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06月07日-03号

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  1. 庄内町議会 2018-06-07
    06月07日-03号


    取得元: 庄内町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-14
    平成30年  6月 定例会(第3回)          第3日目(6月7日)1 本日の出席議員は次のとおりである。 1番 石川武利   2番 澁谷勇悦   3番 齋藤秀紀   4番 五十嵐啓一 6番 押切のり子  7番 齋藤健一   8番 國分浩実   9番 鎌田準一10番 小野一晴  11番 工藤範子  12番 石川 保  13番 小林清悟14番 上野幸美  15番 村上順一1 本日の欠席議員は次のとおりである。16番 吉宮 茂1 本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1  一般質問1 地方自治法第121条第1項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。       庄内町長            原田眞樹       庄内町教育長          菅原正志       庄内町農業委員会会長      若松忠則       庄内町監査委員         真田俊紀       庄内町選挙管理委員長      佐々木寿春1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長     阿部金彦  総務課長   海藤 誠  情報発信課長 佐藤博文 税務町民課長  鶴巻 勇  保健福祉課長 門脇 有  建設課長   松澤 伸 農林課長    富樫 薫  商工観光課長 佐々木平喜 企業課長   石川善勝 新庁舎整備課長 佐藤祐一 会計管理者  齋藤 渉  総務課主幹兼立川支所長                                   藤井清司 保健福祉課主幹 佐藤秀樹 情報発信課課長補佐兼地域振興係長    保健福祉課課長補佐兼健康推進係長               加藤 淳                鈴木和智 農林課課長補佐兼農政企画係長      総務課主査兼文書法令係長  佐藤正芳               佐藤直樹 保健福祉課主査兼福祉係長  加藤美子  保健福祉課主査兼健康福祉係長                                   齊藤真奈美 保健福祉課主査兼子育て応援係長兼子育て支援センター所長       阿部ふみ 保健福祉課主査兼地域支援係長      建設課主査兼管理係長    檜山 猛               佐々木悦子 総務課財政係長       我妻則昭  農林課農産係長       齋藤克弥 教育課長          佐藤美枝  社会教育課長        上野英一 社会教育課課長補佐文化スポーツ推進係長 小林重和 指導主事          五十嵐敏剛 教育課教育施設係長     押切宗寛 教育課学校給食共同調理場係長 荒木美紀 社会教育課主査兼図書館係長 佐藤晃子1 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会副議長      村上順一1 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長        小林裕之  議会事務局書記       堀 純子 議会事務局書記       長南 邦  議会事務局書記       武田一人 ○副議長 おはようございます。議長を交代します。 ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成30 年第3回庄内町議会定例会3日目の会議を開きます。                          (9時30分 開議) ○副議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 おはようございます。議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。議長、公務出張のため、終日欠席でございます。 次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成30年第3回庄内町議会定例会議事日程(第3日目)」、以上でございます。 ○副議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 建設課主査より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。 ◎建設課主査 昨日の小林清悟議員からの一般質問で、除雪費のことがありましたが、その中で、除雪の委託料につきまして、私の方で2億8,000万円ほどということでお答えをしたところでございますが、正しくは「2億9,435万5,146円」の誤りでございました。訂正してお詫び申し上げます。 申し訳ありません、日にちの方が、一昨日の専決の補正予算の部分での質問でございました。思い違いしておりました。大変申し訳ありません。合わせてお詫び申し上げます。 ○副議長 小林清悟議員よろしいですか。 ◆13番(小林清悟議員) 理解しましたが、もう一度私が質疑をした内容、議案が間違いないのかを確認していただきたいんですが、まずは初日の議案がそうですし、専決の一般会計なのか、通常の一般会計なのか、その辺りが、今資料がないものですから確認をいただきたいのですが、間違いなければ、それで了解したいと思います。内容は分かりました。 ◎建設課主査 大変申し訳ありません。専決の一般会計補正予算の方でございます。 ○副議長 日程第1、「一般質問」を議題とします。 ◆2番(澁谷勇悦議員) おはようございます。それでは、私から事前通告にしたがいまして質問いたします。 1.改正学習指導要領等にともなう取り組みについて。 (1)幼稚園教育要領の全面的な改正が行われ、本年4月1日に実施となっていますが、従前と比較し、何がどう変わるのか。また、これら実施にともなう教職員への負担増はどうか。特に、新設となった「前文及び第1章第2幼稚園教育において育みたい資質・能力及び幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の定めで、実際、園児や保護者への影響はどうなのか。なお、これにつきましては、改正の内容を概略的な説明をいただき、実質的には教職員の負担ということについてどのように取り組まれているのか。実際の負担はあまりないのかということを重点的に答弁いただければありがたいと思います。 (2)小中学校の学習指導要領も全面的な改正が行われ、平成32年度に全面実施となるが、教職員の加重勤務への影響はどうか。また、小学校の標準授業時間数が外国語関係で小学3年から6年までの各学年において年間35単位(1単位45分標準)の増となりますが、その影響はどうか。この影響、これは教職員の加重勤務を中心とした影響ということで捉えていただければありがたいと思います。 (3)本年4月1日に実施となった小学校の「特別の教科である道徳」(道徳教科)の学習評価についてはどうか。 大きい2番目、小中学生の下校時に係る安全対策について。下校時、途中からあるいはバス下車場所から、一人となる小中学生の把握はできているんでしょうか。また、その安全対策はいかがでしょうか。 以上をもって、第1回目の質問といたします。 ◎町長 おはようございます。それでは、澁谷勇悦議員の方にお答えをいたしたいと思います。 質問自体が教育の関係でございますので、具体的なところはすべて教育課の方からお答えをさせていただきたいと思います。今回の改正学習指導要領等にともなう取り組みということの中では、マスコミなどで報道されている部分では、(3)の道徳についてのいろんな意見が、マスコミ報道の中では取り沙汰されているというふうにも感じております。いわゆる評価をしない道徳から、評価をする道徳に変わっていくというふうなことで、果たしてどのような評価を加えるべきなのか。果たして、それが道徳なのかといったようなことも含めて議論があるようでありますので、それはこれから一定の整備がされていくものだというふうに思っておりますが、我々としても、小さいときから道徳の時間があったというふうなことの中では、評価はされてこなかったなというふうなことを改めて感じたりもしているところであります。今の現状については、担当課からご説明申し上げたいと思います。 それから、大きな2点目の、小中学校の下校時に係る安全対策ということについては、これは教育課のみならず、町全体で子どもたちの安心安全といったようなものを確保しなければいけないというふうに考えておりますし、そういった一環の中では、交通安全のみならず、連れ去りとか、いろんな事件が今日本全国の中でも多く事例があるわけでありまして、そういったものに本町はどういった対応をしていくのかというふうなことが一つの課題になっているだろうというふうにも思っております。見守りということでは、本当に住民の多くのボランティアの方々から朝夕の交通安全や見守りというふうなことを担っていただいておりますし、それから、町全体としては、声かけということでの、笑顔で元気な挨拶運動、こういったものを中心に、お互いに顔が見える付き合いをしていくことによって、よその人たちが入りにくい、よその不審な人間が入りにくいという状況も作っていくことが大事だろうというふうに思っています。安心安全日本一の庄内町を目指して、庄内警察署の方々も同じ意識で取り組んでもらっている、あるいは仕事をしていただいているというふうなことも含めて、まずは、非常に庄内町としては、これからもそういった体制を崩さないで行っていく必要があるだろうというふうには考えております。それと教育現場との乖離が起きないような形で、徹底してお互いに意思の疎通を図りながら頑張っていくことが大事ではないかなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 私からは以上でございます。 ◎教育長 おはようございます。では、澁谷勇悦議員のご質問にお答えします。 小中高等学校の学習指導要領にあたるのが、幼稚園教育要領であります。それは、全国的に一定の教育水準を確保するとともに、実質的な教育の機会均等を保障するために、国が学校教育法に基づいて定めている大綱的基準であります。新しい教育要領では、目指すものは大きく三つ示されております。簡単に申し上げますと、一つは、地域と一緒に子どもを育てること。いわゆる社会に開かれた教育過程の実現。二つ目は、一人ひとりの資質、能力を育んでいくこと。三つ目は、家庭と連携しながら、小学校以降の教育や生涯にわたる学習との繋がりを見通しながら指導するという3点に重きが置かれております。 しかしながら、新幼稚園教育要領の実施によって、本町幼稚園の教育の方針そのものには大きな変更はなく、これまでの教育の一層の充実を図っていくこととしております。また、教育委員会では、人的な支援や園長会を中心とした園務の精選などを推進し、先生方の負担軽減を図っていきたいというふうに考えております。 (2)と(3)は、重複するようでありますので、まとめてお答えさせてもらいます。小中学校の学習指導要領の改訂が、平成29年3月に告示されました。小学校については平成32年度からで、中学校の場合は平成33年度から、1年遅れで完全実施となっております。本町では、外国語への取り組みについて、庄内町教育振興基本計画の基本方針の7番目に、「広い視野をもち、国際感覚あふれる人材の育成」というものに繋がるものと考え、小学校3・4年生では、外国語活動を週1時間程度、5・6年生では、教科型の外国語として、週2時間程度を先行実施しているところです。このため、全体の授業時数が増加しております。これは、子どもにとっても先生方にとっても大きな負担となっているのは事実であります。そこで、学校では、会議や行事を精選するなどして、授業時数の確保に取り組んでいるところであります。また、教育委員会では、英語の学習支援の配置をしていただいているほか、会議の削減や校務支援ソフトの導入などを進め、学校への負担軽減を図りながら、充実した外国語の学習が実施できるよう支援していきたいと考えております。 そして、今回の改訂で、これまでの道徳が、特別の教科、道徳となりました。この背景には、道徳教育によって、子どもたちにいじめを生まない健全な自尊感情や、自己実現への力を育むことへの期待があると思われます。道徳の授業では、子どもたちが主体的に考え、議論するような授業となるよう、型にはまらず柔軟な授業を展開することが必要と言われております。学校においては、これから求められる道徳の授業について研究、研修を行いながら授業改善へ取り組んでいこうというところであります。 評価の点でありますが、いわゆるペーパーテストを行うなどの数値、得点で評価するのではなく、授業の中での道徳的な価値への気づきや、考えの変容などの成長の様子を文章で伝える記述での評価となっています。道徳の授業が、自由な考えを出し合い、子どもたちの心が動くようなものになるように、教育委員会としては授業への指導・助言、研修会などの実施をとおして先生方の授業への支援をしながら、道徳の授業が子どもたちの心の健全育成に繋がるようにしたいと考えているところであります。 そして最後に、登下校中に係る安全対策についてですが、昨今の登下校中に児童が被害者となる事件の発生など、保護者のみならず地域の皆さんも、児童生徒の下校時の安全について大変心配されていることと思われます。ご質問にある、下校時に一人になる状況については、各集落の児童生徒数や住所から、ある程度は把握しております。小学校においては、通学路を指定し、下校時間の統一を図るなどして、複数名での下校を奨励し、通学路以外を通っての下校はしないよう指導を行っております。中学校においては、通学路の指定はございませんが、各自の部活動の状況などにより、帰宅時間が異なっております。小学校・中学校、どちらの場合においても、複数名で下校しても途中から一人になる状況は、残念ながらあり得ることというふうに考えなければいけないと思います。学校では、子どもの安全を確保するために、安全指導や通学路の点検を行っております。しかし、学校だけでは子どもの安全のすべてを見ることは不可能であります。まずは、子どもたち自身が自分の命を守ることができる、いわゆる自助が第一。そして、家庭や地域が協力し、見守り、声をかけていくなどの共助、そして、行政が行う公助の連携が必要かと思います。一つの取り組みとしましては、各学校から商店や一般家庭に、子ども110番連絡所として、平成30年度には町内140ヵ所を指定させていただいて、児童をとおして各家庭にチラシを配布し、周知しているところであります。また、警察署においては、町内69ヵ所を地域防犯連絡所として依頼し、各学校への出前講座の際には、危険を感じたら子ども110番連絡所に駆け込むことを周知しているところです。 このように、様々な手法によって、子どもや地域の安全を確保する体制を整えてはおりますが、子どもたちを取り巻く状況は年々変わってきているので、学校・家庭・地域・行政がお互いに協力し、連携し合うことが肝要かと思われます。自助、共助、公助の連携により、お互いに連携しながら、子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆2番(澁谷勇悦議員) それでは、少し頭の整理もあるのであれなんですが、順番変えて、2の方の下校時の安全対策の方からお伺いします。 今、これについての実態把握、いわゆる一人となる、それらについて、及び今各種とられている安全に係る対策についてはお伺いして、私も一部参加しておりますので、それは承知しております。 私は今日ここで「こういう方法はないのか」というふうなことで一応一緒に、ともに考えていこうというような姿勢でおるわけです。というのは、連れ去りとか、そういうような不審者、これは前々からありまして、我々小さいときによく夕方暗くなるまで遊んでいると「ほら、人さらい来るぞ」と、今はもう死語になったと思いますが、そういうことで親から叱られたというような記憶もありますし、まさに一部で言われているのは、「かごめかごめ」という子どもの遊戯の童謡がありますが、それが、一部ですよ、まずあの時代の人買いとか、神隠しにあったとかということで、そういう子どもに巡るものは昔からあったということは、そういう歴史の経過はあるわけです。ただ、一番ショックだったのは、この前の新潟の事件です。今どこでも、これは前からこういうことあるからというので、かなりわが町も、今ご説明いただいたように、そういう安全対策に取り組んでおるわけですが、あそこでも取り組んでいます。そこで、ただ「何で狙われたんだろう」というところから考えると、やはり、まずより具体的な方策をとるにはどうするかということになれば、実態として、こういう一人になる。その距離の問題はありますが、その子どもたちというものをまず把握しなければならないのではないかということでお伺いしました。 それで、ある程度把握できているということでしたが、その具体理由として、大体どのくらい、把握の精度と言ってはおかしいですが、どのぐらい、どういう把握をなされたのか。その辺をもう少し詳しくご説明いただきたいと思います。 ◎指導主事 学校では、各集落の子どもの人数は、はっきり見える形で分かるわけで、また、バス通学なのか徒歩通学なのかというところは把握できると思います。ただ、非常に難しいのは、子どもたちの下校時間が学年によって違うこと。また、最近は、学童保育に行く子、または習い事ということで、スポ少も含めて、朝来るときは一緒に来るんだけれども、下校するときは一人になってしまう。または、曜日によって帰る人数が変わってしまう。こういったところで、非常に把握しづらいところであります。学校としては、見えるところまでは非常に把握して安全確認しているわけですが、そこから、例えば、バス停から家までとか、途中まで一緒だけれども途中から分かれてしまう、そういったところまでは、正直すべてのことが把握できないというのが実状であります。 ◆2番(澁谷勇悦議員) 私が今まさに申し上げていることは、そこなんです。ある程度までは把握できる、それがさらに把握できない。今そこまで把握して、では実態としてどのくらいそれがあるか。それは場所によります。町中に入ってから、町の中で一人になるところと、例えば、集落の方で、かなり距離があります。そこから歩くところが、長い人はひょっとしたら1kmあるかもしれません。2kmもあるかもしれません。3学区の方の場合は。他もあるでしょうが。だから、そういうところ、それをまず把握しましょうと。把握しなければ次の対策は打てないのではないかと。私そこを一番申し上げたいわけ。もう十分、見回り隊、それはいろいろ行っておりますし、あれだけの連絡網もなっています。実は私も、あのときひょんなことで、変なおじさんということで一斉メールに入ったことがありますが、そういうことになると、「非常に大したものだな」と思って、良かったと思っているんです。だけれども、今新潟の事件を受けた場合、あれを本当に突き詰めていくと、何であそこに立て込んでいる、わきを汽車が走っている、汽車が死角になるということはありますが、列車の車窓からお客が見ていれば、それはかなり死角ないわけです。でも、なおかつ、わずかあそこでやっている。もちろん、今のは特殊かもしれない。そういうことは分かるんですが、私はもっと具体的に掘り下げて、では実際の対策をとるためには、まずそういう子どもたちの実態をまとめて、俎上に載せて、この分野は、これは関係の集落の方々、もちろんPTA、情報を共有するというようなことで、あんまり怖がらせてもだめだし、これは非常に難しいところです。先生方は専門家ですから、それらをあれして、やってもらわなければならない。簡単に言えば、具体的にそういうことあっても、ここからこう歩くというデータをまとめて、それだけ当然本町の警察は一生懸命してくれておりますから、そういうデータを共有する。それは、私の方の力ではそういうこともありますでしょうし、「いや、ここが初めてだ」とすれば、今駐在さんが皆なくなっているから。前駐在さんあったとき、もう少し見回り来ていたわけ。でも、今はないわけ。だから、そのため、警察は何かあれば機動力を行使して、すぐパトカーを走らせるとかしていますから、そういう説明をきちんとしてもらいましょうと。そのとき、「ここはこうなんで、警察はこういうところ盲点あるんだ」とか、あちらはあちらで「いや、これは死角ありますよ」と。結局犯罪者の目から見た、一人になると死角になる場所、隠れる場所が見えるわけですから、そういうことをするために、次の一手を踏むために、まずこの実態を掴むべきではないかと。そして、掴んでから、お互いもう少し知恵を出して、「あなた、それを掴んだ後どうするんだ」と、「何か対応あるのか」と言われるかもしれませんが、私はまだないわけです。実態分からなければ、次のことは言えません。それこそ絵空事なる可能性もあるわけですから。だから、そこをとにかく、今すぐしてくださいというわけではないし、やはり少し行ってしないとまずいというか、それをまず何とかする、把握するということをともに考えるべきではないかと。そういうことを、少し時間がかかっても町はするべきではないかと思うわけです。 平成25年度の事業分、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書というのは毎年教育委員会で出されていて、これを見ると、いかに庄内町の教育がすばらしいかが、きちんと外部の目から見てですよ、その点を評価受けています。この平成25年度事業分についても、その学校教育事業外部評価の5(1)の中の黒丸があります。そこに、こういうことが一応指摘されています。「児童数の減少から、一人下校の集落も出ている。少子化や地域状況に対応した対応について検討を進める必要がある」と。ここには犯罪というようなことは別に出ていませんが、一人下校の集落が一応出てきたんだということを、平成25年の事業評価として出ているわけですから、それらも踏まえて実際行ってきていると思いますが、それで、実態調査、今ではまだ、もう少し全部を是非確認する、そういう作業はできませんか。 ◎指導主事 澁谷議員の言うこと、最もだというふうに思っております。ただ、先程私も話したように、学校がすべてを把握するのは現実問題無理だということを話させていただきました。その中で、今やはり地域の実態が分かるのは、やはり地域の方なのかなと、または保護者なのかなというふうに思っております。各校では、PTAを中心とした危険箇所点検、危険箇所マップなんていうのも出しております。ただ、我々今安全というふうに、通学路点検も毎年2回行っているわけなんですが、そこでも、どうしても交通安全の方に重視が出ておりまして、歩道の整備、また横断歩道、横断指導線、そういったものの設置などは力を入れて行ってきたわけですが、防犯というところの視点は、PTAにも学校にも、これから非常に大事になってくる視点なのかなというふうに思っております。学校だけで情報を集めるのではなく、PTAや地域の方々からも協力を得ながら、本当にそこが交通安全の安全なのか、また、防犯上どうなんだという視点で話し合いをもっていくというところ、PTAと行政区長も一緒に入った会議も各校で行われておりますので、そういったところに防犯という視点も入れながら、先程教育長からありましたが、公助というところも進めていければ、今澁谷議員がおっしゃったことが一歩進むのかなというふうに思っておりますので、学校の方にもそのような話を進めていきたいと思っております。 ◆2番(澁谷勇悦議員) そこは分かるんです。ただ、私が言いたいのは、今言ったでしょう。PTAとか、学校でばかりできないと。安全対策しかできないけれども、子どもの実態は、PTA等あるわけですから、それを学校にしかできない、それだけ網羅して把握できるのは学校だけでないかなと思うんです。「あなたの子どもの行き帰りどうなんですか」ということで。例えば、300人全部必要かと考えれば、そうではないこともあるわけです。できないことはないのではないかと思うんですが、今説明いただいたことは、それらを踏まえた後の対策をどうするかという方が、非常に比重が多いのではないかと思います。私がなぜ今これを言っているかというと、結局、事件・事故起きてから、「ああでなかったか」「こうでなかった」と始まるわけです。今まさに、一番直近の新潟の問題を見ますと、その空白の時間、一人で、それに対してもっと我々は真剣に立ち向かうべきではないかと。そのために何から始めるか。やはり、そういう子どもは何人で、どこにいるのかということを、まず調査しなければならない。それができるのは、一番やりやすいのは学校でしょう。PTAがいる、親がいるんだもの、親は子どものこと大概分かるわけ。自分の子どもが、あそこから一人だとかいうのは。そう難しい問題ではないと思いますが、その実態はどうでしょう。もう一回。 ◎指導主事 すみません、言葉が足りませんでした。情報を集める、いわゆる実態を聞くのは、PTAや保護者、地域の方。そして、学校は、それを集約して精査していく。そういった各それぞれの役割が大事なのかなというふうに思っております。学校ですべてできないというのは、情報を全部収集して全部集めることはできないというふうに私思ったわけですが、すみません、言葉が足りませんでした。澁谷議員が言うように、集約して、それを情報としてデータベース化するというんですか、そういったことができるのは、やはり学校の役割なのかなというふうに思っております。 ◆2番(澁谷勇悦議員) そういうことで、まず一つしてみましょう。まず最初に、そのデータがなければ話が進まないのではないかと。それから、今言ったように、とにかく何でもいいんです。その中から出るもの。そして、例えば、この分野はこの方にもっと情報を提供しようとか、それだけ情報を提供するのは、例えば郵便屋、配達、あるいは宅配便の方々、そういうふうにして回っている人がいるわけです。そして、それも午前・午後、分かれている人もいるわけです。ですから、次の段階で、そういう子どもの近くに、その空白になる時間帯に、どういう人がいる可能性あるんだろうと。それは次の段階。これは、そこまでは学校単独で調べたと絶対言いませんよ。それはそれ、皆それぞれの地域づくり、あるいは集落に落としてもいい。そこで共有してもらってみたら、まずとにかくそういうものを広く集めて、次にこの人にはこう頼みましょう。散歩している、その人にたまたま、これは下校時間だからあれだけれども、例えば散歩、2時からする人はいないと思うけれども、もしそういう人がよく分かるならば、その人がもし隣近所で、だからここが話し合いですよ。「悪いけど、この時間帯少し見てもらえないか」とか。すると、あともっと簡単なのがこれ。だから、そういうことで、どうにもならない子どもが、やはり地元の児童施設から帰すとか、それは今後の対策なんです。とにかく、今本当にやることをやるならば、今申し上げたこれしかないのではないかと。ここから始まりましょうということですので、その辺ともに努力していきましょう。では、これはこの辺にして。 次に、学習指導要領の関係で伺います。今いろいろ説明を受けてよく分かりました。それで、ここで最初から聞いておきたいのは、(3)絡みのものですが、学習評価について。評価は、数値でするとかしないとかあるわけです。親の中で、こういうことがあるわけ。我々の通信簿と言ったけれども、今は何と言うんでしょうか。孫がいないから分からない。通知表には、どういう評価になるのか。中学校で言えば内申書でどういう評価になるのか。そして、関連があるのかないのか。その辺いかがでしょうか。
    ◎指導主事 道徳に関しての評価、今年から始まったばかりで、まだどこの学校もしていないわけなんですが、先程教育長からもあったように、評価については文言でというふうになっております。そして、内容については、例えば、何かを考えて道徳の時間に発表しましたと。その発表がいいとか悪いとか、そういった評価をするのではありませんというふうになっております。その考えが、例えば、4月当初から夏休み前までに、こんなふうな考えを授業中出していましたという学習の様子、または、その子が、道徳的な価値と言ったら専門用語になってしまうんですが、そういった、「道徳的に考えが変わったね、この子」というような、子どもを応援するような、メッセージのような評価をしましょうということで、町の方でも研修を積んでおります。通知表に関してもそのように、例えば、子どもたちの考えを否定するようなもの、または価値観を押し付けるようなもの、そういった評価にはしないようにと。子どもたち、または保護者がそれを読んで、子どもたちの成長の様子が分かるような、そういった文言にしましょうということで、今のところ研修を積んでいるところです。 中学校の内申書につきましては、まだ様式の方が示されていませんので、申し訳ありません、これから確認していきたいと思います。 ◆2番(澁谷勇悦議員) であれば、この評価の関係は、そう心配したものではないと。成績は、その通信簿を見て、「何だ、悪いなこれ」「また1か」とか、そういうことはないということですね。分かりました。まだ始まって今真っ最中ですから、それは大変にいろいろあると思いますので、その辺。 それで、この関係でもう一点。これは、昨年の9月の定例会で、この議題の中で少し違うところが出てきたんですが、道徳教育と、そのように出ております。その中で、指導主事の五十嵐さんが、これ回答したんだかと思うんです。道徳行事で簡単に述べていて、その議事録の中に「ただ、課題といたしましては、やはりまだ新しい教科書、中身の方もまだ研究が進んでおりません。また、評価というところ、今先生たちが非常に悩んでいるのは、子どもたちの学びの姿をどうやって伝えたらいいのか。そして、道徳をどんなふうに進めていけば、より豊かな生き方に繋がっていくのか。そういったところを、これから研究を進めていかなければならないということで、今様々な研修会を開いて勉強しているところです」という答弁があります。あれからまだ1年にはならないけれども。この取り組みの状況から見て、この道徳教育に関する課題から言って、ある程度前向きに解消すると。スムーズに移行できる、その移行期間というものが示されて、その前に「これしてください」と決まっているわけですから。それは、スムーズに移行できるということで浸透していくと。こういうことの方法の理解でよろしいでしょうか。 ◎指導主事 すみません。その前に、先程の中学校の内申書の件、私の方が資料落ちておりました。文部科学省の方から「内申書には記載せず」と明記されておりましたので、道徳の授業については、高校進学については一切そこには記録が残らないということですので、評価には入らないということで付け加えさせていただきたいと思います。 今お話があった評価については、正直なところ、まだ今年の夏休み前の通知表が一番最初の実演となります。各校では、先程話をしたように、子どもたちの道徳の学びをどのようにこれから評価していけばいいのかというところ、悩んでいるのはもちろん正直なところであります。ただ、先日も東京から講師の先生をお呼びして、実際に道徳の授業を見せていただき、そして評価についてもお話をいただき、町の先生方全員で共通理解をしたところです。そういったところで、先生方が戸惑わないように、皆で同じものを見て、同じものを勉強して、同じ歩みで進めていきたいというふうに思っております。 ◆2番(澁谷勇悦議員) 了解しました。 それでは、次に、道徳教育の中身というよりも、結局私がここで言いたいのは、ある一部に聞いてみると、要するに、この指導要領改訂で、これだけの事務量がどかっと現場に来たと。ところが、そこから差し引くものがないと。それで、どかっと来て、それをカバーするために、これ少し大きい目で見れば、部活指導員もそうだし、外国語の講師も頼んでしています。そういうようなことでカバーとか、あと事務職員とか、事務系統も入れてカバーをしていこうというんだけれども、それからすると、これ比例ということあるんだけれども、何も減らないでこれだけの量が入ってきた。そして、この分をあれするために、今言ったような手当をした。この加重というか、それだけ時間が増えたのは、今行われた先生方の講師をまた頼んだり、いろいろしたことによって、この量は、先生方が今まで通り対等になるのか、今までが非常にひどいですから、対等になるのか。あるいは、やはり現場にこれは負担になるというような方法になるのか。その辺はどう見ていますか。 ◎指導主事 負担が増えたのか、減ったのかというふうな二択の質問であれば、正直増えております。新しいものが入るということは、学校にとってはやはり非常に大きいものであります。今澁谷議員からあったように、事務量も増えております。また、新しいものを進めるにあたって、研修会なども開いております。ただ、先生方につきましては、やはりそれが子どもに返っていくんだということで、一生懸命取り組んでいただいているところではありますが、やはり負担の方は増えているというのが実態であります。 ◆2番(澁谷勇悦議員) 先生は本当に一生懸命しているんです。言葉は悪いんだけれども、「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」と。江戸時代の話に残っている。だけれども、実はそんな酷なものではなかったと今新たな反証材料ができて、また大きく歴史の見方は変わっているけれども。そこからいくと、やはりそれは一つの生きがいにもなるんです。生きがいにもなるから、そこまでもしなくてもいいんではないかと言っても、本人の問題だから、そこは。だから、過労死まで至るような場合に追い込まれる。自主的にいって、そこまでいかれるわけです。だから、その遠いところには何があるかというと、皆さんお分かりになるかもしれませんが、忖度社会なんです。今の政治で言っているわけです。忖度なんです。でも、本来忖度とは、皆さんご承知のとおり、人を思いやるところから始まるわけです、本当は。それが、いつの間にか忖度が変わってしまった。その辺が非常に恐ろしいのであって、まさにそういうところをどうやって教えられるかというのは問題なんですが、中身は別として、いろんなことありますから。そこからいくと、今言ったように、先生方のやる気と意気込みに任せてばかりではいられないので、だから、一方では、そういうふうな国とともに、今真剣になって導入しているわけですが。いろいろしようとしています。 それで、だから具体的に聞いてみますが、これ今年度統計は見つかりませんでした。ただ、平成29年の4月、昨年ですね、一番新しいデータで、昨年の勤務の実態調査というのがあるわけです。これで、平成29年4月に出されたものによると、小学校の先生だけに限ります。「1日当たりの学内勤務時間は、平日にあっては1時間15分、土日にあっては1時間7分」、それは10年前、だから平成18年度と比べると、平日だったら43分、土日だったら49分と、これ現実また増加しているということあるわけです。そしてまた、過労死ラインと言われている1ヵ月80時間以上の勤務実態、それは全国の教員の中で1%ぐらいの数値だそうです。ただ、これ中学がぐっと増えて8.5%になる。前から中学校は、部活の関係もあって、非常に加重になっているから、部活指導員とかでやっと目に見える形で今納得しているわけですから、一歩進んでいっております。そういうところから見て、ただ簡単に、庄内町の先生方はこれに当てはまらないと思うけれども、庄内町の先生方は、この辺、勤務時間の実態はどうなっているか。分かる範囲で結構です。あまり細かい数値はいりませんが、このデータと比べて、これ全国平均ですから、分かる範囲で結構ですから、押さえていただければどうぞお願いします。 ◎指導主事 勤務実態につきましては、各校で出退勤時間の確認はしているところでありますが、それについて、こちらでデータを集めたりということは、数値上で押さえているということはありません。しかし、午後7時・8時まで仕事をしている先生たちがいるということは事実であります。遅い方は、それ以降も仕事をされている。また、ご家庭のある先生につきましては、退勤時間は、例えば、午後5時半とか6時で退勤しても、お家の方で仕事をされる、いわゆる在宅で仕事をしている先生方もいらっしゃいます。そういった中で、どこまでが勤務時間で、どこまでが仕事でないのかというところはなかなか把握しづらいところが、教員の専門性の高いところの職業であるというふうに感じております。そういったところで、全国と比較して、少なくても、それを下回っているということはないのではないかなというふうに、これは私の印象ではありますが思っております。 ◆2番(澁谷勇悦議員) それで、もう一つお伺いしておきたいのですが、その中に、何でそれだけ激務になっているんだろうと調べてもおりますね。私がその中で非常に気になるのが、生活指導というか、子どものしつけ指導、これが非常に多いのではないかという気がするんです。本来であれば家庭で解決しなければならないところが、学校の現場に持ち込まれて来るというようなこともあるので、要するに、なぜ先生の激務を私は減らしたいかというと、今こういう道徳的なもの、これは定義づけられない、私も。今行っているそういうものをするためには、教える側自らが道徳的でなければならないということです。そういう覚悟の中において、それを教えるためには、もっともっと余裕が必要なわけです。そのためには、先生にこれ以上の負担をかけてはならないのではないかと。そのために、削げるものは削いでいこうと。今できないことをしているわけですが。その中に、またこういうふうな指導、改訂でがっと入ってきたものだから、まだこちら道半ばなのに、まだ来る。どうして道徳的なものときちんとして、それらしき国民に、あるいは住民に、いわゆる人としての成長を図りたいならば、教える側にそれだけのモラルを与えながら、真剣に教えていただく。中身は、何を教えるかどうか分からないけれども、それはいろいろ議論分かれるところだから、まずそれはいいんですが、そう考えると、今の中で先生方の実態を見て、例えば、そういうふうにして、もっと家庭にお帰ししましょうということとか。ただ、ここで危険なことは、地域にお帰ししましょうと安易になると困るわけです。地域というのは、あるようでないようで、非常にぼやけているんです。実際します。する方に行くんだけれども、その辺の怖さがあるので、そこを直球勝負でいくならば、家庭に対してです。ところが、今家庭はこのとおりだから、また一生懸命働かないといけない。これは先生に任せたんだものとなるわけです。そこを、先生に任せられるのは違いますよと、ここはせめてあなたの方でというようなことぐらいはならないのかなと。 そこで、お聞きします。実際その分野で、うちの方の町の学区においては、先生方の激務の一環となる家庭で本来するような家庭のしつけ、かなり入っているんですが、おおよそのところでいいんですが、どのぐらい入っているのか。そういう指導は、保護者に協力を求められるのかどうか、その辺どう思っているんでしょうか。 ◎指導主事 澁谷議員のお話していることは、本当に今現状の学校を語っていただいているなというふうに思っております。ただ、どこまでが生活指導で、どこまでが学習指導だと言われると、これは非常に境目のないところだとはご理解いただけるかと思います。ただ、澁谷議員がおっしゃるように、やはり家庭で果たす役割、学校で果たす役割、そして地域で果たす役割ということは、今回新しい学習指導要領でも、開かれた教育課程の実現という言葉で出ております。ただ、澁谷議員がおっしゃるように、では家庭に投げる、地域に投げるではなく、その三者が「どんな子どもを育てたいのか」というところを共通理解した上で進めなければ、先程澁谷議員が言ったように、地域にただ投げられても何も子どもは育たないということは、まさにそのとおりだなというふうに思っております。例えば、スポ少の指導者の方、学校と連携を取りながら、何か気になる様子があれば学校に伝えていただく。そういったことも、すでにスポ少の指導者の方々にはたくさんご協力をいただいております。また、交通安全見守り隊、そういった方々も、朝子どもたちの様子を見て、何か気になったことがあれば学校に連絡をいただいていると思います。そういったことを含めながら、家庭でできることも、やはり今の時代限られていると思いますので、そういった、どんな子どもを育てていきたいのかと。また、「私の方の学区の子どもたちは何が足りないんだ」と、「それを皆でしていくよ」というような雰囲気を作っていくことが、先程教育長から答弁のあった、開かれた教育課程の実現に繋がっていくと思います。こういうことを謳いながら、負担は確かに増えているんですが、学校の今まで抱えてきたものを皆で少しずつ分担していきましょうというところを、庄内町としては、かなり地域と連携が繋がっていますので、実現しているのかなというふうに思って、学校もかなり助けられている部分はあるかというふうに思っております。 ◆2番(澁谷勇悦議員) それでは、もう少し。 それで、これは今の話の延長線になるんだけれども、家庭、地域、その理解を求めるためには、今の学習指導要領改訂にともなっての国の通知では、こういうことを流していますね。平成29年の3月31日付の文部科学省事務次官の名前で、学習指導要領改訂に係る通知ということで、その2に留意事項として、(5)に「家庭、地域等との連携、協働の推進」と。これはまさにそこに結びついていくと私は思うんです。だから、現実にそれを捉えて、それはある程度各現場にも浸透しているから、例えば、私第三学区ですが、余目第三小学校の学校だよりでは、今の学習指導要領の改訂の関係について、あんなに詳しく解説みたいに書けないですから。きちんと言われているんです。「英語学習開始、道徳が教科になります」という見出し、さらにその中に「道徳的な内容について、家庭では」と。「家庭」もきちんと出るわけです。「話題にしていただき、豊かな心を育んでいきましょう」と。そういうことで、きちんと保護者に呼びかけています。だから、そういう部分、そういうものを見て、私も少し安心というか、「さすが庄内町だな」というふうに思っています。それは非常にいいことであると。さらに、これにおいて、その地域連携協働等の推進に関わって、こういうものをしているんだということがあればご紹介ください。 ◎指導主事 一つの例を申し上げますと、今各小学校に地域コーディネーターという形で、地域の方が入っております。この方々は、図書のボランティアをコーディネートする方たちでありまして、学校で言う図書館司書のような働きをしております。法律では、学校司書は12学級以上でなければ入らないというふうになっておりますので、なかなか本町の小学校規模では図書司書が入らない。でも、やはり幼児教育、また小学校・中学校でも読書が大事だということは十分理解されているところで、平成21年から社会教育課とも連携しながら、今地域学校協働活動という事業を連携して進めておるところです。そういったところで、地域の方々から協力をいただいていること、また、夢サポート塾、中学3年生を対象にしておりますが、そこでも、地域の方々から子どもたちが教えていただくことで、学力向上を狙っているわけではなく、地域の方と繋がることで、子どもたちが地域で安心して生活ができること、そういったことで、子どもたちの気持ちを、「地元っていいな、安心するな」という中で学習をするというところで、効果が上がっております。そういったことで、庄内町は、かなり地域の方々から学校を支えていただいているなというふうに思っております。一つの事例でありました。 ◆2番(澁谷勇悦議員) では、最後に教育長、一つお伺いしたいことがあります。道徳教育となっていますが、あるいは道徳的なとか、いろいろされていますが、ある人はこういうことを言っていました。「道徳を教えなければならないのは、本当はまずかなりの親です」と。「大人たちです」と。教えるというか、そういうものを周りで、大人、あるいは親が道徳的でなければ、先程も少し言いましたが、絵空事になるのではないかということを言っております。私もある程度うなずけるなと思いますが、教育長、この道徳について、まず教えるのは大人から始めなければだめではないかという論法を言う人がいるわけです。それについて、教育長としてのご初見、もし伺えれば伺って終わりたいと思います。 ◎教育長 今指導主事からもいろいろお話ありましたが、学校で、今までは道徳というのは、担任が資料を揃えて、自分で考えた徳目を子どもたちに考えてもらおうという授業の形式でした。今年からは、小学校は庄内エリア全体で同じ教科書を使って、今指導しておるわけです。研修も、先程ありましたように、町で計画して、200人ほどの先生たちが集まっていただいて、模範授業をしていただいて、勉強しております。子どもたちも相当、今までの「何が正しくて、何が間違いか」というふうな道徳ではなくて、自分の意見をしっかり持って、他人の意見もしっかり聞いて、他人の意見も認めるというふうな方法で心を育んでいきたいという方向で今行おうとしています。 さて、今澁谷議員のおっしゃるように、それでは、学校から出た子どもたちが親と接するときに、大人たちの道徳観はどうであるかということ、これは教育委員会の範疇ではないので、私が言うことではないのですが、私等は学校に倣って、子どもたちが素直に明るく、それこそ元気に挨拶できる雰囲気を大人が作っていくようなことをしていかなければならないのではないかというふうに思います。少なくとも、大人が嘘をついたり、人を騙したりするような社会ではない庄内町であってほしいというように、子どもたちのためには思っております。 ◆2番(澁谷勇悦議員) 以上で終わります。 ◆9番(鎌田準一議員) それでは、私の方からも通告にしたがいまして、質問をいたしたいと思います。 まず質問の事項でございます。庄内町行政区長設置規則等と世帯情報について、主に伺いたいと思っております。 (1)として、庄内町行政区長設置規則では、行政区長の職務を町の告知・指示または連絡事項を速やかに担当部落住民に周知徹底し、町行政の円滑な運営に協力すると定めております。その職務でございます。職務について2項目が立てられておりますが、具体的に明記はなされておりません。具体的に明記をするべきとは思いますが、どのようにされているのか伺っていきたいと思います。 また、行政区長とその他の特別職との関係でございます。他、特別職等の兼職についての規定が書かれてはおりませんでしたが、内規として、そういうものが存在するのか、しないのか。その点についても伺ってまいりたいと思います。 (2)として、町は各集落から推薦された代表者を行政区長として、町長が非常勤特別職の職員として委嘱をしております。その中で、行政区長がどうしても取り扱わなければならない部分に、世帯情報というものがありますが、世帯情報の提供については、この規則については定められてはおりません。どのようにされているのかを併せてお聞きします。 大きくアとして、世帯情報の内容でございます。町が提供されているのであれば、あるいは、町がこれは世帯情報ですよといって見せられるものが何なのか。例えば、氏名とか住所とか、そういうものなのか。なければどうするのか。 それからイとして、世帯情報を取り扱える実務でございます。町内会長をはじめ行政区長はいろんな形で職務を行っております。町の職務だけではございません。自治会としての職務もございます。その中で、行政区長及び自治会長としての職務における取り扱いの範囲。これは、行政区長として取り扱える世帯情報ですよ、あるいは、これは町内会長として扱えるものですよ、あれは扱えないものですよ、そういう種別があるのかどうか。 (2)として、町内会長は当然、行政区長を100%お受けになっていると思います。その他に福祉員、あるいは民生委員を兼務されている方も中にはいらっしゃると伺っております。そういう兼務の違いによって扱える、職務の違いによる世帯上の扱い・範囲・取り扱いの仕方について、どのように町では指導されているのか。あるいは、決められているのか。 大きくこの2点についてお伺いしたいと思います。 ◎町長 それでは、鎌田準一議員の方にお答えをいたしたいというふうに思います。 1点目の庄内町行政区長設置規則等と世帯情報についての中の(1)でありますが、この行政区長という職務については、具体的に明記するべきではないかというふうなご意見であります。これは今の現状からすれば、具体的な業務については、毎年2月に、次年度に係る、要するに、翌年の年度に係る業務一覧表を作成して配布しているということでありますので、改めて規則等に明記をしなくても、業務については理解を得られているというふうに考えているということであります。 それから、行政区長とその他の特別職との兼職の禁止についてでありますが、このことについては、特に定めはないということでございます。 それから(2)でありますが、行政区長が扱う世帯情報の提供というものに具体的なご質問でございました。世帯情報の内容とその管理についてということでありますが、この世帯情報の内容につきましては、いわゆる、その方々に提供している情報は、世帯の世帯識別番号。それから、世帯主の氏名及び住所だけでございます。いわゆる、行政区長の業務を行うにあたって、最低限の必要な情報のみを提供させていただいているということになります。この情報を利用するということについては、個人情報の保護といったような観点からも、今まで議論もあったわけでありますが、地域住民から理解が得られている範囲というふうに考えていただければというふうに思っています。 それから、イの福祉員、あるいは民生委員を兼務している場合の職務の違いによる取り扱いはどうなのかということでありますが、福祉員は基本的に、庄内町社会福祉協議会の会長が委嘱をしていると。いわゆる、本町の行政区長になった方に委嘱をしているというものでございますから、社会福祉協議会の連絡事項などを集落内の住民に周知することとか、住民の保健福祉の欠ける情報の把握であるとか、社会福祉協議会の保健福祉事業への協力といったようなことの中で、お願いをするということが中心になっているということであります。 それから、民生委員につきましては、民生委員法第5条第1項の規定に基づきまして、これは町ではなくて厚生労働大臣が委嘱をしているものでございます。職務はこの民生委員法の第14条に規定する内容でありまして、一つは地域住民の生活状態の把握をしていただくということ。いわゆる地域住民が生活に困っているような方々がいないのか。あるいは、その地域がどういう生活をしているのかというようなことを、まずは把握をしていただくということになるわけであります。それから、2点目は、援助が必要とする者への相談・助言等の援助活動、これが2点目であります。いわゆる、生活に困りながらも自分ではどうすることもできないといったような方々がいるとすれば、その方々の相談に乗る、あるいは、アドバイスをするといったようなことになるわけでありますが、そういった活動が2点目。それから、3点目としては、福祉サービス利用のための情報提供。いわゆるそういった困っている方々、あるいは福祉サービスが必要とされる方々への、こういった行政のサービスがありますよといったような、そういった情報を提供していただくということが仕事になります。それから四つ目、関係機関との連携や協力などとなっているわけでありまして、これもすべて、いわゆる福祉サービスが必要とされる方々、あるいは、いろんな福祉をどのような角度で提供できるのかといったようなことを、その本人ができない部分についても、その行政なり、社会福祉協議会なり、いろんな関係部署に繋げていただくという、こういう役目もあるということであります。トータルでこの4点を考えてみれば、大変この地域では重要な役割を果たすと。いわゆる、生活全般にわたって、いろんなお困りになっている方々をどのように安心した生活が送れるのかというふうなことに、全般に関わる仕事をこの民生委員の方からは行っていただいているというふうなことですから、大変重要な仕事であるということであります。 取り扱う世帯情報というのは、民生委員の方はあくまでも援助を必要とする方に関するものに限られるということであります。民生委員自らが把握したものの他、町や自治会長、あるいは近隣住民の方から相談を受けたものに限られるということでありますから、その範囲ということで考えていただければというふうに思います。 以上のことからして、結論から申し上げれば、福祉員の、いわゆる行政区長が福祉員となられるわけですが、福祉員と民生委員、いずれにおきましても、不特定多数の世帯情報は取り扱いをしていない職務であるということになりますので、ご理解をいただければというふうに思います。 私からは以上でございます。 ○副議長 11時まで休憩します。                          (10時43分 休憩) ○副議長 再開します。                          (11時00分 再開) ◆9番(鎌田準一議員) ただいま町長の方からご答弁いただきました。各課からは、特別補足して説明することがないということでございますので、私の方から再度、別の形で質問させていただこうと思います。 先程、行政区長の職務についてのことで質問した中で、一覧表にして出しているということでございました。各課では、その行政区長の最初の説明会のときに、おそらく説明をされていると思いますが、主だったもので結構でございますので、その職務について、どのような内容を説明されているのか、一定ご答弁いただきたいと思います。 ◎総務課長 ただいま町長の答弁にもありましたとおり、規則では表記が大変抽象的な表記になっているということで、具体的な業務につきましては、一覧表を作成して、行政区長の方に配布をしております。その中身ですが、まずは各種広報、個人宛文書の配布、回覧物の対応ということでございます。それから、行政区長会議についてでございます。あと、交通安全共済の加入推進及び申し込み取りまとめについて。それから、世帯主の変更通知。また、全棟調査の実施。それから、家屋の移動調査。それから、米寿・白寿などの記念品の贈呈についてもお願いしております。それから、日本赤十字社会費の取りまとめについて。高齢者世帯の雪下ろし支援事業・除雪支援事業の申請取りまとめについて。健康診査意向調査の配布・回収業務。町道及び付帯施設の破損等の通報業務。最後に、危険空き地等の通報・相談業務ということで明記しております。 ◆9番(鎌田準一議員) かなり細かく多岐にわたって職務というものを定めているんですか、お願いしているんでしょうか。規則は確かに1項目と2項目で定めてありますよね。文書を持っていない方もいらっしゃるかもしれませんので、簡単に読み上げをします。「行政区長の職務は、おおむね次のとおりとする。」と、「(1)町の告知、指示又は連絡事項をすみやかに担当部落住民に周知徹底すること。」「(2)随時担当部落と町との連絡を緊密にし、町行政の円滑な運営に協力すること」と。したがって、これは町の職員ですから、町の職務に協力してくださいと。そのためにあなたを行政区長として委嘱しますよということであります。つまり、簡単に言えば、町の仕事をしてくださいということで、これだけの、おそらくざっと見ただけでも20項目ぐらいあります。これだけの職務を行政区長という立場でこなさなければいけないということでございます。 その他に、ご承知のとおり福祉員の職務も受けております。人によっては、民生委員も受けているということもございます。とにかく仕事がかなり多いということは、行政区長の中からもかなり出ていると思います。そういうふうな職務の多さ、多岐にわたることについての行政区長からのいろんな事情なり情報なり、あるいは、それを協議する場ということを設けられているのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。 ◎総務課長 まず一覧表に記載している内容ですが、先程申し上げました項目で、全部で12項目でございます。そして、この一覧表には、行政区長の他に、自治会長としての業務はどういったものがあるのか。それから、福祉員としての業務がどういったものがあるかということも合わせて掲載しております。1人三役をこなしているという状況で、それぞれのお立場で、どういった業務があるのかということで分かりやすく、こういったものがあるといいという要望を受けまして、数年前から作成して配布しているという状況であります。 これについては、毎年4月に行政区長会議を開催して、いろいろな町の情報共有・交換をしているところでございますので、また何か、その際にお願いすることとか、また、会長方からの要望があれば、その席でご意見をいただいているというところでございます。 ◆9番(鎌田準一議員) 内容の説明はされているということで理解をしたいと思います。 実際の自治会長の役目とか、福祉員の役目についてもご説明をされているということですが、それが、町としてやるべきなのかどうか、その辺は分かりませんが、それでは、周辺の規則について、私としても納得できない部分というか、文言について、少し確認させていただきたいと思います。 第5条からいきます。第5条の2ですが、「補欠による場合の任期は、前任者の残任期間とする。」このとおりなんですが、この場合の「補欠」というのは、どういう方を想定して「補欠」という規定をされているのか。その辺を伺いたいと思います。 ◎総務課長 行政区長は2年任期でお願いしておりますが、それは、地域を代表する方ということで、ほとんど自治会長になっておりますが、行政区長としてもお願いをしております。自治会長としては、それぞれの集落・町内会で、任期の期間が違うということもありまして、町が2年間委嘱している間で、変わられる方もございます。変わった場合、前任者のまずは期間を引き継ぐということで、定めているというふうに思っております。 ◆9番(鎌田準一議員) 補欠とは、たぶん、そういう考え方なんだろうということで書かれているとは思いますが、今おっしゃったように、例えば、任期が途中で終わった町内会長がいらっしゃるという場合、ただ、委嘱をするのは、あくまでも集落の代表者として認めた場合に委嘱をお願いするという形になると思うんです。途中で、その職の前任者の離職ですよね。職を解くわけですから、そういうことも定められておりませんから、ただ推薦で上がってきた者を随時委嘱するという形で物事が進んでいきますが、もし、万が一に、次の職の方が、いわゆる集落を代表する方が、推薦されなかった場合だってあると思うんです。そういう場合も想定されて、この規則というものも定めておかないと、タイムラグが生じて、従来、町のいろいろな情報伝達に必要とされる職務を遂行できない集落が出てくる可能性もあります。これは、仮定の話なのでお答えにくいかもしれませんが、あり得る話なんです。 例えば、まだまだ次の代表者が決まらないと、現在の代表者が事故にあって、次の方にお任せをしたいんだけど、なかなか決まらないという場合がありますよね。こういう場合は、どのように処置されるつもりですか。その辺まで、一度お尋ねをしておきたいんですが、いかがですか。 ◎総務課長 おっしゃるとおりで、あまり想定していないところではございますが、万が一にそういったことがあれば、部落自治会・町内会の方で、他に役員もいらっしゃるかと思いますので、その方たちと相談しての対応ということになろうかと思います。 ◆9番(鎌田準一議員) この件に関してはそれほど申し上げませんが、どちらにしても、出してもらわないといけない。でも、出すんですが相談ではないんですよね。正式に集落の代表として出してもらわないと、これは委嘱できないわけです。例えば、各集落には、町内会長がいて、それを補佐する副会長が必ずおります。だけど、副会長はあくまでも副会長であって、補佐する立場ですから、正式にそこの代表者として認められなければ、委嘱はできないのだという可能性があります。その辺も併せてですが、想定はしたくない話でありますが、これからいろいろな形で集落等も高齢者が増えてまいりますので、いろんな場合が考えられます。そういうこともいずれ起きないとは限りませんので、想定をしていただければいいのかなというふうにして申し上げておきたいと思います。 次に、第6条を読み上げさせていただきます。「行政区長は、各学区もしくは地区又は各部落の共通事項につき連絡協調を図り、活動を能率的にするため、行政区長会を設置することができる。」と書いてあります。つまり、主語と述語だけを読み取れば、行政区長は行政区長会を設置できるというふうになります。これ行政区長って我々、下の方から見ますと、個人を指すのかなという考えもあるのかなと。私の解釈の仕方が悪いのであれば、それなりに説明をいただきたいです。 次に、2項目として、「行政区長会は、町長が必要と認めたときに招集する。」では、町長が認めなければ、この行政区長会というのは開かれないんだと、こういう解釈になりますが、それでよろしいですか。 ◎総務課長 ここの規則に記載されているとおり、今おっしゃるとおり、行政区長会は町長が必要と認めたときに招集するということになっております。それが、毎年4月に開催しているものでございますので、あくまでも招集権は町長にあるというふうに理解しております。 ◆9番(鎌田準一議員) 前段のこの主語・述語の関係の解釈が答弁になっていなかったと思うので、いま一度、答弁をお願いします。 ◎総務課長 行政区長はというところでは、個人の集落からの代表ということで理解しております。その区長方が集まった会議を行政区長会ということで理解しております。 ◆9番(鎌田準一議員) そうしますと、各集落の行政区長が集まった形を行政区長会と。ということは、各行政区が7区ありますね。その行政区それぞれに行政区長会があるというふうに理解できると思うんですが、それでよろしいのかどうか。 それから、これは施行規則の中になろうと思いますが、施行規則の中に区の代表者会というものが定められております。それから、連絡協議会という会が設置されております。この関係で見ますと、行政区長会というのは、本当にこの各区の集落の代表の行政区長の集まりを行政区長会というふうに呼んでいいのか。区域の代表者会というのは、各定められた区域の中から3人の代表者をやって、代表者会とすると。それで、連絡協議会は、その代表者会の人たちが連絡協議会を設けることができるというふうに書いてあります。だから、連絡協議会というのが普通、例えば、各学区あるいは行政区の中にあって、その上に代表者会があって、そして行政区長会があるんだというふうに私は見えますが、ただ、それは違うんだということであれば、どういうことなのか。改めてご説明いただきたいと思います。 ◎総務課長 おっしゃるとおり規則の施行規程には、そのように区域代表者会と連絡協議会をそれぞれ開くことができるというふうに謳っておりますが、現実的なところでは、区域の代表者会というのも開催しておりませんし、連絡協議会というのも設けておりません。区域なり地区なりの意見等につきましては、自治会長会を開催しておりますので、自治会長が行政区長を兼任しているということでありますので、改めて行政区長の区域代表者会、あるいは、連絡協議会というものは設けていないという状況でございます。 ◆9番(鎌田準一議員) 設けていないから、たぶん開けてないし、開かれた記憶がないんだと思いますが、せっかくこういう規則の中で、いろんな組織立てがきちんとされているのに、それが活用できない、あるいは必要がないということだと思いますが、あくまでも定めは、それを集められるのは町長が招集したときだけだということなので、これだと行政区長会というものが、あるいは行政区長の設置をする意味ですね、簡単に言えば、この職務を遂行していただきたい。そして、町の運営に協力いただいて、いい町を作っていただくために協力くださいというための設置規則なのかなというふうに理解もできますが、これは私の考えですので、そうではないんだということであれば、別にそれを私も否定はいたしましせん。否定はいたしませんが、こういう形で、規則が行政区長という個人が行政区長会を設置できるかと、協議会があったり、区代表者会が定められていますが、開くこともなければ、必要もないのだというふうになると思います。この辺は、私は納得できないので、一定整理をしながら、機会があれば精査をしていただければというふうには考えています。 そのことも含めながら次の質問に移ります。 簡単に言えば、各集落を扱う町内会長というのは、こういうようにいろいろな職務を持ちながら頑張っておられると。特別、私も不平不満などは聞いたことがございません。つまり、見事にこなしているといふうに考えていいんだと思います。ただ、現在、行政区という7区があります。その7区の中にそれぞれ集落があります。集落の世帯数によって、非常にバラバラになってきたという傾向がございます。簡単に言いますと、10世帯ぐらいの集落から300世帯以上ある集落もあるわけです。そういうものを間違いなく、町のいろいろな情報を住民に確実に伝えるんだというために、どうしてもこのバラつきというものについては、これからも多くなってきますし、集落の数が多くなればなるほど大変ご苦労されながら、行政区長のお仕事をされているという方が出てまいります。町としては、この集落による世帯数の差。これが将来どのようになって、行政区をどのように整えれば、これからの町のためになるのか。一定の議論をされたり、考えがあれば伺いたいと思います。いかがですか。 ◎総務課長 町としましては、その自治会を代表する者ということで、行政区長ということでお願いをしておりますので、大もとの自治会を形成している集落・町内会等での状況にもよると思います。戸数に差はあるとしても、それぞれ小さいところも大きいところも、工夫を凝らして自治会を運営しているということでありますので、運営している間はそれに習って行政区長を行政区として、町からも委嘱して、いろいろ町との連携を図っていきたいというふうに考えております。 ◆9番(鎌田準一議員) 世帯数の差がだんだん出てきても、行政区長が頑張っておられるからそれでいいんだというふうなお答えかなと思います。今の現時点では、それでまだ通用すると思いますが、これから先、本当にいろんな町からの情報提供、正確に・正しく・素早く、そして有意義な形にするために、いろいろな方法もこれから考えていかなければいけないし、行政区長という、いわゆる設置した理由と、自治会長がいらっしゃるので、同じ人なので、何かあれば自治会長を集めて、例えば相談するという、この仕組みですよね。でも自治会長を集められるのは、実は町長ではなくて、自治会長の会長なんですよね。それは、町が集められるという、町が例えば、招集をかけて意見を聞きたいというふうな形。もちろん応じますが、何の定めもないところに行政区長という裏側で背負っている方々を、自治会長として集めて意見をお伺いする。これ本当にいいのかなという気持ちもあります。その辺の精査。 それから、先程来の福祉員の仕事。そのとおりだと思います。一生懸命皆さん協力をして、滞りなくやっておられます。ただ、これも一つ疑問を呈しておきたいと思います。 福祉員の職務というものを社会福祉協議会の会長名で、行政区長に委嘱するというふうにして書いてあります。確かにそのとおりにやっております。ただ、行政区長という職は、町長が委嘱した職であって、軽々に、いわゆる行政以外の官庁、あるいは一般の、例えば組織、町から離れた組織でございます。その組織が行政区長に軽々に委嘱するんだと、福祉員になってくださいねと、それで終わっていいのかなという気もします。この辺の仕分けが、何か嫌に曖昧で、なおかつ、町の業務が動いているからいいんだという考えもありますが、これはひとつ、行政区長と自治会長、福祉員、それらの立場をよく仕分けをしながら定めるか、あるいは、どうせならば、きちんと規定に定めてやってしまってもいいかなという考えもございます。自治会長と行政区長はイコールだというふうに定めてしまってもそれまでなんですよ。その辺は意見として申し上げておきたいと思いますので、後程、町長から所見があれば伺いたいと思います。 続きまして、こちらからの提案でございます。 今、様々な職務がございます。職務の主なものは、先程来より申し上げておりますところの町の広報ですね、正確に住民に伝えていくというそういうものを配布する仕事。あるいは、個人的な信書を間違いなく町内会に届ける仕事。これが職務でございますが、届けるだけでよければ、行政区長でなくても、信書以外は届けることは可能だと私は思っております。その件について、具体的に提案を申し上げます。町からの配布物、例えば町の広報ですね、そういう当チラシ、いろんなイベント情報、あるいは案内。それは、例えば、その部分だけを切り離して、シルバー人材センターの方に業務を委託するという方法もあるのではないかということを申し上げておきたいんです。 なぜ、そういうふうに申し上げるかというと、シルバー人材センターでは、全域ではありませんが、旧町内・町内に関しては、酒田市のあるフリーペーパーの会社が、全戸配布をシルバー人材センターに委託をして、シルバー人材センターでは、各区をそれぞれの担当に区分けして、週に1回ですが、全戸配布をしております。こういうふうなシステムが実際になっているということを考えれば、町のそういうふうな配布物は、信書等の仕分けは必要ですが、あるいは個人的に差し上げる請求書・案内等については、当然行政区長を通したり、町内会長を通して直接渡すということも必要ですが、それ以外のものであれば、シルバー人材センターのそういう仕組を十分に活用しながら、住民の方々に間違いない情報をお届けするということもできるのではないかというふうに考えたところです。通り一遍の提案でございますが、課長といたしまして、そんな発案に感想でも結構ですが、個人的な意見でも結構ですが、町としての見解は出せないかもしれませんが、ぜひ伺いをしたいというふうに思います。いかがですか。 ◎総務課長 現在、町では月に2回ほど文書配布を行政区長にお願いをしております。これまでも、文書配布につきましては、回数を減らしたり、いろいろ配布物の内容を精査して、減らすような工夫を凝らしてきて、負担軽減を図ってきたところでございます。それでも、やはりおっしゃるとおり、それが負担だという声も聞こえてきます。そういった意見も一部お聞きして、実は今年度新たに、全部郵送に切り替えるという考えを、行政区長会ではなくて、自治会長会の役員会の席でご意見を伺った経緯がございました。その行政区長は自治会長ですので、改めて、先程も申しましたように、各地区の連絡会はありませんので、自治会長会の場、役員会の場で意見交換をさせていただいたのですが、そのときに、そんなことしなくてもいいと。これまでどおり配布していただけるということで、大変ありがたい意見を頂戴しまして、それを受けて今年度もこれまでどおり配布をお願いしているというところであります。 行政区長にも様々な意見がありまして、皆同じ考えではないということは承知しておりますが、また、集落においてバラバラな対応というのもできないことだと思っておりますし、今後も行政区長会、あるいは自治会長会の中で、意見集約をしていただいて、より望ましい方向で対応していきたいなというふうに思っております。 ◆9番(鎌田準一議員) そういう話し合いがあったということは、大変いいことだなと思います。それが自治会長会ではなくて、行政区長会だったら最高かなと思ったんですが、それは町の考え方ですので、それはどうのこうの言いません。 各集落の会長によって、いろいろな意見があるというのは当然だと思いますし、それをどう取りまとめながら町のために資する内容を変更していくか。頑張るからいいよと、問題がないよという方がいたので、そうしましたということはいいとは思いますが、いつまでも本当にそれで大丈夫というふうな考え方もあると思います。この各集落の中では、だんだん高齢化も始まりますし、たぶん行政区長の方も年齢も年々上がっているとは思います。いろんな面で大変になってくるとは思いますが、皆がいいと言うからいいんですという町の考えではなくて、町は率先していろいろなケースを考えながら、いろいろな処置をしていくと。規則についても詳しく定めていくということが必要かなと思います。 1点、なぜ私がこのシルバー人材センターにお任せをしなさいという意見を出したかというと、現在、せっかくあるシルバー人材センターの登録者が減っております。これは増えればいいというものではございませんが、ただ、そういうことを、例えば、シルバー人材センターと町がきちんと契約を結び、規定を定め、仕事を受けるという受け皿に成長するということは、そこに登録する住民の方も増えるということでございます。そして、それをもって、仕事として、わずかですけれども、収入を得ることもできるということになります。どのぐらいの収入を得るのが適当か、その辺の計算はしたことがありますが、それは、これからの話ですので、ここで話してもしょうがないと。少なくとも旧余目町内だけでもそういう形が、もし、システムとして完成すれば、そこでシルバー人材センターに登録して働ける人が、おそらく30人や40人くらいはすぐ出てくるのかなと、そういうふうなことも想定されます。という意味で、私は提案を申し上げたつもりでございます。 ぜひ、その辺をいろいろな方向から考慮いただいて、タイミングがあれば、ぜひ検討いただきながら、新たな町の仕組みとして検討すべきではないかと申し上げておきます。 最後に、町長の方から所見があれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎町長 いろいろな提案があったわけであります。今の現状については、鎌田議員も先に行政区長、自治会長を担われていた経験がありますから、その中でのご発言だというふうにも理解しながら、今お聞きしていたところであります。 行政区長と自治会長を、まずはこれを分けることができるかというふうなことが一つあると思います。これは分けて担うことは現実にはできるわけです。実は、私の父親も村の自治会長はやるけれども、行政区長はやらないよといったようなことを、そういうふうに仕事をしていたと聞いたことがあります。このとき私はいませんでしたので分からないんですが、そういうふうな話をよく村の人たちが言っていたものですから、そういうことができるんだというふうなことは、私自身も実際に感じたことがあります。 それから、福祉員につきましては、社会福祉協議会と町との関係がありますので、ここの中で、現実論として、他に代わる方がいらっしゃるのかというふうなことが1点。それから、その仕事をなくすることができるのかといったような、そういったものの絡みがあるんではないかというふうに思いますから、これは今後さらに検討を加えていく必要があるだろうと思っています。 それから、今、行政区長、あるいは自治会長という方々の担い手・成り手不足といったようなことも当然あるわけです。各自治会の中では、いろんな意味で、いろんな組織の役員が、本当に成り手がいなくて、この行政区長・自治会長だけではないんですね。高齢化というような話をされていましたが、それだけではありません。やはり生き方が違ってきている部分があります。ですから、今、我々より少し上の年齢の方々で自治会長になっている、あるいは行政区長になられている方々が非常に多いわけです。その方々を高齢化ということで一括りで考えることができるかというと、そうではありませんので、やはりいろんな自分の環境とかが、昔とは相当変わってきている。この取り巻く環境が変わってきている中での仕事の見方とか、そういったものを我々もやはり考えていかなければいけない部分があるのではないかと。 そういう意味では、内部からの意見として、他の、要するに、行政区長としての仕事をやっている部分を、どこかに担ってもらうようなことができないか。先程あったように、シルバー人材センターのような話もあったわけです。ですから、そういった角度で、今、民間活用というふうなことも、もちろんあります。実際、郵便の方に切り替えているものは相当あったわけでありまして、これは単純に言えばコストは上がっています。では、その分、行政区長とかそういった方々の報酬とかを下げなさいよというふうに鎌田議員がおっしゃられるのであれば、それと見合った形での調整をするというふうなことは、当然考えているわけですが、それはそう簡単ではないんではないかと私は思っています。 ですから、全体として見る、要するに、見直す時期というものがこれから起こってくることは、否めない事実かなというふうには思っています。その中で、極端に変わるということは、いろんな軋轢が生まれますから、それをどのように上手く調整を図りながら、少しずつ改革を進められるかというふうなことが、これからのまちづくりに大きく関わっていくんではないかというふうに考えていますので、そのように理解していただければありがたいなというふうに、私としては思ったところでございます。 ◆9番(鎌田準一議員) 誤解を招くといけませんので、私なりに弁解をしておきますが、行政区長の報酬を下げるということは、全然考えておりません。むしろ、上げてこそ、いろいろな行政区長としての職務が全うできるのではないか。そのために、いろんな法整備も規則整備もするべきなのではないかなというのが、私の根底にはあります。ですから、他に経費が上がるから、そちらを下げろというふうな考え方では、私は基本的にないのだというふうに申し上げておきたいと思います。 時間がありますので、最後に一つだけ行政の方に申し上げておきたいと思いますが、他の事例でどうなのかということを一言だけ、羅列で申し上げて終わりたいと思います。 これは、宮城県のある町の行政区長に関する規則ということで書いてあるものですが、大雑把にいきますと、兼職禁止についてこのようにするためとあります。関係ある部分だけ申し上げます。「町教育委員会委員」、「町農業委員会委員」、「町監査委員」、「町選挙管理委員会委員」、「固定試算評価基金委員会委員」、これは兼職禁止の委員として、具体的にこの町では定めております。それから、職務等についてでございますが、七つぐらい定めてあるんですが、主だったことは、「同じように行政上の取りまとめに関すること」、「各種調査の取りまとめに関すること」、「町長が配布を必要と認めた文書の配布に関すること」、「人口世帯数の動向確認に関すること」、「訪問等による地域内世帯の状況把握に関すること」と。このようなことを定めております。そして、世帯上の取り扱いに関する規則ということで、また定めておりまして、第2条にこのように書いてあります。「世帯情報とは、その世帯が属する行政組合から住所及び世帯主名及び当該世帯を構成するものの氏名、それから性別及び生年月日を言う。」と、このようにきちんと定めてあります。そして、その他に、「町として情報の提供」と、このように定めてありました。「世帯情報を記載したものを別に定め、行政区長に前条に規定する世帯情報が記載されたものを提供するものとする。」と、ここまで書いてあります。これが、先進なのか先進ではないのかは分かりません。確かに、個人情報が厳しい状態ですから、これは単なる事例ですが、このように定めて実際に行っている町もあるのではないかと。これは、調査によると平成27年ぐらいで改定をしたものですので、そんなに古いものではないんだと思っております。 それから、他の町村でも少し申し上げたいと思います。例えば、職務についてでもかなり詳しく書いてあるところがございます。これは、埼玉県のある町ですが、「民生委員、児童委員、補導委員等の町が必要とするものの申請に関すること」、こんなことを書いてあります。それから、「広報誌、回覧等の配布に関すること」、「災害時被害状況の報告に関すること」、「災害時要援護者の把握に関すること」、「地区民体育祭の実施に関すること」等々、14項目ぐらいございます。事例としては、新しいのか古いのか、それは調べきれませんでしたが、実際にこのように定めたところもあるということでございます。 わが町はわが町のやり方がありますから、これがどうということは申し上げませんが、考え方は様々あって、一定この整理をしていただく時期に来たのかなというふうに考えておりますので、そのことを強く申し述べて、今回の質問を終わりたいと思います。 以上です。 ◆11番(工藤範子議員) それでは、私からも先に通告しておりましたことについて、質問をいたします。 初めに、平和事業の取り組みについてであります。 本町は、「非核平和都市宣言」を決議されておりますが、その宣言内容を推進するための平和事業はされているのか、お伺いいたします。山形市や天童市などでは、平和事業として実行委員会を立ち上げ、原爆展、平和コンサートなどを開催されています。旧余目時代に、中央公民館小ホールで原爆展が開催されたと伺っております。 また、本町では、平和活動に携わる個人や団体の育成・支援はどう考えているのか、お伺いいたします。 次に、子育て支援についてであります。 子育て充実を図り、環境を整えてこそ「日本一」であると考えますが、他市町村より進んでいる支援策はどのようなことがあるのか。具体的にお伺いいたします。 最後に、農業支援についてであります。 農業支援については、今年度より「戸別所得補償」が廃止されると通告をいたしましたが、この件に関しましては、「米の直接支払交付金」が、平成30年度から廃止されることです。ご理解をいただきたいと思います。 中身に入らせていただきます。現在の農業経営は、国の政策から翻弄されながら頑張っておりますが、もう限界との声が寄せられています。平成29年度は、庄内町全体で米の直接支払交付金2億2,979万2,500円が、交付金として収入が各農家にあったわけですが、これがなくなれば町にとっても痛手となります。本町の基幹産業が衰退すれば、町の活性化はもちろん、魅力も失われます。町として、今後の農業収入を上げるにはどうあるべきか。考え方についてお伺いいたします。 また、昨日もハウス利用のことについて、同僚議員からありましたが、ハウス利用を図るため、積極的な取り組みについてもお伺いいたします。 以上で、1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、工藤範子議員の方にお答えをいたしたいと思います。 1点目の平和事業の取り組みについてでございますが、この本町の「非核平和都市宣言」につきましては、平成18年12月議会において、議員発議において制定されたものでございます。 それから、議員が事例として挙げております自治体の状況などを確認しておりますが、山形市は非核平和都市宣言の推進については、首長部局の広報課、平和コンサートなど一部の事業の実施については、実行委員会形式であるというふうなこと。その事務局を市民会館において実行しているというふうなことであります。天童市の場合は、非核平和都市宣言の推進は総務課が主管しており、非核平和都市宣言事業は、「天童平和をつたえる会」という団体が主催をしているようであります。 非核平和都市宣言の推進にあたっては、議員の皆さんも含めて、町全体として考えていくべきものだというふうには考えております。現在のところ、社会教育課としてどのように考えているかというふうなことについては、また別途、お話をさせていただきたいと思います。 それから、2点目の子育て支援策についてでありますが、子育ての充実を図って「日本一」であるというふうな状況。他市町村よりも進んでいる支援策として何かあるのかというふうなご質問でございますが、これまで町といたしましては、子育て応援日本一のまちづくり宣言ということで、これも議会の方々とともに宣言を行って、子どもを安心して産み・育てられるまちづくりを進めようということでやってきたわけです。その時々、時代に合わせて、必要とされるものを充実させ、あるいは補足をし、やってきた経緯がございます。 これは、合併したことを契機にしながら、庄内町が子育て応援日本一になるためには何が必要なのかということを、全国の事例で、全国で行っている子育て応援の施策をできるだけ調べて欲しいということで、その子育て応援係の方に、実は調べさせた経緯がございます。そのものを受けて、それでは本町でできるものをピックアップし、整理をして、それを翌年から順次実行してきた経緯があるわけでして、そのときと、今の時代とは相当変わってきているというふうなことは、議員もお分かりのとおりであります。いわゆる、我々は先行したということであります。10年ぐらいは先を読んで仕事をしてきましたので、そういった成果としては、他の市町村からも認められる子育て応援日本一の町であるというふうなことは、ある程度認知をいただいているものではないかなと思います。 ただ、時代が今度は追いついてきたという部分もあります。ですから、それをさらにというふうなことにする場合は、これはその特色を、前とはまったく違う環境ですので、新たな視点で考えていかなければいけないというふうにも考えております。いわゆる、ただ経費をかけて、あるいは、経費負担を落としていくということよりは、内容の充実であるとか、本当にきめ細かい、どこが本当に今困っているのか、少子化にどうしたら本当に対応できるのかといったようなことを、これからきめ細かく見ていかなければいけないんだろうと考えております。 本町の特色としては、これまでもあったように小学校入学時のランドセル、あるいは、中学校入学時のかばんの贈呈といったようなことで、目に見える特徴を出してきたということはあります。これは、子育てされている方々にとっても大きなメリットに繋がっているものだと思いますし、町の評価にも繋がっているものだというふうに考えております。これから、またさらに先を見越したいろんな考え方を、我々としては少子化、要するに、国が抱える少子化といったような観点、あるいは人口減少といったような観点を、どのように捉えてやっていくかということになりますから、これまでと同様ということではなく、視点を変えて、またさらなる知性を絞りながら、やっていかなければいけないんではないかというふうに考えております。 それから、3点目の農業支援ということでありますが、先の質問にある「戸別所得補償」というものは、もう現在ありませんので、これは議員がおっしゃられているとおり、「米の直接支払交付金」に変わっておったわけでありますが、これが平成29年度をもって廃止されたということだと認識をしております。町としては、このことはどのように考えるかというふうなことでありますが、いわゆる補助金というものの全体の見直しの中で、今回この米の直接支払交付金がなくなってしまったという結果からして、それをこれからどのように考えていくかというふうなことについては、いろんな国の考え方もありますし、これは本町だけではなく、米を作っている米農家の方々全体に及ぼす影響を見ながら、これから対処の仕方というものを、いろんな角度から考えていく必要があるんではないかというふうに考えております。 それから、周年作物のハウス利用ということの話もありました。これは前から、他の方にも申し上げているとおり、ハウス団地であったり、これは、ハウスを1戸建てる場合の経費負担を図るということで、75%の建設費用を町と県が負担するといったようなところまで持っていったわけでありますが、それでもなかなか増えないと。何が要因なのかというふうなことも含めて、いろんなことを今考えてやってきたわけでありますが、これはなかなか難しいというふうなことであります。ですが、まずはきめ細かく、これまでも対応はしておりますので、今後さらに今の大きな変化の時代は、逆にチャンスだというふうに捉えて、考えていく必要があるだろうというふうに考えております。 基本的には、そのような考え方でこれからも進めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。私からは以上でございます。 ◎教育長 それでは、工藤範子議員の方にお答えします。 1番の平和事業の取り組みについてでありますが、今、町長からもありましたように、本町の非核平和都市宣言については説明がありましたので、省かせてもらいます。 また、議員が事例として挙げていました各地自体の状況を、こちらも確認しましたところ、おおむね先程説明がありましたように、実行委員会形式とか各種団体が主催して行っておるようであります。したがって、現在のところ、本町の社会教育課としては、平和活動に関わる個人や団体の育成・支援、直接的な平和学習の講座などは行っておりませんが、各公民館などにおいては、これからの将来を担う児童・生徒などに対し、青少年健全育成に関わる事業のボランティア・育成などを行っており、それらの事業への参加と交流を通して、地域やふるさとを愛し、思いやる心を育てることが、平和に繋がっていくのではないかというふうに考えているところであります。 ◆11番(工藤範子議員) それでは、順次質問させていただきます。 この平和事業の取り組みについてでありますが、本町では平和活動に携わる個人や団体の育成・支援はなくて、青少年健全育成の方で、各公民館で行っているとありましたが、庄内町の教育振興基本計画には、自然へ畏敬と平和教育とありますが、具体的にどういったことを指しているのかお伺いいたします。 ◎社会教育課長 まずは平和というのは、人と人が争うことはなく、お互いの立場を尊重して、幸せな生活が営まれる社会の実現でございまして、そのことは、本町の教育振興計画で目指すところと同じというふうに理解をしております。学校教育とともに、社会教育の青少年育成やボランティア育成等の事業におきまして、相手を思いやる心、助け合う心を育んでいくことが、取りも直さず平和教育に繋がっていくものというふうに考えております。 庄内町になってから、これまで平和学習をやったことはないところでございまして、先程議員の方から、旧余目時代に原爆展ということがございました。私の方でも、過去に合併前も含めてですが、社会教育に携わった職員に確認はしたんですが、その原爆展をやったというところが確認できなかったところでございました。ただ、戦後50周年を記念いたしまして、平成7年に、旧余目町の中央公民館小ホールにおきまして、写真パネル展といったことは実施しているようでしたので、それと原爆展がイコールなのかどうかは分からないところでございます。 ◆11番(工藤範子議員) 今、課長から言われたようなことの原爆展だと思います。退職された方からお聞きしたお話ですので、これに合致していると思います。 庄内町の非核平和都市宣言の全文は割愛しますが、途中からですが、「かけがえのない青い地球を守り、子どもたちに引き継ぐことは、今を生きる私たち全ての町民の果たさなければならない責務です。世界で唯一の被爆国である日本に住む私たちは、二度と広島、長崎の惨禍を繰り返させてはなりません。全世界に向け、すみやかに核兵器の廃絶と、戦争の根絶を訴え続けなければなりません。私たち、庄内町民は、再び戦争をしないと誓った日本国憲法の理念のもと、「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則の堅持とすみやかな核兵器の根絶を求め、ここに『非核平和都市』であることを宣言します。」とありますが、これまで庄内町では、この先の大戦では、余目地域では677名、立川地域では342名、合計1,019名が戦死されております。また、山形県内では3万8,124名となっております。このように、身近なことで戦争体験をされた方々からのお話などは、これまで実施されたことがあるのか、お伺いいたします。 ○副議長 午後1時まで休憩します。                          (12時01分 休憩) ○副議長 再開します。                          (13時01分 再開) 事務局長より諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 お疲れさまでございます。議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。 五十嵐啓一議員、自宅近隣火災のため、総務課主幹、火災現場の状況把握等のため、会議再開時間に送れるとの報告を受けております。 以上でございます。 ◎社会教育課長 それでは、午前中のご質問にお答えをいたしたいと思います。 直接的な平和学習とは言えないかもしれないんですが、平成19年に亀ノ尾の里資料館におきまして、余目出身の抗命の軍将、佐藤幸徳中将遺品展が開催をされております。そのときに遺族をお招きしまして、お話を聞く機会を設けたということでお聞きをしております。それから、今年度の歴史民俗資料館の開館時期の特別展示におきましても、佐藤幸徳中将展を開催することといたしております。 今回の議員からのご質問につきましては、教育長、教育委員会に対してとなっておりますが、やはり唯一の被爆国といたしまして、非核、あるいは世界恒久平和につきましては、冒頭に町長からもございましたが、教育委員会だけではなくて、町全体、各分野で推進をすべきものだというふうに考えております。 ◆11番(工藤範子議員) 幸徳中将のお話は、以前にも、2014年に行っておりますが、そのときは、インパール作戦で戦った方で、廿六木の方が涙を流していた。その光景は私も目に焼き付いているところですが、やはり身近なそういう戦争体験をされた方は、年々高齢にともなって、もうすでに今年で戦後73年を迎えます。それで、戦争体験者の方々は、年々不足になっているのではないかなと思っておりますし、身近にいる、そういう体験者から聞くことも一つの感性の高い、小・中学生のときにお聞きしたことは、頭からも離れないと思いますので、そういう活動も行っていけばよろしいのではないかなと思います。 原爆で広島では20万人、長崎では10万人が亡くなっているということで、たった1発の爆弾で亡くなっているというようなことで、写真集とこういうことが書いてある詩があるんですが、これを一目散に読むということは、私も忍び難く、時々目を閉じて、見ておりますが、こういうことは二度とないように、町の関わりをこれからもやっていくというようなお話もありましたが、やはり町民の協力をいただきながら、平和であることの大切さを伝えていただきたいと思いますが、いま一度、ご所見があればお伺いいたします。 ◎社会教育課長 戦争の悲惨さなり、尊い平和につきましては、町民の皆さんに継続的に啓発していく必要はあると思いますが、先程申しましたが、教育委員会だけでやることではございませんので、町長部局と相談しながら対応してまいりたいと思います。 ◆11番(工藤範子議員) それでは、ぜひ、そのように進むことを申し上げて、次に進ませていただきます。 順番を変えて、農業支援についてお伺いします。 先程は、米の直接支払交付金が平成30年度から廃止というようなことを申し上げて、ご理解をいただきたいとお話しましたが、この通告文の訂正のことを、私がお話をしなかったので、農業支援についての、この米の直接支払交付金がなくなるということを、議長の取り計らいで、この訂正をよろしくお願いしたいと思います。「個別所得補償が廃止される」を「米の直接支払交付金が廃止される」に訂正お願いいたします。 次に、進みたいと思います。 これまでは、いろいろと補助金制度はありましたが、例えば、JAあまるめの農業振興の取り組みについて、先日お聞きしてきましたが、この農業協同組合では、米を中心として農業経営を担ってまいりましたが、平成30年度からは米政策が大きく見直されるために、それに向けて特徴ある取り組み実践をし、生き残る米産地はどうあるべきかということで、高品質・良食味米の安定生産と収量の確保に向け、土壌分析結果をもとに、山形大学、県全農と連携を図りながら、今後の土作りに向けているとのことでありました。これには、てんろ石灰散布が1回必要で、10a3袋が必要になり、pHを上げるには、7・8年がかかるそうです。平成30年度で、今年で5年目になりますが、事業費として年間2,000万円が必要でありますが、この地域集積協力金を活用しておりましたが、来年度よりなくなり、財源の確保が課題とのことでありました。先程もお話しましたが、これまで町は、いろいろなメニューで農業支援を行ってきましたが、新たな補助メニューをこのような状況のもとでは、やはりこの2,000万円の確保が大変であるのではないかなと思いますが、これについての補助メニューを検討されてはと思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。 ◎農林課長 ただいま具体的にてんろ石灰の散布ということで、JAあまるめの取り組みの質問でございますが、まず平成29年度に「おいしい米づくり推進委員会」を開催した中で、その土作りに対する意見の中で、ケイ酸資材の不足ということで、工藤議員が今おっしゃったとおり、米作りにおいて品質・良食味・収量、そういったものに影響が大きいというようなことで、その必要性については、ご意見をいただいたところでございます。 本年度に農林課では、おいしい米づくり推進計画の見直しを行いたいと考えております。その中で、ケイ酸資材の不足に対する取り組みをどのようにすればいいのかという意見をいただきたいとは思っておりますが、今、具体的に2,000万円とか、補助とかということに関しましては、まだ委員会そのものも開催しておりませんので、その中で検討したいと思いますが、具体的に今どうするのかというふうにはお答えできませんが、その認識はありますし、その検討もしていかなければならないということは考えているということでお答えいたします。 ◆11番(工藤範子議員) やはり、この町は「米の町」としてアピールで、ふるさと応援寄付金の平成29年度の返礼割合は全体の7割から8割で、庄内産米がトップであるように、米づくりには土壌づくりが必要不可欠なことであり、安心して農業ができる環境づくりの醸成に取り組むべきではないかについては、今このおいしい米づくりについて見直しをかけたいというようなお話でありましたので、ぜひ両農協とお話し合いしながら、このことについてもメニューを考えていただきたいと思います。 次に、園特振興策としては、育苗との両立が可能な「軟白ねぎ」の振興が図られているようですが、先の同僚議員の質問にあったように、ハウス構想にも力を入れ、両農協と話し合いをし、将来の担い手となる若手農業従事者に貸し出したりすることも一つのアイディアと思いますが、いかがでしょうか。この町には、やはり大きな企業もないし、この若手農業従事者に貸し出して、一つの企業として、アイディアとして、若い方々を応援したりすることも一つのアイディアと思いますが、この考えについてはいかがでしょうか。 ◎農林課長 山形市の方で、きゅうりのハウスということで、ハウスのリース事業を今開始したということの例と思いますが、そういったことについても、農協の方とは話し合いをしております。山形市の方の例も、事業主体がJAとなっておりますので、やはりそういった大きな投資が必要なものについては、個人対応ということはなかなか難しい面もありますので、やはり一番そういった、販路の面とかも考えますと、やはりJAとの協議というのは、いろんな形で、それに限らず、「そういったものもあるよね」というようなことは話をしております。いろんな可能性について話し合いはしているところでございます。 ◆11番(工藤範子議員) 山形市では、このきゅうり栽培を行っておりますが、このきゅうりの単位面積の売上げは、米の30倍強となっております。高齢で、経営転換の難しい農家の引退にともなって、こうした取り組みが広がっているというようなことで、今後もまたハウスを広げていきたいというようなことも書いてありましたが、例えば、雪の多い青森県の下北地方の厳しい寒さを逆手に取って、「寒立菜」の生産に取り組んでいるというようなことも新聞に報道されていましたが、これは、寒さを生かして、この寒立菜というのはほうれん草ですが、この寒さによって、一般のほうれん草の1割から2割の売上げがあって、消費者の評判も良いということで、ハウスを今年度からまた、昨年度が6haで試験栽培を始め、今年度はまた4件が増えて、やはりこういうように、一人が良ければ皆がついていけるような、そういう指導的な役割の方々をどう育てていこうとしているのか、この点についてお伺いいたします。 ◎農林課長 まず、いろいろな作物、いろいろな取り組みがあるかと思います。一品目一品目で指導者をというような話でございましたが、本町の特徴といたしましては、やはり花きについては先駆者がいて、その後、やはり町とJA等が一体となって種苗センターの建設などをして、苗の供給体制を整えて、現在では冷蔵施設等もあとで追加したりとか、そういったことで、ずっと一貫して、一体となって産地づくりを行ってきたということがあります。今議員おっしゃった例においても、やはりそういった先駆者の方がいらっしゃって、それに段々着いていく人も出てきてということだと思うんですが、やはりそれを発掘するというのは、今こうすればというようなことは、なかなか名案はないんですが、いろんなアイディアについてはきちんと向き合っていきまして、産業として成り立つようにバックアップしていきたいとは思っております。 ◆11番(工藤範子議員) やはり若い方が農業に楽しんで着いていけるようになるには、収入の面だと思います。産業に乏しいわが町では、この農家の方々を助けて、より良いまちづくりに向かわなければならないのではないかなと思うんですが、このハウス団地構想がなぜ進まないのか、この調査をされたことがありますでしょうか。 ◎農林課長 ハウス団地構想と言いましても、いろんな形が、先程出ましたリースのやり方ですとか、作物によってもあるかとは思うんですが、基本的にハウスを建てるというのは大きな投資になるわけで、団地となればまたさらに大きくなると。今補助も大きいものがありますが、やはりそれに見合った販売戦略といいますか、それがきちんとしたものがなければ、収支のバランスが取れなければなかなか取り組めないということはあろうかと思います。ただ、本町の場合では、今年度からベビーリーフに取り組む生産者グループも出てきておりますので、そういった部分の目標はとても大きいものがありますし、全くないわけではなくて、いろんな相談も受けているわけですが、計画ができて発信しないうちは表にも出ないので、何もしていないかのようには見えるかもしれませんが、そういったことではなくて、先程も言いましたように、いろんな、やはり大きなプロジェクトになりますと、いろんなことをクリアしていかないと発車できない部分がありますので、そういったことでご理解をいただきたいと思います。 ◆11番(工藤範子議員) この米の直接支払交付金が、約2億3,000万円のお金がこの町になくなるわけですから、やはりこれに向かって農家の収入を上げることも町の一つの役割だと思いますし、この農業振興の状況に関する町民の満足度アンケートでは、「満足している」が2.3%、「どちらかと言えば不満である」11.3%となっているようです。「満足している」というようなことをもう少し上げるには、やはりいろいろな施策が必要であると思いますし、この町のこれまでの農業政策は米依存でありましたが、今後の農業施策はこれまで以上に取り組んでいただきたいと思いますが、何かご所見があればお伺いいたします。 ◎農林課長 米の直接支払制度の約2億3,000万円、平成29年度分はそうなって、それが平成30年度になくなるということでは、それがなくなることと同時に、国の制度では、いわゆる生産目標数量が、国の方で配分をしないで生産者自らがというような制度に大きく変わっていることが特徴としてあるわけですが、この直接支払制度があるなしの前に、すでに米の価格については市場原理といいますか、そういったもので、播種米契約とか、複数年契約していれば、予め価格が設定した中でできるわけですが、市場に出れば、その年の生産量等に応じて価格が変動するというようなことで、そういった他の農作物も全部同じなわけですが、そういった部分の価格の維持の取り組みと、あとはやはり産地間競争になりますので、米については、主食用米については、山形県の場合で言えば、つや姫等のブランド米がしっかりしておりますので、まず県の方でも、その部分の生産量ですとか、技術指導などもきちんとして、高品質のものをきちんと市場に出しているということで、そういった部分の維持ですとか、また新しい品種の雪若丸ですとかも出てきていますが、そういったように、産地間競争に米の産地として取り組む、町としてもそこに一緒になって、町内のJAとも協力し合って行っていくのが、まず米の部分についてはと思っております。 あと、水田のフル活用というようなことで、国の方では食料の自給率のアップを狙って、水田を活用して、他に需要のある、本町で言えば大豆が大きく占めておりますが、そういったものの収量をアップしていただきたいということで国の方の政策としてあって、数量払いなどもありますので、まずそういった部分についても、数量がアップする取り組みに対しては交付金の上増し等をして、収量アップに向けた取り組みをすればするほど収入が上がるような取り組みも行っているところでございます。 ◆11番(工藤範子議員) 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 先程、町長からは、時代に合わせて補足しながら本町では行ってきたというようなことでありましたが、この子育て支援については、本町では先行して行ってきましたが、最近の各市町村では、わが町を超えるような施策がどんどん伸びております。現在、若い方々は、いくら働いても届かないのが現状であります。若い方の例を申し上げますと、この地域の方々は、そんなに収入は多くありません。子育て夫婦の例を申し上げると、平成28年分所得の総所得金額は、2人合わせて334万7,200円、この中から光熱費、車の維持費、姑の介護用品の支出があり、夫はダブルワークで毎月の暮らしをやりくりしながら4人の子育てをしているのが現状であるというようなことも伝えられております。担当課からは、本町の取り組みについていろいろとお話をいただきましたが、国では、幼保無償化を来年10月とする方針を固めていますが、この負担軽減によって本町の新たな、先程町長は、新たな視点で考えていき、きめ細やかに行っていきたいというようなお話ありましたが、新たな負担が、このように国ではありますから、もう少し充実した子育てについて、何かお考えがあればお伺いいたします。 ◎保健福祉課主幹 保育料に関してのお話でしたが、最近の新聞等の報道を見れば、2019年10月から保育料の無償化に向けた動きがあるようでございます。具体的には、3歳から5歳に関しては無償化、それから、0歳から2歳に関しては、非課税世帯が無償化になるような動きであるようでございます。仮に、この辺が無償化になれば、当然町の方にも保育料は入って来ないわけでありまして、反対にその分、国からの補助金等になるのかということになるわけですが、その辺もはっきりまだ示されていないという状況でございます。これまでの状況を見れば、保育料の軽減になる分につきましては、国・県・町がそれぞれ負担するということになっておりますので、保護者の方の負担が少なくなって、町の方には保育料入って来ないわけですが、それとともに、町の方の負担も増えていくのかなということで、町の方の歳入的な面は思っているところでございます。 ◆11番(工藤範子議員) 今回、共産党の庄内町町委員会は、町民アンケートを行いました。回答をいただき、中間集計ではありますが、163名からの回答がありまして、この質問の中に、「あなたの暮らしは以前と比べてどうですか」については、半数以上の方が「苦しくなった」、「子育て教育について望むこと」では、1番目には「高校生までの医療費無料化」、2番目に「いじめ・体罰の根絶」、3番目に「学校給食費の無料化」、4番目に「返済必要のない奨学金制度」でありました。このアンケートの結果を1番から4番まで申し上げましたが、子育て中のアンケートは重要であると考えますが、いかがでしょうか。 ◎町長 今そのアンケートを163名ということでありますが、どういった方々がお答えになったのか私も詳細に、その方々の年齢層とか、いろいろあると思いますが、アンケートというのは、取り方次第によっては相当偏った結果が出るというふうなこともありますので、そういったものを確認しなければお答えしようがない部分もあるんですが、今言われた4点のほかにも、いろんな要望はあるというふうに思っています。給食費の無料化であるとか、いろんな状況はあろうというふうに思っていまして、これは、やはり基本的には、今議員がおっしゃられているように、所得の多い・少ないといったようなところでの判断というものは当然あるわけです。我々としては、やはり本当に困る部分というものは、しっかりと行政で担っていかなければいけないんだろうということですから、前にも行財政改革という本筋、行政としてしなければいけない改革の中で、サービスのあり方、負担のあり方というものを見直していきますから、そういった中で、改めてこの子育ての部分についても、政策的なものも含めて、国の流れなどを見ながら判断をしていくことになるんではないかというふうに思います。 ですから、一つひとつの方向的なものについては、今お答えできるような状況ではないだろうというふうに思います。基本的には、お金がなくて子育てが大変だというふうな方には、それなりの手立ては間違いなくするというふうな方向付けで基本的には考えていますので、そういった現状の中で、いろんな状況をこれからも判断してまいりたいというふうに思います。 ◆11番(工藤範子議員) やはり切れ目のない子育て支援をしなければ、生まれてくる出生数にも響くことでありますが、例えば、本町では、誕生祝金は、第3子10万円、第4子20万円、第5子以降は30万円支給となっておりますが、三川町では、第1子10万円、第2子20万円、第3子以降は出生時に10万円、その後、1歳から4歳までの間、毎年度10万円で、総額50万円支給となっています。初めての出産時には、分娩費用や新生児のいろいろな準備にお金が必要となります。各市町村で子育て支援策が講じられております。若い方々を応援するには、先程もお話しましたが、やはり切れ目のない施策が求められているのだと思います。 それで、三川町の場合は、出生数は、平成27年度、人口7,554人に対して72人、平成28年度は7,509人対し69人、平成29年度は7,422人に対し71人の出生数であります。平成27年度と平成29年度を比較すると、132人の減少ながらも、平成29年度の出生数では、平成27年度と平成29年度は変わってはございません。やはり県の地域別合計特殊出生率の推移を見ても、三川町は、平成27年度は2.17、平成28年度は2.11、庄内町では、平成27年度が1.36、平成28年度は1.70であります。国の出生率も先日発表されましたが、子どもがやはり、この町・この国を維持するためには2.07というような数字が出ておりますが、この数字には程遠い出生数になっておりますので、やはりこの三川町は、なぜこのように人口が減っているのに対して出生数が増えているようなこと、詳細についてお聞きしておりましたでしょうか。 ◎保健福祉課主幹 ただいまのご質問は、三川町の出生の増えている状況は確認しているかということでございましたが、正直に申し上げれば確認はしておりません。県内の出産に関する祝金の状況を、うちの方でも少し調べておりましたので、その辺に関わるお話させていただきたいと思いますが、平成29年度の資料になりますが、県内で18の市町村で出産祝金としてお金や商品券等を配っているという状況にあるようです。そのうち、12の市町村が第1子からということでお配りしているようでございます。庄内町は第3子からですので、この12の中には含まれないわけですが。庄内町に、近年の1年間に生まれる子どもの数等を調べてみますと、過去3年ぐらいの間130人前後ということで推移しております。決して減ってはいないというような状況で見ております。そのうち、第1子が大体50人ぐらい、第2子が50人ぐらい、第3子以降が30人くらいというような子どもの比率のようでございます。仮に、第1子、第2子からお祝金等を出すとすれば、100人対してお祝金等の支払いが発生するのかなというふうに思っておりますが、子育てに関しましては、当然生まれたときに一時金としてお金をもらえれば、生活のためということで嬉しいかとは思いますが、それだけでは済まないと思いますので、これまで町で行ってきた、切れ目のない、きめ細やかな子育て支援策を今後とも続けていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆11番(工藤範子議員) 切れ目のない子育て支援策があってこそ、この出生数も増えるものだと考えますが、やはりこのいろんな県の子育て支援について状況が示されておりますが、やはりこれから比べると、いろいろと現在は進んでおりますし、庄内町では、ランドセルは、これまで中学校の生徒にも贈呈しておりますが、やはりこういうカバンとか、こういうものだけでもなく、いろいろと切れ目のない、例えば給食費の無料化とか、医療費の無料化とか、そういう切れ目のない子育てを、義務教育終わるまで続けていただければ幸いかなと思うんですが、町長の考えをいま一度お伺いいたします。 ◎町長 本町の場合は、生まれる前から、それから、その子どもが独り立ちするまでというふうな長いスパン、要するに、長い期間を本当に切れ目なく、しっかりと支えていこうというふうなことで行っているつもりであります。ですから、一時的に、ピンポイントでお金がプラスになるといったようなことでは済みません。生活ですから。ですから、そういった中で、ただし、本当に必要な部分についてはしっかりと我々が支えていくということで、町全体で子どもを支えるというふうな考え方に立って仕事をしているというふうなことですので、それをご理解いただければと思います。いわゆる本当に生まれる前の結婚から、不妊治療であるとか、いろんな状況からずっと、子どもが大学に入って、その生活をするには奨学金制度があるとか、独自に、これだけ2億円ぐらいの基金をもって奨学金制度を立ち上げている町というのは、全国にはほとんどないはずです。このぐらいの幅広く厚い、その年度年度で困った場合には必ず救いの手を差し伸べられるような、そういう町であるというふうなことを、これからも続けられるように頑張っていきたいというふうに考えています。 ◆11番(工藤範子議員) 誰もが笑顔で暮らせるまちづくりに邁進していただきたいと思います。以上で終わります。 ◆6番(押切のり子議員) それでは、私からも通告しておりました件について質問をしていきたいと思います。 指定管理者制度について。町は地域公民館等の指定管理者制度の推進を図っており、響ホール、総合体育館、昨年度は余目第四公民館で指定管理者制度の導入がされています。今後、ガイドラインに示されている他の施設の指定管理者制度の導入も順次進んでいくものと思われますが、町の進める指定管理者制度についてお伺いをいたします。 「(1)」今後、他の施設の指定管理者制度の導入(実施)への動きはあるのかどうか、お伺いいたします。 「(2)」町は、指定管理者制度導入の推進にあたり、そこに何を求めているのかを、ガイドラインにも載っておりますが、再度お聞きしたいと思います。 「(3)」指定管理者制度の導入(実施)後、地域公民館をコミュニティセンター施設としての移行への方向性は考えていらっしゃるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 以上、1回目の質問とします。 ◎町長 それでは、押切のり子議員の方にお答えをいたしたいと思います。 指定管理者制度のあり方についてという大きな課題の中において、具体的な質問があったわけであります。今現在は、響ホール、総合体育館、あるいは余目第四公民館ということで、指定管理者制度が導入されているということでありますが、その他に、今後他の施設で導入予定はあるかというふうなことでありますが、今現在は、指定管理者制度導入に関するガイドラインというものがありまして、それにおいては、公民館とか文化施設、子育て関連施設、体育施設、その他の関連施設など、民間組織への移譲を含めて、31施設が指定管理者制度導入の検討施設と、現状の中ではなっております。これは、何年かに一回、必ず見直しをかけませんと、時代のニーズに合っているのか、合っていないのかというふうなことも含めながら検討をし、進められるものは進めるというふうなことになっております。このことについては、多少内部的に話をさせてもらいたいというふうに思います。 イとして、町は、指定管理者制度の推進に何を求めているかということでありますが、これは、一言で言えば、住民の参画と協働というものが一番大きいものではないかなというふうに思います。その結果として、経費の削減に繋がるというふうなことはよくあるんですが、最初からそのような形で、それを目指すというふうなことは、基本的にはしないというふうに私は思っています。これ、見ていただくとおり、そのことによって経費がすぐ下がったとか、そういうことにはなっていないはずです。あと、その他にも、民間の中では、第三セクターのイグゼあまるめであるとか、それから道の駅しょうないであるとか、こういったところも指定管理などを行っているわけでありますが、いわゆる民間の自由度を期待するといったようなこともあります。それから、行政が行う場合は、どうしても規制がかかりますから、その規制がかかった部分で、時間はかかる、それから、その基準自体が条件として非常に高くなって、お金が、いわゆる建設コスト自体も高上がりになってしまうとか、いろんな状況がありますので、そういったところは、いろんな意味での経費削減というふうなことも含めて、期待されるものはあるんではないかというふうには思っています。一番私として考えているのは、やはり住民の参画と協働というところが一番期待するところだというふうに思っています。 それから、ウの指定管理者制度の導入後、地域公民館をコミュニティセンター施設としての移行への方向性は考えているのかというふうなことでありますが、これは、具体的に社会教育の方で、これまでも検討されてきたというふうに考えておりますので、これ、コミュニティセンター化となれば、教育委員会、あるいは社会教育の問題だけではなくて絡んでくるわけでありますが、まずは社会教育の方からお答えをさせていただきたいと思います。私からは以上でございます。 ◎教育長 それでは、私から押切のり子議員の方にお答えします。 3番目の、公民館のコミュニティセンター化についてでありますが、今年度の本町の教育委員会の重点と視座の中に、指定管理者制度理解のための研修機会などの充実を掲げており、少子高齢、人口減少にともなう様々な地域課題が生じている中で、地域コミュニティを守るために必要な仕組みとして指定管理を考えてもらうべく、地域づくりを、組織と公民館が連携して、勉強会や研修会を開催してもらうことにしております。このことから、各公民館のコミュニティセンター移行については、まず指定管理になった後の課題と捉えており、現時点で教育委員会としては考えておりません。今町長からありましたように、コミュニティセンター移行については、教育委員会だけの問題ではないわけなので、指定管理者、または地域づくり組織などから、コミュニティセンター移行の要望等が具体的にあった場合には、町長部局との調整が必要になるものと考えております。 ◆6番(押切のり子議員) それでは、順次また質問をしていきたいと思います。 指定管理者制度は、平成19年3月30日にガイドラインを策定し、民間の能力を生かしつつ、町民サービスと経費の削減を図ることを目的としたということで載っておりました。しかし、指定管理者制度が施設としてなかなか進まないまま、平成24年と、再度平成29年の2回改定されております。内容的には、特別変化がなかったように私は読み取りましたが、指定管理者制度の導入が、5年ごとに見直すと、先程町長から見直していくというような答弁もございましたが、期間の延期といいますか、改定だけが主であって、中身の改定がなかなか見つからないなというふうに私は読ませていただきました。この10年間の中で、社会状況は非常に変わってきていると思いますし、この5年間延期を決めている中で、その都度、現場からの声を聞いての改定であったのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎総務課主査 ガイドラインの見直しについては、5年を目処にということでしておりまして、平成29年3月に見直した分につきましては、担当課より聞き取り、また、指定管理者選定委員会による審査等を受け、ガイドラインの見直しをしたものであります。 ◆6番(押切のり子議員) 指定管理を受けるということは、担当課が受けるわけでもありませんし、現場の公民館、指定管理を受けようとしてまだ受けていない、その現場の人たちの声を、ではなぜ指定管理を受けることができないのか、その課題はどこにあると思っているのかということを、私は担当課がどこまで現場の課題を調査したことがあるのか。この10年間で2回の改定がありましたが、その間の中で、どれだけ現場の声を反映した改定となっているのかを、まずお伺いしたいと思います。 ◎社会教育課長 今総務課から答弁あったわけでございますが、平成29年3月の改定につきましては、社会教育課所管の指定管理者の関係で、いろいろ課題が出てきておりまして、具体的には剰余金の問題とかあって、そういうことも協議をしていただいた上での改定というふうに理解はしております。 あと、第四公民館、昨年度から指定管理者に移行したわけですが、他の公民館がなかなか指定管理に移行できないという状況がございまして、このことにつきましては、公民館の館長、係長会議等で、いろいろ意見交換をしているところでございます。やはり一番は、なかなか地域の中で指定管理に移行するメリットが見えないということでありまして、何でこのままでだめなのかといった意見があるようでございます。あと、当然各学区・地区で温度差はあるわけですが、やはり主体となるのが自治会長方になるわけですが、その自治会長が、平均すると任期4年くらいで辞められるということで、なかなか継続した指定管理に向けた取り組みが困難だといったようなご意見もいただいているところでございます。あと、指定管理になったからといって、すべて自由にできるものではないといったことがあって、そういったことも悩み事だということでございました。やはり地域づくり組織等から主体的に考えていただく必要があるわけですので、今年度は特に各学区、地区公民館におきまして、年度最低一回は指定管理に関する勉強会、研修会を行ってもらうように指示をしているところであります。 ◆6番(押切のり子議員) 私も少し聞いてみたんですが、平成24年に指定管理の推進にあたって、各地域公民館に説明があったということは伺っておりますので、そこで興味のある第四公民館は、そこからずっといろいろ話し合いの中で検討してきた経緯があって、今回平成29年度の改定の中で、指定管理を受けるというようなことに進んできているわけですが、先程担当課長も答弁にありましたように、その時代で詳しい説明を受けた方々は、ほとんど役職の関係で退いているわけです。現在、その地域公民館に貢献していただいている方々は、どこまで詳しい説明を聞いて理解をしているのかということを私非常に心配しています。今、これから勉強会をしていただくんだというようなことをおっしゃっておりましたが、「していただく」ということではなくて、やはりこちらから積極的に働きかけをして、こういうことを理解していただく。これは町が出した施策でありますし、このまま10年間しても、公民館的なものはやっと一つ指定管理になったということでございますし、ガイドラインを見ても、特別中身に変化が加えられたこともないということは、現場の声を吸い取っていないのかなというふうに私は読んだところでございます。そういうところから見ても、今課長から「課題があるんだ」ということもありましたので、そういうところを、どうこれから課題解決に向けて、勉強会だけでは学区の館長方から「何のメリットもないんだ」と、「なぜしなければいけないんだ」というような課題があったということで、それに対する町としての検討は、どう答弁をしているのか。そういう課題に対して、どういう説明をしているのかお伺いしたいと思います。 ◎社会教育課長 先程私が申しました各学区、地区公民館で指定管理が進まない理由と言いますのは、課長方のご意見ではなくて、あくまでも地域の声ということでご理解をいただきたいと思います。まずは、なぜ指定管理をしなければならないのか、その理由だと思います。少子高齢化が進んで、なかなか地域コミュニティが成り立たない時代が来るわけでありますので、やはり地域は自分たちで作るという意識をもっていただくということが一番大事だと思います。そういった認識を深めていただくための研修会、勉強会というふうに捉えていますので、当然公民館の方から働きかけはするわけですが、あくまでも主体は地域づくり組織というふうに考えているところであります。 先般も、ある公民館の地域づくり組織で勉強会を行ったわけですが、そのときも社会教育課の方で出向きまして、いろいろ説明をさせていただいたところでございます。 ◆6番(押切のり子議員) そうなんですよね。今回第四公民館でも指定管理を受けておりますが、その中でやはり受けたんですが、町の事業を各公民館に移行しただけで、特別にメリットを感じることはないなというようなお話があります。私も「そうだろうな」という感じがしました。予算化された金額の中で余剰金が出るわけですが、それについては、最終的には返すということになるわけです。税金であることはもちろんそのとおりではありますが、その余剰金が、働いている人たちに入るわけではなくて、どういうふうに地域に、では予算化して一生懸命その事業に対する予算額を決めながら、最終的にはそこで頑張っている人たちの努力もあって余剰金も出ることが分かるわけですが、そういったときに、例えば、この間のお話、第四公民館の中の話で、頑張って余剰金が出た場合、地域づくりとして第四公民館は1件からそれぞれ会費を集落ごとにいただいているわけです。地域づくりの会費としていただいている。であれば、予算化された中で余剰金が出たときに、指定管理をして、地域の皆で頑張ったんだから、そのお金で地域づくりの会費を少し削減できるのではないかとか、そういうお金を作って地域に還元できるのではないかというようなことができるのであれば、各集落でダイレクトに、「指定管理をすることによって、こういうこともできるんだ」というような思いがあって、「それでは、もう少し皆で頑張ろう」ということの人材、指定管理をする上で、各集落からそれぞれ人材を送っていただいて組織を経営しているわけですので、そういう意味で、集落ごとに「こういうふうないいことがあるし、各集落にも利益がある」と、「頑張ればあるんだから、皆で頑張ろう」というふうに人材派遣にも繋がっていきますし、人材派遣ができてくると、やはり指定管理という、地域が固まって結束が強くなります。そういうことになると、その地域の指定管理の継続化に繋がります。 今、例えば余剰金が出たとしたら、それはそれぞれそのときに返すというようなシステムになっていますが、そうなっていくと、コミュニティセンターにはなっておりませんので、あくまでも社会教育法というところで縛りがかかっておりますので、いろいろな事業をするときに、やはり発展性がない。今までの事業を社会教育課から各地域に移行されているだけというイメージが強いです。そういうことでは、今始めた人は「しよう」という気持ちになりますが、そこから何年か継続して始めて地域が成り立っていくわけですので、そこを継続するためにどうしていくか。皆で「では、頑張ろう」という楽しみみたいなものをどう構築していくかということにその課題が、今の余剰金とかコミュニティ、私が先程コミュニティセンターにすることで、楽しみに変わるものが出るのではないかという思いなんですが、そういうことについては、今回話し合いの中での課題には乗ってこなかったのでしょうか。お伺いします。 ◎社会教育課長 ただいま議員からあったのは、指定管理委託料の剰余金を有効に活用して、これからの地域づくりに有効に役立てていってはどうかというご提言だったと思いますが、今の現行のシステムでは、剰余金が発生した場合は、次年度に繰り越しはできるのですが、5年間、最終年度で返していただくと。ただし、また同じところが指定管理をお受けになるときは次の5年間に繰り越すことはできるというような協定書にはなっております。指定管理委託料につきましては、議会から同意をいただいて、債務負担行為を設定しているわけでございます。債務負担行為は上限額の設定でありまして、それを越すことができないものですから、指定管理委託料の積算におきましては、各科目でかなり余裕を見た積算を取っております。例えば、光熱水費も、過去で高かった年度の数字を採用しているものですから、結果として、響ホールもコメっち*わくわくクラブもそうですし、余目第四公民館もそうですが、かなりの剰余金が発生しております。 したがって、確かに指定管理者の努力はあるかもしれませんが、やはり元々余るような要素があるというところはご理解をいただきたいと思います。今議員からあったことにつきましては、余目第四公民館の館長からもいろいろお話は聞いていますが、非常に私自身も課題だというふうには捉えております。 ◆6番(押切のり子議員) 町長も答弁にありましたが、非常に共同参画という、地域と町、いろんなものを共同参画で作っていくんだというようなことがありました。その答弁だと思います。例えば、人口減少が進む中で、庄内町の高齢者福祉計画の中でも、地域ケアシステムの推進を図るというようなことが載っております。しかし、第四学区では人口が100人以下、どこの集落でも高齢化率40%から45%ぐらいにはなっていると思いますので、そういう意味では、100人以下の小さな集落が、21集落あるうち12集落あります。例えば、立谷沢地区、清川地区は、ほとんど100人以下の集落であります。先程言ったように、各地域でいろんなことを運営していくことは、まず無理な状況になっているということは、数字的なものでも理解できると思います。 そこで大事なことが、地域コミュニティという、役場、行政でできることはもちろん限界がありますし、そこを補っていくのは地域コミュニティであるということは十分理解しております。その地域コミュニティを運営していく上で、お金の上限はありますので、使えるものは指定管理を受けても限界があるということも分かりますので、それでは、地域を束ねていく指定管理者を受けた皆さんは、どういうふうにして地域を継続して束ねていくかということに知恵を出していかないと、継続はしていけない。した後は良くても、尻切れトンボになるのかなという心配をしています。そういうことが分かっているので、第一・第二・第三という公民館はなかなかスタートができないのかなというふうにも思いますし、その課題は大きな課題だと思います。 そこで、解決をする一つの手段が、私はやはり公民館をコミュニティセンターにすることだと思うんです。ということは、国からの補助金をいただいたり、各地域の中で事業をするときに、少し会費をいただいて、そこで支援をする人たちを有料ボランティアにしていくとか、そういうような方法をとっていかないと、やりがいはないし、自分たちの気持ちの発展性がないと繋がっていかないと私は思うんです。お金に限界があるのであれば、コミュニティセンターという組織替えをしていただくことで、割と自由にといいますか、発想ができる、自己努力ができるというふうに思うんです。そういうことを考えたときに、先程「コミュニティにすることは今考えておりません」という答弁でございましたが、私はやはり早く変えていくことが必要なんだろうと思います。町のすることを地域に託して、小さい行政になっていくわけです。福祉的なものは地域でしていくと。その中には、それぞれ地域性がありますし、第四公民館は農村のど真ん中でありますし、宿泊といういろんな特権も付いていると。そういうものを、やはり自分たちの持っているもので、どういうふうに運営して、皆さんのために使っていくかという発想ができるのは、やはり公民館というよりもコミュニティセンターの方が、これからの運営には、時代の流れとして合うのではないかと思います。その点については、担当課ではどう思いますか。お伺いしたいと思います。 ◎社会教育課長 確かに、おっしゃるところは理解するところでありまして、公民館というのは、生涯学習の、地域づくりとも関係はあるんですが、基本的には生涯学習の場ということで、社会教育課の範疇ということになりますので、それぞれ縛りといいましょうか、規制がかかるというところであります。これから少子高齢化がますます進んでいく中で、やはり地域を守るということになれば、社会教育だけではなくて福祉、防災、いろんな行政各班の総合的な拠点施設ということが求められると思いますので、やはり近隣の酒田市、鶴岡市なんかもコミュニティセンター化になっていますので、いずれはそういう方向にはなると思うんですが、ただ、やはりそれぞれの市町村には、今までの経過等もございますので、庄内町が一気にコミュニティセンター化ということにはならないと思います。まずは、私の方としましては、指定管理施設に移行してから、その後にコミュニティセンター化という流れで考えていますし、コミュニティセンター化であれば、当然社会教育の体から離れるのが一般的ですので、当然受ける方の、町長部局との相談もあるわけですし、そういったことは今まで一切していませんので、これからの課題というふうに認識をしております。 ◆6番(押切のり子議員) 今の答弁の中で私が少し違うのではないかなと思うのが、どこを向いてその施策を出しているんだろうか。今は、そういうふうになってもなかなか、そういうふうにしてきたからできないんだというような答弁でございましたが、やはり時代に合って、直すべきところは早く直す。なぜなら、地域がそういうことを引き受けて、できるものであれば、町の背負うものは小さくなりますし、小さくコンパクトな、それぞれの特徴のある行政みたいな、福祉とか、できないことも多くはありますが、できることの中で地域性を出しながら、地域の要望に沿う事業ができるのだとすれば、何も公民館でなくても、コミュニティセンターに変えることがそんなに大変なことなのか。三川町でも遊佐町でも、先程言った鶴岡市、酒田市でも、すべてそういうふうにコミュニティセンターになっております。これはこの時代がそうさせているんだろうと思いますし、時代が要求しているんだと思います。私たち、第四公民館で地域の人たちが頑張っている指定管理を受けた結果が、そういうふうな課題があるんだということを言っておりますし、進まない理由の一つにも、何のメリットもない、楽しみもないということが挙がっているということをおっしゃっているわけですから、やはりそういうふうにしてきたんだけれども、地域の流れでそういうことが要求されているということが町民から入ってきているのであれば、検討する意味はあるんではないですか。町長いかがですか。 ◎町長 私の方に来そうだなと思ったものですから、私なりにもまとめたところであります。 結論から言えば、コミュニティセンター化ありきということで向かったらいいのではないかなというふうに思います。というのは、今の公民館の状況から、指定管理というワンクッションを置いていろいろなことを考えても、なかなか進まないと。であれば、コミュニティセンター化だったらどうなのというふうなところまでいってしまった方が、いろんな調整はしやすくなるのではないかと。いわゆる発想を完全にひっくり返してしまうと。こういう考え方でいくというのは、非常に私は、本町の今までの経緯からすればありかなというふうに思って聞いていました。いわゆる町の事業を公民館が指定管理を受けて行うだけではなかなかメリットがないということでした。これは誰のためのメリットなのかというふうなことを考えたときに、先程言ったように、この指定管理というのは、あくまでも参画と協働なので、お金のメリットがあるとか、そういう問題ではないんです。基本的に。だから、そこを勘違いされると、「指定管理で受けたお金は自分のものだ」みたいな感じに受けとめられると、これはとんでもない方向に行ってしまうので、そうではなくて、やはりこの考え方は、地域の頑張りで経費を浮かせた場合に、地域への還元は地域の活性化になるというふうなところに持っていかなければいけないわけですから、そこの部分を考えてもらえば、そんなに大きな間違いはしないのではないかというふうに思います。 ですから、今地区公民館というのは、各地区の集落の連合体ですから、その方々が納得するような方向であれば、今までいろいろなことで課題は大体浮き彫りになってきていますので、それを逆にコミュニティセンター化から逆算をしていくというふうな考え方も、これからしていってみたらどうかなというふうに思っていました。社会教育だけで担うのは重いというのは分かりますから、それを全体として、まずはコミュニティセンター化ということで、いろんな今の各地区の方々に声かけをして、その方々から「コミュニティセンター化をした場合には、ではどうなるの」というふうなことで勉強してもらった方が早いのではないかというふうには思いました。 ◆6番(押切のり子議員) 私もそのとおりだと思います。コミュニティセンター化をするということは、より地域が頑張ると。地域全体でそういうことをしていくという結束がないとできないということが一つ課題でありますが、今やってきた方々が、「コミュニティセンター化にした方が、自分たちの発想がもっと膨らむ」ということを言っておりました。そういうことを考えたときに、先程「指定管理をしてからコミュニティセンター化ということをおっしゃっていましたが、私は、町長が言うように逆だと思うんです。コミュニティセンター化をして指定管理を受けてもらいたいと、施設を維持するために指定管理をしてもらいたいと、繋がっていくという意味では、コミュニティセンター化にして指定管理にするという方式の方が、私は地域のやりがいがあるし、地域の特性に合ったやり方があるのではないかというふうに思います。幸いにして、庄内町は各学区に公民館があります。なので、平等に、それぞれコミュニティセンター化にして競い合って、それぞれの地域を、やはり頑張って、自分たちの地域を活性化していくんだというような方向に向かうとすれば、非常にすばらしい、町長が言う「参画と協働」、これの最大なる事業だと私は思うんです。だから、やはり今までそういうふうにしてこないんだということではなくて、時代の流れで要求されているということを考えれば、やはり早めの転換をして、ぜひコミュニティセンター化に進めていくべきではないかなというふうに私は思います。やはり指定管理で、確かに地域活性化をすると言いますが、長く続けることで、無料ボランティアということは、まず今の時代ないですということであれば、それぞれ運営して、利益を大きく生むということではなくて、協働、参画をしていただいた方々に、少しでも有料的なものをお支払いできると。協働していただいた、協力していただいた方々に、ありがとうというぐらいのお金を出していけるシステムにしていかないと、やはり繋がっていかないし、責任をもった事業経営にはなっていかないのかなというふうに思います。ぜひ、町長からいいご答弁をいただいて、地域に帰って報告ができるのかなというふうに思っております。 今、長井市でも、三つの公民館をコミュニティセンターに変えました。やはり地域の人たちから庄内町から言われている課題と同じようなものが挙がってきて、それでは、公民館でなくてコミュニティセンターにしようというふうな決断をして、今度三つの公民館をコミュニティセンターにしているということも聞いております。ぜひ、町長の一番の協働と参画ができる施策としては、私はそれが一番実る早道であり、地域活性化になることで、庄内町の元気を作っていく、地域住民自ら自分たちで作っていくというような形態になれば、すばらしいことではないかなと思います。ぜひ早めのご検討をしていただきたいと思います。そこに、社会教育の心配している生涯学習とか、社会教育というものを必ずすると、そこの事業の中でも入れていくということも話し合いの中ではいくらでもできるわけで、何も儲けること主義とか、そういうことでは決してなくて、地域をどう活性化するか、元気にするかという一つの手段としてのコミュニティセンターなので、それをするときには、担当課が情報発信課になるのか分かりませんが、そこに移行することになるとは思いますが、そこには生涯学習とか、社会教育のそういうものを必ず入れていくというようなこともお話し合いの中ではできると思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長 今、押切議員からいろいろとお話ありましたが、現在庄内町では、教育委員会の掌握している公民館ということで、課長からありましたが、一番の公民館の存在意義は、生まれた子どもからお年寄りまで、生涯学習の一番大事な場であるということです。ですから、町長からありましたが、お金の問題ではなくて、成人になってから地域の中で学習をする場の提供として、非常に大事な存在だというふうに思います。それがコミュニティセンターでなぜだめなのか。だめとは言っていないわけで、まず私たちは自分の地域を自分のものとして作っていこうという意識を作らなければ、形は公民館であろうがコミュニティセンターであろうが同じだというふうに私は思うんです。 ですから、まず最初に、委員会で運営している公民館でなくて、自分たちでまず運営する地域の学習の場としての公民館を、指定管理という形で行ってみましょうというのは、今町で進めている方向性なわけです。そこができないで、いきなりコミュニティセンターにするということの危うさは、私もいろいろ他のコミュニティセンターを調べさせてもらいましたが、やはりお金の問題が出てくるし、営利事業も今度できるようになるわけですので、そこら辺の危うさも検討しない限りは、やはり地域をまず作りましょうというところからスタートしない限りは、いきなりコミュニティセンターにいくこと自体が、今の教育委員会、そして町の方向性では、まだ時期尚早かなというふうに私は思います。教育委員会の教育基本の目標の中にも、「地域を支える人づくり」という部分があります。その根幹は公民館になっているわけです。そういう意味で、多くの町民がそれぞれ七つの公民館に分かれていますが、自分の地域を自分のものとして、では自分たちで運営しましょうという意識が、指定管理という形で作っていきましょうという今の町の方向は、今は変えるべきではないというふうに私は思っております。 ◆6番(押切のり子議員) 私は、庄内町というのは、公民館というのはとても先進地だと思います。その基本ができていないということは、私はないと思います。生涯学習が危ういものだと言われるのは、とても心外だと思います。私たち公民館を運営してきて、そういうことを言われるというのは非常に心外だと思います。 それで、コミュニティセンターにしても、そういうことは十分に分かって皆さんが課題を挙げているわけです。何も生涯学習がいらなくて、お金にまつわることだけを言っているということは決してなくて、地域を考えるということにすれば、今までしてきたことから一歩も出ないで、そのままではないですか。今地域運営がどれだけ大変になっているか分かりますか。現場に入ってよく見てください。そうなったときに、地域の活性化をしていく、地域をまとめていくという根本に、ただ皆さんを繋ぐ潤滑油がないと、働きながら皆さんが無料のボランティアですることだけが生涯学習ではないんではないですか。その辺についてお伺いします。 ◎社会教育課長 今教育長からもありましたとおり、教育委員会としてこれまで進めてきた方策があるわけですので、これを一気にコミュニティセンター化となった場合には、我々としてもどう対応していいのか非常に悩むところでございますので、その辺のところはしっかりと、受けるのは町長部局になるわけですので、そこら辺は相談をさせていただかなければならないと思いますが、ただやはり教育委員会としての考え方もございますので、それはしっかりと検証はしていきたいとは思っております。 ◆6番(押切のり子議員) 私は何もコミュニティセンターを社会教育でしてほしいとは言っていませんし、町長が「そういう発想の転換が必要なんではないか」と、地域を活性化するには、お金お金と言いますが、少しぐらいの潤滑油がなくて、ご苦労してくれた方に「ありがとう」とワンコインの有料ボランティアに切り替えることが、生涯学習に反するものでは決してないと私は思いますし、今までしてきたことの柱は、それは当然公民館を使用していくわけですので、当然それはありきなので、やらなければならないことなんですが、今の社会教育法の公民館のあり方だけでは、そこから今の課題が全然脱皮できないので、それでは町等で話し合いをしながら、どういう解決策があるかということでコミュニティセンターを今提言しているわけで、私はぜひ検討して、各地域の元気、活力をやはり保つということは、その地域を見ていくという、一人ひとりの、その地域の特徴を見ながらそれに対応していくと。より一層その地域を見ていく目がないとやっていけないということになりますので、その辺は、私は誤解しないでほしいと思います。 以上ですが、何かあればお伺いしたいと思います。 ◎町長 町長部局と教育委員会部局と、全く違うことでは困るわけでして、私がコミュニティセンター化というものを見るというのは、今行っている考え方の中で、何が課題になっているのかというものはもう浮き彫りになっている部分があるでしょうと。その整理は必要でしょうということなんです。でなければ先にいかないわけですから。第四公民館の場合は、前からもうすでに、何年になりますか、7・8年前から「自分たちでしたい」という意見は聞いてきました。ですが、それが本当に機が熟するというものに、一番最初にスタートを切ってもらうには同時進行ではなかなか無理だろうというふうなことで、機が熟するのを待って、今回していただいていますので、第四学区のやり方が成功だということで、他の公民館の方々も皆、「これだったら、うちもしたいな」というふうなものになるかどうかというのは、まだスタートを切ったばかりですから分かりません。ですから、それと同時に、コミュニティセンターというもののメリット・デメリットというものが、ではもうそちらの方はすでにいろんなところでスタートしていますから、その整理はきちんとしていくことが必要ではないかと思っています。 教育委員会はもちろん、社会教育ですから、この生涯学習というものに一番重きを置いています。これは分かるんです。ただし、今生涯学習というものを担保としながらも、その他にコミュニティセンター化して、その担保が失われるものであるのかとか、そういったものもしっかりと押さえていくことが、これからの行政というのは非常に複雑になっていますので、これは必要だと。でなければ、当局と教育委員会が話をする教育会議なんていうのは、前はなかったわけです。ここ2・3年の間に、私が意見を言う、それから意見を聞くというふうなことが改めて出てきているわけです。それまではもうおまかせですから。当局は。そういう時代の変化というものを読み解きながら、私たちは判断をしていかなければいけないというふうに考えていますので、その辺はご理解いただきながら、お互いに、これからいろんな角度から検討する要素はあるだろうというふうに考えています。ただし、それは、常に前向きにいこうというふうに考えていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ◆6番(押切のり子議員) ぜひ前に進むように、社会教育を担当している課からすれば、心配なところは多々あることも十分理解はしますが、それをもって、それでは地域をよく見て地域を守れという時代的な流れからすると、それだけではやっていけないと。皆が家にいて農業をしている時代ならまだしも、それぞれ働いていたり、例えば、そこに協力するとすれば、「私は、そういう運営ができるのであれば、辞めておいてここに入る」という人も出てくるかもしれませんし、そういう意味での地域づくりということは、やはり一歩脱皮しないと、地域づくりの形態が今までどおりでいいのかどうか、ぜひ両部局で検討をしていただきたいと思います。 以上で終わります。 ◆1番(石川武利議員) それでは、私からも先に通告してあった件について質問します。 一つ目は、健康づくり運動についてです。特に、重大疾病の減少に繋がる健康づくり運動についてです。先進地では、健康づくり運動を実施した人は100人、しない人は、皆さんの原稿では「200人」となっておりますが、再度調査したところ「300人」でしたので、ご訂正お願いいたします。300人の医療費実態を調査しました。その結果、3年後には医療費に1人約10万円の差が出ました。つまり、始まりはほぼ同じ数値の医療費でありましたが、実施しなかった人は、毎年数値が少しずつ上がっていくが、実施した人は減少し、横ばいし、あるいは、減少して少し上がるぐらいの実態が出てきました。その差が3年後には約10万円の差が出たということです。本町においても、町民一人スポーツを掲げ、町民の健康で豊かな生活の確保に向けた取り組みを実施してきましたが、少人数の参加者が数回にわたり参加しているに留まっているのが実態のようです。医療費削減に向けた取り組みとして、多くの町民を対象とした健康づくり運動の推奨と実践が必要と思います。町の考えはどうかお聞きしたいと思います。 それから、二つ目。中山間地域の除雪・融雪対策についてです。 高齢化比率の高い地域では、冬期間の毎日の除雪が大変だと。非常に負担になっています。先進地に学びながら、これらの地域に対して、屋根の雪と、敷地の一部の雪を融雪できる施策を実施すべきと思いますが、町の考えはどうかお聞きしたいと思います。 以上、1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、石川武利議員の方にお答えをいたしたいと思います。 重大疾病の減少に繋がる健康づくり運動についてということでございます。議員がおっしゃられているように、健康づくり運動を実施した人と実施しない人の間では、医療費が3年後には1人10万円以上の差が生じているというふうなことであります。これについては、ある意味、この金額は10万円になるのかどうかは分かりませんが、ほぼ、そのような差は出るだろうというふうには思います。これは本町の取り組みなども、そういったことを想定しながら、いろんな元気でご長寿のための施策を打ってきたというふうなことであります。 実際に、町がお金をかけていろんなことをやるというふうなことよりは、やはり一番の基本は、「自分の体は自分で守る」というふうなことですから、これまでも四つの、いわゆる、健康で長生きをする秘訣というものは四つをずっと言い続けてきたわけでありまして、そのことについては、町民も十二分に私は理解していただいてもらっていると思います。ただし、それを自分のものとして、何をするとどうなっていくかというふうなことについては、人それぞれの環境が違いますので、これは私からは何とも申し上げることはないわけでありますが、その環境づくりというものは、町がやろうということで、これまでもやってきたというふうに考えていただければと思います。具体的なところは、担当課からお話を申し上げたいというふうに思います。 ということで、これからも多くの町民を対象とした健康づくり運動の推奨とか実践というものは、間違いなくやっていかざるを得ないと、医療費、介護費をいかに抑えていくかという国の考え方の中においても、間違いなくその部分については、これから進めていくことは間違いないというふうなことで、ご理解をいただければと思います。具体的なところは、担当課からご説明を申し上げたいと思います。いろんな効果も出てきておりますので、そういったところも見ていただければというふうに思います。 具体的なところは、国民健康保険税の税額の考え方を毎年のように推移なども見ておりますが、この医療機関が多い町の割合からすれば、1人当たりの医療費というものが、ある程度低めに推移しているということでありますから、それは、いわゆる健康づくりというものについて、非常に住民の方々が理解をしてくれているというふうに考えてもいいのではないかというふうにも思っております。 それから、大きな2点目として、中山間地の除雪・融雪対策についてであります。 このことについては、具体的に屋根や敷地の一部に融雪対策を講ずるべきと思うがどうかというふうなことでございます。これは、私も前にも申し上げたことがあったかと思いますが、屋根に融雪設備などを付けた場合にどんな効果があるのかとか、あるいは、そういった克雪といった地域で、実際に行われている実態を調べてみたらどうかということで、調べさせたこともありました。うちの場合は、どこを基準にしたらいいかというふうなことが非常に難しい部分はあるんですが、清川地区まで考えた場合に、狩川・清川地区というところが基準になって、そして、立谷沢地区の場合は、雪下ろしだけで済まないような部分も含めて、いろんな状況があるので、なかなか基準を合わせることが難しいことも含めて、それぞれの地域で、実際に今までやってきたものへの支援を今まではやってきたということです。 その発想を変えることが、果たしてどのぐらいで考えることができるかということについては、具体的に見れば、高齢者世帯の除雪支援というものを毎年どのぐらい支援しているのかということを考えてみたわけですが、高齢者世帯の除雪支援事業としては、年間221万円ほどかかっているということであります。それから、高齢者世帯の雪下ろし支援ということでは540万円。これが、いわゆる中山間地と言われるところに係る除雪等の経費ということで考えてもらえればいいのかなと思います。そうしますと、年間760万円ということですかね。ですから、例えば融雪施設を10年間使うとなれば、いくら初期投資がかかるかとか、いろんなことを計算してみると、どちらが継続してやっていけるものになっていくのかとか、いろんな比較ができる部分もあるのかなというふうには思います。初期投資だけで済むのであればいいんですが、その初期投資で設備はしたけれども、その後にも、今申し上げたように、高齢者世帯の除雪とか、それから雪下ろしとか、こういったものがどのぐらい必要になってくるかというと、これは、簡単に計算はなかなかできにくい部分があります。 そういったものも含めて、どれだけの支援を考えていくと、逆に、この毎年かかる経費をどのぐらい抑えていけるかといったようなことから逆算して、支援策が打てるのではないかと。差し引きですね。そういったことも検討はできるのではないかというふうには思っております。2回目の質問の中で、それなりのお答えはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 私からは以上でございます。 ◎保健福祉課長 それでは、私の方からは質問の1の重大疾病の減少に繋がる健康づくり運動について、町長に補足して説明をさせていただきます。 まず、国の21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21でございますが、これに基づきまして、町民の皆さんが積極的に健康づくりに取り組んでいくために、本町においても、平成30年度から平成35年度までの第3次健康しょうない21計画を策定して、がん、循環器疾患、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、休養・こころの健康、高齢者の健康、地域社会と健康、栄養・食生活、身体活動運動、飲酒、歯と口腔の健康の10分野の目標を設定して、健康づくり運動を展開しているところでございます。今年度は、健康づくり運動の取り組みの普及・啓発を図るために、町の広報5月5日号に、健康しょうない21計画の概要版を折り込んでいるとともに、全戸へ配布しております。身体活動運動分野においては、町民自らが健康づくりに取り組むきっかけづくりをするために、健康しょうないマイレージ事業のポイント付与対象事業とした一つには、健康体力づくり・ウォーキング、二つ目にプールで健康づくり、三つ目として町湯で健康づくり、それから四つ目として、元気でご長寿健康教室などの事業を実施して、支援してきております。 健康づくりにおきましては、運動ばかりでなく、栄養・休養・検診など、すべての分野においてバランスよく取り組むことが重要でありますので、町民一人ひとりの主体的健康づくり活動を支援する環境づくりを推進してまいるところでございます。 ○副議長 午後3時まで休憩します。                          (14時44分 休憩) ○副議長 再開します。                          (15時01分 再開) ◆1番(石川武利議員) それでは、順を追って2回目の質問をいたします。 一つ目の重大疾病の減少に繋がる健康づくり運動について、ただいまご答弁をいただきました。町長と課長のご答弁をお聞きしまして、推奨と実践はしっかりやっているなというふうな答弁に聞こえました。健康しょうない21計画では、平成26年度に実施した町民調査で、週2回以上の運動をしている人は25.6%ということで、4人に1人という結果が出ているようです。その中で、特に40歳以下が非常に減っていると、そういう現状だそうです。また、新しいやつですが、平成27年度策定の庄内町国民健康保険データヘルス計画では、特定健診受診者で1回30分、週2回以上の運動の習慣のない人が、なんと85.5%あって、この結果は、国・県、あるいは同規模町村と比較すると、本町は非常に高い率だというふうに言われているようです。 狙いとするところは、やはり運動習慣や関心のない人への呼びかけが大きなポイントになるんだと私は思います。確かに、先程お話がありましたように、本町でも運動嫌いや無関心層への関心を持たせるための動機づけ、働きかけは行っているようです。例えば、先程も話に出ましたが、健康体力づくり・ウォーキング、町湯で健康づくり、プールで健康づくり、いきいき元気健康講座、集落でのいきいき100歳体操などがありました。こういったものに取り組んではいます。しかし、先程も冒頭にお話したように、これらに参加する方々は、本当に運動に積極的な方々が取り組んでいまして、悪いとは言いませんが、一部の方々に限られているなというふうに思われます。問題は、やはり残り4分の3の方々へ、いかにして呼びかけるかと、こういうことに言われると思います。 質問ですが、例えば、先に述べた本町で行われている事業、健康体力づくり・ウォーキングとか、町湯で健康づくり、こういった一つひとつの事業での健康度の検証。私が一番知りたい具体的な数値として、例えばこの事業は、数値的にこれぐらいの医療費の抑制効果に繋がったんだとか、そういった検証を前提とした会議とか打ち合わせ、そういったことを行っているのか。また、そういった分析も行っているのかどうか。まず単刀直入にお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 ◎保健福祉課課長補佐 ただいまご質問がありました各種の健康教室の検証でありますが、具体的に、医療費にどのような影響を受けているかまでの分析は行ってはおりません。ただ、このいずれの健康教室それぞれ特徴がございまして、特に、いきいき100歳体操などであれば、気軽に集落に出向いて、いつでも参加ができる。それから、町湯で健康づくりに関しては夜間開催でありますので、結構若い年代が参加しております。それから、プールで健康づくりは、2コースございまして、自分の体力に合わせた健康づくりということで参加しているようです。直接この方々の医療費がどうのということまでは、確かに分析はしておりませんが、お医者さんに係る時間よりも、やはりそういった形で外に出てくる楽しみ、そういうのは習慣化されているかなとは思います。 確かに、運動は非常に大事でありますが、国の方では運動も大事ではありますが、外に出るきっかけを作ること、交流することが一番健康づくりや医療費削減に繋がると今は言われておりますので、まずはそういった多方面に出る機会を、やはり町でもきっかけづくりだけにはなるかと思うんですが、そういった機会は、多方面、民間、それから地域の自主団体、そういったものと連携をしながら進めていきたいとは思っております。 今後また分析については、検討したいと思います。 ◆1番(石川武利議員) 前回も質問をしているわけですが、前回は大きく三つの質問をさせていただきました。一つ目は習慣化しているプログラムはあるんですかという質問。二つ目は、今回質問したように、一つひとつの事業の検証はやっているんですかという質問です。3番目は、無関心層へのきっかけづくり、何とかそういったきっかけづくりをしていますかという質問をさせていただきました。特に、今回は2番目の検証についてです。この2番目の一つひとつの検証についてどうですかという私の質問に対して、このように答弁しています。「本町は元気でご長寿を掲げて、国保の医療費において他と比較すると、これだけ医療機関があるにも関わらず、先程町長が申しました、低位に推移している。そのため町民の皆さんが相当健康に気をつけていると言えると。そのため、今後は高くならないと理解している。」といったような答弁でした。私としても理解するところではありますが、やはり実践した成果として、具体的な数値で表した方が、より分かりやすいのではないかと。最終的に、町民の皆さんからの協力によって、これだけの金額が前年度と比較して、やはり下がっているんだよという言い方の方が、やはり納得しやすいのかなと思います。つまり、一つひとつの事業において、具体的な数値を出して、これだけの額が、また「医療費」という言葉を使いますが、医療費として抑制されましたよと、町民の皆さんへ、あるいは参加してくれた方々へ周知すべきだと思います。 これらの実践を継続していくことが医療費全体の削減に繋がっていくと思いますが、先程答弁ありましたが、改めて、その一つひとつの事業に対して、やはりできるのであれば、最初と最後の参加者何名、それに応じて、この期間にどういった効果があったのかということも、私は町民の皆さんの協力があればできるのではないかなと思います。単純な考え方かもしれませんが、いま一度ご答弁ください。いかがでしょうか。
    保健福祉課課長補佐 まず一つひとつの事業。こちらの方の評価指標といたしまして、その健康づくり教室の方に、何名述べ参加しているかということは押さえております。なお、参加者にもそれぞれアンケートを取って、どういった点が改善されたか、そういった点もアンケートを取っております。まずその辺りで、確かに留まってはいるんですが、もう少し具体的に医療費とか、例えば、前よりもプールに通っていて風邪をひかなくなったとか、あるいは、いきいき100歳体操で週1回運動をして非常に体力が付いたと。特に、いきいき100歳体操では目に見える評価といたしまして、体力測定を実施しております。その中で、5メートル歩行とか、その辺りはかなり改善されておりますので、やはり運動の習慣化というのは、一定程度の効果はあると思われますので、またさらに詳しい分析については、こちらでも評価指標の方を検討していきたいと思います。 ◆1番(石川武利議員) 医療費という言葉でなくても、まずは現実に目の前にいる方々の、そういった効果は確認をしているんだと、そういうふうに今お聞きしました。 医療費ということで、私の場合は、一つひとつの事業を少し医療化の削減に繋げたいわけです。ですから、そういった意味で、前回は先進地を視察してきました。健康づくり運動がもたらす削減効果や具体的な数値を出しながら、「見える化」を実践して、億単位の削減を実践しているところの紹介をさせていただきましたよね。これは新潟県の見附市です。私は現状では、事業を検証して、しかも具体的な削減金額を出しながらの検証については、やはり本町では難しいかなと思います。しかし、町民の皆さんの協力があれば、先程もお話しましたが、可能だと私は思います。少子化・超高齢化について、町民自身が危機感を持つことができれば、私は今の財政計画にも、今まで以上に貢献するという時代が今度来るのではないかなというふうに思います。そういう意味では、特に健康づくり運動がもたらす医療費の削減効果を、やはり多くの町民に知らせるべきだと思うんです。たかが運動、たかがスポーツと言うかもしれませんが、やはりこういったことを町民に敢えて知らしめるべきかなと思います。 先程冒頭で掲げたように、こういった運動に参加する人・参加しない人でもいいですが、見附市のように、モデル地区を作って、実践する地区を設定してやってみるのも一つの案かなと思います。モデル地区の設置を進めて欲しいと思いますが、このモデル地区の設置については、今、唐突にお話しましたが、どういうふうにお考えがあるかお聞かせください。 ◎保健福祉課課長補佐 具体的にモデル地区を指定してというところまでは想定はしておりません。ただ、現在いきいき100歳体操を実施している集落がもうすでに15集落という形になっておりまして、確実にそういった裾野は広がってはきているかなとは思っております。実際に運動している人というか、出て来ている人の評価はできると思うのですが、出て来ていない人が本当に運動していないのかどうか。その辺りの確認の仕方等もあるかと思いますので、なお、こちらではその辺りをまた検討させていただければありがたいかなと思います。 ◆1番(石川武利議員) 次に、先進地として取り組んでいる市町村は、全国に61自治体があるようです。いずれも、各自治体において削減の効果を具体的な数値で表しております。この健康づくり運動そのものが、財政運営に大きく寄与しているんです。モデル地区の設置を行っているようです。この全国で61自治体が積極的に取り組んでいると私は申しましたが、付け加えると、市長が48人、町長が12人、区長が1人ということで、市長・首長の研修会の名のもとで、お互いに情報交換・交流を行っております。また、この自治体の中で、七つの自治体が、総合特区として国から認可を受けて、独自の事業を展開するための特例措置を受けて、一歩先を行く取り組みを行っているようです。 ここで挙げた61の自治体は、いずれもある民間の運動プログラムを採用しております。これも前回に提案させてもらいましたが、このプログラムは一般市民・町民向けの運動のみのプログラムではなくて、管理栄養のプログラムを取り入れている内容のプログラムで、IT機器を活用して、瞬時にその人の健康状態が分かると。話によると、筑波大学で研究した2万人から3万人の研究材料を一挙に分析しまして、その当てはまる方々に、瞬時にどういう行動を取ったらいいかということがすぐ分かるような、そういったIT機器というふうに聞いております。本人にもその状態について「見える化」を取り入れている、そういった内容のプログラムです。 前回も町長にどうでしょうかという話をさせていただきました。今回も改めて、このプログラムを本町に取り入れて、健康づくりに対して本格的に取り組んでもらいたいことと併せて、この健康づくりの首長研修会のメンバーに名乗りを上げていただきたい。町長いかがでしょうか。前回もこのことについては、前向きにはご答弁いただいております。まずは首長会議研修会に名乗りを上げて、ぜひ、この61の自治体の中のメンバーに入っていただきたい。その後でIT機器の導入、そういったものが実際どのぐらいかかるのか。場合によっては、各公民館に置けば、個数も多くなるし値段も高くなります。場合によっては、地区公民館に置けば、数も少なくなります。その辺の寄り合いがどういう形になるか分かりませんが、そういった形で、民間のそういったITプログラムを取り入れた内容であるということでした。前回も町長から前向きな考え方でご答弁はいただいているのですが、何せ経費がかかるということでご答弁いただいております。改めて、今日お聞きしたいと思います。町長いかがでしょうか。 ◎町長 前向きにと言いますか、いいことは何でもやろうという方向ではいつも考えるんですが、その首長会議の方に参加するということについては、私自身がそこに直接参加するというふうな状況には、現実にはなかったと考えています。担当課などでも、そういったことについては、調べてないのかなと思いますが、話はしていないそうなので、その首長会議の中でのデータなどをもう一度見直しをさせてもらえればと思います。私も内容について、実際に確認していませんので、大変申し訳ないんですが、これからということにさせていただきたいと思います。 健康づくりについては、これまでも元気でご長寿日本一を目指してということで、今お話を申し上げたように、いろんなことをやってきていますし、データとして具体的にというふうなことでありましたが、今、四つの秘訣ということでは、生きがいづくりということ、いわゆる趣味を持つとかです。生きがいづくりをまずは一番に考えながら、それと体を動かすことをどのぐらい具体的にやっていますかというふうなこと。それから、食生活の改善ということで、塩分の摂りすぎ、あるいは、太りすぎというふうなことについても気をつけるようにということで、具体的にこの三つを挙げてきたわけであります。そこに関わるもので、一緒に集まって100歳体操とか元気でいられるためのプールに通うとか、いろんなことは、すべて今言った中の二つには大きく関連します。そして、食生活の部分については、そういったものに参加する中で、皆で何に気をつけているかというふうな情報交換の場ということでも、私はプラスに働いているのかなと思っておりますので、そういった状況での結果として、健康診断は毎年受けてくださいねというふうなことを言っておりますので、この健康診断の結果というものが、町の元気でご長寿の一つのバラメーターになっていくのかなというふうにも思っています。そこで考えていくのが、今のところ基本かなと。 モデル的に、集中的に、そのグループあるいは集団というものをデータとして調べるというふうな例はもちろんあります。よくあるのは、各大学の方々が自分たちの実績として、モデル的にやらせて欲しいというふうなことでやっているところはよくあるようでありますが、このことを町が単独でやるということについては、果たして、自力で職員がやるということにはなかなかならないのかなと思います。ですから、委託とかそういった形になってきますから、そういった経費の面とかも含めて、総合的に判断せざるを得ないというふうな状況が今の現状ではないかと思っております。 なお、うちだけではなくて、他のところでいろんな実績が上がっているというふうなことであれば、そのことは、この町と何か比較して、違うものがあるかというふうなことの中で、違うものがあるとすれば、そこの違いをしっかりと押さえながら、そこのデータにあるいい部分を目指して、うちとしてやるべきものを具体化していった方がより現実的なのかというふうな判断もありますので、何がいい・悪いというふうなことではありませんが、今の現状の中でできることをしっかりとやっていくということを考えているということで、まずはご理解をいただければと思います。 ◆1番(石川武利議員) 今、ご紹介しました61の自治体では、その取り組みの自治体の共通点として、先程も話をしたように、目の前で運動の効果が見えてくるということで、本人も非常にびっくりするわけです。こんなに効果があるのかということで確認をしながらできるということで、しかも、多くの方が参加していますので、かなりの額の医療費が浮くわけです。浮くという表現はおかしいかもしれませんが、財政にかなり貢献していると。それは、長期になれば見直しも当然必要ですか、ぜひ、本町にできれば取り入れていただきたいなと申し上げておきます。 次に、冒頭に掲げましたが、前回の質問で聞き逃したんですが、国保会計の本町における医療費の支出の中で、重大疾病というのはどういう種類の重大疾病があって、本町における国保会計の中で、どれくらいの割合で医療費が示されているのか。そして、何割ぐらいになっているのか。これをいま一度お聞きしたいと思います。要するに、非常に点数の高いやつです。いかがでしょうか。 ◎保健福祉課課長補佐 国保のデータヘルス計画の方のデータでは、本町の場合は歯の疾患。そちらの方が一番件数的には高くなっているようです。それから、次に高くなっているのが高血圧性疾患、続きまして糖尿病、悪性新生物、それから、心疾患、脳血管疾患という順になっているようです。 ◆1番(石川武利議員) そうしますと、今言われたこの内容のものが、本町における医療費においては、6割から7割ぐらいを占めるという表現は的確でしょうか。誤っていれば訂正しますが、いかがでしょうか。後程お知らせください。 私は今回冒頭にある先進地の内容を出しまして、3年後には10万円ほどの差がついたというお話をさせていただきました。見附市では、今のところ1,500人ぐらいが、少し頭打ちになっているんだそうです。これは新しい人数だけです。1人の人が何回もカウントされないで、あくまでも1,500人の方が参加して取り組んでいると。3年間で1人10万円の差が出てきたということで、まずは単純計算で1,000人が運動に参加すれば、1億円ぐらい浮くわけです。その1億円というのは、かなりの財政に寄与するんだろうなと思いますし、この61自治体もそれに近いほどの医療費の削減になっているということでお聞きしております。そういう61の自治体は、やはり一歩先を進んで、先程から町長も含めて、皆さんからご答弁いただいている内容で、まずは健康づくりに寄与しているわけですが、より「見える化」を進めながら、より具体的にお金の額まで出しながら取り組んでいる、そういった姿勢は、やはり一歩進んでいるのかなと私は思います。ぜひ、庄内町も一歩進んだ形に仲間入りして欲しいなということを申し上げて、次の質問をいたします。 次は、中山間地域の除雪・融雪対策についてということで、先程はご答弁いただきましたが、本町はなかなか進んでいないのが実情なのかなと思いました。庄内町のリフォーム祝金の克雪化工事状況ということで資料をいただいております。唯一の資料1枚です。この中で、平成27年度は雪止め設置を取り替えたのが余目地域では1件、立川地域では3件、立川地域の3件のうち1件が立谷沢地区と。平成28年度は、余目地域は3件で、立川地域が9件、そのうち1件が立谷沢地区と。平成29年度は、余目地域が2件、そして立川地域が6件ということで、そのうち2件が立谷沢地区。これは、雪止めを設置し、取り替えたやつです。もう一つは、融雪設備を設置したやつ。これは、平成27年度と平成28年度はございません。平成29年度は、余目地域に1ヵ所あったそうです。これがロードヒーティングということで、これはこれから振りますが、高いですよね。200万円から300万円ほどかかります。それに対して、こういった形で一応資料をいただいております。 この中から質問したいのですが、平成27年度から平成28年度は一気に4件から11件に全体が増えています。この増えている理由。総括してあるのであればお聞きしたいと思います。これ1点です。 それから、この融雪器具の設置については、山形県が出しているリフォーム工事の手引きということで、その中に、例えば雪下ろし作業用の命綱とか、今申しました雪止めを設置する工事、固定式はしごを設置する工事とか、あとは、雪が滑りやすい屋根材に改良するとか、屋根を改造する、こういった内容。それから、住宅または住宅の敷地内に融雪設備を設置する工事という、そういった形で、克雪に関する内容が載っております。それと同時に、「庄内町住宅リフォーム祝金」というのがあるわけです。二つ目の質問は、この山形県の事業でも10%の補助金等々があるという、支援ができるとあるようですが、これに本町のリフォーム祝金があるわけですが、実際例えば、30万円の工事がかかったときに、本町の場合はどれだけの支援になるのか。これをお聞きしたいなと思います。 この2点をお聞きします。 ◎建設課長 それでは、建設課の方から祝金制度につきましてお答えしたいと思います。 雪止め関係の増えた理由ということでございますが、状況的にははっきりしないんですが、いわゆる雪止めを付けることで、リフォーム祝金の要件を満たしますので、そういったところが増えた原因ではないのかなというふうに思われます。いわゆる、リフォーム祝金をもらうためには要件がございます。その要件を満たすのは、雪止めを設置あるいはやり直す場合が要件になりますので、そういった理由で増えた要因があるかと思われます。 それから、融雪設備関係の30万円の建設工事を行う場合の町からの補助関係ですが、いわゆる、持家住宅建設祝金が5%、それから、リフォーム祝金が基本的に10%ということで、15%の補助が対象になりますので、30万円の15%ということで考えますと、4万5,000円ということになろうかと思います。 ◆1番(石川武利議員) 今後の高齢化社会が訪れる、特に中山間地の高齢化率が高くなってきているということで、前回に今後の集落のあり方という質問をさせていただいて、その中で、雪のことに触れて、町長からもご答弁いただきました。融雪に関する質問に対して町長は、新庄市がすごく進んでいるよというご答弁でしたので、先日に新庄市に行ってきて、まずは聞き取りに行ってきました。その内容ですが、こういう内容でした。屋根に特設するという内容ではなくて、新庄市は雪が降ったときに、最上川からたくさんの水を市内の水路に取り入れているそうです。これを利用し除雪で両側に溜まった雪を、それこそ市民から協力をいただいて、スムーズに水路に流すという体制づくりをやっていて、午前・午後ということで、2時間その水をたくさん流しているそうです。詰まることはないと言っていました。そういった状況の話を聞くことができました。その他、実際に屋根に取り付けてやっている工事については、担当している方が新しい方で、聞くことができませんでした。水路のことについてのお話は聞くことができたものですから、これを例えば、庄内町に提供できるのかなとなると、これは少し違った意味合いを持つかなと感じたところでした。 前回の質問の中でも出たんですが、雪の多いところは雪対策が非常にポイントだと。雪さえ何とかしてくれれば、例えば、部落会長の話では、このような過疎化というのは出てこなかったのではないかと、部落会長自ら言ってくれました。それだけ、やはり雪というものがウエイトを占めていて、逆に今から10年前・20年前辺りから雪対策をやっていればというふうに考えざるを得ない。そういった気持ちになりました。ですから、これからでも遅くないと思いますし、まずは雪に消雪あるいは融雪に対して、担当課でどういったやり方があるのか。負担がかからないやり方あるのか、まず検討していただきたいなと思います。 私が調べたところによると、瞬間湯沸かし器を使って、若干のパイプを通して、屋根に上げて噴霧するというふうな形だと30万円ぐらいでできそうなんですよね。ところが、それだと少し維持費がかかると。町の水道費がかかりますからね。水だけは沢水を使うというふうな捉え方をすると、外にポンプを付けることで、また配管をすることによって90万円くらいかかると。あとは、ロードヒーティングということで熱線を使うと、やはり250万円から300万円がかかると。現状でも、その他にもいろんな業者があるようです。内容によっては、値段が安くなったり、いろいろあるようですが、私が調査したところはそんな形で、手軽にできるのは、まずは瞬間湯沸かし器を使った方で、屋根の上に上げて、少し圧を加えて、上から噴霧するということで、その実験データもやっているようです。4時間後、8時間後、12時間後、24時間後、そんな課題ですか、1メートルの積雪に対する、そういった検証もやっているようです。 担当課では、これからそういった雪の多いところに向けて、庄内町は雪が多いですから、これを中山間地だけではなくて、こういった町の中でも応用できるかもしれませんし、先進地を見て、少し検討してみてはいかがかなと。そのことについてどうか。ご答弁をいただいて終わりたいと思います。いかがでしょうか。 ◎建設課長 私はあまり詳しくはないのですが、いわゆる融雪設備につきましては、石川武利議員からいろんな提案がございましたが、そういったものとか、いろいろあるのではないかというふうに思われます。ただ、今お話があったように、いわゆる工事、イニシャルコストが結構高い工事かなと思いますし、当然温かい水を送らなければいけませんので、ランニングコストもかかるといったところが一つの課題ではないのかなと思われます。先程もお話したとおり、現在、町としましては、二つの祝金で15%ほどの補助は、イニシャルコストに対してはあるわけですが、そういった工事費の高いところが、今までも様々な面で、そういうPRをしてきたつもりではありますが、工事費が高いというところが一つあろうかと思います。 参考までに、屋根ではないんですが、企業課の正面玄関の前に、何年前かガスで水を温めて、配管して、あそこもそういう形で駐車場の融雪を行っておりますし、それから、余目地内の、今は県道になりましたが、元々の国道の歩道につきましても、いわゆる配管をしまして、あそこにつきましては、井戸の水を流して、その井戸の水をまたもとに戻して融雪というものもございます。ただ、当然そちらの方も、様々な工事費、イニシャルコストがかかりますし、井戸を動かしますので、若干ランニングコストもかかるというようなことで、様々なそういう対策的なものはあろうかというふうに思われます。 ◆1番(石川武利議員) これで最後にしますが、答弁はいらないです。 立谷沢地区のこの克雪化に対するリフォーム祝金が少ないです。なぜ少ないかも検証に入れて、今後の参考にしてください。 終わります。 ◆10番(小野一晴議員) ご苦労さまです。それでは、本定例会最後の一般質問でございます。 質問の1として、大型事業についてでございます。 (1)これまで示されてきた大型事業の計画や優先順位は、役場本庁舎を改築しないことを前提に策定しているものである。役場本庁舎を約33億円かけて改築することになった今、計画を見直す必要があると思うがどうかということでございます。 (2)合併特例債の起債期間を5年間再延長する改正特例法が成立したことにより、役場本庁舎の建設スケジュールにも余裕が出てきた。また、平成37年度末まで再延長されたことにより、余目地域の小学校の改築にも活用する可能性が出てきたと思うが、教育委員会での議論はどうなっているのかということを申し上げて、1回目の質問とさせていただきます。 ◎町長 それでは、小野一晴議員の方にお答えをいたしたいと思います。 これまで示されてきた大型事業の計画や優先順位、これについて、計画を見直す必要があるのではないかというふうなご意見でございました。このことについては、役場本庁舎が建設をするという方向付けになってから少し時間も経っております。ですから、その後に、当然我々としても大型事業、あるいは財政の問題等含めて見直しをかけておりますので、そこについては、具体的には昨年度10月に事業調整会議を開催して、財源も含めて現状と課題について調整を図っているということでございます。今後でありますが、大型事業を含めて計画を見直す時期というものは、期間延長にともなう新・まちづくり計画の見直し、あるいは第2次庄内町総合計画後期にあたる基本計画の策定ということを合わせて考えますと、平成32年度というのが、基本的には想定されるのではないかというふうに思っています。ただ、これまでも、国の財政状況とか、あるいは地方創生の考え方であるとか、いろんな状況の変化があったときには、随時それをどのように考えて事業として取り入れていくかというふうなことについては、皆さん方にお諮りをしながら、かなりリアルタイムでスピーディーに仕事をしてきたというふうに思っております。今後も、そういう状況がどのように起こっていくかというふうなことも含めて、そのときには早め早めの対応ということで皆さん方にお示しをしながら、いろんな事業を遂行していくというふうに考えております。なお、財源と財政というものについては密接な関わりがあることから、やはり財政状況というものを、我々としても、今後の将来の負担というふうなことを第一に考えながら仕事をしていかなければいけない。それと同時に、町の活性化、あるいは町の少子超高齢社会、人口減少社会にどう対応できるかというふうな観点も合わせていろんな判断をしていくということになりますので、大型事業という観点も含めて、いろんな見直しはリアルタイムでしていきたいというふうには考えております。 2点目の質問については、教育委員会での討論はどうかということですから、教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。私からは以上でございます。 ◎教育長 それでは、私の方からも小野一晴議員の質問にお答えします。 合併特例債を利用して、余目地域の小学校の改築活用可能性はどうかということでありますが、学校施設の既存建物の改築にあたっては、学校施設環境改善交付金事業の交付金対象事業を活用しています。危険建物、あるいは不適格建物の建て替えのいずれも、交付金の算定割合としては、対象経費の3分の1補助となり、補助残の財源については、過疎債、合併特例債、学校教育施設等整備事業費が活用可能であります。過疎地域自立促進計画に基づく過疎債、それから、新・まちづくり計画に基づく合併特例債は、ともに交付税措置のある有利な起債ではありますが、充当率100%の過疎債の方が有利なものと判断し、学校施設については過疎債を優先しているところです。 3月の議会定例会で総務課が示した予算資料の合併特例債発行状況からも分かるように、平成21年度の運動場耐震補強工事以降、学校施設の改修工事等については、近年活用実績がありません。国の財源などの影響が大きく、圧縮等のリスクはありますが、学校施設については、今後も過疎債を優先させて予算編成をしていきたいと考えております。しかしながら、過疎地域自立促進計画に基づく過疎債は時限立法で、現在は平成32年度までの計画となっており、不確実なものであることから、今後の動向を見極めながら、財源の確保について検討していかなければならないと考えております。また、今年度より着手した教育施設長寿命化計画を平成32年度まで策定予定であり、構造躯体等の調査結果によっては、長寿命化改良事業による建物の耐久性を高める工事を行うなど、教育施設長寿命化計画を連動させながら検討してまいります。なお、合併特例債については、期間は延長されましたが、発行可能額には限りがありますので、合併特例債でなければ活用できない事業と、過疎債圧縮時への対応策ともなっておりますので、小学校の改築に活用できる余裕は厳しいものであることも含めて、今後検討を進めていかなければならないと考えているところであります。 ◆10番(小野一晴議員) それでは、再質問をさせていただきます。まずは大型事業の方からです。 町長の方から、10月に事業調整会議をして、ある程度調整をしているということでございました。我々議会の方に、大型事業の大規模ハード事業についてということで、資料をいただいているのが平成25年の2月、これがたぶん最後なんだと思っております。これを見ると、平成26年度以降、平成32年度までに想定されるハード事業ということで挙げているのが、学校給食共同調理場とかもう終わっていますので、この中で残るのは図書館建設事業、文化の森整備事業、次世代エネルギーパーク整備事業、そして新・子育て支援施設整備事業、これ新庁舎の西庁舎の1階ということに今なっているんだと思うんですが、あとそれと清川歴史公園整備事業、それから、町長選挙のマニフェストの中で出てきた武道館、この計画には入っていませんが、武道館が入ってくるんだろうと思っています。まずは目の前に、町長がマニフェストで掲げております武道館と図書館建設事業、これについて社会教育課の方で、先程来教育長からも町長からも、やはり予算財源ありきというお話がありましたので、やはり今これ、検討委員会等を確か立ち上げておったんですか、これから検討するにあたって、ここまでだったら予算が何とかできる、作るんだったらこのくらいはかかりそうだというような財源的な見通しとか、施設の内容等について、今我々の方に報告いただけるものがあれば伺いたい。 ◎社会教育課長 図書館整備事業、それから武道館の整備事業につきましては、今年度整備検討委員会を設置いたしまして、その中で、整備のスケジュール等も含めまして検討をしているところでございます。財源につきましては、その整備の時点で、やはり有利なものということで、合併特例債、過疎債等になろうかと思いますが、まだ整備時期も未確定な状況ですので、今の段階では特定はしていないところであります。 ◆10番(小野一晴議員) これから議論するのは分かるのですが、議論いろいろいただいて膨れ上がってから、そこからまた縮小するというのも大変な作業ですので、せめて財源このぐらいまでしか使えないんだよということを前提にしないと二度手間になるのかなと私は思いました。 その上でお話しておきたいのが、我々がいただいている庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略、これ我々は皆持っているわけなんですが、この56ページ、要は、人口将来展望というものが載っていますよね。これを見ると、日本創生会議推計としては、2010年に2万3,158人いたわが町の人口が、2040年には1万4,468人、そして2060年には9,749人、1万人割るという推計が出ていたんです。この推計に対して、町の方でいろいろ議論をして、要は、これから施策として、2030年以降の合計特殊出生率を1.8、そして2040年以降の合計特殊出生率を2.07に上げるなど、要は、人口減少対策をしっかりと確実に打って頑張っても、2060年に1万3,563人を何とか維持するんだと。これ、手を尽くしてここまで減少するんだという見通しですよね。そうすると、2040年を見るだけでも1万6,000人まで減るということを当然見据えて、わが町としては様々な計画を立てていると思うので、やはり今2万人以上いるこの現状を見据えて施設を検討すると、その後に少し間口を広げ過ぎるということにもなろうと思っておりますので、その辺を念頭に入れてこれから検討されるのか、その1点を伺いたい。 ◎社会教育課町長 当然この町の規模に合った施設整備というふうになろうかと思いますが、現状だけではなくて将来に残す施設でありますので、そこのところは十分配慮をしなければならないと思います。 ◆10番(小野一晴議員) 了解いたしました。 その上で少し伺うのですが、武道館についてですよね。割と午後からはクラブ活動等が使うので利用率は高いようなんですが、なかなか施設全体としての利用率はそう高いものではないと私は見ておりました。このことについて、これから施設の内容について、もし検討しているものがあれば伺いたい。 ◎社会教育課課長補佐 武道館の利用の関係でございます。平成29年度の利用件数につきましては、年間777件ほどの利用がございます。利用者数につきましては、年間1万777人が利用しているということで、今現在は利用の団体数が5団体というふうになっております。利用についても、今お話あったとおり、午前中の利用が比較的なく、部活動、それから夜間の利用が主というふうになっているところでございます。 これからの考え方ということで、今だと武道のみの利用というふうになっています。いわゆる剣道と空手、それから居合道の利用になっています。しかしながら、今のお話ですと、夜間の部分しか利用がないという実績がございます。今回、我々町の方で考えている中では、午前中も健康体操や、いろんな部分で使える高齢者向けの健康体操、それから、保健福祉課で今現在行っているようなスポーツの事業、それから、総合型スポーツクラブの方で今現在行われております「すこやかサークル」とか、様々な事業があるんですが、そういったものを午前中に活用しながら、合わせて午後からも、部活や空手や、様々なものが活用できるような、多目的に、武道のみならず利用できるような施設というふうに考えているところでございます。 ◆10番(小野一晴議員) なかなか武道館としての利用率が高くないので、多目的ということは理解するのですが、多目的ということで、またさらにこの武道館を広げたときに、今ある響ホールとか、それぞれの地区の公民館の今ある施設等、その辺、住み分けというか、本当にこの施設にさらなる機能を持たせなければいけないニーズをしっかり把握してのお話でしょうか。先程の話に戻るのですが、2060年に1万3,000人まで下がる、この推計を見たときに、やはりそこは既存の施設との整合性をしっかりとっていかなければ、また履き違えてしまうのかなということで私は感じましたので、ぜひこれから検討する段階で生かしていただきたいと思っております。 それから、私は、そういう多機能ということで申し上げるのだとすれば、新・子育て支援施設整備事業です。確かに新庁舎、新しく西庁舎も改修しますので、その1階にその機能をもたせるということは私も理解しております。ただ、子どもたちを、雨の日とか雪の日とかに元気に遊んでもらう子どもランドみたいな形を考えると、あまりにも小規模に過ぎるのかなと私は思っておりました。もし多機能なものにするのだとすれば、子どもたちが元気に遊べる、これからの人口減少対策から言えば、ここも重要なところですので、そういった観点から少し考えてみてもいいのではないかと思っております。これは私からの提案ですので、答弁は必要ございません。 それから、次に少し分からなかったのが、次世代エネルギーパーク整備事業なんですが、確か新エネルギー庁だったですか、認定なんでしょうか、指定なんでしょうかいただいて、ある程度時間は経っていると思うんですが、これまでの事業内容については時間がありますので伺いませんが、今後何か財源を確保して新たに事業展開する予定があるのかどうか。この1点について伺いたい。 ◎商工観光課長 今後の予定ということでありますが、こちらもまだ検討が今後になるわけでありますが、町営風車、平成34年の7月で現在の固定価格買取制度が終了いたします。その後、その町営風車の部分をどうしていくかと。考えられることとしては、町のシンボル的な部分がありますので、町がそのまま建て替えをする、もしくは民間の活力を導入するという、大きくは二つかなとは思いますが、そういった部分、どうなっていくかという部分は、これから検討になりますので、今の段階ではっきりしたことは申し上げられないです。 ◆10番(小野一晴議員) 次世代エネルギーパーク構想に関しては、風車がひょっとしたら考えられるということだったんですね。分かりました。本来であれば、確かエネルギーパーク構想の中には堆肥センターも入っていましたよね。堆肥生産、これから継続するのであれば、そこにまた事業内容として挙がってきたのかもしれませんが、堆肥生産の方、生産の方を中止していますので、これは外れるんだろうと思っています。4月1日で堆肥生産もやめていますでしょう。 それから、もう一つ、少し確認しておきたいのが、文化の森整備事業についてでございます。我々議会も町民も、ある程度この名前を忘れかけている状態なんですが、町長が、平成25年の町長選挙のマニフェストで、これを掲げていたんです。「文化の森は、目的を再検討し、時代に合った結論を急ぐ」とございました。その後に一度、一般質問等で確認したことはございますが、具体的な考え方はいただけませんでした。いかがでしょうか。現在結論は出ておりますでしょうか。答弁をいただきたい。 ◎町長 そのときのマニフェストとしては、残る事業は、マニフェストとしてはそれが残ったというふうなマニフェストの検証のご質問をいただいたときにお話を申し上げた経緯があります。発想を変えて、そこを文化の森ということでの考え方を、これまでもいろいろ検討してきたわけでありますが、正直申し上げて、今「これだ」という決め手が具体的にありません。残念ながら。本当に私も辛い部分はありますが、今あそこの地域高規格道路ができると環境が変わるというふうなことも含めて申し上げてきた経緯がありまして、今地域高規格道路ができて、まさに環境が変わってきておりますし、景色も変わってきているというふうなことでありますから、そういった中で、また一つ新たな未来に向けて必要なものが、あるいはどういった形があの地域にとって理想なのかというふうなことの考え方を見るというふうなことは必要ではないかなとは考えております。 ◆10番(小野一晴議員) 実は、以前一般質問で伺ったときに、町長の答弁だったんですが、こういう内容でした。文化の森構想に関してです。「ダメ出しをいろんなところから受けた経緯もありますので、そのダメ出しをどのようにクリアしていくかということを含めて、これは発想を変えなければいけない。いろんな考え方があって当然でありますので、そのご意見を逆にお聞きしながら調整を図る。皆さんから「私だったらこうする」「私はこうする」といった意見をいただきたい」ということでございました。私の意見を言うと、そろそろ幕引きをしたらいいのではないかなと思っております。先程教育長からも、合併特例債の財源も限りがあると。だから、学校に関しては過疎債にもっていくというお話がございました。確かに財源、限りがございます。3月定例会でいただいた合併特例債発行状況、これを見ると、今平成17年から平成30年までの発行見込額48億6,500万円ほどになっているんですが、これ本庁舎、最後までの部分が入っていませんので、これ全部入れると57億円ほどになるんだと思うんです。そうすると、70億円ほどこの起債可能額がある中で、残り12億円ほどなんだと思うんです。これを、図書館が入るのか、過疎債になるのか、特例債になるのか、まだはっきりしないんでしょうが、武道館とかそれぞれ、今回払田の学童保育の施設、これも大変急遽想定していないものが発生して、特例債を使って建設することになりました。特例債が平成37年まで起債可能となった今、平成37年までの間、また様々想定していない、急遽しなければいけない事業というのも出てくる可能性はありますので、これは、無理にこれまでの計画を推進するのではなくて、ある意味温存していくのも一つの手だと思っておりますので、私はこの大型事業の中で、この文化の森構想だけは幕引きをした方がいいのではないかと思いますが、いま一度町長の答弁をいただきたい。 ◎町長 先程申し上げたとおりであります。環境が大きく変わっています。あそこは特に、都市計画道路が真っすぐ走っておりまして、あれは余目温海線が走っているところと繋がっておりまして、あそこのところ、響ホールの西側の道路は都市計画道路ということになっております。ただ、暫定的に幅は、都市計画道路に見合った幅は作ってありません。それが、今地域高規格道路との繋がりの中でバイパス、現在のバイパスのところから真っすぐ入っていきますと、今のこの庁舎にアクセス道路として繋がっていくというふうなことも含めて、いろんな状況の変化があるというふうにも考えておりますので、それを見定めるというふうな時間も必要なのかなというふうには考えております。ですから、そこは今現在これでいかなければいけないというふうな明確なものがない中では、無理はできないだろうというふうには考えておりますが、あそこの余目温海線も、やはりあのとおり、今臨空工業団地へのアクセス、あるいは広野から来る7号線とのアクセス、こういった面では非常に重要な道路になっておりまして、こういったことも踏まえて、どのように考えていくかというふうな判断は、これからになろうかというふうに思います。それは町が絶対にするということではなくて、民間というもののいろんな投資の考え方も、これからは出てくる可能性がありますので、いろんな状況の判断を見ながら、我々としては総合的な考え方をまとめていく必要があるだろうというふうには思っております。 ◆10番(小野一晴議員) 一定理解はいたしますが、確か文化の森構想というのは、その敷地の中に図書館も計画していたと私は伺っていたのですが、図書館は入っていないんですか。失礼いたしました。これから計画に関して、新しい施設に関してお約束するのも町長の責任かもしれませんが、これまでの計画の中で、やはり時期を逸したものに関しては、それを畳むのも町長の責任だと思っておりますので、ぜひご検討いただきたいと思っております。 それでは、質問を変えまして、余目地域の小学校のお話をさせていただくわけですが、教育長から財源と起債の関係のお話はいただきました。ただ、私の前に、同僚議員の一般質問に学校施設の長寿命化のお話があったので、改築ではなくて、そちらの答弁をいただけると思っていたのですが、私の方に長寿命化の答弁がありませんでしたが、やはり長寿命化ということで示されておりましたので、この部分に関して少しお話を伺いたいと思っております。 長寿命化、これまでは耐震補強した後10年は安心だとしながらも、その10年間、とりあえず模様見をしていくというような、町長と教育長のこれまでの関しては、危機意識が薄いということで私は申し上げてきたわけでありますが、今回長寿命化に対応するということを伺って、これまで以上に子どもたちの安全にしっかりと対応した、そういった姿勢になっているということに関しては大変高く評価するわけであります。 その上で、長寿命化について少しイメージできないので伺うんですが、平成20年だったと思いますが、立川小学校、こちらを確か当時3億6,000万円ほどかけて改修させていただきました。あれはただの耐震補強だけではなくて、内装、外装ともに教育環境をしっかり整えていただいた大変ありがたい事業だったと思っております。あの事業を余目地域の四つの小学校に対応するというイメージでよろしいでしょうか。その一点、確認をさせていただきたい。 ◎教育施設係長 今回の長寿命化計画に係る改修といいますか、事業については、平成25年に学校施設の環境改善交付金ということで新設されたものでございます。なので、イメージとしては、若干違うのかなというふうに思います。 ◆10番(小野一晴議員) 少しイメージが違うということでございました。これから議論を進めてイメージを固めていきたいと思います。 学校施設長寿命化計画策定の手引きと解説、文部科学省のホームページにあったものですから、私も調べてみましたが、余目地域の四つの小学校を長寿命化するという考え方と、この文部科学省の長寿命化というのが、少し私はイメージが違うなと思いました。文部科学省が示しているものは、仮に40年・50年学校が保つのだとすれば、途中20年目ぐらい、まだまだ丈夫なときに、そこで改修をして、40年・50年保つものを70年・80年と、この耐用期間を延ばすということがイメージのようでしたが、残念ながら、わが町の第一小学校から第四小学校、第四小学校は少し丈夫なんですが、もうすでに耐震強度が弱いということで、耐震補強をして、次のステップということになるわけですが、これが本当に、うちの町の四つの小学校は長寿命化に対応できるという思いで、これからの計画を立てていくつもりですか。その1点を確認したい。 ◎教育施設係長 長寿命化計画の策定にあたっては、今年は第四小学校をということで、昨日の教育長の答弁にもありましたが、イメージにつきましては、少し具体的に申し上げると、建物の構造体の調査を行います。コンクリート強度でいう圧縮強度、それからコンクリートの中性化の深さ、震度を図る、そんな調査を行います。その結果によって、いわゆる、今まで法定の対応年数47年だったり、処分制限期間の47年というような期間だったものを70年・80年というようなスパンで考えるということでございますが、第四小学校については、平成20年に耐震診断を行っております。その際に、実はコンクリートの圧縮強度となるコア試験、それから、先程言った中性化の震度試験も行っておりますので、ちょうど10年ぐらい経過しておりますので、その圧縮強度がどのぐらい減退といいますか、弱まっているかというのが一つと、中性化、本来コンクリート自体は強アルカリ性で建てられているものが、どのぐらい中性化として進んでいるかと。10年前と今回の調査を踏まえて、いわゆる耐力度として、今後70年・80年保つのかという調査結果を踏まえてやるものでございます。 これまでの改築と言いますのは、いわゆる、40年スパンの中で、先程小野議員が言ったように、20年の段階で大規模改造、40年で改築、また改めて60年で改築が入って、80年も改築というようなイメージだったものを、40年のときに長寿命化改良を行うというような、その文部科学省の手引きのイメージとなっております。小野議員は、今までの余目の改修については、事後保全というようなイメージだったのかなというふうに思っておりますが、これからは予防保全ということで、いわゆる改修の程度が軽い段階で手を加えていきましょうというようなイメージが、今回の長寿命化計画のイメージだと理解をしているところでございます。 ◆10番(小野一晴議員) 文部科学省のイメージでは、20年で長寿命化で手をかけるという話だったんですよね。そこは後で確認をします。 それから、第四小学校については理解をしております。平成30年度予算で予算計上しておりますよね。13節委託料第四小学校長寿命化改良調査業務委託料190万1,000円。これが、たぶん長寿命化ということになるんだと思うんですが、第四小学校に関しては理解できるんですよ。要は、耐震補強するまでもないほどの強度があったということで、一切耐震補強していませんでしたので、これをこれだけの予算をかけて調査することによって、調査した上で長寿命化できるのか。いや、長寿命化しても費用対効果が薄くて、改築にしなければいけないのか。この判断を町が迫られるものだと思っております。第四小学校に関しては理解をしております。ただ、教育長が、私の前の同僚議員の答弁のときに、学区再編、学区統廃合の考えはまったくないということでございましたので、当然、他の三つの小学校も長寿命化を前提しての答弁だと私は受け取りました。その辺を1点確認できますでしょうか。 ◎教育施設係長 先程の40年スパンという話については、小野議員もし、その手引きと解説部分の資料をお持ちでしたら、27ページの方に記載しておりますので、ご確認いただければと思っております。 それから、第一小学校から第三小学校につきましても、あくまでも長寿命化改良ができるかというような調査は行いたいと思っております。地震保険につきましては、あくまでもブレースだったり、スリットを入れたというような工事内容でございますが、今回の長寿命化改良の視点というのが、先程お話したとおり、躯体の耐力度でございますので、コンクリート圧縮強度、それから、先程言った中性化震度の結果によってというような判断の分が大きいようでございます。なので、当時の耐震補強をしたからというものではなくて、改めて構造躯体の調査結果によって長寿命化できるか、それとも改築に進むのかというような判断になろうかというふうに私は思っております。 ◆10番(小野一晴議員) イメージ図に関しては、私が見違えたのかもしれません。後程確認させていただきます。 そこまでの長寿命化にするのか、改築せざるを得なくなるのか、その判断についてまでは理解をしております。この学校施設長寿命化計画策定の手引きと解説の中で、長寿命化コストの見通し、長寿命化の効果という部分がございました。この場合、場合によっては、改築せざるを得ない建物も存在することに留意しつつ、試算を行う必要があると。同じくこう書いてあるんですが、「長寿命化に関しては、以下に示すような施設を除き改築より工事費が安価になる。」と示してあるんですが、その除くものの中に、「鉄筋コンクリートの劣化が激しくて改修に多額の費用がかかる場合」、そして、「コンクリート強度が著しく低い施設、基礎の多くの部分の鉄筋が腐食している場合」、この場合はやはり長寿命化には向かないということにはなっているんですが、その上で、一番最後に書いてあるのが、「なお、改築せざるを得ない建物があった場合には、改築までの期間に応急的な保全を行うなど、当面の安全性・機能性等の確保に留意する必要がある。」、私はこれが庄内町の第一・第二・第三小学校が、今この段階なんだと理解しております。この三つの小学校をこれから調査するのは理解をしております。ただ、これから見ると、やはり全体像の考え方からすると、第一小学校から第三小学校は長寿命化できればいいと思っていますが、少し難しいのかなと思っております。 その上で伺いたいのが、以前この小学校の改築の話をしたときに、以前の教育課長の方からいただいた答弁が、小学校を1校建てる経費について、1学年2クラスで12クラス、それに特別支援学級1クラスで、この規模だと1校16億円ぐらいかかるであろうということでございました。これから調査をしていくと、数値が出てきて、長寿命化するためにはどれくらいの経費がかかるというのが出てくるわけですよね。出てきたところで、長寿命化するのか、いや、これだけかけるんだったら長寿命化しても意味がないから改築しようかという話になるわけですが、16億円かかる学校が、どのくらいで長寿命化できるのであれば長寿命化に踏み切るのか。その辺の見通しがなければ、これから計画を立てて、結果が出た後にまた右往左往しますので、その辺の考え方があれば伺いたいと思います。 ◎教育施設係長 手引きの金額的な考え方については、約6割程度で改築に対する長寿命化、改築が10だとすると、長寿命化によって6割程度の費用で収まるというような記載がございますが、実際は、やはり結果と構造躯体だけではなくて、ライフラインの配管の状態だったり、学校個々の現状の課題もございますので、一概には言えないのかなとは思っております。ただ、数値としては約6割程度に収まるというような、そんな表記もなっているというのは事実でございます。 ◆10番(小野一晴議員) 確認させていただきますが、今の6割というのは、改築するよりも長寿命化した方が、改築より6割程度済むというお話だと思うんですが、70年・80年使った場合の話。私が聞いたのは、1校建築するのに16億円がかかるとすれば、どのぐらいの金額だったら長寿命化に踏み切るのか、その辺の見通しです。6割内であれば、長寿命化に踏み切るという判断に至るということでよろしいですか。 ◎教育施設係長 その6割程度だったら、いわゆる長寿命化という判断につきましては、これは教育委員会の意見、それから、町長部局との意見交換の結果になるのかなというふうに思いますので、少し難しいところが現状であるのかなというふうに思っております。 ◆10番(小野一晴議員) 実は、この長寿命化の計画を立てると、すべていろいろ数値が出てくるわけですが、そこを押さえておかないと、また1年・2年かかるんですよ。耐震補強して10年安心できると言ってから、もう早いもので7年になりますから、私は毎回それを心配しております。危機意識が薄いと。確かに、10年過ぎたからすぐ学校が朽ち果てるものではないと思っております。ただ、皆さんが10年がベストだと示したのですから、子どもたちの安全のベストを目指しましょうよ。ですから、そこを順調に話が進むように、事前の準備をしていただきたいということなんです。今の段階で難しいのだとすれば、ぜひ検討をして、もし、この数値が出たときに長寿命化にするのか、改築にするのか、そこの判断をできる準備をしておいていただきたい。 教育長の方に確認するんですが、私はこれまで学区再編の議論を早くしてくださいと何度も申し上げましたが、ただ、私は学区再編とか学区統廃合をさせたいわけではないんですよ。そんなことは一切思っておりません。私が思っているのはただ一つです。子どもたちの教育環境を整えてあげたい。新しいきちんとした素晴らしい教室・学校を準備してあげたい。この1点なんです。そこに関しては、教育長とまったく相違はないんだと思うんです。ただ、教育長が、現時点において学区の再編の考えはないということでございましたので、その上で1点だけ伺いたいのは、要は、いろいろ調査をして、長寿命化が不可能であって、やはり改築しなければいけない学校がいくつか出てきたと、その段階でも4校を維持するという覚悟でよろしいですか。 ◎教育長 学校のあり様が一番いいのは、子どもたちの学ぶ環境がどれがベストであるかという基準で考えなければならないわけで、今学校を改築する云々を除外すれば、今、庄内町が長年作ってきた幼稚園・小学校・公民館と一つのスペースを置いておいて、地域づくりができるという素晴らしい学校の学ぶ環境を崩したくはないということです。 それから、子どもたちの数が減りますが、ご承知のように、漸減はしますが、今の数・規模は大体維持できると。小学生の場合は、学習環境にとっては、人数の少ないところに手をたくさんかけてあげた方が、学習効率が高いというふうに思います。中学生の場合は、人的交流も盛んにさせなければなりませんので、また話は違うんですが、小学生の場合は、小規模校の良さの方が庄内町には合っていると、私自身は考えております。 ただ、小野議員のおっしゃるように、危ない校舎に子どもたちを置くわけにはいきませんので、それを今、長寿命化がどのようになるかということを私たちも慎重に見極めなければならない。それが、今年であり来年がぎりぎりかなというふうに考えて、教育委員会の中でも、子どもたちの学習環境の良さと校舎を新しくできるかどうかということについてのせめぎ合いの部分を、今、いろいろと検討させてもらっている状況だということであります。 ◆10番(小野一晴議員) 厳しい質問をしたのかなとは思っておりますが、ただ、ここが一番需要なところなんだと思うんです。私は教育長が、これまでの学区単位で公民館やら、それぞれの地域と密接に係ってきた小学校を大事にしたい。その思いは十分理解をしております。私も四つ維持できれば一番いいと思っております。 これまでも申し上げてきましたが、私は義務教育に費用対効果を持ち込むべきではないと思っておりますので、四つの小学校を新しく改築するのであれば、私はそれでいいと思っています。ただ1点、その前に確認しておきたいのが、旧立川町の大中島小学校の例でございます。あれも地域の強い要望に沿って改築をいたしましたが、それが10年もせずに統廃合を求められてしまった。その経緯に関しては、やはり当時の、現役の親御さんたちの声を少し拾いそびれたのかなと。我々政治の立場でいろいろしなければいけないものは多いんですが、一番難しいのは、町民の皆さんが直接はあまり喜ばない、嫌がること、それでも先々を見据えたらしなければいけないこと、本来はこれが一番の政治の仕事だと思っています。大中島小学校のことを考えても、本当にその地域が、学校を建てれば40年・50年、長寿命化すれば70年という話ですから、それだけの長い間、地域の皆さんに支える覚悟あるのか。これだけは確認しないと、後で間違ってしまう。そのために私は、学区再編の議論は早くしましょうということをずっと言い続けてまいりました。私は学区統廃合をしろということは一言も言っておりません。この議論はただでも時間がかかりますので、急げとは申しません。急ぐ必要はないのですが、時間がかかるので今始めなければ、だんだん間に合わなくなってくるということでございます。 これから四つ建てるのであればいいんだと思うんです。教育長のその考え方は尊重いたします。四つ改築することを前提としても、やはり先程私が申し上げた関係から、学区をどうするのかの議論は、それぞれの地域でやっておかないと、四つ建てた後もまた問題が出てきますので、やはり地域の、自分たちの子どもに対しての理想として考える教育というものがどういうものなのか。せっかく改築しても、何年も経たないうちに、ドッチボールもできないような学校は嫌だということが、父兄の皆さんから声が挙がってくると、やはりそれはまた尊重せざるを得なくなってしまう。10年は複式学級にならないということは、これまでも聞いてきましたが、やはりそれは我々行政・教育委員会の立場であって、やはり教育を受ける子どもたち、親御さんたちの考えをしっかり拾っておかないと、統廃合するにしろ、学校を四つ改築するにしろ、問題は出てくるんだろうと思っております。ぜひ、早めに議論を立ち上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長 会議時間を延長します。 ◎教育長 まさに今、小野議員がおっしゃるとおりであります。 先程私が言った現在の五つの小学校のあり様は、今のまま継続したいという、現在の私たち、こちら側の考え方であって、ただ、小学校をどうするかについては、教育委員会一つで決められるものでは到底ありえないわけで、まず何よりも地域の住民、それよりも将来大人になるべき子どもたちの意見もすくって聞かなければならないと、長いスパンをかけていかなければなりませんので、それは当然これから始めていかなければならないと考えております。それは、小野議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。 翻って今、教育委員会でもっと問題にしているのは中学校のあり様の方を問題にしております。片方は100人切ってしまいましたので、片方が400人を超す学校、町内にこういう人数のバランスの悪い学校を二つ置いていいのか。あるいは統合もあるか、今のままでいいのかということで、中学校の方を今検討しなければならないということで、地域の人たちに個別にいろいろあたっていただいて、来年には中学校の将来図を考える会、名前は分かりませんが、そういうものを立ち上げて、それと並行しながら小学校のあり様も、つまり学区再編というテーマではなくて、将来の庄内町の小学校はどうあるべきかということも考える、委員会並の場を設定しなければいけないと考えております。 ◆10番(小野一晴議員) 小学校のみならず中学校も視野に入れて、教育長が考えておられるということは理解をいたしました。 地域の理解を得ることの大事さということに、私この1月に突き当たりました。私は毎年の年末に自分の広報を作って、大体春ずっとかけて、1軒、1軒を回ってお話を伺いながら広報を配るんですが、第四学区の中で5・6人でしょうか、特に土・日に回ったときに、現役のご父兄の方がいらっしゃるもんですから、私が議員だと申し上げたところ、本当に真剣な表情で、「第四小学校と立川小学校を一緒にするんですか。立川小学校の方に第四小学校の子どもたちを行かすんですか」という話を本当に真剣に聞いてきました。私はそのときに、「そんな話は我々議会の中ではまったく聞いていない。仮にそういう話があったとしても、地域の皆さんの理解なしでそんな話は絶対ありえない。現状はそんなことはまったくないので安心してください。」ということでお話はしてきましたが、やはりそういった議論が自分たちのところまで降りてこないから、あらぬ不安を煽るということもあると思っておりますので、中学校・小学校もそうなんだと思うんですが、何も統廃合とか、地域の灯を消すということではなくて、自分たちの地域の教育環境、自分たちの子どもたちの教育環境をどうしていくのか。そういったことをぜひ見据えて、これから議論していただきたいと思っております。 それから、最後になるんですが、第四小学校は今回190万1,000円、この予算を使って長寿命化計画を立てるわけでありますが、これたぶん、第四小学校だけを今しているんですが、すべての教育施設それぞれに、この長寿命化計画を平成32年までに立てることになっていると思います。これはこれから、第四小学校のみならず立てていくんだと思うんですが、もう一つ、公共施設等総合管理計画も平成28年度まで策定するようにということになっていると思っていますが、平成28年度は当分過ぎておりますので、この計画を立てておりますでしょうか。 ◎教育課長 公共施設等総合管理計画につきましては、平成28年度まで総務課の方で作成をしております。それに基づき除却債等の発行が可能となっておりますので、これについては策定されておるということで、理解をしていただきたいと思います。 ◆10番(小野一晴議員) 了解しました。 あと残るは、第四小学校のためだけに長寿命化計画を立てるわけですが、それぞれごとの施設に関して、平成32年度までに立てる。これは必ずしも義務化ではないと思いますが、文部科学省の施設調整課の方に確認しましたが、これ立てないと何か不都合が出てきますか、これを立てるとおいしい話があるんですかという確認をしたのですが、今のところはないそうであります。ただし、学校施設環境改善交付金。これは改修の場合は3分の1、改築の場合は2分の1の交付金が文部科学省の方から出ます。これ大変ありがたい話なんですが、かなりハードルが高いというか、応募が多い。平成30年ベースで見ると、申請のあった中で採択されたのは3割ちょっとだそうであります。7割ぐらいは採択されていない。当然、優先順位を決めて、優先順位の高いところから採択しているようですが、この個別施設ごとの長寿命化計画を立てているか、立てていないかが、今後の優先順位に影響するということをお話しておりましたので、ぜひ、この計画は平成32年度までにしっかり立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育施設係長 実は私も先週、これは県の担当者会に行ってきました。平成30年度の交付金は、県内において当初は16%ということで、実は今年度に余目中学校のエレベーターということで、その16%の中に入っているということで、非常にありがたいなというふうに思っています。ただ、議員がおっしゃるとおり、実は平成32年度までに長寿命化計画、個別計画を立てないと交付金に影響するという話がございました。さらに、平成31年度から個別計画が策定されている・策定されていないを加味するかもしれないというような話もございました。それは、他の省庁に比べまして、文部科学省の策定率が非常に低いというような理由もあるようでございましたので、そのように我々も平成32年度に向けて、幼稚園・小学校・中学校、12施設の個別計画、それから全体としての予算の平準化等も含めて検討して、整備を進めていきたいなというふうに思っているところでございます。 ◆10番(小野一晴議員) 分かりました。 それでは、最後でございますが、毎回私が教育関係の質問をするときに締めに使う言葉でございます。同志社大学、開学の祖、新島襄の言葉であります。「来年1年先の稔りを求めるのであれば穀物の種を蒔け、50年先の実りを求めるのであれば樹木の苗木を植えよ。そして、100年先の体系を見据えるのであれば人を育てよ。」今回は100年先のことは申しておりません。20年・30年先のことでしょうか。ぜひ、20年・30年先の庄内町の理想的な教育を求めて、歩を踏み出していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○副議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○副議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。                          (16時37分 散会)...