平成３０年 ３月 定例会（第２回） 第２日目（３月７日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 石川武利 ２番 澁谷勇悦 ３番 齋藤秀紀 ４番 五十嵐啓一 ６番 押切のり子 ７番 齋藤健一 ８番 國分浩実 ９番 鎌田準一１０番 小野一晴 １１番 工藤範子 １２番 石川 保 １３番 小林清悟１４番 上野幸美 １５番 村上順一 １６番 吉宮 茂１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 議案第１１号 平成３０年度庄内町
一般会計予算 日程第２ 議案第１２号 平成３０年度庄内町
国民健康保険特別会計予算 日程第３ 議案第１３号 平成３０年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算 日程第４ 議案第１４号 平成３０年度庄内町
介護保険特別会計予算 日程第５ 議案第１５号 平成３０年度庄内町
農業集落排水事業特別会計予算 日程第６ 議案第１６号 平成３０年度庄内町
下水道事業特別会計予算 日程第７ 議案第１７号 平成３０年度庄内町
風力発電事業特別会計予算 日程第８ 議案第１８号 平成３０年度庄内町
水道事業会計予算 日程第９ 議案第１９号 平成３０年度庄内町
ガス事業会計予算 日程第１０ 発議第１号
予算特別委員会の設置について１
地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育長 菅原正志 庄内町
農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 真田俊紀 庄内町
選挙管理委員長 佐々木寿春１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 阿部金彦 総務課長 樋渡 満
情報発信課長 小林裕之
税務町民課長 門脇 有
保健福祉課長 池田博史 建設課長 松澤 伸 農林課長 富樫 薫
商工観光課長 佐々木平喜 企業課長 石川善勝
会計管理者 佐藤美枝
総務課主幹 齋藤 渉
保健福祉課主幹 鶴巻 勇
総務課財政係長 我妻則昭 教育課長 海藤 誠
社会教育課長 上野英一
農業委員会事務局長 高橋慎一１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 吉宮 茂１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 佐藤博文
議会事務局書記 堀 純子
議会事務局書記 長南 邦
議会事務局書記 武田一人
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年第２回
庄内町議会定例会２日目の会議を開きます。 （９時31分 開議）
○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。
◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成30年第２回
庄内町議会定例会議事日程（第２日目）」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、議案第11号「平成30年度庄内町
一般会計予算」、日程第２、議案第12号「平成30年度庄内町
国民健康保険特別会計予算」、日程第３、議案第13号「平成30年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算」、日程第４、議案第14号「平成30年度庄内町
介護保険特別会計予算」、日程第５、議案第15号「平成30年度庄内町
農業集落排水事業特別会計予算」、日程第６、議案第16号「平成30年度庄内町
下水道事業特別会計予算」、日程第７、議案第17号「平成30年度庄内町
風力発電事業特別会計予算」、日程第８、議案第18号「平成30年度庄内町
水道事業会計予算」、日程第９、議案第19号「平成30年度庄内町
ガス事業会計予算」、以上９案件を一括議題といたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、９案件を一括議題といたします。 議案第11号「平成30年度庄内町
一般会計予算」から議案第19号「平成30年度庄内町
ガス事業会計予算」までの予算９案件について、提案理由の説明を求めます。 まず初めに、平成30年度予算編成と施政方針について、町長より所信の表明を求めます。
◎町長 おはようございます。それでは、私の方から、平成30年度庄内町予算編成と施政方針について申し上げたいと思います。 平成30年度の庄内町
一般会計予算案をはじめ各
特別会計予算案を提出し、庄内町の経営方針と財政について説明いたします。 世界を見れば、懸念されていた欧州におけるＥＵ離脱問題、ギリシャや中国の景気動向などはやや落ち着いているように思えます。しかしながら、アメリカの
トランプ大統領が中東・エルサレムをイスラエルの首都と認める宣言を行ったことや
過激派組織ＩＳが壊滅寸前になっているシリアでも新たな対立構造が生まれるなど、中東情勢は一気に不透明感を増してきています。また、隣国である北朝鮮や韓国の関係も
平昌冬季五輪・パラリンピック後にどの様な展開をみせるのか世界情勢は予断を許しません。 国内においては、安倍内閣の誕生から５年が経過し、
景気拡張期間が戦後２番目の「いざなぎ景気」を超え、
有効求人倍率に至っては、団塊世代の
大量リタイアとも重なりバブル期を上回る人手不足に陥っている状況にあります。また、
東日本大震災から丸７年となり、地震・津波による災害復興は一定のレベルに達したと判断されていますが、福島の
原子力発電事故は未だに先が見通せない状況です。また、日本経済においては、懸念される材料としての「中国景気の悪化」、「円高」、「国際関係の緊張や軍事衝突」といった国際情勢は、一時的な危機的状況は収まっており、不安定な動きながらも株価や
消費者物価の上昇を受け、賃上げや
個人消費増加など、デフレ脱却の兆しも見えて来ています。 世界も注目しているわが国の少子・超高齢・
人口減少社会への対応は、地方創生に向け昨年から本格的に始動している国の「まち・ひと・し
ごと総合戦略」を活用し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを図ろうとしています。具体的な目標は、「地方における安定した雇用を創出する」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る」となっています。また、これを達成するための各種施策として、若者の
正規社員化を進める、地方大学の定員増加や交付金の増額を行う、女性が活躍しやすくなるための保育環境の改善や負担の軽減を図る、
地域公共交通網形成や
地方創生交付金を確保し、地方にあった事業の推進を図ることなどに予算を計上しています。 さて、本町は、合併から14年目を迎える事となりました。残り２年余で国からの
合併支援効果はなくなり、庄内町として本来の道を歩むことになります。その中で、今年度のテーマは、庄内町の新たな出発を視野に、「合併の総仕上げ元年・
未来予想図を示す」といたします。町は地元最大の未来への投資が出来る企業と言えますが、残された課題は山積し、時間と財源との戦いになります。今年度はこれら将来のあるべき姿を厳しく見つめ、これまでのあり方や考え方を違った角度から見直す、いわゆる「ぬるま湯からの脱却」といった判断を求めながら、真に必要な「物」、「事」の精査を行い、合併の総仕上げに向かう元年と考えます。平成30年度予算は、昨年度に引き続き、「第２次庄内町総合計画」と「庄内町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を元に、有利な財源の活用を勘案して編成したところです。今年度は、特に本庁舎の建設が本格スタートすることから、過去最大の予算編成で望むことになりました。周辺の
アクセス道路整備と共に、この庁舎は交通の要衝の町である本町の中核となる施設であり、防災庁舎としての役割を担う要の施設でもあります。いち早い整備実現に向け組織体制を整えて向かいます。 また、
地域高規格道路、「余目・酒田道路」の開通が３月18日に予定されていますが、この開通は、本町がこれまで「目的地」として準備をしてきた
まちづくりが試されることを意味します。今後は、その動向を踏まえ、これまで整備をしてきた各種の新しい交流施設や既存の施設の見直しを図り、交流人口から定住人口へ繋げる工夫を急がなければなりません。 次に「総合計画」における、重点構想５本の柱を中心に主な事業についての考え方を申し上げます。 ［重点１］「
産業活力日本一の
まちづくり」 産業については、ＩＴ化、
人工知能経済が急速に進行し、労働力が機械に取って代わられる時代を迎えようとする中、国を挙げて雇用の確保と後継者の育成を農・商・工・観光といった各部門で振興を図るとしています。本町においても国・県の施策のあり方を的確に捉え、本町の特色を最大限生かせる産業振興を図ります。 農業、商業、工業そして観光について、具体的な面は述べてあるとおりでありますので、後ろからお読みいただきたいと思います。 ［重点２］「子育て・
教育日本一の
まちづくり」 子育て、教育については、これまで来るべき時代の魁として仕事をしてきました。現在、一定の高い評価を受けていると思いますが、時代の変遷は激しく、さらに先を見越した施策が求められています。基本は子供たちの健全な育成のために「何を行政として必要か、行えるか」です。基本を抑え、本町を愛する子供たちがより多く育つ環境を整えたいと思います。 「
子育て応援日本一」については、下記のとおりでありますので、具体的なところは、お読みいただきたいと思います。 ［重点３］「
健康長寿日本一の
まちづくり」 元気でご
長寿日本一の基本は、「病気予防」に尽きます。そのためには、自分の体は自分で守る意識を強く持つこと。自分の体を良く知ることが大事です。「友達仲間が多く、外出する機会が多い人は長生きする」と良くいわれます。そのための
環境づくりは、今後も町で準備していきたいと思います。 本町における高齢化率は、平成29年４月１日現在で34.6％と高齢化が進んでいます。また、がんや自殺などによる壮年期の死亡は、家庭基盤をゆるがし、地域社会を担う人材の損失となる大きな問題と言えます。このため、「健康しょうない21計画（第３次）」に基づき、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸を図ります。 具体的なことについては、下記をお読みいただきたいと思います。 ［重点４］「安全・
安心日本一の
まちづくり」 安心・安全は、その町の住みよさに大きく関わり、生きる上で最優先事項です。老若男女全ての安心・安全の確保を徹底していきます。 住みやすい町の基本は、防災・防犯・医療・介護など広範囲に及びます。安全・安心な
まちづくりを推進するため、
防災拠点機能の強化や
住民サービスの向上の視点で、本庁舎等の整備工事に着手します。 他の具体的なところについては、お読みいただきたいと思います。 ［重点５］「
環境共生日本一の
まちづくり」 風力発電を行政として日本で一番に始めた町です。豊かな自然を誇る町、
再生可能エネルギー、
省エネルギー事業の先進地として、内外に誇れる循環型の持続可能な
まちづくりを進めます。 具体的なところは下記のとおりであります。 平成30年度庄内町
一般会計予算案並びに
企業会計等各
特別会計予算案は以下の通りです。 一般会計は135億5,600万円、
国民健康保険特別会計は23億4,915万3,000円、
後期高齢者医療保険特別会計は２億4,468万4,000円、
介護保険特別会計は27億1,470万円、
農業集落排水事業特別会計は２億6,375万6,000円、
下水道事業特別会計は８億1,735万2,000円、
風力発電事業特別会計は6,052万6,000円、
水道事業会計（
収益的支出及び
資本的支出の計）は９億1,788万5,000円、
ガス事業会計（
収益的支出及び
資本的支出の計）は６億3,050万9,000円、８
特別会計合計が79億9,856万5,000円でございます。以上、平成30年度庄内町各
会計予算案総額は、215億5,456万5,000円となります。 結びに、本町は、これまでも既成の懸念にとらわれず、発想を転換し、時代の流れに柔軟に対応して来ました。しかし、今後も大転換時代が続きます。その対応を常に意識し、参画と協働を基本とし、「世界一住みやすく、住み続けたい町」の具現化に向かって挑戦を続けて行きたいと考えます。議員各位をはじめ、町民の皆様方のさらなるご理解とご協力をお願い申し上げ、平成30年度施政方針と致します。 平成30年３月６日 庄内町長 原田眞樹 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 おはようございます。最初に、予算書の225ページをお開き願いたいと思います。 １ヵ所、訂正箇所がございました。225ページ、一番上の段の２ 一般職（１）総括の職員数の本年度、前年度比較ということで、職員数の括弧内の人数、本年度209、前年度198、これは正しい数字ですが、これの差し引きが、比較で197になってございますが、209から198を引きまして、正しくは「11」というふうになります。なお、この訂正につきましては、本日のお昼休みにシールを貼って訂正をさせていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。 それでは、私からは、平成30年度庄内町
一般会計予算案の概要について説明を申し上げます。 今回提案いたしました予算案の総額は135億5,600万円で、平成29年度当初予算に比較しまして、率で12.0％、額で14億4,900万円の増加となっております。 説明は若干長くなりますので、特徴的なものを中心に説明をさせていただきます。 最初に、
事項別明細書に基づいて歳出から説明いたしますので、
事項別明細書の43ページをお開きください。 ２款１項３目
財政管理費では、25節積立金に、
内藤秀因水彩画記念館の
バックヤードの環境整備を図るため、
ふるさと応援寄附金基金積立金といたしまして500万円を計上しております。 次に、47ページをお開きください。 47ページの５目
財産管理費では、15節
工事請負費に、旧
立谷沢川小学校工藤沢分校の
解体撤去工事費といたしまして380万円を計上しております。次に、６目の企画費には、
ふるさと応援寄附金の関連経費といたしまして、８節報償費に、記念品代２億2,557万円、12節役務費に、
クラウド利用料3,179万1,000円。 49ページには、
カード決済手数料として、その他手数料354万6,000円を計上しております。また、19節負担金、補助及び交付金には、
東京庄内会第10回記念総会の開催にあたりまして、
東京庄内会創立10周年
記念事業委員会補助金といたしまして80万円、本
年度響ホールで開催を予定しております戸沢村・庄内町
地域連携フォーラム実行委員会負担金52万4,000円を計上しております。 次に、53ページからの８目
地域振興費でございますが、今年度予算額は３億2,047万5,000円を計上しておりますが、この８目は多くの事業から構成されておりますので、一旦
予算説明附属書の26ページをお開きください。
予算附属書26ページからの資料といたしまして、２款１項８目
地域振興費内訳、これによって特徴的なものをご説明いたします。なお、各事業名の先頭に付してあります番号につきましては、財務会計上の事業番号を付しているため、通し番号とはなっておりません。 最初に、
①地域づくり関係事業費には、
コミュニティ助成金500万円といたしまして、平成30年度は第三
学区地域づくり会議及び和合の里を創る会への助成金をそれぞれ250万円ずつ。また、昨年度に引き続き、
地方創生推進交付金を財源とした小さな
拠点づくり活動交付金60万円に加え、県補助金を財源とした
雪下ろし有償ボランティア支援事業補助金100万4,000円を計上しております。 次に、
③カートソレイユ最上川管理事業費では、
トップレーサー育成のための
ジュニア向けの講習会や
町民大会等を開催し、利用者の拡大を図るため、
ふるさと応援寄附金を活用して、新たに
レンタルカートを購入する費用といたしまして480万円を計上しております。 次に、⑥の
町営バス等運行事業費では、幹線路線に使用する車両の
リース期間満了にともなう同路線、マイクロバス１台の
車両購入費といたしまして1,192万2,000円を計上しております。 次に、(21)
立川地域振興事業費では、19節に
月山ジオパーク推進協議会負担金34万2,000円。それから、第３回
月山龍神マラソン実行委員会助成金といたしまして400万円を計上しております。 次に、(25)小さな拠点（
立谷沢地区）整備事業では、６次
産業化工房エリアの
機械器具整備工事費といたしまして2,300万円、消耗品や
事務室用机等の
備品購入費といたしまして394万円、また、
移住体験住居エリアの食器類等の消耗品や
家電製品等の備品に加え、空調設備の
設置整備費といたしまして229万9,000円を、それぞれ計上しております。 次に、(27)小さな拠点（
立谷沢地区）管理事業では、
施設利用等ＰＲリーフレットの
印刷製本費15万2,000円を含む
施設管理経費として330万1,000円を計上しております。 次に、(30)
立川地域振興事業費（
清川歴史公園整備事業）及び(31)の同管理事業では、
工事監理業務委託料620万円、
工事請負費１億112万6,000円、並びに事務用及び
展示用備品購入費といたしまして327万2,000円、また、工事完了後の
施設管理経費を計上しているところでございます。 以上が８目の主な内容でございます。 また
予算事項別明細書に戻っていただきまして、59ページをお開き願います。 59ページの９目
電子計算費の13節委託料には、
ネットワーク構築業務委託料929万4,000円のうち、本
庁舎等整備にともなう
ネットワーク調査設計経費といたしまして859万2,000円を計上しております。 次に、63ページをお開き願います。 63ページの12目
友好都市交流費では、19節負担金、補助及び交付金に、中国・イ坊市寒亭区と本町との間の
友好協力関係を築く協定に基づく相互交流のため、
実行委員会補助金といたしまして20万円を計上。また、庄内町
国際交流協会交付金600万6,000円のうち、同協会業務の充実を図るため、パート職員の人件費と活動経費といたしまして178万7,000円を計上しております。 次に、65ページの13目風車村費では、13節委託料に、風車村センターの屋根から雨漏りが発生しているということで、改修に向けた
調査業務委託料といたしまして589万7,000円を計上しております。14目
本庁舎等整備事業費は、３ヵ年に及ぶ整備工事の初年度に要する予算といたしまして13億1,635万4,000円を計上しております。 次に、73ページからの４項選挙費では、
町議会議員、
最上川土地改良区総代、さらには
県議会議員の選挙費を計上しております。 次に、87ページをお開き願います。 87ページの３款１項２目
老人福祉費では、19節負担金、補助及び交付金に、住民主体の高齢者の
居場所開設準備事業といたしまして、庄内町福祉型小さな
拠点づくり事業費補助金100万円を計上しております。 次に、97ページをお開きください。 ３款２項２目保育所費の15節
工事請負費にあります
狩川保育園空調設備更新工事は、現在使用しておりますＫＨＰ、灯油式の設備の部品供給が昨年４月に終了しておりまして、故障箇所の修繕ができないということから、設備全体をＧＨＰ、
ガス式設備に更新するものとして1,565万3,000円を計上しております。 101ページをお開き願います。 ３目
子育て支援費の13節委託料には、ふれあいホーム払田を新たに整備する経費といたしまして、平成29年度からの
債務負担行為分である
設計業務委託料として547万6,000円、
監理業務委託料として210万5,000円を計上しており、103ページの15節
工事請負費に、建設工事といたしまして4,614万円、
下水道等引込工事といたしまして186万円、18節
備品購入費に、
庁用器具購入費といたしまして200万円を、それぞれ計上しているところでございます。 次に、107ページをお開き願います。 ４款１項１目
保健衛生総務費では、庄内町
子育て世代包括支援センター母子保健型の開設に向け、
余目保健センターの改修費用といたしまして、13節委託料に、
設計業務委託料46万4,000円、
監理業務委託料25万円、15節
工事請負費に、
トイレ等改修費用といたしまして703万1,000円を計上しているところでございます。 次に、109ページ、４款１項２目予防費では、13節委託料に、
各種がん検診等、
健康増進委託料として6,350万円を計上しております。 115ページ、４款２項１目清掃費では、19節負担金、補助及び交付金に、今年度から、
ごみ処理施設に係る本町分の負担割合が、これまでの9.45％から13.95％へ見直しにともないまして、
酒田地区広域行政組合分賦金といたしまして9,537万8,000円を計上。また、
ごみ処理施設改良工事等にともなう
酒田地区広域行政組合建設負担金といたしまして3,299万9,000円を計上しております。 ５款１項１目
労働対策費では、13節委託料に、
地方創生交付金に新たに設けられました
地域未来投資促進法枠を活用いたしまして、地域への
経済波及効果と雇用の確保が期待されるとして、県から認定されました
地域経済牽引事業者への
先端的建築設計拠点化事業委託料といたしまして2,000万円を計上しております。 次に、121ページの６款１項３目
農業振興費では、８節報償費に、２人分の
地域おこし協力隊に係る
協力謝礼金499万2,000円。それから、
新規就農者等への
栽培指導等に対する
アドバイザー謝礼金といたしまして30万円を計上しております。 ４目
作物生産安定対策費では、125ページの13節委託料に、花きの新品種導入に向けました
花き試験圃場導入
事業委託料141万7,000円を、15節
工事請負費に、庄内町第１種苗センターハウス屋根面張替修繕工事といたしまして871万4,000円、18節
備品購入費に、
花き試験圃場用の
雑品購入費といたしまして54万2,000円を、19節負担金、補助及び交付金には、主に
イノシシ被害対策として、庄内町
有害鳥獣被害軽減モデル事業費補助金31万6,000円、
鳥獣被害対策実施隊員の確保と強化のため、庄内町
新規狩猟免許取得支援事業補助金26万5,000円を計上しております。５目畜産業費では、19節負担金、補助及び交付金に、自衛貿易の推進や贈答等に対する支援といたしまして、庄内町
畜産経営安定化推進事業補助金466万1,000円、
和牛繁殖牛牛舎新築等に対しまして、庄内町
畜産経営競争力強化支援事業費補助金1,464万7,000円を計上しております。 次に、129ページをお開き願います。 ８目
地域農政推進対策事業費では、19節負担金、補助及び交付金に、
山形大学農学部と庄内地方の市・町やＪＡ等で
新規就農者向けに行います
プロジェクト事業に、
地域定住農業者育成コンソーシアム負担金といたしまして26万9,000円を計上しております。 130ページの９目
農林漁業対策事業費では、15節
工事請負費、
農林漁業体験実習館の屋根やボイラー、及び管理人室の
改修工事費といたしまして1,425万6,000円を、また、宿泊利用に係る布団類の購入費といたしまして217万9,000円を計上しております。 133ページの12目農地費では、19節負担金、補助及び交付金の
県営農地整備事業負担金の中に、新規といたしまして、新規の
高田麦地区を含む4,575万円を計上しております。 次に、135ページの２項２目林業振興費では、林道の管理方法が、これまで町で直接管理する林道と地元の林道組合に管理委託する林道の二つの管理方法をとってまいりましたが、町で直接管理する方法に一本化するため、11節需用費に施設等修繕料128万5,000円、12節役務費に作業手数料９万5,000円、13節委託料に林道保全管理
事業委託料139万6,000円を計上し、従前の林道管理組合連合会補助金と林道管理組合賦課金は廃止しております。また、13節委託料に、森林整備の効率化に資するため、林地台帳整備業務委託料といたしまして612万1,000円を計上しております。 141ページをお開き願います。 ７款１項２目商工振興費では、新産業創造館の効率的な管理運営と６次産業化工房利用者への効果的な支援体制の確立を図るため、工房の２階部分を事務室に改修するため、13節
設計業務委託料32万4,000円及び15節
工事請負費に310万3,000円を計上しております。19節負担金、補助及び交付金の主な事業といたしましては、商工会が実施する庄内町食を活用した賑わい創出事業補助金50万円及び庄内町小規模事業者地域力活用新事業創出支援事業補助金50万円を計上しております。 143ページの３目観光振興費では、13節委託料に、仙台空港ゲートウェイ活用誘客
事業委託料40万円。 145ページをお開き願います。 19節負担金、補助及び交付金では、庄内観光コンベンション協会負担金167万7,000円を計上し、インバウンドの受入推進や、平成31年度に実施されます新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンのプレ事業等に公益で取り組み、観光誘客を図ってまいります。 151ページの８款２項１目道路維持費は、18節
備品購入費に、社会資本整備総合交付金を活用し、歩道除雪に対応する除雪機械の増強を図るため、
車両購入費１台分といたしまして1,015万円を計上しております。２目道路新設改良費は、集落要望や調査に基づき計画しました事業の中から、継続事業の早期完成を基本にしながら、新規事業につきましても緊急性・必要性等を考慮し、153ページの13節委託料には、継続事業として榎木丸沼線道路詳細設計、新規事業といたしまして、町道余目駅前３号線ほか、用地測量の測量設計委託料として1,644万3,000円を計上。15節
工事請負費には、区画線工事を除き、継続事業13事業、新規事業２事業の、合わせて15事業の
工事請負費を計上し、うち７事業につきましては、平成30年度に完成予定でございます。これらの工事の中には、社会資本整備総合交付金を活用する本小野方廻館廿六木線補修工事7,000万円、廻館前田野目線防雪柵設置工事3,000万円、吉岡廻館線道路改良工事6,000万円、笠山山水線法面保護工事2,200万円、立川中学校線歩道整備工事2,900万円、大塚榎木提興屋線歩道整備工事2,200万円、及び余目三百地線歩道整備工事2,580万円の、計７工事合わせて２億5,880万円を計上しております。また、市街地排水対策工事といたしまして、南口地内1,060万円、平成29年度から３年計画で道路照明灯をＬＥＤ照明灯に更新する、道路照明灯ＬＥＤ化整備工事といたしまして2,180万円を含め、
工事請負費として、総額で３億8,260万円を計上しております。次に、３目橋りょう維持費は、社会資本整備総合交付金を活用し、13節委託料に、平成31年度に実施します橋梁補修測量設計委託料及び橋梁点検委託料といたしまして300万円。 155ページをお開き願います。 15節
工事請負費に、余目新田地内の橋梁補修工事といたしまして300万円を計上しております。 161ページの５項１目住宅管理費では、19節負担金、補助及び交付金、老朽空家の解体を促進するため、社会資本整備総合交付金事業と町単独の新規事業と合わせて、庄内町老朽空家解体支援事業補助金といたしまして250万円を計上しております。 次に、165ページをお開き願います。 ９款１項３目消防施設費では、15節
工事請負費に、ホース乾燥塔新設１塔分の175万円を、消防ポンプ車庫等新設工事費３塔分1,224万8,000円を計上しております。18節
備品購入費には、消防ポンプ自動車２台、軽積載車１台分、合わせまして計３台分5,605万2,000円を計上しているところでございます。 次に、167ページの４目防災費では、13節委託料に、防災行政無線電波伝播
調査業務委託料といたしまして212万8,000円を、15節
工事請負費に、狩川地区の防災行政無線デジタル化未実施の分の子局３基分の更新を図るため、
工事請負費といたしまして1,789万6,000円。また、全国瞬時警報システム、Ｊアラートの高度化に対応するため、機器の更新費用といたしまして537万9,000円を計上しております。 次に、169ページをお開き願います。 10款教育費でございます。１項２目事務局費では、１節報酬、171ページの４節共済費、それから９節旅費に、その３節の方に、教育相談員・教育相談専門員２名分及びスクールソーシャルワーカー１名分といたしまして、合わせまして619万6,000円の予算を計上しております。同じく171ページ、８節報償費に、スクールカウンセラーへの相談謝礼といたしまして70万円を計上し、小学校入学記念品486万1,000円は、新入学児童に対する152人分のランドセルと黄色の帽子の贈呈予算を計上しております。また、中学校入学記念品147万7,000円は、新入学生徒に対する、こちらの方は185人分の通学用カバン贈呈の予算を計上しているところでございます。 次に、175ページの４目通学通園対策費では、18節
備品購入費に、スクールバスの老朽化による更新にともなう１台分の購入費といたしまして1,684万8,000円を計上しております。 177ページをお開き願います。 ２項１目学校管理費では、１節報酬、こちらも４節共済費及び179ページの９節旅費に、これまで各小学校に１名ずつ配置しておりました学習支援員に新たに英語指導のできる学習支援員１名を加えまして、１名増加の６名分で1,849万円を計上しております。 次に、183ページをお開き願います。 ３項１目学校管理費では、１節報酬、次のページの４節共済費及び９節旅費に、これまでの学習支援員に加えまして、立川中学校へ小規模校加配として配置する、１名増員を含めた３名分の871万4,000円のほかに、新たに１節報酬及び185ページの９節旅費に、町内各中学校に配置します部活動指導員２名分の143万円を計上し、教職員の負担軽減や多忙解消、あるいは部活動環境の充実を図ってまいります。 次に、187ページの13節委託料及び15節
工事請負費に、余目中学校エレベーター等整備事業費といたしまして4,326万5,000円を計上しております。 201ページをお開き願います。 ５項２目公民館費では、13節委託料に、余目第四公民館指定管理委託料2,388万4,000円、15節
工事請負費には、余目第三公民館外壁等改修工事といたしまして2,295万円。立谷沢公民館耐震改修等工事といたしまして１億3,763万1,000円を計上しているところでございます。 次に、203ページの５項３目図書館費では、図書館整備基本計画策定に向けまして、アドバイザーや整備検討委員会の設置等に係る経費といたしまして、平成30年度は37万3,000円を計上しております。 次に、209ページの６項１目文化振興総務費では、19節負担金、補助及び交付金に、新規事業といたしまして、
ふるさと応援寄附金基金を活用した「清河八郎」大河ドラマ誘致協議会補助金といたしまして250万円を、明治維新150年記念事業
実行委員会補助金といたしまして118万4,000円を計上しております。６項２目文化創造館運営費では、13節委託料に、文化創造館指定管理委託料6,302万円。 それから、211ページの15節
工事請負費、文化創造館大ホール時計設備修繕工事といたしまして133万1,000円を計上しております。 次に、213ページの７項１目保健体育総務費では、
地域おこし協力隊として新たにスポーツ推進協力員を配置するための経費といたしまして、総額で398万7,000円を計上しております。さらに、武道館の改築を柱とする複合型屋内運動施設、仮称でございますが、複合型屋内運動施設の整備基本計画策定に向けまして、整備検討委員会の設置等に係る経費といたしまして30万3,000円を計上しているところでございます。 次に、217ページの７項２目体育施設費では、13節委託料に、総合体育館をはじめとする社会体育施設指定管理委託料4,952万9,000円、15節
工事請負費に、総合体育館カーテンウォール等改修工事、平成30年度は北面を予定しておりますが3,676万5,000円。テニスコート照明塔改修工事といたしまして497万9,000円。18節
備品購入費に、八幡スポーツ公園ソフトボール場に折りたたみ式のアルミ製観覧席、数といたしまして60席分、133万3,000円などを計上しているところでございます。 219ページの３目学校給食費では、11節需用費の賄材料費として、保護者負担の軽減を図るため、１食当たりの給食費を、幼稚園で９円減額の165円に、小学校で11円減額の250円に、中学校で４円減額の300円に設定したもので、賄材料費１億508万2,000円を計上しております。 以上が歳出であります。 特別職及び一般職の給与費明細書につきましては224ページから、また、228ページからは債務負担行為の調書、232ページには地方債の現在高見込みに関する調書を記載しておりますので、参照を願います。 次に、歳入を説明いたしますので、
事項別明細書の７ページをお開きください。 １項１目個人でありますが、均等割の納税者数を１万500人と見込みまして、個人所得割は、農業所得の状況などを勘案いたしまして、現年課税分を６億7,047万7,000円と見積り、滞納繰越分と加えまして、前年度の予算額と比較し、1,
386万1,000円増の６億7,562万2,000円と積算しております。２目法人は、現年課税分を8,859万7,000円と見込み、滞納繰越分28万8,000円を加え、前年度と比較し261万1,000円増の8,888万5,000円と積算しております。２項固定資産税は、冬季の移動や新増築の状況、企業の設備投資などにより、前年度の予算額と比較し1,928万7,000円増の８億1,659万3,000円と積算しております。３項軽自動車税は、四輪軽自動車の経年車重課とグリーン化特例を勘案いたしまして179万5,000円増の7,427万6,000円と積算しております。 ９ページをお開きください。 ４項町たばこ税は、旧３級品の税率改正などを勘案いたしまして１億491万9,000円と積算しております。８項都市計画税は、新増築の状況、あるいは土地評価額の下落などから、16万5,000円減の5,954万6,000円と積算しております。 以上が、町税・各税の特徴点でありますが、１款の町税全体では、昨年度の予算額と比較し2,445万7,000円増の18億3,224万3,000円と積算したところでございます。 次に、２款地方譲与税から11ページの11款交通安全対策特別交付金まで、及び29ページ21款町債のうち、８目臨時財政対策債につきましては、地方財政計画、あるいは県交付見込み概要及び前年度のそれぞれの交付実績見込み等によって積算をしたところでございます。 次に、15ページから21ページの14款国庫支出金及び15款県支出金は、それぞれ歳出予算と連動するものであり、説明につきましては割愛させていただきます。 次に、23ページの17款１項１目一般寄附金は、
ふるさと応援寄附金で、前年度同額の５億円を計上しております。 次に、25ページの18款２項基金繰入金は10億5,520万円を措置いたしまして、前年度当初比１億6,860万円の増としております。 29ページをお開き願います。 29ページからの21款町債は、臨時財政対策債を含め23件で、前年度当初比12億2,170万円増の24億4,480万円を計上したところでございます。 以上が歳入でございます。 次に、予算書の６ページに戻っていただきます。 第２表 債務負担行為であります。本
庁舎等整備事業をはじめ、債務負担行為は５件を設定しております。 次の７ページの第３表 地方債では、臨時財政対策債を含め、先程も申し上げましたが23件で、限度額を24億4,480万円としております。 その他、詳細な資料といたしまして、
予算説明附属書、予算説明補足資料、あるいは当初予算の概要、財政シミュレーション、補助金増減調書、合併特例債発行状況等を配付しておりますので、参照していただければと思います。 以上が平成30年度庄内町
一般会計予算案の概要でございます。
◎
税務町民課長 おはようございます。初めに予算に関する説明書の誤りがありましたので、説明をさせていただきます。
国民健康保険特別会計の
事項別明細書の19ページをお開き願います。４款１項共同事業拠出金になりますが、一番上に記載してあります３目その他共同事業事務費拠出金とありますが、下に記載してあります二つの目が廃目となりましたので、１目となるものでございました。誤りにつきまして、深くお詫び申し上げます。 なお、お昼休みに一般会計の給与費明細書と一緒に、正しいものをシールで直させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議案第12号「平成30年度庄内町
国民健康保険特別会計予算」につきまして、概要を説明申し上げます。 平成30年度の
国民健康保険特別会計予算につきましては、この４月から国民健康保険制度の発足以来の大改正にともないまして、平成29年度の予算とは予算科目を変更してございます。昨日配布させていただきました議案第12号資料には、２ページに歳入を、３ページに歳出の予算科目につきまして、平成29年度と平成30年度とが対比できるようにしておりますので、参考にしてください。また、その右の欄には、健康理由等を記載してございます。 なお、新しい予算科目につきましては、国からの通知を参考としているものでございます。 平成30年度の歳入歳出予算の総額は、平成29年度と比較し５億6,184万7,000円、19.3％減の23億4,915万3,000円となるものでございます。 この減額につきましての主な要因は、山形県が保険者となり、市町村と国等との間に県特別会計が入ったことにより、交付金等、お金の流れが変わったことによります。歳出においては、後期高齢者支援金、介護納付金等の予算措置が不要になったこと。それに、基金積立金については、基金の利子分のみを計上したことによるものでございます。 また、歳入におきましても、国庫支出金、前期高齢者交付金等がなくなったことによるものでございます。 それでは、最初に歳入につきまして、ご説明申し上げます。
事項別明細書の５・６ページをご覧願います。 １款国民健康保険税におきましては、前年に比べて11.8％減の収納額を見込んでおります。これは、平成29年の農業所得について、平成28年に比べて大きく減少すると見込むとともに、若年及び中堅層の比較的所得の高い層を中心として、国保の被保険者が減少する状況を踏まえて積算したことによるものでございます。 ３款県支出金につきましては、１項１目１節普通交付金は歳出における２款保険給付費のうち、葬祭費及び出産一時金を除く費用に対して、県がすべて町へ交付することから、当該費用の額を計上してございます。また、２節特別交付金は、本町が実施する事業に対し、法令等で定める算出ルールに基づき、交付される額を算定して計上しておるものでございます。 次に、７・８ページをご覧願います。 ５款繰入金におきましては、前年比49.8％減で計上いたしました。これは、１項１目６節法定外繰入金の減額が主な要因となりますが、前年度に予算計上いたしました財源不足補てん分、それに基金積立金分の約１億4,000万円が減額になったことによるものでございます。 なお、国庫支出金、療養給付費等交付金及び前期高齢者交付金につきましては、国保制度の改正により、県の特別会計が受け入れることになるために、廃款となるものでございます。また、共同事業交付金につきましては、制度の廃止により廃款となるものでございます。 次に、歳出になります。 11・12ページをご覧願います。 １款総務費につきましては、１項１目一般管理費において、平成30年度からは被保険者証の更新をこれまでよりも１ヵ月早い、８月１日に行うために５時間パート職員を２ヶ月間雇用する費用として、報酬と社会保険料等を合わせて25万円を新たに計上してございます。 なお、この全額は県から交付される見込みのものでございます。 13・14ページをお開き願います。 ２項１目賦課徴収費におきましては、これまで同様、納税相談員２人分の経費、基幹業務システムの経費、滞納管理システムの経費などを一般会計との比率按分で計上してございます。 ３項１目運営協議会費には、会議の開催費用５回分などを計上してございます。 次に、２款保険給付費につきましては、推定被保険者数をもとに、平成28年度決算額並びに現年29年度の支払い状況の推移などを勘案して算出し、２款の合計額で2.6％増の計上としたところでございます。 次に、17・18ページをお開き願います。 ３款国民健康保険事業費納付金につきましては、１項医療給付費分、２項後期高齢者支援金等分、３項介護納付金分、それぞれの額は県からの算定結果通知によるもので、納付金の総額５億2,817万2,000円を計上しております。 ４款共同事業拠出金につきましては、医療費に係るものが廃止されることから、事務費にかかる拠出金のみを計上しているものでございます。 次に、19・20ページをお開き願います。 ８款保健事業費につきましては、１項２目疾病予防費に新たに特定健康診査データ分析・保健師活動管理システム導入業務委託料224万6,000円と、それぞれの保守業務委託料として合計39万円を計上しております。 なお、導入費用につきましては、その全額を県補助として見込んでおります。 次に、21・22ページをお開きください。 ６款基金積立金につきましては、１項１目国民健康保険財政調整基金積立金において、基金の利子分のみを計上しているものでございます。 次に、23・24ページをお開きください。 ９款予備費は、２款保険給付費予算上の不足に備えて計上しておるものでございます。 なお、後期高齢者支援金と前期高齢者納付金等及び介護納付金につきましては、国保制度の改正により、県が支払うこととなるために廃款となります。また、老人保健拠出金につきましては、制度廃止により廃款となるものでございます。 なお、附属説明書の34・35ページには、本特別会計予算の資料を掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。 次に、
国民健康保険特別会計に引き続きまして、議案第13号「平成30年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算」につきまして、
事項別明細書により主だった事項を説明申し上げます。 平成30年度の歳入歳出予算の総額は、平成29年度と比較し360万2,000円、1.5％増の２億4,468万4,000円となります。 最初に、歳入から説明いたしますので、
事項別明細書の５・６ページをご覧願います。 １款１項１目後期高齢者医療保険料は、１節と２節につきまして、保険者である県広域連合から示された数値に基づいて計上したものでございます。同じく３節滞納繰越分普通徴収保険料は、現行の収納状況を勘案して、前年度比6.8増の82万円を計上したところでございます。１款保険料の合計額では、前年度比2.7％増となる１億5,083万5,000円を計上いたしました。本町の被保険者数に大きな増減はありませんが、横ばい状況にありますが、保険料の主な増加要因は、保険料軽減制度が改正されることによる影響と考えられるものでございます。 次に、３款１項１目一般会計繰入金は、一般会計で負担すべき事務費負担分並びに保険料が軽減措置された分への補てん措置としての保険基盤安定繰入金の二つですが、前年度比0.4％減の9,343万4,000円を計上いたしました。 次に、歳出について説明いたしますので、７・８ページをご覧願います。 １款１項１目一般管理費は、前年度比14.6％増の67万7,000円を計上いたしました。これは、２年ごとに作成しております広告掲載封筒の
印刷製本費分の増額によるものでございます。同じく２項１目徴収費は、課税額の変更等、通知の増加見込みにともなう郵便運送料の増額により、前年度比34％増の189万4,000円を計上したところでございます。 次に、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度比1.3％増の２億4,180万8,000円を計上いたしました。 次に、９・10ページをお開きください。 ３款１項１目保険料還付金は、これにつきましては、例年の状況を勘案して計上したところでございます。 以上、説明とさせていただきます。
○議長 午前11時まで休憩します。 （10時44分 休憩）
○議長 再開します。 （11時00分 再開） 町長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。
◎町長 大変申し訳ございません。この予算編成と施政方針の中で、３行目の「世界を見れば」からの部分で、５行目になるわけでありますが、４行目の「しかしながら、アメリカの
トランプ大統領が中東エルサレムをイスラムの首都と認めるという宣言」ということで、これを「イスラム」にしてしまうと大変なことになってしまうものですから、これを「イスラエル」ということで訂正をよろしくお願いしたいと思います。 なお、この後の対応については、全差し替えをさせてもらうかどうかも含めて検討させていただきますので、まずはご訂正の方をよろしくお願い申し上げます。
◎
保健福祉課長 私からは、議案第14号「平成30年度庄内町
介護保険特別会計予算」の概要についてご説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は27億1,470万円で、前年度比7,254万5,000円、2.7％の増としております。平成30年度は、第７期介護保険事業計画の初年度となり、今後の高齢者人口、介護認定率、介護給付費の動向等を国から示されました指標等を参考に推計するとともに、第６期計画の実績等を考慮して若干増額となったところでございます。 また、介護保険料の設定にあたっては、介護給付費準備基金積立金の取り崩しを行いまして、介護保険料の抑制を図っております。 それでは、
事項別明細書により歳出から説明いたしますので、9ページをお開き願います。 １款総務費、１項総務管理費は545万1,000円で、前年度比119万6,000円の増となっております。この中には、住民情報システム改修業務委託料235万5,000円が含まれております。２項徴収費は292万6,000円で、前年度比で１万6,000円の減となっております。 11ページをお開きください。 ３項１目介護認定審査会費では、１節報酬に、介護認定審査会委員報酬として18人分348万5,000円を計上、12節役務費に、主治医意見書作成手数料として711万6,000円を含み720万4,000円を計上し、前年度より141万1,000円増の1,616万2,000円を計上しております。２目認定調査費では、介護認定調査員２名の報酬404万5,000円を計上し、13節委託料に、認定調査委託料として355万8,000円を計上し、前年度より15万1,000円減の909万9,000円を計上しております。 13ページの２款保険給付費は、前年度比で5,492万4,000円増の25億6,640万4,000円を計上し、予算総額に占める割合は94.5％となっております。１項介護サービス等諸費は、要介護と認定された方に対するサービス給付費であり、前年度比で7,935万4,000円増の23億4,370万4,000円を計上しております。15ページの２項介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方のサービス給付費であり、前年度比で4,016万5,000円減の4,341万円を計上しております。17ページの４項高額介護サービス等費は、前年度比で741万5,000円増の4,700万円を計上しております。５項高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の年間の自己負担額を合算して一定額を超えた場合、それぞれの自己負担の割合で限度額を超えた額を按分して支給されるものであり、前年度比311万円減の720万円を計上しております。19ページの６項特定入所者介護サービス等費は、低所得者の方の負担軽減を図るための補足給付であり、前年度比149万5,000円増の１億1,260万5,000円を計上しております。また、７項として新たに市町村特別給付費を設定し、高齢者外出支援
事業委託料として300万円、おむつ支給費として714万円を計上しております。 ３款地域支援事業費は、１項介護予防・日常生活支援事業費に前年度比1,641万7,000円増の6,430万5,000円を計上。21ページの２項包括的支援事業及び任意事業費に前年度比264万円減の4,045万8,000円を計上。この中には、在宅介護者の支援充実と在宅介護の推進のため、家族介護慰労金の支給要求の緩和と慰労金の増額を図り、90日単位で６万円、年間最大24万円を支給する家族介護慰労金120万円が含まれております。25ページの３項社会保障充実事業費に前年度比223万4,000円増の619万4,000円を計上、合計で、前年度比1,601万1,000円増の１億1,095万7,000円を計上しており、予算総額の4.1％となっております。 27ページの４款基金積立金は、介護給付費準備基金積立金に23万円を計上しております。 ５款公債費は、一時借入金利子分として、前年度同額の４万5,000円を計上しております。 ６款諸支出金、１項１目償還金は、過年度補助金等返還金に存目の1,000円及び保険料還付金40万円を計上、７款予備費には300万円を計上しております。 次に、歳入を説明いたしますので、５ページをお開き願います。 １款保険料、１項１目第１号被保険者保険料は、第１号被保険者数を7,494人と推計し、９段階の所得段階ごとの保険料率に段階別人数を乗じ、保険者徴収枠を積算し、１節現年度分特別徴収保険料に５億701万9,000円を計上、２節現年度分普通徴収保険料に3,484万円を計上、３節滞納繰越分普通徴収保険料に120万円を計上しております。 ４款国庫支出金、１項１目介護給付費負担金は、前年度比で969万3,000円増の４億6,294万8,000円を計上しております。２項国庫補助金は、３目に新たに地域支援事業交付金、総合事業調整交付金を新設し、１目調整交付金から５目介護保険事業費補助金までの合計で、前年度比で776万7,000円増の２億2,427万3,000円を計上しております。 ５款支払基金交付金は、第２号被保険者に係る分で、１項１目介護給付費交付金で６億9,019万2,000円を計上。２目地域支援事業交付金で1,736万2,000円を計上しております。 ６款県支出金は、１項県負担金に３億6,783万8,000円を計上、２項県補助金に1,702万1,000円を計上しております。 ７ページをお開き願います。 ８款１項一般会計繰入金は、前年度比で814万1,000円増の３億7,206万2,000円を計上、１目介護給付費繰入金に介護給付費分の３億1,953万3,000円を計上、２目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）に803万9,000円を計上、３目地域支援事業繰入金（包括的支援事業等）に898万円を計上、４目低所得者保険料軽減繰入金に291万9,000円を計上、５目その他一般会計繰入金には、事務費繰入金に3,259万1,000円を計上しております。２項１目介護給付費準備基金繰入金は、第７期介護保険事業計画におおいて、平成30年度から平成32年度までの３年間で１億2,800万円の取り崩しを予定しておりますが、平成30年度においては1,666万4,000円の取り崩しを計上しております。 ９款繰越金は300万円を計上しております。 10款諸収入は4,000円を計上しております。 なお、29ページから給与費明細書を記載しておりますので、ご参照を願います。 以上で、平成30年度庄内町
介護保険特別会計予算案の概要説明とさせていただきます。
◎企業課長 それでは、私の方からは、特別会計２議案、企業会計２議案につきまして、それぞれの概要について特徴的な項目を中心にご説明申し上げます。 最初に、議案第15号「平成30年度庄内町
農業集落排水事業特別会計予算」について申し上げます。 歳入歳出予算総額は、平成29年度当初予算と比較し420万4,000円減少し、２億6,375万6,000円となりました。
事項別明細書にてご説明いたしますので、予算に関する説明書の７・８ページをご覧ください。 歳出でございます。 １款１項１目一般管理費1,611万9,000円は、前年度に比較し261万1,000円減となりました。主なものとしては、人件費896万2,000円でございます。 次に、９・10ページをご覧ください。 １款２項１目維持管理費6,122万5,000円は、処理施設の維持管理に要する費用でございまして、前年度に比較し３万2,000円減といたしました。 ２款１項１目農業集落排水事業費1,183万8,000円は、前年度に比較し192万6,000円の増となりました。 11・12ページをご覧いただきたいのですが、経年化した電気機械設備を更新する15節
工事請負費1,182万9,000円が主なものでございます。 ３款１項公債費１億7,447万4,000円は、町起債の元利償還金です。前年度に比較し348万7,000円減といたしました。内訳としては、１目元金は40万円増加するものの、２目利子は388万7,000円減少と予定したものでございます。 なお、13ページ以降に給与費明細書等をおつけしておりますので、ご覧いただければと思います。 戻っていただきまして、５・６ページをご覧いただきたいと思います。 歳入でございます。 ２款１項１目農業集落排水使用料5,818万2,000円は、実績見込みによりまして、前年度に比較し139万4,000円減と算定いたしました。 ４款１項１目一般会計繰入金１億9,103万2,000円は、前年度に比較し445万2,000円の減、２項１目農業集落排水施設整備基金繰入金257万6,000円は、前年度に比較し26万7,000円減といたしたところでございます。 ７款町債1,180万円は、設備更新を計画的に行う財源を起債に求めることとしたものでございます。 予算書４ページをご覧いただきたいと思います。第２表 地方債です。限度額を1,180万円と定めるものでございます。 次に、議案第16号「平成30年度庄内町
下水道事業特別会計予算」について申し上げます。 歳入歳出予算総額は、平成29年度当初予算と比較し267万4,000円増加し、８億1,735万2,000円といたしました。
事項別明細書にてご説明いたしますので、予算に関する説明書の９・10ページをご覧いただきたいと思います。 歳出でございます。 １款１項１目一般管理費5,867万円は、人件費が主なものであり、前年度と比較し948万1,000円の減少です。減少要因といたしましては、11・12ページになりますが、前年度13節委託料に計上しておりました経営戦略策定業務委託料と、19節負担金、補助及び交付金に計上しておりましたガス・水道事業で更新するメーター検針機器更新費用負担金が減額となったことによるものでございます。 １款２項１目維持管理費１億6,450万5,000円は、前年度に比較し184万6,000円増です。主なものは、14ページになりますが、流域下水道維持管理負担金を含む19節負担金、補助及び交付金１億4,261万4,000円でございます。 ２款１項１目下水道事業費3,338万8,000円は、前年度に比較し910万1,000円増でございます。公営企業法全部適用準備のためのシステム改修業務や移行支援業務、２年に１度実施しております下水道台帳作成業務の委託をするための13節委託料1,042万5,000円と、流域下水道庄内処理区建設負担金の支払いをするための19節負担金、補助及び交付金2,139万7,000円が主なものでございます。 15・16ページをご覧ください。 ３款１項公債費５億6,068万9,000円につきましては、長期債元金と利子の償還金です。前年度と比較し120万8,000円増といたしました。内訳としては、１目元金は1,035万1,000円増加するものの、２目利子は914万3,000円減少と予定したものでございます。 17ページ以降には給与費明細書等をおつけしていますので、ご覧いただければと思います。 戻っていただきまして、５・６ページをご覧いただきたいと思います。 歳入でございます。 ２款１項１目下水道使用料には、実績見込みによりまして、前年度に比較し151万9,000円増の２億1,059万9,000円を見込みました。 ４款１項１目一般会計繰入金は、前年度に比較し60万5,000円減の５億6,489万3,000円を計上いたしました。 ４款２項１目下水道施設整備基金繰入金につきましては、前年度と比較し631万3,000円減の720万3,000円を計上いたしました。 ７款１項１目下水道事業債につきましては、前年度と比較し840万円増の3,260万円を計上したところでございます。 ８ページに記載のとおりでございますが、公営企業法適用に向け、後年度交付税措置となる公営企業会計適用債を起こすこととしたことによるものでございます。 戻っていただきまして、予算書４ページをご覧ください。第２表 地方債です。下水道事業の起債限度額を3,260万円と定めるものでございます。 続きまして、議案第18号「平成30年度庄内町
水道事業会計予算」を申し上げます。 企業会計予算書の20・21ページをご覧ください。 実施計画明細書でございます。 収益的収入におきまして、１款１項営業収益、１目１節水道使用料は、立谷沢地域有収率92％、その他地域有収率95％とし、有収水量を250万8,700立方メートルと算定、５億2,725万2,000円を見込みました。３目３節他会計負担金304万4,000円は、地方公営企業繰出基準に基づく公共用消防に供するための経費と、立谷沢地域における投資のための起債利子償還に対する一般会計の負担金です。４節雑収益1,043万5,000円は、下水道等会計負担金239万2,000円と用水路改修にともなう仮設工事補償収入765万円が主なものです。２項営業外収益、１目加入金183万6,000円は、新規50件、口径変更24件を予定したものでございます。４目長期前受金戻入6,873万3,000円は、固定資産取得時の補助金及び負担金等の当年度減価償却分を計上したものでございます。 水道事業収益としては、前年度に比較し1,711万9,000円減の６億1,562万6,000円と見込みました。 22・23ページをご覧ください。
収益的支出です。１款１項営業費用、１目原水費１億7,767万2,000円は広域水道使用料です。受水単価の引き下げにより、前年度に比較し4,016万8,000円の減といたしました。原水費の減は経営に資することとなりますが、有収水量の減少傾向や今後の投資費用の増大を考えたとき、楽観できるものではないと捉えております。受水量は責任水量に対して９万830立方メートルの超過を見込み、231万1,490立方メートルと算定しました。２目配水及び給水費１億541万円は、職員４名分の給与費と施設維持管理費等、上水から末端給水までに要する経費です。 10節備消品費486万3,000円には、非常用飲料水袋500枚購入費用として21万5,000円を今年度も計上したところでございます。 次に、25ページをご覧いただきたいと思います。 15節委託料1,565万4,000円には、水質検査業務委託料、漏水
調査業務委託料、計量法に基づく1,206件のメーター定期交換委託料などを計上したところでございます。18節修繕費3,259万9,000円には、鉛管回収助成費用50件分を含め配水管給水装置修理費用920万円、配水管入替工事にともなう50件の給水管取直費用540万円、水道施設修繕として電気・計装設備修繕、笠山内部はしご塗装、狩川系ポンプ点検整備等の費用として380万5,000円が含まれてございます。４目総係費3,903万4,000円は、職員３名分の給与費と料金・経理・庁舎管理等に要する経費でございます。 次に、27ページをご覧いただきたいと思います。 16節委託料651万3,000円のうち主なものは、検針員８名に月7,900件余りのメーター検針を委託する費用563万8,000円でございます。 次に、28・29ページをご覧いただきたいと思います。 ２項営業外費用4,362万5,000円には、１目１節企業債利息3,157万1,000円、３目１節消費税及び地方消費税として1,200万円を見込んだものでございます。 ４項予備費を含め、水道事業費用として、受水費の減少もあり、前年度に比較し3,380万4,000円減の５億9,190万5,000円を予定したところでございます。 次に、30・31ページをご覧ください。 資本的収入、１款１項１目企業債6,940万円は、立谷沢地域の状況をリアルタイムに監視するための中央監視装置設備工事に充当する財源とするための起債でございます。１款３項２目県補助金905万5,000円も生活基盤施設耐震化等交付金を受けまして、中央監視装置設備工事に充当する財源とするものでございます。１款４項１目工事負担金3,845万4,000円は、宅地造成工事、用水路改修及び補助整備事業にともなう移設工事による負担金でございまして、２目他会計負担金100万9,000円は、地方公営企業繰出基準に基づく旧簡易水道区域における起債元金償還に対する一般会計の負担金を計上したものでございます。６項固定資産売却代金を加え、資本的収入として、前年度に比較し654万8,000円増の１億1,791万9,000円を予定したところでございます。
資本的支出、１款１項１目施設改良費、２節構築物工事費9,956万円は、経年管更新と移設を含め11件の管路工事と、２件の施設関連工事を予定したものでございます。３節機械及び装置工事費8,010万9,000円は、立谷沢地域の状況をリアルタイムに監視するための中央監視装置設備工事が主なものでございます。２目資産購入費、４節工具、器具及び
備品購入費854万5,000円は、料金改定システム更新や、マッピングシステムの改修等を予定したものです。２項企業債償還金及び６項予備費を含め、
資本的支出としては、前年度に比較し552万1,000円増の３億2,598万円を予定いたしました。 戻っていただきまして、６ページをご覧いただきたいと思います。 予定キャッシュ・フロー計算では、資金期末残高は、前年度決算見込みによる期首残高に比較し1,272万6,000円減少し、２億354万6,000円となる見込みです。 次に、12・13ページをご覧ください。 予定貸借対照表です。 資産合計及び負債資本合計が45億7,808万1,000円同額となる見込みでありまして、平成29年度当初予算と比較すると1,990万2,000円の減少となります。損益としては、2,030万8,000円の当年度純利益を計上する予定となりました。 次に、18ページをご覧ください。注記事項を記載してございます。 それでは、１ページに戻っていただきたいと思います。予算本文です。 第１条は、予算の定めです。 第２条は、（業務の予定量）です。年間総配水量は前年度比3.5％減の261万4,000立方メートルと予定したものでございます。 第３条は、（収益的収入及び支出）の予定額を定めたものです。 第４条は、（資本的収入及び支出）の予定額を定めたものです。 第４条、資本的収支の補てん説明、第５条（企業債）、第６条（一時借入金）、公営企業の予算運用において認められる条項の明示のための第７条（予定支出の各項の経費の金額の流用）、第８条（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）、第９条（たな卸資産購入限度額）については、記載のとおりでございます。 なお、これまで説明では省略させていただきましたが、３ページ以降に給与費明細書等の予算に関する説明書、19ページ以降には会計収支計画表等のその他附属書類をおつけしておりますので、ご覧いただければと思います。 最後に、議案第19号「平成30年度庄内町
ガス事業会計予算」について申し上げます。 実施計画明細書から説明いたしますので、予算書の54・55ページをご覧いただきたいと思います。 収益的収入です。 １款１項営業収益、１目１節ガス売上は、年間供給ガス量410万立方メートルと算定しまして、５億2,237万円の売上を見込みました。３目３節雑収益1,680万8,000円は、酒田市公共下水道工事及び用水路改修工事にともなう移設工事補償収入1,519万円、メーター撤去・入庫にともなう計理費用161万8,000円を見込んだものでございます。２項営業外収益、２目長期前受金戻入1,021万円は、固定資産取得時の負担金等の当年度減価償却分を計上したものでございます。３項特別利益を含め、ガス事業収益としては、前年度に比較し3,377万2,000円増の５億7,034万5,000円と見込みました。 56・57ページをご覧いただきたいと思います。
収益的支出です。 １款１項営業費用、１目製造費3,960万1,000円は、職員２名分の給与費とガス製造施設維持管理等に要する費用でございます。ガスフォルダー開放検査の実施年度であることから、11節修繕費950万7,000円には、開放検査消費税分424万円を計上いたしました。検査費用については、修繕引当金を取り崩し支出することとなります。２目１節ガス売上原価２億5,480万円は、原料ガス購入分です。販売量の推計やこれまでの単価の傾向から、前年度に比較し449万5,000円、1.8％増と予定したところですが、単価の上昇傾向が見られることから、先行き不透明でございます。 58・59ページをご覧ください。 ３目供給販売及び一般管理費２億1,575万4,000円は、職員８名分の給与費とガス供給施設維持管理、販売促進等に要する経費でございます。 61ページをご覧ください。 22節委託作業費1,514万1,000円には、法定検査である内管検査及び消費機器調査1,756件の委託料540万円、計量法に基づくメーター定期交換546件の委託料180万1,000円、検針員８名に月6,250件ほどのメーター検針を委託する委託料385万3,000円などを計上しているところでございます。 次に、62・63ページをご覧ください。 ２項その他営業費用、１目１節受注工事原価1,782万円、２目１節器具販売原価43万7,000円は、収益的収入の１款１項２目１節受注工事収益及び２節器具販売収益に対応する経費でございます。３項営業外費用616万7,000円、４項特別損失、５項予備費を含めまして、ガス事業費用としては、前年度に比較し2,513万3,000円増の５億3,986万9,000円を予定したところでございます。 次に、資本的収支でございます。 64・65ページをご覧いただきたいと思います。 資本的収入、１款１項１目企業債1,500万円は、投資の財源とするために、企業債の借り入れを予定したものでございます。４項１目工事負担金1,501万9,000円は、酒田市公共下水道事業、宅地造成事業、用水路改修にともなう移設工事等の負担金を計上したものでございます。６項固定資産売却代金を加え、資本的収入としては、前年度に比較し935万8,000円減の3,002万円を見込んだところでございます。 次に
資本的支出、１款１項１目施設改良費、１節建物工事費210万3,000円は、地区ガバナー室２件の建て替えを予定したものでございます。３節機械装置工事費1,622万7,000円は、２件のガバナー配管工事、ガス分析計更新工事等を予定したものでございます。４節導管工事費5,028万9,000円は、10件の管路工事と供給管工事を予定したものでございます。２目４節工具、器具及び
備品購入費1,065万1,000円は、水道でもご説明いたしましたが、料金会計システム更新やマッピングシステムの改修等を予定したものでございます。２項企業債償還金837万円、６項予備費を含めまして、
資本的支出としては、前年度に比較し1,622万7,000円減の9,064万円を予定したところでございます。 戻っていただきまして、40ページをご覧いただきたいと思います。 予定キャッシュ・フロー計算では、資金期末残高は、前年度決算見込みによる期首残高に比較し3,079万7,000円減少し、３億2,538万6,000円となる見込みです。 次に、46・47ページをご覧ください。 予定貸借対照表です。 資産合計及び負債資本合計が12億2,848万8,000円同額となる見込みでございまして、損益としては、1,042万3,000円の当年度純利益を計上する予定といたしました。 次に、52ページをご覧いただきたいと思います。 注記事項が記載されてございます。 それでは、35ページに戻っていただきたいと思います。 予算本文でございます。 第１条は、予算の定めです。 第２条は、（業務の予定量）でございます。年間供給ガス量は前年度比100.7％、410万立方メートルを予定したところでございます。 第３条は、（収益的収入及び支出）の予定額を定めたものでございます。 第４条は、（資本的収入及び支出）の予定額を定めたものでございますし、その補てん説明及び第５条（企業債）、第６条（一時借入金）第７条（予定支出の各項の経費の金額の流用）、第８条（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）、第９条（たな卸資産購入限度額）については記載のとおり定めるものでございます。 なお、これまでの説明では省略させていただきましたが、水道同様、給与費明細書等の予算に関する説明書、会計収支計画表等のその他附属書をおつけしておりますので、ご覧いただきたいと思います。 ４事業とも、減益減収傾向と、施設の経年化状況の中、安全・安心のための維持管理業務が中心となってはございますが、その業務に加えまして、予算計上はないものの将来の安定経営に向けた計画策定等を同時に行わなければならないという、重要な時期にさしかかっているということを付け加え申し上げて、提案とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎
商工観光課長 それでは、最後になりますが、議案第17号「平成30年度庄内町
風力発電事業特別会計予算」につきまして説明をいたします。 初めに、予算に関する説明書の
事項別明細書総括の１ページから４ページをご覧ください。歳入歳出の各総額につきましては、6,052万6,000円となります。平成29年度に比較して785万1,000円の増となります。 次に、歳入につきまして申し上げます。
事項別明細書の５・６ページをご覧ください。 １款１項１目収益事業収入では、売電収入4,953万1,000円を計上しております。これは、今年度の落雷によるものや、経年劣化による故障などの状況から、昨年度より少ない238万kWhの売電を見込んだところでございます。 ３款１項１目風力発電基金繰入金は1,056万4,000円を繰り入れするものでございます。 なお、基金につきましては、
予算説明附属書28ページに記載しておりますが、平成29年12月31日現在で１億7,081万5,000円となっております。 次に、歳出につきまして申し上げます。
事項別明細書の７・８ページをご覧ください。 １款２項１目維持管理費のうち、11節修繕料に3,499万2,000円を計上しております。主な内容といたしましては、経年劣化した風車のナセル内の修繕及び今冬の落雷によりすべてのブレードが損傷してしまったことから、その修繕を行う予定としております。12節風力発電総合損害保険料に444万8,000円、13節委託料に保守管理業務及び風力発電設備の経年劣化や老朽化、落雷などによる故障事故の対応業務委託料といたしまして総額787万3,000円を計上しております。 ２款１項１目風力発電基金積立金ですが、９・10ページをご覧いただきたいと思います。 修繕料の大幅な増額により、当初予算では基金積立金は利子分を含んで32万9,000円と見込んだところでございます。 ４款１項１目一般会計繰出金457万3,000円につきましては、職員１名分の給与費の２分の１相当額を一般会計に繰り出すものでございます。 以上が、
風力発電事業特別会計予算の説明でございますが、ここで風力発電に関連する事業につきまして、加えて説明をさせていただきたいと思います。 なお、資料につきましては、来週の月曜日に議会事務局のポストをとおしまして、お配りをさせていただきますので、ご承知おきいただきたいと思います。 内容にいたしましては、東京都港区との
再生可能エネルギー、具体的には本町の風力発電による交流事業についてであります。本町と港区とは、ご存知のとおり長年、港区白金での物産展への出店などをとおしまして、友好関係を築いてきております。昨年の２月25日には、その関係を一層推進するため、港区商店街と友好都市との交流に関する基本協定を締結したところでございます。この間、物産以外の分野での交流促進を図るべく、話し合いを重ねてきたところでございますが、今般、本町の特徴の一つであります風力発電を活用しまして、環境エネルギー分野での交流に取り組んでいくことになったところでございます。 交流の内容を具体的に申し上げますと、本町の風力発電による電気を福岡県みやま市が出資して設立されたみやまスマート・エネルギー株式会社をとおし、港区の公共施設に供給する計画であります。そして、その準備作業を始めるにあたりまして今月の27日には、本町と港区及びみやま市の３者で、
再生可能エネルギーの活用に関する基本協定を締結する調印式を港区で行う予定となっております。供給の開始は、平成31年度を目指して取り組んでいくこととしております。 なお、港区は全国連携による取り組みを進めておりますので、福島県白河市とも太陽光発電による協定を締結する予定となっているところでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長 以上をもって、議案第11号「平成30年度庄内町
一般会計予算」から議案第19号「平成30年度庄内町
ガス事業会計予算」までの予算９案件について、提案理由の説明を終わります。 おはかりします。ただいま上程中の議案第11号「平成30年度庄内町
一般会計予算」から議案第19号「平成30年度庄内町
ガス事業会計予算」までの予算９案件については、昨日の議会運営委員長報告のとおり「
予算特別委員会の設置について」を議題とし、議決の上で設置される特別委員会に付託し審査していただきたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。 日程第10、発議第１号「
予算特別委員会の設置について」を議題とします。 おはかりします。本案については、お手元に配付いたしました「
予算特別委員会の設置について」のとおり設置することとしていかがですか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本案は原案のとおり決定いたしました。 なお、委員長選任のための
予算特別委員会を庄内町議会委員会条例第10条第１項の規定により本職名で本日本会議終了後招集いたします。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。 （11時46分 散会）...