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09月06日-02号

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  1. 庄内町議会 2017-09-06
    09月06日-02号


    取得元: 庄内町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-14
    平成29年  9月 定例会(第4回)          第2日目(9月6日)1 本日の出席議員は次のとおりである。 1番 石川武利   2番 澁谷勇悦   3番 齋藤秀紀   4番 五十嵐啓一 5番        6番 押切のり子  7番 齋藤健一   8番 國分浩実 9番 鎌田準一  10番 小野一晴  11番 工藤範子  12番 石川 保13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 村上順一  16番 吉宮 茂1 本日の欠席議員は次のとおりである。  なし1 本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1 議案第93号 平成28年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について  日程第2 議案第94号 平成28年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第3 議案第95号 平成28年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第4 議案第96号 平成28年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第5 議案第97号 平成28年度庄内町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第6 議案第98号 平成28年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第7 議案第99号 平成28年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第8 議案第100号 平成28年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第9 議案第101号 平成28年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について  日程第10 議案第102号 平成28年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について  日程第11 発議第6号 決算特別委員会の設置について1 地方自治法第121条第1項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。       庄内町長            原田眞樹       庄内町教育長          菅原正志       庄内町農業委員会会長      若松忠則       庄内町監査委員         真田俊紀       庄内町選挙管理委員長      佐々木寿春1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 総務課長   樋渡 満  情報発信課長 小林裕之  税務町民課長  門脇 有 保健福祉課長 池田博史  建設課長   松澤 伸  農林課長    富樫 薫 商工観光課長 佐々木平喜 企業課長   石川善勝  会計管理者   佐藤美枝 総務課主幹  齋藤 渉  保健福祉課主幹 鶴巻 勇 教育課長   海藤 誠  社会教育課長 上野英一 農業委員会事務局長     高橋慎一1 本日の議長は次のとおりである。  庄内町議会議長      吉宮 茂1 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長        佐藤博文  議会事務局書記       長南 邦 議会事務局書記       堀 純子  議会事務局書記       武田一人 ○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成29年第4回庄内町議会定例会2日目の会議を開きます。                          (9時31分 開議) ○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成29年第4回庄内町議会定例会議事日程(第2日目)」、以上でございます。 ○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第1、議案第93号「平成28年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第2、議案第94号「平成28年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第3、議案第95号「平成28年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第4、議案第96号「平成28年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第5、議案第97号「平成28年度庄内町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第6、議案第98号「平成28年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第7、議案第99号「平成28年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第8、議案第100号「平成28年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第9、議案第101号「平成28年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、日程第10、議案第102号「平成28年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、以上10案件を一括議題としたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、10案件を一括議題といたします。 ただいまから、「平成28年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」、他9案件の説明に入ります。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 おはようございます。それでは、ただいまから議案の説明を行いたいと思います。 議案第93号「平成28年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第100号「平成28年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの8案件につきましては、平成28年度の一般会計並びに企業会計を除く各特別会計の歳入歳出決算の認定でございます。 地方自治法第233条第3項の規定によりまして、監査委員の決算審査意見をつけて議会の認定に付するものでございます。 この8会計の決算につきましては、簡易水道事業特別会計が、平成29年5月15日、他7会計が平成29年7月3日に会計管理者より地方自治法第233条第1項の規定により提出がございました。同条第2項の規定により平成29年7月7日に、また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により平成29年8月18日に監査委員に審査を依頼しております。 各会計の実質収支額につきましては、一般会計は5億6,472万円の黒字決算、国民健康保険特別会計は1億2,056万8,000円の黒字決算、後期高齢者医療保険特別会計は201万6,000円の黒字決算、介護保険特別会計は9,757万5,000円の黒字決算、簡易水道事業特別会計は178万1,000円の黒字決算、農業集落排水事業特別会計は502万3,000円の黒字決算、下水道事業特別会計は1,861万2,000円の黒字決算、風力発電事業特別会計は2,262万円の黒字決算でございます。 続きまして、議案第101号「平成28年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」並びに議案第102号「平成28年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」の2案件につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定によりまして、監査委員の審査意見をつけて議会の認定に付するものでございます。 この2企業会計の決算については、平成29年5月17日に地方公営企業法第30条第1項の規定により提出があり、同条第2項の規定により平成29年5月26日に、また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により平成29年8月18日に監査委員に審査を依頼しております。 水道事業会計は、収益的収支8,156万2,000円の黒字決算、ガス事業会計収益的収支7,785万1,000円の黒字決算となっております。 なお、各会計の詳細につきましては、担当してご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ◎会計管理者 それでは、ただいま上程されました議案第93号「平成28年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第100号「平成28年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの八つの会計決算の認定について、町長に補足して説明させていただきます。 説明にあたりましては、地方自治法施行規則第16条に基づき作成しました、庄内町歳入歳出決算書の冊子をベースにしながら、昨年同様A3判の両面カラーのグラフ資料により説明いたします。 なお、千円未満の四捨五入をしたことから、千円単位で説明させていただきますので、端数調整の関係上、若干他の資料と数字が異なるところがあるかもしれませんが、その点はご了承いただきたいと思います。 最初に一般会計です。決算書の1ページ目をお開きください。一般会計決算総括表、実質収支に関する調書です。 歳入総額が130億6,935万8,000円、歳出総額が124億9,036万5,000円で、前年度比では、歳入で4億9,825万円の増額。歳出でも6億2,022万3,000円の増額となっており、歳入歳出差引額は5億7,899万3,000円の黒字となりました。また、翌年度へ繰り越すべき財源として、小さな拠点整備事業臨時福祉給付金事業災害復旧工事等の繰越財源1,427万3,000円を差し引いた実質収支額は5億6,472万円となりました。 カラー資料、A3判の資料14の方をご覧いただきたいと思います。 左上の図1、決算額の推移からも分かるように、歳入歳出決算額の規模としては、合併以降最大となっております。増加になった要因としては、これ以降の説明にも出てきますが、歳入歳出ともふるさと応援寄附金の増額に加え、昨年10月にオープンいたしました、道の駅しょうないの事業費、また、新学校給食共同調理場整備事業関連経費が増額の大きな要因となっております。 引き続き、資料の図2をご覧ください。款別決算額(歳入)の部であります。歳入款別の決算額と歳入全体に占める割合を示した円グラフでございます。 町税や寄附金、使用料など、町が自主的に調達できる自主財源の割合は33.4%、一方、地方交付税や町債、国・県からの補助金など、依存財源の占める割合は66.6%で、自主財源が3.5ポイント好転しております。これは、昨年度に引き続き、自主財源となる寄附金の伸びが大きく影響しております。 次に歳出ですが、図3、款別決算額(歳出)の部をご覧いただきたいと思います。款別目的別決算額と歳出全体に占める構成割合の大きいものから順に表した円グラフです。前年度とほぼ似たような円グラフになっておりますが、民生費、消防費が減額している反面、総務費、農林水産業費、教育費並びに公債費が大きく増額し、構成比も大きくなっています。 また、その下の図4、性質別歳出決算額の推移については、歳出決算額決算統計要領に基づき性質別に分類し、平成18年度を100とした場合の指数の推移をグラフにしたものです。オレンジ色の扶助費は、平成18年度と比べますと、3倍に迫る勢いとなっております。また、黄色が示す人件費は減少傾向にありますが、物件費、繰出金、公債費が増加しており、歳出全体を膨らませている状況であります。 それでは、主な歳入について説明いたしますので、決算書の2ページ目をお開きください。一般会計歳入歳出決算書、歳入の部でございます。前年度と比較するためには、決算報告書の資料編173ページ以降を参照すると、なお分かりやすいかと思います。 最初に1款町税につきましては、収入済額が19億3,840万円で、前年度より3,139万円増額しております。1項の町民税は8億1,370万6,000円で、個人町民税で2,498万3,000円増額しております。また、2項の固定資産税では8億5,085万5,000円で、前年度より969万5,000円の増額となっており、徴収率のアップと合わせまして増額の要因となっております。なお、町民税、固定資産税軽自動車税都市計画税に合わせまして、884万2,000円の不納欠損処理をしておりまして、収入未済額は8,562万円となりました。 再度カラー資料の方に戻っていただきまして、裏面の図5、町税収入額の推移をご覧ください。過去7年間の町税の税別の収入額と収納率の推移を表したものでございます。棒グラフが表す収入額では、固定資産税個人町民税が、それぞれ前年度より増額していることが読み取れますし、赤の折れ線が示す収納率は95.4%で、前年度より0.8%上昇しております。 再び決算書、2ページ目の方にお戻りいただきたいと思います。 2款地方譲与税から4ページ目の11款交通安全対策特別交付金までの国・県からの譲与税及び交付金は、それぞれご覧のとおりでございます。8款自動車所得税交付金、9款地方特例交付金以外はすべて前年度より減額しておる状況であります。特に、6款の地方消費税交付金は4,362万5,000円の減額となっております。税制改正以降増額しておりましたが、制度の定着と消費の低迷によるものと類推されます。 また、最も大きい収入であり、収入全体の37.2%を占める10款地方交付税につきましては、48億6,198万1,000円の収入済額となっています。前年度より3,523万1,000円減額となりました。内訳としましては、普通交付税が45億146万5,000円、合併による効果が漸減する1年目の年となったわけですが、前年度比で4,842万6,000円減額しております。また、特別交付税につきましては、3億6,051万6,000円の収入済額となりました。 カラー資料の方の裏面、左下の図6の方をご覧いただきたいと思います。 地方交付税の推移であります。普通交付税特別交付税の過去7年間の推移を表しており、平成23年度をピークとして以降下降線を描き、今後の厳しい状況を示しておるグラフの状況になります。 決算書の4ページ目にお戻りください。 12款分担金及び負担金が8,894万5,000円の収入済額で、県営都市改良事業分担金や保育所及び学童保育料の増額等により、前年度より1,726万2,000円増額となっています。 また、13款使用料及び手数料は、前年度に比べますと1,902万4,000円の減額で、1億2,665万7,000円の収入済額となりました。響ホールや総合体育館の指定管理者制度に移行したことなどが減額の理由というふうになっております。 6ページをお開きください。 14款国庫支出金は9億9,718万8,000円の収入済額、前年度比1億2,641万7,000円の減額となりました。また、収入未済額1億1,462万2,000円は災害復旧費国庫負担金や、地方創生拠点整備交付金臨時福祉給付金給付事業補助金等繰越明許費の未収入特定財源であります。 15款県支出金は10億2,209万5,000円の収入済額で、前年度比3,664万7,000円の減額となりました。収入未済額9,782万6,000円は、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金繰越明許費に係る未収入特定財源となっています。 17款寄附金は6億601万1,000円の収入済額で、その大半が、一般寄附金ふるさと応援寄附金で、前年度比1億4,804万円の大幅の増額になりました。 18款繰入金は5億5,119万7,000円の収入済額で、前年度比4億2,238万7,000円の増額で、財源不足を補う財政調整基金の繰入金4億987万8,000円が、増額の大きな要因となっております。 8ページ目の方にお移りください。 21款町債は13億3,558万8,000円の収入済額で、前年度より1億4,013万9,000円の増額となっています。 カラー資料の図7、町債の推移の方をご覧ください。 ピンクの棒グラフは歳入である町債借入額、緑色が示す棒グラフは歳出である元金償還額、それから赤の折れ線グラフは各年度末における未償還残高を表したものであります。 借入額は平成23年度をピークに年々減少しておりましたが、平成28年度は増額に転じております。 結果として、平成28年度末の未償還残高は148億770万6,000円となり、合併後最大額となっております。 以上により、前年度からの繰越明許事業費を含めました歳入総額は130億6,935万8,000円で、予算現額に対する予算執行率は98.3%、調定額に対する収納率は97.7%となりました。 次に、歳出について説明します。歳入同様、款・項別に主な収入について概要のみの説明といたします。なお、歳出については、各課で決算報告書の中で主要施策の成果としてまとめておりますので、詳細については、後ほどご覧いただきたいと思います。 決算書の10ページ目をお開きください。 2款総務費は22億5,142万2,000円の支出済額で、前年度比3億1,548万3,000円の増額となりました。1項総務管理費、3目財政管理費の積立金で、減債基金を含む基金積立金が前年度比で3億5,239万4,000円増額したことに加え、6目企画費でふるさと応援寄附金の返礼品を含む事業費が増額したことが要因となっております。 3款民生費は29億4,907万1,000円の支出済額で、前年度比2億2,779万4,000円の減額となりました。2項の児童福祉費、2目保育所費で、保育所等整備交付金の減額等によるものですが、民生費は歳出全体の23.6%と最も大きい比率を占めております 6款農林水産業費は13億852万8,000円の支出済額で、前年度より1億2,759万円の増額となりました。先程申し上げましたように、道の駅関連経費が増額の主な要因となっております。 12ページ目をお開きください。 9款消防費は5億3,094万円の支出済額で、酒田地区広域行政組合建設負担金の減額等により、前年度比1億4,492万円の減額となりました。 10款教育費は19億2,595万3,000円の支出済額で、新学校給食共同調理場関連事業費が増額の要因となり、前年度より3億8,671万4,000円の増額になっております。 14ページの方に進んでいただきたいと思います。 12款公債費は12億9,749万5,000円の支出済額で、前年度より1億3,546万8,000円の増額になりました。歳出全体の10.4%を占めております。 なお、決算額には、前年度からの繰り越し事業で総務費に月山ジオパーク構想事業自治体情報システム強靭性向上事業、民生費に、年金生活等支援臨時福祉給付金事業子ども子育て支援システム改修事業、労働費に、先端的建築設計拠点事業農林水産業費に、担い手確保・経営強化事業間伐実施推進事業、消防費に、防災行政無線施設整備事業の8事業2億7,083万8,000円が含まれており、前年度からの繰越明許分を含めました歳出総額は、124億9,036万4,000円で、予算現額に対する予算執行率は93.9%となりました。 なお、カラー資料の裏面の図8、基金残高の推移では、赤い折れ線グラフが示す平成28年度末現在の一般会計の基金現在高が、総額51億5,943万5,000円で、前年度より2億4,635万2,000円増額しております。歳出の部の総務費でも説明いたしましたが、平成28年度は今後増大する公債費に備えるため、減債基金への積立をいたしましたため、オレンジ色棒グラフが示す減債基金が大きく増額し、反面、繰り入れにより減額した財政調整基金と肩を並べる積立額となっております。また、基金残高についても、合併後最大額となっております。以上が一般会計の歳出でございます。 次に、特別会計について説明いたしますので、決算書の250ページの方をお開きいただきたいと思います。国民健康保険特別会計決算総括表です。 歳入総額30億6,148万7,000円、歳出総額29億4,091万9,000円で、歳入歳出差引額は1億2,056万8,000円の黒字決算。実質収支額も同額となります。 251ページの歳入では、1款国民健康保険税が5億1,599万1,000円の収入済額で、国保会計歳入全体に占める割合は16.8%で、昨年度より267万3,000円増額しております。また、不納欠損額713万9,000円が処理され、収入未済額は8,005万3,000円となりました。 9款の繰入金は3億5,543万4,000円。内訳としましては、次のページにありますが、1項他会計繰入金2億9,543万4,000円、そのうち一般会計からの法定外繰入金が1億5,943万1,000円。2項の基金繰入金では、年度当初に積立をいたしましたが、国民健康保険給付基金6,000円について、全額を繰り入れとしまして、国保会計の歳入不足を補っております。 結果、歳入総額は昨年度より2億1,241万7,000円の増額で、予算現額に対する予算執行率は101.9%、調定額に対する収納率は97.2%となりました。 次に、255ページの歳出でございます。 歳出全体の58.4%を占める2款の保険給付費は17億1,748万7,000円で、前年度より8,693万7,000円の増額しております。 結果、国民健康保険特別会計の歳出総額は29億4,091万9,000円で、昨年度より1億7,943万3,000円増額し、予算現額に対する予算執行率は97.9%となりました。 次に、281ページの後期高齢者医療保険特別会計でございます。こちらの方をご覧ください。 歳入総額2億3,486万3,000円、歳出総額2億3,284万7,000円で、歳入歳出差引額は201万6,000円の黒字決算、実質収支額も同額です。 次のページの歳入では、歳入全体の59.7%を占める1款後期高齢者医療保険料は1億4,027万8,000円の収入済額で、調定額に対する収納率は99.6%、収入未済額は52万9,000円となりました。 予算執行率につきましては99.4%、調定額に対する収納率は99.8%となりました。 次に、284ページの歳出です。 歳出総額の99%を占める2款後期高齢者医療広域連合納付金は2億3,061万1,000円で、後期高齢者医療保険特別会計の歳出の予算現額に対する予算執行率は98.6%となりました。 続きまして、292ページをお開きいただきたいと思います。介護保険特別決算総括表です。 歳入総額26億1,101万6,000円で、前年度より4,421万6,000円の減額。また、歳出総額は25億1,344万1,000円で、前年度比1億9万4,000円の減額となり、歳入歳出差引額は9,757万5,000円の黒字決算、実質収支も同額でございます。 次のページの介護保険特別会計歳入では、1款介護保険料は5億2,478万5,000円の収入済額で、前年度比1,192万3,000円の増収となりました。なお、調定額に対する収納率は99.1%で、不納欠損額53万7,000円が処理され、収入未済額は416万6,000円となりました。 以上により、歳入総額26億1,101万6,000円で、予算現額に対する予算執行率98.9%、調定額に対する収納率は99.8%となっております。 次に、297ページ歳出でございます。 2款の保険給付費は23億9,514万7,000円で、歳出総額の95.3%を占めております。 また、4款基金積立金介護給付費準備基金に2,655万7,000円の積立をし、結果、介護保険特別会計の歳出総額は25億1,344万1,000円で、予算執行率は95.2%となります。 次に、325ページをお開きいただきたいと思います。簡易水道事業特別会計でございます。決算総括表です。 歳入総額1億2,007万5,000円、歳出総額1億1,829万4,000円で、歳入歳出差引額は178万1,000円となりました。簡易水道事業特別会計は平成29年3月31日をもって特別会計を廃止し、庄内町水道事業に統合されたことによりまして、この残額は地方公営企業法の規定により、庄内町水道事業会計に引き継いでおります。329ページには引き継いだ旨を記載しておりますのでご覧ください。 次に歳入について、326ページ1款分担金及び負担金は、116万6,000円、3款国庫支出金が1,954万8,000円、7款町債9,050万円はいずれも上水道との統合に向けたものであります。 歳入総額1億2,007万6,000円、予算執行率は92.5%となっています。なお、分担金及び負担金並びに使用料及び手数料を合わせまして4万3,231円の収入未済額がありますが、これも水道事業に引き継がれております。 328ページ歳出では、1款1項総務管理費1億1,828万2,000円のうち、上水道との統合に向けた統合事業費が1億1,331万3,000円、維持管理費が446万7,000円というものが主なもので、歳出総額1億1,829万4,000円で、予算執行率は91.2%となりました。 続いて、338ページをお開きいただきたいと思います。農業集落排水事業特別会計決算総括表です。 歳入総額2億6,523万7,000円、歳出総額2億6,021万4,000円で、歳入歳出差引額は502万3,000円の黒字決算、実質収支額も同額でございます。 次のページの歳入では、2款使用料及び手数料で6,135万2,000円の収入済額で、収入未済額は774万7,000円。 また、4款1項他会計繰入金一般会計繰入金1億9,618万4,000円を繰り入れており、歳入総額2億6,523万7,000円で、予算現額に対する予算執行率は100.2%、調定額に対する収納率は97.2%となっております。 341ページ、歳出では、1款総務管理費7,793万6,000円と3款公債費1億7,947万円の支出済額に加えまして、機械設備等の計画的な更新工事を実施していくというような計画により、2款農業集落排水事業費280万8,000円を支出し、歳出総額2億6,021万4,000円で、予算現額に対する予算執行率は98.3%となりました。 次に、353ページをお開きいただきたいと思います。下水道事業特別会計決算総括表でございます。 歳入総額8億339万4,000円、歳出総額7億8,478万2,000円で、歳入歳出差引額は1,861万2,000円の黒字決算、実質収支額も同額でございます。 次のページ、歳入では、1款分担金及び負担金617万2,000円の収入済額で、収入未済額1,041万2,000円となっております。 2款使用料及び手数料は2億2,197万3,000円で、アパート等の増設に加え、収納率の向上等によりまして、前年度より23万8,000円と微増しております。なお、収入未済額は743万5,000円となっております。 4款他会計繰入金は、一般会計からの繰入金で5億4,577万1,000円、前年度より減額しております。 結果、歳入総額8億339万4,000円で、予算現額に対する予算執行率は101.9%、調定額に対する収納率は97.8%となっております。 358ページの歳出では、1款総務管理費2億1,624万円、うち2項の維持管理費1億5,892万6,000円で、全体の20.3%を占めております。 3款公債費は5億5,873万4,000円で、全体の71.2%を占め、予算執行率は99.5%となりました。 最後に370ページをお開きいただきたいと思います。風力発電事業特別会計決算総括表でございます。 歳入総額8,534万7,000円、歳出総額6,272万7,000円で、歳入歳出差引額は2,262万円の黒字決算で、実質収支額も同額でございます。 次のページの歳入では、1款事業収入は売電収入で6,946万5,000円の収入済額。平成28年度は風の吹き方が良かったと言うのでしょうか。風況が良く、前年度比1,778万7,000円増収しております。 また、4款諸収入、2項雑入では前年度の修繕にかかる風車損害保険料1,204万2、000円を含む、1,206万9,000円を収入しました。 結果、歳入総額8,534万8,000円、予算現額に対する予算執行率は125.4%、収納率は100%となっております。 373ページに進みまして、歳出です。 1款2項維持管理費で2,635万9,000円。 2款基金積立金では、風力発電基金に1,527万2,000円を積み立てました。 また、3款公債費は1,677万5,000円となり、平成28年度で風力発電事業債は完済となりました。 結果、歳出総額6,272万8,000円、予算執行率は92.2%となりました。 以上が、平成28年度一般会計及び七つの特別会計の歳入歳出決算の概要でございます。 なお、財産の状況につきましては、財産に関する調書といたしまして、決算書の末尾、381ページ以降に記載のとおりでございます。 結びになりますが、一般会計並びに七つの特別会計、会計管理者が管理する八つの会計について全体的に見てみますと、平成28年度の総支出額が約194億360万円、前年度比で8億円増額しております。平成28年度末の人口が2万1,828人で、単純に計算すると、年間町民1人あたり約89万円が支出されたことになります。 また、職員という立場から、職員の仕事料という観点から分析しますと、8会計に属する職員が228名おりまして、職員1人あたり年間8,510万円の支払い事務を行ったことになります。ちなみに、会計室は4人の所管でありますが、こちらの方の決算額が210万円ほど、それぞれ担当課において管理部門、事業部門と一概に職員数で決算額を図ることには無理がありますが、視点を変えればいろんな見方ができるということもあると思います。 また、歳出だけでなく、税金の徴収等の歳入にも目を向けていかなければなりません。いろいろな角度から、いろんな目、多くの目で見ること、まさに虫の目、鳥の目、魚の目に例えられる視点で分析することが、次に繋げる大切なことであると思います。 最後に、8会計全体の基金現在高は56億7,785万8,000円。町民1人あたり26万円。反面、8会計の町債の現在高は229億7,787万9,000円となり、町民1人あたりにすると105万3,000円となっている状況を再度確認いただき、合併後最大の決算額となった平成28年度決算が、適性・厳格かつ効果的に執行されたことについてご確認をいただきたいと思います。以上、私からの決算の補足説明について終わります。 ◎企業課長 それでは私の方からは、議案第101号「平成28年度庄内町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、議案第102号「平成28年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、平成28年度庄内町企業会計決算書によりまして、特徴的な部分を中心にその概要をご説明申し上げたいと思います。 最初に、水道事業会計決算からご説明いたします。決算書12ページ「平成28年度庄内町水道事業報告書」をご覧ください。 1.概況、(1)総括事項でございますが、有収水量は246万4,356立方メートル、対前年比99.7%、6,458立方メートルの減少となりまして、給水収益は5億40万7,000円、前年度に比較しまして332万6,000円の減収となりました。 有収率は、前年度より0.7ポイント増加し94.4%となりました。 業務状況では、給水人口が2万938人で前年度より259人の減少し、普及率は前年度より0.1ポイント減少、99.3%となりました。 経営の状況では、収益的収支におきましては収益6億3,808万1,000円、費用5億6,169万4,000円で、当年度純利益は7,638万7,000円となりました。 資本的収支におきましては、収入額539万8,000円、支出額1億9,243万1,000円で、収入額が支出額に不足する額1億8,703万3,000円は、補てん財源によって全額補てんしてございます。 (2)議会議決事項から13ページにかかりますが、(3)行政官庁許認可及び同意事項、(4)職員に関する事項、(5)料金その他給水条件の設定、変更に関する事項につきましては記載のとおりでございます。 14ページをご覧ください。 2.工事、(1)建設改良工事の概況でございますが、構築物計で管延長2,294.29メートル、工事費6,688万9,095円、工具、器具及び部品購入費計で14万3,434円、合計で6,703万2,529円となりました。 15ページ以降18ページまでについては、業務状況に関する事項を記載してございますのでご覧いただきたいと思います。 19・20ページの(4)の供給単価及び給水原価をご覧いただきたいと思います。 平成28年度における供給単価は203円6銭で、前年度に比べ81銭減少、給水原価は203円92銭で、前年度に比べ5円54銭減少、差し引き1立方メートル当たり損益はマイナス86銭となりました。前年度に比較し4円73銭損益が改善いたしました。要因としては、社会情勢や節約思考により給水収益が減少したものの、修繕費、企業債利息が前年に比較し減少したことによるものと捉えています。 21ページについては、重要契約の要旨、企業債及び一時借入金の概況等の記載をしておりますので、ご覧いただければと思います。 23ページをご覧ください。キャッシュ・フロー計算書です。 資金が期首に比較し6,231万2,251円増加しまして、資金期末残高は2億6,967万1,591円となりました。 24ページ以降につきましては、収益費用、固定資産、企業債の明細等の附属書類をおつけしておりますし、30ページには注記事項を記載しておりますのでご覧いただきたいと思います。 戻っていただきまして、1ページをご覧いただきたいと思います。決算報告書であります。なお、決算報告書につきましては消費税込みの額となっております。 1・2ページは収益的収入及び支出を、3・4ページにつきましては資本的収入及び支出を記載してございます。 5・6ページをご覧いただきたいと思います。損益計算書でございます。 1.営業収益から2.営業費用を差し引いた営業損失は、前年度より665万9,205円減少しまして、1,646万4,172円、3.営業外収益から4.営業外費用を差し引いた営業外損益は、前年度より393万6,836円増加しまして、2,526万1,548円となり、前年度経常損失179万8,665円を計上しておりましたが、今年度については879万7,376円の経常利益を計上することとなりました。これに5.特別利益6,759万7,154円、6.特別損失7,063円を加えまして、当年度純利益は7,638万7,467円となりました。この純利益と補填財源である建設改良積立金を取り崩した際に発生する、その他未処分利益剰余金変動額2,961万3,886円で、前年度繰越欠損金9,062万8,055円を相殺しまして、当年度未処分利益剰余金1,537万3,298円となるものです。会計制度の変更にともないまして、経理上の処理結果とはいえ、前年度まで純損失を計上し、あと2、3年かかると思われた未処理欠損金も今年度をもって解消されることとなりました。この要因は、国のダム納付金の算定に誤りがあり、平成15年から平成30年度までのダム負担金料金算定原価と負担額に乖離が生じたものを、来年度からの料金改定の原価計算に影響させないように、県から平成15年から平成27年分として一括返還されたものを特別利益として経理したことによるものです。 しかし、これは単年度の措置でありまして、来年度以降、県の用水単価は引き下げられる見込みではあるものの、営業損失を計上している現状に変化はなく、補てん財源と現金に注視しながらの経営は続くと思われます。 7・8ページをご覧いただきたいと思います。剰余金計算書でございます。 当年度末残高で、資本金は14億2,702万7,798円、剰余金のうち資本剰余金合計受贈財産評価額13万200円と、前年度末残高と同額でございますが、利益剰余金では建設改良積立金資本的収支の不足額に補てんいたしましたので、積立金が2,961万3,886円減少しまして、同額を未処理欠損金の相殺に当て、純利益7,638万7,467円を加え、利益剰余金合計は2億3,251万9,287円、資本合計は16億5,967万7,285円となりました。 9ページをご覧いただきたいと思います。剰余金処分計算書(案)でございます。 当年度未処分利益剰余金については、全額利益積立金の積立としまして、次年度以降の純損失の相殺に備える考え方としたものでございます。 10ページをご覧いただきたいと思います。貸借対照表でございます。 資産の部、固定資産(1)有形固定資産は、減価償却後の資産合計41億9,086万4,697円、(2)投資は、車両リサイクル料金8,830円で、固定資産合計は41億9,087万3,527円、2.流動資産、現金・預金は2億6,967万1,591円、(2)未収金は営業未収金1,073万1,602円から貸倒引当金を差し引き1,050万7,625円、貯蔵品、前払金を加えた流動資産合計は2億8,497万3,304円、資産合計としては44億7,584万6,831円となりました。 11ページをご覧いただきたいと思います。 負債の部、3.固定負債、4.流動負債、5.繰延収益を加えた負債合計は28億1,616万9,546円、資本の部、6.資本金は14億2,702万7,798円、7.剰余金、資本剰余金合計は13万200円、(2)利益剰余金合計は2億3,251万9,287円、剰余金合計で2億3,264万9,487円、これら資本金剰余金を加えた資本合計は16億5,967万7,285円で、負債資本合計が44億7,584万6,831円、貸借同額となるものです。 前年度に比較しまして、1億3,231万7,858円の経営資産縮小という結果となりました。このように黒字決算となりましたが、特別利益を経理したことによるものであり、本来の事業においては営業損失を計上しており、今後統合した立谷沢地区も含め、経年化施設改修への投資も想定しなければならないなど、厳しい経営環境は続くと思っております。来年度に予定される広域水道料金値下げは、一時的には経営改善に資すると思われますが、将来も続くであろう減収・減益傾向の中、今後更新費用の増大は明らかであり、費用を抑えるための施設の統廃合やダウンサイジング、あるいは庄内地区受水団体の広域連携を念頭に、水道ビジョンに示した水道の理想像の実現に向け、進めていかなければならないと考えております。 以上が、水道事業会計決算の概要でございます。 次に、ガス事業会計決算についてご説明申し上げます。決算書42ページ、ガス事業報告書をご覧いただきたいと思います。 1.概況、(1)総括事項でございますが、販売ガス量は、406万2,998立方メートルで前年度比100.5%、1万8,431立方メートルの増加となり、ガス売上は481万9,000円の増収となりました。販売量は、他熱源利用等の影響により、全体的に毎年減少の傾向に変わりはありませんが、需要期に気温が低めで維持・推移してくれたこともありまして、前年度に比較しプラス0.5%という久しぶりの増加となりました。需要家保安対策としてのマイコンメーター交換は、当年度535台の実施となりました。 業務状況では、当年度の供給件数は6,250件で、前年度より28件減少し、販売ガス量は前年度比100.5%、ガス売上では前年度比101%と増加しました。 経営の状況では、収益的収支におきましては、収益5億731万6,000円、費用4億5,763万3,000円となったことから、当年度純利益は4,968万3,000円となりました。資本的収支におきましては、収入額が6,391万8,000円、支出額1億3,753万3,000円となり、収入額が支出額に不足する額7,361万5,000円は、補てん財源によって全額補てんしてございます。 次に、(2)議会議決事項以降から43ページ以降の記載になりますが、(3)行政官庁許認可及び同意事項、(4)職員に関する事項、(5)料金その他供給条件の設定、変更に関する事項につきましては記載のとおりでございますので、ご覧いただければと思います。 44・45ページをご覧ください。 2.工事、(1)建設改良工事の概況でございます。導管計で管路延長4,622.61メートル、工事費1億1,268万3,560円で、建物、構築物、機械装置工事含めまして、合計で1億3,332万6,691円となりました。 47ページから50ページにつきましては、3.業務として業務量等の事項を記載してございますので、ご覧いただきたいと思います。 51ページの1立方メートル当たり損益をご覧いただきたいと思います。1立方メートル当たり収益は114円54銭で、前年度に比べて67銭増加、1立方メートル当たり費用は106円36銭で、前年度に比べ5円87銭減少となり、差し引き1立方メートル当たりプラス8円18銭の損益となり、前年度に比較し6円54銭の改善となりました。現在は上昇傾向にございますが、原料価格の値下がりによる売上原価の減少が大きな要因と捉えてございます。 53ページにつきましては重要契約の要旨、企業債及び一時借入金の概況等を記載しておりますので、ご覧いただければと思います。 54ページをご覧ください。キャッシュ・フロー計算書です。 資金が期首に比較し8,902万2,327円増加しまして、資金期末残高2億9,117万6,497円となりました。これまで減少してきた資金でありましたが、純利益を計上する経営体質の改善と、経営判断としての投資費用のための起債を起こしたことが要因と考えています。 55ページ以降につきましては、収益費用、固定資産、企業債の明細等の附属書類を、60ページには注記事項をお付けしていますのでご覧いただければと思います。 戻っていただきまして、31ページをご覧ください。決算報告書であります。なお、決算報告書につきましては消費税込みの額となっております。 31・32ページには収益的収入及び支出を、33・34ページには資本的収入及び支出を記載してございます。 次に、35・36ページ損益計算書をご覧いただきたいと思います。 1.営業収益から、2.営業費用・3.その他営業費用を差し引いた営業利益は3,328万6,146円となり、損失を計上していました前年度から改善いたしました。4.営業外収益から5.営業外費用を差し引いた営業外損益は、前年度より79万2,215円減少しまして1,639万6,908円、経常利益は前年度に比較し3,765万5,684円増加し4,968万3,054円、当年度純利益は4,968万3,054円、前年度より3,747万976円増加することとなりました。この当年度純利益に前年度繰越利益剰余金を加え、当年度未処分利益剰余金となるものです。 37・38ページをご覧いただきたいと思います。剰余金計算書でございます。 当年度末残高で、資本金は前年度と変わらず2億5,898万7,408円、利益剰余金合計は損益計算の結果生じます未処分利益剰余金4,989万5,132円が増加し、6億775万2,673円、これらを合計した資本合計は8億6,674万81円となりました。 39ページをご覧いただきたいと思います。剰余金処分計算書(案)でございます。 当年度未処分利益剰余金全額利益積立金の積立とし、次年度以降、純損失が発生した際の相殺に備える考え方でございます。 40ページをご覧いただきたいと思います。貸借対照表でございます。 資産の部、1.固定資産は(1)有形固定資産、(2)無形固定資産、(3)投資その他の資産の合計で8億5,915万7,078円、2.流動資産(1)現金・預金は2億9,117万6,497円、(2)未収金は1,444万7,072円、貸倒引当金を差し引き1,436万4,657円となり、(3)製品、(4)貯蔵品、(5)前払金を加えた流動資産合計で3億1,393万3,637円、資産合計としては11億7,309万715円であります。 41ページをご覧いただきたいと思います。 負債の部、3.固定負債、4.流動負債、5.繰延収益を加えた負債合計は3億635万634円、資本の部、6.資本金は2億5,898万7,408円、7.剰余金合計で6億775万2,673円、これら資本金剰余金を加えた資本合計は8億6,674万81円で、負債資本合計が11億7,309万715円、貸借同額となるものです。前年度に比較しまして、9,309万2,222円の経営資産増加という結果となりました。 このように、料金改定による経営体質改善が図られ黒字決算となったものの、今後も販売量の減少傾向は続く見込みでございます。原油価格、為替相場等の影響でLNG価格も上昇傾向にあることから、不透明な経済情勢の中での一決算期間の結果と受けとめておりますし、また、ガス小売全面自由化が将来に及ぼす影響を見定めながらの経営が必要というふうに考えてございます。 以上が、ガス事業会計決算の概要でございます。両会計とも厳しい経営環境の中、公営企業の本旨に基づく経営となったと思いますし、今後の安定経営を維持するための途中経過であるということをご理解いただきながら評価いただければと思います。以上でございます。 ○議長 以上をもって、「平成28年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」、他9案件の説明を終わります。 ○議長 10時55分まで休憩します。                          (10時44分 休憩) ○議長 再開します。                          (10時59分 再開) ◎監査委員 それでは、先に提出しておりました審査意見書等につきまして、監査委員を代表いたしましてご説明いたします。 最初に、一般会計並びに特別会計の意見書の2ページをご覧ください。 1.審査の概要につきましては、記載のとおりでございます。 2.審査の結果につきましては、審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は関係法令に準拠して作成されており、その計数も正確で適正な決算と認めたところでございます。 次に、3ページから8ページまでは決算の状況であります。 当年度の決算状況を見ますと、一般会計と各特別会計を合わせた決算額は、歳入が202億5,077万7,000円で、歳出が194億358万9,000円となり、歳入歳出差引が8億4,718万8,000円の黒字決算となっております。また、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は8億3,291万5,000円の黒字となっています。 次に、6ページをご覧いただきたいと思います。歳入の構成を表した表であります。 歳入総額に占める自主財源の割合が前年度より16.1%増加し、うち繰入金が326.8%、寄附金が32.3%の増となっています。なお、この第5表における自主財源の対平成27年度決算増減額6億599万円の主な内訳は、寄附金が1億4,804万円で、この増減額の24.4%を占め、繰入金は4億2,248万円で69.7%を占めています。 次に、7ページの歳出でありますが、前年度に比べ6億2,022万3,000円増加し、予算現額に対する執行率は93.9%となっています。 次に、9ページをご覧ください。 ここは一般会計の主要財務比率を表した表でありますが、これは第9表のとおり、前年度と比較しまして財政力指数は変わらないものの、経常収支比率は3.5ポイント悪化しております。その主な要因は、公債費、物件費、繰出金の増加によるものと考えられるところでございます。また、公債費比率は0.7ポイント高くなりましたが、起債制限比率は0.1ポイント改善しております。 次に、16ページに歳入決算の状況についてまとめを、また、21ページに歳出決算についてのまとめを述べておりますので、それぞれご覧いただきたいと思います。 次に、23ページから30ページまでは各特別会計の審査内容でありますが、各事業は当初の目的を達成しており、財務会計も適切であると認めましたので、各会計歳入歳出の説明は省略し、審査意見は最後にまとめて申し上げることといたします。 31ページは財産に関する調書、平成28年度基金の運用状況審査意見であります。 平成28年度基金の運用状況審査意見でありますが、地方自治法第241条第5項に該当する基金について審査した結果は、経理に誤りなく、設置条例及び規則に基づいて適正に管理されており、基金の運用状況は妥当であると認めたところであります。 また、これらの基金は将来の財政運営の弾力性確保に重要な役割を持つものであり、今後とも基金の充実と適正な運用を期待するものであります。 33ページ、むすびでございます。 平成28年度の予算編成方針は、現行制度を検証すること、これまでの実績分析や調査・聞き取り等、徹底的に検証すること、検証の結果によっては、現行制度に終止符を打つ英断もしながら、将来世代の負担軽減に向け、蓄えのある強い財政、自立できる『庄内町』を目指して編成されたものでありました。 歳入においては、依然として地方自治体を取り巻く財政環境が厳しい中、財政調整基金を繰り入れし、必要な財源を確保したものでありました。 他方、町債残高は、臨時財政対策債50億7,370万9,000円を含めて、平成28年度末で148億770万6,000円となっております。今後予定されている役場本庁舎建設等の大型事業や社会保障関係費の増加等により将来の負担が年々大きくなっていくことから、各種施策の精査を的確に行い、効果的・効率的な財政運営に努めていただきたいと考えております。 国民健康保険特別会計他6特別会計の歳入歳出決算はそれぞれ黒字決算となっており、事業内容も目的別に適切であったと認めたところでございます。ただし、一般会計からの繰り出しが増加傾向にあることから、今後注視していく必要があろうかと考えております。 庄内町が目指す「日本一住みやすく、住み続けたい町」への挑戦、実現から発展へと、町民の参画と協働を基本とし、常に先を見据えた「自立できる町」「継続できる町」の実現に向け、町民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるよう引き続きの努力を期待するものでございます。 以上で、一般会計と特別会計を終わります。 続きまして、平成28年度庄内町水道・ガス各事業会計の意見書の説明を行います。 2ページ目をお開き願います。 1.審査の概要につきましては、記載のとおりでございます。 2.審査の結果につきましては、平成28年度庄内町水道事業会計決算及び平成28年度庄内町ガス事業会計決算について、それぞれ決算報告書、財務諸表及び附属書類を関係帳票書類と照合審査を行った結果、地方公営企業関係法令に準拠して作成されており、計数も正確で経営成績及び財務状態を的確に表示しており、適正な決算と認めたところでございます。 3ページをご覧ください。 水道事業の収益的収支について表した表であります。差引当年度純損益は7,638万7,467円の収益的収支の状況でございます。 次に、9ページをご覧ください。経営分析でございます。 下段の供給単価と給水原価の比較で、平成28年度はマイナス0.86円の赤字となり、対前年度比では4.73円の改善となっております。ちなみに、平成27年度の類似団体平均はマイナス4.84円でございました。 13・14ページをご覧ください。水道事業財務分析でございます。 人口減による給水収益の減少傾向が続いており、依然として厳しい環境となりつつあるところでございます。 次に、16ページをご覧ください。 ガス事業の収益的収支でございます。4,968万3,054円の純利益の計上となっております。 次に、22ページをご覧になってください。経営分析となっております。 26・27ページ、これは財務分析をご覧ください。 ガス事業につきましては、経営環境が好転していることを示しております。 29ページの水道事業のむすびでございます。 平成28年度水道事業会計決算は、ご覧のとおり厳しい経営状況は続いておりますが、当年度の純損益につきましては、純利益7,638万7,000円を計上したところであります。平成29年度から簡易水道が経営統合されましたが、新たな水道ビジョンをもとに一層の経営改善に努め、今後も安全でおいしい水を安定的に供給できるように努められたいと望むところでございます。 31ページをご覧願います。ガス事業のむすびであります。 平成28年度ガス事業決算は、事業を取り巻く環境が好転し、結果、当年度純損益につきましては、純利益4,968万3,000円を計上したところでありますが、その内容について十分に検証し、事業規模の縮小傾向が続いている中、財務状況をしっかり注視しつつ、今後も健全経営に努め、安全安心第一のガス事業経営に努められたいと考えております。 最後に、地方公共団体財政健全化法に基づく第3条第1項及び第22条第1項に基づいて審査しました、平成28年度庄内町財政健全化判断比率及び公営企業資金不足比率審査意見書等についてご説明いたします。 はじめに、平成28年度庄内町財政健全化判断比率について申し上げます。 1.審査の対象、2.審査の期間、3.審査の概要は記載のとおりでございます。 4.審査の結果につきましては、審査に付された財政健全化判断比率の算定の基礎となる事項を記載した書類の作成は、いずれも適正に行われているものと認めたところでございます。 5.審査意見書につきましては、記載のとおりでございます。 次に、資金不足比率について申し上げます。 1.審査の対象、2.審査の期間、3.審査の概要は記載のとおりでございます。 4.審査の結果につきましては、審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類の作成は、いずれも適正に行われているものと認めたところでございます。 5.審査意見につきましては、記載のとおりでございます。 ちなみに、これらの算定にかかわる平成28年度の標準財政規模は71億4,073万8,000円、対前年度比マイナス1億500万6,000円でございます。以上で審査意見書の説明を終わります。 ○議長 以上をもって、決算10案件の説明並びに審査の報告を終わります。 おはかりします。ただいま議題となっております議案第93号「平成28年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第102号「平成28年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」までの決算10案件の審査のため、先に議会運営委員長報告のとおり「決算特別委員会の設置について」を議題とし、議決の上で設置される決算特別委員会に付託し、審査していただきたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認めます。 日程第11、発議第6号「決算特別委員会の設置について」を議題とします。 おはかりします。本案については、お手元に配付いたしました「決算特別委員会の設置について」のとおり設置することとしていかがですか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本案は原案のとおり決定いたしました。 おはかりします。ただいま設置されました決算特別委員会地方自治法第96条第1項の権限を委任することといたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、決算特別委員会地方自治法第96条第1項の権限を委任することに決定いたしました。 なお、委員長選任のための委員会を庄内町議会委員会条例第10条第1項の規定により本職名で、本日、本会議終了後に決算特別委員会を招集いたします。 ○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。                          (11時15分 散会)...