庄内町議会 2017-09-05
09月05日－01号
平成２９年 ９月 定例会（第４回） 平成２９年第４回
庄内町議会定例会会議録平成２９年９月５日第４回
庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。１ 応招議員は次のとおりである。 １番 石川武利 ２番 澁谷勇悦 ３番 齋藤秀紀 ４番 五十嵐啓一 ５番 ６番 押切のり子 ７番 齋藤健一 ８番 國分浩実 ９番 鎌田準一 １０番 小野一晴 １１番 工藤範子 １２番 石川 保１３番 小林清悟 １４番 上野幸美 １５番 村上順一 １６番 吉宮 茂 第１日目（９月５日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 石川武利 ２番 澁谷勇悦 ３番 齋藤秀紀 ４番 五十嵐啓一 ５番 ６番 押切のり子 ７番 齋藤健一 ８番 國分浩実 ９番 鎌田準一 １０番 小野一晴 １１番 工藤範子 １２番 石川 保１３番 小林清悟 １４番 上野幸美 １５番 村上順一 １６番 吉宮 茂１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 町長あいさつ 日程第４ 行政報告 日程第５ 報告第７号 工事又は製造の請負契約状況の報告について 日程第６ 総務文教厚生・
産業建設常任委員会の閉会中の
所管事務調査中間報告（委員長報告） 日程第７ 請願第１号 平成３０年産以降の米政策の見直しに関する請願 日程第８ 議案第１０３号 平成２９年度庄内町
一般会計補正予算（第２号） 日程第９ 議案第１０４号 平成２９年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１０ 議案第１０５号 平成２９年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１１ 議案第１０６号 平成２９年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１２ 議案第１０７号 平成２９年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１３ 議案第１０８号 平成２９年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１４ 議案第１０９号 平成２９年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１５ 議案第１１２号 庄内町
克雪管理センター設置及び管理条例を廃止する条例の設定について 日程第１６ 議案第１１５号
地方創生拠点整備交付金事業 小さな拠点（立谷沢地区）整備工事（繰越明許）請負契約の締結について１ 地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育長 菅原正志 庄内町
農業委員会会長 若松忠則 庄内町監査委員 真田俊紀 庄内町
選挙管理委員長 佐々木寿春１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 総務課長 樋渡 満 情報発信課長 小林裕之 税務町民課長 門脇 有 保健福祉課長 池田博史 建設課長 松澤 伸 農林課長 富樫 薫 商工観光課長 佐々木平喜 企業課長 石川善勝 会計管理者 佐藤美枝 総務課主幹兼立川支所長 齋藤 渉 保健福祉課主幹 鶴巻 勇 総務課課長補佐兼管財係長 相馬道哲
情報発信課課長補佐兼地域振興係長 加藤 淳 建設課課長補佐兼都市計画係長 佐藤秀樹 農林課課長補佐兼農政企画係長 佐藤直樹
商工観光課課長補佐 渡部桂一 企業課課長補佐 佐々木弘喜 総務課主査兼文書法令係長 佐藤正芳
情報発信課主査兼企画調整係長
情報発信課主査兼
庁舎整備対策係長 樋渡真樹 成田英樹 税務町民課主査兼国保係長 永岡 忍
保健福祉課主査兼福祉係長 加藤美子
保健福祉課主査兼介護保険係長
保健福祉課主査兼地域支援係長 長南ゆかり 鈴木和智 建設課主査兼管理係長 檜山 猛 商工観光課主査兼新産業創造係長 高梨美穂 立川支所主査兼立谷沢出張所長 企業課主査兼下水道係長 高田 伸 加藤恭子 企業課主査兼工務管理係長 菅原 敦 総務課財政係長 我妻則昭
情報発信課情報発信係長 斎藤宗彦
保健福祉課環境係長 秋庭孝司 建設課建設係長 菅原光博 農林課農産係長 齋藤克弥
農林課農林水産係長 山本武範
商工観光課商工労働係長 中野正樹 商工観光課新エネルギー係長 日下部洋一
教育課学校教育係長 清野美保
社会教育課主査兼
文化スポーツ推進係長 阿良佳代子
社会教育課主査兼図書館係長 佐藤晃子１ 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長 吉宮 茂１ 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長 佐藤博文 議会事務局書記 堀 純子
議会事務局書記 長南 邦
議会事務局書記 清野 亮
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成29年第４回
庄内町議会定例会を開会します。 （９時31分 開会）
○議長 議会運営委員長の報告を求めます。
◆
議会運営委員会委員長（齋藤健一） おはようございます。本日招集されました平成29年第４回
庄内町議会定例会の運営について、去る８月29日、午前９時30分より委員会室において
議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告いたします。 本定例会に付議されます事件は23件であります。平成28年度庄内町
一般会計歳入歳出決算の認定をはじめ、企業会計を含む10件、平成29年度庄内町
一般会計補正予算を含む各会計補正予算７件、条例制定２件、条例設定２件、人事案件１件、契約案件１件の計23件であります。 次に「町長あいさつ」であります。
庄内町議会運営規程第26条により、町長就任の挨拶を行うことといたします。 次に、行政報告についてであります。
教育委員会教育長より行政報告したい旨の要請がありましたので、これを行うことといたします。 次に報告についてであります。報告は１件であります。議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第２条第１項の規定により、報告第７号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を行うことといたします。 次に委員会報告についてであります。総務文教厚生、産業建設の各
常任委員会委員長から、
庄内町議会会議規則第47条第２項の規定により、議長宛に
委員会調査中間報告書が提出されておりますので、
委員会調査中間報告を行うことといたします。 次に、発議についてであります。発議第６号「
決算特別委員会の設置」については議長発議といたします。本定例会に付議されます平成28年度庄内町
一般会計歳入歳出決算の認定をはじめ、企業会計を含む10件を審査するために、地方自治法第109条及び
庄内町議会委員会条例第６条の規定により
決算特別委員会を設置することといたします。なお、委員構成については、議長、
議会選出監査委員を除く13人といたします。 発議第７号「議員派遣について」は議長発議といたします。 次に、請願及び要望等についてであります。請願は１件であります。請願第１号「平成30年産以降の米政策の見直しに関する請願」の取り扱いについては、
産業建設常任委員会に付託し、今定例会中に審査していただくこととします。陳情・要望は２件であります。
全国森林環境税創設促進議員連盟からの『「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関する陳情について』と山形県
木材産業協同組合、協同組合やまがたの木乾燥センター、
出羽庄内森林組合からの「
地域木材産業振興に関する要望書」については配付のみといたします。 次に、一般質問についてであります。通告議員は12人であります。発言順序についてはすでに通告してありますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含め１時間以内といたします。 次に会期日程についてであります。会期は、本日９月５日から９月19日までの15日間といたします。日程については、すでに配付しております会期日程予定表により運営することといたします。 次に、
議会広報常任委員会委員長からの申し出があった議会広報の原稿提出についてであります。一般質問については１議員１問とし、質問のみ字数200字以内といたします。
決算特別委員会については２問までとし、質問・答弁を含め200字以内といたします。提出期限は定例会最終日９月19日午後５時までとし、議会事務局へ提出することといたします。 次に、議会最終日の懇親会についてであります。本会議終了後、午後５時45分より、余目町農協３階ホールにおいて行います。会費は3,000円とし、９月報酬より引き去りいたします。また、マイ箸持参で行うことといたします。 以上、
議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本定例会開催にあたり、地方自治法第121条第１項の規定によりまして、町長、教育長、監査委員、
農業委員会会長、
選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。 町長、教育長、監査委員、
農業委員会会長、
選挙管理委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配付の
議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。 次に議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。押切のり子議員、親戚の葬儀のため午後１時から中座との報告を受けております。 次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成29年第４回
庄内町議会定例会会期日程予定表」、次に「平成29年第４回
庄内町議会定例会議事日程（第１日目）」、次に「
町長マニフェスト2017」、次からが当局の皆さんのみの配付となります。総務文教厚生・
産業建設常任委員会の「
委員会調査中間報告書」、次に請願第１号「平成30年度産以降の米政策の見直しに関する請願」、次に発議第６号「
決算特別委員会の設置について」、次に発議第７号「議員派遣について」、次からが議員の皆さんのみの配付となります。教育行政報告として「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」、次に「
議事説明員出席通知」、次に「議長報告」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、
庄内町議会会議規則第127条の規定により齋藤健一議員、國分浩実議員、鎌田準一議員、以上３名を指名します。 日程第２、「会期の決定」を議題といたします。 おはかりします。本定例会の会期は、
議会運営委員長報告のとおり、本日９月５日から９月19日までの15日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、会期は、本日９月５日から９月19日までの15日間と決定いたしました。 日程第３、「町長あいさつ」を行います。
庄内町議会運営規程第26条の規定により、町長から挨拶したい旨の申し出がありました。これを許可することといたします。
◎町長 おはようございます。それでは私から、先の選挙を受けまして、今回が初議会ということになりますので、所信の表明をさせていただきたいと思います。 まずは、「日本一住みやすく住み続けたい町『合併の総仕上げに向けて』」ということで、この４期目を考えております。「合併の総仕上げ」、町の「未来予想図」を示す、合併の原点は何であったのか、「日本一住みやすく住み続けたい町」の実現であったと。そういった思いをもう一度、12年前に帰りまして考えてきたところであります。 町の経営、あるいは管理をするということについては、どういう考え方なのかということであります。基本は、住民の福祉と財産を守ることであるということであります。 それでは、福祉とは何であるかと。福祉とは、幸福のことであります。町が良くなり、住民の最大幸福を実現するのが私たちの役目であるというふうに考えております。そのために何をするのか、何ができるのかを考えるということでありますが、その原点としては公平、公正、そしていかに私心を入れないで仕事をできるかと。個人的な喜怒哀楽というものはもちろん私にもありますので、その喜怒哀楽は除いて、私心というものを入れないでどのように考えていくかということが、町の経営管理をするということの大前提でないかと考えたところであります。 そういった中で、国の環境などが大きく変わっておりますが、本町の環境を見れば、国の有利な合併支援のある残り３年、３年を切っておりますが、平常時の３倍の仕事に挑戦できる、戦後最大という言い方はどうなのかと思いますが、いわゆる最大のチャンスのときでもあると。合併をしたという意義を考えながら、このことをもう一度考えてみるべきではないかと考えたところであります。 そして、今の町の勢い、あるいはその流れというものを切らすことなく、最大限に生かしながら、少子、超
高齢人口減少社会に挑戦をしていきたいと考えております。行政というものは、地元最大の、未来に向けて投資ができる企業でもあるとよく言われます。その果実を住民の福祉に活用をしていかなければいけないのではないかというふうにも思っております。国の有利な支援というものは申すまでもないわけでありますが、大きくは３点ございます。 一つは、合併特例債。これは66.5％が国の負担、いわゆる交付金として対応していただくというもの。 二つ目は、過疎対策事業債でありまして、これは70％の国負担、いわゆる町の負担が３割で仕事ができるということであります。 三つ目が、地方創生事業。国の認定を受ければ50％の補助金が出ると。そして、その残りをどのように、継続をした事業として町が考えていけるかというふうなことも、非常にこれは知恵を要するものではありますが、地方創生のために力を入れていかなければいけない事業であろうというふうに思っております。 本町のチャンスはもとより、庄内全体がこの４年間で大きく発展していく、そういった環境が現在整ってきております。それには大きく四つの点が挙げられると思います。 一つ目は、合併メリットがあるのは、県内で合併をした鶴岡市、酒田市、庄内町だけであるということ。 それから二つ目が、日沿道の県境部分の事業化が決定しているということと、余目・酒田道路の平成29年度中完成が確定している。このことによって、大変な民間の投資が望まれるということもあろうかと思います。 三つ目、酒田港のコンテナ貨物の扱い量増加が、２年連続で日本一であったということ。あるいは、豪華客船が寄港するというふうなことが、今年だけではなく来年度も数多く予定されているといったようなこと、観光に活用できるといったようなこともプラス要素だろうというふうに考えております。 それから四つ目が、観光立県とよく県も言うわけでありますが、観光立県山形の中心は庄内であると。日本遺産の出羽三山、北前船の
寄港地フォーラム、羽黒松ヶ岡のサムライシルク、そしてジオパークとしては、本町の月山のジオパークについては見送りをされているわけでありますが、現在鳥海山のジオパークはもうすでに認定を受けております。月山ジオパークも、来年あるいは再来年にはもう一度再申請をしようということで決まっております。こういった背景をしっかりと受けとめながら、まちづくりをしていかなければいけないだろうというふうにも考えております。今後３年間余りで予定される主な事業はどんなものがあるかということでありますが、これをやることによって何が起こるかということを考えてもらった方が早いと思います。新しい町の中核を作っていくんだと。新たな価値を創造していくんだと。これが、これからの事業の主な目的になろうと思います。 町役場、本庁舎の建設があります。それにともなう各種の事業があります。立川庁舎のリニューアルもありますし、清川歴史の里などの構想もあります。立谷沢については、すでに小さな拠点として動き出しているものがございます。それから、
八幡スポーツ公園を最大限生かすためには、やはり交流人口の増加をさらに考えていかなければいけないだろうと。それとともに、これからの超高齢社会の健康増進も中枢に据えて考えていく必要がだろうというふうに思います。 それから、子育て応援住宅については、児童数の少ない学区に重点配備をしていくことも必要ではないかと考えております。子育て世代が10戸そこに住むことになれば子どもたちの数が10人以上増えるわけでありますから、そういった単純な論理の中でどう実現できるかということがこれからの課題になろうかと思います。 それから、新住宅団地構想。これも、現在まとまった住宅団地がすべて完売状態であるということであります。移住希望があっても、そこを選択する幅が狭いということも含めて、今後はその幅を広げるということが必要なのではないかと考えております。 これからの本町の進む方向ということは、いわゆるベッドタウンという形での大きな流れがあるわけでありますから、人口の増加に向けて、高速道路の進展もあります。町内全域を移住・定住地域に拡大をしながら、それぞれの魅力を全国に発信をしながら、「スマイル（住まいる）タウン・イン・庄内」という仮称で、これは私が仮称ということで考えたわけでありますが、「スマイル（住まいる）タウン・イン・庄内」といったような基本的な考え方を持って、若い人たちを呼び寄せる、若い人と高齢者の方々がお互いに楽しく豊かに過ごせる、そんな町を目指してまいりたいと考えております。 そんな中で、それを支える財政はどうなのかということになりますが、これは議会の常任委員会で調査をされている、そのとおりであります。現在、借金の残高というものはありますが、その実質的な負担額としては43億1,000万円ほどであります。これは平成27年度の決算においての統計でありますが、臨時財政対策債とか合併特例債、過疎対策事業債など国からの財政支援、いわゆる交付税措置があるものを除いた実負担は43億1,000万円ということになるわけでありますし、それに対応して、民間の貯蓄にあたる基金は約49億円に上がっているということであります。借金よりも預貯金の方が多いという現実を見ていかなければいけないということであります。 ただし、これは平成27年度決算ということになります。今後のいろいろな事業に対して常に気を配らなければいけないのは、歳入の見込みがないのに歳出のみが増え続ける事業というものは、結論としては継続できなくなっていくということであります。常に将来に備え、「入るを計りて、出るを制する」、そして「選択と集中」、こういった精神をしっかりと持ちながら各種事業を進めてまいりたいと考えております。 それから、今、国の地方創生というものがあるわけでありますが、この事業と、町が第２次総合計画、これは昨年からもうスタートしておりますが、この計画を連動させて効果を高めていく必要もあるだろうというふうに考えております。この第２次総合計画については、第１次総合計画の場合が大きな柱が三つだったわけでありますが、その三つに加えてさらに二つ加えまして、５本の柱でこの総合計画の実現に向かっていこうということにしております。 一つ目は「産業活力日本一のまち」。雇用の確保は産業振興の基本であるという考え方でこれまでもやってきたわけでありますが、現在、平成28年度山形県への進出企業は24社あったわけでありますが、そのうちの12社、いわゆる４ブロックある中で庄内の１ブロックに半数が進出をしているという、この大きな現実を見ていかなければいけないだろうというふうに考えております。これをさらに広げるということが、庄内全体として必要であるということ。 それから、これから道路が繋がっていくことによって、本町住民の勤務先がさらに拡大されると。現在、庄内町の中にはほぼ４割強の方々が勤めておりますが、その他５割以上の方々は鶴岡市、酒田市を中心に勤務をされている現実があります。これが道路の利便性が高まる、高速道路の繋がりなどが進むことによってさらに広範囲に仕事場が広がるということですから、本町の住民の方々の勤務先、いわゆる仕事の選択の幅も広がっていくというふうなことを見ながら、本町のこれからのまちづくりを考えていく必要があるだろうと考えております。 なお、今現在の酒田地区の今年７月の有効求人倍率などを見てみましたが、現在1.78倍、鶴岡地区が2.06倍で、ここ近年の10年余りの中では過去最高の水準になっている、つまり求人数が非常に多いということであります。その中で、この町の出身者の方々がその求人に応えられるのかということも含めて、これは高校、あるいはこちらに帰って来るＵターンの方々の選択を広げられるような施策も考えていかなければいけないだろうと思っております。 そういった意味では、町の第三セクターも、雇用の確保ということで、これまで支援をしながら頑張っていただいたわけでありますが、この第三セクター「イグゼあまるめ」は、現在、雇用で約50名、そして売上げが５億円を超えた黒字企業に成長しております。内容はそれぞれあるわけでありますが、企業全体の黒字化というものは非常に大きくなっているようでありますので、町としても、これまで町を応援していただいたという姿勢も含めて、さらにきめ細かく事業展開を応援していくというふうな考え方に立っていきたいと思っております。 その他、農業であったり商工業であったり観光であったり、新しい産業については新しい考え方をいろいろ持っております。それをさらに具体的に進めるのがこれからの４年間だろうと考えております。農業については、皆さんご存知のとおり、これから30年、来年の大きな米政策の転換があるわけでありますが、その中で本町はやはり米の町であるというふうなことで、米のおいしい、安心安全といったようなものをしっかりと押さえた政策をもってやってまいりました。その結果、「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」などが注目をされる、あるいはふるさと納税での米が８割を占める、いわゆる６億円のうちの80％が米の返礼品を望むというふうな方々があるということも含めれば、米の施策について、これからまたさらにＰＲなどを高めていく必要があるだろうと考えております。 その他にもいろいろなことがあるわけでありますが、やはり強みをしっかりと押さえていくことが大事だろうと。商工業についても、これまでの強みを生かすということでありまして、本町から全国に広がった
持家住宅建設祝金制度などは、さらに拡充の部分も考えてまいりたいと。これは事業規模は毎年おおむね７億円に達しているというふうなことも含めて、他にもいろんな制度があるわけでありますが、この制度の成果を見ながら、さらに町として強化を図るということは十二分に考えられるのではないかと思います。「
若者定住支援制度」、「
空家登録データバンク制度」、「
若者支援住宅建設」等の経済効果は非常に大きいと思っております。こういったところに、
子育て支援住宅建設や民間による新住宅団地整備などを組み合わせていけば、さらに効果が高まっていくだろうと考えております。 そんな中で、商工会のいろんな支援もあるわけでありますが、「たべぶらパスポート」とか「一店逸品運動」、それから「プレミアム商品券」などで消費を拡大させてきたわけでありますが、この結果、商工会青年部は現在県内トップクラスの会員数で元気印だというふうに聞いております。こういった、若者がさらに未来に向けてこの町で頑張りたいということの応援をしていきたいと考えております。 観光については、すでにご案内のとおりであります。平成28年度までの３年間で、観光入込数は３倍に達して、81万人になったわけであります。そして、平成29年度は100万人に達するだろうというふうに思っていますし、ただ数だけではなくて、ここにいかにお金が循環する、この町内の中でお金が循環するような仕組みをつくれるか、そして図れるかといったところがこれからのポイントであろうと考えております。 現在、町内においては、飲食店が非常に活性化しております。少し狭くなると大きいところに移られる。そして、その移った後の小さなところにはまたすぐ新たな方々が起業化して入ってくると。こういった良い好循環が続いているということでありますから、こういったものを単に個人のものにしておくのではなくて、町全体のものにしていくこれからの考え方が必要であろうというふうにも思っております。 重点２の、「子育て・教育日本一のまち」についてでありますが、おかげさまで、子どもたちや若者の希望に応える町ということでの考え方が定着してきております。若い人たちがこの町に住みたい、あるいは住んでよかったと思ってくださっている方々が多いということが、若い人たちの定住あるいは移住に繋がっているものだというふうに思っております。町の若者定住促進事業によりまして、平成21年度から平成29年度５月まででありますが、129世帯、人口453人に対応をしているということであります。これは、さらにこれからも広がっていく可能性が大きいわけですし、その可能性をしっかりと受けとめながら、我々も施策を組んでいかなければいけないんではないかと思っております。 そういった意味では、これまで子育て応援日本一と言いながらも、常に課題となっていたものは、冬季や雨の日に遊べる場がないということでありました。そんなことで、今回の新庁舎建設と併せまして、西庁舎の１階については「新子育て支援センター」、あるいはその遊び場ということでの対応を大きく考えておりますので、これについては皆さんからもご協力いただきたいと思います。なお、ランドセルとか中学入学時のかばんの贈呈などについては、子どもたちのみならず親御さんたちからも大変喜ばれているということであります。こういったことについては、しっかりと我々の子育て応援のシンボルとして、これからも継続をしていかなければいけないのではないかと考えております。 結婚支援ということでは、なかなかこれまでも大きな成果としては見えてこなかった部分がございます。ただ、これは本町１町だけで完結するものではないということは、これまでも申し上げてまいりました。広域的に、いろんな事業をともに行うことによって、見えない部分ではありながらも、確実にその効果が出てきているというふうには感じております。ですから、商工会青年部への支援を続けながら、いろいろな工夫をしていただきながら、出会いの場をつくったり、楽しんでいただきながら、その方々が結婚されるといったような結果に結びつくことについては、これからも支援をしてまいりたいと思います。 なお、南三陸町への復興支援については、先日南三陸町も復興のシンボルとしての新庁舎が完成をいたしたわけであります。そこの開庁式には私も参加をさせていただいたわけでありますが、大変すばらしい庁舎でありました。その庁舎で今週から実際に仕事を行っていくという話でありましたし、そういったことも含めて、これからも職員派遣が必要であれば考えたいと思いますし、町民同士の交流についてのこれまでの交通費の補助などについては、子どもたちの教育の視点も含めながら、町民同士の心の交流を中心に継続をしてまいりたいと考えております。 なお、子どもたちの海外研修もあるわけでありますが、これについては、やはり町としての安心安全の担保をしっかりと押さえなければいけないというふうなことを考えております。テロ等頻発する海外事情を鑑みながら、今、海外旅行が我が国全体でも非常に減っていると。むしろ、我が国にインバウンドという形で外国から来られる方々が多いというのは、やはり安心安全といったような我が国の環境というものを魅力に思う方々が増えているというふうなこともございます。そういったことも含めて、この海外研修については各種団体組織としっかりと手を組みながら、応援できるものを応援していくと。主体となるのは、我々としてもなかなか難しい時代に入ったというふうに考えておりますので、主体というよりも支援、後援といった形を中心に、まずはこの海外研修というものを考えてまいりたいと思います。 子育てについてのさらなる魅力づくりということになりますが、せっかくモンテディオ山形といったようなサッカーのＪ２のチームがあるわけでありますから、そのチームと本町の今人工芝を中心としたサッカー場が非常に活況を呈しているということをどのように生かしていくかということであります。モンテディオ山形からコーチを派遣していただくなどをしながら、新たなサッカーの強化であったり、あるいは庄内総合高校の体操部はこれまでもずっと頑張ってこられたわけですから、こういったものをどのように支援できるかという課題をしっかりと受けとめながら解決をしていくということが、この４年間の中では十二分にできるんではないかと考えておりますので、そのことについてもご提案をこれから申し上げていきたいと思っております。 なお、この町が好きだという思いを持っている子どもたちが、先の調査では90％を超えるということがあったわけでありますが、町の平成28年度成人式において成人の庄内在住率が72％と、過去10年間で最高を記録しておりました。今年はどうかということで見ておりましたが、今年も70％。70％を超えたのは昨年と今年しかありません。というように、確実に在住率が増えているということは、将来この町にさらに魅力が加われば、さらに上がっていく可能性は高いというふうに思います。なお、一度出て行っても帰って来るという、帰って来たいという方々も多いわけですから、そういった方々を受け入れられるような、そういうまちづくりも考えていく必要があるだろうと考えております。 重点３は、「健康長寿日本一のまち」ということでありますが、これはこれまで同様に「元気でご長寿日本一」、いわゆる病気予防に徹するということが大事だろうと考えております。がん検診の無料化、あるいは肺炎球菌ワクチンの接種助成を5,000円に引き上げたことなど、それから免許証返納者へはタクシー券を、毎年元気な場合は２万円分を継続して差し上げる、それから町営バスの無料化、それから10月からは市街地循環バスが午前・午後各４便走りますので、こういった活用も含めて、いろんなことがまたさらに見えてくる部分があるんではないかと思います。それをさらに強化していくことも必要だろうと思いますし、温泉の無料券５枚といったようなことについても、まだまだ課題があるようであります。本来の姿をどのように考えていくかということも含め、検討していく必要があるだろうと。 それから、健康しょうないマイレージ各種事業についても、現在行っているものでいいのか、もっと幅広くいろんな事業を組み合わせることができないのかといったようなことも含めて、これから一考の余地があるだろうというふうには思っております。健康の秘訣は、これまでも申し上げたように四つしかないんだと。「生きがいを持つ」ことと「体を動かす」こと、そして「塩分控えめ」、「健康診断を定期的に受ける」、この四つを徹底することによって、間違いなく「元気でご長寿日本一」のまちづくりは成し遂げられると申し上げてまいりました。相当意識は高くなっているというふうには認識をもっておりますが、そのことに自分の生活一つ一つがどのように結びつくかという意識付けといったようなものも、これからさらに強化を図っていく必要があるだろうと考えております。 重点４、「安心・安全日本一のまち」ということであります。安心安全は、すべてに優先ということになります。やはり安心安全があって初めて生活が成り立つわけですので、その不安を取り除くということは行政の役目でもあると思っております。犯罪や災害が少ない、あるいは医療・介護の充実、上・下水道ガスなど公共料金の住民負担軽減をさらにどのように図っていけるかというようなことも含めながら、皆さんとともに知恵を絞ってまいりたいと思います。 重点５、「環境共生日本一のまち」というのが、五つ目の柱として、この総合計画にあるわけであります。基本的には、自然の豊かさは子育てにも魅力であるということと、都会の方々から見た環境の良さは大変な魅力になるんだということをよく言われております。そのことをしっかりと受けとめた形で、我々としてはどのようにしていくかということになります。風力発電発祥の町でもあります。環境に優しく自然豊かな町は、都会人に人気であるということを申し上げました。町営や民間の風力発電事業により、やはり「入るを計る」ということで、どのぐらい継続的にお金が入ってくるのか、そして、そのお金をどのように、何に使っていくのかといったようなことは、これからの課題解決に活用できるのではないかというふうにも思っております。 こういったことを総合的に考えながら、この４年間頑張ってまいりたいと思っております。皆さまからもぜひともご協力をいただきながら、この大きなまちづくりに向けてご協力をお願い申し上げて、私からの挨拶にさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長 これで「町長あいさつ」を終わります。本職からも４期目のマニフェスト実現のための合意形成等、町長の手腕に期待するものであります。 日程第４、「行政報告」を行います。 教育長から教育行政報告の申し入れがありましたので、これを許します。
◎教育長 おはようございます。それでは、私の方から教育行政の報告をいたします。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することとされております。この規定に基づきまして、平成28年度事業に係る庄内町教育委員会事務事業点検評価の概要をご報告申し上げます。 昨年度に引き続き、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図った外部評価を行うこととし、報告書の１ページにありますように、学校教育と社会教育の二つの分野のそれぞれの実務的専門家２名から調査研究をいただき、第一次外部評価と位置付けし、別紙のとおりそれぞれ報告書が提出されました。さらに、その報告書に基づいて総括的に第二次外部評価を依頼し、報告書を提出いただきました。 ７月21日には、点検と評価をいただいた方々と教育委員との懇談会を開催し、ご意見をいただいたところであり、教育委員会として決定したところです。いただいた貴重なご意見を今後の事務事業の管理及び執行に生かしてまいりたいと存じます。 詳細につきましては資料をご覧いただきたいと思いますし、この報告書を町のホームページ等に公表することを申し添えまして、教育行政報告とさせていただきます。以上であります。
○議長 これで行政報告を終わります。 日程第５、報告第７号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。 本件について、内容の説明を求めます。
◎町長 報告第７号でございます。「工事又は製造の請負契約状況の報告について」でございます。庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第２条第１項の規定によりまして、工事又は製造の請負契約状況について、別紙のとおり報告するものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 それでは、町長に補足しご説明をいたします。 今回の報告対象件数は新規契約６件、変更契約１件の計７件でございます。 No.１は酒田市公共下水道工事（第２工区）にともなう低圧管移設工事でございます。町内に営業所を有する登録業者のうち、管工事Ａ・Ｂランクからガス工事実績で４社を指名し、入札を執行しております。 No.２は古関地内低圧管入替工事でございます。町内に営業所を有する登録業者のうち、管工事Ａ・Ｂランクからガス工事実績で４社を指名し、入札を執行しております。 No.３は古関地内排水管入替工事でございます。町内に営業所を有する登録業者のうち、管工事Ａ・Ｂランクから町水道工事実績で６社を指名し、入札を執行しております。 No.４は表町地内排水管入替工事でございます。町内に営業所を有する登録業者のうち、管工事Ａ・Ｂランクから上水道工事実績で６社を指名し、入札を執行しております。 No.５は科沢地区浄水施設更新工事でございます。東北管内に営業所を有する登録業者のうち、水道施設登録のある業者から実績によりまして５社を指名し、入札を執行しております。 No.６は瀬場大中島地区浄水施設更新工事です。こちらの方も東北管内に営業所を有する登録業者のうち、水道施設登録のある業者から実績によりまして５社を指名し、入札を執行しております。 続きまして、変更契約について申し上げます。 No.７は防災・安全社会資本整備交付金事業町道本小野方廻館廿六木線塗装補修工事でございます。事業進捗のため、施工延長を６メートル延長して実施するため変更するものでございます。 概要については掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。以上でございます。
○議長 これより質疑を行います。
◆１３番（小林清悟議員） それでは、お伺いしたいと思いますが、工事No.７の変更工事であります。 内容を見ますと、工事の進捗を図るために施工延長６メートル延長されたということで、追加工事の発注にともなう変更のようでありますが、気になったのは、契約から完成・引き渡しまで、この間８日間しかないようであります。ですから、この間にはどのように追加工事に対応されたのか、追加の発注の流れなり、あるいはその考え方をひとつお聞かせいただきたいと思います。 それからもう一つ。このNo.７の変更工事の追加金額を差し引きしますと、10万1,520円ということで、この説明書き「施工延長６メートル延長された」ということで、それにともなって10万1,520円の追加というふうに理解をしたいんですが、単純にこの６メートルも延長されて10万1,520円の追加では、私は実際施工ができないのではないかという気がしてなりません。ですから、他に何か減額工事があってこういった対応になったのか、追加変更の工事の金額の内容をひとつお聞かせください。
◎建設係長 それでは、建設係の方から説明いたします。 本工事については、舗装道路の維持管理ということで舗装の工事でありますが、切削をした後に上に舗装を被せるといった工事でございますけれども、この事業については、社会資本総合整備交付金事業ということで対応しております。交付金額は決まっておりまして、その額に合わせて今回変更の増額ということでございます。 施工時期等についてありますが、それにつきましては施工業者と協議の上進めておりまして、工期がない中でということではありますが、協議の中で施工延長するということで施工業者とは話しておりまして、その中での延長工事でございます。 単に金額ということでございますが、これについては、まず６メートル延長の工事の増額ということであります。以上です。
◆１３番（小林清悟議員） 先に工事関係。そうしますと、この６メートル延長分でイコール10万1,520円、これが追加分だというふうなことで理解していいのか。あれだけの道路でありますので、施工の、アスファルトのかける厚さも考えるとこんなに安く済まないのではないかという気がしてならないんですが、今の説明ですと、単純に６メートル延長分イコール10万1,520円の追加だというふうに聞こえたんですが、間違いなのかどうか、いま一度お聞かせください。 それから、この追加変更工事、事業進捗のためということで、この間も何度も別の工事においてあったわけでありますが、担当課の考え方としては、契約日は完成・引き渡しの８日前の日付にはなっていますが、工事発注、今回５月24日に契約しています。その工事発注後、業者と協議の中で了解のもとで進めていますという答弁だったというふうに聞こえました。すると、契約日はあくまでも７月20日ですが、工事については契約前に、言葉は悪いですが事前に着工していますということで理解していいのかどうか。そのあたりの考え方、事業延長したいということでは理解しているのであります、予算の中で。それで、工事契約の日付を単純に見ると、この残り期間ではとても施工できる追加工事の内容ではないと。そうすると、今の答弁のように、この追加の内容については、あくまでも契約日は後になるが、工事は事前にもう進めているんだという考え方で対応されているということでいいのかお聞かせください。
◎建設係長 説明が足りなかったと思うんですが、今回の施工延長分については、舗装の厚さとか現状ありましたので、その分は調整しております。その分も含めて、施工延長６メートルを含めての増額の金額になるということです。 また、施工日については、議員もお分かりのとおり交付金の対象事業というものもございます。対象金額というものもございますので、その金額をまずは工事として発注しなければならないということもございますので、その点については、施工協議の中で業者と協議した上で変更しているということでございます。施工の延長をするという協議をして変更の契約をしたということでございます。
◆１３番（小林清悟議員） 大体分かるんでありますが、もう一度確認します。この工事金額の差額の10万1,520円がイコール施工延長した６メートル分の追加工事費とイコールですということなのか、答弁がよく分からないので、いま一度確認させていただきます。要するに、他に減額はなかったんですか、そういったものも含めてこの６メートル延長を積算し直すと追加分の金額は10万1,520円になったのか。いやいや、10万1,520円イコール６メートル延長分だというふうに理解していいのか、その質問なんです。分かりやすくお知らせください。 それから、もう一つの質問は、大体分かるんです。工事進捗の中でより事業を進めたいということで、予算があるのでその範囲内で工事を進める、追加するという対応だと思うんですが、私が聞いているのは契約日の関係です。契約日が後になっているんですかと。工事の進捗は、工事はもう５月24日から業者が始めているわけですから、その中で契約をなしに、要するに契約はしていないんだけれども、まだ予算枠があるので追加の部分を契約もなしで進められているんですかという質問なんです。大体分かるんです。ただ、後々トラブルにならなければいいなということが心配でお聞きしています。単純に口約束なり、あるいは定例会打ち合わせの中で「それでは何メートル追加してください」ということではないんだと思いますが、基本的には追加工事も、最終的には支払いが発生しますから、きちんと契約を交わされて進めるというのが基本だと思いますが、こういった工事の場合はなかなかそれは難しいんだということなのかどうか。その辺りの答弁がいただければ理解もするんですが、基本的には追加工事もお金が出ますので、契約後の追加発注ということになるのではないかなと。単純に生産の工事ではありませんから。そう思うと、この変更契約が７月20日ではなくてもっと早目にできたのではないかなという気持ちがしてならないのでありまして、ひとつ、今後の他の現場での対応もあると思います。その辺りの考え方をきちんと皆さんから持っていただいて、後々支払い時にトラブルにならないように仕組みをきちんと作っていただきたいということでお聞きしております。いかがでしょうか。
◎建設係長 ただいまの質問ですが、６メートル分の延長についての増額だけかということでございますが、これについては先程お話したんですが、舗装厚の関係であって、多少、５cmであったものが4.5cmあったり4.8cmであったり、その場所で違うものですから、その辺の調整が若干含まれているということでご理解いただきたいなと。それは精査した上での、その分も含めての金額でございます。 あと施工の契約の関係でございますが、完成間近ということではございますけれども、そういった微調整というか厚さの精度というのが、なかなか施工しながらでないと測れないものですから、その中で少し変更が遅くなったということでございます。施工を延長するということは、施工協議を交わして変更をしますということで施工業者と協議しまして、その後に増嵩延長を決定して最終的に変更したということでございますので、その点についてはもう少し早くできればよかったなと、こちらとしても考えておりますが、施工中なかなか測り出しが難しかったということもございまして、時期が遅れたということでございます。以上です。
○議長 他にございませんか。 これで、報告第７号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。 日程第６、「総務文教厚生・
産業建設常任委員会の閉会中の
所管事務調査中間報告」を議題とします。
庄内町議会会議規則第47条第２項の規定により、８月24日付をもって、本職宛に各常任委員長から
委員会調査中間報告書の提出がありました。 ここで、各常任委員長の報告を求めます。
◆総務文教厚生
常任委員会委員長（小野一晴） おはようございます。それでは、私から総務文教厚生常任委員会、委員会中間調査報告書を報告申し上げます。 「
委員会調査中間報告書」 本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第47条第２項の規定により報告します。 「総務文教厚生常任
委員会調査中間報告書」 １ 調査事件 役場本庁舎の工事発注について ２ 調査目的 役場本庁舎の工事発注は、透明性・客観性・競争性の確保が原則である。加えて、コストの縮減と品質の確保が重要であり、地元業者の受注機会を確保することで、地域経済の活性化に寄与することを目的に調査することとした。 ３ 調査経過 記載のとおりでございます。 ４ 調査状況 ［現況］ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災後に、合併特例債の発行可能な期間は、合併した年度及びこれに続く10年から、被災自治体は20年、被災自治体以外は15年に延長された。このことから、建設して50年以上が経過している役場本庁舎を改築するため、平成28年6月に「庄内町役場本庁舎等整備基本計画」を策定し、役場本庁舎改築の動きが加速した。また、同計画における概算事業費を西庁舎改修も含め27億7,500万円とした。 以後、平成28年6月に役場本庁舎等整備事業基本設計業務委託を公募型プロポーザルで公告し、8月に審査結果公表。平成29年3月に基本設計が完了し、5月から実施設計を開始しており、平成30年第１四半期に、新庁舎建設等の発注を計画し、平成31年度中に供用開始を目指している。 また、発注方式等の検討を含め、より効率的・効果的な事業進捗を図るため、設計内容の確認や工事発注方法、工程管理、品質管理、コスト管理などを発注者側に立って行う発注者支援業務を導入するとして、864万円を支出し、公益財団法人山形県建設技術センターに支援業務を委託している。 新庁舎建設等の発注方式については、早期完成の実現は元より、選定過程の透明性、客観性を確保することを重視するとともに、提案内容をはじめ、応募者の資質や能力も含めて審査できる環境を整えるなど、総合的な視点から決定するとしている。 さらに、施工段階においては、町内企業の参画など地域経済への波及効果を考慮した手法を取り入れるとしている。 なお、合併後の大規模事業の発注方式と結果については、以下のとおりである。表については、後に確認をしていただきたいと思います。 なお、平成29年6月に、これまで示してきた基本計画段階の概算工事費27億7,500万円から、別途追加工事分として2億7,500万円、物価上昇分として7,600万円の、合計3億5,000万円が増額され、31億2,500万円になるとした。 ［課題］ (1) 透明性・客観性・競争性の確保について (2) 品質の確保について (3) 地域経済活性化について (4) コストの縮減について なお、８月２日から８月４日にかけて行政視察を行っておりますので、その視察報告書の一部を抜粋して報告申し上げます。 ［視察調査報告（参考資料）］ 視察地 埼玉県桶川市 １ 視察年月日 平成29年８月２日 ２ 視察の目的 本町では、平成29年度に、役場新庁舎建設の実施設計が終了し、平成30年度に建設工事の発注が予定されている。工事発注に際しては、透明性・客観性・競争性が原則である。加えてコストの縮減と品質が確保されることが重要であり、地元業者の受注機会を確保することで地域経済活性化に寄与することも、課題の一つである。 桶川市の新庁舎建設は、本町と比較して規模的には約２倍であるが、事業費は本町の庁舎建設費との比較では低く押さえられており、その実状を調査することとした。 ３ 視察地の概況（平成29年６月現在） (1) 人口 75,283人 (2) 世帯数 31,730世帯 (3) 面積 25.35k㎡ (4) 財政規模 26,831,000千円（平成29年度一般会計当初予算） ５ 考察 現在の桶川市役所庁舎は建設されてから50数年経過して、耐震性や機能的に問題があった。新庁舎建設計画は以前からあったが、６年前発生した東日本大震災時は３月定例会開催時で、非常に大きな揺れとなった。これを踏まえて非常事態発生時には、災害復旧の拠点として役割を果たす庁舎建設が議会からも提言されたこともあり、新庁舎建設が具現化していったと思われる。 建設にあたっての基本計画やコンセプトは記述したとおりであるが、桶川市は他市町との合併を行っていないため、特例債の適用はなく以前から新庁舎建設のため基金の積み立てを行っていた。その総額は32億円規模になっていたが、大震災以後、学校等教育施設の耐震補強を先行させたため、基金は減少し26億円となり、同額で建設可能な庁舎建設を目指していた。 具体的に設計を進めて行く過程で、当初建設費予算の26億円では建設が不可能と判断し、議会の議決を得て概算30億円の事業費となった。それでも近年建設された同規模の新庁舎建設費と比較しても低い建設コストになっている。 その背景として、①鉄筋コンクリート造にこだわらず、耐用年数の課題はあるが時代時代に則った考え方で、鉄骨造も取り入れている。②市民の利用するスペースは木造づくりで憩いの場とし、執務室は簡素にし、必要なものには金を掛けるが、機能すればよい部分は簡素化設計の考えを明確にしている。③分離発注することによる地元業者育成や経済への波及効果は、地域的に桶川市には新庁舎建設に携われる業者がない。以上のことが挙げられる。 以上記述したとおり、桶川市では新庁舎建設のコンセプトが明確に示され、市と設計業者、施工業者が一体となって確認してきたため、設計変更や国の補助金を伴う工事以外は建設費の追加は発生しなかった。これに加えて、桶川市には、市庁舎建設に直接携わる建設業者がいないことや、免震構造であることから、施工実績のあるゼネコンを発注先にすることも理解するものである。 本町と桶川市の庁舎建設の相違点として、①免震構造になっていない。②新庁舎本体規模は桶川市の約半分である。③事業内容が新庁舎本体や、車庫棟の改築工事と、既存の西庁舎の改修工事がある。④町内の建設業者が、新庁舎建設に関わりを持つことによる、地域経済に対する波及効果。以上のことが挙げられる。 今回視察した桶川市とは、工事発注に際しての背景は異なるが、本町としても数十年に一度の大事業になることから、桶川市が概算予算を堅持しようとしてきた姿勢は参考にすべきである。 ［視察調査報告（参考資料）］ 視察地 宮崎県日向市 １ 視察年月日 平成29年８月３日 ２ 視察の目的 役場本庁舎の工事発注は、透明性・客観性・競争性の確保と、加えてコストの縮減と品質確保が原則である。 また、本町において、これまでにない大規模な公共事業であることから、地元業者の受注機会を確保することで、地域経済活性化に寄与することも重要な課題である。 日向市の新庁舎建設事業は、これらのことを最重要課題として取り組んでいることから、その実状を調査することとした。 ３ 視察地の概要（平成29年７月末現在） (1) 人口 62,400人 (2) 世帯数 28,803世帯 (3) 面積 336.93k㎡ (4) 財政規模 31,600,000千円（平成29年度一般会計当初予算） ５ 考察 日向市の新庁舎建設工事の発注方式・入札方式等の決定に至る特徴は、市にとって50年に一度のビッグプロジェクトでもあるため、建設計画を進める中で、専門的、客観的かつ公平な観点から検討を加え、決定を行うとの市長の考えのもとに、市民の代表や有識者など５名からなる第三者機関の「日向市新庁舎建設工事発注方式等検討委員会」を設置し、検討結果の提言書を最大限尊重し、決定したことである。市の考え方もこれまで、学校等の大型建設工事は、分離発注方式・最低価格一般競争入札（条件付）・ＪＶ方式を採用し、地元業者育成と発注機会の確保、地域経済の活性化、専門性による品質確保、競争性に努めてきた経緯があり、市の一定の考えになっていたことから検討委員会の提言書と一致したものであった。 第三者機関による提言を尊重することにより、透明性・客観性は確保され、市民に理解されていた。本町の役場本庁舎建設工事においても、透明性・客観性確保においてのプロセスは大いに見習うべきである。 発注方式は、分離発注方式を採用し、優位性としては、①専門工事業者が施工するため品質の確保。②責任の所在が明らかになる。③供用開始後の維持管理、メンテナンスでの安心性。④地元業者の受注機会の確保と地域経済への波及効果がある。以上から、市に対するメリットが大きいとの判断であった。 一方、一括発注方式は、価格面で期待されるが、これまで市が地元業者の受注機会の確保、地域経済活性化に努めてきたことへの経緯があり、これまでの市の大規模事業同様、慎重な対応であった。 入札方法は、最低価格落札方式による一般競争入札を採用した。採用においては、入札参加資格要件に工事実績、経営事項審査の総合評定値を判断基準に加えることで、透明性や競争性の確保に努めていた。 総合評価方式による一般競争入札は、企業の評価基準設定が困難であり、透明性や客観性の確保からも懸念が残るという判断であった。 入札参加資格要件でＪＶのみの採用としたのは、大規模かつ基礎免震構造など高難度の工事に対応するため、技術力の高い県外業者を代表構成員とし、安定的施工を確保した上で、ＪＶ組成の条件に地域要件を設定、地元業者を参加させることで技術力の向上、地元業者の受注機会確保と地域経済活性化を重視する考えである。 一方、単体企業での場合、競争性確保の面ではメリットはあるものの企業の技術力の向上、地域経済活性化などで優位性がないとの判断であった。 このようなことから、日向市の新庁舎建設工事の発注方式・入札方式等は、入札価格の差異を考慮しながらも、地元業者育成と受注機会の確保、地域経済活性化が最重要視されたと感じた。 本町においても、事業規模は下回るものの建設条件が類似しており、透明性・客観性・競争性の確保、品質の確保、コスト縮減、地元業者の受注機会と地域経済活性化を図るために、日向市の先進事例を参考に発注方式は分離発注方式、参加資格要件はＪＶを検討すべきである。 また、日向市としてはこれまで、一番の大規模工事であり、担当する職員は兼務も合わせ７人体制で集中的に取り組んでいた。本町においても一番の大規模工事であり、職員体制も参考にすべきである。 以上で、中間報告書と視察報告書を読み上げさせていただきました。報告といたします。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。ございませんか。 （「なし」の声あり） これで総務文教厚生常任委員長の報告を終わります。
○議長 11時10分まで休憩します。 （10時56分 休憩）
○議長 再開します。 （11時11分 再開） 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。
◆
産業建設常任委員会委員長（齋藤秀紀） 「
委員会調査中間報告書」 本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第47条第２項の規定により報告します。 「産業建設常任
委員会調査中間報告書」 １ 調査事件 起業・創業支援にかかる行政のあり方について ２ 調査目的 地方が抱える人口減少や、若者流出対策等として、起業・創業の動きが全国的に活発化している。しかし、資金調達、補助金の申請など高いハードルがあり、起業・創業に結びついていない。このようなことを踏まえ、起業・創業支援にかかる行政のあり方について調査することとした。 ３ 調査経過 記載のとおりでございます。 ４ 調査状況 ［現況］ 現在、庄内町として行っている補助金メニューとして「庄内町起業家応援補助金」があるが、平成26年度からの3年間で7件しか利用がない。 国や県の支援メニューもあったが、現在では確定しているものがない。 (1) 庄内町起業家応援補助金 意欲ある起業家を応援し、庄内町における事業創出を促進するため、庄内町において新たに事業を始めようとする方（庄内町商工会の会員で補助対象資金の融資を受ける方または空き店舗等を賃借し改装する方）について補助金を交付する。 ア 補助対象要件 （ア） 町内において新たに事業を始めようとする方で、本店若しくは主たる事業所を町内に設置したもの又は設置予定のもの （イ） 庄内町商工会の会員となり経営指導を継続して受けている方 （ウ） 市町村税（国民健康保険税を含む）の滞納がない方 イ 予算と実績 （ア） 平成26年度（当初予算1,000千円、決算額2,158千円） 事業は、1号事業※1 1件、2号事業※2 2件、合計3件となっている。2号事業が2件となったため、予算額をオーバーしている。業種は、工事業、小売業、飲食店となっている。（補助上限額100万円） ※1 新規開業資金もしくは女性、若者/シニア起業家資金を利用される方に対して、借り入れから3ヶ年分の利子相当額の1/2以内の額を補助する。（補助上限額100万円） ※2 空き店舗等の借家を改装して起業する方に対して、内装の工事費等の経費1/2以内の額を補助する。（上限額100万円） （イ） 平成27年度（当初予算2,000千円、決算額1,275千円） 当年度は前年度の決算額相当の予算を計上。しかし、同じ3件ではあるが、2号事業が1件だったため、決算額は前年割れとなっている。業種は、卸売業、美容業2件となっている。なお、当年度のみ地方創生事業として実施している。 （ウ） 平成28年度（当初予算2,000千円、決算額164千円） 前年同様の予算を計上したが、1号事業が1件だけとなり、決算額は大きく前年割れとなった。業種は美容業となっている。 （エ） 平成29年度（当初予算1,000千円） (2) 創業セミナー 県内各地の商工会議所と商工会で実施しているが、庄内町単独では行っていない。 平成26年度～28年度の3年間で庄内町からの参加者はいない。 ［課題］ (1) 支援について (2) 人材育成について (3) 金融機関について ４ページから視察地の報告書になっております。 ［視察調査報告（参考資料）］ 視察地 東京都立川市 多摩信用金庫 １ 視察年月日 平成29年7月11日 ２ 視察の目的 起業・創業支援にかかる地域金融機関の役割と行政、公的機関との事業連携の在り方について、先進的な取り組みをしている多摩信用金庫を視察することとした。 ３ 視察地の概況 (1) 多摩地域 26市3町1村 7商工会議所、21商工会 (2) 人口 4,233,493人 （平成28年10月現在）東京都の31％ (3) 面積 1,160k㎡ （平成28年10月現在）東京都の65％ (4) 民営事業所数 127,000事業所 （平成26年7月総務省経済センサス） ５ 考察 多摩信用金庫の起業・創業の取り組みは、創業の掘り起こしに大きく役立っており、その結果として、創業先数は、平成24年度は254件であったが、平成28年度は1,427件まで増加している。 事業開始以前の3年間の開業率は2.2％で、平成25年から平成27年までの3年間での開業率は7.4％であり、伸び率は5.2ポイントも増加している。 また、多摩信用金庫は多摩地域の主要金融機関で78（H29年3月末時点）の本支店があり、広域的な事業に取り組んでいる。創業支援では、理事長の強力なリーダーシップと、担当者たちの努力がワンストップサービスにつながり、事業計画作成・資金調達・創業補助金申請書ブラッシュアップなどを支援したことが、これだけの実績につながっている。 庄内町でも創業者の求める支援策は多岐にわたっており、創業者の掘り起こしをどこまで支援できるのか、さらに、創業支援は自治体単独では限界があることから、近隣の市町村、民間の地域金融機関との連携を図ることが必要とされている。 多摩地域のように熱意をもって、行政、民間の地域金融機関、商工会、商工会議所などが広域的に連携すべきである。特に、関係機関トップ同士が話し合いを持つ必要があり、本町では行政が中心となり、進めるべきである。 ［視察調査報告（参考資料）］ 視察地 石川県七尾市 ななお創業応援カルテット １ 視察年月日 平成29年7月12日～13日 ２ 視察の目的 全国でも珍しい起業・創業事業を官民一体で取り組み、高い成果を上げている「ななお創業応援カルテット」を視察することとした。 ３ 視察地の概況（平成29年6月30日現在） (1) 人口 54,166人 (2) 世帯数 22,205世帯 (3) 面積 318.32k㎡ (4) 財政規模 30,570,000千円（平成29年度一般会計当初予算） ５ 考察 ななお創業応援カルテットの成果としては、平成26年1月から平成29年5月までの3年半で、129件の相談件数があり、うち57件の創業件数となっている。 特に女性の比率が高く、全国平均の2倍になっており、創業件数の約40％となっている。また、県外からのＩターン、Ｕターン者が多く、創業件数の中で17.6％と高い率になっている。これは、七尾市の総務部ふるさと振興課とななお創業応援カルテットの共同での取り組みによるものであった。また、起業・創業施策と移住促進施策との連携という基本的な考えにより、七尾への移住から創業までを一貫して支援する取り組みを始めたことによるものだった。 市外から七尾で創業を目指す人の確実な移住と創業を図るために「ＩＪＵ（いじゅう）創業パック」と名付けた新たな事業を開始している。この事業では市の住宅取得の助成制度など、移住に関する情報もカルテット4団体で共有し、移住と創業の相談を同時進行で行うなど、移住から創業をスムーズに進めることができるようになっている。さらには、移住のネックとなる仕事探しを創業支援という形でサポートし、定住促進につなげている。 ここで特筆すべきことは、このカルテット4団体で常に中心的役割を担っているのが「のと共栄信用金庫」であり、理事長が七尾商工会議所の会頭を兼務し、人事交流制度を取り入れ、地元経済界の思いや願いの一本化を図っている。これにより、地元経済界の思いや願いを、しっかり行政サイドに伝え、議論しながら行政施策に取り入れられるように、起業・創業に限らず移住定住にも関わりながら、事業展開しているところが他にはない特徴といえる。また、行政と金融機関の連携は、起業・創業を目指す人にとっては不安材料の払拭にもなり、大きな安心感につながり、全国トップの起業・創業につながっているといえる。 本町においては、起業・創業の相談は少なく、関心が薄い状態となっている。今後は現行の庄内町起業家応援補助金の周知徹底を図り移住定住施策と空き家対策を連動した、新制度の創設を図る必要がある。 また、金融機関との連携は極めて重要であり、官民トップ同士の話し合いや協議が必要となってくる。また、国や県からの支援制度を受け、新たな町独自の起業創業制度を策定すべきである。先進地である七尾市の取り組みを参考にし、更には、ななお創業応援カルテットの官民連携の支援体制システムを参考にして今後の施策に生かすべきである。 以上です。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。ございませんか。 （「なし」の声あり） ないようでございますので、これで産業建設常任委員長の報告を終わります。 日程第７、請願第１号「平成30年産以降の米政策の見直しに関する請願」を議題とします。 紹介議員より、請願趣旨の説明を求めます。
◆１２番（石川保議員） 請願第１号 「平成30年産以降の米政策の見直しに関する請願」 紹介議員 庄内町議会議員 石川 保 上野幸美 請願者 住所 山形県鶴岡市上藤島字備中下３番の１ 氏名 庄内たがわ農業協同組合 代表理事組合長 黒井徳夫 電話番号 0235-64-3000 庄内たがわ農業協同組合農政対策推進協議会 会長 黒井徳夫 請願者 住所 山形県東田川郡庄内町余目字三人谷地172番地 氏名 余目町農業協同組合 代表理事組合長 森屋要二 電話番号 0234-45-1500 余目町農業協同組合農政対策推進協議会 委員長 森屋要二 平成29年８月25日 庄内町議会議長 吉宮 茂様 件名 「平成30年産以降の米政策の見直しに関する件について」 請願趣旨 平成30年産以降の米政策の見直しにつきましては、具体的な仕組みや必要な関連施策等が明らかにされておらず、未だ「平成30年産以降の絵姿が見えない」といった声や、「生産調整が不要となる」といった誤解があり、生産現場には不安と動揺が広がっております。 米の需給と価格の安定は、生産者・消費者双方にとって重要であり、平成30年産以降においても、国民の主食である主食用米の生産を競争原理に委ねることなく、行政の積極的な関与と指導のもと、全ての産地・生産者・集荷業者等によるオール日本・オール山形・オール市町村で需給調整に取り組んでいく必要があります。 つきましては、下記のとおり、米の主産地として政府に対し意見書を提出していただき、強力な働きかけをお願いするものであります。 以上、地方自治法第124条の規定により請願をいたします。 記 １ 平成30年産以降、庄内町農業再生協議会（以下、「再生協」とする）の役割がこれまで以上に重要になることが想定されることから、運営費の十分な確保など、再生協がさらに機能を発揮できるような環境を整備すること。 ２ 関係団体が一体となって需要に応じた生産に取り組むための全国組織の設置を早急にすすめること。 ３ 水田活用の直接支払交付金について、助成体系や交付単価を維持しうる十分な予算を確保するとともに、恒久的な措置とすること。 また、地域の裁量による活用を可能とすること。 ４ 平成30年産以降、米の直接支払交付金（7,500円/10ａ）が廃止されるなかで、需要に応じた生産とそのことに取り組む農家の所得向上等を実現するために、その財源を水田農業対策の総合的な充実・強化に活用すること。 ５ 現行のナラシ対策は、趨勢的な価格下落に対応できないことから、発動基準となる標準的収入の最低基準を設定するなど、再生産が可能であり、かつ生産者が先を見通し安心して取り組める仕組みとすること。 また、平成30年産以降も引き続き、再生協の仕組み等を通じて需要に応じた生産に取り組む生産者を対象とするよう、早急に適切な要件を設定すること。 ６ 作付段階で需要に応じた生産の取り組みを徹底したとしても、豊作等により供給過剰が発生する可能性があるため、米穀周年供給・需要拡大支援事業による長期計画的な販売の取り組みに対する支援の拡充等、出来秋以降の需給調整の仕組みを整備すること。 ７ 地域の水田農業の維持・発展に向けて、産業政策と車の両輪となる地域政策として日本型直接支払制度を拡充すること。 具体的には、農地維持支払が担い手の所得向上に直接結び付くよう見直すとともに、中山間地域等直接支払制度が条件不利地のコスト差をしっかりと補える交付水準とすること。 以上よろしくご審議の上、採択賜りますようお願い申し上げます。以上であります。
○議長 これより紹介議員に対する質疑を行います。ございませんか。 （「なし」の声あり） ないようでございますので質疑を終わります。 おはかりします。本請願は
産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） 異議なしと認めます。 したがって、本請願は
産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。 日程第８、議案第103号「平成29年度庄内町
一般会計補正予算（第２号）」を議題とします。 提案者より、提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第103号「平成29年度庄内町
一般会計補正予算（第２号）」でございます。 補正額は、歳入歳出それぞれ２億2,028万9,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を121億9,846万1,000円といたすものでございます。 補正の主な内訳等につきましては担当をしてご説明申し上げます。その他として債務負担行為追加が１件、地方債変更が３件ありまして、地方債の限度額は12億8,827万円といたしております。
○議長 暫時休憩します。 （11時31分 休憩）
○議長 再開します。 （11時31分 再開）
◎町長 それでは、数字が違っていたようでありますので、再度申し上げたいと思います。 議案第103号「平成29年度庄内町
一般会計補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出予算、総額が121億9,246万1,000円といたすものでございますが、歳入歳出にそれぞれ２億1,428万9,000円を追加するものでございます。 なお、詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 それでは、ただいま上程されました議案第103号につきまして、町長に補足しご説明いたします。 補正予算紙の事項別明細書によりまして、歳出より、補正の主な内容につきましてご説明いたしますので、15ページをお開き願います。 ２款１項総務管理費の６目企画費は、全国町村会主催の東京国際フォーラムで開催されます「町イチ村イチ2017」への出展経費といたしまして、９節、11節、12節、14節に、所要額計55万6,000円を追加するものでございます。７目支所及び出張所費は、パート職員への切り替えにより、一般事務員賃金40万7,000円を減額するとともに、パートタイム職員報酬36万4,000円を追加するものでございます。 17ページにかけての８目地域振興費は、幹線バスの燃焼ヒーターの修繕といたしまして、車両修繕料に14万1,000円を追加、その他については小さな拠点（立谷沢地区）整備事業は、水道工事検査手数料や加入負担金、旧共同調理場より使用可能な備品の運搬費など、計20万4,000円を追加。小さな拠点（立谷沢地区）管理事業は、施設用燃料や光熱費、警備保障委託料など、計12万4,000円を補正。地域おこし協力隊事業費小さな拠点は、１月から３ヶ月分の協力謝礼金３人分187万2,000円のほか、広告料としてＰＲ動画のホームページ掲載経費など、計394万3,000円を補正するものでございます。 17ページをお開き願います。 ９目電子計算費は、改番データ標準レイアウト対応のための改修経費といたしまして、社会保障・税番号制度対応業務委託料といたしまして、205万2,000円を追加するものでございます。14目本庁舎等整備事業費は、本庁舎等の駐車場整備として、測量設計業務委託料840万円、土地購入費といたしまして2,710万円、ビニールハウスの補償として物件移転補償金430万円を補正するものです。 19ページをお開き願います。 ３款１項１目社会福祉総務費は、平成28年度障害者給付費並びに障害者医療費国庫負担金の返還金546万9,000円、平成27年度臨時福祉給付金の事務費、事業費返還金40万5,000円など、過年度補助金返還金712万1,000円を追加するものでございます。また、平成30年度の国保会計統合に向け、当初積算より出張等が増える見込みにより、国民健康保険特別会計事務費、繰出金１万5,000円を追加するものでございます。２目老人福祉費は、高額介護サービス費の見直しによる住民情報システムの改修費用として、介護保険特別会計事務費繰出金161万円を追加するものです。２項１目児童福祉費は、児童虐待防止講演会にかかる講師の旅費として、実費弁償１万3,000円の追加、講師送迎用タクシー代として、車両等借上料１万8,000円を補正。児童福祉法の改正により義務化されました専門職の配置にかかる研修の旅費として、普通旅費２万4,000円を追加するものでございます。２目保育所費は、狩川保育園の西側水路の湧水解消と避難口誘導灯にかかる修繕として、施設等修繕料76万7,000円の追加、清川保育園への送迎用ハイエースのステップ修繕のため、車両修繕料４万1,000円を追加、病児保育の補助基準額改正による増額分といたしまして、庄内町保育対策等促進事業費補助金２万6,000円を追加するものでございます。 ４款２項１目清掃費は、第三者委員会設置条例の制定にともなう負担金といたしまして、酒田地区広域行政組合分賦金１万4,000円を追加するものでございます。 21ページをお開き願います。 ６款１項４目作物生産安定対策費は、ブナの実の大凶作見込みによる、熊の出没多発予測により、鳥獣被害対策実施隊員報酬22万7,000円を追加。19節には、山形県からの予算枠の提示により採択されました２名分のコンバイン導入にかかる経費の補助として、庄内町産地パワーアップ事業費補助金1,422万4,000円を補正するものでございます。７目水田農業構造改革事業費は、国の要項改正による名称変更と交付決定により、庄内町青年就農給付金900万円を皆減し、庄内町農業次世代人材投資事業費補助金750万円を追加するものでございます。８目地域農政推進対策事業費は、県の内示により、３経営体への補助金として、庄内町元気な農業経営による所得1.3倍プロジェクト事業費補助金442万8,000円を追加、１経営体のみの県の割当内示により、庄内町経営体育成支援事業費補助金1,226万7,000円を減額するものでございます。11目農村整備事業費は、家根合農村公園の外灯修繕１ヵ所分として、施設修繕料９万3,000円を追加、繰越金の確定により、農業集落排水事業特別会計繰出金198万円を減額するものでございます。２項１目林業総務費は、現在の申請状況と業者等への聞き取りによる見込みとして、９台分の木質ペレットストーブ等導入支援事業費補助金45万円を追加するものでございます。 ７款１項２目商工振興費は、クラッセで使用しておりますＢＧＭ用のプレイヤーの故障により、新たに同等機器の購入経費として視聴覚用品購入費といたしまして４万3,000円を補正するものでございます。 ８款２項１目道路維持費は、除雪作業委託料5,000万円を追加し、補正後の額を１億5,000万円とするものでございます。 23ページをお開き願います。 ２目道路新設改良費は、社会資本整備総合交付金事業路線工事について、事業費を整理し、13節測量設計業務委託料と22節物件移転補償金を減額し、社会資本整備総合交付金事業路線工事1,060万円を追加、新たに本庁舎アクセス道路事業として13節委託料に850万円、三人谷地興野線道路改良工事1,920万円、17節土地購入費に830万円、22節物件移転補償金に20万円を追加するものでございます。５項１目住宅管理費は、今後の支出見込み等により、庄内町持家住宅建設祝金500万円を追加するものでございます。 ９款１項１目常備消防費は、第三者委員会設置条例の制定にともなう負担分として、酒田地区広域行政組合分賦金２万円を追加するものでございます。 10款１項２目事務局費は、いじめ防止対策連絡協議会委員の居住地変更等により、費用弁償8,000円を追加、教育長の旅費として、今後の出張等の見込みにより普通旅費８万5,000円を追加するものでございます。２項小学校費２目教育振興費及び３項中学校費２目教育振興費は、支給対象人数の増加と合わせ、国の要綱の改正により、新入学用品費の単価の引き上げと支給対象が、児童・生徒の保護者から就学予定の児童・生徒の保護者にも支給が可能となったことから、要、準要保護児童扶助費164万9,000円と、要、準要保護生徒扶助費129万円をそれぞれ追加するものでございます。４項１目幼稚園費は、余目第二幼稚園の預かり保育事業について、保育人数の増加による保育補助員の増員分として、パートタイム職員報酬33万3,000円を追加するものです。６項１目文化振興総務費は、舟つなぎの松樹勢回復により予想以上に葉が増加し枝への負担が見られることから、その保護工への対応経費として、樹木管理等委託料３万7,000円を追加するものでございます。２目文化創造館運営費は、文化創造館の屋上のドレンヒーターの破損と劣化にかかる修繕費用として施設等修繕料110万6,000円を追加するものです。 25ページをお開き願います。 ４目内藤秀因水彩画記念館運営費は、漏水修繕として24万2,000円を追加するものでございます。 12款公債費は、元金、利子について、平成28年度債の借り入れ条件の確定、平成18年度債の利率見直し等により、元金7,012万円を追加、利子604万1,000円を減額するものでございます。 次に、歳入についてご説明をいたしますので、11ページをお開き願います。 ９款地方特例交付金と10款地方交付税は、額の確定によりそれぞれ追加するものでございます。 14款２項国庫補助金のうち総務費国庫補助金は、社会保障・税番号制度システム整備費補助金173万3,000円を補正。民生費国庫補助金は、子ども・子育て支援交付金118万8,000円を追加するものです。 15款２項１目総務費県補助金は、交付決定額に合わせ、山形県市町村総合交付金で12万5,000円を減額、電源立地地域対策交付金で10万6,000円を追加、山形県雪対策総合交付金で349万円を追加するものでございます。２目民生費県補助金は、新規メニューの追加等により、山形県放課後児童健全育成事業補助金196万5,000円を追加、山形県保育対策等促進事業費補助金１万3,000円を追加、山形県地域子ども・子育て支援事業費補助金１万円を追加するものでございます。４目農林水産業費県補助金は、県の割当内示により、山形県経営体育成支援事業費補助金1,226万7,000円の減額、国の要綱改正により、山形県青年就農給付金事業費補助金908万円を皆減し、交付決定により、山形県農業次世代人材投資（経営開始型）事業費補助金759万2,000円を補正、県からの予算枠の提示により、山形県産地パワーアップ事業費補助金1,422万4,000円を補正、県の内報により、山形県元気な農業経営による所得1.3倍プロジェクト事業費補助金442万8,000円を追加するものでございます。５目商工費県補助金は、山形県商工会等オーダーメイド型補助金25万円を皆減し、山形県中心市街地・商店街活性化支援事業費補助金に統合、対象経費の整理により36万円を追加するものでございます。 18款１項特別会計繰入金は、平成28年度において、国保会計の財源不足を補うため、一般会計からの法定外繰出金8,880万円を支出しておりましたが、決算額の確定により、その全額を一般会計に返還するものとし、国民健康保険特別会計繰入金8,880万円を補正するものでございます。２項基金繰入金は、財政調整基金繰入金３億9,300万円を減額、減債基金繰入金は当初予定しておりました３億円を全額減額するものでございます。 19款繰越金は、前年度繰越金の確定によるもので、総額は５億6,472万円となり、当初予算１億5,000万円を控除した額、４億1,472万円を追加するものでございます。 13ページをお開き願います。 20款６目雑入は、平成28年度決算の確定により、酒田地区広域行政組合分賦金精算返還金として、衛生費308万円、消防費396万2,000円を追加するものでございます。 21款町債のうち、総務債は本庁舎等整備事業債3,780万円を追加、土木債は町道整備事業債2,890万円を追加、臨時財政対策債は普通交付税額算定結果により発行可能額が当初予算を上回ったため、2,182万円を追加するものでございます。 ４ページをお開き願います。第２表債務負担行為補正は、平成30年度までを工期として、三人谷地興野線道路改良工事の限度額4,800万円を追加設定するものでございます。 ５ページをご覧いただきたいと思います。第３表地方債補正として、事業費の変更により本庁舎等整備事業債3,780万円を追加、町道整備事業債2,890万円を追加、臨時財政対策債は、普通交付税の算定結果により2,187万円を追加し、地方債の限度額の合計を12億8,827万円とするものでございます。 26ページからの補正予算給与費明細書は、特別職並びに一般職、非常勤職員、パート職員の報酬等の補正による明細書を添付しております。 以上でございます。
○議長 これより、本案に対する審議を行います。
◆１４番（上野幸美議員） それでは、議案103号「平成29年度庄内町
一般会計補正予算（第２号）」について質問させていただきます。 最初に、17ページの公有財産購入費、土地購入費並びに23ページの道路新設改良費、工事請負費、三人谷地興野線道路改良工事、同じく公有財産購入費の土地購入費の追加という、本庁舎アクセス道路駐車場についての今回の補正予算についてであります。 本庁舎を現在のところに建設するということは、当初からの考えで進められてきた経緯があります。アクセス道路につきましては、いつの時点で必要となり交渉を進めてきたのか、これまでの経緯についてお伺いいたします。 今回の公有財産購入につきましては、本庁舎駐車場としての購入の方が金額が大幅に多くなっております。駐車場、私どもが今まで新庁舎の建設ということで説明受けてきた図面の中では283台ということでありました。急に必要とする内容はどういったことなのか、その内容の説明についても、今55台分が必要という説明のようでありますが、明確に、今回この金額をお通しし、土地を購入して必要とする内容に決まり、駐車場がないから立ち引かないという現状で判断なさったことなのかお伺いいたします。
◎建設課長 それでは私の方から、本庁舎アクセス道路につきまして答えさせていただきたいと思います。 本庁舎アクセス道路につきましては、議会の方からも３月議会の方でアクセス道路を整備すべきではないかというようなご意見も頂戴しております。そういったことを踏まえまして、２月、３月頃から建設課としてもアクセス道路につきましていろいろ検討してまいりました。そういった結果を踏まえまして、やはりアクセス道路としては必要であるというような判断をいたしまして、３月、４月頃から、予定道路につきまして地権者、土地の所有者がおられますので、その方々といろいろな話し合いを始めてきているというような状況でございます。以上でございます。
◎情報発信課長 駐車場の必要台数につきましては、昨年度西庁舎の利活用ということで、ワークショップ等で西庁舎の利活用について検討してまいりました。その中で、１階部分の子育て支援センター、子育てエリアとしての利活用、社会福祉協議会事務部局の入居というような最終的な西庁舎の利活用が決定したというのが昨年でございます。 それにともないまして、それぞれの利活用にともなう職員ですとか来庁者等の試算を行い、まずは55台の駐車場が新たに必要になると出たということから、今回アクセス道路の整備と相まって新たな駐車場の確保ということがまずは発生して、今回の補正予算の措置、上程に至ったという経過でございます。
◆１４番（上野幸美議員） 説明を聞きますと、本庁舎のアクセス道路につきましては、学校や隣接する環境とか道路幅を考えたとき、どのくらいの重機が入るのかと考えたとき、あればその環境としては工事も進みやすくということに繋がるということも、私としては一定の理解をするところではあるのですが、道路だけの購入となぜならなかったのか。今55台分の駐車場が必要になるということで、子育て支援センター、社会福祉協議会の事務部局がということがありましたが、283台の図面の中のそれで間に合わないという根拠はどういった判断なのか。今回この資料を見ますと、道路が必要だという金額よりも、駐車場として今回購入する金額の方がはるかに面積も広いし高額であります。そういった意味でも、どうして道路だけの購入、必要だからといってそこをという選択肢で進める地権者との話し合いとか進め方とか、そういったことはなかったのか。そこの場所があるからそこを全部と立ち入ったことについて、どのような経緯でそういうふうになったのかもお伺いいたします。
◎情報発信課長 駐車場用地の取得につきましては、今説明しましたとおり新たな西庁舎の利活用という点から必要台数を求めまして、新たな駐車場用地の取得、駐車場台数の確保という視点で道路用地の取得と相まって、まずは地権者の方に調査等をさせていただいたという経緯でございます。当初基本計画で示した台数と、最終的に基本設計時の駐車台数につきまして、その時点で今申しました55台については加味されておりませんでしたので、その部分を最大値で確保する必要があると。また、防災拠点としての本庁舎ということで、様々な災害発生時に多くの方が集まる場所ということもございますので、そういう面でのアクセス道路の確保と駐車場等広い敷地の確保というのは重要なポイントとなると考慮したことから、今回の新たな駐車場用地の確保に至ったということでございます。
◆１４番（上野幸美議員） 今の情報発信課長の説明を聞けば、あったら便利、確かに防災拠点として有事のときはあったら便利という部分でありますが、283台がある駐車場を一つずつどう活用するかを詳細に、これからのことについては想定の話だと思いますが、西庁舎の活用に55台分の駐車場が必要だからということは、この283台で賄えないという理由としては私は少し弱いのではないかと思います。 ましてや、今回の予算計上になっている面積などから見ますと、地権者との相互関係の諸々を考えれば、今回の購入に至った金額につきましても、地目型という部分についての購入金額も現況の田んぼの売買、その他の金額から考えてみますと、様々なことを考えたとしましても破格の値段であります。そういった売る方と求める方のありますので、そういうところでこの予算計上になったのかなと、これから進む交渉としましてもです。これから進められる庁舎関係の建設費用ですが、26億7,000万円から31億円になりましたし、保健センター利活用とか近隣の部分のこれからの諸々のことも加味されてない金額だということでありました。 今回の駐車場やアクセス道路につきましても、今回は増額になるわけですが、庁舎建設にかかるこれら諸々の増額に対して、このような形で、あったら便利、地権者との交渉がこうだったからという、そういった当局の考え方で増額が今後続いていくのかと考えると、完成されるまでに大変心配が残るところであります。いかに財源を抑え、限られた金額の中でしていくという総工事費のことも概算におきまして、今回の購入、ましてや駐車場のことについて当局としてはどのようにお考えなのか、トータル的総合建設費用のことも概算におきまして、今回増えることについての見解をお聞きしたいところでございます。
○議長 午後１時まで休憩します。 （12時02分 休憩）
○議長 再開します。 （13時01分 再開）
◎情報発信課長 先程の駐車場用地の整備の件につきましては、答弁の方が若干重複するかもしれません。今回駐車場用地として求めることになった経過・経緯につきましては、西庁舎の利活用という部分で、利活用する上で55台分の駐車場用地が必要になったということが要因となっております。 また、基本設計時には250台の本庁舎の駐車場台数が用意されておりました。その内訳につきましては、職員、議員用として180台。来館の公用車用として10台。その他60台につきましては、来庁者用として準備をしているところであります。すると、新たに西庁舎の利活用で増える55台の方が、このすでに用意している60台と重複するということから、日常来館していただく方に支障が生じるということもございまして、新たな駐車場用地の確保を考慮したという経緯がございます。 その中で、今の土地の部分について、候補地としてまずは調査させていただいたという経緯がございます。まずは本庁舎のアクセス道路として３月、４月に地権者の方に調査としてお邪魔させていただいたところで、地権者の方からも道路として整備するには異論はないということです。地権者の了解等もいただきながら話をさせていただいた中で、残った残地についても、どのような形で利用していただけるのかというような話もあったように記憶しております。その中で候補地でありました、駐車場用地として使いたいという町の方の意向もございましたので、町の意向も示させていただいて、快く良い返事をいただいたということで、今回の予算の方の上程というふうに至ったということが経緯でございます。以上でございます。
◆４番（五十嵐啓一議員） 私からも、ただいま上程されました新庁舎関係の駐車場、それからアクセス道路の補正予算について２、３質問させていただきます。 この駐車場の不足については、私も前の定例会のときに、現状のままでは、工事期間中について絶対駐車場が不足すると言いました。そのために工事の順序としては、駐車場予定地であります、旧消防署の跡地解体整備事業を早くする。それから今の建設課、農業委員会が入っている建物の解体を終わらせて、駐車場を確保して、業務にあたらなければ、役場の業務に支障をきたすのではないかというような話もさせていただきました。そのとき担当の方からは、明確な回答はなかったわけでございますが、どちらにしても、最終的に今の本庁舎、旧庁舎を解体して、初めて百数十台の駐車場が確保されるわけでございますので、工事期間中は、今現在の西庁舎の駐車場は、ほとんど使用できない状況になるわけです。そうしますと、どうしてもどこかに駐車場を確保しなければ、この役場の業務機能が機能していかないと、私はそういう判断をしておりました。 私ども素人が考えてもそのような予測ができるのに、どうして皆さん専門に新庁舎建設を進めて、計画してきたのに、この計画が立案されてからほぼ２年になると思いますが、どうして今の時点に、このような提案がされなければならないのか。その部分が、各担当の情報発信課、建設課、または町長部局との意思疎通が十分図られていないから、このような後出しの状況で様々計画変更が出てきているのではないかと、私はそういうふうに思います。その辺のところをひとつ見解をお聞きしたいと思います。 ２点目は、新庁舎建設にともなって新しい庁舎の屋上に重量物、発電機、電気設備とか、空調の機械設備が屋上に設置することについて、コストの上昇に繋がるから、可能な限り地上に設置すべきであるというふうな話を私はずっとしてまいりました。そのときの担当の話では、駐車場を確保するために、どうしてもそういった重量物を地上に置くスペースがない。そのために、屋上にやむなく設置をするといった話でありました。町長からは、最上川が氾濫したら困るという話も若干ありましたが、今回このように大きいスペースでもって駐車場を確保することによって、屋上への重量物の設備を、もう一度地上に設置してコスト削減を図る。まだ変更が可能なのかどうか。それ２点。 それから、以前から町道の和光線から
八幡スポーツ公園、八幡神社まであそこをずっと通して、そして、町外からの
八幡スポーツ公園の利用拡大を図る。そのための計画道路が、あそこの町道和光線の延長線にあったわけです。その部分について、今回駐車場に全部やった場合、その計画はもう止めてしまうのかどうなのか。それとも、将来的にもその駐車場を、町のものですから、もう一度道路として活用することができるのかどうか。その部分を３点目としてお聞きしたいと思います。以上について第１回目の質問といたします。
◎情報発信課長 新庁舎建設にともないまして、建設中の駐車場の確保について事前に計画に盛り込めなかったのかという部分です。職員駐車場と来館者の駐車スペースにつきましては、当然今の現本庁舎の近くに、来館者については準備するということになります。職員については、例えば、旧余目保育園の普通財産となっております土地、様々な町有地を使って、職員駐車場としてという形で考えておりました。 ただ、今回新たに駐車場用地として土地を求めることになった経過につきましては、先程も答弁させていただきましたが、西庁舎の利活用という部分で、新たに増加した駐車場という形で、今回の駐車スペースの確保という形に繋がっていたということでございます。新たな部分につきましては、工事実施設計、基本設計を進める中で発生した事案になりますが、もともとの職員駐車場につきましては、基本計画にある事業を進める中で、様々な町有地を活用しながら、駐車場の確保という部分は考えていたところでございます。 二つ目の、本庁舎整備におけます、重量物を屋上に上げるという指摘につきましては、今回このような形で駐車場用地を新たに確保したいということから、今ある本庁舎敷地の方についても、以前よりは当然ながら余裕ができるということになります。特にメンテナンス、ランニングコスト等で削減のなる屋上に上げなければいけない設備について、地上に降ろすことによって、ランニングコストの軽減になるという部分については、今その検討を行っているというふうに聞いております。
◎建設課長 それでは私の方から、いわゆる都市計画道路としまして、和光町線の延長で八幡神社まで行くルートが現在計画されております。今回その計画路線のところが駐車場として整備されますが、あくまで駐車場でございまして、建物等は建設する計画はございません。今後都市計画道路として整備するとなった場合には、その駐車場部分は道路として使用するということで、情報発信課と話はしているところでございます。
◆４番（五十嵐啓一議員） それでは今西庁舎の利活用の関係で、子育て支援センターとかそういった計画に要するから、新たに駐車場整備をするという話でした。それでは逆に、そこの駐車場が確保できなかったら、西庁舎の利活用は、子育て支援センターとか様々な町民の皆さんが有効に利用できるようなスペースにはできなかったということなのでしょうか。私はやはり、西庁舎がどういったものを利用するから、そこの駐車場が良かったのか、または西庁舎の裏の方の雑木林みたいなところを買い上げて、整備して、駐車場にする方法とか様々あったと思うのです。 私が言いたいのは、あとから取って付けたような理由ではなく、最初から、私はあそこの役場と地続きになるわけですから、その部分はきちんと確保して、やっぱり町の物にしておいた方が、将来のためにはずっと有効活用できると私は思っております。ですから、当初から30億円かかる本庁舎の整備だけではなく、周辺の駐車場とか、道路とかを一括して提案すべきではなかったと思いますが、いかがですか。
◎情報発信課長 まず一つは、駐車場が確保できなかったら、子育てエリアとしての利活用を見送るのかという部分につきましては、あくまでも子育てエリアとして使っていく方針は確定しております。その場合、駐車場用地を確保できないということになれば、先程申し上げました、例えばですが、旧余目保育園の跡地を、大変遠い部分にはなりますが、職員駐車場として使っていくなど、様々な方策を第２、第３の候補地として設定する必要が出てくるだろうと思います。 あと、今回駐車場用地として確保することも踏まえて、当初の基本計画に盛り込めなかったという部分については、基本計画を見ると、西庁舎の利活用については、今後実施設計、基本設計等を策定していく中で利活用を図るというふうになっております。その基本計画に沿って進めてきたわけですが、基本計画策定に要する時間を多く取ることができなかったという背景で、このようなスケジュールになってしまったのかなと感じております。
◆４番（五十嵐啓一議員） 今ですが、情報発信課長は、昨年度から今の職に就いて新庁舎建設に引き継いだ形になっていると思います。建設課長は、今年から今の業務にあたっているわけですから、なかなか前の経過等十分理解していない部分もあると思うのですが、今これから一番重要な時期にきていると思うのです。庁舎の建設、周辺整備の問題。これは今まで、副町長がそこの中心となって、ずっと議会のまとめとか、そういった話もして、責任者としてやってきたと思うのです。これからますます、今度は具体的に工事の上限とか様々出てくると思います。 町長にお伺いしますが、副町長が不在のままで、このような形で、これからこの役場新庁舎事業について、誰が中心的な役割を果たしていくのか、町長にお伺いをしたいと思います。
◎町長 誰がというよりも、これは町全体の仕事です。ですから、皆で力を合わせていくというのが基本です。私は最終的に決断をするという役割を持っているので、最終的な決断をするということになりますが、その前の段階では、それぞれがそれぞれの役割を持ってやっていくと。これは行政のシステムからすれば当然のことです。変わったから、引き継ぎがどうだこうだということではなくて、これだけ大きな事業を、大急ぎで合併特例債の範囲内でやるということを、これだけは皆さんから合意をいただいているわけです。その達成のために一生懸命頑張っていくというのは、皆さんがどういう異論があろうとも同じだというふうに考えております。
◆３番（齋藤秀紀議員） それでは私の方からも、今議論になっている土地購入費についてですが、本庁舎整備等で2,710万円、アクセス道路で830万円ほど上がっておりますが、この土地購入費の中には、水田と宅地があるというふうに聞いております。水田の方をお伺いしますが、大体今後この土地購入にあたっての交渉値段ですが、坪あたり２万円ぐらいで、それを上限として交渉にあたるのかを１点目の質問とします。 あと、水田の相場は今どのぐらいになっているのか。この２点を伺いたいと思います。
◎建設課長 それでは私の方からお答えさせていただきます。 今後の交渉によりまして、最終的に土地購入単価を決めることになっております。基本的な考え方といたしましては、水田につきまして、現在どういう売買事例があるかというところまで私どもとしては調査しておりません。市街地の中にある水田でございますので、市街地外の方にある水田とは性質が少し違うのかと思っております。 この水田につきましては、宅地見込地というような考え方でおります。土地の所有者ともいろいろお話をさせていただいた中で、近辺が平成に入りまして宅地造成が進んできておったと。そういう形で水田も売買されてきたというようなお話もお聞きしました。そういった観点も含めまして、宅地見込地という形で考えておりますし、購入単価につきましても、今後所有者の方々といろいろ相談しながら決定したいと考えております。以上になります。
◆３番（齋藤秀紀議員） 水田の値段は。
◎建設課長 上限というか、あくまで予算の範囲内ということになろうかと思いますが、予算的なものもある程度予想される価格をもって、予算を計上させていただいております。ですので、上限がどうかというところは、まずは今後の交渉次第というところになろうかと思いますので、その点はご理解をお願いしたいというふうに思います。
◆３番（齋藤秀紀議員） 今どのくらいの値段で水田が売買されているかということですが、農業委員会の方で分かれば答えていただきたいです。大体60万円から80万円ぐらいだと思うのですが、今回予算の範囲内ということでありますと、坪２万円ぐらいまでは上限として使えるのかと思います。10アールあたり600万円、つまり現行の他の売買の10倍ぐらいの値段で交渉にあたられる。この値段はどこに相当するのかと思いますと、庄内空港。あれかなり駄々をこねて600万円まで上がったという早急地と記憶していますが、間違っていたら訂正願いたいと思います。あと、庄内を走っている高速道路。あれが最高で450万円ぐらいと聞いております。間違っていたら訂正願いたいと思います。それに匹敵するような値段で交渉するということで、今回この予算がとおりますと、議会がこの値段で良しとする。10アールあたり600万円でもいいんだよというような議会承認を与えるということになると思われます。 旧立川町時代に、西田の宅地造成で、そのときも水田の売買ということで、当時100万円だった水田が、役場の方からの値段交渉が８掛けの80万円で交渉にあたられた。それに関して地権者の方では、遡れば300万円で売買されていた時期があったので、それの８掛けの240万円での交渉をお願いしたところ、それが叶わず破談になったということです。それを考えますと、当然今60万円から80万円ぐらいの売買の８掛けで、60万円だったら48万円。これが交渉値段になるのかと思いますし、先程宅地見込地と言われたようですが、課税は水田でやっていると。あくまでも宅地見込地で課税をやっているということではないということからすれば、当然水田値段。水田値段であれば60万円から80万円。それの８掛けで交渉するのが筋だと思うのですが、それを600万円の上限をもって今回この金額を上程されているようでありますが、その根拠というのは。 これは旧立川町時代の例をあげますと、合併したとき、水田の場合は10倍の値段でも交渉にあたりますよというような考えのもとで、今回の予算が組まれたのかを伺いたいと思います。
◎建設課長 土地の購入単価につきましては、齋藤秀紀議員がおっしゃるとおり、他の売買につきましては様々な事例がございました。我々も購入単価をどのぐらいに設定するかは、相当頭を悩ますことでございます。そういったことで、その関係につきましては土地鑑定をお願いしております。その結果をもとに、いろいろ相談させていただいていると。そのものも含めまして、今回末予算にも計上させていただいているというところでございます。
◆３番（齋藤秀紀議員） 土地鑑定というようなことでありますが、実際水田の売買の10倍の値段で行われているという上限ではあります。例を挙げると、庄内空港の売買のときの最高の値段と同じような価格設定であるということからすれば、果たしてその土地鑑定はどうなのかというのは分かりませんが、庄内町からの財政から考えて、いくらぐらいまでなら交渉できるのか。たぶん60万円から80万円の値段だとすれば、３倍の値段交渉をすれば最高の値段交渉だと思うのですが、さらにその上の上限にしているということが納得できないのです。 その鑑定がなぜ10倍くらいになっているのか。その中身、内容がどういったあれで10倍ぐらいになるのか伺いたいと思います。
◎建設課長 土地の鑑定につきましては現在鑑定中でございますが、途中の段階でその考え方をお聞きしましたところ、今までお話していましたとおり宅地見込地と、いわゆる周辺すべてが宅地造成されてきております。もともとは同じように水田だったところだと聞いております。あそこの部分を宅地造成して、道路をつけて分譲すると、そういう考え方で、計算という形で鑑定をすると聞いております。宅地造成をしていない道路を作るには、それなりの経費がかかります。そういったものをすべて含めて考えて分譲をする場合は、この辺の現在の分譲的な考え方をもとにされると思うのですが、その考え方だと聞いておりまして、町としても専門の鑑定をしていただいておりますので、そういった方向でと考えております。
◆１１番（工藤範子議員） それでは、私からも議案第103号の補正予算について質問をいたします。 17ページの、今いろいろ議論になっております17節の公有財産購入費。それから、22節の補償補填及び賠償金であります。今この土地購入については、駐車場というようなことでありましたが、この整備基本計画は平成28年６月に策定されて259台となっておりましたが、これでも不足で、その後283台というようなことも聞いておりました。それで、また西庁舎の利活用があったために、社会福祉協議会、子育て支援センターが入るために55台分が不足というようなことで、駐車場の必要が生じたというような説明でありました。 例えば、社会福祉協議会が入るとすれば、この55台分は、これから町の人口は、合併10年で2,629人が減少して、2035年には、全人口が１万5,791人というような管理計画にありますが、この10年くらいを社会福祉協議会が立川庁舎の方に入って、その間いろいろなことをやっていただいた後に、こちらの方に入るような計画はされたのかどうか、この点についてお伺いいたします。 それから、22節の補償補填及び賠償金でありますが、先程はハウスの物件移転補償金とありましたが、あそこには建物が建っておりますけれども、その建物の補償金は入っていないのか、この点についてもお伺いいたします。 次に、23ページの10款教育費の20節扶助費。小中学校に関してですが、準要保護児童扶助費の追加。小中学校ありましたが、それぞれ何名の方の増なのか伺います。入学準備金が平成29年度は倍になったわけですが、このための追加なのか、この点についてもお伺いいたします。 それから11節の文化振興費、110万6,000円の修繕費がありましたが、ドレンヒーターの故障というようなこともありました。例えばこれは、経年劣化で交換をしなくてはいけないというようなことなのか、それとも突然何か壊れての交換なのか、この点についてお伺いいたします。
◎情報発信課長 ただいまご質問ありました、社会福祉協議会と立川事務所と申しましょうか、その利活用の部分でございます。社会福祉協議会内部の事務の連携ですとか、そういう部分については当方では具体的に確認はしていないところでございます。 西庁舎の入居につきましては、役場の福祉関係と連携というところから、社会福祉協議会事務局の入居が効率的、効果的だということで依頼があったということでございます。その中で、施設を多く持つ社会福祉協議会でございますので、その部分についての配慮や、協議会としての全体的な相違についても、きちんととった上でという話はしております。今のご質問の件も含めまして、社会福祉協議会の方では、連携・調整がとれているものとして、当方では推測しているところであります。
◎
情報発信課主査（成田英樹） 私の方から、補償費について説明させていただきます。 先程議員からありましたとおり、ビニールハウスがありますが、その他の建物は店舗と住宅がございます。ここでの補償費ということで計上させていただいております。以上です。
◎学校教育係長 それでは、工藤範子議員の質問にお答えいたします。就学援助費の件でございますが、本年４月１日で認定している小学校の児童につきましては、準要保護、要保護ということで86名の児童を認定しております。当初予算では、要保護及び準要保護については88名ということで積算しておりましたが、今後の増加見込み等も含めて、その分を増額ということで、今回積算しておるところです。 また、平成29年度につきましては、倍ほどということでお話がありましたが、金額にして申し上げますと、小学校につきましては、昨年度まで２万470円としていた準備費が、今年度から４万600円。中学校につきましては、２万3,550円としていたところが、４万7,400円ということで、大幅に見直しになっております。 今年度入学した児童生徒につきましては、この見直し後の金額で、７月に支給をさせていただいております。併せまして、国の要項の見直しにともないまして、入学予定である児童生徒にも適切な時期に支給するということで、入学前の年度に支給ということで、現在６年生の児童、また現在年長の幼稚園児に対しても、今年度中に支給することを見込んでいますので、その分増額と見込んで積算しております。以上です。
◎社会教育課長 それでは、私の方からは23ページの一番下、文化創造館運営費の施設等、修繕料の追加、110万6,000円の内容についてご説明申し上げたいと思います。 響ホールの屋上には、32ヵ所のドレンヒーターを設置しておりますが、この内の24ヵ所が経年劣化により機能してない状況になっているので、この交換を行うべく必要経費を補正予算計上させていただいたものでございます。ドレンヒーターを交換し機能させることによりまして、冬期間の凍結防止を図り、屋上や内樋からの雨漏りの原因を除去するものでございます。 この交換が必要な24ヵ所につきましては、平成11年度の響ホールのオープン以来、18年間交換されてこなかったものでございまして、突然の故障ではございません。経年劣化でございます。以上です。
◆１１番（工藤範子議員） それでは、初めに公有財産の購入についてお伺いいたしますが、福祉協議会との連携、調整のために駐車場が足りないから購入すると、先程の質問でもお話がありましたが、確認してなくて駐車場が足りないというようなことは、私はありえないと思います。そういう確認もしていないのに、調整も連携も取れていないのに、なぜ必要なのか少し私も疑問に思うのですが、この点についてもう少し詳しく説明を求めます。 それから、先程土地関係をお願いしているというようなことでありますが、なぜ10倍になったのかという質問の中で、現在鑑定中であるというようなこともありましたが、この鑑定中の中で積算されているのか、これにも少し分からない点がありますので、詳しく説明を求めます。 それから、小中学生の扶助費の追加でありますが、国では入学準備金の事前配布をということで、このほど予算化されて、１月から２月頃に支払うというようなこともお聞きしてありました。これは評価をさせていただきますが、やはりこのような方々が、こういうふうに配布していただくということは、本当にありがたいことではないかと思っております。小学校の場合は２名の増加というようなことでありましたが、中学校の方は増加していないのか、この点についてお伺いいたします。 それから、11節の需用費についてでありますが、経年劣化ということで、32ヵ所があって24ヵ所が見つかったということですが、あとの８ヵ所は経年劣化がないのか。それとも、この８ヵ所は次年度でもやるのか、この点についてもお伺いいたします。経年劣化というのであれば、私は当初予算に盛り込むべきではなかったのかなと思います。 響ホールにおいては、一昨日も芸文協の集まりで行ったときに、電光掲示板が止まっておりましたが、そのような交換は、いつ修繕して、いつ直る見込みなのか。このようなことも、現状把握をしておくべきではないかと思います。やはりあそこも18年も経過していれば、管理計画に沿っていろいろな箇所の修繕、修理について計画を立てるべきだと思うのですが、いかがですか。
◎情報発信課長 先程答弁させていただきました内容で、確認のところで相違があったようなので説明させていただきます。 社会福祉協議会との連携調整が取れていないのに、なぜ駐車場利用台数の把握が可能なのかという部分でございますが、連携調整の確認をしていないのは、保健福祉課と社会福祉協議会ではなくて、社会福祉協議会事務局と各施設の連携の方を当方が確認をしていないと。その部分については、社会福祉協議会におまかせしているというお話をしました。 それと、駐車場の確保につきましては、社会福祉協議会事務局が西庁舎に入った場合、職員数、それに現行の社会福祉協議会事務局に来庁されるお客様という形で、駐車場台数の方を社会福祉協議会事務局の方から報告いただき、駐車場台数を把握しているということでご理解いただきたいと思います。
◎建設課長 それでは私の方から、土地取得の関係についてお答えさせていただきたいと思います。 これにつきましては、先程説明いたしましたとおり、土地鑑定を専門家の方にお願いしてございます。その考え方につきましても、先程お話したとおりでございまして、その考え方で専門家が行っているということで、ご理解をお願いしたいと思います。
◎学校教育係長 それでは、就学援助費の中学校の分についてお答えいたします。 当初予算では要保護、準要保護を合わせまして71名ということで見込んでおりまして、今年度４月１日に認定した人数につきましては、要保護、準要保護を合わせまして62名という状況でございます。ただ、今後も増加の見込みはございまして、現在のところ、４月以降に２名増えている状況でございます。以上です。
◎社会教育課長 それでは私の方から、響ホール関係につきまして答弁を申し上げたいと思います。 まず１点目。32ヵ所中、今回24ヵ所お願いするわけでございますが、残りの８ヵ所につきましては、平成26年度に交換済みとなっております。 それから、なぜ当初予算に盛り込むことができなかったかということでございます。こちらの方につきましては、今年の２月末の特殊建築物定期調査時に委託業者から指摘があったものでございまして、当初予算に計上することができなかったというものでございます。 それから３点目。電光掲示板の修繕についてということでございます。こちらの方につきましては、平成29年度の当初予算に予算要求はさせていただいたところですが、残念ながら予算査定を通すことができなかったというものであります。 それからもう１点。響ホールも開館して18年が経過しておりまして、施設設備がかなり老朽化してきております。定期補修業者からも、いろんなご指摘をいただいているところでございまして、今後修繕、交換、更新等、いろいろ必要になってくるわけでございますが、限られた財源でございますので、計画的に対応してまいりたいと考えているところであります。以上です。
◆１１番（工藤範子議員） それでは、響ホールの件でお伺いしたいと思います。平成29年度で予算を通すことができなかったというようなことはいかがなものかなと私は思います。限られた財源ではありますが、電光掲示板は昨年から壊れていると思って私は見ておりました。 また、あそこの施設を利用する方で、男子トイレの方も汚れていて何とも言えないというような苦情もありますし、やはりトイレが綺麗になっておればその町の姿が見えると言われておりますし、きちんとした管理計画をもって望むべきではないかと思います。限られた財源ではありますが、やはりそういうこともきちんと見通しを立て、管理計画を作成すべきではないかと私は思います。 それから土地購入については、いま一度鑑定にお願いしているということもありました。もう少し精査をしながら、これからまたいろいろなことが出てくると思いますが、やはりきちんとした土地の購入に関しては、もう少し担当課でも議論を行うべきではないかと申し上げて終わります。
◎社会教育課長 響ホールの関係につきましては、老朽化してきているわけでございまして、当然修繕しなければならない箇所が多々ございます。それにつきましては、優先順位をつけながらこれまでも対応してきております。電光掲示板につきましては、何とか来年度には予算をつけていただいて、修繕をしていきたいと考えております。 男子トイレにつきましても、非常に苦情をいただいているということは我々も認識しておりますので、何とか今年度中に対応できればと考えているところであります。以上です。
◆８番（國分浩実議員） それでは、今話題になっております公有財産購入費について、私からも質問したいと思います。 最初にですが、情報発信課長がこれまで何回も答弁しておりますが、西庁舎の利活用の内容が決まったから55台分の駐車スペースが必要になった。試算したら不足しているという答弁を私はそのように理解して聞いておりました。その後に、また一般来庁者の分として60台を想定していたという話もございました。そうなると、西庁舎の内容はどうであれ、利活用をするということは決まっていたわけです。中の改装なんかもするわけですから。ということは、西庁舎を利活用すれば、そもそも駐車場が足りないということは理解していたのではないでしょうか。この55台と、もともと一般来庁者の60台、差異が5台しかないわけですから。ということは、西庁舎をどういう使い方にするにしても、西庁舎を利活用すれば駐車場は足りないのだということは、最初から分かっていたのではないですか。となれば、最初から基本計画の中で、これまで基本設計もありましたが、その中でも、きちんとこの不足する分に関して最初から手当する必要があったのではないかと思いますが、いかがですか。
◎情報発信課長 西庁舎の利活用で、利用者が増えるということは想定できたかと思います。ただ、その中で、どういう形で利用するのかということが決まった時点で、実数値が今回はっきりしたということでございます。 当敷地内で、本庁舎整備をした残りに駐車場用地として確保した場合、職員、業務も集約するということでございましたので、職員・議員用として180台。公用車として来庁する部分は10台と。差し引いた残りが60台ということで、最終的には今来庁者として使っている駐車台数と、ほぼ同数ということになっておりますので、現敷地内でやった場合は、まずは60台と。現行と同じような駐車台数が確保できるという形での基本計画というふうになったのかと思います。 その上で、具体的に町民から活用していただく施設としては考えていたものの、その具体的な利活用方法については定まっておらない西庁舎でしたので、定まった時点でその数値を今回はじき出させていただいたという形になっております。
◆８番（國分浩実議員） 実数に関して、今試算して出てきたとは言いますが、私の記憶では、最初の頃の図面の中には、貸オフィスというような構想も確かあったように思います。そうなった場合、社会福祉協議会も常駐ということになると思うのですが、そのような使い方になったとしても常駐する方がいるわけですよ。ですから、どういう使い方をするのであっても、少なくとも20、30台は不足するであろうという想定はできたと思うのです。まったく西庁舎を使わないというのであればそのままでいいと思いますが、西庁舎使うのですから、最初から不足するだろうということは想定できたと思うのです。ですから、最初から計画の中に入れるべきだっただろうと私は思います。 不足するということで、駐車場増設するという部分はやぶさかではないのですが、最初から、例えば、本庁舎整備基本計画の20ページには、「現在の本庁舎敷地を利用することにより、新たに土地を求める際に生じる経費とその手続きに係る期間が不要となる」と書いてあるんです。ですから、このところ、皆さんが引っかかるところだと思うんです。これ最初から60台の想定で、西庁舎も使えば足りなくなる。実数は分からないにしても、足りなくなるというのは想定できたと思うのです。ですから、最初からこういう計画を盛り込んでおけば納得するんです。どれだけの土地が必要になって、どれだけの金額がかかるかといろいろあると思いますが、そういったところが私も含めて引っかかっている人が多いと思います。 それから、この間の全員協議会で取得する場所を示した図面をいただいていますが、この新たに取得する中に、公用車の車庫もありますよね。ということは、もともとの基本設計の中にあった新しい庁舎の東西に公用車の車庫があったはずですが、そちらの一部が移るということなのでしょうか。そうすると、今の敷地内でもともと計画していた駐車場も20、30台プラスアルファになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎情報発信課長 現行の基本設計で設定しております、大型バス等の公用車の部分を新たに設ける駐車場の方に移したいという形でお示しをしておりました。その部分につきましては、図書館の裏側にある現行のバスの駐車場部分でございますが、その部分については、冬期間の雪置き場ですとか、そういう形で使っていくと現在考えております。隣接する図書館との兼ね合いもございますので、そのバスの施設を駐車場用地の方に移してバスの通行の利便性を高めるということと、本庁舎敷地での冬期間の駐車場の確保に努めるという形での考えの移転となっております。 基本計画の20ページの考え方につきましては、当初、同敷地内に本庁舎を建設するという考え。そうすることによって、当然ながら新たな土地の手続きが不要になりますので、限られた合併特例債の期間内で建設が終わるであろうという考えの文言という形に捉えております。今回基本的には、この敷地内に本庁舎整備をするという形で進めてまいりましたが、西庁舎の利活用のところの部分、今後その利活用する手法によりまして、今回のような駐車場の新たな確保が必要になったというような形で、予算も含めご提示をさせていただいたという経過になっております。
◆８番（國分浩実議員） 聞いていても、今一つ腑に落ちないような答弁でありますが、他にもいろいろ質問出てくると思いますので、その中で判断したいと思います。 この新たに取得する場所に関してですが、先程言ったように、公用車の車庫が一部移転するとなれば、そこで20、30台分ぐらいの一般車両の台数を確保できるとなると、このいただいていた図面の一番西側ですか、道路がかからない部分は不要になるのではないかと思います。一番西側の区切ってある道路にかからない部分、先程この図面上で数えたら30台分確保できるような形になっていました。ですので、この一番西側に関しては堆雪スペースと書いてありますが、単純に道路がかからない部分に関しては不要なのかなと私個人的には感じておりますが、いかがでしょうか。
◎情報発信課長 夏期間につきましては、その駐車場スペースとして考えていて、堆雪スペースに車を停めることも可能かと思います。特に冬期間という想定。今現在もそうなのですが、冬期間の堆雪スペースだけで、40台から50台の駐車スペースが取られるということもございます。 また、冬期間につきまして、申告時期ということもあって、来庁者、来館者も増えるということから、新庁舎におきまして、その部分に支障のないように駐車場を確保したいという観点から、堆雪スペースも確保した形でのご提案という形で、今回の駐車場の確保に至っているというところでございます。
○議長 他にございませんか。
◆７番（齋藤健一議員） 私からも議案第103号について、若干お聞きしたいと思います。 今の本庁舎等整備事業費についてでございますが、これまでも質問がございましたように、やはり基本計画というものが基本になって、今日までこの庁舎が進められてきておるわけであります。この基本計画というのは、町民の代表、あるいはまちづくり懇談会の７地区、そういった方々のご意見も拝聴しながら、そしてそれを基本にして、この基本計画というものをまとめてきたという非常に重要なプロセスを経てまとまったわけであります。したがって、それを尊重しなければならないということが私は基本だと思います。 今問題になっておるのは、やはりここにきて、先程も同僚議員から話がありましたが、20ページに新たな土地は求めないと。いわゆる現の庁舎、そして保健センター、それに加えて旧消防分署の敷地を合わせますと１万5,029平米あるわけです。本庁舎、そして西庁舎を合わせて整備しながら、他に土地を求めないという基本的な姿勢で、これまでも説明をし、我々議会としても、町民と語る会などでも新たな土地は求めないという説明をしてきたという経過がございます。 土地を求めてこの庁舎を建てていくのであれば、私は立川庁舎をもっと有効活用しながら、そして今までのような集約管理ということよりも、分散型にして、立川庁舎には建設課、あるいは教育委員会があるわけでございますが、そのようなことになっても何ら今まで12年もやってきて支障はないのではないかなと。そして、立川庁舎の活用についても、立川の町民の方々からも、やはり職員が余目本庁舎に集約することによって、それだけ衰退すると懸念を持っているわけですから、その辺を考えれば、土地を求めるならば、立川庁舎のあり方というものも根本から考えてスタートすべきでなかったのかなと今思うわけです。 今回、突然として面積が4,575平米、いわゆる駐車場の関係。これを新たに求めるということは、町民に対してどう我々も説明していけばいいのか。今までは土地を求めない、この現庁舎１万5,000平米の中でやっていくということの、そのことに対して背くわけですから、この説明が我々としてはできないということだと思うんです。その求める理由として、西庁舎の子育て支援の関係、それから社会福祉協議会の入る、保健福祉課との連携のためにはやはり社会福祉協議会も入った方がいいという社会福祉協議会の判断によるものだと思いますが、それによって新たに55台が足りない。こういう理由は、私は本庁舎建設計画の当初の出発でそのことを解決して、そして出発しなければ、全体像としてそれが欠けておったと。ですから、後から後からこういうような話が出てくると、なかなか我々も理解できないところがあるわけであります。 したがって、トータル的な金額が、来年の平成30年度予算の整備事業4,350万円を足しますと8,332万円です。これが駐車場としての新たな金額を合併特例債で使用しなければならないということになるわけですから、これまでも当初本庁舎は27億7,500万円という出発から、今32億5,000万円ということになっておりまして、さらにまた上がるということになると、果たしてこの駐車場これでいいのかということをもう一度考える必要が議会としてはあるのではないかと、私は判断を迫られております。 駐車場が増える理由が今の二つだとすれば、社会福祉協議会。これは立川にも立派な事務所があるわけですから、あるいは立川庁舎をさらに活用の方向で考えられないのかを考えれば、駐車場はその辺の解決に繋がっていくのではないのかなと。そうすれば、今まで私どもも町として説明してきた、この建設基本計画の考え方に沿っていくということになるのではないのかなと私は思っております。 このことについては、やはり本当にもっと庁舎全体の活用を考えながら、駐車場買わなくてもいいのではないかということにいかないのかなと。ただし、このアクセス道路については、これは合併前から、あそこの道路は狭いということで要望もあったと聞いておりますし、そして、本庁舎の整備することによっての必要な拡幅道路だと私は理解します。 したがって、この面積1,400平米については、補正予算にも物件移転補償金があるわけですので、当然理解するものだと私は思っておりますが、庁舎にかかわる駐車場の増築の予算については、やはりもう一度当局から考えていただく必要があるのではないか。もっと幅広く当初のあり方についての、原点に戻るわけですが、先程申し上げました社会福祉協議会も、本当にここでいいのか。もっと施設があるわけですから、そこら辺に向ければ、その必要台数がいらなくなるわけですから、この辺、予算をいかに抑えるかというのが、この庁舎のあり方だと私は思っております。 いくら合併特例債が有利だといっても、これは借金ですから、66.5％しかないわけです。ですから、この辺をいかに、庁舎全体の経費を抑えられるという面からも、今回の駐車場の購入のあり方についてはもう少し検討する必要があると思いますが、町長この辺はいかがでしょうか。
◎町長 皆さんが思うといいますか、今齋藤健一議員がおっしゃられるように、一つひとつを見れば、そういう部分もあるのだろうと思います。ただ、これまでずっと経過があるということ、それから基本計画の考え方については、私は少し細かいところについて、前副町長がやってきた部分も含めて、確認作業はまだ、今言われた部分についてはしていません。 基本的に新たな土地を求めないというのは、これはこの庁舎本体も含めて、これだけ広い土地を新たにどこかに探そうといったら、これは大変ですよね。このことを言っているものだと私は思っています。これは事務局の方からまた確認してもらいますが。ですから、その他の付随したものについては、この庁舎を十二分に生かすため何が必要かというふうなことでの経緯の中で出てくるものというのは、どこの建築を考えてもあり得るだろうと思っております。 私もこの庁舎建設については、いろんなところの話も聞きます。河北町の町長とも話をしておりますが、当初考えているものと、付属的なものを考えたときに、さらに３割増しは当然考えていくといったような、具体的な数字は申し上げませんが、そういったことも含めて、今県内で八つくらい新しい庁舎の建築に向かうわけです。これは緊急の予算が国の方で出ましたので、これを使えるのも平成32年までしかないものですから、この機会を逃さないようにということで皆向かうわけです。 こういった中で、当然いろんな付属的なもの、いわゆるこの本庁舎が最大限有効活用できるために何が必要かということでの付帯的なものは、私は考えていくべきだろうというふうに思っています。それがどのぐらいになるのかは分かりませんが、今回の西庁舎の部分についても、新たな発想のもとに考えて、皆さんからいろんなご意見もいただきましたが、それなりの理由があったと思います。 当初考えていたもの以外に膨らんだ予算については、それを削るとなれば、サッシを今のままでいくとか、いろんなことは考えられるわけです。それから冷暖房をまったく取り替えないとか、そういったことをできるのであれば、私もそれでいいと思います。ただ、これがそのままでいくということは、逆にこれから将来に渡ってまたお金がかかっていくということもあるわけですから、この兼ね合いを今までの流れの中でしっかりと受け止めてもらわないと、いつまで経ってもどこまでも戻っていくという形にはならないのではないかと思います。 今回も、基本計画の中での新たな土地という考え方は、私は本体も含めて、大きく土地を求めるということは、新しく探すというのは大変ですし、そこから造成工事をしていくのは大変だと、これは私の基本的な考え方であろうと思っております。
◆７番（齋藤健一議員） 町長の答弁は、計画も新たに出てきた中で、西庁舎のそういう利用の仕方の付随した駐車場の不足だということから、やむを得ないないのではないかと受け止めるのですが、私は出発がどうもあやふやであったなと今になって思うわけです。こういうのが後から後から出てくるわけです。 ですから、最初から本庁舎と西庁舎を、これはセットの本庁舎となるわけですし、それを１万5,000平米の中で整備していく。だから、機能も集約管理にしていく。立川は窓口業務ということで説明が、果たして土地を新たに求めることによって、当初の考えがそれで良かったのかと、こう思うように私は感じるわけです。 最初から立川庁舎を活用しながら、子育て支援センター、そして社会福祉協議会、こういったものの全体像を網羅して間に合うというようなことで出発すれば、このように新たに求めるということは出てこなかったと思います。本当に社会福祉協議会はここでなければだめなのかどうか、まだ確認していないでしょう。社会福祉協議会はあちこちに事務所があるわけですから、総合的に向こうで検討して、そして、立川庁舎でいいとなれば、それでもう駐車場を増やさなくても落ち着くのではないでしょうか。このような捉え方もできるわけです。 その辺の全体像の出発が進みながら出てくるものですから、なかなか我々も庁舎を建てる場合の新たな土地を求めないという説明をしてきました。ここに来て、増やすから議会いかがですかと言われても、これは当初の計画が疎かであったと言わざるを得ないわけですよ。 町長、基本計画の20ページの建設地の概要をよく読んでください。この基本計画というのは、町民と約束したことです。それで、ここには何と書いてあるかと言いますと、「現在の本庁舎、西庁舎の敷地を利用することにより、新たに土地を求める際に生じる経費とその手続にかかる期間が不要となるため、合併特例債の活用期限である平成32年度までに完成が見込まれることから、この場所を建設地にします」ということで、本庁舎の敷地が１万1,995平米。それから保健センターが2,188平米。旧消防分署の敷地846平米。合わせて１万5,029平米。これで賄っていこうということでしょう。そして、保健センターもどういうふうな活用するかはまだ定かではないわけです。この辺の全体像が後から後から出てくるものですから、こういう問題が出てくる。だから、本庁舎、西庁舎、いわゆる本庁舎のその計画というのは、立川庁舎の活用も考えながらきちんとした姿で出発すれば、こういうことが出てこないわけです。我々が議会として町民に嘘をついたことになるわけですよ。議会としては、こんなことはできません。 今ここにきて提案されているわけですが、私はアクセス道路1,400平米のこれにともなう予算は当然いいと思います。しかしながら、このことについては、もう一度どうすればいいのかということを内部で検討すべきではないかなと思いますが、どうですか。このまま通しますか。これは議会としても大変な決断を迫られますよ。嘘をつくわけですから。本庁舎は買わないと。ですから、立川庁舎は窓口業務にして、こっちに本庁舎集約機能を持つと。こういう了解をしてきたわけですよ。これを改めて変えるとなると、我々としてもなかなか難しい判断になると思います。 この部分について、町長いかがですか。少し考えることはないのでしょうか。予算のこの部分の修正は考えられませんか。私はそう思います。 あと、職員の駐車場も含むわけですから、職員の駐車場のスペースを他に求めるという手も、なきにしもあらずです。買わないで借りる。基本的には町有地を活用するのが基本です。19ページにも書いてあります。だから、新たな土地は求めないとしてきたわけですから、いかがなものかなと私は思います。町長いかがでしょうか。
◎町長 これは解釈の違いと感じるところもあります。先程から申し上げている基本計画の新たな土地をということは、全体としてこの本庁舎、西庁舎については活用するということを明記されていると思います。今議員が読み上げたとおりです。そこは買わないということは、我々は、それをすることによって、時間も経費も抑えることができると、これがまず１点です。 それから、それが一番大きいものでありますから、付帯したものは当然これから庁舎を生かすために何が必要かということで、いろいろな議論の中で出てきたものだと思っています。社会福祉協議会がなければいいというような言い方をされますが、これは社会福祉協議会の方から使わせてほしいという要望があったのは随分前からだったと思います。それを前提に、本当にどういうふうに貸せるのかということもあったようです。これは、担当の方から、その経緯も含めてもう一度確認をさせてもらいたいと思います。 社会福祉協議会と話をする、しないということよりも、社会福祉協議会の方から希望があった中で、どのように社会福祉協議会に応えることができるかということからスタートしてきたわけでありまして、今その社会福祉協議会を入れないと決めるということは、我々は社会福祉協議会に対して、逆に責任を取らなければいけないということになってしまいますから、ここについては、まずは社会福祉協議会の意向を我々は大事にしてきたということは、ご理解をいただきたいと思います。 それから、総合的に保健福祉課の関係はどうだということでありますが、保健福祉課についても、当然機構として、どういった機能を有効に活用したいという思いはあるわけですから、それの機能が十二分に果たせるための、これからのいろんな工事というものが必要になってくるわけではないですか。これは当然のことです。それも、当然本庁舎と合わせて、これまで以上に健康福祉、あるいは子育て相談、いろんなものに活用できるようにするためにはどうしたらいいかということは、これから考えていく部分が非常に大きいわけです。では工事をするなということにも繋がりかねないという判断だと私は考えております。 どうも議論がそこの土地の買う、買わないという１点に入っていますが、何のためにその土地を必要なのかということについては、先程から申し上げているように、駐車場の確保が本来あったものからさらに必要になったと。これは、西庁舎の活用を考える上でどれだけ必要かということを考えて出てきた結論だと、私は聞いていて思ったところでございます。 その他、補足説明があれば担当の方から説明をさせていただきたいと思います。私からは以上でございます。
◎情報発信課長 20ページに記載されております、本庁舎敷地を利用することによりということで、計画期間内での整備が可能となりますという記載がございます。その中で、本庁舎を現有するこの庁舎敷地に建てていくということを基本にした基本計画というふうには捉えております。その中で、西庁舎の利活用についても、今後その活用方法について検討していくと明記されておりますので、その部分で、具体的な活用方法が決まった時点で、今後本庁舎並びに西庁舎が、町民の方々により利用しやすい環境を提供するために必要な部分を、今回駐車場敷地というような形で、ご提案を差し上げた部分と考えております。 社会福祉協議会が西庁舎に入るという部分につきましては、今町長が申しましたとおり、社会福祉協議会の希望・要望を、どのようにして沿った形で実現できるのかというスタンスで検討してまいりました。今ご指摘のあったとおり、多くの施設を抱える社会福祉協議会の事務局だけが西庁舎に入って支障がないのかというご指摘もいただきましたが、同じような指摘もしております。 その中で、事務局サイドにつきましては、各施設との連携は今現在でも取れているということでございましたし、一番今後連携していかなければならないという部分が保健福祉課。両方にまたがる利用者が、本来役所に行くべきものを、社会福祉協議会に足を運ぶという形で多く見られるということも含めまして、近くにいることがより効果的な結果に繋がるだろうという話を聞いておりました。そのような形で時間をかけた上で、西庁舎の一部、当初１階等の希望等がありましたが、西庁舎の利活用の中で３階というような形でご提案を差し上げ、その旨了解をいただいたという経緯でございます。 その中で、議会からご指摘があった部分については、再度社会福祉協議会の方に回答するように依頼しておりますので、その部分については、いただきましたら議会の方に報告をさせていただきたいと考えております。加えまして、先程来ご指摘がありました基本計画との相違という部分で、基本計画を策定する段階で、今予算提示なり、様々な追加事項等を報告させていただいておりますが、その部分を盛り込むことができなかったのかというご指摘。それにつきましては、十分な時間と、様々な関連事業者とのすり合わせ等が行える余裕、時間等があれば大変充実した基本計画という形になったと思います。 今回、町づくり計画の位置付けと併せて、当基本計画を策定したという経過がございました。その中では、合併特例債という財源を手立てに本庁舎を限られた期間で整備しなくてはならないというところから出発したと聞いております。その中で、今回の基本計画、限られた時間で策定されたものと考えておりますので、その内容を着実に進めようという形で、まずは取り組んでいるところであります。
◆７番（齋藤健一議員） この基本計画を立てるときに、いろいろ時間的なことも足りなかったのではないかというようなニュアンスの話でしたが、これは理由にならない。時間が足りないからといって町民に説明できますか。それではだめなので、きちんとした当初からのこういうような本庁舎、西庁舎の整備、そして立川庁舎も含めた総合的なあり方というものを、きちんとして出発をして繋げて、そうすれば、駐車場がこれだけ足りなくなるということを考えながら進めないとこういうことが出てくるわけです。私は当初からの計画の進め方に問題があったと。こういうことではないでしょうか。 これに私こだわるのですが、基本計画の19ページの（４）に、車庫、倉庫、これ47台。このことがスペース足りない。その場合は、「庁舎周辺、町有地の活用も含め、使用目的ごとに整理した機能的な配置をします。」となっています。だから、町有地を活用しながらとなっているのです。土地を新たに買うということは全然謳っていないのです。だから、我々もこのことを確認しながら、町民と語る会でも説明をし、本庁舎１万5,000平米で270台の駐車スペースもあるので間に合うと、こういう話をしてきたわけです。足りない分は、今言ったような町有地を活用する。こういう説明をしてきたにもかかわらず、急にここにきて、駐車場4,575平米を求めると。このアクセス道路はいいですよ。これはおかしいです。求めないという出発できたわけですから、今さら西庁舎の活用。今、西庁舎の活用でなくして、最初から含めた出発をしないとこういうことが出てくるということですよ。これは十分反省しなければならないです。 職員が足りない、時間が足りないというのはなくして、町民にはそんなこと説明にならないのです。職員が足りなければ、集中的に他の課から応援をもらって、先程総務文教厚生常任委員長が報告した宮崎県の日向市は、他の課から応援をもらって７名体制できちんとやっているのです。こういう体制をしっかりやって、そしてきちんとした計画で進めて、町民にもそういう説明をして、予算も最小限で抑えられるような、そういう庁舎のあり方が望むべきところだと思います。 どうですか。あとは答弁ないと思いますが、私はそういうふうに思っております。いかがですか、これからの体制も含めて。
◎情報発信課長 これからの体制ではなくて、今議員がご指摘の計画のあり方ですとか、そのとおりだと思っております。ただ、この今ある基本計画に書いてある事項を忠実に進めているところでございます。まだ、検討を今後していかなければならないというような位置付けしているものについては、そのとおり進めておりますし、最終的には、町民が本当に使いやすい、利用しやすい庁舎整備にするために、今頑張っているところと考えております。 今後、様々な施設ですとか、施策の計画・構想・建てる・作るという場合には、今ご指摘のあった相対的な広い見地で策定するということは、当然肝に銘じて取り組んでいかなければならないと思っておりますし、今現在ある庁舎等の整備基本計画については、記載している内容をまずは着実に進めているという現状でございます。
◆１０番（小野一晴議員） それでは私から、先程来議論になっております公有財産購入費ですが、同僚議員からもありました。概算事業費これまで27億7,500万円ですか、６月の段階で３億5,000万円、追加工事とか物価スライドで上がって、なおかつ、今回土地購入も含めて、これを道路整備して、駐車場を整備すると１億円を超えるはずです。概算予算がどんどん上がっている。この間の一般質問で、私はボイルド・フロッグ法則ではないかと、１回ゴーサインを出してもらえば、なし崩しに様々あとから出てくる。こう捉えたくなるほど、絵に描いたように追加の補正が出てくるわけです。 先程来、私が委員長として桶川市の庁舎建設の覚悟というものを申し上げました。一度出した概算事業費は何がなんでも堅持すると、その覚悟があったのです。桶川市は合併特例債を使いませんでしたので、爪に火をともすような思いで貯めた基金。この基金をいかに無駄なく使うかということで大変徹底したのですが、わが町は、どうしても合併特例債だから少々上がっても仕方がないというような、そういった覚悟の不足というものがどうしても私には感じてしまう。そのことについて１点。 それから、今回この土地購入の補正予算が９月の補正として慌ただしく上がってきたことに対して、本来こういったものは当初予算ですよね。単なるアクセス道路と、社会福祉協議会及び子育て支援センターのための駐車場であれば、これ役場庁舎できないと使えない駐車場ですよね。何も敢えて今ばたばたと補正予算に出す内容ではないと思うのです。どうしてもこの９月定例会の補正予算に出さなければいけなかった理由。それについて１点伺いたいと思います。
◎情報発信課長 １点目、基本計画に掲げてある概算事業費の考え方、それ以外で事業を組み立てる覚悟というような質問につきましては、当然合併特例債があるから、事業費が増えてもそれを財源にして事業費を追加するというような考えは、まったく持っておりません。基本的に、当然ながら基本計画にある概算事業費を主に考慮しておりますが、最終的にはこの中でも未確定な部分、先程申し上げましたが、西庁舎の利活用ですとか、そういう部分を検討し、結論が出た後に、果たしてこの施設が町民にとってどのようにしたら利用しやすいのか、喜ばれるのかという視点で、最終的に最小限必要であろう事業費として、まずはお示しをしているというような考えでございます。 また、今回駐車場用地として９月定例議会に上げたということにつきましては、これも当初から把握できることではないかという指摘をいただくかもしれませんが、当然来年度に本庁舎建設工事を控え、職員駐車場と、当然当初は一部駐車場を使いながら建設工事をするとか、旧余目保育園の跡地を職員駐車場として使うというようなこともありました。より現行の本庁舎跡地の駐車場に職員が停めなくてもいいような形で、今ご提示する駐車場工事が始まる前に、今９月の補正で議決いただければ、来年度の第２四半期には、予定通りにいけば始まるであろう建設工事の際に、工事の進捗にも影響します、広いスペースを確保しながら、工事業者が工事にあたることができるであろうと。 また、大型バス等の駐車場につきましても、早く撤去することによりまして、その部分も工事の進捗に効果的に使えるスペースとして提供できるであろうという形で、今回駐車場の確保と早めの着工を想定し、本庁舎工事に備えるという形で上程させていただいたという考えでございます。
○議長 午後２時55分まで休憩します。 （14時38分 休憩）
○議長 再開します。 （14時56分 再開）
◆１０番（小野一晴議員） ただいま情報発信課長から答弁いただいたのですが、その答弁だと何をこの9月定例会に急遽補正予算に出してくる意味を感じなかったです。今の説明だったら賛成に回りかねるのですが、その上で、我々３回しか質疑の回数がありませんので、効率的に答えていただきたい。 私がこれまで聞いていた話によると、この道路ができないと役場庁舎建設に入れないということだったのではなかったんですか。重機搬入するためにはどうしても必要な道路だと。だから、今予算を通してももらわないと、予算を通してもたぶん土地買収して道路ができ上がるのが、来年の６月頃になるのだと。だから、この９月の補正予算で何としても通してくれだと、私は思いました。一番重要なそういった話が何も出てこず、大変建前の話しか聞こえてこないものですから、その辺にどうしても不信感を感じてしまいます。 その上で、先程来から、アクセス道路と駐車場を分けた議論になっているんですが、情報発信課長、どなたか同僚議員の答弁で、まだ我々の方に土地買収交渉はしていないという回答をいただいていますので、土地買収交渉という言葉は使えないのだと思いますが、地権者の皆さんといろいろ調整したところ、道路の土地と、その他の土地も何か活用の方法みたいな話を少ししたようですが、たぶんそれってこういうことではないですか。私も農家ですが、農地を売ってくれという話になったとき、特にあそこの農地は大変狭い農地です。本来の大型の農地ではないので、ただでも作業効率が悪いのに、道路でさらなる面積を削られて小さくなると、余計作業効率が下がるわけです。大変使いにくい農地として残るから、できれば道路だけではなくて他の農地、他の田も一緒に買っていただきたいという話があったということが、先程の説明ではなかったのですか。たぶん私が地権者でもそういうお願いをしますので、そういったこともあって、道路と駐車場をどうしても切り離して議論できない、調整できない、交渉できないという状況があるのではないですか。その辺がもしあるのだとすれば、本音を話していただかないと、我々も理解ができないのです。まずそれを伺うこと１点。 それと、土地の坪単価ですが、多くの同僚議員が発言していましたが、やはり違法に高いです。違法といったら失礼ですね。実勢価格からすると、大変高い値段になっています。私が最近伺った話では、三川町で子育て支援センターのために田んぼを買うということで、確か300万円くらいだと聞いておりました。いくら高くても近年300万円です。確かに宅地見込地ということも加味した上でも、やはり少し高すぎるのかなという思いでございます。 これから土地買収交渉に入るときに、皆さんの苦労も分かります。たぶん、あの土地以外にないのだと思うのです。条件が合わなければ他の土地買いますからいいですって言えないのだと思います。だから、やはりどうしても売り手市場になってしまう。売り手の意見が大変強くなってしまうということは私理解しますので、その上で、今皆さんが抱えている話をしっかり聞かせていただかないと、我々も判断に困ります。ぜひ、この辺も含めて、今話せる内容があればぜひ伺いたいと思います。
◎情報発信課長 先程ご質問いただいた、９月補正上程でなければならなかった理由につきまして、先程答弁させていただきましたが、当課主観の駐車場用地のことのみに固執しまして、答弁いたしました。全体的な視野でということになりますと、まずはアクセス道路として庁舎建設に必要不可欠な道路というのが大前提にございます。それと相まって、駐車場用地の取得、駐車場用地の整備というものが加わります。その上で、今回の補正予算上程の前に、地権者の意向確認ということで、３月、４月に当方と建設課とともに意向確認をさせていただいたという経過がございます。 その中で、道路用地等につきましては、地権者の方で快く快諾していただいたという形もありまして、今回の補正予算に繋がっているのですが、その中で、隣接する土地、小野議員の指摘がございました用地につきましても、そのまま残されるよりは何らかの形で使っていただくというような形のお話もございました。その上で、一つの候補として、駐車場用地というようなことも考えておりましたので、ご協力いただけるのであれば地権者の意向をそのまま補正予算の方にという形で、今回二つの案件を補正予算という形で上程させていただいたというところが、まずは９月補正上程の理由の一つということもございます。
◎建設課長 それでは私の方からは、道路関係につきましてご説明させていただきたいと思います。情報発信課長と若干重複するところはございますが、９月補正の計上という時期の関係でございます。これにつきましては、６月、７月に本庁舎の建設工事が始まる、その前にどうしてもアクセス道路を作りたいということから、９月補正させていただければその後の道路の詳細設計を進め、用地作りも進め、その後、土地の購入ということに入り、それから工事に着手できると。そういったことから考えますと、今の９月というのがぎりぎりのところということで、今回９月補正予算に計上させていただいたというところでございます。 それから、土地の取得価格につきましては、先程も少し説明させていただきましたが、土地の所有者の方々といろいろお話をさせていただいた中で、あの周辺、宅地造成が進んだときの水田の売買価格というのもお聞きしました。相当高額のようでした。ただ、あれから十数年以上経過しております。そういったこともいろいろお聞きしました。最終的に町としての取得価格の考え方といたしましては、前にもお話したとおり、町として価格を設定するのがなかなか難しいと考えまして、専門家である土地鑑定という形で進ませていただいているというところでございます。あくまで専門家の考え方ということで、今後進めていきたいということについてご理解をお願いしたいと思います。 その価格設定につきましては、町としては意向というものは何ら含まれておりません。あくまで専門家の考え方ということで進んでいるというところでございますので、その点についてご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
◆１０番（小野一晴議員） まずは、役場庁舎建設の重機搬入等にどうしても必要な道路だということなのだと思います。そうすると、アクセス道路という意味合いではなくて、工事のための取り付け道路ではないですか。これは、役場庁舎の総事業費のコストの中に入ると私は思っています。当然駐車場もそうですが。 そうすると、敢えて今１回だけ言わせていただくのは、６月定例会で一般質問をしたときに、そういう取り付け道路の必要性は一切今のところ考えていない。土地買収交渉する考えもないという答弁をいただいていたのです。それから考えると、あまりにも誠意のない答弁であった。やはり建設のための取り付け道路であれば、役場庁舎建てるという話になったときから分かっている話です。今になって急遽補正予算というのは、これまでの我々に対する説明不足、誠意のなさというのは言わざるを得ない。前回一度言っていますので、これ以上は申し上げません。 その上で、価格に関してですが、やはり高いです。十数年前のお話をされていましたが、この90年問題で、農地の評価がまた下がって、この十数年で農地の評価がどんどん下がっているのです。そこも含めて、我々この価格、まだこの金額で売ると決まったわけではないですが、予算として、これだけの予算をつけることに関しては、どうしても説明がつかない。それだけは理解をしていただきたい。 ここで、予算を通すのか、通さないのか難しい判断になるわけですが、仮に通ったとしても、これから土地買収交渉にあたるときに、多くの議員からこの部分指摘されました。本来実勢価格沿った、これがこれからの土地買収交渉の前例になっていきますので、そこは、仮に予算が通った場合、建設課及び情報発信課の土地買収交渉、これからの努力を期待したいということを申し上げて終わります。
◆１番（石川武利議員） それでは、私からも議案第103号の一般補正予算第２号について質問いたします。 基本的に大震災以降、安全で安心な施設がなければ、これから拠点とする建物でなければだめだと、こういったことで考えた場合、本庁舎建設に対して必要な道路であれば、私としては基本的に前向きだなと思っています。ただ、少し２点、３点ほどお聞きしたいと思います。 まず、先程小野議員の方からもお話がありました残地の件であります。通常、残地補償する場合の条件として、買収された面積よりも小さい面積という条件が一つ挙げられるのかなと。それから、残地が非常にいびつであって、形状が悪くて今後の業務に支障があるということ。その他諸々あったと思うのですが、そういった条件のもとで、残地をすべて買い上げるという経過を再度お聞きしたいと思います。 もう一つは、アクセス道路。道路に関係しない土地が1,500平米ほど西側の方にございました。西側の土地ですが、再度お聞きしますが、全然買収にかかわらない土地を全地取得するという意味合いを、いま一度確認したいと思います。 まず最初の１点目、お聞きしたいと思います。
◎情報発信課長 道路用地にかからない部分を駐車場用地として購入する予算を今回上程しているという部分ではございます。事前の地権者の意向確認の際に、主となるアクセス道路の交渉をさせていただいたわけですが、残りの土地については、道路用地よりも大きい面積にはなっておりますが、先程から申し上げていましたとおり、55台という駐車スペースの確保という形で、近隣の土地と候補地をいろいろ確認しておりました。その際、道路用地に隣接する土地で十分な駐車場台数の確保をできる土地ということで、最終的にそちらの意向も確認したところ、快くと申しましょうか、残りの部分についてもというようなお話がございましたので、駐車場台数55台が最小限ということではなくて、付随といいましょうか、道路用地にかからない部分の残地についても、駐車場用地として活用させていただきたいというようなお話をさせていただいたという経過になっております。
◆１番（石川武利議員） まずはそういうご答弁であろうと思いました。先の質問でも、私も質問させていただきましたが、この道路ですが、他のコースも想定して、例えば、前回の質問の答弁の内容にありましたが、重機等々、工事に必要な物資等々の搬送に必要な道路のためであるということでしたので、敢えてあそこのところにアクセス道路でなくても、現状の道路を利用して、いくらでもこの庁舎の方に物を運んだり、重機が来るのは可能ではないかと、あのときも一瞬思いましたし、そんなことを考えてなかったのか、その辺も少しお聞きしたい。 場合によっては、先程小野議員の方からありました取り付け道路というのは、一旦お借りてまた元に戻すという方法もあるのです。一旦お借りして、また元に戻してということで、その場合は駐車場の確保はできないわけですが、そういった方法もあります。 あそこの場所に今の時期からアクセス道路が本当に必要なのかどうか、私は疑問に思っております。他の迂回した道路でも、この現場にはいくらでも重機等々の搬入路があるのではないかということで私は考えました。全然道路として買収にならなかった一番西側の方の全地取得ですか、それは駐車場という捉え方をしているようですが、前は除雪した雪を置くところとか、そういったことを言っていました。確かにそう言われてみればそういった活用もできるわけですが、どうも、前回の全員協議会からも含めてですが、その全地取得が前提となって、買収地は後からというような、どうしてもそんなふうな感じを受けてしょうがないです。これはやはり交渉の仕方だと思います。 県の用地買収の前例で、買収した土地よりも大きいところを残地補償して買ったということの経過は、私はある会社で20年も仕事をやっていましたが、あんまりそういった経過はないんです。行政はそれがやはりできるのかと思いながら今確認をしたのですが、なかなかそれは可能でないはずですけれども、やはり地権者との交渉なんでしょうね。私としては、そういった経験がなかったものですから、残地というのは、補償というのは、条件のもとで補償してあげるのであって、今回の場合はありえないのかなと私は思いました。この件について伺いたいと思います。
◎建設課長 それでは私の方から、アクセス道路の関係につきまして回答させていただきたいと思います。 現在計画している道路以外の道路でも、中車両等が通って工事ができるのではないかというご意見をいただきました。この庁舎の周りはすべて道路がありますので、６メートル前後の道路がございます。入ろうと思えば入れるかと思いますが、当然対向車の車両、そういった様々、その重機以外の車には支障をきたすと、悪影響を与えながら走るのであろうと思います。当然、歩いている人、あるいは自転車で通る人にも悪影響を与えると考えます。現在も、本町の方へ視察などで大型バス等で来られる場合、今の道路では、何とか来ているかと思うのですが、スムーズな運行はできないという状況であると思われます。 そういった中で、新しくアクセス道路を作るとすればということで、いろいろ考えてみましたが、旧47号線からのこちらの方の県道については、広げるとすれば建物等がございます。そういったところからご協力いただくとなると、当然のことながら時間がかかるかと思います。そういった点を考えますと、建物等がなく、少ない時間で道路を作るには、現在の予定のところかなといったところで考えまして、土地の所有者といろんな話をさせていただいたというところでございます。 それから、１点だけ。残地補償をして残りを買うのではないかというようなお話がございましたが、残地補償は考えておりません。あくまで道路として購入して、残りを駐車場用地としてご協力をいただくということで、残地補償という考え方は現在のところはしていないというところでございます。以上でございます。
◆１番（石川武利議員） 今の答弁から聞けば、だったら最初から全地取得です。何も分割する必要がないですよね。今回は道路だけの買収にして、数年後にまたどうしてもやはり新しく庁舎と新しい西庁舎ができて、利用者の状況を見ると、かなり利用者が多くて、車を使う人が多くなったと。1.5倍から２倍にもなったと。やはり駐車場敷地はどうしても必要だということで、今回アクセス道路で買収した土地の残りの土地を、その後買収するという方法は、３年後、４年後にあってもよかったのかなと思います。そういうことを言うと、また周りの方がいろいろ言われるわけですが。 でも、今必要なのは、私としてはアクセス道路が必要なんですよね。工事用としての道路が必要なんですよね。もう一度再考してみるという気持ちもあるし、このままやはりなくてはならない新庁舎、防災の拠点となる新庁舎も必要だしという気持ちもあります。基本的に前向きに必要であれば、どうしても必要であれば、やはりアクセス道路は作るべきかなと。でも、そういった疑問があります。以上です。
○議長 他にございませんか。
◆６番（押切のり子議員） 私の方からも質問をさせていただきます。 先程以来ずっと、駐車場がなぜ必要になったのかというような説明をいただいているときに、西庁舎の再利用について、子育て支援センターと社会福祉協議会があったからというようなことが主な駐車場の作る要因のように、私は受け取りました。 例えば子育て支援センターについては、あそこはもともと町民カフェと言って、町民が利用する、子育て支援センターに入る前にも、町民があそこでカフェをしたり、楽しめるようなアイディアでなっていたはずなのです。そうであれば、歩いて行く人だけではないので、当然駐車場というのは、あそこにカフェを作るときにやはり頭に入っているものと私は思います。 社会福祉協議会の事務所があそこの３階に入るということにおいては、なぜ事務所があそこなのか。先程町長の説明の中に、町民が利用しやすいような設備にするのだというような説明がありました。あそこに社会福祉協議会の事務所が入ることが、町民にとって使いやすいものでしょうか。私からすれば、職員が都合のいいことになるだけではないですか。町民が、社会福祉協議会の事務所に相談に来たり、お年寄りが来たときに、３階まで上がっていろいろ相談したり、実質何か事業するときは、それぞれ立川も余目も別々のところで事業をするわけでしょう。それが町民にとって利用しやすい設備ですか。 私は、町民サイドから見れば、やはり地元にそれぞれ相談窓口と実際行くところと同じところのテーブルにあって、利用しやすいところにあった方が、町民サイドからすれば優しい町づくりだと思うのです。立川の人が相談に来るときに、庁舎まで来て、３階に上がって、相談をして、また帰って、実際の事業は立川でやると。これは、私はどう考えても、町民サイドから見たときには、町民に優しい町づくりとは思いません。 あそこに社会福祉協議会を入れるというのは、あくまでも職員が連絡しやすいという上から目線ではないですか。そのために駐車場が必要になったとか、財政的な負担をする必要があるのかどうか。もっと大きい政治判断をすれば、空いている、まだ耐震の大丈夫なものを使って、そういうことができないのかどうか。やはり丁寧に、もう少し町民に優しい町づくりをすべきなのではないでしょうか。そのあとに駐車場というのであれば分かります。 初めからそこに社会福祉協議会の事務所を置いて、駐車場が足りないと、子育て支援センターを置いたから駐車場が足りないと、これは少しおかしいのかなと。子育て支援センターが入る前にも、きちんと町民のカフェとして、あそこには設計がなっておりました。当然車で来ることは想定内だと思いますので、その辺の説明をお伺いしたいと思います。
◎町長 社会福祉協議会が３階に入るという話については、先程からご質問いただいておりまして、お答えしたとおりでございます。 今押切議員がおっしゃっているのは、それは押切議員の意見だろうと思います。あくまでも、我々は社会福祉協議会の団体というものがありますから、あそこはそれぞれ理事会などもありますし、その中で、その意向を町の方に希望を出されているわけですから、その意向に町としては協力をすると、これが基本です。ですから、社会福祉協議会が、今押切議員がおっしゃられるようなことについては、考えているかどうかということについては、我々も参考意見として話をすることはあるわけであります。あくまでも、現状ここまでくる話し合いの中では、我々は社会福祉協議会が希望されるものに応えてきたということしか申し上げることはできないだろうと思います。 要するに、他団体のことについて、我々がコメントをするということはできないということを、ご理解をいただければと思います。ただし、その考え方については、お伝えをしながらこれからも進めていくということにはなろうかと思います。
◆６番（押切のり子議員） 町長はすぐ他団体と申しますが、町からもきちんとお金が出ているわけですよ。今ここ一番で、これが変わるか変わらないかというときに、そういうことでは、町民に対して不親切なのではないですか。それは、社会福祉協議会でそういう話があったから、そのときに、十分に町の意見として、町として私としては、こういうふうな方が住民に優しい町づくりではないですかと申し上げたことはあるのですか。もともとそういうふうに言われたから、ではそうですか、町としてそれに応えましょうということになるのかもしれませんが、どう考えても、実際運営するところは別にして、相談はそこの３階。それは誰が考えたって不便ですよ。 町の社会福祉協議会が、これは断定して言っていいことかは分かりませんが、上の方の事務的な仕事をする人は当然一緒になった方が楽ですよ。あっちこっちに騒ぐ必要もないですし、当然だと思います。申し入れも当然だと思います。しかし、本当に弱者の、社会福祉協議会を利用する町民サイドから考えたときに、そんなに考えなければ分からないことでは決してないと思いますし、町長の言う優しい町づくりというのは、あくまでも言われたからそういうふうに応えることが町民にとって優しい町づくりかどうか、やはりもう少し論議をする必要があると思います。 この駐車場の話が出てきたのは、社会福祉協議会も入りますというようなことが起きてから、駐車場が出てきたわけです。子育て支援センターの話が出たときは、何月でしたか、ずっと前の話ですが、そのときは全然駐車場を増やすということもなかったわけですし、大丈夫ですという答弁もいただいていたと思います。であれば、駐車場のお金をそれだけ、予算からはみ出さなくても、もう少し利口な使い方があるとすれば、もう１回考えてみる必要はないのかどうか。 町長は、これからいろいろな施設を建設したいと、今日の朝の報告の中にも話しておりました。であれば、いくらでもお金は降って湧いてくるわけではないので、町づくりをするために、お金を使わなくていいのであれば、できるだけ節約して、いくら合併特例債とはいえ、後世の町民のためにも、優しい町づくりをすべきではないでしょうか。間違っているでしょうか。お伺いします。
◎町長 そのとおりです。私もそういう考え方を常に持ちながらやっているわけであります。ただし、これは後世に考えたときに、またあれをやっておけばよかったということにもならないようにも、しっかりと将来を見据えて仕事をしなければいけないのも我々の仕事です。 一つひとつをこだわっていけば、いろんなメリット、デメリットというのはあろうかと思います。ただ、総合的に考えたときに、社会福祉協議会がありきというよりは、社会福祉協議会があるというようなこと自体は、社会福祉協議会からの要望があって、その中で、ある程度本当に社会福祉協議会ではどのようなやり方をしていくのですかというふうなことは、副町長を中心に確認しているはずです。これは事務局も知っていますから、事務局からもそれは答えてもらいたいと思います。これは確定してないというふうには思います。 要するに、自分たちの中でここはこういうふうに使いたいといったような、いろんなことが分かれていますから、今後そこのところをどのように調整していくかというのは、社会福祉協議会で当然考えているわけでありまして、そのことについて、我々がああしなさい、こうしなさいということについては、基本的にはできないと私は思っております。 ですから、我々お金を出しているから、我々の言うことを聞きなさいよというふうなことには、私はならないだろうと思っておりますので、その団体、団体の考え方を尊重すると。そしてそれに、協力できるものは協力するというふうなことを、我々は考えてきたものであります。 ですから、経緯の中で、私も過去に聞いた中での記憶でありますが、１階に社会福祉協議会を持ってきたらどうかというような話もあったようでありますが、１階はやはり子育てエリアというふうなことがあるので、３階の方にお願いしているという、そういった経緯もあったと思います。そういった具体的なことについては、担当をしてもう一度ご説明申し上げたいと思います。
◎情報発信課長 社会福祉協議会の西庁舎の入居につきましては、以前からそのような話があったと聞いておりますし、実際事務局の方で、当方に、本庁舎整備の際に、西庁舎もしくは本庁舎でもというような形で相談があったところから始まっております。 その際に、押切議員の方から指摘のあった各施設の連携ですとか、社会福祉協議会に来館する方の利便性ですが、当方としても気になりましたので、そちらの方は大丈夫ですかと。それよりも何よりも、事務局の判断ではなくて、組織としての判断・決定で町の本庁舎及び西庁舎の方への入居希望であれば、組織決定を経ていただかないと、なかなかこちらとしても公式な返答はいたしかねますというような経過を踏まえ、当方としては、社会福祉協議会の組織的な決定を踏まえて、最終的に本庁舎、西庁舎の方の入居の決定に至ったと考えております。 また、その課程で、今町長からも話がございましたが、１階に入りたいというような話がございました。ただし、１階につきましては、当初より子育てエリアとしての考えがございましたので、最終的に子育てエリアが広がれば１階の利活用は難しいというような形で、２階はもともと庁舎の会議室機能として使うところでしたので、残すところは３階以外ございませんと。３階につきましては、当然１階よりは不便をきたすであろうというような話も踏まえながら、もし３階でもいいというような形であればというような話をしております。 その際につきましては、今回エレベーターというものも付きますので、高齢者が階段を３階まで上がるというような不便はきたさないというような状況も加味していただいたものと思いますが、そのような形で、最終的に社会福祉協議会の方から入居、本庁舎利用という形の希望が出されて、その意向に今応えるという形で、今回の最終的な基本設計、実施設計の方に至っているというところでございます。
◆６番（押切のり子議員） 高齢者は今、それこそ運転免許証の返納とかを進めているわけですよ。本当に相談したいときに、相談にいける地域バスの時間帯。では、これからそういうところもいろいろ整備して、そういうところに不便をさせませんよというような町づくりをするのかどうか。 アクセスがない中で、それこそ４コースに分けてありますが、それだけで本当に高齢者の方が、今まで以上に利用価値が出るのかどうか。若い人で、自分で運転する人はいいですよ。子育て支援とか、お母さん、保護者の方がきちんと付いてくる方は、それぞれ運転もできますし、多少長距離的なものがあってもいいとなれば利用します。ただ、高齢者はだんだんと足がなくなる。弱まってくればくるほど、社会福祉協議会の利用価値というのは多くなるのではないですか。そうなったときに、向こうから言われたから、そうでいいのだという町づくりがいいのか。他団体であると言いながらも、町長は最終責任者ですよ。 高齢者がこれから35年問題になって、我々24年、25年、26年、非常に団塊の世代が高齢者になっていきます。そうなったときに、狩川から余目に来て、まして３階に上がって相談をして、また帰って、それだけになるのでしょうか。それに見合った地域バスの運行とか、そういうものに対応できるほどの、十分相談に来やすい環境ができるのかどうか。それはやはり最高責任者として、他団体とは言いながらも、もう一考考える必要があるのではないでしょうか。 そうなったときに初めて、その駐車場問題だって、もう１回考える余地があるんだろうと思いますし、あくまでも、社会福祉協議会から言われたからといって、それは私は多くの利用者の方々の声とは到底思えませんし、そこに一本化するということは、立川方面からも相談に来るということになるわけですので、ぜひもう一度確認をとって、考える必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
◎情報発信課長 社会福祉協議会の案件につきましては、今押切議員が申されましたとおり、こちらの方でも疑問な点がございましたので、それを問いただし、最終的に組織決定を経て利用の希望を出していただいたと考えております。今後の利活用につきましては、詳しくは聞いておりませんが、事務局が出たあとの社会福祉協議会の施設ですが、そちらの方の利活用も継続していくというふうに聞いておりますし、今後社会福祉協議会の活動ですとか、連携につきましては、気を配りながら、高齢者の方々に支障がないのかというようなところも、行政サイド、担当部局等の方でも重視していただきたいと考えております。 また、今町営バスの話も出ておりましたが、町営バスにつきましてもご指摘のとおりでございまして、今までの形態でいいのか、バスの形態、運行形態も含めて検討する必要があるのではないかと考えております。当町につきましては、連携の広域機能バス運行計画もないという状況でございますので、そういう計画も策定しながら、本当に当町と地域にあった交通形態を今後検討していく必要があるというふうに考えておりますので、今後に向けて今のご意見を参考にしたいと思っております。
◆１２番（石川保議員） 私からも一般会計補正について、大きく２点についてお伺いをいたします。 まず１点目は、今の土地購入費等の関係ですが、その前に、このあとの国民健康保険の関係とのこととも関連しますので、11ページになります。国民健康保険特別会計の繰入金の関係で、8,880万円というような数字が載っています。後程にも関連しますが、国民健康保険会計の繰越金が確定したということで、これまでの法定外の繰り出しの関係については、今回のように出したけれども戻していただくということが、これまでの関連でありましたので、そういった考え方に基づいているのかなと想像ができます。まず、そのような考え方で入れるのか。 国民健康保険の方からまた戻してしてもらうということでの繰入金ということで理解していいのか。そして、額については、どういうふうな試算をして、この8,880万円になったのかをお知らせいただきたいと思います。 要は、後程も出てまいりますが、基金の関係があって、基金の方にも積みますよと、そして一般会計の方に戻しますよといった考え方があるわけですが、平成30年度以降、国民健康保険について、県も絡んでくるということで、仕組みが大きくが変わります。最終的には町が責任を持つのだということはお聞きをしていますが、もう一度お伺いいたしますが、繰り越しの額と、繰り入れの額、そして、後程の関連もありますので、基金との関連について、どういうふうに整理をされて、こういうふうな数字になったのかをお伺いしたいと思います。 それから、今の庁舎の関係ですが、いろいろあまり聞いたことのない、例えば宅地見込地という数字も出ていましたが、皆さんの疑問の中で直接問いかけもあったようです。実際に、宅地見込地という課税はしてないはずなので、農地としてしているはずだと思いますが、それをなぜ、現況は農地なので、周りの状況は周りの状況として、この宅地見込地ということで、売買価格等を考慮しなくてはならないのかが、大きな疑問であるというふうに思います。 それで、農業委員会にもお聞きしておきますが、実際に田んぼの取引価格は、農業委員会の斡旋も含めて、実際どういった数値で動いているのでしょうか。直近の価格についてお知らせください。 それから、今の宅地見込地ということは、聞き慣れない言葉ですが、これは先程言ったように、実際には税として、課税対象としては田んぼについているので、宅地並みにはついていないと思いますが、これは農業委員会の方では、どういうふうな実態として、これはどのぐらいなのか。例えば、今回の地形のところはかなりあって、すべて宅地見込地だというふうな形に捉えているのか。農地パトロールもしていると思いますので、これがどのぐらいあるのかお知らせください。 それから、実際にこの宅地見込地が今回のように売買の俎上に挙がったということで、農業委員会等も含めて、動いている価格としては、実際どういうふうな価格で動いているのか、その実数値についてもお知らせをいただきたいと思います。 それから、土地鑑定士というか、専門家という話がありました。前回の全員協議会でもなかなか答えにくかったようでありますが、今回予算として積算をして、これ予算の範囲内ということになると思いますが、この予算の数値を確定する段階で、この専門家の方からは、具体的にはどういうふうなアドバイスとかを受けているのか。これから交渉をするのか。予算の積算根拠が分からないので、この数字を単純に割ると相当の金額になります。ですから、この専門家の鑑定について、もう少し詳しくお知らせください。 それから、町が売買した、先程農業委員の農地の話をお聞きしましたが、町が関係した、私の記憶で一番高いのが、響ホールにかかわる農地取得の関係かなと。その後、今スーパーになっていますが、あそこの道路を両側拡張したときに、同じような価格で450万円ぐらいだったかなと記憶しております。今回割り算すると相当な金額になりますので、皆さんの方で抑えている、町が開発した、町の事業でもって最高価格はどのぐらいで抑えているのか。これまでの主だった事例で結構ですので、抑えている数値についてお知らせをいただきたいと思います。 それから、もう少し込み入った内容に入ります。先程情報発信課長の方から、55台の駐車場の土地を確保しなくてはいけないということで、理由が、西庁舎の活用でいろいろあるので必要なのだということで、その内訳についても説明があったようですが……ないの。してないの。子育て支援センター部分が入ることによって、55台の内訳ですね、利用増。それがどういうふうな数値で、先程説明があったように聞いていますが、このぐらいを見込んでいるので55台なのだと。そのことと、このいただいている、当初の昨年の６月に出された基本計画がありますし、この中では、一番困っているのが、少し用途が変わってきていますね。変わってきているのですが、先程同僚議員からあったように、当初の計画も西庁舎は活用するということで計画されております。そのときの台数の差については、具体的に何台があるので今回のような数字になっているのか、お知らせください。 それから道路の関係にいきますが、同僚議員の方からも少しありました。新しい道路を作らないと本当に工事ができないのですか。違うでしょう。先程、対向車がどうのこうのとか、規制がどうのとか言われておりますが、そのことが最初から分かっていれば、この中に当然書かなくてはいけないでしょう。そして、我々に説明しなければいけないでしょう。補正で、今頃になって、６月に一般質問もあって聞きましたが、そんなことは一切考えていません、交渉もしていませんと言ったのは皆さんですよ。それがここにきて、急に全員協議会でこういうふうになっている、あるいは補正で出しますから皆さんどうか考えてくださいというふうな話は、これはどうするのですか。このときの。 一番困っているのが、私も含めて同僚議員から出ましたが、いろいろ変わっているのです。社会福祉協議会もそうですし、保健センターのことも、私も再三お聞きしております。それでも、皆さんの方からペーパーベースで出てきているものは、ほとんどないですよ。 特に社会福祉協議会の関係。これもぜひお答えいただきたいのですが、団体としての組織合意があったとするならば、何月何日の理事会等であったのか。そして、具体的には、３階にいったり１階にいったりあちこちいっていますが、どういうふうな要望として出されているので、皆さんの方でそれを了としたのか。 それから、こちらの方からは、先程押切議員も申し上げましたが、私も検討会の際に、あれだけ社会福祉協議会が分散していいのですかと。立川もあるでしょうと。どういう利活用も含めて考えていらっしゃるのですかと。そのことが分からないので、ぜひ内容をお知らせくださいと言っても、梨の礫、全然来てない。だから、分からないので、どなたかも発言していたように、本庁舎は必要だということは分かります。では、西庁舎はどういうふうに活用するのだろうか。保健センターも当初から変わっているが、どういうふうにするのだろう。立川はどうなるのだろうと。よく分からないので、個別にこういうことを補正で提案いただくより、最初にやるべきは、そちらの考え方をきちんとまとめて、そして、臨時会でもいいし、緊急に会議を招集して、こういうふうな形で進めますからいかがですかというのが順序ではないでしょうか。皆さん思っている、私もその一人です。考え方が違っていれば、町長も含めて答弁をいただきたいと思います。
◎町長 まずは１点。アクセス道路に関しては、確か一般質問で６月議会で受けたときに、私も最終的に答えた記憶があります。そこでは、私はまったく交渉がない中で、いろんなことを考えるということはしないでしょうというふうに答えた記憶があります。つまり、内部的にはいろいろな検討をしていますよと答えていますので、それは確認していただきたいと思います。ですから、まったく話はなかったということではありません。そういうふうにして、質問を受けたときに、私が最終的にお答えをしております。
◎税務町民課長 それでは、私どもからは、国民健康保険特別会計からの繰入金8,880万円についてですが、ご説明申し上げます。 こちらの方は、平成28年度に法定外として繰り入れた金額、当初予算に財源不足分としては4,000万円。それから、基金積立分として6,000万円。福祉医療波及分として1,063万1,000円ということで、１億1,000万円余り入れておりますが、９月議会では、基金の分は6,000万円から2,000万円を取り崩したと。それから、12月議会では、2,900万円を取り崩し。３月議会では1,100万円を取り崩して、基金の6,000万円はゼロになっていたと。その上で、それでも予算が３月議会時点では足りずに、4,880万円財源不足として繰り入れをしていただいたということで、財源不足分として平成28年度は8,880万円を繰り入れでございます。 その上で、繰越金が１億2,056万7,000円ほどあったということで、後程国民健康保険特別会計の方で補正を説明させていただきます。まずはこちらの方、財源不足分として繰り入れられた分よりも多く繰り越しもあったということで、預かる私どもとしては、１円でも多く会計に残したいというのが山々なんですが、まずは今年度一般会計からの支援をいただきながらということも平成29年度はありますので、まずは、協議の結果、財源不足分に関しては、一旦お戻しするということにさせていただきました。 その上で、平成28年の３月議会の予算特別委員会のときに、議員からも質問いただいております。では基金についてはどうなのかということで、こちらの方につきましては、基金6,000万円を全部取り崩しましたが、先程申し上げたように、繰越金の分で、中には返還金分が1,100万円ほどありますので、実績には、基金の分としては2,000万円余りが残ったという形になります。それで、その分は基金に、平成29年度に積み立てるということにしております。 ただし、平成29年度、後程申し上げたかったのが、平成28年所得が大幅に良かったということと、税率を上げさせていただいたということで、平成29年の調定では、4,900万円ほど調定額が増収になったということから、それと含めて補正をさせて、歳出の方をさせていただくのですが、まずは、まだ４ヵ月分程度しか保険給付費を払っていませんので、保険給付費の補正をするというのは、今のところ見通しが立たなかったということで、まずは保険給付費は入れておりません。 ただし、特に年末の方には、年度末くらいにインフルエンザ等の流行に備えてのお金を確保するということで、以前から予備費については、できれば３％を保健給付費の財源に向けるために当てたいということで、実際には財源がなくて、それすらできなかったのがここ数年ではありますが、今回予備費の方に財源として３％ほど残して、その他の残りを精査した上で基金の方に積み立てたという金額でございます。詳細については、国民健康保険の特別会計の時点で説明させていただきます。以上です。
◎建設課長 それでは私の方からは、本庁舎アクセス道路につきまして説明させていただきたいと思います。 土地取得価格につきましては、いろいろ土地所有者とお話をしたときに、あの周辺の宅地造成の段階での、いわゆる売買価格を、記憶では10アールあたり500万円から1,000万円ぐらいの間だというような記憶をしております。現在、我々が町としてそこを取得するにあたって、私も相当の金額だと驚いたところでございますが、町として、担当として決めるのは難しいと考えまして、専門家である不動産鑑定士にお願いしまして、土地鑑定評価をしていただきたいと考えたところでございます。 その土地鑑定評価の段階で、今予定されている水田については、周りがすべて宅地に囲まれているということから、算定上「宅地見込地」として考えるものですよとお聞きしました。その算定のあり方については、先程もご説明いたしましたが、あそこを宅地造成した結果をもとに、土地鑑定評価を行うというふうに聞いております。それで、最終的な取得価格は、これからの交渉で決まるわけですが、今現在予算を計上しないといけないということで、不動産鑑定士ともいろいろ相談した結果、このぐらいではどうかというところで、今回補正予算を上げさせていただいたところです。あくまで最終的な土地鑑定評価を得まして、それをベースに今後交渉を行うということでございます。 それから、町の売買事例はどうでしょうかということでございますが、私は、合併以降、建設課でそういう工事関係を担当しておりませんし、また今回にあたっても他の事例も調査しておりませんので、合併後の事例ということで、私の知識としては全然ないというところでございます。 それからもう１点ですが、基本計画時点で道路建設を考えていなかったのかということでございます。私が担当した時点では、ほぼ基本計画が固まっていたかと思いますが、私としては、建設課を経験した段階では、様々な施設を計画する段階で、周辺道路も一緒に考えていくものではないかと今までは考えておりました。それで、今回担当したところ、基本計画が決まった段階で、周辺の道路について計画がないような状況でございましたので、どうするのだろうということも考えながらきたところで、その後、議会からもご意見をいただいて、アクセス道路について検討する必要があるのではないかということで、進めてきたというようなところでございます。以上でございます。
◎情報発信課長 西庁舎の利活用につきまして、55台の駐車場用地の確保が必要だという部分での内訳でございますが、55台のうち、社会福祉協議会が最大で26台。子育て支援センターが29台という形で報告を受けております。また、社会福祉協議会26台の内訳としまして、職員5台、公用車1台、来客20台という形で合計26台。子育て支援センターにつきましては、職員4台の来客25台というような最大のカウントということで、55台という数値の算出にいたっております。 加えまして、社会福祉協議会が西庁舎に入居するという経過につきましては、西庁舎の利活用等を含めまして、議会との意見交換会の方に平面図等で１階ですとか、３階という形でお示しをしながら、その中で、社会福祉協議会の入居について今検討している旨の情報共有を図ったと記憶しております。そちらの方は会議録等を見まして確認をしたいと思っております。ただし、社会福祉協議会の組織決定等について、いつどのような流れで行ったかということについては、報告をしておりませんので、その経過を踏まえ、意見交換会のときに平面図を利用しながら報告をさせていただいたというような経過のみになっているということでございます。
◎
農業委員会会長 石川 保議員からご質問のあった点について、お答えをさせていただきたいと思います。 農業委員会の方では、90万円という数値を公表して上げておりますが、それに概ねというものをつけております。概ねの場合は、概ね80％ということになりますので、実質的には72万円というのが数字として上げられております。ただし、72万円というのは、斡旋をしたり、公にしている数字でありまして、議員の言っている質問は実勢ということでありましたので、概ね60万円程度で売買が成立しているということがあります。ただし、その形状であったり、そういったことによって、その数値は下がってくるということでありまして、売り手、借り手の双方が納得した金額が農業委員会に上がってくる場合もございますので、その辺を考慮いただきたいと思います。 もう一つ。「宅地見込地」という言葉ですが、今日初めて聞きました。農業委員会で行っている農地パトロール等におきまして、宅地見込地という農地は実際のところないので、お答えすることは不可能です。以上です。
◆１２番（石川保議員） まずは国民健康保険の関係ですが、理解をしたいと思います。後程、基金の関係について詳細に考え方を示されるということですので、次の補正予算の関係で説明をいただければと思います。 今の庁舎の関係ですが、建設課長の方から、合併後の事例について把握していないということで、では教育委員会の方にお聞きしますが、
八幡スポーツ公園がありました。これは土地の関係について、交渉が余り微妙なので、いつだったのか分からないのですが、町が大きく土地の取得としてかかわったのが、あそこが一番最近では多いのかなと。あとは、民間の宅地造成を進めた四ツ興野がありますので、最近大きな面積を含めて、動いているのがあの辺なのかと思います。その当時の価格で言うと、建設課長の方からは、専門家の土地鑑定士の方からというようなことですが、相当の開きがあるのではないかと思います。実際取引価格について、町が買い求めた土地でありますので、
八幡スポーツ公園の屋外運動場の関係について、土地の取得価格をお知らせください。 それから、農業委員会の会長からあったように、私も「宅地見込地」なんて聞いたことも、そんなのがあるのかということなので、実際にはそのとおりだと思います。例えば、農業委員会が把握している範囲で、余目地域の中で宅地等が隣接している、そして農地として現在の候補地になっているのは、稲が当然埋まっているようですが、ある程度管理がされているところと、されていないところ、いろいろあると思います。現状価格によって、その取引がなっているのかどうか分かりませんが、農業委員会としては、実際に田んぼのあれは分かりますが、農地として登記されているもの、いろんな手続きが必要なわけですが、それが後に宅地となって住宅が建ったと。そういったことについて、実際の価格については、どのぐらいで推移をしているのか。農地については分かりますよ。その辺については把握はできないことになっていることになっているのでしょうか。状況についてお知らせください。 それから、建設課長に道路の関係ですが、私が言っているのは、工事ができない、アクセス道路が絶対必要ですかということです。工夫をすれば、この庁舎も含めて、かかる工事車両だったりも、通る道路も現状あるのではないかと私は思うのですが、そのことをお聞きしています。アクセス道路の有無、100か０かと問いかけた場合に、どういうふうなお答えになるのでしょうか。 それから、同じく駐車場の関係ですが、社会福祉協議会の方に、再三再四話題になっていますが、私も意見交換会の中で、何度か発言をしています。これで、組織決定のことについては、向こうの団体のことなので、いついつと、後程教えていただければいいのですが、例えば、先程も同僚議員からあったように、いろんな疑問をこちらの方から、皆さんを通してお伝えしているはずです。その回答が一切来ないので、先程も言ったように、３階に、あそこの社会福祉協議会事務局にいらっしゃる事務局が会長も含めて何名かいらっしゃるわけですが、あの机の数からすると、会長室は非常に立派な改装する準備をされるようですが、１階から３階に移って大丈夫なのかと。あるいは、この人数だけここに来て、他のいろんなところに業務委託している相談業務もあったりして、包括支援センターの部分もあるし、立川もあるので、それだけ分散して機能として十分発揮できるのでしょうかということが大きな疑問です。 どういうふうな目的で西庁舎に入りたいという、こういうことをするので入りたいと。その部分が分からないので堂々巡りをしているのですよ。保健福祉課長もいらっしゃいますが、皆さんの方で、担当課の方にお聞きします。保健センターもそうですが、答えが一切返ってこないのですよ。保健センターのことはどうするのですか、どういうふうに相談していますかと言ったら答えが返ってこないので、それではどういうふうに考えたらいいのかということが現状なのです。ですから、その答えをいただかないと、このことがいいのかどうか。本当におっしゃっている駐車場台数が必要で、駐車場が必要なのかという部分が判断できないから、皆さんが困っているのです。私も含めて。なぜそういったことを何回もこちらの方からメッセージを発信しても、答えが返ってこないのですか。後先が逆なのではないかと発言されている方もいらっしゃいました。そうなのです。そのことがきっちり分からないので、何人の方も同じような質問をしているということは、町長ぜひ分かっていただきたいと思います。 実は、前回の意見交換会の際に、町長は最初から最後までいらっしゃいました。初めてのことであります。具体的に、この基本計画から随分変わっている。町民の意見はこうでした、あるいは議会からもこういうことでやった方がいいのではないですかということも含めて変わってきているのは皆さん分かるのですが、確定していることがないので、今みたいな議論になっているのです。ですから、会議録は会議録としていただいているものもありますが、先程言ったような、関連する他の団体であれば、こういうふうな形で考えていますとぜひいただきたいということは、私だけのわがままなのでしょうか。そんなことを申し上げて、再度質問と代えさせていただきます。
◎
農業委員会会長 石川 保議員の質問にお答えさせていただきます。 余目地域の中で、そういった周辺農地を何かに使うという場合のことですが、どちらかと言いますと、自分の屋敷の続き、自分の自宅の続きにある田んぼであったりとか、畑である、いわゆる自作地に何かを、例えば、住宅であったりとか車庫であったりというものを建てる場合は、当然農地の転移を、宅地に転移をするわけですが、そういった例はございます。ですので、ここに金銭的なものは発生いたしておりません。 ずっと、どういう例があるだろうかというふうに考えておったのですが、少し前に、他の業者が農地を何らかに変えたという事例がありますので、その点については、事務局長の方からお答えをさせていただきます。
◎農業委員会事務局長 それでは、会長に補足して説明をさせていただきたいと思います。 最近の農地転用の例でございますが、いろんな農地から宅地等に転用する場合、当然購入価格が出てきております。それで状況を見ますと、農地の売買価格に対して、若干宅地並の価格というようなことを、申請者の方が調査した上で、価格を設定しているというような状況がございます。具体的な数字につきましては、弊害がございますので、差し控えさせていただきますので、若干割増になっているというような現状だと思います。
◎社会教育課長 それでは、教育委員会の方にご質問がございました
八幡スポーツ公園用地として取得をしました田んぼの価格でございます。取得した年度は平成21年度と平成22年度になりますが、平米あたり2,900円となっております。
◎建設課長 それではアクセス道路の関係ですが、現在の周辺道路で工事に支障がないのかどうか、工事ができるのかどうかということですが、周辺道路は走る分には幅が６メートル程度ありますので、問題がないかと思います。いわゆる交差点、旧47号線から来るとすぐそこの信号がある交差点、あるいはそこの町道とのＴ字路、それから町道と町道のＴ字路。そこを考えますと、大型クレーン車が通行する場合には、相当難しいというふうに考えますし、その後の様々な資材の運搬で大型トラック等も相当数走ると思われます。そういったことを考慮いたしますと、その都度、交差点では切り返しということで、他の交通に相当な影響が出る、あるいは交通事故も起こりかねないというところが懸念されるところです。新しい庁舎が完成しますと、防災庁舎、防災機能も発揮しなければいけないといったところで、いわゆる２車線道路が当然のことながら必要ではないかというふうに考えるところでございます。 それから、四ツ興野宅地造成はうちの方の関係ですが、現在、購入価格の単価については調べておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。以上でございます。
◎情報発信課長 ただいまご指摘いただきました、本庁舎整備にともないます社会福祉協議会事務局移転にかかわる課題について、先の意見交換会の前にいただいた点でございますが、早速当方の方で社会福祉協議会の方に依頼をしております。２点として、事務局の西庁舎への移転の必要性はいかがなものかと。また、２点目として、事務局と社会福祉協議会施設との連携については今後どうなるのかというようなところを、施設ごとにお答えいただくというような形で依頼をしておりますので、手元に来次第、各議員の方にそのまま写しを棚の方に入れたいというふうに考えておりますし、いただいた内容も当方としても精査しながら、今後の運営等に努めていきたいと考えております。
◎保健福祉課長 先程から保健福祉課というような名前も出てまいりますが、今の新庁舎整備にあたっての関係については、情報発信課の方が中心となって社会福祉協議会等との話し合いといいますか、そういったことに臨んでいると伺っております。その際、私の方でも少し相談を受けているというような内容もございますので、敢えてここでお話をさせていただきたいと思います。 社会福祉協議会の理事ということで、私はその中に入ってございます。それで社会福祉協議会としての機関決定がどうなのかということは、以前から話をされておりましたので、その点については、私の方からも事務局サイドにはそのような話をしております。それで、この社会福祉協議会の本部、あくまでも本部機能です。総務部門となります。これについては、新庁舎建設に合わせて入りたいということでの要望書なりが届いているということであります。しかしながら、本庁舎には入るスペースがなかなか難しいというようなことから、西庁舎へ入ることがどうなのかということで、これまで検討されてきたと思っております。 それで、社会福祉協議会の本部、総務部門等でございますが、これについては、本庁の私どもの福祉係等との連携が一番強いということになろうかと思います。いろんな生活困窮者への相談等、そういった意味においては連携を図る必要があるということで、なるべく近くにいた方がスムーズな連携が図られるといったことから、こういった要望が出されたものと思っております。 その他に、社会福祉協議会、先程来から話されているように、包括支援センター、それからほほえみという居宅の介護の施設等もございます。その辺については、どのような対応になるかということもあるわけですが、そこについては今現在、余目の老人福祉センター、そちらの内部を一部改修して、そちらに移るという予定になると聞いております。 包括支援センターについては、町が設置義務者でございますし、社会福祉協議会に委託をしているということではありますが、町の地域支援係等との連携も非常に密接な繋がりをもっているというようなこともありまして、それらについては、今後どういった場所において事務をしていったら効率的なのかということも踏まえて、さらに検討の余地が残されているということでございます。 保健福祉課の内部の事務にあたっては、一部新庁舎に係が入るという部分もございますが、健康推進、そういった部分については、保健センターに残るといったところでございます。その中で、子育て支援センターがその西庁舎１階部分に整備されるといったことになれば、母子保健のところの部分での連携といったところで調整を図っていくといったことで、今後の運営については、今後調整がさらに必要になってくるというふうに捉えているところでございます。 さらには、保健センターもかなり設備的には古くなってきたということもございますし、一部内部の改修といったものも今後必要になるのではないかと考えているところでございます。ただ、具体的な詳細についてはまだ決定していないという部分でございます。以上でございます。
◆１２番（石川保議員）
農業委員会会長並びに局長の方からは、なかなか言いにくいことも含めて、若干割増であるということで、私の中で今整理をさせていただきたいと思いますが、大幅な割増ではないということなので、そういうふうには理解したいと思います。 社会教育課長の方からは、簡単に言うと1,000平米、１反分、10アールあたり290万円ということで、実際に屋外のスポーツセンター、八幡のスポーツ公園を整備する際の価格についてお知らせをいただきました。 建設課長、前回の全員協議会のときもそうですが、同僚議員からあったように、予算として上程されているのは、我々も当然マックスだというのは分かっているのですが、この数字の設定の仕方です。これは、決定をされれば、当然内数ということになるわけですが、誰が考えても、これだけあるのであれば、その数値、割り算すると面積がだいたい出てきますので、それに近いもので交渉してくれるのではないかと、余地があるのではないかと判断するのです。 ですから、そこに専門家の意見が入ったのであれば、そういうふうに前回の全員協議会のときにも説明しておりましたが、随分と違う形で動いているものだなと。それは農業委員会の会長や局長が言ったような若干とはほど遠い数字であると思うのです。そういう設定の仕方でいいのかどうか。これは今後大きな、これは先例となりますので、これをどういうふうに捉えられていくのか、議会全体に課せられた大きな課題であると思っているので、非常に判断が難しい。そのことはぜひ理解していただきたいと思います。 それから、情報発信課長の方から、回答が社会福祉協議会からまだ来てないようですが、保健福祉課長の方には、いろいろ情報が入っているような今の答弁でありました。入るか入らないかによって、この補正予算をどうするかという判断になるわけでしょう。道路も言いましたが、できないわけではないでしょう。当然、皆事故起きないようにやるわけですよ。物理的に無理であればこんなこと言いませんが、どなたかが言いましたが、あれば便利という話を、１億5,000万円ほどのお金をかけて、アクセス道路、あるいは駐車場が本当に必要なのですかという部分では、大きなクエスチョンが私はついているのです。 今申し上げたいのは、まさしく社会福祉協議会の方でも、クエスチョンとして、いやいやはっきり決まっていないのだということであれば、もう少し待ったらいかがですか。そのことが向こうの考え方。先程から言っているように、同僚議員も言ったように、本部機能だけでいいのですかと。もっと他のこと、保健福祉課長が介護の関係であるとか包括支援の話をしましたが、その情報については私も了解をしております。耳に入っております。ですから、向こうにお金をかけてやるようですが、その中で、なぜこちらに来るのですか、来たいということを申し上げているのかがよく分からないので、その辺について、理事会も含めて、どういうふうな判断をしているのか。いわゆる本庁舎の新築にともなって、社会福祉協議会が将来にわたって、いろんな施設があるし、いろんな仕事をしているし、委託も受けているので、こういうふうな姿として望みたいと、そのための本部機能や何々を西庁舎の方に入れたいのだということが、はっきり示されないと判断できないので、私としては今回のこの補正の数字については見送った方がいいと思います。 一般会計ですので、他の予算についても関連はございます。先程聞いた国民健康保険の関係もありますので、すべてとは言いませんが、この本庁舎整備事業にかかる一連の予算ですが、これについては、減額をするという考え方はございませんか。町長の方にお聞きをしたいと思います。
○議長 会議時間を延長します。
◎町長 今までいろんな意見をお聞きしました。価格が高いのではないかということであります。これは場所にもよることでありますし、我々が判断することではないというふうなことを先程から申し上げております。要するに、価格の金額がどうだということですね。専門家におまかせをして、その中で判断をしているということが、まず一点ございます。 ですから、予算の上限としてまずはトータルで上げさせていただいていますから、それからの交渉になるということであります。 それから、立川庁舎の活用についてもご質問ありましたが、これについては以前から質問があって現在検討中でありますし、町内会議のプロジェクト会議の中でも、現在この検討についてはいろんな角度から調査をしているところであります。 それから、答えが返ってこないというふうなことでもありました。なかなか私もどういう経緯かなということは聞いていながら考えていたわけでありますが、やはりこれはどうしても別の組織ということもありますし、我々は要望を受けた中で判断をさせてもらったということですから、これは最終的に入るか入らないかということはまた組織決定ですから、このことは、ただ要望を受けて、我々としてはそれをしっかりと受けとめた中でいろんな準備をするということは当然だと思います。 それから、新たな土地を求めないと基本設計にあるということでありますが、これは先程から申し上げているように、本庁舎と西庁舎という大きいものを新たに求めるというのは大変なことで、合併特例債を使ってやるということは当然間に合わなくなるだろうということも含めて、新しい土地を求めないという判断だと理解していただきたいと思います。 それから、現実に今のアクセス道路や駐車場がなければ工事がどうなんだということでありますが、これはちょっと想像してください。例えば、現状使っているところの中で今の駐車場はほとんど使えなくなります。今の西庁舎の前のところは、ほとんど使えないというか全然使えないというふうな状況になると思います。そのときに、やはり少なくともそこから少し離れたところには最低限の駐車場なりを確保しておくということは絶対的に必要だと私は思います。ですから、本当にそれが将来むだになるものであれば借りたりするというふうなこともあるでしょう。でも、将来的には、あそこはアクセス道路も含めて今やっておくと、今高規格道路ができて、そして警察の前を通って来てまっすぐどんと来て、そして役場にどれだけアクセスが良くなるか。それと同時進行で、将来的には八幡の方に抜けるというふうなことも都市計画道路としてあるわけですから、これからの高齢社会とかいろんな社会の中で交通アクセスを良くしておくというのは、これは今の地域高規格道路の活用と、それから消費者、そして将来的には
八幡スポーツ公園といったようなところと全部連動していくわけです。こういったことを、先を見て、今手を付けられるものから手を付けておくということは、今の最小の経費で最大の効果と得るというふうなことについては、私としては納得しているところであります。 それから、工事自体も、先程からあったように、今の道路を使うというのは、今ここを通っていらっしゃる方々がどれだけ不便を感じるかということは想像に難くないですよね。今ですら、冬場なんかは中学校のところの十字路なんかは凍ったりしまして、どれだけ交通事故とかいろんな困難な状況が起きているか。ここを超えていくわけですから、そういったことも考えれば、来年の６月から工事が始まるという前提で逆算すれば、今回がタイムリミットだろうという判断もしています。ですから、総合的な判断という考え方もあるということもご理解いただきたいと思います。 それから、保健センターということもありました。これも、当然今申し上げたように連携は図るわけですが、今すぐどういうふうにして繋ぐかというところにはいかないんです。でも、今の実際の本体工事を行っているときに繋げることができれば間違いないです。繋げていかなければ効果はすぐ出てこないんですから。ですから、そういったことも含めれば、さらに空いたところの整備も含めてやりやすい状況は作っておかなければいけないということもあると思います。 ですから、そういったことを総合的に判断して、今回突然のように感じるかもしれませんが、逆算すると、どうしてもここの時点でこの部分を交渉に入っていかなければ、交渉もこれからスムーズにいくとは限らないわけですから、そこの部分をご理解いただきながら、まずはご協力いただくということになろうかと思います。 私からはそれだけお願いを申し上げて、今回の上程の理由の説明ということで整理をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長 他にございませんか。
◆１５番（村上順一議員） では私からも、今回の議案第103号一般会計の補正予算について、特に固有財産の土地購入、これは本庁舎の整備事業、いわゆる今議論になっている駐車場の関係、それからアクセス道路の関係でございますが、同僚議員のほとんどの方々からいろいろご意見出ました。今回突然ではないかというような発言、今町長からもありましたが、特に私はアクセス道路も駐車場も含めて本当に突然だなというふうに認識をしてございます。先程来あるように、基本計画なりいろんな形で新たな土地は求めないといったことも含めて、今まで示してきたわけですが、今回やはり三つだと思います。 この緊急性も含めて、一つは、今ここでなければ駐車場整備、2,710万円を投資しながらやらなければならないのかということです。先程担当課長からございました、55台の理由もございましたが、社会福祉協議会が25台、それから子育て支援の関係で29台で合計55台のようでございますが、これもどうやって数字を合わせたのか。こういったことも含めて、私から見ればこの駐車場の必要性がなかなか理解できないということでございます。 それと、アクセス道路にしても、言われてみれば理解は何とかしたいんでございますが、現在の庁舎の前の一般県道、浜中余目線、今いろいろ説明もございました。病院からまっすぐ来る道路ですね。それこそカーブもない、Ｔ字路もない、中に１ヵ所ですか信号もありますが、あそこを入って来れば工事車両は十分に入って来れるというような話もあるようでございます。そういったことも含めて、何で今の９月の補正に出してきたのかということでございます。繰り返しますが、それぞれスポーツ公園、響ホールの関係やら、今まで町で土地の取得してきた参考例も示されました。平成28年度の地価公示価格になるのか、平成29年度の地価公示価格だと思いますが、その辺についても１月１日付で当然発表になってございます。併せて、いろんな路線価、それから固定資産評価調書なども、いわゆる地価公示価格を標準にしながら何割程度というようなことで、いろんな公開もされておるようでございますが、何と言ってもやはり理解できないのが、今回示されたこの土地取得調書の内容でございます。それと、55台の駐車場が何でここに確保しなければならないのかということでございますし、敢えて言えば、このアクセス道路を将来的に考えれば、あそこをあのまま行き止まりにしておくのを考えれば、今回この図面にあるとおり、この黄色の部分は何とか理解しようとも、この駐車場部分の青い部分、堆雪スペースも含めてこれはいかがなものかということで、私から見れば納得のいかないところでございます。町長、もう一回言いますが、14目の本庁舎整備事業費3,982万円、土地の購入費2,710万円もございます。私はこれはもう一度考え直す必要があってもいいのかなということだと思いますが、どうしても皆さんこれで何とかするということなのか、改めてどなたか答弁いただけないでしょうか。町長一番分かるとおりだと思いますが、町長から先程何項目かございました。６項目とかいろいろございましたが、それもある一定は理解をしたいと思います。ただし、これ緊急性も考えて、今ここでしなければならないのかということは私はどうも理解できないんです。私が理解できるように、もう一度説明していただければということになるわけですが、その辺も含めて答弁をいただきたいと思います。
◎町長 同じことの繰り返しになろうかと思います。今村上議員がおっしゃってたのは、まずは駐車場の必要性、それからアクセス道路もどうなのかと、それから土地の価格、この３点だったと思います。 ですから、駐車場の必要性については、これから工事入ったときに間違いなく必要になります。工事したときに、今ある駐車場ほとんど使えないという状況をまず想定してください。その中で、ではどこに皆が車を停めていくのかというふうなことも考えれば、少なくとも今できることをやっておかなければいけないだろうということで、私としては考えたところであります。その中で、将来的にでき上がれば、西庁舎の中での活用は、当然今申し上げたように、社会福祉協議会が入ればそうだし、それから１階の子育て支援のところも本来もっと狭い考え方をしていたわけでありますが、今大きく考えていますので、どのぐらい来るかは分かりませんが、子どもたちを乗せてお母さんたちが来るわけですから、やはりこれは安全にしっかりと幅を大きくとった駐車場などが必要になってくるだろうと私は思います。そういったことも含めて、まずは余裕を持ってこの駐車場はとっておかなければいけないというふうに考えています。 それからアクセス道路は、先程申し上げました、将来的に地域高規格道路は今年度中にできるわけですから、そこから入って来るときに、案内道路が、今ここの役場の庁舎というのはほとんど案内しにくい状況になっているわけです。どういうふうに説明するか、駅からどうやって曲がってくるかと、駅からまっすぐ来ればそのうち分かるよと、そのぐらいしか説明できないんです。そうではなくて、地域高規格道路を降りたらば、響ホールのところからまっすぐ来て、それでずどんと来ればあとすぐ役場が見えますよと、こういったことにまずは繋がっていくわけです。今回アクセス道路を造れば。 それから、将来的にはここ都市計画道路なんですから、これが八幡まで繋がっていくことも、地図の中でグーグルなんか見ていただくと、どういうふうにして繋いでいくと八幡のところまで繋がっていくか、将来的に家屋の買収なども行っていけばどのぐらいで繋げていけるかということもすぐお分かりになります。それも見ながら、私たちは将来的なものを、私は今やらないでしょう、きっと。ですが、その後の人たちがさらに有効活用しようと考えたときには、そういったことのチャンスを生かせるように準備をしておくのが我々の役目だろうというふうに考えて、このアクセス道路と駐車場については今から準備をしておくということであります。 それから、土地の価格は、これは私も如何ともし難いです。はっきり言って、この単価は今までの例からしても高いとは思います。ただ、これは私が決めるわけではなくて、周辺の住宅地の売買などを基準にして、この宅地見込地という考え方で専門家の方々が決めるわけですから、これを「いや、田んぼは安いんだから安くしてください」というふうなことはもちろん言えるかもしれません。ですから、これはこれから交渉です。ですが、まずは基準があるのに、その基準以下で我々が交渉に向かうということは、これは行政としてはできない話なんで。ですから、上限としての価格を設定させてもらっているということであります。そこには客観性があるということをまずはご理解いただければと思います。 ですから、こういったいろんなことを考えて、私も今いろんな皆さんのご意見お聞きしました。それぞれ、この補正予算でなければ考え方がまた違っている部分もあるのかもしれません。ですが、やはりこれは来年の６月に工事に入る、そしていろんな状況を想定しますと、今やっておくことがどれだけ町にとってプラスになるか、有利になるかというふうなことについては、とりあえず私としてはこの補正予算でいくべきだと考えております。 あと何を言ったらいいのか私も分からないんですが、皆さんのご質問にどのように答えるかということの中では、大体こんなところなのかなと思っております。ですから、この町の中核施設ができ上がったときに、将来的にどうなっていくかも含めたことを、今想定した中でいろんな判断をさせてもらうということは、これからもある程度あります。ですから、皆さんが言われる本庁舎建設ということと、本庁舎建設にかかわる付帯的な、いろんな相乗効果を高めるための必要経費というふうにして見ることができるかどうかということが、皆さんの中でもあるんではないかと思います。これは、今保健センターと本庁舎というふうなことになっていますが、実は図書館もあるんです。図書館もいろんな考え方はあります。改築して全部新しくする、あるいは増築をする、それで、それがどのぐらいの経費になっていくか。それは同時進行ではほとんど不可能ですから、そういったことも含めて、将来的なものを見てどう有利に動かすことができるかというふうなことは、現実に本庁舎がまず動き出してから、一気にいろんなものをまた調整していかなければいけないという現実もあるので、ここもご理解いただければありがたいと思います。何分にもタイムリミットがあと３年を切ってしまいましたので、そこだけは私も町益を、あるいは町民益をどのように確保するかということについては、非常に頭が痛いところではあります。ただ、いろんな考え方の中で、一つひとつけじめをつけながらやっていきたいというふうには思っていますので、ご理解をいただきたいと思っております。以上でございます。
◆１５番（村上順一議員） 町長、いろいろ今ありました。緊急性があることだと。残された期間でやらなければならない事業、課長からは来年の６月頃まで何とかドローンについても完成させたいんだということで、駐車場の台数なんかも、先程来273台だとか259台だとかいろいろ出てきています。これは、今言われたように、敢えて言えば西庁舎の有効的な利活用、１階に子育て支援、３階には社会福祉協議会入るということがついこの間はっきりして、だとすれば、保健センターをこれから有効活用どうするんだと。包括支援とか云々と言われておるようですが、保健福祉課長からは、あちこち傷んできてこれから修理の可能性もあるんだと。町長の方からは図書館整備の話も出てきました。そういったことを考えれば考えるほど、もう少ししっかりした全体の青写真を作ってから向かうべきではないのかなと。特に駐車場です。私はどうも頭から離れない。今何でこの時期に、あそこに駐車場を整備しなければならないのか。道路は一定理解しますよ。１回目の質問でも言ったように、道路を歩いて、あそこ行き止まりですので、いずれ早い時期にあそこをまっすぐにして
八幡スポーツ公園云々とか何とか今言われておるようでございますが、これについては今回の庁舎の整備も含めて、それこそ緊急時の防災の関係も含めて、整備の必要性は、私はある一定理解をさせていただきたいと思いますが、駐車場については私はどうも理解ができない。何で今の時期なのかということなんです。そこなんですよ。いくら西庁舎の利活用のためと言いながら、先程同僚議員から言われたように、道路は一定理解すると。ではこの土地の地権者が「道路だけではだめだから皆やってください」ということでもないような、先程答弁もされておったように私は聞いてございます。 今ここで、今回の９月補正予算は、私は道路整備の債務負担行為も含めて、この程度にやめておくべきではないのかなと。駐車場についてはもう少し整理をしながら、どうしても必要であれば本当に整備すべきだと思いますが、もう一度どなたか答弁いただけませんか。
◎町長 アクセス道路については、理解を示していただいている方々が結構いらっしゃるのかなというふうに思います。ただ、このアクセス道路だけを今やるということが、果たして将来的にどうなんでしょうか。私は、先程から申し上げているように、工事に入ったときの状況を想定すると、非常に駐車場がない。そして、職員の場合なんかも、車を全部遠くに置いて歩いて来なければいけないという状況が間違いなく生まれます。そういったことも含めて、できるだけ住民の方々に迷惑をかけないということであれば、どうしても停めなければいけない車は、この場所にまずは工事中は置いて、そして、しっかりと新庁舎ができてからはそれぞれの職員の駐車場などに切り替えていくというふうなことにしていかないと、これ大変なことになるなという危機感を持っています。 ですから、そのことも含めて、本当はもっと広く買えればいいんですが、これはやはり皆さんからご理解は得られないだろうというふうなことも含めて、最低限のところにさせていただいております。これからまだまだ、駐車場の確保については周辺の調査もしながらやるべきことはありますので、いずれにしろ、少なくとも２年以上は工事がかかっていきます、いろんなことをやっていくと。その期間に、どれだけ周辺の方々にも迷惑をかけるかというふうなことを考えれば、今からそのことはしっかりと押さえて、今やるべきことはやっておくということだけは、私の役目としてぜひ皆さんにお願いしたいと思っております。
◎町長 他にございませんか。 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第103号「平成29年度庄内町
一般会計補正予算（第２号）」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 ただいまの採決の結果、可否同数であります。よって、地方自治法第116条第１項の規定により、議長において本案に対する可否を採決します。 本案については、議長は可決と採決します。したがって、議案第103号「平成29年度庄内町
一般会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第９、議案第104号「平成29年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第104号「平成29年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」でございます。 補正額は、歳入歳出それぞれ１億7,161万8,000円を追加いたし、補正後の予算総額を30億8,261万8,000円といたすものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎税務町民課長 ただいま上程されました議案第104号につきまして、町長に補足して説明をいたします。 今回の国民健康保険特別会計の予算補正につきましては、前年の所得データをもとにして、７月に国民健康保険税の本算定を行った結果を受けてのもの、国等の交付金や納付金の額が決定したことを受けてのもの、さらには前年度決算を受けての繰越金によるものが主な要因となっております。 特に、歳入の国民健康保険税においては、当初予算より4,960万円余りの増収となることから、今後のインフルエンザの流行等による保険給付費の増加に備え、予備費と給付基金積立金を増額することとしています。 それでは、お手元の事項別明細書の歳入から説明いたしますので、８・９ページをご覧願います。 １款国民健康保険税は4,960万4,000円を追加するものです。内訳は、１項１目一般被保険者国民健康保険税につきましては、１節医療給付費分現年課税分につきまして3,764万9,000円を追加し、２節後期高齢者支援金分現年課税分につきましては1,
258万4,000円を追加し、３節介護納付金分現年課税分につきまして424万円を追加し、１目では5,447万3,000円の追加となります。２目退職被保険者等国民健康保険税につきましては、１節医療給付費分現年課税分につきまして310万4,000円の減額、２節後期高齢者支援金分現年課税分につきまして98万9,000円の減額、３節介護納付金分現年課税分につきまして77万6,000円の減額で、２目では486万9,000円の減額となります。 次に、３款国庫支出金は124万9,000円を減額するものです。内訳は、１項１目療養給付費等負担金では、１節現年度分において、介護納付金負担金を38万4,000円、後期高齢者支援金負担金を61万5,000円それぞれ減額し、合計99万9,000円を減額するものです。２項１目１節財政調整交付金では、普通調整交付金25万円を減額するものです。 ４款療養給付費等交付金につきましては、１項２目退職被保険者等に係る老人医療費拠出金等相当額交付金において、２節退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金107万8,000円を追加し、３節退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額138万7,000円を追加するものです。 次に、５款前期高齢者交付金につきましては49万8,000円を追加するものです。 ６款県支出金につきましては、２項１目１節県調整交付金28万1,000円を減額するものです。 ９款繰入金につきましては、１項１目一般会計繰入金において、５節事務費繰入金を１万5,000円追加するものです。 最後に、10款繰越金では、前年度会計からの繰越金１億2,056万6,000円を追加するものです。 続きまして、歳出について説明いたしますので、10・11ページをご覧願います。 最初に、１款総務費は、１項１目９節旅費に１万5,000円を追加するものです。国保制度の改正に係る調整会議等が、昨年度はブロック単位であったものが今年度は県一本で開催されていることから、普通旅費を追加するものです。 次に、２款保険給付費は、１項１目一般被保険者療養給付費につきまして財源補正のみになります。 ３款後期高齢者支援金等につきましては、１項１目19節で84万4,000円を減額するもので、納付金の額の決定によるものでございます。 ４款前期高齢者納付金等につきましても、納付金の額の決定により、１項１目19節で１万1,000円を追加するものです。 12・13ページをお開き願います。 ６款介護納付金につきましては119万8,000円を減額するもので、納付金の額の決定によるものでございます。 次に、９款基金積立金につきましては、国民健康保険給付基金積立金に4,400万円を追加するものです。積立後の基金の額は１億4,450万4,136円となります。 11款諸支出金につきましては、１項３目23節償還金、利子及び割引料で、過年度の国庫補助金等金額の決定による返還金1,158万1,000円を追加するものでございます。３項繰出金１目一般会計繰出金につきましては8,880万円を新たに設定し、保険給付費財源不足のために、前年度一般会計から繰り入れたものを、決算を受けて一般会計に繰り出させていただくものです。 最後に、12款予備費につきましては、国民健康保険税の追加を受けて、保険給付費の増加に備え、2,925万3,000円を追加するものです。 以上が補正予算（第１号）となります。
○議長 これより、本案に対する審議を行います。ございませんか。 （「なし」の声あり） おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第104号「平成29年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第104号「平成29年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第10、議案第105号「平成29年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第105号でございます。「平成29年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」、補正額は歳入歳出にそれぞれ169万円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を２億4,277万2,000円といたすものでございます。 補正の主な内訳等については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎税務町民課長 ただいま上程されました議案第105号につきまして、町長に補足して説明をいたします。 後期高齢者医療保険特別会計につきましては、この医療保険制度の保険者である山形県後期高齢者医療広域連合が、７月に保険料の本算定を行った結果等に基づき、今回の補正をさせていただくものです。 それでは、お手元の事項別明細書の歳入から説明させていただきますので、８・９ページをご覧願います。 １款保険料につきましては32万5,000円を減額するものです。内訳につきましては、１項１目１節現年度分特別徴収保険料で５万9,000円を減額、２節現年度分普通徴収保険料で９万9,000円を追加し、３節滞納繰越分普通徴収保険料で36万5,000円を減額するものです。 次に、４款繰越金につきましては、１項１目１節前年度繰越金で201万5,000円を追加するものです。 続きまして、10・11ページをご覧願います。歳出になります。 ２款納付金の１項１目19節で山形県後期高齢者医療広域連合負担金169万円を追加するものでございます。 以上が補正予算（第１号）となります。
○議長 これより、本案に対する審議を行います。ございませんか。 （「なし」の声あり） おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第105号「平成29年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第105号「平成29年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第11、議案第106号「平成29年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第106号「平成29年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号）」でございます。 補正額は、歳入歳出それぞれ9,618万5,000円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を27億3,834万円といたすものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎保健福祉課長 ただいま上程されました議案第106号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。 今回の補正内容につきましては、平成28年度決算の確定見込みによるもののほか、介護保険制度の改正によるシステム改修費、地域支援事業費の組み替え、過年度補助金返還の追加が主な内容でございます。 それでは、事項別明細書により歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開き願います。 １款１項１目委託料は、介護保険制度の改正に対応した住民情報システム改修業務委託料として161万円を追加。 ３款地域支援事業費には、これまでの実績及び今後の事業費見込みを勘案し、３款１項１目通所型サービスＡ事業費負担金を８万円減額し、３款１項５目高額介護予防サービス相当事業費負担金を８万円追加するものでございます。 ４款１項１目介護給付費準備基金積立金では5,349万4,000円を追加し、６款１項１目償還金では、過年度補助金等返還金として4,108万1,000円を追加計上するものでございます。 次に、歳入をご説明いたしますので、８ページをお開き願います。 ８款１項５目その他一般会計繰入金は、事務費繰入金として161万円の追加、９款１項１目繰越金は、前年度繰越金の確定見込みにより9,457万5,000円を追加するものでございます。 以上でございます。
○議長 これより本案に対する審議を行います。ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第106号「平成29年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第106号「平成29年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第12、議案第107号「平成29年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第107号「平成29年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。 補正額は、歳入歳出それぞれ10万円を追加いたし、予算総額を２億6,806万円といたすものでございます。 主な内訳等については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎企業課長 ただいま上程されました議案第107号について、町長に補足してご説明申し上げたいと思います。 この度の補正は、前年度繰越金の確定見込みによる追加と、施設等修繕料の追加が主なものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げますので、10・11ページをお開きください。歳出でございます。 １款１項１目一般管理費、27節公課費90万円の減額は、消費税及び地方消費税の申告に係る額の確定見込みによるものでございます。２項１目維持管理費、11節需用費100万円の追加は、処理場流量調整ポンプ交換修繕や、マンホール周辺舗装補修等の修繕が必要なことから、修繕料の追加をお願いするものでございます。 ３款公債費は、財源補正のみでございます。 戻っていただきまして、８・９ページをご覧ください。歳入でございます。 ４款１項１目１節一般会計繰入金198万円、２項１目１節農業集落排水施設整備基金繰入金284万3,000円の減額。 ５款１項１目１節前年度繰越金492万3,000円の追加は、繰越金確定見込みにともないます財源調整をすることによるものでございます。 以上でございます。
○議長 これより本案に対する審議を行います。ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第107号「平成29年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第107号「平成29年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第13、議案第108号「平成29年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第108号「平成29年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。 補正額は、歳入歳出それぞれ19万4,000円を追加いたし、予算総額を８億1,487万2,000円といたすものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎企業課長 ただいま上程になりました議案第108号について、町長に補足してご説明申し上げたいと思います。 この度の補正は、前年度繰越金の確定見込みによる追加と、施設等修繕料、流域下水道維持管理負担金の確定による追加が主なものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げますので、10・11ページをお開きください。 １款１項１目一般管理費、27節公課費260万円の減額は、消費税及び地方消費税の申告に係る額の確定見込みによるものです。２項１目維持管理費、11節需用費115万円の追加は、マンホール周辺舗装補修や、マンホールポンプ上、ポンプ修繕等が必要なことから、修繕料の追加をお願いするものでございます。19節負担金、補助及び交付金164万4,000円の追加は、流域下水道維持管理負担金の確定によるものです。 ３款公債費は、財源補正のみでございます。 戻っていただきまして、８・９ページをご覧ください。歳入でございます。 ４款１項１目１節一般会計繰入金480万2,000円、２項１目１節下水道施設整備基金繰入金1,351万6,000円の減額、５款１項１目１節前年度繰越金1,851万2,000円の追加は、前年度繰越金の確定見込みにともないまして、財源調整をすることによるものでございます。 以上でございます。
○議長 これより本案に対する審議を行います。ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第108号「平成29年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第108号「平成29年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第14、議案第109号「平成29年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第109号「平成29年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。 補正額は、歳入歳出それぞれ2,252万円を追加いたしまして、予算総額を7,519万5,000円といたすものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎商工観光課長 それでは、議案第109号につきまして、町長に補足して説明を申し上げます。 初めに、歳入につきまして申し上げます。事項別明細書８・９ページをご覧ください。 ３款１項１目繰越金につきましては、決算確定によります前年度繰越金2,252万円を追加するものでございます。 続きまして、歳出について申し上げます。同じく事項別明細書10・11ページをご覧ください。 １款２項１目維持管理費につきましては、修繕料といたしまして2,562万8,000円を追加するものでございます。当初から計画しておりました修繕の他に、風車のブレード、いわゆる羽の部分でございますが、落雷によりまして破損した部分、それからベアリング等を修繕する必要が生じたことから修繕料を追加するものでございます。また、保険料につきましては、風力発電総合損害保険料が確定したことから57万2,000円を減額するものでございます。 続きまして、２款１項１目風力発電基金積立金は、歳入の前年度繰越金から修繕料の追加分及び保険料の減額分を差し引きしまして、不足する253万6,000円を減額するものでございます。これによりまして、基金の予定額は総額１億8,600万円となります。 以上でございます。
○議長 これより本案に対する審議を行います。
◆１２番（石川保議員） 歳出の方で説明がありました11節需用費の関係で、風車のブレード、羽の部分に落雷があって壊れたと。そしてベアリングを交換しなければならないということで2,562万8,000円が計上されていますが、事故発生はいつぐらいに起きて、現在どういうふうな状況になっているのかということと、決算の資料によりますと、平成28年度が非常に風が吹いた関係で、過去にないぐらい売電収入が入ったということであります。最初の質問にもダブるわけですが、相当数の売電収入として、風が吹けば順調に入るわけですが、かなり動いていないんではないかというようなことも予想されますので、今回の補正（第１号）ですが、事業収入の部分で補正をする必要がないのか、まだ見込みが立っていないのか、あるいは今後12月も含めて売電収入分の、いわゆる事業収入分については後程補正をするという考え方なのか、説明をいただきたいと思います。
◎新エネルギー係長 まず、最初の質問からお答えいたします。 追加する分に関しては、落雷による影響がございますという発言をさせていただいています。この落雷によるものなんですが、４月下旬に、この落雷による被害を発見しました。いつの落雷というのは判断できないのですが、おそらく４月下旬よりももっと前、３月かもしかすると冬かもしれません。これが１回の落雷ですと、飛来チップがあるので何でもないんですが、おそらく２回落雷が起きたと思っています。飛来チップが壊れた後に落雷を受けたので、ブレードに損傷がきたと考えています。 当初、４月下旬からブレードの状況が分かったので、業者にある予算で修繕をしていただきました。そのところ、１週間ほど修繕を行いましたが、修繕しきれませんでした。ただ、稼働する分については問題ないぐらいの修繕はしましたので、とりあえずそこで1,200万円ほどの修繕をいたしております。ただ、完全に修繕しきれていないので、今後秋口にかけてまた修繕をする予定でございます。 現在、ブレードの破損によって止まった部分というのは、その修繕にかかる１週間程度なんですが、最近よく風車が止まりがちです。昨年に比べて稼働率が落ちています。これはブレードの損傷ではなくて、実は風車のコンバーターという部品があるんですが、風車の直流電流を交流電流に変える部品なんです。これがあまり良くない状況でして、町営の風車というのはドイツ製のタッケというメーカーから始まっているんですが、そのコンバーターが、今はタッケというメーカーがなくてエンロンから吸収されて、その後ＧＥ、今アメリカの会社になっています。それで、タッケ社のコンバーターがもうないということで、お隣の1,500ｋＷの酉島製作所所有の風車もあるんですが、それに関してはコンバーターが１年ずれているものですから、コンバーターの製品が別の会社のものなんです。本町のコンバーターが少し古いタイプのものでして、今ここで修繕するために調査を依頼しているところです。ただ、このコンバーターを変えるとなると最低でも半年間は期間が必要だということと、数千万円の金額がかかるということで、現在その計算をしている最中です。交換して当てがあるのかどうか。 そういったところで、コンバーターが悪いのでよく止まるんですが、このエラーに関しては、気づけば大体１日以内ぐらいには復旧できるタイプなものですから、まず確実に去年よりは収入は下がっています。このコンバーターが調子良いときはずっと動くんですが、調子悪いときは止まりがちだということで、収入の分、今７月に関しては非常に売電収入が良くなかったです。ただ、８月は思いのほか、500万円ほど例年以上稼いだもんですから、今のタイミングで収入を減額することは考えていないですが、今後また収入減が続けば12月補正なりで収入減もあり得るかなと思っています。以上です。
◆１２番（石川保議員） コンバーターの話を伺いましたが、償還が終わっているのでこれからどうするのかというようなことは、新規の更新についてはまだ判断がつきかねているような状況だとは思いますが、今回の単純に2,562万8,000円は、現行の秋に修繕を予定する修繕費用なんだと。それで、この他に数千万円かかるかもしれない、コンバーター直した方がいいかどうかも含めてというような話でしたが、そんな状態になっているのかということで初めて知ったような状況です。稼いでくれた本当にありがたい風車ですので、どうにか保っていただきたいということと、仮の話になって恐縮ですが、例えば現況も含めると、このコンバーター、試算をしないと分からないというようなことになりますが、その経費も含めて、代替えはきくのかも含めて、厳しい判断をすることもあり得るというような形の状況になっているんでしょうか。今後の状況の対応について、見解があればお聞きしておきたいと思います。
◎新エネルギー係長 まずはコンバーターがいまいちと、最近こういった話を業者から聞いているわけですが、いろんな方法を今考えています。そのコンバーターをいかに継続させていくか、部品も度々変えたりはしているんですが根本的な解決には至っていない。それで、最終的にコンバーターを変えなければいけないというふうになれば、相当数の金額と時間が必要だと。時間というのは発注してから届くまでの時間ということです。 ですので、コンバーターを変えるとなれば来年度の予算計上のときに計上させていただくことになると思います。それまでの間に、コンバーターをいかにだましだまし使っていけるのか、完全にだめであるのか、もしくは取替費用に相当数のお金がかかるのであれば、今基金１億8,000万円ほどぐらいは見込めるということなので、老朽化もしていますので、もしかしたらそういう判断があるかもしれませんが、今の段階ではそこはできるだけ考えないように、考えないようにではないですが、生かしていく方向でいきたいなとは考えているところでございます。
◆１２番（石川保議員） 最後に、全国の先駆けとして風車を建てたわけありますし、風サミットも含めていろんな動きがあるというふうに思っています。将来的には難しい判断が迫られているのかもしれませんが、売電ということであれば電力買取制度でもって売電単価が上がったわけであります。東北電力との関係からいうと、何年まで同価格で買い取りをしていただけることになっているのか、最後にお聞きして終わりたいと思います。
◎新エネルギー係長 固定価格買取制度、平成25年から町営の風車には導入いたしました。これの期限が平成34年の７月31日となっております。これまでは高い売電価格で買えるということです。以上です。
○議長 他にございませんか。
◆７番（齋藤健一議員） 議案第109号について質問いたしますが、今の修繕料ですが2,562万8,000円、これは修繕料ですね。それで、災害が雷なわけですが、当然保険に入っているわけですよね。保険の収入、いわゆる雑入ですが、これが歳入の方でないということなので、ではこの補填する保険がどのくらい入るのか。これによって風力発電の収支がいろいろ変わってくるわけですが、その保険金の見込みはどうなっているのか。
◎新エネルギー係長 保険に関してご説明いたします。まだ保険に関して見込みは立っていません。というのは、まずはブレードの補修を１回行ったんですが、まだ半分程度しか終わっていません。秋口にもう一度ブレードの補修をしてみて、それから保険適用するものですから、それから保険に対して動く予定です。現在落雷によるブレード破損に関しては、保険が適用されるはずです。今回この予算要求の中に、落雷による被害が2,300万円ほどです。残りは経年劣化によるものですので、こちらに関しては保険の適用にはならないということで、2,300万円の中でどれだけ保険適用がされるかということなんですが、マックスで2,300万円なので、2,000万円程度の保険が後日納入されるのではないかなとは思ってはいるんですが、この辺、人件費の関係であったり、保険会社から弾かれる部分もあったりしますので、詳細な金額に関しては、今のところ把握できておりません。
◆７番（齋藤健一議員） 今のところ保険の査定が終わっていないということなんですが、これは修繕にともなう保険金でありまして、壊れたことによって発電ができない、その補償の保険も確か入っていると思ったんですが、それも適用になると。経年劣化は、当然これは事故でありませんのでしょうがないとして、その辺も見込まれるのか。そうすると、それに付随した収入が入ってくるわけなので、その辺はどうお考えなんですか。
◎新エネルギー係長 本町も、発電保証の部分に関して、保険適用になる予定でございます。今回ブレードを落雷によって被災したんですが、被災した瞬間から修繕するまで止まっていたというわけではなくて、落雷した後もそのまま回すことは可能でした。今回発電保証を適用するんであれば、その修繕期間、１週間なり２週間の発電保証を得ることは可能だと考えています。 ただ、この発電保証を適用させてしまいますと、後年度の保険料がぐっと上がってしまいます。平成34年の７月までは何とか稼働させたいと考えておりますので、平成34年度までの保険料の合計額と、発電保証で得た金額を後程計算しようかと思っています。それで、発電保証をもらった方が損というふうになれば、そこは使わない予定でおります。それ以上に、発電保証をもらった方がプラスになるというんであれば、そこは発電保証をする予定ですが、まだ全体的に終わっていませんので、今後の発電保証を使うかどうかということに関しては、稲刈り以降に判断させていただきたいと考えております。
○議長 他にございませんか。 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第109号「平成29年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第109号「平成29年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第15、議案第112号「庄内町
克雪管理センター設置及び管理条例を廃止する条例の設定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第112号「庄内町
克雪管理センター設置及び管理条例を廃止する条例の設定について」申し上げます。 庄内町克雪管理センターを廃止し、
地方創生拠点整備交付金事業小さな拠点（立谷沢地区）整備工事（繰越明許）により新たな施設として整備を図るため、本条例を廃止するものでございます。 詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務課主幹兼立川支所長 改めまして、議案第112号につきまして、補足説明させていただきたいと思います。 庄内
克雪管理センター設置及び管理条例を廃止する条例の設定について 庄内町
克雪管理センター設置及び管理条例を廃止する条例を次のように制定する。 庄内町
克雪管理センター設置及び管理条例を廃止する条例 庄内町
克雪管理センター設置及び管理条例（平成17年庄内町条例第16号）は、廃止する。 附則 この条例は、公布の日から施行する。 提案理由 庄内町克雪管理センターを廃止し、
地方創生拠点整備交付金事業小さな拠点（立谷沢地区）整備工事（繰越明許）により新たな施設として整備を図るため、本条例を廃止するものである。 以上です。
○議長 これより本案に対する審議を行います。ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第112号「庄内町
克雪管理センター設置及び管理条例を廃止する条例の設定について」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第112号「庄内町
克雪管理センター設置及び管理条例を廃止する条例の設定について」は、原案のとおり可決されました。 日程第16、議案第115号「
地方創生拠点整備交付金事業 小さな拠点（立谷沢地区）整備工事（繰越明許）請負契約の締結について」を議題とします。 提案者より、提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第115号 「
地方創生拠点整備交付金事業 小さな拠点（立谷沢地区）整備工事（繰越明許）請負契約の締結について」
地方創生拠点整備交付金事業 小さな拠点（立谷沢地区）整備工事（繰越明許）請負契約を次のとおり締結するものとする。 １ 工事名
地方創生拠点整備交付金事業 小さな拠点（立谷沢地区）整備工事（繰越明許） ２ 工事場所 庄内町肝煎字家ノ前14番地11 ３ 工期 着工 議会議決の日の翌日 完成 平成30年３月20日 ４ 契約金額 66,420,000円（内消費税額4,920,000円） ５ 契約の相手方 庄内町余目字月屋敷236番地１ 安藤建設株式会社 代表取締役 安藤正和 詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 議案第115号について、私の方からは入札に至るまでの経緯についてご説明をいたします。７月25日に指名業者選定審査会を開催し、本町に入札参加登録をしております業者のうち、町内登録業者で、建築一式において特定建設業許可を受けているＡランク４社を選定いたし、翌日７月26日に入札執行の通知書を出しております。８月22日に入札を執行いたし、落札決定をしております。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第115号「
地方創生拠点整備交付金事業 小さな拠点（立谷沢地区）整備工事（繰越明許）請負契約の締結について」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第115号「
地方創生拠点整備交付金事業 小さな拠点（立谷沢地区）整備工事（繰越明許）請負契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 （17時35分 散会）...