと思いますが、その中にある交付金事業として、いわゆる大規模改造(質的整備)として認められている施設整備でございます。そういった意味から、教育長の方からも、三川町・遊佐町というようなところで設置されているというようなお話もございました。鶴岡市の中学校によれば、11中学校のうち10設置されているということで、余目中学校が特別エレベーターを設置するものではないということは、そこはご理解をいただきたいと思います。以上です。 ◆5番(長堀幸朗議員) 了解しました。次の質問をします。  国内外交流についてでございます。担当の方が、ロシア側の方が亡くなってしまった。それで終了してしまっているということで回答してもらっています。ぜひこちらの方から話を持っていって再開していただくべきことであると思います。いつまでと決まっているわけではなくて、1992年ですよね、友好の契約とか、そういうのをしたわけですから、再開してほしいと。亡くなったら終わりというわけではなくて、再開していないということが問題ではないでしょうかという質問です。 ◎情報発信課長 町長が話をされた中に出てきた、それは要素の一つということで、それで交流が途絶えているということで、それをもってということではないということでご理解をいただきたいと思います。  再開すべきでないのかという部分の話でございますが、町長が答弁しましたように、初めはいろんな子どもたちを含めて交流があったんだけれども、合併をして、その後いろいろ民間交流というような中で進んではきましたが、市・町との交流は、その後特別していないという状況の中で、なんといいますか、民間交流も進めていく中で仲立ちする人がということも、その中での一つの要因だったろうと思います。最後の方にあった、すべきでないのかと。締結をしているんだからすべきでないのかという部分の話がございました。現状がそういう状況でございますので、復活させるか、させないかという意味だと思いますが、実は国際交流協会の総会でも、その他のところでそんな意見が出ました。ロシアコルサコフ市のことで汗をかいた人たちがたくさんいるんだと。その人たちの思いを受けとめて風化させないでほしいと。ただし、これは答弁いらないという話でした。そういう話をいただいて、私もその会員の方たちに話を伺いました。そうしましたら、町長が話をされたように、いろいろ途絶えてきている中で、仲立ちしてきてくれた方が亡くなられたと。相当間を取り持ってくださったというふうに話を聞いておりますが、その民間レベルの交流の復活も難しいのではないかというふうな話もいただいておるところでございますので、復活させるというふうな考えで進むというのは、現時点では少し難しいのではないのかなと判断しているところでございます。 ◆5番(長堀幸朗議員) 了解しました。  それで、国内外交流の国外交流について、みんなの未来計画にいろいろ書いてあるわけなんです。それで、町民の皆さんの満足度としては、6割がどちらとも言えないとか、あまり知らないとかいうような状況にあり、また、国際交流の参加者数が、目標700人でということでこれには書いてありまして、平成26年度は650人。ただ、参加して終わっているというような状況にあります。そして、先程のロシアコルサコフ市のところも、締結して、それで終息してしまっている状況でありまして、そういう状況と、こちらに書いてある国際化に対応した人材の育成とか、交流活動の促進とかいったような事柄について、外国人が住みやすく訪れやすい環境づくりとか、いろいろ書いてあるわけですが、書いてある内容の割には、それをするためのどうのということがどうなっているのかということなんでございます。ここにある庄内町国際交流協会であるカンボジアとの関係というようなことが書いてあったりして、そういった事柄と町政との町の政策との関係において、もう少し繋がってもらって、どのぐらいしているのでしょうか。していなければ今後どうするのかということについての質問です。 ◎情報発信課長 具体的な部分とかいう話もございましたが、総合計画の102ページ、2の6の2ということでの部分がお答えということになるのかもしれませんが、国際交流協会の支援を引き続き行うという部分があるんですが、国際交流協会でいろんな事業をしておりまして、その指標としても事業参加者数というふうなことでベンチマークにしておるわけですが、私それこそ総会のときの決算の資料を見ますと、平成29年度で国際交流協会に関わる事業の参加者数は1,200人を超えておるというふうなことで、この指標は超えているというふうな状況でございます。国際交流協会の中身としては、いろんな事業をしてございまして、一番あれなのがJICAということで、今年でもう11年目ですか、受け入れを行ってございますし、いろいろ事業を行っております。世界料理教室とか、絵本を贈るとか、いろんなことをやっているんですが、その中で、町がということになるのか分かりませんが、国際交流協会の専門員が相談業務などをしながら安心して暮らせるというふうなことでは取り組みをしているんだと思います。町としては、国際化の部分で言えば、中国のイ坊市寒亭区との交流等々を行いまして、平成28年度に訪問等々も行って交流を深めておるという状況もございます。今年の予算では、それの実行委員会補助金として予算計上もされておるところでございます。その他に、今年の7月ですが、アメリカのオースティン市から中等学校のサッカー部の生徒を、社会教育課の方が中心となって受け入れを行いました。私、国際交流協会事務局として交流会を行ったというところに出て、そこの交流の場では、ホストファミリーということで、民泊といいますか、そこの家庭の方々も交流会に参加しておって、その家庭の子どもたちも参加しておりました。そういう体験というのは、私としては、子どもたちにとって今後広く世の中を見ていくときに大きな体験をした家庭の子どもなのかなというふうにも思っておりましたので、そういった一つひとつ、細かいことを言えばあれなんですが、そういった取り組みが国際化ということでの人材育成、人の育成といいますか、そういった部分に結びついているのかなというふうに考えているところでございます。 ◆5番(長堀幸朗議員) 了解しました。  続いての質問なんですが、今の話ですと、全部国外の方が来ていただいてというような傾向。こちらから派遣するという、青少年海外研修等を通じて派遣するというような事柄についてはどのようになっているのでしょうかという質問です。 ◎情報発信課長 青少年ということで言いますと、平成26年・27年・28年、3ヵ年ということで、派遣事業といいますか、体験事業といいますか、そういう事業を町が主導で行ったという経過がございます。青少年海外研修事業ということで行ってございます。平成26年度には9名、平成27年度が15名、平成28年度が17名と。その他、昨年度からは研修をするという子どもたちに対して助成をするというふうな制度に切り替えて事業を行っておるという状況でございます。 ◆5番(長堀幸朗議員) 了解しました。国内外交流についての質問はこれで終了させていただきますが、特にロシアとの、せっかく締結しているので、手紙の交換ぐらいとか、そういったような事柄で、やはりせっかく締結しているので少しでも、全然していないということなので、さすがに手紙の交換ぐらいはしてほしいと思います。また、中国とかオースティン市とかいうのは、こういった事柄がこの本には書いていないというような事柄でもあるので、もう少しまとめた形で書くべきところがあるので、きちんと記述をするべきではないでしょうか。これで国内外交流についての質問を終了させていただきます。  4と5についてですが、情報化については、コストとその関係において、例えば、住民票のコンビニ交付などは現在見送っている状況であるということで一応了解しております。5番の事柄についても、説明を受けて、それで了解します。これで終わります。 ○議長 午後1時まで休憩します。         (11時53分 休憩) ○議長 再開します。               (12時59分 再開) ◆13番(五十嵐啓一議員) 先に通告しておりました事項について、質問をさせていただきます。  第1項目は、清川歴史公園整備事業についてであります。  5月に建物本体工事の入札が実施され、現在建設工事が進められております。契約に際して、建物に使用する木材の70%程度が地元団体より寄附された原木使用するとの説明でありました。この場合、まだ製品化されてない状態の原木なので、設計に見込んでいる木材を、寄附する団体が責任を持って原木供給することになるのか。  また、この寄附された原木は乾燥する期間も少ないことから、完成後に柱にひび割れなど、不測の事態が発生した場合の責任の所在が明確にされた協定書や覚書などが締結されているのか、お伺いをいたします。  2項目目は、庄内町子育て応援住宅整備事業についてであります。  昨日、庄内町子育て応援住宅設置及び管理条例の設定は見直しを求めるとして、否決されました。それを受けて、私の質問ですが、質問内容は事前に提出しているために、このような内容であります。この質問や答弁については、昨日の議会でほとんど論議を尽くしておりますので、町が今回このように本事業を進めるにあたり、次の2点についてお伺いをいたします。  1点目は、入居条件を町外からの移住者に限定することを条件に明記することはできないのか。  2点目は、この地域に町外から移住してよいと思われる魅力ある住宅の建設であります。今の子育て世帯の家庭が一番望んでいるのは、子どもをのびのび育てる住環境であります。アパートでは隣が気になり、子どもたちを思い切り遊ばせることもできない。常に隣を気にしながら生活をすることへの苦痛が耐えられない。子どもを育てる家庭は、家と庭があることで温かい家庭が生まれてくると私は思っております。  今回計画された南野地区に16戸アパートの建設ではなく、8戸の一戸建て住宅の方が町外からの移住者が増えるのではないか。このような事業変更は考えられないのか。  以上、大きく2項目について、1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、五十嵐啓一議員の方にお答えをいたしたいと思います。  1点目の清川歴史公園整備事業についてでございます。木材の寄附等についてということのご質問でありますから、お答えをしたいというふうに思いますが、この整備事業につきましては、地元の清川報恩会から建築用材として杉を、約80年経った杉ということになるわけでありますが、この立木で約300本、面積にして37アール相当を寄附していただいております。これは、建築に必要な木材のほぼ70%に相当するものでありまして、柱や内・外装用の板材などとして使用するものでございます。残りの30%は、請負者が設計書に示された製品の檜とか松などを調達し、土台や梁など強度を要する箇所に使用していくということになります。  また、寄附をいただいた地元産材については、7月下旬から約10日間をかけて伐採作業を終えまして、現在板材は製材して、製材所で自然乾燥を行っておりまして、柱は製材して8月下旬から1週間程度、今度は酒田市にある協同組合やまがたの木乾燥センター、こちらの方で人口乾燥を行うということになっております。なお、自然、人工乾燥材とも、木材の乾燥度合いを示す含水率や寸法の検査を行った後にこれを使用するということになるわけであります。  ご質問にありました寄附材に関する責任ということでありますが、これはあくまでも事業に協力したいという地元の善意ということで町に寄附をいただいておりますので、この寄附材に関する責任ということはあり得ないというふうに考えております。いわゆる、木を切って、木を町の方に寄附したという時点から町の所有ということになるわけですから、寄附者に責任はないというふうになるわけであります。  寄附材の量につきましては、製品化された際のロス分を見込み、若干の割り増し分を含んだ量をいただいているわけでありますが、仮に不足した場合には、町と施工業者で協議をし、対応してまいりたいというふうに考えております。  ですから、責任の所在というふうなことで、ここには完成後に柱にひび割れなど、不測の事態が発生した場合のというふうなことでありますが、そうならないような十分な乾燥も含めた形で、まずはこの準備をしているというふうに町としては考えているところでございます。  まずは1点目、以上であります。  それから、2点目の庄内町子育て応援住宅整備事業についてでございます。これは議員もおっしゃっているとおり、昨日でありますが、管理条例の見直しを求めるということで、皆さんから否決をいただいたわけであります。これは、見直しを求めるということですから、この見直しが何を見直しすればいいのかというところがポイントになるわけであります。議員の質問では入居条件、これは町外から入ると、町外から来た方だけをという、そういう意味合いでの明記ということなのかなと思いますが、これは確認ですが、そういうことでしょうか。  ということのようでありますが、基本的には、これから30年というふうな年数もありますので、この条例上は町外、町内どちらも受け入れることができるというふうにはなっておりますが、この要項とかでまずは制限をしていくということは当然考えられるわけであります。それから、募集をかけるときにも、これは当然第1次募集については、町外のみであるというふうな期間を設定して町外からの募集をかけると。そして、入居状況、あるいは募集に応募してくれる方々の状況を見ながら第2次募集ということが必要であれば、第2次募集のときにどうするかということになりますから、昨日も申し上げましたが、どうも理解していただけないのは、この管理条例だけですべてが完結するわけではなくて、管理条例は基本的にその中から要項なり規則なりが、これからその中でいろんな必要なものをしっかりと押さえていくというのが普通でありますから、そこの部分でがちがちにしてしまわないという、そういった要素が管理条例の中にはあるということでご理解いただければありがたいというふうに思います。  ですから、議員がおっしゃられるように、町外からの明記はなくても、募集のときに、第1次募集は町外のみの募集をかけますということで、広報なりPRをしていくということは可能なわけですから、そのときに町内の人が申し込みをするということは基本的にありません。ですから、そういった手法があるということをまずはご理解いただければというふうに思います。  それから、2点目の移住してもいいと考える環境であるのかということでありました。アパートは隣を気にするとか、いろいろ一戸建てとの比較をすれば、そういった面はあるのかもしれませんが、実は子育て世帯というのは、1戸とか2戸とか少ない人数、5戸という言い方もされていましたが、そのぐらいの家庭ですと、どうしてもお互いに情報交換をするということが制限されるということもあるんです。ですから16戸とか、もう少し多くといったようなことを検討したのはそういった面もあります。つまり、同じ悩みを同じ世代が持ったときに、お互いに情報交換をする。ですが、戸数が少なければ、好き嫌いもありますから、好き嫌いで嫌いな人と話はしたくないわけですから、そのときには、その多くの人から、気の合う人たちとお付き合いをするというふうなことも可能になっていくということであります。ですから、ある意味での、その自由な子育て環境というものをフリーに捉えることができるような、そういうことを考えて、今回の場合は一戸建てではないというふうにしているわけです。  今までの若者定住促進住宅は一戸建てというものを何棟か建ててきたわけでありますが、それですと、やはりなかなか、そこに住む方々の年代とか、それから子育て環境とか、要するに、お子さんがいらっしゃらなくても入れるわけですから、そういった環境が揃わないというふうなこともあって、今回の場合はその計画をさせてもらったということです。ですから、この庭があって、遊び場があってという環境、あるいは、自然環境といったようなことを考えれば、あの第四学区というのは、立川地域の方に行かれることも自由ですし、町場の方に来ることも可能ですし、いろんな選択肢がまずは第四学区にあるでしょうということから、そういった環境の中でどういった反応があるかというふうなことが、まずスタートになるのではないかというふうなことも含めて、我々としては、そこを一つの試金石という考え方をさせていただいたというのが昨日の提案であります。  見直しということですから、まだ他にもいろいろ見直しをしなければいけない部分があるんだろうというふうに考えてはおります。昨日、皆さんからいろんなご意見ありましたが、実は、私も全部メモしてありまして、今も五十嵐議員の質問をお受けして、どういった回答をすべきかというふうなことを見てきましたが、なかなか皆さま一人ひとりのご質問が何を求めているかということが掴みにくいということがありました。ですから、今回の質問は最高にいい質問の機会をいただいているというふうに思っていますので、ぜひ、ここは1対1でやり取りをしながら、この何がポイントなのか。今言った2点はありますが、この2点は私が今お答えしました。その他にも他の方々のいろんなご意見を聞いていながら、五十嵐議員が思うことをどんどん言っていただければ、それを私は見直しをかけながら、これは再度チャレンジをするという考え方を持っていきたいというふうに考えておりますので、ご協力よろしくお願いしたいと思います。  今のところはこんなところでよろしいでしょうか。ということで、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◆13番(五十嵐啓一議員) ただいま町長の方からは子育て応援住宅について、逆に議論を進めていきたいという話でありました。今まで若者定住促進住宅を過去に2回ほど、この事業が進められてきました。第1回目は松陽を中心とした一戸建ての7棟。それから、翌年については、県の建設アパートの敷地を利用したアパート、二戸建ての4棟、計8棟ということで進められてきたわけです。私もその事業を進めるにあたりまして、当初事業の説明にあった町外からの移住を増やすと。そういったことで当初の説明があって、そして、何年か入居条件の中に、5年間すると町内に家を建てて住んでもらうんだと。そういった説明をしながら実際にこの事業を進めてきたわけでございます。  しかし、その結果を見ますと、どうしても町外からの入居者が埋まらなく、町内の方から転居でもって満室にしているとか、そういった状況にあったわけです。それらを見て、私は今回の事業も、それから前の事業も、やはり若者定住。町外からの若者を町内に受け入れるんだという大前提の中で事業を進めるべきだと、そういった主張を私は今まで繰り返してきました。ちょうど昨年あたりから、5年経過してその退去の条件についてもだんだん更新しなければならない時期に、どういった実態があるのかどうなのか。それも含めて、昨年の一般質問でも質問をした経緯がございます。そしたら、なかなか当初の目的どおりの運営がされていないのではないかなと私は感じております。  それと、今回の南野地区にこの住宅を建てる部分について、当初、管理条例を見たときは、昨日も質問しましたが、町内でも町外でも誰でもいいようなことになっている中で、果たして、町外の移住者から申し込みをしていただけるのかどうなのかということを一番に私は心配したわけでございます。今、町長から、募集の際には、そういった様々な方法が考えられるんだというふうなお話がありました。そうすれば町外の方が来ると思います。それで埋まらなかったときに町内の方をそこに入れてしまいますと、もう5年か、例えば、この南野住宅なんかは3LDKの大きい住宅なわけですので、10年近くそこに居住してしまうといった状況になってきますと、なかなか本来の町外からたくさん来てもらって、そういったことに当初の目的が損なわれるのではないかと。そういったことから私は昨日の質問をしているわけです。決して、この住宅を建設すること自体ではなく、その運用について、やはり庄内町に魅力を感じて町外から来てもらうと。そのためには、空き室があっても町外から来るまで様々PRをしながら入ってもらおうと、そういった趣旨でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◎町長 今言われたとおり、そのことについては理解しました。これは、私もまったく同じ意見です。ですから、これまでの例からすれば、やはり町外からという限定をしていない関係上、断ることができなかったというふうなこともあります。ですから、今回は一定期間、いわゆる1年ぐらいは、まったく町内からの入居者を募集しないというふうな状況を見て、それで、次のことを考えるというぐらいのことは当然だろうと思いますので、それは五十嵐議員が考えていることに合致していくのではないかと思います。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 私も、今、町長がおっしゃったとおり、昨日もそういったことをしたらどうですかと話もしました。そうすることによって、庄内町には、その3LDKの大きいアパートに、町外から行くとそこに入れるんだと。そのためには庄内町に仕事を求めてくるかもしれません。そうすると、やはり町内で埋めるよりも、先程町長が言いましたように、1年くらいは空けても、その分経費は町負担がかかりますが、その分はやはり待っていると。そのことを一つ、私はこれからの新たな計画をする中で、ぜひそれを取り入れてもらいたいと。  それから、もう一つの一戸建ての住宅でございます。私も過去に、20代から30代については、子どもを連れて何回も転居をしました。そのときに考えるのは、子どもの学校が変わらないということが一番最初に来ます。その次は、アパートではなく、できれば公営の県営アパートとか市営アパートとか、そういったところの大きくて頑丈な、物音があまりしないようなところに行きたい。それから、第3番目は、やはりできるならば家賃は少し高くても一戸建てに行きたい、入りたいと。そういった選択肢になってくるんです。ですから、私は、今回この南野地区に確かに3LDKという町内の賃貸アパートにはないような大きい間取りでありますが、それを一戸建てにして、ちょうどそれを、とりあえずまず16戸建てるうちの8戸だけでも一戸建てにして、そうしたら私はもっと魅力ある住宅団地になって、そして、町外から「庄内町に行ってみよう」とか、そういった気持ちになるのではないかと。そういったことでございます。先程町長は、集合住宅にして隣近所の同じ年代層の子どもたちと一緒に交流できるような、そういった環境と言いましたが、一戸建てにして、そんなに大きく敷地を取るわけではございませんので、私はそこのくっついている部分を離してやるというんですか、それが、私は今の若い人が一番望んでいることだと。私も様々若い人に聞いておりますが、一番は、子どもが騒がしくすると、それがすごく自分として大変だと。そういったようなところに、あまり騒がしくしても影響ないような、そういったところに行きたいんだということでありますので、ぜひそれを、集合住宅でなく、同じ予算内で、少し戸数は少なくなるかもしれませんが、私は一戸建ての方がよりメリットがあるのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎町長 これもまったく私も同意見ではあります。やはり私がなぜ4月の新入学にこだわったかというのは、これは、やはり学校を転校させたり、それから、スタートがずれてから転校してくるというのは非常にリスクをともなうだろうと。子どもにとってのストレスがかかりやすいというふうなことも含めて、ですから、4月の入学に合わせて、ぎりぎり今回がタイムリミットだというふうなことの中で一つ話をさせていただいた経緯がございます。  それから、物音がしないということについては相当気を配っております。今までの若者定住住宅、2戸集合になっているところありますが、あそこも上と下でも音がしないというような条件で建ててもらっています。ですから、ここの新しいところも、そういった隣近所の音は気にしなくてもいいという前提で建てるということですから、グレードを高めているというふうにも理解していただければと思います。  それから、一戸建ての件でありますが、これは実は2期工事、3期工事と今いろんなことを考えているわけですが、当然ここの入居状況を見ながら戸建てというふうなこともあり得るだろうと。他のところも皆そうなんです、実は。戸建てと連棟のところと並列でやると。家賃の違いはありますが。そんな状況がありますから、それは当然これからのこととして考えることができるのではないかと。ですから、南野の場合は、2期工事用の、今16戸は半分しか使えませんね。あの手前のところも、グラウンドゴルフ協会の方々とかが了解をすれば、これは当然そこも対象になるということを大前提に今組み立てをしているということであります。ただし、リスクを分散させるという意味では、やってみなければ分からないのに過大な投資は一気にはできないことから、今回はリスクを最小限に抑えるということの中で、この16戸にしぼらせていただいたということでもあります。 ◆13番(五十嵐啓一議員) この件についていろいろありますが、私の質問のことは全部お話をさせてもらったと思います。  それから、これからのことについては、また新たな事業の展開後に私はなると思いますが、そのとき、どういった方法があるのか。それから、今回のこの事業がどのような形で町の方からもう一度再提案になるのか分かりませんが、その辺、先程話したような部分も加味していただきまして、新たな事業展開、提案にもしなるのでしたら、そのようにしていただきたいなと思います。  それから、清川歴史公園整備事業でございます。先程町長の説明では、丸太で、原木でもって30本、それから、約37アールの山林からそれを切り出して今順調に進んでいると。そういった話でございました。私は、今回のこの事業そのものについて、当初は様々意見を申し上げましたが、実際に事業が進んでいる中でこれはこうだとは申しませんが、ただ、今回が特異なケースでもって、町が原木を寄附いただいて、それを使用すると。そういった条件の中で、この建物が建設されていくわけでございます。一応本来ならば、きちんと製品化された木材を、そして、建物に見合う分の材料ですよと。そして、きちんと検査もなったような、きちんと使えますねというような寄附の仕方なら私は十分理解できるんですが、原木のままでこれを寄附されて、いざ乾燥、製材してみたら、実際には当初設計書に見込んでいた寄附された材木が足りなかったと。そういった場合は、先程町長は、町と建設会社でそれは話し合って対応していくと。そういった話でありました。そういうふうなのは分かります。しかし、今回のこの寄附された木材が、それに見合う分だけの切り出し分、運搬費、製材、乾燥、その分と同等の原価がかかるために総事業費は削減なりませんと。そういった当初の建設のときの説明でございました。そうしますと、先程町長がお話された、もしその分で切り出された、製品化してみたけれども、その分は足りなかったとか、そういった部分については、それでは、町がもう一度その分を補充しますよとなれば予算オーバーをしてくるようなことになると思いますが、そういった部分の見解はどういうふうに考えていますか。 ◎商工観光課長 ただいまの寄附材を今回製材して人工乾燥、それから自然乾燥というようなことで、現在準備をしておるわけでございますが、それが足りなかったときというようなことでございましたが、これにつきましては、先程町長の答弁にもありましたとおり、地元からの善意で寄附をいただいておるわけでございますし、この量につきましても、これまで地元の寄附していただいた団体の方と打ち合わせをして、設計業者も入って、必要な量を確定してきたわけでございます。その量につきましても、ロスの分も見込んで、割増分を含んだ量をいただいております。そういったことで、不足にならないようにというようなことでは考えてきております。それが足りなくなった場合というようなことでございますが、それについてどうするかということは、寄附団体の方の部分ではなくて、町、それから施工業者でどう対応するかという部分は話し合いをして対応していきたいと思っているところでございます。 ◆13番(五十嵐啓一議員) そういった部分は、不足部分については、大幅にということはならないと思いますが、ただ、乾燥状態とか、そういった部分で、実際に大きい柱、太い柱なんかになってきますとなかなか使えないとか、そういった部分があったとき、やはりその部分で、業者の方にもう予算は上限決まっているわけですので、予算決まっているわけですので、それから、そのために追加になるようなことをできないから業者の方に泣いてほしいとか、そういったことにならないように配慮をしていくべきだと私は思います。  その次の、2点目の、もしそのいただいた原木が、その建物に実際に使用されるわけです。それがどの部分に使用されるかというのは、私は設計書を見ているわけではありませんので分かりませんが、その部分が、一般住宅のところ、普通の建物の場合もあるんですが、そういった場合、ひび割れとか歪みとか、そういった部分が発生する可能性は十分あると思います。そうした場合、町が寄附受けたこの材料を使ってくださいよと。そして、建築業者にそれを現物支給しているわけですから、実際に建て上がってから1年後とか、そういった場合、ひび割れ入ってきた場合、そういった部分の責任の所在、手直しとか、そういった部分は建設業者にあるのか、町にあるのか、その部分はどういうふうにお考えですか。 ◎商工観光課長 繰り返しになりますが、これにつきましては、地元から採納した時点で町の所有になるわけですので、寄附団体の方の責任というのは考えてございませんし、議員がおっしゃるように、そういうような協定書も当然結んでおりません。  それで、出来上がった後にひび割れとかというようなことでございますが、それは議員おっしゃるとおり、木造の建築物につきましては、使用していく中で形状が変化するとか、そういった部分は考えられるかと思いますし、今後、通常の建築物と同じように1年後の経年検査等もございますが、その後、その部分につきまして、今回しかるべきところで製材も行っておるわけでございますので、それにつきましては、他の施設、それから建物と同じように管理修繕を行っていかなければならないというふうに思っております。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 今の担当課の説明でいきますと、もしそういった事態が生じた場合、それは通常の町の他の施設と同様に、町の責任でもってそれは修繕をしていくと。そういった見解でよろしいんですか。  そうしますと、私は今回のような寄附を、これからこういったケースがあるのか分かりませんが、こういった原木とか、製品化になっていないものの寄附を受ける場合、それが寄附の相当部分のものと。それから、それに係る経費が同等の金額である場合、それが果たして寄附と言えるのかどうなのか。私は、確かに、地元の皆さんのためにこの建物を建設するんだから、ぜひ自分のものを使ってくださいといったことでありますが、そのために総事業費は全然削減にならなかった。寄附を受けた部分と経費がそっくり同じですと。  それから、今、課長がおっしゃったように、もしその後にそのものを使用して、不測のひび割れとか何かトラブルがあった場合、それは町の責任でもってそれを補修、修繕していくと。そういったことになりますと、私はこういった部分の寄附のあり方とか、ものの提供の仕方とか、そういったものについて私はこれから見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。 ◎商工観光課長 寄附のあり方全体という部分については、私の方からの回答は控えさせていただきたいと思いますが、今回のこの地元の団体の方で育ててきていただいた山林の中の原木を町の方に寄附いただくというのは、これまでも議員の方からの質問にもありましたとおり、確かにコスト的な部分ではメリットというのはあまりないわけではありますが、やはり今回の場合は、もともとこの事業自体が地元の方で構想を練って、第1期分については町の方でまず今回着手するというようなことで、地元の木を使うことで昔あった関所構えを復元するということでありますので、その部分で、今回寄附いただいたことは意義があることだと思っておりますし、そのことによって、地元の方もよりこの施設自体に愛着、それから、そこを利用して今後の活性化に繋げていこうという部分については、金額面ではありませんが、そういった効果はあるものだというふうに思っておりますし、意義のあることだと思っております。以上です。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 今、説明いただいたように理解をしたいと思いますが、先程話しましたように、今回のケースは特異なケースだと私は判断しております。しかし、その中で、こういった生木の原木をいただいて、それから製材、乾燥、建築に入るわけですが、そういった場合、歴史的な建物を今造るわけです。それから、こういったことが、寄附された木材が一般住宅の見えないような部分で使用されるのではなく、今回の建物は、木そのものを見せるような昔風の建物を造っていくわけですので、そこに、梁とか柱にひびが入っていたとか、そういったことというのは十分考えられるわけでございますので、先程その責任は町で負っていくといった話でございます。そういったことを業者に負わせることなく、やはりこういったことを町では最後まで、ひびが入らないようにするのが大前提ですが、そのための施工管理も必要だと思いますが、ぜひそれを要望しまして私の質問を終わります。 ◎町長 せっかくの機会ですから、子育て応援についてはもう少し議論をさせていただきたいんです。まだ時間はたっぷりありますから。もったいないです。せっかくの機会ですから。  一つは、私の方からも再度資料なんかを、説明をしていなかった面ありますから、五十嵐議員からも理解してもらいたいのは、参考資料の1−1から1−2という形で、庄内町の小学校児童数の推移予測というのをおあげしています。議員の方々に。これを見ていただくとお分かりになると思いますが、平成31年度から平成35年度まで5年間見ていますが、基本的に、来年だけでも余目第四小学校は15名しか入学児童がいないんです。他は30名、36名、42名、立川小学校でも24名なんです。それで、これ5年間統計すると、明らかに余目第四小学校は95名ですから。5年間で。それから、次に少ないと言われる立川小学校で121名。あと、他は150名、160名。170名に近いです。これだけの差が出るというふうなことを見て、私は、これは今すぐやらなければいけないものはやらなければいけないと。そういう判断をずっとしてきたわけです。  それから、例えば、庄内町の人口数に関わる社会動態別の状況も見ていただければ分かるとおりなんですが、今年の成人式、皆さん方参加されていますよね。その中で、今年は230名を超えているんです。これ平成9年生まれですよね。その方々が、230名いたのに今何人いると思いますか。130人とか120人ですよ。これ、ずっと。130人がいいところ。こういう状況で、このままにしておいたら何とかなりますかという発想で、私としては1年でも早くという考え方をさせていただいたので、ここだけはまずご理解いただけないかなというふうに思っています。ですから、まずはスタートを切るというふうなことで、またいろいろな手立てはもちろん、五十嵐議員が言われたように一戸建てであるとか、そういったものはまた手法として、町の財政の許す範囲、あるいはどういった形であれば、要するに、これから大きな返済が始まりますから。なぜこの4億円という金額を民間の力を活用してというふうにして考えたかというのは、あくまでも今のこのやり方であれば30年の年賦なんです。毎年払っていくだけでしょう。家賃として。ですが、今の町が過疎債であるとか合併特例債であるとか、有利な起債と言われるものを使った場合でも、これ全部使いません。もちろん。家賃入ってきますから。そういったものは控除される部分ありますから、最高でも50%しか出ません。そういったものを使った場合には、せいぜい13年から、最長でも15年ぐらいなんです。ということは、返済のピークが重なるんです。そのときには、これはやはり町の財政に大きく負担をかけてしまうということになりますから、そういうふうなことをしないということを考えて手法としてやっているということもご理解いただきたい。この2点あります。財政的なものと、それから、今、早急に手を打たないで1年遅らせていいんだというふうに思えるかどうか。この辺はどうお考えでしょう。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 私も町長から質問されて光栄だと感じております。  まず一つは、先程の学区ごとのアンバランスについてということで、私はそれ当然分かります。十分理解するから、ですから、その第四学区に多く来てもらいたい。そのために町外から、私はこれを町内からにやってしまいますと、例えば、今アパートが一般、子育ての子どもたちがたくさんいる第二学区、それから第三学区、第一学区。特に一番多いのが第二学区だと思うんです。その人たちが、今のアパートが少し狭いから、それでは南野に行こうかと。そういうふうになったら、第二学区の子どもたちが減少する傾向になってくるわけです。そうしたら、その学区間の、「何だって、第四学区に皆行くのか」みたいな感じになって、それはやはり防ぐべきだろうと私は思います。ですから、何回も話しますが、町外からも来てもらう。そのために、庄内町にどういった魅力があるのか。庄内町に行ったら、こういった家に住んで、そして仕事もこういったことができる。例えば、酒田市の方でも通勤できる。鶴岡市でも通勤できるとか、そういったことが前提でもって、この第二学区、第三学区から人を連れて行くようなことはすべきではないと私は思います。  それから、財政的なもの。私は、住宅建てても、今35年ローンで全部住宅建てていますから、一般住宅もそのくらいの、住宅を建てる場合はそういったことは十分考えられると思いますし、この長期に渡って、7万円の家賃を逆に支払って、そして4億円の債務負担をするわけですが、その額がどうなのかいう問題はありますが、それについては私は、町がその支払いが済んでいる。その建設業者が、事業主がどこまでそのアパートの管理責任を持つのか、持たないのか。それも含めて、もっと良い説明があった方がいいのではないかなと私は思います。  あと、もう一つ。私は今回の財政収支でもって示されている事業、30年間で1億いくらの、逆に100%入居なりますと1億いくらの収益があるんだみたいな、そういったことは、逆に私は誤解を得るような数字になると思いますので、そういったことはあまり表面に出さない方がいいのではないかなと。この施策のためには、町は持ち出しはあるんだと。最終的には、そういった交付税が多くなるとか、そういったものはあると思いますが、町は、このためには、やはり持ち出しても頑張ってやっていくんだという方針の方が、事業計画の方が私は説得力があると思います。 ○議長 町長、今の反問権ですか。自由討議ですか。  今の意見に対して反問権ということで、では1回。五十嵐議員、これからしばらく続けますか。時間ある限り。 ◆13番(五十嵐啓一議員) いいんです。 ◎町長 お答えいただきましてありがとうございます。まったく私も、今質問で、今の現状についてはどう思うかと1点お聞きしたものもありますから、またもし良かったらお答えいただければ。  あとは、町の持ち出しがあってもやるべき。まったくそのとおりなんです。そう思います。できるだけ持ち出しを少なくはしたいとは思いますが、でも、実は今メリットには敢えて書いてはいないんですが、1世帯で大体その地域で消費するというものは100万円ぐらいはあるわけです。ですから、そういったものも含めて、いろんな要素でプラスはあるんですよというふうなことも含めて、やはり感じていただければありがたいなというふうに思ったところであります。  それから、業者がどこまで管理運営持つのかというふうなことでありますが、これはもう契約とかでしっかりと押さえていくと。修繕費というのを、計上は3万円していますよね。1年間。歳出の部分で。あれは、あくまでも町が将来に備えて考えたときにということですから、実際に出すのではないんです。業者に出すわけではありません。ですから、そこを誤解されている方々もいらっしゃったというふうに感じたものですから、それについても説明をさせていただきたいと思います。ですから、管理責任というのは、基本的な本体を中心としたものについてはもちろん業者が持つということになります。あとは、使用者の瑕疵責任といったようなものについては、そこは町側が持つのか、そこで利用している方が責任をとるのか。そういったものはまた別に契約をするということになります。 ◆13番(五十嵐啓一議員) 議論が少し離れた部分もありますが、その部分、議員の皆さんにお詫びをしながら質問を終わります。 ○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。                           (13時53分 散会)...