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09月08日-04号

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  1. 庄内町議会 2017-09-08
    09月08日-04号


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    平成29年  9月 定例会(第4回)          第4日目(9月8日)1 本日の出席議員は次のとおりである。 1番 石川武利   2番 澁谷勇悦   3番 齋藤秀紀   4番 五十嵐啓一 5番        6番 押切のり子  7番 齋藤健一   8番 國分浩実 9番 鎌田準一  10番 小野一晴  11番 工藤範子  12番 石川 保13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 村上順一  16番 吉宮 茂1 本日の欠席議員は次のとおりである。  なし1 本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1 一般質問1 地方自治法第121条第1項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。       庄内町長            原田眞樹       庄内町教育長          菅原正志       庄内町農業委員会会長      若松忠則       庄内町監査委員         真田俊紀       庄内町選挙管理委員長      佐々木寿春1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 総務課長   樋渡 満  情報発信課長 小林裕之  税務町民課長  門脇 有 保健福祉課長 池田博史  建設課長   松澤 伸  農林課長    富樫 薫 商工観光課長 佐々木平喜 企業課長   石川善勝  会計管理者   佐藤美枝 総務課主幹  齋藤 渉  保健福祉課主幹 鶴巻 勇 情報発信課課長補佐地域振興係長    建設課課長補佐都市計画係長               加藤 淳                佐藤秀樹 商工観光課課長補佐観光物産係長    企業課課長補佐       佐々木弘喜               松澤良子 総務課主査文書法令係長  佐藤正芳  情報発信課主査企画調整係長                                   樋渡真樹 情報発信主査庁舎整備対策係長     保健福祉課主査福祉課係長 加藤美子               成田英樹 保健福祉課主査介護保険係長      企業課主査兼業務係長    齋藤 登               長南ゆかり 情報発信課ふるさと応援係長 齋藤弘幸  保健福祉課環境係長     秋庭孝司 商工観光課商工労働係長   中野正樹  企業課営業推進係長     高山直志 教育課長          海藤 誠  社会教育課長        上野英一 社会教育課課長補佐兼十六合公民館長   指導主事          五十嵐敏剛               小林重和 社会教育課主査文化スポーツ推進係長 阿良佳代子 社会教育課社会教育係長中央公民館係長 阿部 浩 社会教育課主査兼図書館係長 佐藤晃子 農業委員会事務局長     高橋慎一1 本日の議長は次のとおりである。  庄内町議会議長      吉宮 茂(午後)  庄内町議会副議長     村上順一(午前)1 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長        佐藤博文  議会事務局書記       長南 邦 議会事務局書記       堀 純子  議会事務局書記       清野 亮 ○副議長 おはようございます。議長を交代します。 ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成29年第4回庄内町議会定例会4日目の会議を開きます。                          (9時31分 開議) ○副議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成29年第4回庄内町議会定例会議事日程(第4日目)」、以上でございます。 ○副議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第1、「一般質問」を議題とします。 ◆2番(澁谷勇悦議員) おはようございます。それでは、私からも先に通告しておりました、町長の政治姿勢について、水道事業について、カートソレイユ最上川の整備強化についての3点について質問いたします。 まず第1点目、町長の政治姿勢についてお尋ねします。先の町長選挙の結果を見れば、町長にはこれまで以上の丁寧さや謙虚さが求められると思うがどうか。 また、決定は多数の意思で行うという民主政治の基本ルールからすれば、町政運営のトップを委ねられたことは間違いありません。故に、民主政治の王道を正々堂々と歩み、公約実現に邁進すべきと思うがどうか。なお、これにつきましては、先に同僚議員の質問もあります。それから、今回における町長の答弁の姿勢を拝見するに、その第1点目については、大方承知しましたので、重複を避ける意味から私からは通告中の中段にあります、決定は多数の意思でという、いわゆる民主主義の原則についての考え方を質問します。この文言から、民主政治の基本であるところの多数で決める。そして、少数意見の尊重。少数意見というのが、ここの通告には書いてありませんが、それを含めてのことで、特にその多数で決めた、少数意見をどう尊重していくかというのが、民主主義の基本である故に、この点だけまずお尋ねしたいと思います。 2点目、水道事業について。7月中旬に発売されたある週刊誌の「全国1,219市町村の水道危険度ランキングワースト」というものによると、私はこれまである程度、我が水道事業は健全であるという説明を受けているような気がしております。それで、これを見て驚いたのですが、これによると、我が庄内町は、全体でワースト1割に入る111位、県内ではワースト5位になっております。担当課においては、この報道の内容の信頼性を含め、所感、それに対する対応等についての考えについてお尋ねします。 3点目、カートソレイユ最上川の整備強化について。格段に知名度が増すことになるJAF公認国際コースの認定に向けて、コースの一部を改修、約200万円。これに、取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 以上、3点。1回目の質問といたします。 ◎町長 おはようございます。それでは、澁谷勇悦議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まずは1点目の、町長の政治姿勢についてということでございます。まずは、これまでも基本的には、議員がおっしゃられるような姿勢できたつもりではあるわけですが、それはそこそこでいろいろな状況が生まれたということもありまして、これまでと一つ発想を変えたいという思いもありますし、原点に戻りながらもう一度考え直す時間もいただいておると考えていただければと思います。 それから、先程具体的に決定は多数の意思で行うという民主主義の基本ルールと、少数意見の尊重といったようなことについて、どのように思うかというふうなことのご質問だったかと思います。これは基本的に、この議会を見ていただいてもお分かりのとおりでありまして、多数決で仕事が決まるということになります。ただ、その中で少数意見というものがどのような、いろんな状況があるわけでありますが、少数意見というものは常に、多数決だからいい、あるいは少数だからいけないということではなくて、その内容をしっかりと受けとめながら、これが町民にどう受けとめられるかという町民の目線ということを常に意識をしております。ですから、議会が多数であっても、その多数が果たしてどのような多数なのか。これは町民の目線で考えるというふうなことを意識してやっているということであります。 それから、町民の町民益であったり、町益であったり、いろんな町全体の利益というものを考えながらも、この少数意見の尊重ということも含めて考えてきたのは、これまでも同様であります。これからも、そういった少数意見ということについても、十二分に配慮をしながら行っていくと、いわゆる多数で決まったとしても少数の意見についても、当然考えていくべきだろうというふうには考えております。 2点目の、水道事業についてであります。これについては、言ってみれば、全国の企業を一律に数値でやったのかどうか、私はこの週刊誌を見ていませんので何とも言えないのですが、これは担当課の方で分析をしているようでありました。担当課の方から具体的な部分について、考え方をお示ししたいと思います。ただ、先の別の議員の方にもお答えをしたように、一時的に悪化するということは確かにあるわけでありますが、長い歴史の中で、本町の水道事業はかなり健全に推移してきたと思っております。 ただし、水道料金の推移などもあるわけでありますが、現在は県内の28団体中の、家庭用の水道料金は16番目ということになります。これが高いか低いかという判断はありますが、いわゆる県水を買いながら、責任水量を確保しながら経営を行っている関係上、料金を低くしていくということは、なかなか難しい部分もあるわけであります。そのことについては、仕入値と、いわゆる県水の価格を抑えていただくように、我々としても県に要望をしてきたわけであります。県の考え方というものも、ダムを作ったりする投資額、それから、それの返済にあたる利子などを加えた形で、この県水の料金が決まっている関係上、そのことを理解もしながら、ただし、そこに余裕があれば、当然これは住民に還元をしてもらいたい。いわゆる県民に還元をしてもらいたいということを、我々自体もいろんな角度から要望をしてきたのが結果として、来年度から少し報われていくのかと考えておるところでございます。具体的なこの週刊誌の分析等については、担当してご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 また、カートソレイユ最上川の整備強化についてということでございます。これは格段に知名度が増すことになるJAF公認国際コースの認定ということであります。いわゆるこれも投資対効果ということで、どのぐらいお金をかけていけば、どれだけの効果が生まれるのかと。現状も踏まえて、今後どうするかということについては、長くこのコースをご利用いただいている方々もおりますし、そういった方々が今後望むこと。そして、町がすべて運営をやっているわけではございません。指定管理を行っていますので、どこまでやれるのかということも含めて、町の仕事を増やすというのはなかなか困難だということもあります。 それから、町の負担を継続的に増やしながらやっていくということも、今は非常に難しい時代になっておりますので、民間であれば、ご利用いただいた方々からの会費を中心に運営をするというのは基本ですので、そういったところと、行政の役割というものをしっかりと押さえた中で、これからも投資については考えてまいりたいと思います。 いろんなこの効果というものについては、国際ということになれば、外国人の方々とか、それから、いろんなカートコースでのカートの観戦客であるとか、いろんな効果が見込めるということは分かりますので、そういったところを調査するということも必要なのかと思っております。まずは、担当課の考え方もあるようでありますので、そちらの方も担当課の方から答弁をさせていただきたいと思います。私からは以上です。 ◎企業課長 それでは、水道事業につきまして、私の方から町長に補足して若干ご説明申し上げたいと思います。 議員のおっしゃる週刊誌の記事は、平成27年度公営企業会計決算における、家庭用水道料金経常収支比率料金回収率。そして、一般会計でいう財政力指数を元にランキングされたものでございます。単年度における四つの収益的指標のみで、水道事業の経営状況をランキングしたというものであって、この4項目のみですべてを推し量ることは難しいのではないかというふうに私としては考えております。現時点での、一般的に水道事業が置かれている危機管理上の問題を示すためのランキングだったというふうに感じておるところでございます。 本町の場合は、町長が先程申し上げたとおり、家庭用水道料金は県内28団体中、安いところを1位ということで考えますと、団体中16位ということになってございます。経常収支比率は、平成27年度の99.7%から、平成28年度につきましては101.6%に改善してございます。料金回収率も同様に、97.3%から99.6%に改善してございます。 また、一般会計の財政力指数は、0.31ということになっておるわけですが、本町水道事業については、一般的には赤字解消のために、一般会計からの繰り入れを行うという団体もあるようですが、本町の場合は、赤字解消のための一般会計からの繰り入れはないということで、独立採算制を堅持しております。財政力指数よりは、施設の健全度を示す経年劣化率や有収率といった指標を加味した方が、私としては本町事業の経営状況を示すのではないのかと、そういう目的に沿っているのではないかというふうに思っているところでございます。ただし、本町事業も厳しい経営状況ということには間違いございません。ガス事業と一緒にやっているというメリットを発揮し、独立採算制度の原則を堅持しながら、長期的な視線で設備投資を行い、高い有収率を維持しながら、補填財源や現金を一定程度確保しているというふうな見方をしております。そういう点では健全であろうと思っております。ただ、この記事にあるとおり、今後人口減少ということは当然進んでまいります。人口減少が進むということは、装置産業の水道事業でございますので、規模、施設を縮小するということもなかなか難しいことで、人口減少にともなう給水収益の減少が、当然見えてきます。その中でも、経年管の更新、あるいは耐震化等への投資が増大することは明らかでございまして、経営が厳しくなっていくということは間違いないのかと思います。 このことは、本町だけではなく、全国の水道事業が抱える課題だというふうに思います。このような状況を、将来的にどういうふうにしていくかということをお示しさせていただく目的で、昨年度末に水道ビジョンというものを改訂させていただいて、皆さんの方にもお手元にはあると思いますが、そのさらなる不要化というために、アセットマネジメントの精度を上げながら、現在、施設更新計画、水安全計画、耐震化計画を検討中でございまして、酒田市・鶴岡市とともに、垂直統合による広域連携の協議を行って、将来に備えるというふうなことを模索しているという状況でございます。 この水道事業に関する記事の部分については、そのような感想をもっているということでご理解をいただければと思います。以上でございます。 ◎商工観光課長 私の方からは、カートソレイユ最上川の整備強化につきまして、担当課としての考え方ということでお答えをさせていただきたいと思います。 カートソレイユ最上川は、JAF公認国内常設コースとして東北最大級の規模を誇っておりまして、全国でも屈指のハイスピードコースを擁するカート場として、レーサー、利用者からも好評を得ておりまして、ここでは全日本カート選手権も開催されております。 少し説明をさせていただきますが、日本で開催されるカートレースのシリーズ戦で最も上位に位置するのが全日本カート選手権でございまして、この選手権は二つの部門に分かれております。一つがOK部門、そして一つがFS-125部門という二つのクラスになってございます。このうち、本町で実施されているのはFS-125部門の方でございます。そして、今年も8月27日にカートソレイユの方で、この全日本カート選手権東地域第4戦が行われまして、ジュニアカートの選手権も合わせて開催しておりまして、総勢の68人のドライバーが競い合ったところでございます。 もう一つの全日本選手権の中でも最高峰に位置するのが、先程申し上げましたOKクラスの方になります。このOKクラスの大会は、現在の本町のカートコース上では、会場の要件に適していないため、実施することができなくて、実施するとすればコースの改修が必要となります。さらには、コースの改修だけではなくて、大会運営のための付帯設備の整備も必要となります。さらに、議員からご提案がありました国際大会ということになれば、外国のドライバーも参加されますので、OKクラス以上の付帯設備の整備が必要となります。議員の方もご承知のことと思いますが、本町のカート場は河川敷に整備されていることから、建造物の設置ができないということで、整備はなかなか難しいという部分がございます。 例えば、議員がおっしゃられるとおり、公認を取ることによりタイヤメーカーの方で、タイヤの試走でカート場を利用したいというようなことも考えられるので、コース場の知名度が上がるといったようなことも含めまして、一定の効果はあるというふうに考えられます。しかしながら、カート場は20年を経過しておりまして、施設機器の面でも更新が必要となってきておりまして、こういった中で、議員からご提案があったことにつきましては、利用者拡大策の一つとして、可能性と費用対効果を鑑みながら、今後、指定管理者であります余目カートクラブソレイユと検討をしてまいりたいと考えておるところです。以上でございます。 ◆2番(澁谷勇悦議員) それでは、2回目の方に入らせていただきます。 町長の政治姿勢について、若干見解を確認しておきたいことがあります。 まず一つは、先の町長選挙では得票率は38.2%でありました。しかし、この数字から見ると、前々回の衆議院総選挙における政権党が獲得した得票とほぼ同じです。何を言いたいか。要するにこの数値は、議会制民主主義、民主政治を行っているところにおいては、言葉を変えれば、その中心体になって、その政権を運営するのだというところにあるのが、議会制民主主義の政治であろうと思っております。それで、得票率も大事ですが、今申し上げた議会制民主主義政治において、さらに大事なことは、私は投票率の向上だと思います。より多くの有権者が参加して、より良き代表を選ぶというのが、この民主主義の政治に課せられた最大の務めだろうと思います。 その中から、町長の見解をお尋ねしたいのですが、まずそういうところから言って、この投票率の向上のために、何らかの施策を講じるべきではないかと。具体的な施策は、これは担当が語ろうが、今後の議論になりますが、今日はそこまで追いません。ただ、町長として、今言ったこういう時代だと、投票率の方が私は大事だと言っておりますので、その投票率の向上について、町長はどのようにお考えなのか、ご見解を伺います。 ◎町長 投票率の向上というのは、間違いなく上げるべきだと思っております。今回の選挙については、かなり天候が左右したのかというふうには感じております。朝からずっと雨が降り続いて、言ってみれば夕方までほぼ空間なく雨が降り続いたと。しかも、結構風も強いという状況の中で、これは高齢者の方々がなかなか行かない、あるいは若い人たちももちろん行かないという状況で、総合的に8年前と比べて7%以上低下したというふうには見ています。これは私個人の見解ですので、選挙管理委員会の方にお聞きいただいた方がいいのかなと思います。 投票率を上げるためにはということですが、私もその辺は、今回の選挙しか見なかったので、選挙管理委員会がどう思っているかは分かりません。ただ、一般的に考えれば、80歳を過ぎた方々が投票をすることが一気に減っていきます。その前までは、比較的に70歳から75歳ぐらいまでの方々は、投票は意識的に高くなっているのかと、それだけ政治に関心があるのかと。要するに生活に密接にかかわるというふうなことも含めて、意識が高いのかと思いますが、現実問題として80歳を過ぎると行きたくても行けないという状況があるようであります。あと、若い人たちは、私もエッセイで書かせていただきましたが、18歳だと40%、19歳、20歳といったような年代は20%台なんです。というのは、こちらにいない方々もいるのかと。いわゆる住所だけはあるが、専門学校、大学に行っているといったような方々が多くて、どうしてもそこの投票率は上がらないということです。やはり話し合っていこうと言えるような状況には、今はないのかということも考えられますので、そういったものをどうしていくのかということはあろうかと思います。 あとは、中高年と言われる年代層の方々は80%台ですから、これ以上上がるということは、個人的に考えてみてもなかなか難しいでしょう。ですから、今低いところの人たちの環境をしっかりと押さえて、どのように考えていくかということになろうかと思います。 そのためには、一つの手法として、今の期日前投票というのがあるわけですから、この期日前投票をもっと複数箇所にしてやりやすくするとか、そういったことはあろうかと思います。本当であれば、コンビニ投票というのが一番若い人たちはいいのかもしれませんが、果たしてそれが可能かどうかは分かりませんが、きっとそのような時代になるだろうと思います。 ですから、現実論として、今低いところをどのように押さえていくかということが、主になろうかと思います。これはあくまでも私の個人的な見解ですので、別の形でご質問をいただければと思います。 ◆2番(澁谷勇悦議員) それでは、冒頭に少数意見の尊重ということでご答弁をいただいておりますが、それは当然だということは分かります。これをもう少し広く共有するために、私はこの少数意見の尊重というのはどういうことなのだろうというところで、身近な具体例で申し上げますと、防災無線放送に例えさせていただきます。防災無線を作るときは多数決で決めております。しかし、それを運用した段階で、これにより迷惑を被っている方もおるわけです。例えば、乳幼児をかかえている方。あるいは病気、それから安息状態を必要とする方。特に深夜とあるいは昼の時間帯にばんと来ると、非常に妨げになる。赤ちゃんがびっくりすると。今のところそういう状況は出ておりませんが、要するに多数で決めたものであっても、実際政策を実行する場合は、そういうところの負の面も考えた政策の運用。それが少数意見の尊重であると私は思っております。 先程の町長の少数意見の尊重ということには、当然含まれていると思いますが、もう一度これを庁内においても、そういう声にもう少し真摯ともに耳を傾けろというようなことを、少し強くやられる気持ちはありますか。 ◎町長 今の一つの事例から考えると、防災無線はいざというときのために備えたわけでありますし、これは住民の安心安全といったようなことが主になるわけであります。その防災無線が鳴ったということによって、子どもがびっくりして泣いたりする、寝ていた子どもが起きるといったようなことで防災無線を使うなというふうなことに、今のご意見ですと繋がっているのだろうと思います。ですから、それは程度の問題ではないかと思います。いざというときの安心安全のときに使えない防災無線は何の役にも立たないのですから、それこそいらないとなってしまうわけです。そうはならないわけですから、やはり防災無線の役割以上の、あるいは以外のというふうなことについては、極力使用するのを控えてもらうといったようなことは、各行政体、いわゆる集落単位で調整ができるものもありますので、そういった形での使用方法を考えていただくと。あくまでも町としての場合は、安心安全、本当にこれはお知らせをしなければいけないといったようなものに限って防災無線は使われていると私は認識をしておりますので、この部分については、一定ご理解をいただく努力をするべきだろうと思います。 確かにうるさいと言ったような声があった場合には、音を低くするとか、本当に必要以上、集落のいろんな行事等に使わないとか、いろんな工夫ができるわけですので、そこはそこの集落、あるいは聞こえる範囲の中で、方向などを変えるというふうなことも、実はいろいろな苦情をお聞きしてやっているところはあります。ただし、そのことによって聞こえないところがあっては、いざというときに今度は困るということも含めて、整備をしたということですので、防災無線についてはそのようにご理解をいただければと思います。 なお、今のことからすれば、苦情だとかいろんなクレームというものがあるわけですから、そういったものへの少数意見と、それも少数意見と捉えれば、そういった苦情対策、あるいはいろんな相談事にどのように答えていくかというのが町の役目ではないかと思います。 単純に言って、今はほとんどペーパーでの苦情はありません。いくら意見をお聞きしたいということでもほとんどないわけですし、それから、町に出て行っても、ほとんど同じようなことしか返ってこないということがしばらく続いておりました。ただ、今インターネットでのご意見をいただくということが非常に多いので、これは苦情なり、あるいはいろんなご意見なりを出す場合に匿名ということもできます。それから、名前が変わっていても返信という形で、意見に対して回答を出すこともできるという利便性もありますので、今はほとんど100%に近い方々が、そういったインターネットでのご意見を町の方に寄せられるということが多いようであります。ですから、それも少数意見ということで、我々は真摯に対応しているということです。 対応については、情報発信課で行っていますので、そういった実態についても少しお話を申し上げたいと思います。 ◎情報発信課長 町の施策の取り組みについては、ホームページを通じてメール、SNSで町民ならず全国の方々から、いろんな問い合わせや意見などをいただいております。それにつきましては、各課に問い合わせをいたしまして、真摯に答えを求める方については、こちらの方から発信報告をしているというような状況でございます。 ◆2番(澁谷勇悦議員) そういう対応についてはよく分かりました。 それで、その中で一つ。我々はそういうクレーム・意見に対しては、そのものだけで解決すれば離れるわけです。そうではなくて、それと同じような状態はないのか。 例えば、今の防災無線の問題でも、あそこから苦情がきた。それと同じような状況がある。これは、よく聞こえない方ばかりからきているわけですが、あまり迷惑の方はいないので、一番被っているのは、あの鉄柱の近くの方々。だから、スピーカーの方向を変えたり、音量を下げたりして、そうすると、次のまた意見がとられる。そのとき、その一つの苦情に対して、将来同じような状況は他にもっとないのかというようなことを、いわゆる調査するとか、そういうことは現在されているのでしょうか。 ◎総務課主幹 防災行政無線の関係ですので、私の方からお答えさせていただきます。 確かに各地区から、そういったような類似の問題点を指摘するご意見をいただいておりますが、全体調査をしているのかと言われますと、なかなか個別にはあたっておりません。あるとすれば、行政区長が集まる会議等で、そのようなものはないですかという確認するのが、今のところの現状の状態ではなかろうかと思います。 ◆2番(澁谷勇悦議員) 私の話し方が少しあれなので、理解いただけなかったのかと思いますが、私が言いたかったのは、一つのものに対して一つを決めるのではなくて、それと同じような、例えば環境、あるいは場所、そういうのが他にもないか。町内にはそういう類似するようなところはないか。その人のここだけを解決するのではなくて、そういうところの意識があって対応されているかということ。今の話だと、Aからきたから、同じような条件のAもある、Bもあるのですが、そっちはあまり見ていない。ここだけで対応されているような雰囲気です。 私が言いたいのは、そのきたものについて、類似性のあるようなところ、条件に合うようなところ、例えば、鉄柱の近くからそういう苦情があった場合、他はどうだろうという、そういう困っている人はいないのだろうかと、そういうところに意を用いらなければならないのではないかという意味でお尋ねしているのです。だから、今だと、それをやっていなければやっていないでいいのですが、今後そういう対応も必要ではないかと申し上げたいのですが、いかがでしょうか。 ◎総務課主幹 即座にそのように対応するのは困難かもしれませんが、パターン化というようなことで、似たような条件等々に対して心配りをするということで、今後配慮してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆2番(澁谷勇悦議員) それから、もう一つ。町長の政治姿勢の関係で人口減対策。これは、町長は前からも言っておりますし、マニフェストも考えておりますし、この間の当選後のインタビューでも最優先課題だということでやると言っております。この人口減対策というのは、何をしようかというのは、すべての町政が最終的に結びつくというような気がしております。 そこで、この人口減対策は簡単に言えば、自然増・社会増この二つを図る以外にはないわけですので、それで、人口減に歯止めをかけるということになろうかと思います。それをするためには、もう少し実態というか、それを詳しく確認する必要があるのではないかと思っております。 例えば、人口が減っていると言われておりますが、これは全集落調査したいのですが、立谷沢地区を若干調べてみますと、あそこは11集落あります。それでここ10年、平成18年と平成28年の比較ですが、全体では世帯数で16.4%減少しております。人口にすると30.4%減少しております。しかし、この11集落の中に、驚いたことに1集落にあっては、世帯の増減なし。10年間変動ありません。人口は2.9%増、これは小さいところなので、1人が増えたからこうなるのですが、そういう集落もあるのです。我々はもう少し調査の輪を広げて庄内町全体で考えた場合、現にこの10年間の動きで、そういうこともあるのではないか。もし、そういうところがあれば、なぜそうなのだろう。その理由を探る。そこから一つの対策の糸口が見つかるのではなかろうかと思うので、これを申し上げているのですが、そういう調査はなかなか個人的にするのは大変です。今のリサーチはいろいろありますが、あれを見ると案外早く捕まるかもしれませんし、役場でもっているものでも人口なんて、案外早く捕まるのではないかと思います。まず全集落、例えば、合併してからの推移を簡単に調べられるかどうか。 それと、もう一つ町長にお聞きしたいのが、そういうところをする必要があると思いますが、実態調査をしてみて、そこの集落はなぜそうなのだろうと、我が庄内町に現にそういうところで厳しい中でも人口世帯数を維持しているところもあるわけですので、それは他にもないかということを見ながら、その確認、そういうものができないかということでの町長の考え。なお、担当課においては、簡単に調べる方法はないかということをお尋ねします。 ◎町長 人口減少、あるいは人口増加ということについては、常に我々も考えております。立谷沢地区、清川地区、狩川地区、それから余目でも第一から第四まであるわけでありまして、それぞれ毎月人口の動態というものを確認作業しております。先月は久しぶりに人口が6人増えた、世帯も6世帯が増えたというふうになっております。これは、亡くなる方も少なかったので人口が増えたのだという判断をさせてもらいましたが、毎月データを見ながら、それぞれの地区の特徴を見ながら、私としては基本的に分析しているわけであります。 そこの中で、その地区の特徴があるわけですので、その地区のソフトとハードという関係を、どのように組み合わせて、人口増加対策に持っていくかということを考えていることは日常であります。例えば、立谷沢の場合は、雪でどうしても外に出ていってしまう。社会的な動態としては外に出ていってしまう方々が多い。要するに、高齢化の中でもう雪下ろしはできないということで出ていかれる方が多いとなれば、何とか雪下ろしを軽減することはできないのか。これは私どもだけではなくて、東北・北海道は克雪ということでいろんな対策を打っているわけですので、それを何とかさらに向上させながら、そういった人口減少を食い止めることができないのかということは考えております。いろんなことを、その地区の方々との話し合いの中でも、どこまで行政ができるのかということも含めてやってきた経緯があるわけでありますし、いわゆる除雪が一番心配だという中で除雪はこれまで以上に心配をかけないという安心感を抱いていただけるような、そういうようなやり方もこれまでしてきたと感じております。 それから、交通アクセスの問題でも、東京交通が非常に足りないとなれば、それをどのようにしたらいいのかということは、北月山荘がありますから、北月山荘を活用するということで、そのことも含めて、いろんな交通を確保できるのではないかということも考えきています。それから、買い物難民の話になれば、買い物難民についてどのように対応するかということでは、現在小さな拠点であるとか、出張所の改築であるとか、そういったもので対応していく。しかも、道の駅との連携をとるとか、いろんなことを考えてやっております。 清川の場合も、高齢化率が実は清川地区では一番高いとか、そしてその要因は何なのかということも、いろんな分析はしているわけであります。それから、余目地区でも第一から第四までありますが、第四学区だけが子どもの数が少ない。人口はそんなに減らないのですが、子どもの数が少ないということは若い人が少ないと、そういった分析をしながら、私としてはやっております。 私としてはデータがないと対応できないものですから、情報発信課などを中心にして、いろんなデータをとにかくたくさんいただいて、そして、そのデータに合わせて、いかに町の負担を軽くしながら仕事ができるかという基本姿勢で向かっております。 あとは、データの取り方ということになります。ビックデータという形で、今日本全国のいろんな事例をいろんな角度から取り上げることができるようになっておりますので、単純に1方向から見るのではなくて、3次元的にデータの分析をしていくということが重要になっているのでないかと思っております。そのビックデータ等の活用については、これから本格的になっていくと思いますので、情報発信課の方から、そのデータの考え方について少しだけお話させていただきたいと思います。
    ◆2番(澁谷勇悦議員) 情報発信課の方から確認したいのは、その推移を見たいわけです。10年や20年の過去の図の流れを見たいわけです。それを見るために、今言われた各種データ、その中にそういうものは簡単に引っ張り出される方法はありますかということにお答えいただきたいと思います。 ◎情報発信課長 各地域、各集落等の年代別の趨勢です。人口減少等につきましては、住民基本台帳と税務町民課等からの協力をいただければ、また、統計データもございますので、グラフ・データ化することは可能です。 ◆2番(澁谷勇悦議員) そのデータがいろいろあるのは分かります。それを引っ張りだすのに、簡単にできますか。冊子は全部変わっているので、例えば、そのデータをパソコンで読んでもその推移は分かるわけです。10年前からのも全部入っていますから、それを簡単にできる方法は、今言ったビックデータの関係でありませんか。そういう方法はありませんか。 ◎情報発信課長 町内の各集落の人口の推移等につきましては、当課から税務町民課に依頼して、その数字をもらい、その数字をグラフなり分析表を作ることになります。 ビックデータにつきましては、その数値等、様々な産業数値ですとか、そこから必要なものを掛け合わせたクロス表なり作成するということになりますので、そちらについては、目的に合わせたビックデータの活用というふうになろうかと思います。 ◆2番(澁谷勇悦議員) 次に水道ランキングの方をお尋ねします。 今課長の方から答弁いただきましたが、一つだけ質問します。下手するとこのワーストランキングは、現実的に長い目で見れば、確かに需要的には苦しい事業になっていくというぐらいのもので、改めてランク付けされて、全国ランク付けで終わりから10番目以内に入っているというものは、あまり頭入れなくてもいいという捉え方で結構でしょうか。 ◎企業課長 それでは、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、あまり頭に入れないというよりも、頭に十分入れておいていただきたいというふうな思いを私は持ってございます。と申しますのは、確かに私が先程申し上げました、私どもの水道事業的には原則的な公営企業法に基づくやり方の堅持、独自採算性という言葉ですが、その部分は堅持してまいりました。ただし、ここまでの人口減少というものを想定した施設とはなっていません。今後経年化の施設、あるいは投資の施設、耐震化の設備等々の費用が当然かかっていくものということで、現時点では、ガス事業と共同の形の中で事業経営をされていると認識しておりますが、将来のことを考えると非常に心配なところが多々ございます。ということを根底にしながら、今後事業を進めていかなければならないのかなという意味合いで、冒頭私が申し上げた言葉になるとご理解いただきたいと思います。 その中でも、私どもの事業一つひとつの指標を噛み砕いていけば、確かに平成27年度決算については赤字を出しておりましたので、経常収支についてはマイナスでございました。ただし、今現実的には営業損失は確かに出てございます。単年度の部分では、経常損失は出ていませんが、営業損失が出ているというのは、やはりあまり良いことではないと。ただ、どう改善していくかも含めて、今後酒田市・鶴岡市との垂直統合という言葉になるのですが、そういう広域連携を今模索させていただいているという状況で、とにかくスケールメリットを発揮するような形で水道事業というものを考えないと、10年先、20年先の人口減少に対応できないというのが、水道業界としての全国的な思いでございます。 このランキングはとにかく、その危機的状況なり、各自治体が持っている根底にある事業の本質というか、困り事というのを表したいがためのランキングの指標を使った結果、我が町はここにランキングされたということで、私は受けとめております。このランキングは関係ないということではなくて、非常に由々しき問題を含んでいるという認識をもっているということで、ご理解いただければと思います。 ◆2番(澁谷勇悦議員) この水道ビジョンの関係もありますが、これは時間がありませんので、あとで個人的にお尋ねしたいと思います。 それから、カート場の整備の関係でお尋ねします。先程いろいろ説明いただきましたが、この国際認定コースを受けましょうというのは、別に国際大会を開くために、それをやりましょうということではありません。この認定を受けるのに、実際国際大会が開けない、河川敷のあの状態からは不可能なわけです。それは十分理解します。ただ、この国際コースを認定されることによって、いわゆる今でも全国1位だと、利用者からは言われている。そういうコースがさらに良くなる。それが200万円くらいでそのコースはできるのだという目論見があります。 それをすることによって、今言ったように、お金をかけてどうするのだ、指定管理者もだんだん歳もなっている、今そこにお金をかける必要があるのかというような費用対効果とありました。そういうのもありますが、私は今効果が当然あると。何故ならその根拠は、現時点でおいて、大手のタイヤメーカーから、それをすることによって、試乗のために使いたい。かけた費用くらいはペイなるだろう。ただ、さらに認定を受けますと、今国内のコースの認定ですから、使わないのに登録料が高くなるという難点はありますが、その辺については精査してある。それで、現にこの間も大型外国客船も入ってきております。そのとき、県の方から、引き合いがあってカート場にも案内したいと。それは突然だったので準備体制が整わなかったので、できないという状況があったそうです。聞いた話では、来年は2艘プラス5艘の約7艘くらいの客船が入る予定だということを言われております。それの呼び込みにも活用できますし、何よりそうすることによって、もっと利用価値が広がる。例えば、自動車学校に来ている生徒たちの体験とか、各種どうやっていくかとか、いろいろな策があります。しかし、それはできません。それでこの経費の捻出についても検討しているのですが、私自身も回答まで導き出せません。 クラウドファンディング山形サポート、これはマスコミが県内の有力銀行等と協力して、募集をいろいろかけてお金を集めております。資金面をそういうふうに使えないのかということもあります。それを検討してもらって、ぜひ今の指定管理者が頑張っているうちに何とかコースを整備して、次の誘客に結びつけるということができるようにするべきではないかと思います。時間もありませんので、もう少し検討する、精査していこうという次への方向に向かって、再度返答はいかがでしょうか。 ◎町長 一つのいい提案だと思います。これを、いかに有効に可能性を高められるかということで考えると、実は今ふるさと納税で、カート場に対する投資を募ろうではないかという職員からの提案があります。これは、今二つ挙げたわけですが、実は3番目になっていたわけです。今一つもう満杯状態になりましたので、その後、こういったカート場の活性化について、ふるさと納税で寄附をいただくというやり方もできないのかということで、内部で検討しておりますので、まずこれが一つ。 それから、タイヤメーカーという話がありましたが、ネーミングライツという制度があります。いわゆる、何々タイヤカートソレイユというふうに冠をつけるという、これで何百万とか年間の使用料をいただくということが、国際大会が開けるというふうなことになれば、それもいいよという条件が整えば、それもあるのではないかと話を聞いております。ですから、タイヤメーカーとか、いわゆるカートを使っていろんな知名度を上げる、あるいは宣伝になるということになれば、このネーミングライツという考え方は、金額にもよりますが、十分可能ではないかと思ったところであります。 ◆2番(澁谷勇悦議員) 以上で終わります。 ◆9番(鎌田準一議員) それでは、私からも先に通告をしておりました件について、質問をさせていただこうと思います。 大きな括りといたしましては、町長が申し上げております、合併の総仕上げということでございますが、その後に見える町の姿といいましょうか、それについてどのようなグランドデザインをもっておられるのか、お尋ねをしていきたいと思います。具体的には、四つの項目について質問をいたしたいと思います。 一つ目は、インフラ整備についてでございます。町長がいつも言います、住みやすい・住み続けたい町にするというふうにおっしゃっておりますが、それにかかわるインフラ整備というものを、全体をどう考えられているのかお尋ねをしてまいりたいと思います。 それから、二つ目のソフト事業についても伺いたいと思います。これには、二つの観点について具体的に質問をいたしたいと思います。 一つ目は、町民益に資する拠点施設を点から線に、そして面にしていくと、いつも町長は申しておりますが、その具体的な考え方がどうしても、今の時点でなかなか見えてまいりません。改めて町長の考え方を伺うものでございます。 2番目としては、町民の町づくりに資する自主組織や自主団体への期待と、リーダー育成のための考え方はどうなのか。この点についてもお伺いをしたいと思います。 三つ目については、指定管理についてでございます。これは町長だけではなく、担当課の方からもお答えがあるのかと思いますが、これらの指定管理については、有効な制度としてこれからも運用していくのはどうか。特に、公民館の指定管理については、先般第四公民館が指定管理になりました。残る公民館についてもいろいろな意見があるようでございます。これからも運用していくのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。 それから四つ目は、新たな事業展開についてもお伺いします。この4年間でいろんなことをしたいという町長のマニュアル、マニフェストがございました。その中で、どのような事業について中心に見据えているのか。たくさんあるので見えにくい感じがいたしまして、その中で、町長がこれだと、これが私の肝いりの事業展開になるというものがありましたら、ぜひお知らせをいただきたい。 それから、先程来、同僚議員からもふるさと納税について少し町長から答弁がございました。私もふるさと納税が新しく基金化になるという考え方が提案され、大変いい考え、面白い考えだと思っております。これからの事業展開はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 以上、4点について伺って、1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、鎌田準一議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まずは1点目、合併の総仕上げ後に見える町の姿についてというような大きな考え方の中でのご質問であります。合併の総仕上げ後ということですので、この4年が終わったあとにどうなるのかというふうなことでのご質問だということで、なかなかお答えにくい質問でもあるかなと思ったところであります。 (1)のインフラ整備についてということでありますが、住みやすい・住み続けたい町にするためのインフラ整備ということですので、基本的に町の活性化ということの中で、五つの総合計画があるわけですので、一言で言えばこの総合計画の実現ということになります。これは、日本一住みやすく住み続けたい町の実現ということを、これまでも目指してやってきたわけですので、この総合計画を実現するために、インフラ整備とかは何が必要なのかといったようなことも含めて、しっかりと行っていくということになるわけであります。 それから、ソフト事業についてということでありますが、町民益に資する拠点施設を点から線に、そして面にしていくための具体的な考え方ということであります。これも、これまで何度も申し上げてきたわけでありますが、いわゆる施設が1点であれば、点しかないわけですが、2点になれば線になると、3点になれば、それを繋げ合わせれば三角形での面になっていくというふうな、そういった意味合いを単純に申し上げてきたわけであります。ですから、これまで行ってきた八幡スポーツ公園であるとか、それから駅前のクラッセであるとか、町湯であるとか、それから今道の駅という、少し離れてはいるわけですが、道の駅といったようなもの。それから、これが地域高規格道路というふうな、一つの大きな線で結ばれていくということを考えれば、こういったものをどのように結びつけて有効に活用していくかということが、この具体的な考え方の中に入っていくということですので、そのようにご理解いただければと思います。 それから、町民の町づくりに資する自主組織や自主活動団体への期待と、リーダー育成のための考え方はどうかということであります。これが、やはりこれからの一番重要な、参画と協同というふうなことをずっと言い続けながら、それが一つひとつ全部に配慮されたかと言われれば、これはなかなか難しいわけであります。これは逆に、どのような考え方をもってこの質問をされたのかということを教えていただいた方が、我々も具体的に調整はできると思います。まず現状からすれば、地域づくりの補助金であるとか、自ら住民の安心・安全・幸せのためにこういったもの、あるいは楽しみのためにやりたいと言ったときに、各集落では、そういったお金が使える仕組みにはなっているわけです。それが十二分にあるのかということになれば、それはなかなか難しいかもしれませんが、一つのいろんなイベントとか、いろんな行事を行うきっかけにはなっているだろうと。 それから敬老事業であれば、敬老会の飲食にかかわる部分についても、1人あたりの金額を上げていくとか、これまでも要望にお応えしながら、自由度を増すように、1人あたりの敬老部分のお金を上げていくとか、いろんなことを行ってきたわけです。その上に、どういったものを必要だとお考えになっているのかを、逆に教えていただいた方が、我々としてはまた、いろんな組み立てがしやすいのかと思っています。 相当いろんな自由度、商工会とか、若者向けにいろんな視察に行ったりするとか、いろんなことをやりたいと言ったときに、それを支援するという仕組みも相当作ってあります。農協もそうですし、商工会もそうですが。ですから、そういった、他に何を望んでいるのかを言っていただいた方が分かりやすいかと思います。 それから、指定管理ということであります。これからも有効な制度として運用していくのかということでありますが、これはもちろん、行政がすべて抱えるという時代はもうとっくに終わっているのです。まずは、住民のサービスを低下させないという第1の目的を持ちながら、これまでも合併をしてきた経緯もあります。いわゆる10年間から5年の延長となりましたが、この15年間については、地方交付税が減っていく中でも、このサービスの低下を招かないためには、一生懸命町としていろんな工夫をしてきたわけであります。ただ、これはいつまでも続くものではないという一つの我々としての覚悟を持ちながら、次にどういったことを起こるかということも含めて、指定管理ということも、いわゆる民間を活用する、あるいは民間の考え方を活用するということで、この指定管理制度というものを考えているわけであります。 ですから、指定管理制度は、国からこれをやりなさいというふうに言われてきた経緯もあるわけでありますが、これは今となっては、やはりこの地域地域で、本当に必要なものをしっかりとやっていかなければいけないというふうな、そういう時代にも入ってきたと。あるいはもっと違った視点。経費の削減だけではなくて、その地域の自由度というものも、どのように生かしていけるかということも含めて、この指定管理というのも考えております。 第四公民館が今スタートしておりますので、そういった中での一つのモデルケースですから、そのモデルケースの中で、いろいろな課題等が出てきた場合に、町としてマネジメントをしながら、その次に、解決をしっかりと図っていく。いわゆる民間ベースで何でもいいのだよということには最初からはならないわけですから、そこの部分をしっかりと押さえながら次の指定管理を考えていくべきではないかと思っております。 それから、新たな事業展開については、中心として見据える事業は何かということでありますが、この4年間の中での事業展開というふうなことの中のご質問だったように感じます。その中では、やはり庁舎建設というものが一番大きいものであるわけです。この庁舎建設とともに、この町全体に、庁舎建設によってどういった効果が生まれてくるのかを考えながら、今建設しておりますので、これが一番大きな事業ということになるだろうと思います。 ただし、マニフェストにあるように、人口増加に対しては、具体的に先程からも質問あるように、どの地域がどのようにでこぼこになっているかと、若い人たちがいないところは、では若い人たちを誘導するにはどうしたらいいかとか、いろんな考え方を持ちながらマニフェストを書かせていただいたつもりです。それをいかに期限内、あるいは予算をどのように考えていくか。要するに財源等も含めて、どのように考えて実行に移せるかということは、これは少し厳しいタイムスケジュールになろうかと思います。 ですから、前から申し上げているように、発想を変えて、今までの行政の仕組みの中では、なかなか実現するには困難な部分もあるだろうということで、覚悟を決めております。そういった面で、皆さんからご協力いただく部分は多々あるのではないかと思っております。ですから、人口減少に備える、それから超高齢化社会に備えるといったようなことについては、国を上げてということもありますし、地方はその最先端となっていますので、国に提案できるぐらいの考え方を持って事業展開を行えればと思っております。 そうなれば、本町のみならず日本全国が、そのような仕組みで、それぞれが選択できるようなモデルケースとなっていけば、超高齢化、人口減少、少子化といったようなものについては、ある程度対応の兆しが見えてくるのではないかと思っております。 それから、ふるさと納税の基金化による事業見通しをどう考えているのかということでありますが、これについては、ふるさと納税の制度自体が、もともとスタートしたときから非常に不安定な制度であります。今の現体制の中で、でき上がっている部分もありまして、これは前から申し上げているとおり、財務省から見れば、これは言い方が悪いのですが、税金が自分たちのコントロールから外れるというようなことも含めて、これは反対意見があるということは聞いております。 ですから、何時まで続くのかも含めて、我々としては、今できるときにしっかりと基金造成を図りながら、それを即座に町づくりに対応できるものと、それから長期的に基金を造成しながら将来に備えるといったようなものも含めて、考えているところであります。ご案内のとおり、今回の決算の中でも、ふるさと納税が占める自主財源の割合というものは非常に高くなってきております。ですから、33%ぐらいの自主財源になったというのは、これはかなり驚異的なことではないかと思います。これまでは30%を切るというぐらいの状況を想定していましたので、そんなことからしても、ふるさと納税は大切に考えてまいりたいと思っております。 私からは以上でございますが、担当の方でもいろいろ考えている部分があるようでありますので、もし時間があればということになりますが、ご質問をいただいた中で、またお答えをしてまいりたいと思います。私からは以上でございます。 ◎教育長 それでは私の方からは、質問にありました3番目の指定管理者について、そのうちの後段に公民館の指定管理についてどう考えているかということがありましたので、答弁させていただきたいと思います。 公民館の指定管理につきましては、先程ありましたとおり、今年の4月から余目第四公民館の指定管理がスタートしております。受託者である和合の里を創る会により、これまでのところ概ね順調に運営していただいていると感じております。 余目第四公民館の指定管理が順調に運営されているのは、町が主導したものではなく、あくまでも地域住民で組織される団体であった和合地域づくり会議、それから第四学区部落会長会、第四公民会運営協議会の三つの組織を中心に、指定管理に向けた検討が自発的に進められ、その三つの組織を統合して和合の里を創る会となり、その会が自ら指定管理を希望し、受託した経過があることから、そういったことが一番の要因であろうかと思います。 他の公民館の指定管理移行につきましては、町としては、余目第四公民館の指定管理の現状・状況などについて、他の公民館に情報提供しながら考えておりますが、あくまでも町主導ではなくて、各学区、各地区の地域づくり会議等が自発的に指定管理移行を検討し、地域住民の理解と合意が得られたところから、指定管理に移行していきたいと考えております。このことから、移行時期などについても、現時点では何も決まっていないという状況であります。以上です。 ○副議長 11時5分まで休憩します。                          (10時51分 休憩) ○副議長 再開します。                          (11時05分 再開) ◆9番(鎌田準一議員) それでは、質問を続けたいと思います。少し順序は変えますが、先に指定管理について少し伺っておきたいことがございますので、質問いたします。 なぜ指定管理について、この4年間の間にというテーマの中で申し上げましたかと言いますと、やはり地域を預かっている地域づくりの主な方々、この方々というのは、非常にこれからの4年間の町を作っていく中で非常に大切な組織なのだろうと考えております。第四公民館が指定を受けたということで、モデルケースになるだろうという町長の話もございましたし、たぶん担当課でもそのように思っておられるのだろうと思います。 これから、他のところが進めるにあたって、あくまでもそこに担当する、かかわっている方たちの考え方が大事だという考えは理解いたします。では、いつまでもそれでいいのかという話になるわけです。私の方でもやりますよ、やらせてくださいというのをずっと待っているうちに、4年は完全に過ぎるのかなという感じがいたします。 今、一つだけ伺いたいのは、全国的に指定管理をされた中で、いろいろ国の方でも統計を取っているようでございます。その中で統計を取りますと、公民館等の指定に移行する率というのは非常に低いです。その低い理由の中に、住民サービスの向上と経費削減の効果が見られないというふうな国の、諮問委員会でしたが、報告がなされておりました。 それから、施設の役割、機能に照らし直営とするという報告もございます。その理由として、地元の町づくりの拠点になっていることが一つと、それから災害時の防災の拠点にもなっているのだと。公民館というのは地域の防災の拠点です。それから、指定管理者を受託できる事業者がいない、あるいは団体がいないというような、三つくらいの大きな理由が挙げられております。 これをこのままでいって、指定管理の制度の要綱を照らし合わせても出てこなかったら、これはどうするのでしょうか。そのままにしておくのか、あるいはある一定の範囲でもう少し底上げをしてどうですかと、一緒になって考えてみませんかと、やはり地域の預かる皆さんが頑張ってくれないと町が上手くいきませんよと。担当課としては、将来の指定管理を受けるだろうと思われる公民館の支援について、どのような考えをお持ちなのか、1点伺いたいと思います。 ◎社会教育課長 今、鎌田議員の方から、全国の状況というようなお話がございました。担当課の方でも、県内の状況ということでは把握しているところでございます。公民館の指定管理者制度を導入しているのは、本町含めまして5自治体となっております。他の町につきましては、例えば、ある市につきましては、10館中7館が指定管理に移行しているわけですが、残りの3館が指定管理移行なっていません。なぜかと言いますと、その公民館は市街地にあるというところでございまして、なかなか農村部と市街地では状況が違うのかと考えるところでございます。 県内につきましては、コミセン化というところと、公民館というものが混在している市町村がほとんどというような状況でございます。本町におきましても、例えば、教育委員会によります公民館計画訪問、あるいは庄内教育事務所による公民館訪問等におきまして、公民館と指定管理につきましても、いろいろと意見交換を行っているところでございます。また、公民館係長の方にも、いろいろと現在の指定管理に向けた動きについて調査・確認をしているところでございます。 そうした中で、各公民館ともに、各学区と言いましょうか、地区と言いましょうか、なかなかその指定管理に向けた機運が醸成されていないという状況でございます。それは、指定管理に対する理解ということもあるわけですが、先程も言いましたとおり、学区によっては、農村部と市街地が混在しているというところで、なかなか市街地だと、誰がどこに住んでいるかも分からないという状況の中で、指定管理するのは難しいということもございます。中核となるのは地域づくり会議等の団体になるわけですが、その団体につきましても、役員が数年で変わってしまうということで、なかなか取り組みの継続性が厳しいのはないかといったようなご意見もございます。 しかしながら、これから人口減少がますます進んで、少子高齢化が進んでいく中で、地域をいかに守っていくかということになりますと、やはり地域の方々が自ら考えていただく必要があるわけですので、公民館はそうした中での拠点施設になるわけですので、ぜひ、地域の方々からは、指定管理も含めて考えていただきたいということで思っているところでございますし、町の方針といたしましても、公民館の指定管理を掲げているわけですので、担当課としましても、何とか進めていきたいなという気持ちではいるところでございます。 ◆9番(鎌田準一議員) その辺は理解をしているつもりでございます。先程、少し別の項目で、リーダー育成ということも少し申し上げました。確かに、課題としては、地域づくり会議の方々が2年交代ぐらいで大きく代わられるという中で、なおかつ、それでも地域をきちんとまとめあげるリーダーが必ず必要になってくるのだと。それに対して向かわなかったら、これは指定管理というものはただ単に棚上げされて、その時代、時代でやれる人がやればいいのだと、そういう制度になってしまいます。 リーダー育成については、いろいろお考えがあるようですし、外部からのいろんなものもあるようです。ただ、現状を見ますと、まだまだリーダーとして育てて、そして地域に貢献していただくというその力強い環境の支援、例えば、リーダーになるための研修とか、あるいは自らが望んでこういう研修を受けたいという方々にとっては、門戸を開いて柔軟に対応するというようなことも必要なのかなと私は感じております。その点について、どういうふうにお考えになりますか。 ◎社会教育課長 ただいま鎌田議員の方からはリーダー育成というご質問でございましたが、このリーダーに育成につきましては、社会教育課のみということではなくて、いろんな組織、団体がございます。そうした意味で、社会教育課ということで答弁をさせていただきたいと思います。 「地域づくりは人づくり」という言葉がございます。やはり何と言っても人が大切なのかなというふうに考えているところでございます。研修等で自己研鑽をしていただくということもございますし、あるいは自らが社会活動、あるいは地域づくり活動に参画をして、その中で身につけていただくということも必要なのだと思います。やはり公民館の指定管理といった場合を考えましても、強力なリーダーを持っている方が、その地域を引っ張っていただいて、指定管理化ということにもなるかと思いますし、現に第四公民館もそのような経過を辿って、現在の指定管理を受けていただいたと考えております。 地域リーダーといたしましては、要件としては、やはり地域に愛着、誇りをもっているといった方、あるいは強いバイタリティといいましょうか、旺盛な実行力のある方、あるいは地域の特性を理解している方、こういった方がやはり適任かと考えております。では、そういった方々をどのように育成をしていくかというところは、非常難しいところではございますが、公民館でも研修会、講座等は開いているところではございますが、やはり重要なのは、自らの自己研鑽になるのかなというふうに考えているところであります。以上です。 ◆9番(鎌田準一議員) リーダー育成は、大変難しい課題でございます。少し余談にはなりますが、いつか役場の職員を退職された方とお会いしたこともございました。退職したからゆっくりするのかというふうな冗談話の中で、逆にもっとフリーな形で地域社会に貢献してもらえるよう頑張ってくれよという話をしましたところ、そのつもりもあるという話をいただきました。そういう方々も含めながら、ぜひリーダーについてお考えいただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 一つだけ、課題として以前申し上げたことがございますが、ぜひ取り組んでもらいたいことがございます。それは何かと言いますと、公民館という一つの形態が、地域づくりの、例えば、指定管理という立場と、社会教育という大きな役割の中の二重になっていると。例えば、公民館長もいらっしゃっていて、指定管理者もいらっしゃる。この構造、仕組みと言いましょうか、これは制度を運用していく中で出てきた一つの、矛盾と言ったら語弊があるかもしれませんが、難しいところなのだと思います。この辺の課題をやはり整理をしていかないと、この指定管理をさらに進めて、地域のためにやってもらうのだというには少し運営上難しいのかなと。この辺はすぐには当然できませんが、この4年間の間に、ぜひ課題として捉えながら議論をしていただけないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 ◎社会教育課長 少し確認をさせていただきたいのですが、今の鎌田議員のご質問は、公民館長と地域づくりの会長といいましょうか、そういった身分の方々が、どのように連携をして進めていくかというところでしょうか。 まずは、公民館につきましては、当然地域づくりの拠点になるわけですが、一方では、社会教育施設、生涯学習の場となります。館長は、当然その公民館の運営を司る、職員を管理する係になるわけでございます。一方で、地域づくり会議につきましては、いろんな防災なり福祉なり、住環境の問題なり、伝統文化をどのように継承していくかといったような、いろいろな地域課題を解決していくための組織というふうに理解をしております。それは、その地域全体を包含する代表者というふうに考えておりますので、そういった観点での住み分けになるのかなと私は考えております。以上です。 ◆9番(鎌田準一議員) 住み分けについては、まったくそのとおりだと思います。その理解がなかなか、いわゆる町内会長、地域を預かる代表の方々と公民館長の間で、まだまだ認識のずれがある。その辺で、住み分けについてしっかり、例えば得心のいったものであれば、お互いが協力しあって良い地域を作るというふうなことになるのだと思います。その辺は引き続き、指定管理を進めるにあたっては、ぜひ丁寧にご説明いただければと思います。 次の質問に戻ります。最初の質問の中で、町長には漠然とした質問で大変失礼かと思いましたが、インフラ整備についてお尋ねしたいところでございます。町長が中心として見据える事業は何かといったら、庁舎建設だとおっしゃいました。確かにそのとおりだと思います。庁舎は町の拠点になるという考えなので、それは誰も異論がないところでございます。 実はインフラ整備にあたるにつれ、少し具体的と言いましょうか、私がいつも思うことを申し上げておきたいんですが、このインフラ整備について一つの計画がございます。都市計画という計画。それから総合計画ですか、町づくり計画。当然皆重なる部分がございまして、それぞれがそれぞれの役割をもった計画でございますので、どれが1番とか2番とかは私はよく分からないので言いませんが、ただ、都市計画があることは間違いがないです。都市計画の歴史を見ますと、昭和30年くらいにでき上がった、一応都市計画の基盤になっておりまして、バイパスが完成した、都市公園の区画が変更されてきた。あるいは今となれば、高規格道路ができてきた。いろんな交通インフラが変わっていく中で、都市の計画というのが、合併以来何も議論されていないのかなと思います。 このまま棚上げと言ったら失礼かもしれませんが、都市計画は大事な計画でございます。諮問もなかったと思っております。どのようにしてこれからされていくのか、このままでいいのか。あるいはこれだけ交通インフラが変わった中で、あるいは社会環境が変わった中で、いま一度都市計画の議論をしっかりやらないといけないのではないかというのが、私の論点でございます。この点について、町長なり担当課からご意見をいただきたいと思います。 ◎建設課長 私の方からは、都市計画ということでお答えさせていただきたいと思います。 都市計画につきましては、余目地域、余目市街地を都市計画区域ということで指定をしている状況がございます。その中に、都市計画道路でありますとか、公園など、そういった形で整備をしてきたという経過がございます。その中で、都市計画道路につきましては、長年の懸案でございますが、なかなか進んでいないと思われているところもあろうかと思いますが、これについて若干説明させていただきたいと思います。 都市計画道路につきましては、国道・県道・町道としての8路線が対象となっております。整備状況につきましては、計画延長が20.38キロメートルございまして、そのうち改良済み延長が8.42キロメートルということで、整備率が41.3%となってございます。町道に限ってみますと、整備率が18%ということで、低い状況になってございます。改良済みまでといかなくても、いわゆる計画道路付近の3分の2を有する概成道路という考え方がございますが、これを含めますと整備率は47.2%という状況になってございます。 これまで整備が進んでこなかった理由といたしましては、いわゆる事業費的なものの財政的な制約、それから、道路整備と併せまして建物移転補償費の事業費規模が相当大きいと。それから、現道による交通整理が可能であるというようなことによりまして、現在に至っていると考えております。以上でございます。 ◆9番(鎌田準一議員) ただいま、課長の方からは現状についてご説明いただいたのだと思います。確かにそのとおりでございますし、いろいろなクリアできないことがあって進まないという部分があるということも承知しております。 問題はこれからです。要するに、60年経っても動かない計画道路もございます。この辺のところを、その町全体として、これからの都市。私は今、町の中に住んでおりますので、どうしても町中を見ますが、町長は人口減少に対して果敢に挑むのだというふうな姿勢をいつも申されております。私、町中に人が住めないような都市は都市でないし、町でもない。だから、町中に人が住めるような環境を整備していくことこそ、本来人口減少等に対して、きちっとした答えを行政が持つものだというふうに私は考えております。 ですから、これからが大事なのです。このままでいきますと、できるところはして、できないところはそのままという現状がいつまでも続きますが、人口減少が進む中で、なかなか手付かずというところも多くなるというところも確かだと思います。これ、全体をいま一度見直し、あるいは改変というのでしょうか、あるいは整備計画についてもう少し修正を加える、あるいは新たな部分について考え方をまとめる。 これは、高規格道路ができてきて、今の現在の47号線バイパスが、今は大型店が撤退する減少はないですから心配しませんが、そういう形の中で、町中の商店街の道路もございます。ほとんど生活道路になります。その辺をきちっと、これからどう立て直すのかという諮問、あるいは議論だけでも、この4年間できちっとなすべきではないか。このように申し上げたいのですが、いかがでしょうか。 ◎町長 議員がおっしゃられる都市計画については、具体的に都市計画道路の話に尽きているのかなと思います。現状については、課長から話があったわけですが、これは10年ぐらい前からいろいろな議論を重ねてまいりました。この都市計画というふうなことについての見直しということも、実は県の方から、今まではなかなかこれを見直すということは難しいのだということになっておりましたが、その当時、見直しが可能だというふうなことも言われた経緯があります。それを、どのようにするかということを議論した経緯もあったと記憶しております。その結果、今の形で動かさなかったと感じております。 実際に今の町の状況を見ますと、地域高規格道路であるとか、バイパスとか、いわゆる60年前の話ですから、当時なかったときに都市計画道路というものの認定がされてきたと思っております。ですから、今見れば、これだけ狭い道路をこれから都市計画道路として幅を広げていくということになれば、何軒の家に立ち退きをお願いするのか、どれだけの補償費が必要になってくるのかというふうなことも含めて、随分議論がされたと思っております。 議員が今おっしゃっているように、この都市計画道路を広げなければ人が住めないのかという観点があろうと思います。今第3の道路の地域高規格道路ができるわけですので、バイパス、それから今の旧国道の県道、こういったものの扱いもこれから変わります。変わっていくわけですので、今茶屋町とか駅前とかの方々が、今のいわゆる県道北側は県の方で下水なども整備はされたわけですが、県道南側の方が歩くのが大変だということも含めて、どのようにしていけるのか。あるいは、どのようにしたらそこを直せるのかということでは随分議論をしているようであります。それは、我々も担当課を含めて相談に乗っておりますので、今後の推移を見ていきたいと思います。 いずれにしろ、これまでなぜそこが優先的に必要だと思いながらもできなかったかという課題をしっかりと押さえながらやっていきませんと、ただ作ればいいということにはなりません。今の時代としては、電柱の地中化というふうな一つの新しい観点を、今国土交通省、いわゆる国の方では、積極的に進めてきております。これまでは、コストがかかりすぎて、到底我々としては向かうことができないということであったのですが、今はいろんな手法があるようであります。これは、安心安全とか技術の面とか、いろんな部分でまだ途上の部分もあります。これを視野におきながら、これからの都市計画道路も含めたその地域の道路がどうあればいいのか。確かに広げるということは、除雪のしやすさとか、いろんな面でメリットはあるのですが、それをすべてするということはできませんので、どこを優先的にしていくかということについては、今の地域高規格道路との連携であるとか、今回もアクセス道路の案件を申し上げましたが、そういったことをトータルで、要するに総合的に見ていって判断をしていくことが、これからの時代の流れではないかと考えております。 ですから、私がこの4年間で全部できるかということは先程も申し上げました、これは到底できないものも多いわけであります。ただし、その次に繋げる、どうしてもこれはやってほしいということについては、繋げていくようなことをアクションとしてどのように起こしていくかということは、当然考えながらこれからも仕事をしてまいりたいと考えております。 ◆9番(鎌田準一議員) 町長から、4年間ではできないものもあるということで、当然だと思います。でも、次に繋げるための仕事をなさるのだというふうな考え方、これは私非常にお聞きしたいところです。そこのところが大事だと思っておりました。いろんな町長のマニフェストはたくさんありますが、それもすべてできるわけではないですし、向かうことは当然大事なことですから、それなりに私たちも見させていただきます。できないことはできないでいいですが、そ次に繋げるという作業を、この都市計画については、ぜひ真摯にご検討いただきながら進めていただきたいと思います。 先程来、一つだけ質問いたしますが、今回の庁舎の関係で、補正予算でもいろいろ問題になりました道路の拡幅、それから、それに必要な土地の取得を予定されております。その関係で、あそこは言ってしまえば、都市計画区域の中のスペースですよね。すると、町づくり計画という面で、この庁舎を作るために必要な道路・駐車場だと。だから、何とか買い求めてそこを改良していきたいという考え方は納得します。 それでは、一つだけお答えいただきたいのですが、都市計画の中の道路を拡幅する、あるいは土地を取得しようとすること、今やっていることは、都市計画の方針についても合致しているのか、あるいは整合性が取れた形で取得をされようとしているのか、この辺を1点だけ各担当課の方にお尋ねしたいのですが、いかがでしょうか。 ◎建設課長 都市計画の関連ということでございますが、今作ろうとしているアクセス道路は、議員がおっしゃるとおり都市計画区域内に作る道路でございますが、都市計画道路ではございません。そういった観点で、都市計画とは関連はあろうとも、都市計画的なものと、少し表現が曖昧ですが、都市計画とはまた少し違うのかと思います。ただ、大きい観点で言いますと、町づくりということでは、この道路は必要であるというふうに考えているところでございます。 ◆9番(鎌田準一議員) 言っていることは私も理解したいし、当然必要だから私も賛成しました。でも、いわゆる計画道路から外れたと言いながらも、計画道路に繋がるアクセス道路になっていると。これ簡単に言いますと、計画道路からいろんな道路を枝分かれに出して、それは整備できるのだという考え方にならないのかどうか。これは少し危険なのかなと。簡単に、必要だから買うんだ、あるいは入手するんだと言いますが、これはやはりもう少し大きな都市計画の中の観点の中から、こういう都市計画の方針の観点だからここは必要だというふうな明言をされないと、単に町づくりという観点から必要だからするのだというものでは、これは納得できない。もう少しきちっと精査をしていただいて、説明をしていただける時期が来ればいいかなと申し上げておきたいと思います。 時間も時間ですので、最後の方に質問を移したいのですが、最後の質問で、ふるさと納税の件について、町長からも一定の弁がございました。基金化によって、いろんな事業の展開も始まるということでございますから、期待をしたいと思っております。 先日、庄内総合高校の体操部の支援ということで、300万円くらい基金化するのだと、そういう予定でテレビ報道もなされたようでございます。仕組みを私どもは理解しておりますが、町民の皆さんから見た場合、いつまでどういうふうに貯めて、どういうふうにやるのだと。例えば、ふるさと納税全体から基金化をしてやるのだというふうなことが少し見えにくいということで、疑問を抱いておられるようです。 これから基金化される事業は、一体どのぐらい考えてあるのか、先程の町長の話ですと、カートソレイユの件についても担当課から話があったというふうに伺いましたが、そういう事業がこれからどんどん増えるのか、そういうことが一つと。 それから、戻りますが、300万という目標を立てて、足らなかった場合はどうするのかという話にもなりますし、いつまでするのかということになります。ふるさと納税の動向も微妙なところがございます。これは全体として、担当課の方ではどのような見通しをもっておられるのか改めて伺いたいと思います。 ◎ふるさと応援係長 ただいまの質問にお答えさせていただきたいと思います。 そもそも、このふるさと納税というふうな制度については、平成20年度の地方税法の改正によって創生されました中身でございます。各自治体が知恵と工夫を使って、寄附という形で納税的なことをしていただくというふうな方法でございます。 ご質問にありました基金化についてですが、今年の3月の議会で基金について条例を認めていただいて以降、7月から二つの事業について募集を行っておりました。そのうち一つについては、8月20日をもって目標額に達成をしたということで、今現在は一つの事業について募集を行っているという状況でございます。今後の見通しというところでございますが、この基金化をする適当な事業ということで、内部で検討させていただきながら、広く一般に募集を行うということになろうかと思いますが、最低でも一つないし二つは常に募集はしていきたいということで、担当課としては考えておりますが、決定過程も含めて、今現在7月以降開始した部分について総括をしている状況でございますので、その部分を整理しながら、準備が整い次第また募集を行うということで考えておるところでございます。 二つ目の、もしこの基金が集まらなかったら、足りなかったらというふうなことでございますが、これについては、期限を決めて行うという方法もありますし、その金額をもって締め切るという方法もございます。それについては、提案される担当課の考え方も尊重しながら進めていきたいと考えますが、予算上どうしても3月31日で一度切らなければならないということもございます。その部分については、集まった部分について翌年度に基金化しまして、その基金を活用して、その集まった分で事業を行うということを基本と考えながら、もしその財源が足りないという部分については、財政当局と協議をして、事業に必要な事業費を確保しながら事業は進めていかなければならないであろうと考えているところであります。 ◆9番(鎌田準一議員) 了解をいたしました。申し上げました、庄内総合高校に対する300万の基金は完了したのかどうか、これを1点お尋ねしたいです。 ◎ふるさと応援係長 先程申し上げませんでした。庄内総合高校への支援の部分についてですが、結論から申し上げれば、まだ目標金額には達成をしていないという状況でございます。ちなみに9月4日時点の状況でございますが、寄附金額としましては1,020万円。そのうち約2割を基金化するということでございますので、正味204万円が今のところ集まっていると。達成率としては68%という状況となってございます。 ◆9番(鎌田準一議員) この基金化について、私は期待していると申し上げました。とにかく基金をするということで目標立てた以上、ぜひこれを達成いただくような方法で、担当課からも力を入れてやっていただきたいなと。立てたけれども足りなくて、どこからか、一般財源ではないですが、補填をしてお上げしたということにはならないように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それから、最後になりましたが、町長の方にも、いわゆる点と点を結ぶ線、線を結んで面という考え方。これはそれしか、規格的に言えば、点と点は結べば線になると、線と線が三つまとまれば面になるということは、これは大変そのとおりです。このことについての質問をこれ以上しませんが、改めてまたしたいと思います。 ただ、申し上げておきたいことは、点と点を結ぶのは、誰が結ぶのかということです。結んだ線をどうやって面に見せるかということが問題だと申し上げておきたいです。先程来、人材確保、あるいは人材育成についてもお話がありましたが、人がそれを結ばないと、結べないのがこの点と点、線から面という形であります。施設そのものはたくさんできましたが、施設と施設を結ぶというのは大変いろいろなアイディアが必要ですし、黙っていて施設だけが単独で運営ができれば万々歳だということにはならない。町民の皆さんが不安に思うことは、施設はたくさんできたが、我々の生活にどう影響するのか、どのようにプラスに働くのかと、こういう疑問が少し多かった感じがしました。そのことは私も感じます。 ぜひ、具体的にこうすれば点と点が結ばれる、結んだ線がこうすれば面になるではないかというアイディアをこの次に申し上げながら、私の質問はこれで終わりたいと思いますが、所見があれば伺います。 ◎町長 それでは、手短に一言で。八幡スポーツ公園であるとか、それから町湯、プールといったようなものがあります。これは、それぞれ総合的に使うとなれば、健康増進であるとか、いろんな形になっていきます。ですから、相乗効果を狙うという、そういったことをこれからもさらに考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆9番(鎌田準一議員) 以上で終わります。 ◆11番(工藤範子議員) 私からも、先に通告しておりましたことについて質問をいたします。 初めに、動物愛護についてであります。犬や猫などは、動物愛護管理法が2012年に改定され、2013年9月に施行し、この改定で終生飼養が明文化されたとなっております。 遊佐町の庄内アニマル倶楽部では、庄内保健所と連携して、犬・猫の致死処分を減らし、新しい飼い主探しや、飼い主のモラル向上に取り組んでおります。倶楽部の代表は、猫に悪気なく餌をやり、頭数が増えて、近所から苦情がくる。そのために、猫を家に閉じ込めて20匹、30匹と増えている例も少なくないと指摘しています。そこで、担当課にお尋ねします。猫に関しての苦情は何件くらいあり、解決にまで至っているのかお伺いいたします。 遊佐町では、昨年度より、猫1匹の去勢手術に対し、雄5,000円、雌8,000円の補助制度を取り入れたことにより、町内外から注目を集め、問い合わせが数多くあるとのこと。本町でも、動物の愛護の観点から先進事例を学び、補助制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、社会生活に困難を有する方々への支援体制の構築についてであります。義務教育を終え、卒業した方や、高校中退後、自宅中心の生活をしている方。就職はしたものの途中で離職し、社会参加していない方々、長期にわたっての引きこもりの方の自己確立と自立を、町ではどう援助しようとしているのか、考え方についてお伺いします。 本町には、引きこもり相談窓口は、鶴岡市にある自立支援センターふきのとうの協力を得ながら、出張相談窓口を、昨年5月より、立川・余目を会場に月2回ありますが、これまで相談はあっても、解決策は見出だせずにいるのではないでしょうか。引きこもりの若者支援の取り組みで、一歩ずつ前進している和歌山県田辺市では、市民からの強い要望を受け、引きこもり相談窓口を設置されたとなっております。本町でも、相談のしやすい体制づくりをし、引きこもり相談窓口と相談員の設置を求めますが、見解についてお伺いいたします。 最後に、介護保険制度についてであります。介護保険制度は2000年度から始まり、3年ごとに見直される制度となっております。2018年度改定に向けての議論はこれからと思いますが、給付費が増えるから保険料の値上げでは、町民は悲鳴を上げるのではないですか。これまでの庄内町の介護保険料は、合併後の第3期では、35市町村では1番高く、第4期は8番目、第5期も一番高く、現在の第6期目は9番目であり、いずれも35市町村の中で、ベスト10内になっています。年金暮らしの方から、こんな声があります。夫婦で元気なときは何とか生活が成り立っていたが、夫がなくなり一人暮らしでは本当に大変で、特に訃報などが伝えられたりすると、夜もろくろく眠れないということなど、いろんなことを聞かされました。 また、最近は食料品の値上がりなどにも生活が圧迫されております。もはや保険料負担は限界に達しております。一方、国民健康保健加入者の市町村別1人あたりの所得は、2015年度では47万6,735円で、県下では22番目となっています。また、山形県の市町村民所得でも、いずれの年度においても、県平均より下回っている状況にあります。 また、平成29年1月から6月までの自損行為者は、満18歳から65歳未満で8名となっております。昨年の同時期は3名でありました。このようなことも勘案すれば、第7期において一般会計からの繰り入れをし、被保険者の負担軽減を図るべきであります。見解についてお伺いいたします。以上で、1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、工藤範子議員の方にお答えをいたしたいと思います。 1点目の動物愛護についてでございます。これについては、担当課の方にご質問ということもあったようでありますので、そちらの方から具体的にはお答えをしていきたいと思います。本町における苦情であるとか、その内容等があれば、そのことについて具体的にお答えをしたいと思います。 2点目の、社会生活に困難を有する方々への支援体制の構築についてということで、不登校のまま中学校を卒業した若者とか、高校中退後自宅中心の生活をしている若者、就職したが途中でやめて社会参加のない若者とか、長期にわたる引きこもりの方々、こういったいろんなパターンがあるとは理解をしております。これも現代における難しい課題が出てきているのだと思っております。昔はどうだったのかということも含めて、いろんな環境の変化ということと、それから多様性ということの中で、どのようにこの対応をしていったらいいのかということについては、これは国を挙げて考えていかなければいけない。そういった課題であろうというふうにも思っております。 それにつけても、先程からあるように、地方から何ができるのかということも含めて、これは現場の声をしっかりと押さえていく必要があるだろうと思っていますので、今現状がどうなっているか、そこをまずはお話を申し上げながら、今後の対応等についてもまた合わせて、国・県・地方が一体となって考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。 それから、三つ目の介護保険制度についてでございます。これも議員がご存知のとおり、もともとは介護で非常に苦しむ方々をある意味で救うという観点から保険制度が立ち上がって、皆で助け合うという考え方の保険制度であります。その中で、何にお金がかかるか、お金がかかればどうしてもその部分は高くなっていくというふうな、いわゆる利用率が高くなっても高くなっていくというふうな保険制度なので、理屈上はそうなっております。ここのところで、日本全国が一律でないということについては、その環境、要するにそこに住んでいらっしゃる方々の生活実態というものが、色濃く反映されるということは当然であろうと思います。そこをどのように本当にお困りになっている方々を救っていくかということは、ある意味での行政の役割だというふうなことは、私が申し上げたとおりでございます。 ただし、現状からして、すぐ町のお金を投入することについては、国民健康保健の場合も、町としては相当いろんなルールを作りながら、これまで平成30年の県の統一ということまでは、町として単独で支援していこうとやってまいりました。県とか国としては、特別会計に町が単独でお金を投入していくのは、逆にこれは不公平にも繋がっていくこともあり、これは避けるべきだというふうなことを、かなり強く言われている実態があります。そこを乗り越えて平成30年度までということで、国民健康保健の場合は考えてきたわけでありますし、介護保険の場合も、皆さんからご理解をいただくという中では、敢えて高くなるということも含めて、その代わりに安心安全度が高まるよと。いざとなったときの入所といったようなことについては、県内では一番安心度が高いはずだというふうなことも申し上げながら、ご理解を得ながらやってきたというのがこれまでであります。 ただし、議員がおっしゃられるように、あれからまた生活環境などが、国全体が変わってきていると。賃金は高くなっておりますが、年金は下がると。働いている人たちは、ある程度豊かになる傾向にあるわけですが、逆に、働けないといったような方々や、年金生活ということの中では、当然物価も高くなってきておりますし、そういった中で相当苦労されている方々は多くなっているというふうには、私も実態として感じているところであります。そういったことについても、ただ、これとダイレクトに介護保険にお金を投入するといったこととは、それだけではない課題もありますので、全体を見ながら、我々としては判断をしていかなければいけないのではないかと考えております。私からは以上です。 ○副議長 午後1時まで休憩します。                          (11時59分 休憩) ○議長 再開します。                          (13時01分 再開) ◎保健福祉課長 午前中に質問ございました、工藤範子議員の質問に対し、町長に補足して説明を申し上げます。 1番目の動物愛護についてでございますが、犬、猫など動物の適切な使用につきましては、これまでも広報やホームページ、回覧チラシ等などにおいて、最後まで愛情を持って飼うことや不妊手術の勧奨など、啓蒙活動を行っているところでございます。 しかしながら、一部野良猫等に対するマナーの悪い対応等について、苦情も寄せられていることも事実でございます。その内容については、担当の環境係長の方からお話をさせていただきたいと思います。 それから、二つ目の引きこもり相談の内容等について、こちらについても、その内容、それから対応については、担当の福祉係長の方からお話をさせていただきますが、引きこもり等の内容について、それぞれ環境が個別で違っているということもございますし、その背景等については保健福祉課、自立支援センター、教育委員会等々、関係者を交えて情報の共有を図りながら、対応の検討を図っているというところでございます。なお、詳細について担当の係長から説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎保健福祉課主査(加藤美子) それでは私の方から、現在庄内町で行っております相談につきまして、実績等で報告させていただきたいと思います。 庄内町の方、先程議員からおっしゃられたように、面談相談の他に電話相談も実施しているところであります。電話相談につきましては、平成28年度では合計6名の保護者の方、ご家族の方から電話をいただきまして、トータル的には20回ほどの電話相談を実施しているところです。その6名の方につきましては、併せて行っております面談相談、そちらの方に移行していただくことにより、より深く相談の方を行っているということで、昨年度の面談相談の回数は21回、延べ件数21件というところであります。昨年度の結果としましては、その中で、就労支援というところで相談が終了したという方につきましては3名で、あとは、相談はしたが特に保護者の方からの動き等がなく中断したところが1名で、今年度も引き続き相談を継続しているというところで1名、あと残り3名につきましては、一定方向の方向性が見い出せたということで、これからはご家族の方で支援をしていくということで相談が完結しているという状況になっております。 また、29年度につきましても、同じく面談相談を月2回、電話相談を実施しているところでありますが、電話の方は現在1名が継続、4名の新規の方ということで、5名の方と電話でのやりとりをしているというところであります。その方々5名につきましては、引き続き面談相談も行いながら現在も相談中であるというところになっております。以上です。 ◎環境係長 それでは私の方から、平成27年度から今年度にかけての猫の被害に関連する苦情の件数等についてお答えいたします。 平成27年度は3件、平成28年度は2件、今年度、今のところ2件というような状況になってございます。その内容としましては、一番多いのが自宅敷地内に猫が入ってくることによるふん尿被害というところになります。その他、地域内に野良猫が多くいる、その対応をどうしたらいいかといったような相談等も寄せられているところでございます。なお、今年度につきましては1件、ただいま進行中といいますか、対応中の案件でございます。以上でございます。 ◆11番(工藤範子議員) それでは、2回目の質問とさせていただきますが、午前中の質問の中で訂正をお願いしたいと思います。先程の質問の中で、「いずれも35市町村の中でベスト10内」と申し上げましたが、「ワースト10内」と、会議録の訂正の取り扱いを求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長 そのように対応します。 ◆11番(工藤範子議員) はい。 それでは、介護保険制度についてお伺いしますが、先程町長からは、安心・安全が高まるというようなことで、行政の役割であるというようなことも申されましたが、年金生活の方々は、初めから介護保険料とか、後期高齢者の保険料など諸々のものが引かれまして、暮らすには本当に大変だというようなこともありました。 それでは、次に質問いたしますが、確かに厚生労働省は、今でも自治体が行っている保険料の減免に対して、保険料の全額免除、収入のみに着目した一律の免除、保険料減免分に対する一般会計からの繰り入れを不適切とする三原則を示しています。 しかし、この問題について、2002年3月19日の参議院厚生労働委員会での、日本共産党の井上美代参議院議員と堤政府参考人、坂口厚労大臣との論戦の中で、政府は「この三原則は助言、勧告であり、自治体が従う義務はない。やめろとまでは言っていない。」と明言しました。このときのやりとりを議事録から再現したいと思います。 井上議員「自治事務である介護保険料の減免制度に対する国の三つの原則は、地方自治法上、国の関与の仕組みの中で何に当たるのか。」、堤政府参考人「地方自治法第245条第1号のイに規定する助言、あるいは勧告に当たる。」、井上議員「助言もしくは勧告の場合、自治体はそれに従う義務があるのか。」、堤政府参考人「法律上の義務というものはないというふうに解釈している。」、井上議員「自治体が福祉の増進のために頑張るということは自治法に明記されている。三つの原則は、自治体を圧迫しているし、いろいろな矛盾を起こしている。三つの原則は撤回すべきだと思うがどうか。」、坂口厚労大臣「三つの原則を乗り越えてやるというところも100いくつあるわけで、それでもなおかつ、そこを乗り越えてやるというのを、それは私たちの言うことからはみ出ているから、絶対だめだと、やめろということまで言っていない。私たちは奨励はしていないが、皆さんの主体性を尊重している」。このような議論が交わされていますが、この件についてどうくみとるかお伺いいたします。 ◎保健福祉課長 今議員がおっしゃられているような内容については、私どもの方にも情報としては入ってきているということでございまして、今言った介護保険料の三原則、これについては遵守し、適切に対応するようにということではありますが、今お話されたように、それは違法ではないが、本来ではないという言い方もしているようでございます。自治体の主体性を尊重しているというような厚生労働省の回答のようでございます。 しかしながら一方で、介護保険法第4条に「国民の努力及び義務」ということで、「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保険医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」と、また2項として、「国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。」と定めているということでございますので、こういった介護保険の制度の趣旨に沿って、今後の介護保険の、今現在認定者数についても推計等を行っているところでございますが、平成28年度の決算の状況を見ても、要介護認定者が頭打ちになってきたという感もございますので、この辺の数字を見定めながら、今後給付費をどのように押さえていくかというようなことも検討に入れ、保険料の算定については当たっていきたいというふうに捉えているところでございます。 ◆11番(工藤範子議員) 介護保険法に沿って、趣旨に沿ってやっているというようなこともありましたが、一般会計からの繰り入れをしている北海道長沼町は、人口約1万2,000人、高齢者人口が約3,600人で、高齢化率は30%です。この町では、第5期1億円、第6期8,000万円の繰り入れを実施されています。北海道内各地で一般会計の繰り入れがされています。地方自治法の第1条の2で、地方公共団体の役割を次のように定めています。「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」、この立場に立って、高すぎる保険料を引き下げるため、一般会計から繰り入れを改めて求めたいと思います。介護事務は法定受託事務でなく、自治事務そのものとなっていますから、庄内町の町民の暮らしを守る立場から、町の主体的判断によって、第7期介護保険料の引き下げのために、さらなる努力を惜しまないでやってほしいと思います。 次に、社会生活に困難を有する方々への支援体制構築についてであります。 先程は相談人数や相談件数などいろいろありましたが、やはりこの相談者にはいろいろなケースがあります。月2回の相談では間延びをし、必要なときに相談できると担当課では思っているのかお伺いいたします。 ◎保健福祉課主査(加藤美子) 現在のところ、面談は月2回ということですが、その方の状況に応じて、相談を受けていただいております自立支援センターふきのとうの方では、個別対応もしているところです。その会場につきましては、関係者が必要な場合等は、保健センターを会場として、その方の支援に必要な方々を集めまして、個別ケース会議的なところで相談を実施しているところです。 ◆11番(工藤範子議員) 個別の相談は保健センターという、今お話ありましたが、やはりちょっとしたきっかけで動き始め、就職などの糸口が見えてくるのではないでしょうか。例えば、隣の秋田県の藤里町でも、「ひきこもり町おこしに」と藤里町社会福祉協議会で成果を上げています。人口3,600人、高齢化率42%強の過疎の町であります。この小さな町に、長期不就労などによる引きこもり状態である方が、2010年で113人となっていましたが、4年後の2014年には25人になり、77%余りも激減されたとなっています。窓口開設、相談員の重要性が感じとれるのではないでしょうか。この点について、どのように感じとれるかお伺いいたします。 ◎保健福祉課主査(加藤美子) 藤里町の事例につきましては、私も度々研修会の方で紹介を受けまして、大変すばらしいものだなというふうに感じております。藤里町では、社会福祉協議会の職員が先導を切って、その事業を実施していただいたというところだったかと思っております。 では、庄内町はどうなのかというところですが、やっと電話相談と面談相談の道筋がついたところです。実際に電話相談を受けてくださっている方は、前回まで主任児童委員を勤められた方にお願いしているところがあります。その方も、普段からいろんな相談を受けている中で、やはり引きこもり相談の重要性を感じ、私の考えと一致したところで、では私がその相談員をしますというところで引き受けていただいた経過もあり、実際、今面談相談等では、その方も一緒になり活動しております。今自立支援センターふきのとうの事業につきましては、県からの受託事業なので、県の予算がどうなるかによって今後継続できるかできないかというところもあるかと思います。その間に、今相談員としてされている方からぜひ頑張っていただいて、そこは十分町の方でも支援していきながら、庄内町における引きこもり相談につきましては継続し、1人でも多くの方の支援を続けることができればというふうに考えております。以上です。 ◆11番(工藤範子議員) 秋田県の藤里町では、社会福祉協議会職員との、彼らの活動の足跡をたどった5年間の記録というようなことがたくさん紹介されておりますし、この重要性は、今担当の方からすばらしいというようなこともありましたが、やはり庄内町にとっても引きこもり相談の重要性は考えているような話もありますけれども、県では平成25年の4月から5月に、困難を有する若者に関するアンケート調査が、県内すべての民生児童委員の協力により調査をされていますが、その調査報告書によると、該当者の人数は1,607人で、庄内地域では452人となっていますが、庄内町では何人が該当となっているのかお伺いいたします。 ◎保健福祉課主査(加藤美子) ただいまのアンケート調査結果なんですが、私も県の方に問い合わせをしたのですが、県の方では町の方に報告したということでしたけれども、その資料が見つからない状態です。 ただ、このアンケート結果のあと、平成26年度に、私の方で独自に民生委員の方にお願いして現状の方を調査したことがあります。全員からの回答は得られませんが、半数以上の方から回答をいただき、その中で引きこもりと思われるという方の人数としては、庄内町で40名近くというところの数字は出てきているところです。以上です。 ◆11番(工藤範子議員) 平成26年度に調査をされて40名、それで全員の方からは回答が得られなかったというようなことでありますから、私は40名の倍ぐらいには、専門の方はいるんではないかというようなお話もありましたが、この人数に対して、担当課ではどのように受けとめているのかお伺いいたします。 ◎保健福祉課主査(加藤美子) 多いか少ないかと言われれば、私は多いと感じておりますし、さらには、その一人ひとりが抱える問題も大変多様化し複雑化している現状は、実際日々の相談の中で肌で感じているところです。以上です。 ◆11番(工藤範子議員) 本当にこの人数では、たくさんの若い方が不就労なさっておる方でありますから、やはりこれは近々の課題ではないかなと思います。そこでお伺いいたしますけれども、この平成25年に行ったアンケートの中では、男性が1,030人、全体の64%、女性は326人、20%、無回答が251人、16%となっています。 また、該当者の年代を見ると、15歳から39歳までの若者が855人、53%を占めています。また、支援の状況は、907人が「どのように支援をしたら良いか分からない」となっています。今申し上げた数字を見ても社会的損失を伺えますが、現在は多様化し、いろいろなことで担当課も悩んでいるような状況に見えますが、本人の状況、抱えている悩みは、先程もありましたが、それぞれ相談の内容が異なっておりますから、やはり専門の引きこもり相談の窓口により、迅速な対応ができるのではないかなと思います。数多くの相談件数を抱えていくというのは、想像以上の困難があり、ほとんどの相談は待ったなしの状態と思いますが、このようなことをどのように受けとめているのかお伺いいたします。 ◎保健福祉課長 この状況については、今担当係長が話したように、なかなか複雑な要因があるということでもございますし、今現在は、その体制についてはまだ十分ではないというようなことでございますので、やはり今後こういったことに対する体制についてはどのような体制が望ましいのかということを、関係機関等も含めて相談をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆11番(工藤範子議員) やはり、関係機関とより密接に相談をしながら、支援体制の構築に向けなければできないと思いますが、このアンケートの自由記述欄への回答状況の主なものでは、総合相談窓口の充実では、個別ケースごとに支援内容も異なり相談窓口も変わってくると、どこの窓口に支援を求めれば良いのか戸惑うことが多々ある。また、相談を受けた側が、的確な助言と相談部署への橋渡しを行えるような体制整備が必要などといった、数々の記述があります。アンケートからも分かるように、相談員の配置で、誰もが安心して暮らせるまちづくりに臨むべきであると思います。急いで成果の出ることでもないですし、腰を据えてやり、相談しやすい体制の構築に向けて、1人でも救いの手を差し伸べ、若者がまちづくりに生かされることを切望し、次に移りたいと思います。 動物愛護についてでありますが、先程平成27年度は3件、平成28年度は2件、平成29年度は2件というようなことでありましたが、これは、同じ方々が同じような条件のもと苦情電話があるのか、この点についてお伺いいたします。 ◎環境係長 それでは私の方から、ただいまのご質問に対してお答えさせていただきます。 同じ方からの苦情なのかといったところにつきましては、すべて違う方からの苦情といいますか、相談などとなっている状況にございます。以上でございます。 ◆11番(工藤範子議員) まずは飼い主の方から、動物の愛護を認識していただくことが先決であると思います。罰則の第44条1項は、「愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。」となっています。また3項は、「愛護動物を遺棄した者は、百万円以下の罰金に処する。」となっています。罰則においては、厳しくなっていることも認識をしなければなりませんが、先程広報やチラシ、啓蒙活動を行っているというようなお話もありましたが、これはどのくらいの頻度で普及啓発を行っているのかお伺いいたします。 ◎環境係長 それでは、普及啓発につきましてですが、ホームページには通年載せております。また、広報につきましても、年1回から2回のペースで載せていたかというふうに考えております。また、チラシにつきましては、これは適時ということになるんですが、今年度につきましても、6月に全集落を対象にチラシをお配りさせていただいたところでございます。以上です。 ◆11番(工藤範子議員) この普及啓発の第3条は、「国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、前条の趣旨にのつとり、相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならない。」とあります。また、動物愛護週間ついては、第4条は「ひろく国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるようにするため、動物愛護週間を設ける。」、2項は「動物愛護週間は、九月二十日から同月二十六日までとする。」、3項は「国及び地方公共団体は、動物愛護週間には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならない。」となっております。例えば、遊佐町に事務所を置く庄内アニマル倶楽部の協力を得ながら、桜まつりや秋祭りのとき、新しい飼い主探しや飼い主のモラル向上に取り組むことも一つの方策ではないかと思いますが、この点についてお伺いしますけれども、学校・地域などにはどのように啓蒙活動をやっているのか、この点についてもお伺いいたします。 ◎環境係長 学校・地域への普及啓発活動といった部分につきましてでございますが、特にそこをターゲットとした活動はこれまで行ってきてはいなかったというふうに思っております。地域という部分に関しては、回覧による啓発などは行っておりますが、学校といったところに関しては、個別でのアプローチというところでは行ってはいないという状況でございます。以上です。 ◆11番(工藤範子議員) 学校などには、これまでやっていなかったということでありますが、動物の愛護というような観点からも、学校教育に関して、やはりこういうこともあるよというようなこともやってはどうかなと思うんですが、先程私が、桜まつりや秋祭りのとき、新しい飼い主探しや飼い主のモラル向上に取り組むことも一つの方策ではないかというような質問もいたしましたが、答弁ありませんでしたので、この考え方についてお伺いいたします。 ◎環境係長 申し訳ございませんでした。庄内アニマル倶楽部とのそういった連携等につきましては、相手のあることでございますので、ここの場でどうするということは申し上げられませんが、今お話いただいたことにつきまして、相手方の方へ相談させていただきたいというふうには思っております。以上でございます。 ◆11番(工藤範子議員) これから秋祭りもありますので、ぜひともそのような手法でやっていただければ、動物愛護についても一応理解が深まるのではないかなとも思っております。 先日、町内でこんなことも聞かされました。8月24日に、近隣の猫が車庫に6匹の子猫を出産されたので、飼い主に届けたら、今度は親猫の鳴き声が数日間続き悩まされたと伺っています。猫は年に2回の出産があり、構わないでおくと次から次へと増えていくばかりであります。管理に関する法律第3章は、動物の適正な取り扱いについても、事細かく記述されています。飼い主には徹底した指導を図るべきと思いますが、この点についてどのようにくみとるのか、この考え方についてお伺いいたしますが、まずは遊佐町の先進事例を参考にして、法律の趣旨に則って、町民に周知をすべきと思います。 新聞報道では、野良猫に噛まれ、50代女性が、昨年の夏、重症熱性血小板減少症候群ウイルスに感染して亡くなったとの報道もされています。捨てたりすることのないように、このことも啓発すべきでありますが、いかがでしょうか。 ◎環境係長 それでは、私の方からお答えいたしますが、飼い主の方への普及ということにつきましては、動物愛護に関する法律第7条におきまして、飼い主、所有者または管理者の責務という中で明確に謳われてございますが、当然修正しようといった部分が大きいわけで、そちらについては、これまでも啓発を続けておりますが、引き続きその啓発は続けてまいりたいと思います。意識の調整を図ってまいりたいと思いますし、遊佐町、先進地ということでございますが、まずは私どもといたしましては、飼い主の方の自覚と責任という部分で、そちらの対応をしていただきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ◆11番(工藤範子議員) ぜひとも、そういうことも一つの方策であると思いますので、遊佐町のことも参考にすべきと思います。 それでは、先程の社会生活に困難を有する方々の支援体制の構築について、もう少し質問させていただきますが、決算報告書の中で、保健福祉課では地域自殺対策緊急強化事業で、四つの事業が展開されておりました。その中で、課題とその解決方法では、平成26年度までは70歳以上の男性の自殺者が多く、老人クラブなど高齢者への取り組みをした結果、その年代層は減少したが、若い人への対策が必要であるというようなことも書いてあります。やはり若い方々がずっと家の中に引きこもりをすると、いろいろなことを考えてそういう結果に陥らないような方策もとるべきではないかなと思うんですが、今担当課は保健福祉課でありますけれども、専門の方々のアドバイスなど、横の連携はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎保健福祉課長 自殺対策予防について、実際の担当の方は健康推進の係の方が受け持っているということになるわけでございますが、そういった自殺対策の関係につきましては、講演会なり、自殺予防に対して専門の方の、大学の教授とかそういった方をお呼びして、町民に対して考え方なり予防に対する対応についての講演会等の案内をしながら普及を図っているというようなことでございます。 ◆11番(工藤範子議員) そのことは、保健福祉課の担当でもあって、別な担当の係の方であると思います。この課題とその解決方法には、年代層は減少したが、若い人への対策が必要であるとありますが、それでは若い人への対策はどのようなことが必要であるのか、この点についてお伺いいたします。 ◎保健福祉課長 若い人への対応という中で、やはり精神的な問題等のこともはらんでいるのかなということも思うところです。そういったところにおいては、前段でのご質問の中でお答えしたかとは思いますが、個別のケースの中で、事例について教育委員会、それから子育て支援の関係とか、保健福祉サイドの保健師、あるいは福祉の担当といったところがそれぞれ個別の事例について情報を共有しながら、どういった対応が必要なのかというようなことを検討しているという状況でございますので、その辺のところを謳っているのかなというふうに思いますので、そのようなことでお答えをしておきたいと思います。 ◆11番(工藤範子議員) 国の厚生労働省には、ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業があります。そのような事業も活用しながら運営に生かされても良いのではないかと思いますが、このような事業の取り組みについてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎保健福祉課主査(加藤美子) 現在、今年は先程から申し上げております自立支援センターふきのとうのご協力を得て、庄内町におきましても引きこもり研修会を4回開催しているところであります。内容としては、引きこもりを理解していただきまして、当事者のお話を聞いて、今後どのように支援していくかを考えていただくというところで、養成講座にはなっておりませんが、庄内町は今年が最初の年というところで、引きこもりを知ろうというところの内容で研修会を開催しているところです。今後、酒田市・鶴岡市ではすでにサポーター養成講座を行っておりまして、庄内町の民生委員の方であったり、庄内町の方は酒田市・鶴岡市の養成講座に参加された方もいらっしゃいます。次年度以降、また白幡さんと連携をしながら、もし庄内町の方でサポーター養成講座を県の受託を受けながらできるようであれば、お願いしたいというふうに考えているところです。以上です。 ◆11番(工藤範子議員) いろいろな専門の方々が携わらなければ、このようなことはやはり難しい課題でありますので、いろいろな方を巻き込んで、いろいろな相談があればケース会議など開かれるような状況を作っておくことも一つの方策と思いますので、今後このことに関しては、社会的な問題でもあるがゆえに、若い方々への夢を叶えてやるようなことも一つの方策であると思いますので、ぜひ尽力を尽くしていただきたいと思います。 以上で終わります。 ◆7番(齋藤健一議員) それでは私からも、通告しておきました事項につきまして質問させていただきます。 事項は一つであります。選挙公約である合併の総仕上げの考えについてお伺いをいたします。 (1)ですが、国の合併支援と地方創生事業のあるこれから3年で「合併の総仕上げ」をしたいと言う選挙公約であるわけですが、次の事項についての考えを町長にお伺いいたしたいと思います。 アとして、立川庁舎の利活用整備事業については、合併総仕上げの主たる事業であるというふうに認識をいたしておりますが、どのように今後取り組んでいく考えか。 イとして、本庁舎の整備により、立川庁舎の機能がどうなるのか地域住民も懸念をしております。早期に明確にすべきであるが、考えはどうかということです。この質問につきましては、今年の3月議会定例会においても伺ったわけでございますが、選挙改選前でもありまして、定まった答弁ではなかったような感じがございましたので、当選されて、これから4年の任期の中で、このことは取り組む重要な課題であると思っております。改めて質問をいたすものでございます。 ウとして、産業振興の基本に、高速道路の完成を機に新たな企業誘致を行うというふうにございます。どのような考えなのか。そして、この企業誘致についての目途は町長はお持ちなのかということで、お伺いをいたしたいと思っております。 以上1回目の質問といたします。 ◎町長 齋藤健一議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まずは1点目。選挙公約である合併の総仕上げの考え方の中において、立川庁舎の利活用整備事業ということについて、どのように考えているかというふうなことでありますが、前から申し上げているように、新庁舎が建設になれば、当然こちらの方に、これまで課題となっておりました、分かれていたそれぞれの課をできるだけ統一した形で新庁舎の方に配置をしたいというふうなことで申し上げてきたわけであります。そういった計画に沿って、今新庁舎は建設の実施設計の段階に入ったということであります。これについては、議員の方々にこれまでお示ししたとおりであります。 そうなりますと、今現在1階と2階を主に活用し、3階は会議室等に活用しておりますので、基本的に、今の立川庁舎の1階の部分については行政として窓口業務ということでの利便性を、いわゆるサービスを低下させないように使っていくというふうなことは変わりないということであります。ただ、教育委員会などが入っている2階あるいは3階の会議室等については、かなり余裕が出てくるわけでございます。そういったことも含めて、今現在は庁内プロジェクト会議を立ち上げて、公有財産の利活用検討委員会、あるいは課長等会議などで検討をしているというところであります。そういったものを経ながら、まずは今年度中に町としての方向性を示していきたいと考えております。そのプロセスの中では、専門家の診断によるアドバイスとか全国の事例などもできるだけ多く取り入れながら、より良い方向というものを皆さんとともに考えてまいりたいと思っております。 また、2点目、本庁舎の整備によって立川庁舎の機能がどうなるのかというふうなこと。このことも同時進行なわけでありますし、この行政機能については、住民の拠り所としての行政サービスを、先程申し上げたように維持していくということはもちろんでありますし、税や福祉等の窓口機能など、地域住民に身近な機能も確保するというふうに考えております。具体的には、さらに、先程申し上げた庁舎内の会議等を経まして、皆さんとご相談を申し上げながら最終決定をしてまいりたいというふうに思っています。あれだけの立派な庁舎でありますので、その庁舎のあるということをしっかりと生かせるということを考えながら、優先度を高めて考えていきたいというふうには思っておりますが、これはいろんな過程がありますので、その過程の中でそれぞれ判断をしてまいりたいと思います。 それから、産業振興の基本に、高速道路の完成を機に新たなという、この新たなというのは私は表現としては申し上げた記憶がないのでありますが、高速道路の完成を機に、これは企業誘致等が、庄内全域で考えたときにやりやすくなるでしょうというふうなことは申し上げております。そして、それはやはりともに庄内全体でいろんな情報を集約しながら、ともに力を合わせるというふうなことが必要になってくるなということでありますから、このことについても、これから具体的にアクションを起こせるものについては、酒田市、鶴岡市、三川町、遊佐町とあるわけでありますので、それぞれの環境の中で情報を一括して、庄内全体として情報提供を企業にできるような、そういう仕組みを考えていったらどうかなと考えているところであります。その他にも、具体的なところは担当課をしてご説明申し上げたいと思いますが、縦軸の日沿道、横軸としての地域高規格道路が完成をするという前提だけで企業が動くというふうなことになります。これは秋田県などの例を見ても分かりますように、ほぼある程度繋がるという目途がたった、あるいは事業化として事業を行うことが間違いなく決まったという段階で、10年以上前から企業は動きます。そういったことを踏まえて、これから我々としては考えていかなければいけないんではないかというふうに思っているところであります。 ですから、個別に行うことは、当然いろんな情報があったり、あるいは問い合わせがあったりしたときに、それをさらに深めるといったようなことについては、これは抜かりなくこれからも反応をしていかなければいけないだろうというふうに思っておりますし、基本的には、今申し上げたように広域で、やはり庄内全体の中での可能性をそれぞれの企業から認知してもらう。そして、それには企業が求めるものは何かというふうなことにもなるわけですから、単なる土地だとか、そういったものの安さだけではありません。やはり人材というものが、今は日本全国で非常に不足してきたというふうなことは申し上げたとおりであります。ですから、高校卒業生とかを確保するということも前提におきながら、企業などとの話し合いの中で考えていく必要があるだろうということであります。一時的にはどちらかの土地に働きに行かれても、その企業が将来こちらの方に立地されるというふうなことになれば戻って来れるわけですから、そういったことも含めて考えていく必要があるだろうというふうに思います。なお、大きな企業も含めてでありますが、なかなか今は合併とか統廃合といったような、いろんな形態で変化する時代でもあります。どんな大企業も、ここで一生涯働けるというふうなことはないわけでありますので、そういったことも踏まえて、幅広く選択肢を持てるような、そういった考え方での企業誘致はこれからも行ってまいりたいと思っております。私からは以上でございます。 ◆7番(齋藤健一議員) それでは、再質問をさせていただきます。 まず立川庁舎の利活用についてでありますが、先程申しましたように、今年の3月定例議会におきましてもこのことを質問し、町内に検討会議なるものを設けて早速やりたいという答弁でございました。今町長が答弁されたように、町内にプロジェクトチームを作って検討に入ったという理解でよろしいんでしょうか。その辺を確認したい。 ◎情報発信課長 庁内プロジェクトチームですとか公有財産活用検討委員会等、これからたたき台を作る上で、人選ですとか、これから示してまずは立ち上げるということでございまして、今現在進んでいる部分につきましては、外部専門家、ふるさと財団による立川庁舎の利活用という部分で、外部有識者の方から、どのような活用方法等あるかという形で、9月の下旬に来町していただき、まずは調べていただくという部分はすでに進んでおります。それを受けまして、庁内検討会の方にその案等を提示しながら、具体的な案を作り上げていきたいと考えております。 ◆7番(齋藤健一議員) そういうふうにスタートしたということで理解するわけですが、これからいろいろプロセスを経て、町長の答弁では、今年度中にこの庁舎利活用の計画をまとめるというような形で理解していいのか。 ◎情報発信課長 最終的に立川庁舎の利活用、また庁舎だけではなくて立川庁舎周辺の広域での活用という視野が必要かなと思っております。その中で、まずはたたき台として、役場職員等、外部有識者の案を含めてですが、たたき台を作り上げ、その上で地域住民等にまずワークショップ等を開きながら、その案でよろしいか、または別の角度からの意見があるかというところの様々な提案等の二段構えで、その後に基本計画、基本構想という形に進められればというふうに考えております。 ◆7番(齋藤健一議員) 今年度中にこの考えをまとめて計画まで持っていくんですかということです。というのは、町長の公約に3年内に総仕上げをする、その中に立川庁舎の整備もやるんだと、こういうように公約に入っております。 8月の庄内町広報にもそういうふうなことを載せておりますので、今年度中辺りまでその計画を煮詰めないと間に合わなくなるんではないか。つまり、有利な財源を使ってということに当然なるわけですので、まずは3年以内に総仕上げ、そうすれば、時期的なことから考えれば、今年度中にはまずは計画をまとめ、その後基本計画ですか、そして設計というようなことで進んでいくわけですが、まずは今年度中を目途にその考えをまとめたいと。こういうプロセスでいいのか、予定でいいのか、その辺の考えをどう持っているかということです。 ◎情報発信課長 立川庁舎のリニューアルにつきましては、町長のマニフェストと広報の方にも掲載されております。町長の考え方等、先の質問でも答えておりましたが、施設整備の実現等、あとの道筋を作るという部分、二通りあるのかと思います。その上で、年内中に立川庁舎のリニューアルについてはどのようにいくかというようなご提案を差し上げて、その上で最終的に基本計画、基本構想なるものの策定に着手していきたいというふうに考えています。当然、その過程では、地域住民の皆さまからの様々な声を集約しなくてはいけませんので、そういう場等を設けた上で、最終的な立川庁舎リニューアルのスケジュールを確定したいという形で考えているところです。 ◆7番(齋藤健一議員) 私が聞いているのは、これはいつまで完成させるのかと、こういうことです。だから、平成32年度までは必ず、財源の限定あるわけですから。だから、それから逆算すれば、今年度中に、来年3月まで頃には一応考えをまとめるんではないかということでないと間に合わないということになるので、そのスケジュール的なことについては今年度中には大体まとめて、こんな構想でやりたいというところまでまとめるのかと、こういう質問です。 ◎情報発信課長 立川庁舎のリニューアルが平成32年度まですべて終えられるか、終えられないかというスケジュールのご提示につきましても、財源の確保ですとか、どのような形の立川庁舎にするのかというところも含めまして、まずは新年度の予算要求という過程もございますので、年内中には、そのスケジュールなり考え方を示していければと思っております。 ◆7番(齋藤健一議員) 最初からそういうに言ってください。何も再質問しないから。 だから、今年度中にしっかりまとめると。そして、来年度予算を計上しながら進めていくと。そして平成32年度までは完成しなければならない。町長の公約は3年以内なんです。だから、私そこを質問に出しておるので、まずはスケジュール的に考えれば、今年度中に大体まとめないと間に合わないということになるので、課長の答弁もそのようでございましたので、まずはそのような理解でよろしいかと再確認します。 ◎情報発信課長 スケジュールを年内中に示したいということは間違いないですが、そのスケジュールというのは平成32年までに庁舎完成が可能か、それよりも遅くなるのかというところも含めて、年内中にスケジュール等を示したいということでございます。 ◆7番(齋藤健一議員) 何かまた話が……。要は、町長は3年以内に総仕上げしたいと。その中に立川庁舎が入っている。だから、平成32年までにできるかできないかは検討をしてみないと分からないという話ではだめなんです。立川庁舎は、私も合併前から議員としてやっておりますので、合併を進めてきた一人として責任があるんです。両町の均衡ある発展を遂げる、両町の庁舎を同時に整備していく、これが我々の責任なんです。 ですから、町長は、まずははっきりと3年以内に総仕上げをしたい、有利な財政があるうちにしたい、こういうふうに公約しているわけですから、これに向かって進めなければならないわけです。 ですから、スケジュールを逆算すれば、当然今年度中辺りにはこの構想でやりますということをまとめないと間に合わないんではないかと。このスケジュールを聞いているんです。 ◎情報発信課長 町長が示しておりました立川庁舎のリニューアルにつきましては、平成32年までに完成ということも当然ございますが、平成32年までに立川庁舎の利活用ですとか整備方針を明確にするという形もあるのかなと考えております。その中で、今申し上げましたとおり、平成32年までに完成するスケジュールになるのか、方針を示させていただきながら、後年度の完成を目指すのかというところも含めまして、年内中にその方針、スケジュールを示させていただきたいということです。 ◆7番(齋藤健一議員) だめです、課長それでは。全然答えになっていないです。町長は、3年以内に仕上げると、こういうふうに公約したんですよ、それで選挙に向かったんです。これは町民に対する公約、公約ということは公に約束したことなんです。そして、選挙に向かって、支持を得て当選された。だから、町長は3年以内にやるということですから、あなたから聞いても同じですので、町長からその辺確約したいと。もう一度町長の考えを、3年以内に総仕上げをするというこの事業に立川庁舎が入っているということをまずは答弁いただきたいんですが、いかがですか。 ◎町長 課長の方で一生懸命答えていましたので、私もどういうふうな皆さんの認識なのかということをお聞かせいただいた部分はあります。 これまでもいろいろな話をしてきたわけでありますし、現実論として、今私たちはこれから3年以内に何をどこまでやれるかというふうなことを見ているわけです。その中で、この立川庁舎の優先度は高いということは、最初に申し上げたとおりであります。 ただし、これは相当スピードを上げていかなければ実現可能というふうには言い切れないわけです。これは本庁舎との兼ね合いがあるわけです。これはすぐお分かりになると思いますが。今入っている教育委員会がこちらの方に移って来なければいけないんです。移ってからどうするかというふうなことに、実際に工事に入るということになりますので、タイムスケジュール的には非常に厳しいわけです。 ですから、そこのところを何とかできるかどうかという現実論を今調整しているというふうなことで、ご理解いただければと思います。 それから、今言っているように、私は一つのマンションなんかどうだというふうなことを言いましたが、その一つのことですら反対意見とか、いやもっとこういうものでいいんだとか、いろんな意見があったわけではないですか、単純にそれだけでも。ということは、その部分も含めてしっかりと押さえて、それが固まらなければ、これをやりたいと言ったときにまた反対意見が出たら、また元に戻ってしまうんです。今までの流れを見ていただければ、皆さんも十二分にご理解いただけると思います。 ですから、スピードを上げる、そしてそれを完結させる、これは私の理想です。私もその理想に向かって頑張っていこうというふうなことで考えておりますが、それが成り立つかどうかは皆さんの賛成の仕方、あるいは協力の仕方次第ということもあるということも、これは責任は私一人で負うということにはなりませんので、皆さんとともにまちづくりをやっている、そういった中でどれだけのご協力をいただけるかというふうなことも含めて、私は見定めていきたいと思っております。 ◆7番(齋藤健一議員) 町長の公約というのは、3年以内に総仕上げをしたい、その中に、この広報にも出ておるように、立川庁舎の整備もリニューアルしたいというようなことで入っているわけですから、やはり町民がこれを信用するわけですよ。まずはその考え方で進むという意気込みはよく分かりました。ただし、こちらの庁舎が建たないと移ることもできないということも考えれば、あとでということになるわけですので、その辺は物理的にはよく分かります。ただし、基本的には3年以内の総仕上げの中に入っていると、こういう理解でよろしいですね。まずはそういう理解でおりますので、町長も今うんと言っていましたので、その通りだと思います。 それで、町長の構想の中に、立川地域のシンボル施設にしたいとおっしゃっております。そこを核にしながらということの考えがあると思うんですが、シンボル施設にしたいという考え方をお聞かせいただきたい。 ◎町長 ですから、私は各地区に地域づくりの核を作っていきたいというふうなことを申し上げております。細かく言えば7地区になるわけですが、余目地区は大体狭い範囲の中ですから、これはいいと。でも、特色があるのはやはり立谷沢、清川、狩川と、この三つの、立川地域はやはり拠点を置かなければいけないでしょうと。拠点を作って、そこからいろいろなものを広げていくというふうなことができないと、これはなかなか難しいんではないかと。要するに、いろんな人たちがそこに集うということ、そしてそこでいろんな話し合いができる、いろんな知恵を絞れるという、そういう環境を作るというふうなことを考えています。 ですから、そのためには、これまであった支所とかもあるわけですが、その周辺も含めて、誰から見てもこれがそうだよねと思われるような、そういった造りというものを考えていく場合に、今狩川地区の場合は、それをやれるのは、やはり今まで庁舎として存在している立川庁舎ではないのかということであります。ですから、今は立川庁舎ですが、これは庄内町の立川地区のこういったシンボルであると、これをやるための場所であるというふうなことが言えるような、そういったものにする。逆に言えば、それを見ると、これは立川地区のこういう建物なんだというふうなことを言っていただけるような、そういったものを考えていくことはどうなのかというふうな、そんな思いで、私はそこにシンボルとして書かせていただいたわけであります。 今、あそこは周辺としても、学校も思いがこもった立川中学校もあるわけですし、いろんな施設があの辺に集約をされている。学校給食センターなども、あの地域に集約をさせたというのは、あの地区を、狩川地区として集約型いわゆるコンパクトシティの一つのモデル的な地区にもできるんではないかと。それは、しいては立川町時代のいろんな課題の解決をそこで行っていくこともできるんではないかという、そんな思いも持ちながら、私としてはいろんな判断をさせていただきたいと考えています。 ◆7番(齋藤健一議員) 本庁舎基本計画の中に、現状というような形の中でいろいろ書かれておりました。それで、立川庁舎の利活用を、例えばこういうふうにするんだという、その2例がございました。それは図書館施設、もう一つは健康増進施設、例として載っておりましたが、私は考えた一つの施設の利活用だなと。内部で十分考えた例であるなと。こんなふうに理解したんです。やはり現状を見ているなと。図書館、余目地域にはここに図書館の本館がありますが、立川の方は分館になっております。比較すれば、言葉で言えば劣るというような状況であります。 したがって、これから図書館というのは、やはり幼児から小・中学生はもちろん、高校生、そして高齢者まで全部利用できるわけですから、そういったことを見れば、図書館の利用ということがやはり考えられるということで、私もなるほどなと。現状、立川地域の分館を見ますと、まだまだこれではだめだなと、整備しなければだめだなと思います。本館の方は、これから整備計画があるわけですが、図書館の実状をみますと、平成28年度の決算報告書の内容を見てみますと、本館の入館者、これが平成28年度では6万7,445冊です。利用状況です。冊。それから、分館の立川の方が6,007冊なんです。ですから、ここに大いなる違いがあるわけです。あれだけのスペースの中での、しかも内容を比較すれば非常に弱小であるということからすれば、今これから図書を利用するということを、年代的にも幅広く考えれば、やはり図書館の整備というのが私は必要であるなと、そんなふうに感じました。 ですから、町の方では再利用の例として図書館を挙げたということは考えた例であるなと思いましたので、これから利活用の整備を進めていきますが、やはり図書館も一考にあるというふうなことを町長からも記憶にとどめておいていただければなと思います。 それから、もう一つの例です。健康増進施設、これもやはり高齢化率です。立川地域から第一学区までずっと見ますと、平成28年の4月1日ですが、高齢化率いわゆる65歳以上、立谷沢地区が38.8%、清川地区が47.3%、ものすごい高齢化率、狩川地区が35.7%、それから第四学区も進んでいるんです、35.6%、第三学区が30.1%、第二学区が31.9%、第一学区が30.3%で、立川地域が37.8%なんですよ、高齢化率が。余目地域は31.2%、町平均では33.3%なんです。こう見ますと、高齢化がこういうふうに進んできますと、やはり健康の増進をいかにして健康寿命を延ばすかということに当然町としても考えなければならない。これは町長も頑張っておりますが。 そういうふうに考えますと、健康増進施設、余目の総合体育館にはトレーニングルームというのがあるわけですが、そういったことが、立川庁舎の利活用としては健康増進施設、今申し上げた高齢化率が進みますから、健康寿命をいかに延ばすかということになれば、そういう施設が立川にあってもいいのではないかと、こんなふうに私は思ったところです。 それで、トレーニングルームの利用者数、これ平成28年の決算の報告書にはないんですが、総合体育館にこれ包含なっていると思うんですが、課長は内容を調べておると思うんですけれども、時間もありませんので私調べましたので、平成27年がトレーニングルーム利用者1万5,000人です。それから、平成28年が2万2,000人。ただし、2万2,000人のうち7,300人が町外なんです。だから、3分の2が町内、1万4,000人ぐらいですよね。そういうふうに、これから健康増進施設というのが今申し上げた状況になってきますから、非常にスポットのある施設だなというふうに考えます。 でありますので、町では先を読んで、例えばの話で健康増進施設、そして図書館と、こういうふうな例を挙げたのではないかと。さすがやはり先を読んでいるなと思いました。だから、私はこれはいいんではないかなと。これから進めていく上で、このことを十分考えていくべきではないかなと、私個人の議員としては提案をしておきます。町長の記憶にしっかり受けとめていただきたい、こんなふうに思います。町長、この考えいかがですか。 ◎町長 これは立川地域の方々の思いというものも私は含まれていると思いますし、これは町全体としても非常に良いんではないかというふうに私は思います。私の場合は敢えて反対意見を出すこともあるんですが、今議員がおっしゃられている健康増進施設と図書館は現実的には非常に分かりやすいし、余計なお金をかけなくていいというふうな判断も私はできるのではないかと。つまり、引っ越し等があるにしても、非常にやりやすい、いわゆる大きな箱を作っておいて、その中で区割りをあとから考えればいいだけの話というふうに持っていくこともできるわけですから、いろんな意味では、あるものを非常に有効活用する、しかもお金をかけずに有効活用するといったような面では非常に面白いなというふうに思っています。図書館も、単なる図書館ではなくて、何か特色を持った図書館というふうな考え方ももちろん、いろんなジャンルの持ち方ですね、ここでしか見れないような本であるとか、そういったものを集めた図書館というふうなこともあるんではないかと思います。今は漫画図書館であるとか、あるいは民間の、一時的にインターネットカフェであるとか、漫画カフェであるとかいろんなこともありますが、そういったものも私はあながち否定する必要はないだろうというふうに思っています。それで人が来て、いろんな活性化が図れるんであれば、それも一つの方策、考え方であるなというふうにも思っていますので、ぜひそういったことで皆さんから合意形成が得られるのであれば、その中でさらにスピードを上げて、その仕事を進めてまいりたいと思います。 ◆7番(齋藤健一議員) なんか決まったような話になっています。お互いに意見が合意しましたが。そのようなことで、経費もかからないんです。そして、町民も望んでおるということですので、良いんではないかなと私も思います。 それから、窓口業務です。町民の日常生活に付随をかけない窓口業務、これは最低なわけですが。あとはやはり地域を考えれば、3月議会でも申し上げましたが、雪が降る豪雪地帯、それから除雪体制の担当をどうするか。そして山がある、山林がある、このことをどうするか。そしてやはり災害の多いところ、こういう危機管理。こういったことも含めて、やはり窓口業務プラスその辺を考えながらの立川庁舎の人事配置、こういうことをきちんと考えて進めていかないと、私はだめだと思います。 ですから、その辺をこれから考えの中に入れていくべきだと思いますし、そしてやはり立川支所ですが、支所としての責任ある体制、管理職、支所長、こういった人たちの配置も十分考えていくべきだというふうに私は思っております。町長いかがですか。 ◎町長 これは、基本的に合併したときから、そういった地域の違いというものをどのように捉えていくかというふうなことで、いろんな議論をしてきた経緯がございます。一町二制度というものが、すべて私は否定されるものではないというふうにも思ってきましたので、地域がまったく違うのに同じことを全部やれというのは、これは酷ではないかというふうな思いを持ちながらこれまでも仕事をしてきた経緯がありますので、そういった地域の実状に合わせた、ただしそういった経費も、これから地方が全部面倒を見るというふうなことが果たして可能なのかと。こういったことも含めて、国との関係も含めて我々は見ていく必要があるだろうと思いますが、基本的にはその地域に合った生き方・あり方といったものをしっかりと押さえてやっていくべきだろうと思っております。 ◆7番(齋藤健一議員) まずは、そのような考え方で進めていただきたいと思います。 それから、2番目の企業誘致でありますが、これ町長、新たに企業誘致を行うと、新たなというようなことは覚えがないというふうに思いますが、選挙公報にきちんと新たにと書いてあるんです。読みますか。「高速道路の完成を機に、新たな企業誘致を行うほか」と、こうなっているんです。ですから、私はこれに期待したんです。4人の方が町長選挙に出られたわけですが、その中で3人の方が企業誘致ということを公約に出したんです。だから、町長新たな企業誘致をする目途があったのかなと私は期待しました。しかし、今日の答弁では目途はまだないんだと。庄内全域の中で考えていくべき方向でというような話でしたが、本当に今のところは目途がないんですか。どうですか。 ◎町長 失礼しました。そこのところは、私としては新たな発想とか一言入っているつもりだったんですが、新たな企業誘致というふうにダイレクトに入っていたというのは少し私も失言しておりました。失礼いたしました。 ただ、これまでも本町では考えられないようなIT企業の誘致であるとか、それから新しい、企業と言っていいのかどうか分かりませんが、イグゼあまるめの立ち上げとか、こういったものについては従来の、単に民間の方々だけを頼りにしていくことと、それから、本町にないからそれは仕方がないんだというふうな、そういった考え方をひとつ抜け出す必要があるだろうという形で見てきた経緯があります。 ですから、これからも本町の場合の、家根合の臨空工業団地などは、引き合いなどもあったときに、なぜ本町に決まらなかったかといったようなことも含めて皆さんにもお話したとおり、その条件整備を整えながらやってきた経緯がありますので、あそこはまだまだ、食品関係の企業はこれから拡大をしていくということになるだろうと思っています。そんな中で、そういった企業への働きかけなども実はあるということであります。 あと、製造業といったような関係では、今本町で実際に工場などを経営されている方々との話し合いをすることもあるわけでありますが、やはり人材の確保ができるのであればといったようなことで考えておる方もいらっしゃいます。そういったところが、現実に本町でいいのかというふうなことも含めながら、話し合いはこれからも進めていきたいと思っているところであります。 なお、今はベンチャー企業、ゲームのアプリを作るとか、そういった方々は環境のいいところであればどこでも良いわけなんです。ですから、そういった意味では立谷沢であるとか自然環境が良い、しかも四季折々を大変ダイレクトに楽しめるというふうなことは、皆さんも鶴岡の若手の企業などの話を聞かれたと思いますが、あの通りであります。そういった発想を変えながら、新しい企業誘致というものを本町で行える可能性がどうなのかというふうなことは、そういった方々と話し合いをする中で生まれてくるものもありますので、そういったことで考えてまいりたいと思います。 ◆7番(齋藤健一議員) 人口減少対策、これはどこの自治体もやっておりますが、それだけ厳しい人口の減少なわけです。若者定住対策、その対策として、一つは仕事・就職先の確保、それから二つ目は住宅環境整備、三つ目は婚活支援と、私はそういうふうに思っております。 それで、仕事というのはやはり一番基本になりますので、先般庄内総合支庁長からいろいろ講話をいただきましたが、庄内地方の高校卒業生、平成25年度から平成28年度の4年間で進学率が62%だそうです。それで、就職率が36%。今年の3月に高校を卒業した方が就職した、いわゆる庄内地方が県内への就職率、これが一番低いと。68.2%。村山地方87.1%、最上地方が68.2%、置賜地方が75.5%ということで、庄内地方が一番県内への就職率が低いんだというようなことをおっしゃっております。つまり雇用の場がないということになるんでしょうが、この間町長もおっしゃられましたが有効求人倍率ですね、私も頻繁に見ているんですが、今新しいので、平成29年6月現在で、鶴岡のハローワークで1.91なんです。それから酒田が1.7、庄内全体では1.81ですから、選ばなければそれだけ仕事の間口はあると。ただ、これは選ぶものですから、なかなか仕事がないというようなことになるわけですが、むしろ人手不足なんです。ということで、ただ地元に企業があることによって、やはり地元に近いところに就職したいという、これは皆考えるわけで、同時に町の発展に、若者定住に繋がっていくと。こういうことを考えれば、やはり企業誘致というのは非常に根本的な大事な政策だというふうに思っております。 したがって、町長はそれらを考えながら新たな企業誘致に取り組むと、こういう公約をされたのではないかと。それを私は期待して、目途がついたものがあるんだなというふうに今日お聞きしましたが、今のところは現在の企業の雇用の拡大に広げながら、庄内全体の中で考えていくという取り組みの抱負でありましたが、それはそれでいいんです、まずそういうふうに進めていただきたいわけですが、やはりそうなりますと、企業誘致にしても場所があるわけです。そうなりますと、先程おっしゃられましたように、庄内臨空工業団地、いわゆる落合団地、これがまだ現在のところ6区画、2万4,827.10平米ある、6区画ありますから。あと緑地地帯として2万2,491平米、併せて4万7,318.18平米の未処理地がある。こういうところがあるわけですから、いかに町長が先導に立って誘致をするという、このトップセールスの意気込みがないと、やはり企業は来ないと。我々も前に北海道白老町とか、何年前か鳥取県の境港市に行ってきました。やはり企業誘致するには、首長の信頼なんです。だから、そこの企業に頻繁に行って、ぜひわが町に来てくださいと、この熱意が伝わるか伝わらないか、このことがトップセールスが功を奏す、一つの現地に行って我々も感銘を受けてきました。 ですから、町長がその辺は全部お分かりですので申し上げる必要もないわけです。トップセールスをやって企業誘致をするという、そのことをこれからも期待をしたいなと、こんなふうに思います。 それで、合併後、少し私も調べましたが、平成17年度から今日まで、企業の立地企業数がどのくらいあったのか調べてみますと11企業、新設されたのが9、拡充されたのが2、併せると11企業なんです。ですから、努力をされてきていることは認めます。そして、雇用の方も、新設した企業では雇用が69人、拡充したところで45人、併せて114人の雇用を、平成17年度から今日までやられておるということです。 でありますので、実績はありますが、さらなる雇用、そしてその人に合う仕事でないと、求人倍率は高いもののなかなか定着しないということですので、進学率を見ますと、先程言ったように62.2%が高校から大学等に行くわけです。大学等に行くと、やはり高度な教養と高度な技術・知識を持つものですから、なかなかそれに見合う仕事が庄内の方、あるいは庄内町にはないというものですから若者が定住しない。 これからは、庄内全域で町長も取り組んでいくということですから、酒田市・鶴岡市、その他3町ありますが、まずはそういう首長の方々と一緒になって、高度な知識と技術を身につけた人方が仕事に就けるような、そういった企業と申しますか、仕事の方を誘致、あるいは公的な国の研究機関でも良いわけですし、そういったようなことをこれから運動して進めていかないと、なかなかそういう方々が帰って来ないということに繋がるわけでございますので、私はまずはそういった方に取り組みをされたらいかがかなというふうに思います。 あと5分ありますが、町長からその辺、総括的に答弁いただければと。5分以内で。オーバーしますと私も責任ありますので、そちらの方よろしくお願いします。 ◎町長 企業誘致については、私もいろんなデータの中からいろんな形で申し上げてきました。平成28年度の状況を見ても、県内の新規進出の企業が24社あったわけです。そのうちの12社が庄内にあったということは、これは非常に大きいものだというふうに思っています。4ブロックある中で半分が庄内に誘致企業として入り着いたということであります。 それから、有効求人倍率も、議員は6月の部分を申されていたわけでありますが、私が施政方針の中に入れたのは今年の7月の部分を入れておりますが、これも有効求人倍率酒田市で1.78、鶴岡市で2.06ですから、またさらに伸びているわけなんです。ですから、こういった状況の中で、ではどういった方を、どういった求人が多いのかといったような、そういったものもしっかりと押さえながらそれに対応をする、あるいは高校を出て行くときにも、進学される場合も何も四年制大学と限ったわけではありません。専門学校に行くとか、都会に行ってみたいとか、いろんな要素があって進学される方々が多いと聞いていますので、今の雇用の状況でどういった雇用があるのかといったような情報を、各学校にもしっかりと教えながら進める必要あるんではないかというふうに思います。というのは、こういう企業があるんだったら、私は、僕は東京、仙台に行ったとしても、帰って来てここに勤めたいなというふうに思ってもらえるかどうか、そこになるわけですから、情報がなければ、やはりすぐ近場のところの仕事を探してしまうというふうなこととか、あるいは親の考え方を考えながら選択をするというふうなことが多いわけですから、やはり情報をしっかりと、他に行かれている場合でも情報の提供のあり方というものも考えていかなければいけないのかなというふうに考えています。 ◆7番(齋藤健一議員) 終わります。 ○議長 午後3時まで休憩します。                          (14時43分 休憩) ○議長 再開します。                          (15時01分 再開)
    ◆1番(石川武利議員) それでは私からも、先に通告してあった件について質問いたします。 まず大きな1点目として、いじめ対策についてです。 県は「山形県いじめ防止基本方針の改定」案について、パブリックコメント・意見の募集を実施し、広く県民の意見を取り寄せ、反映させようとしています。2014年3月には、「県いじめ防止対策の推進に関する条例」を制定し、いじめ問題への取り組みを力強く進めてきました。本町においても県の方針を踏まえ、いじめ根絶に向けた対策を講じていると思います。以下の2点について、町の考えはどうかお聞きします。 アとして、早期発見のための取り組みについて。 イとして、相談しやすい環境づくりについて。 次に、大きな2点目として、空き家対策についてです。 平成28年度に町内全域の空き家を対象に外観目視による調査が実施されました。特に危険度が高いと判断されたDランクが22戸あり、損傷が激しいCランクが248戸であったと。この二つで全体の70%も占めている実態が明らかとなりました。以下の2点について、町の考えはどうかお聞きしたいと思います。 アとして、特にCランク、Dランクについて今後どのような対応をしようと考えているのかお聞きします。 イとして、この結果を踏まえ、集落への対策も必要と思いますが、町の考えはどうかお聞きするものであります。 以上、1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、石川武利議員の方にお答えをいたしたいと思います。 1点目のいじめにつきましては、基本的に教育課の方からお答えをしていただきたいと考えております。 2点目の空き家対策については、具体的に空き家の調査をしたわけでありますが、A・B・C・Dというランクをつけまして、特にCランク、Dランクについてはどう対応していくのかというふうなことでありますが、いわゆるC・Dランクの空き家は、所有者の約6割が町外の方という実態も判明したところでございます。C・Dランクの空き家については、維持・管理の面から考えますと利活用は難しいというふうなことでありますので、解体するしか方法がないのかなと思っておりますので、そのために今年度から、解体のための新規事業としての老朽危険空家解体支援事業というものを実施しているということであります。これについては、申し込みが結構あったわけでありますが、要件に合わないといったようなことも含めて、この要件をこれからどのように考えていくべきなのかというふうなことについては、国の動向なども含めて検討していく必要があるかなと思っております。今年は2件ほどの予算化をしたわけでありますが、この事業は国の交付金事業を活用している関係もありますので、このことを、これからの周知なども含めて考えていく必要があるなというふうに考えたところであります。 また、この調査の結果を踏まえて集落への対策も必要と思うがというふうなことであります。これは集落の方から危険家屋があるといったようなこととか、台風であるとか風が吹くと瓦が飛ぶとか、いろんなものが飛んで来て危ないんだというふうなこともありながら我々としては対応してきたところでありますので、具体的な対応等については担当課からご説明をさせていただきたいと思います。いずれにしろ、個人の資産ということからなかなか手がつけられない状況が続いたわけでありますが、ここにきて強制撤去といったようなことなども含めて、いろんな現実問題として、この危険ということが近隣の住民の方々の不安といったようなものにも繋がることから、一定の方向づけなどは出てきているのかなというふうにも思っております。なお、また国等の動向を見ながら調整をしてまいりたいと思います。具体的なところは、担当課から少しご説明を申し上げます。以上でございます。 ◎教育長 それでは、私の方からも石川武利議員にお答えさせてもらいます。 いじめの防止策についてでありますが、アとイについては関連しておりますので、まとめて答えさせてもらいます。 国のいじめ防止対策推進法とか県の条例を受けまして、教育委員会では平成28年4月に庄内町いじめ防止条例を制定し、そして庄内町いじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止対策に努めておるところであります。この基本方針を実行に移すことを受けて、組織として庄内町いじめ防止対策連絡協議会を年2回開催しております。これは、町のいじめの実態や子どもたちの様子について情報交換を行い、学校、地域、関係機関が連携しながら早期発見に取り組むことを目的にしているものであります。メンバーとしては各校の校長、PTA代表、地域代表、学童・スポーツ少年団の代表、警察、児童相談所、学識経験者、医療関係者などに参加していただいて、活発な意見交換をして現状把握に努めているところであります。さらに、重大事態が発生した際に、速やかかつ適切な方法により事実関係を調査・審議する機関となる、庄内町いじめ問題専門調査委員会を設置しておりますが、年1回は、重大事態発生の有無にかかわらず、弁護士、大学の先生、臨床心理士と、それぞれのエキスパートの3名の方からお集まりいただき、町のいじめの実態やいじめ防止対応の取り組みについて専門的なご指導や助言をいただいております。 そして、町内の小・中学校では、各々、各校にいじめ対策委員会を設けて、各学校でのいじめ対策の中心となって活動してもらっております。特に8月と1月を庄内町のいじめ防止月間として、学校を中心に皆で注意深く子どもの様子を見ることや、いじめの認知を特定の教員のみによることなく、学校の組織的な対応ができる体制づくりを各校にお願いしているところです。それを受けて各学校では、子どもたちと保護者に県のいじめに関するアンケートを年2回以上実施しているほか、日頃の悩み事を聞く心のアンケート、保護者へのアンケート、それから学級の居心地の良さを調査する級友アンケートというのがありますが、それを定期的に行っており、すべての結果について管理職に報告し、担任の抱え込みを防ぎ、学校全体でいじめ防止に対応できる体制を整えております。さらには、担任の先生がクラスの子どもたち全員と面談する時間を設け、子どもたちの日頃の悩みを聞く機会を持ち、いじめ発見に役立てております。 そして、子どもたちが相談しやすい環境づくりについては、県の教育相談員、町の教育相談専門員を配置して相談の窓口としていますが、今年度から新たに家庭環境への働きかけや、支援を充実させるためにスクールソーシャルワーカーの役目を担う専門員を町独自で配置しております。また、例年実施している各校の教育相談員の先生を対象にした庄内町教育相談研修会の他に、今年度新たに、町内すべての学校職員を対象に、臨床心理士の先生から、子どもの本音や弱音を引き出す教育相談の仕方について、すべての学校で研修会を実施しておる最中であります。しかしながら、近年子ども抱えている悩みが複雑・多様になり、子どもの心の動きをつかむことが非常に困難になってきております。本音を引き出すためのより専門的な知識が必要になってきております。スクールカウンセラーの定期配置などが今後の課題になっておるのかなというふうに思います。 このように、学校では様々な取り組みを組織的に行いながら、いじめ防止、早期発見に努めておりますが、いじめは見えにくく、学校の取り組みだけではいじめの早期発見は困難となっております。したがいまして、学校、地域、家庭、関係機関が、子どもたちにいじめは悪いことであることを教え、模範を示し、連携を強化しながら、今後とも町全体でのいじめ防止、早期発見の取り組みへの協力をお願いしていきたいと考えております。 以上です。 ◎建設課長 それでは私の方から、空き家の関係につきまして町長に補足して説明させていただきたいと思います。 最初にアの、特にCランク、Dランクについてどう対応しているのかというところでございますが、昨年度、町内全域を対象といたしまして、外観目視による空き家実態調査を実施いたしました。その結果、町内に空き家等は384戸確認されまして、そのうちC・Dランクにつきましては合計270戸、空き家全体の約7割を占めているという結果でございますし、また、町内の集落のうち約7割の集落にC・Dランクの空き家が確認されておりますし、所有者の約6割が町外の方というような実態も判明したところでございます。 C・Dランクの空き家につきましては、先程町長からもお話あったとおり、維持・管理の面から考えますと、空き家の利活用というのは難しいというふうに考えられますことから、解体する方向で考えております。そのため、今年度から、解体のための新規事業といたしまして、老朽危険空家解体支援事業を実施しております。これにつきまして、今年の6月に事前調査の申し込みを行ったところ、6件ほどの申し込みがありました。また、これ以外にも電話での問い合わせもありまして、空き家解体への関心が高いものと思われました。申し込みのあった空き家について現地調査を行ったところ、今年度この事業に該当する空き家は2件という結果になりました。今回の老朽危険空家解体支援事業につきましては、国の交付金事業を活用しておる関係上、補助事業の対象となるには、相当空き家として傷んでいる、外壁等に穴があるとか、そういった空き家しか対象にならないという状況がありました関係上、2件ということになってございます。今回空き家を解体したいという意思をお持ちの方が多いということが分かりましたので、C・Dランクにつきましては今後も傷んでいく一方だというふうなことから、解体の意思があるうちにできるだけ解体できるように国の交付金事業とは別の支援、町単独なり、そういった事業につきまして来年度に向けて検討していきたいというふうに考えております。 また、空き家の管理に困っている所有者のために、今年の8月に空き家相談会を開催いたしました。相談の申し込みにつきましては、18名の方から申し込みがありまして、すべて町外の方でございました。遠方で維持・管理が困難であるとか、将来的に建物を利用する予定がないので処分または貸したいという相談が多く、専門家であります不動産業者や司法書士の方々に相談にのっていただきました。この相談会につきましては、来年度以降も継続して実施していきたいというふうに考えております。 次に、イの、この結果を踏まえ、集落への対策も必要と思うが、町の考えはどうかという点でございますが、空き家の実態は、常に状況が変化するということから、町で空き家すべてを把握することはなかなか難しいというふうに考えておりますし、課題への対応は多岐にわたるという状況のため、地域住民、専門機関、町が一体となって取り組む必要があるというふうに考えております。また、集落との連携という考え方では、空き家につきましては集落の行政区長なりが一番近いところにおりますので、そういった実態もある程度把握できる環境にもあることから、行政区長より定期的に空き家情報を得られるような仕組みや、また、台風や強風時などの確認など、空き家への見守りへの協力もいただけるような体制につきまして、今後構築していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◆1番(石川武利議員) それでは2回目の質問をいたしますが、順序を変えたいと思います。空き家の方から質問いたします。 ただいまご答弁をいただきました。前回の6月議会でも同じ質問をさせていただき、少し質問が足りなかったところがあったもんですから、今回も引き続き質問をさせていただきました。 外観目視による住宅の結果に対して、担当課としてどのように総括しているのかということを質問させていただき、経過を少し見てみますと、本町における空き家が増える要因の一つとして、前回のお言葉で言いますと、家族が同じ町内に住んでいても建物が別々になっていて、そのうち時間の経過に、高齢化の状況があって亡くなって、その建物がそのまま残ると。そのうち家族の方々も町外に移住していくという、こういう実態があったようです。その後、建物も年月の経過と強い雨風等の影響なんかも重なって、ますます劣化が激しくなると。こういった状況になると当然、防災・衛生や景観等の生活環境に大きな影響を及ぼして、近隣住民に迷惑をかける、危害を与える恐れが出てくると。この空き家の増加に対する対策として、先程からお話あります、町としてはデータベース化して、外観目視による住宅調査を実施して、この結果をデータベース化して、空き家所有者や区長へのアンケートなんかも行って、庄内町の空き家戸等の対策の計画を策定してきたと、こういった経過になっているようでした。 そこで、この結果を見て非常に私も深刻であるなということで評価をいたしました。それで、アの質問のCランクとDランクについてですが、先程もご答弁ございました、Dランクについては早い時期に解体が必要ということで考えておりましたが、今のご答弁でいきますと、Cランクについてもやはり早い時期に解体というふうな形で考えているというような、そういった答弁が今ございました。Dランクについては、22戸のうち町内が7戸で14戸が町外ということで、1戸が不明であったということでした。それから3ヵ月が経って、特にDランクの所有者からは何らかの連絡及び相談があったのか、あるいは町の方から呼びかけて来ていただいたのか、先程の答弁とダブるかもしれませんが、その辺のところいま一度お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建設課課長補佐 ただいまDランクの所有者の方からの問い合わせ等ということでご質問ございました。先程石川議員のお話の中にありましたとおり、所有者を見ますと町内に在住の方が7名、それから町外が14名という結果が分かりました。町外の在住者の方につきましては、個別に空き家の適正管理のチラシですとか、今回の老朽空家の解体の補助金のチラシ等を個別に出しております。そのような形で、本人の方にはこちらの方ではアプローチをしております。また、町内の方につきましては、町の広報等でお知らせしているというような実態でございます。 ◆1番(石川武利議員) 先程ご答弁ございました平成29年度新規事業であります老朽危険空家解体の支援事業補助金制度です。現在までに6件、もしくは電話なんかでも連絡があったと。それで現地を確認したところ、まずは該当するに値する空き家が2件ほどだったということでした。どういう状況かということで聞こうと思ったんですが、最初の答弁からこのお答えをいただきましたので、次の質問をいたします。 相談会について。8月に相談会を実施したということで、参加者が18名ほどいたということでしたが、その際に専門家を招集しての会となったのか、実施した内容についていま一度お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建設課課長補佐 では、空き家相談会についてご説明いたします。空き家相談会につきましては、空き家をお持ちの方、その方々のお悩みに答えるという形で、どんなことでもいいからお悩みがある方は相談に来ませんかというような趣旨で開催しております。こちら8月の11日に、祝日の午後から開催いたしました。遠方に住んでいる方もいらっしゃるということも判明しておりましたので、お盆等の帰省の時期でひょっとしたら帰って来るんではないかという時期を見計らって行ったところでございます。実際、参加者18名の中で、すべて町外の方でございましたが、県外からいらっしゃった方もいたということもありましたので、時期としては良い時期だったのかなというふうに思っております。 今回の専門家の方につきましては、町と県で組織しております空き家対策協議会という組織の協力をいただきまして、そちらに加盟している不動産業者の協会ですとか、空き家にかかわる様々な業界ございますが、そちらの方から専門家を派遣していただいたというような状況でございます。今回3名、不動産業の方、土地宅地建物取引業の方、それから行政書士の方等からご出席いただいて、相談へ来た方はそれぞれ悩みが違いますので、それぞれ関係あるところに行って悩みを聞いていただいたということでございます。 ◆1番(石川武利議員) 先程の答弁で、相談に来た方々は、ほとんどが空き家を持っている方というふうに解釈してよろしいですよね。それで、そういう方々に、実際に何をしてほしいかということで、当然相談会ですから心を割って話したんだと思うんですが、先程の答弁だと、貸したいとかという希望があるというふうな話を先程しましたが、その際の条件として、いろんな条件を相談会に来た方々申し上げていると思うんですが、建物、土地、その他諸々についてはどのような考え方で相談なされているのか、そこだけお伺いします。 ◎建設課課長補佐 当日来られた方々につきましては、例えば解体したいですとか、町へ寄附できないか、それから今おっしゃったように家を貸したいというような様々な悩みがございました。その中で、家を貸したいという方につきましては、後日実際に空き家を確認し、それが貸せるかどうか、その辺を調査した上で、最終的に町の空き家バンクに登録するかどうかというような形で進めさせてもらったところであります。 ◆1番(石川武利議員) もう一点だけ。 相談会に18人も来れば、そして専門家の方も3名ほど来ているということであれば、個々と個々の内容の話し合いという形にはならなかったのか。例えば、Aさんという方が来て、Bさんがいて、AさんがBさんの土地をお互いにというか、どちらも空き家を持っている方の話ですから……。そうか、そういう話はないですね。あくまでも空き家を持っていない方が例えば中に来て、そしてAさんの空き家の土地と建物を私が買いたいという、そういったことはあり得るが、空き家持っている方々同士はそういった話は出てこないわけですね。分かりました。 次に、適正管理について、住民への周知をしっかりと行うとありました。その周知方法の内容について、また相談窓口の設置も実施しているとありました。相談件数どのくらいあるのかお聞きしたいなと思いますし、これからの考え方も添えてお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 ◎建設課課長補佐 建設課には空き家に関して様々な相談がきますが、今回は特に空き家の相談会のチラシを出したりとか、解体支援補助金の案内を出したりということがありましたので、主にはそちらに関する相談というのが非常に多くありました。それ以外でも、例えば隣の空き家の雨どいが外れて自分の家の方に入ってくるというような苦情もございましたが、そちらは数件というふうに思っております。以上です。 ◆1番(石川武利議員) 今回の調査で、先程もご答弁ありましたが384戸ありました。これらの空き家のすべての所有者の連絡先というのは把握しているものなのでしょうか。それとも、公表はしなくても担当課ですべて連絡先等確認をしていると、そういう捉え方でよろしいのか、お聞きしたいと思います。 ◎建設課課長補佐 空き家につきましては、所有者がある空き家、相続放棄した空き家、それから所有者が分からない空き家、これらの中で税務課と連携しておりますので、所有者が分かる空き家につきましてはすべて台帳に起こしまして、そちらの方の住所、氏名、電話番号等も、うちの方で把握しているという状況でございます。 ◆1番(石川武利議員) 次に、Cランクについて。248戸ありました。そこで考えられるのは、先程もご答弁の中にも触れましたが、これから良くなる、Bランクに行くことはまずないわけですよね。どちらかと言うと、同じCでも、文字通りCと言われる空き家と、よく調べてみるとDに近いCというのもあると思うんです。そういったことも、今回の調査で、一部Cの中で、実際Dに近い空き家が何件ぐらいだなというふうな形で捉えているのか、それが数年後には結局はDランクに移行するわけですので、大変な事態が起きるというふうに私は捉えていますが、実際、同じCランクでも、Dに近いCというふうに捉えている件数等なんかは、現在のところ把握しているのかどうかお聞きします。 ◎建設課課長補佐 今回の調査につきましては、外観目視による調査でございます。調査の方法といたしましては、道路上等、一般に立ち入れる場所からの目視による調査ということで、建物の傾斜、基礎の状態、外壁の状況、屋根の状況、それから使用状況等を、先程申しました道路上から確認しているという状況でございますが、実際に立木があって基礎が見えないとか、屋根が見えないというような状況もございますので、一部不明というような状況のものもございます。また、外観だけですので、内部の調査はしていないという状況もございます。例えば、外部は古くても内部をリフォームしていたかもしれないというようなことまでは把握できておりません。 今回Cランクにつきましては、計画の中に判定表を載せておったところでございますが、議員もご覧になったかと思いますが、Cランクにつきましては31点から149点ということで、それぞれ現状につきまして点数を付けたものを合計したものを、その合計点によってCランクというふうに分けているところでございます。とても幅が広くなっております。この中でよりBランクに近いものもございますし、Dランクに近いものもあるという状況でございます。例えば、中間ぐらいの70点を基準に分けたとした場合、70点以下のCランクにつきましては、248戸のうちの約3割くらいがBランクに近いのかなというふうに、おおよそですが感じたところでございます。また、71点以上につきましては、逆に3分2あるということで、こちらはDランクの方にだんだん向かっていくのかなというふうに思っております。Bランクに近いものにつきましては、Cランクであっても、例えば、空き家の賃貸においては水回りがしっかりしているものは借り手がつきやすいという話も聞いておりますので、下水道に繋がっている、台所まわりがある程度きれいであるというCランクであれば、借り手がいるのかなというふうにも考えております。こちらはまだ内部まで把握できておりませんので、もしそういうところまで把握できれば、よりCランクの振り分けができるのではないかというふうに思っているところでございます。 ◆1番(石川武利議員) それでは、まず時間もあれですので、最後に一つ質問したいと思います。 次に、イの集落への対策も必要ではないかということに関連しての質問ですが、今回の調査で、庄内町全集落の空き家の実状が、5段階ごとに、A・B・C・D・その他ですが、分かったわけですよね。特に、前回の質問のときもお話したんですが、空き家が10戸以上ある集落を挙げてみて、Cランクがどのくらい、Dランクがどのくらいあるのかということをさっとですがまとめてみたんです。東一番町が35戸ありまして、Cランクが18戸なんです。Dランクが2戸でした。非常に多いですよね。東一番町が35戸です。それで廻館が18戸で、Cランクが14戸です。Dランクが1戸ありました。西袋14戸で、Cランクが10戸。貢地目16戸で、Cランクが10戸。清川の駅前が13戸空き家があって、Cランクが11戸。三ヶ沢が11戸あって、Cランクが7戸ということで、その他に、例えば荒鍋なんかは6戸空き家があって、5戸がCランクなんです。あと、町中に来ると、仲町なんかも10戸あって、Cランクが6戸ということで、Dランクが2戸とか、非常に数年後CランクからDランクへ変わっていくということが考えられます。先程から答弁いただいているように、担当課では当然懸念しているわけですが、特に住宅密集地となっている集落にはやはりこういった実状があるということで、先程から答弁ありますが、しっかりと周知して、まずは理解していただくことが必要だと。 先程の質問と重なるかもしれませんが、特に密集している地域での空き家の多いところの集落については、これは急いで対策が必要になってくる集落ということで捉えて、改めて急いで対策を立てるべき、その対策は何かと。提案何かしたいんですが、来るのを待つのではなくて、こちらの方から集落の方にどんどん呼びかけていって、先程何回もお話しましたが、何らかの形で情報共有して集落内で管理する方法も当然必要なんだろうなと、そういうふうに思います。いかがでしょうか。これを最後にしたいと思います。 ◎建設課課長補佐 ただいま石川議員からお話ありましたように、集落との情報の共有、こちらはやはり町だけで空き家問題を解決していくのには限界があると思っておりますので、それは非常にこれから必要なことだと思っております。 先程課長の答弁の中にもありましたが、やはり集落の方とは空き家の情報の共有、新たに空き家になったとか、古い空き家が解体になったとかという情報の共有、それから台風とか強風時に空き家が壊れたとか、その辺の連携は必要だというふうに思っております。それとともに、今回空き家対策で、空家の解体補助金とか相談会をしたとき、町外の方には個別に案内を出したところですが、他の自治体等でやっている事例を聞きますと、本町は非常に参加者と申込者が多かったというふうに思っております。やはりこれは個別に案内通知を出した成果なのかなというふうに思っております。 ですので、集落との連携とともに空き家の所有者への直接の通知、これが有効な解決手段ではないかなというふうに思っているところでございます。 ◆1番(石川武利議員) 空き家についてはこれで終わりますが、冒頭に本当は言いたかったのは、とにかく今空き家の所有者が自分たちでことを処理して、解体するという能力は、今高齢者になっているし、そういった力がないという状況も少しお話しようと思ったが、そのことはまず置いておいて、今やろうとしている、町で取り組もうとしていることをしっかり取り組んでやっていただき、周知の方もしっかりとやっていただきたいなと思います。 それでは、次に大きな二つ目としての、いじめ対策についての質問です。 先程答弁がございました。教育長からは非常に丁寧にお答えいただきました。今具体的に取り組んでいること、これが私の質問そのものの答えだと私も思います。アについては早期発見対策でありまして、イについては相談しやすい体制づくりの質問ですので、後程少し質問しますが、2017年、今年です。1月からずっと今日までいろんな新聞、ニュース等で出てきています。いじめによる自殺、非常に多いです。簡単に紹介します。1月、福島県須賀川市、中学の男子。2月、福島県南相馬市、中学の女子。5月、宮城県仙台市、中学の男子。7月、福岡県北九州市、高校の女子。7月、新潟県新発田市、中学の男子。8月、福井県池田町、中学の男子。8月、広島県広島市、中学の女子。平成29年に入ってから、まだ9月ですよ。これだけの方が実際に亡くなっているんです。平成27年の12月議会で私同じ質問をしています。あのときは2000年から2015年、15年間のデータを取って、確かあのときいじめと思われるもので自殺した人たちが百何名かいたんです。それを15年で割ると、やはり年間6人から7人くらい自殺で亡くなっている方がおりました。大変な数字ですということで、私お話させていただきましたし、あれから1年と半年しか経っていません。でも、同じデータなんです。2017年に7人も亡くなっているんです。何か話を聞くともう少しあるみたいなんです。こういう実態です。 私は前回、教育長からは非常に力強い意思決定をいただきました。決して、二度と、過去にはありましたから、二度と庄内町ではそういったいじめによる犠牲者は出さないということでお話を聞いております。本来ならば、半年にいっぺん、私はこの件については質問をしています。引きこもりも虐待も含めて、大体半年ごとに質問してきましたが、今回は1年半年ぶりです。非常に悔しいし、腹立たしいし、悲しいです。顔面凶器と呼ばれて、告げ口をして噂される。消しゴムを投げられたり、キモいと言われる。陰湿なやり方でじりじり追い詰められる。死にたい、学校に行きたくない。親として、親もSOSに気づかなかったと。学校に行かせない勇気が私にはなかったと。娘を思うと悲しくて辛い。こういったことが毎年のようにあるわけです。最後には、列車に跳ねられる30分前に友人に出した内容なんかこうですよ。「これから死のうと思う。お前はもっとちゃんと生きてからこっちに来いよ。仲良くしてくれてありがとう。」というメッセージ、非常に悲しいです。年間7人の前途有望な生徒が亡くなっているという、2017年ですけれども。 いじめ防止対策推進法、これは二つ目のところに、学校設置者としての、やるべき、講ずべき基本施策があります。その中に、道徳教育の充実、早期発見のための措置、相談体制の整備ということであります。文字通り私が今回質問したのは、この早期発見のための措置、相談体制の整備です。教育委員会、学校のやるべき業務について、道徳教育の充実、早期発見のための措置、そして相談体制の整備、まずこの三つが挙げられています。1回目の答弁で、現在実施しているという捉え方で私も思いましたし、十分庄内町は先を読んでどんどん進めているようです。しっかりとした進行形で私は位置づけしていると思います。 今進行形であれば、道徳教育の充実、早期発見のための措置、相談体制の整備、今現状でどんな課題があるのか、問題があるのか、まだやり遂げていないのか、この辺のところ少し噛み砕いてお話お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 ◎指導主事(五十嵐敏剛) 今の石川議員のお話にお答えさせていただきたいと思います、 まずは、おっしゃるとおり、いじめというのは、した側もされた側も心に非常に大きなダメージを受ける、人としては絶対にしてはいけない、そういったものであるという共通理解を学校とはしております。一番はそこなのかなと。 そして、三つ挙げられましたが、道徳教育につきましては、来年度から学校では道徳が特別の教科ということで教科化になります。教科書が国の方から各校に出されます。そして、生き方を考える、道徳の価値観を教えるのではなくて、どうやって生きていくのか、そういったことを皆で話し合いながら考える道徳というふうに、道徳教育の転換が図られています。これまで、道徳というと先生が教えるということがイメージとしてはあったのですが、そうではなく、先生も子どもたちと一緒に考えながら、子どもたちがより豊かに生きていけるような道徳教育をしていきましょうということが、今文部科学省の方からも出されております。 ただ、課題といたしましては、やはりまだ新しい教科書、中身の方もまだ研究が進んでおりません。また、評価というところ、今先生たちが非常に悩んでいるのは、子どもたちの学びの姿をどうやって伝えたらいいのかと、そして道徳をどんなふうに進めていけばより豊かな生き方に繋がっていくのかと、そういったところをこれから研究を進めていかなければいけないということで、今様々研修会も開かれていて勉強しているところです。 二つ目の早期発見のところ、これも非常に難しい問題であります。というのは、いじめというのは非常に見えづらく、発見しようと思ってもなかなか見えづらい。ただ、全国的な調査では9割の子どもたちがいじめにかかわる、またはいじめられた経験があると。どこの学校でも、どの場でも、どの子にも起こり得るんだと、そういった危機感を持ちながら教育委員会としても学校の方に指導を続けております。 しかし、学校で様々なアンケート、また面談、もちろん日常生活の観察、そういったことも続けているのですが、やはり学校だけではなかなか限界があり、今教育長の答弁もありましたが、例えば、子どもたちが学校から帰って過ごすことの多い学童保育、またはスポーツ少年団、部活動、そういったところの指導者や先生方にも協力していただいて皆で子どもの様子を見ていきましょうと。また、地域の方々にも、例えば、誰か1人が毎日ランドセルをたくさん背負わされて1人で歩いてた、そんな情報を、なかなか学校だけでは、先生の目では届かないところも、地域の方々から情報をいただいて、それが実はいじめに繋がっていく大きなきっかけだったなんていうこともありました。 課題といたしましては、その連携をどうやってしていくのかと。どうやって学校の情報を繋げていくのかと、そういったところが大きな課題になっているというふうに思っております。 相談体制につきましては、今年度、私も教員ですので、教員が相談されると子どもたちにどうしても答えを出さなければいけないと、ついついこうしたらいいんではないか、ああしたらいいんではないかというふうに方向づけをしてしまうんですが、そうすると子どもたちは「うん」とは言うんですけれども、実は本当にそうしたいのかどうか分からないと。子どもたちが、本当はこうしたかったとか、そういう本音を出させるような教育相談が必要なのでないかと。先生が教えるのではなくて、先生が一緒に聞いてあげて、子どもと一緒に悩んであげて、そして一緒に考えてあげると。そんな教育相談をできるようにしたらいいんではないかということを、委員会といたしましては各校にお願いをしまして、今年度は臨床心理士、心理の専門の先生から各校に入っていただき、各校の先生方に、こういった教育相談を進めていったらいいですよということを、ロールプレイ、具体的に子ども役と先生役になって役を分担しながら、実際に子どもの気持ちになりながら研修をしてみました。 ただ、課題といたしましては、だからといってすぐできるものでもなく、やはりこれは先生方に繰り返し研修を続けていくことが大事なのかなというふうに思っております。 以上、課題の方、出させていただきました。 ◆1番(石川武利議員) あと、最後ですね。たくさんあったのですが。最後、教育長に質問をして終わりたいと思います。 教育長は、前回の質問のときに非常に心温まる良いお話をしてくれました。なぜいじめが起きるのかと、こういうふうに言っております。 「子どもたちは、人格形成の途中である。人生経験が浅い。他人と自分の違いを認められない。他人と違うことに違和感を持って、いろいろな思いを持つ。つまり、自分の考えと違うものの存在に対して、一方的に、継続的に、しかも長期的に排除したり、いわゆる攻撃したりする行為に走る。これらのことが要因となっていじめが起こることも。」、そういった形で、優しいタッチでお話をしてくれました。 質問は、まず、先程もお話したように、毎年平均で6・7人もの、場合によってはもっと多いだろうという話もされていますが、その原因の根源はどこにあるのと聞かれたときに、学校教育が悪いんですかと、そんなことないですよね、これだけ取り組んでやっていますよね。では、家庭が悪いんですか、地域が悪いんですか。非常に難しい質問を私していると思うんですが、前回の質問のときに、先生や地域や家族の見えないところでのいじめがあるよと、そういう話も質問させていただきました。そのことについても、教育長からは丁寧に答えていただきましたが、簡単な説明で結構ですので、まずはその根源の原因はどこにあるのか。いじめは庄内町からは絶対出さない、その根拠はどこにあるのか。そういうことも含めて、教育長からそのことについて考えをお聞きしたいと思います。少し難しいかもしれませんがお伺いします。 ◎教育長 前回もお話させてもらいましたが、人間は太古の時代から社会生活を営むようになって、たぶんいじめはあったんだろうというふうに思います。その名前はいじめではなくて、例えば迫害だとか差別だとか虐待ということで、人間の歴史はずっとそういう争いでやってきた。宗教の違いや人種の違い、そういうものを根源にして生まれてきた。その根底に流れるのは、やはりお互いの不寛容性というか、人間の心の中に住むマイナスな、ネガティブな部分の不寛容性が表に出たときに人を攻撃していくんではないだろうかと思います。ですから、子どもたちだけが責められるのではなくて、我々人間が持っている弱さというものが、今の時代に、尖った部分が子どもたちに出てきているんではないかというふうに思います。 ただ、私は評論家ではありませんので、なぜいじめが起こっているかということを分析するのはこの短い時間では大変なんですが、ではどうしたらいじめを減らすことができるかと。いじめはなくはならないと思いますが、少しでも減らすためにはどうしたらいいかということを考えれば、私はやはり子どもたちに自立心を持たせなければいけないというふうに思います。 一つは、自分の生きる自信を持つことと、それから、自分のやることに勇気を持って立ち向かう力と、そしてもう一つは、生きる目標を持つことだというふうに思います。これは実はすごく難しいことで、1年間担任をしたから私のクラスの子たちは自立心が育ちましたという、そういう安易なものではなくて、家庭で生まれたときから高校を卒業して大学で成人式を迎えるまでの間に、長い時間をかけて作っていかなければならないものだというふうに思います。ですから、お母さん、お父さんに育てられた小さな子が、保育園、幼稚園に預けられて、1年生から担任の先生にバトンで送られながら、駅伝といいますか、そういう形で子どもというのは育っていくわけで、どこのどの部分が悪かったかという、そういう一つの悪い部分を突き詰めるのではなくて、社会全体としてまず受けとめなければならないんだろうと思います。 もう少し具体的に言えば、学校でいじめをなくすための一番の方策は、これは学力向上しかないです。1時間1時間の授業を全部の子どもたちが分かるよと言ってくれれば、学校は間違いなく楽しくなる。学校が楽しくなれば人をいじめる必要はないんです。授業が分からないと他所に目がいくわけで。ですから、先生方にはいつもお願いしていますが、学校でいじめをなくす一番の大事な要素は授業なんです。授業が、子どもたちが目を輝かせて先生の方を見て、分かる、楽しいなと言ってくれる授業をやっていれば、いじめはまずほとんどなくなるだろうと思います。これは学校の力だろうというふうに思います。ありがたいことに、本町の中学校、小学校、幼稚園の先生たちも非常にここをよく頑張ってくれて、本当に研修をよくやって資質向上に努めてくれております。でも、それでもまだなくはならないとは思うんですけれども。 それから、もう一つは家庭だというふうに思います。これは皆さんお分かりのとおりですが。ただ、家庭の置かれている状況が非常に厳しいです。それは、核家族になって、家族の数が少なくなってきています。昔は大家族で、お父さんに怒られたらおばあちゃんのところに逃げればいいし、おばあちゃんが機嫌悪いときはおじいちゃんのところに行ってというふうに、いろんなチャンネルがあったわけです。兄弟もたくさんいて、そうするとお兄ちゃんたちやお姉ちゃんたちから何かされても歯を食いしばって頑張る、我慢をするということも覚えられた家庭が多かったわけですが、今はやはりお父さん、お母さんと少ない子どもが本当に狭い部屋で濃密に繋がり合っているわけですから、そうするとお父さん、お母さんの影響がものすごく大きくなって、良い部分もありますが、ネガティブな部分では子どもは逃げ場がなくなってくるわけです。そういう意味で、ストレスは子どもたちにものすごい負荷がかかっていると思うんです。ですから、家の中では、お父さん、お母さんがそこを理解した上で、子どもたちに負荷をかけずにいろんな話を聞いてもらいたいなというふうに思っています。 そして、一番大事なのはこの間です。学校と家庭を結んでいる間、つまり放課後。私たちが小さい頃の放課後は、大人はかかわっていないです。皆友達と自由に遊んで、ルールを決めてやってきました。そこで誰かが悪いことをしたら誰かが押さえる、誰かがいじめれば誰かがやめろという、そういうルールを暗黙の了解で覚えてきたはずなんです。ところが、今は放課後子どもたちは遊べないです、子どもたちだけでは危なくて。それが学童にお願いしていますし、放課後子ども教室にお願いしていますし、あと家へ帰れば家からは出られないという状態です。だから、どこかの評論家が言っていましたが、「戦後70年間で子どもから失われたものは放課後だ」という言葉があります。放課後という空間と時間がなくなったと言われています。この間に子どもたちが覚える、自立心を持つことはすごくたくさんあると思うんです。そういう時間を何とか作ってあげたいです。これは学童、スポーツ少年団、部活動、あるいは子どものいろんな行事ですね、そういうものをもう少し、社会教育と学校教育が一緒になって作っていける町にできればいいかなというふうに思います。そういう意味で、今学童の子育ての方にお願いして、いろいろと検討してもらっていますし、それからこの放課後子ども教室も社会福祉協議会の方で頑張ってやっていますので、これをもう少し充実して、拡大していって、自分に自信を持てる子どもを育てていければなと思っています。少しピントずれていたかもしれませんが、以上です。 ◆1番(石川武利議員) 教育長からは丁寧にご答弁いただきました。もう少し聞きたいことがあったんですが、スポーツで鍛えた感性豊かな精神を教育現場にどんどん取り入れることについての質問もしようかなと思ったんですが、まずはこれで私の質問を終わります。 ○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。                          (16時01分 散会)...