平成２９年 ６月 定例会（第３回） 第２日目（６月１４日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 石川武利 ２番 澁谷勇悦 ３番 齋藤秀紀 ４番 五十嵐啓一 ５番 ６番 押切のり子 ７番 齋藤健一 ８番 國分浩実 ９番 鎌田準一 １０番 小野一晴 １１番 工藤範子 １２番 石川 保１３番 小林清悟 １４番 上野幸美 １５番 村上順一 １６番 吉宮 茂１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問１ 地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育長 菅原正志 庄内町
農業委員会会長 阿部一弥 庄内町監査委員 齋藤昌史 庄内町
選挙管理委員長 齋藤 満１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 奥山賢一 総務課長 樋渡 満
情報発信課長 小林裕之
税務町民課長 門脇 有
保健福祉課長 池田博史 建設課長 松澤 伸 農林課長 富樫 薫
商工観光課長 佐々木平喜 企業課長 石川善勝 会計管理者 佐藤美枝 総務課主幹 齋藤 渉
保健福祉課主幹 鶴巻 勇
総務課課長補佐兼管財係長 相馬道哲
情報発信課課長補佐兼
地域振興係長 加藤 淳
農林課課長補佐兼
農政企画係長 佐藤直樹
商工観光課課長補佐兼
観光物産係長 松澤良子
商工観光課課長補佐 渡部桂一 総務課主査兼
文書法令係長 佐藤正芳
総務課危機管理係長 五十嵐 浩
保健福祉課環境係長 秋庭孝司
農林課農産係長 齋藤克弥
商工観光課立川地域観光振興係長 商工観光課新
エネルギー係長 日下部洋一 齋藤貴幸 教育課長 海藤 誠
社会教育課長 上野英一
社会教育課課長補佐兼十六合公民館長 小林重和 指導主事 和田一江 教育課主査兼
教育総務係長 海藤 博
社会教育課主査兼
文化スポーツ推進係長 阿良佳代子
社会教育課主査兼
社会教育係長兼
中央公民館係長 阿部 浩１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 吉宮 茂１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 佐藤博文
議会事務局書記 堀 純子
議会事務局書記 長南 邦
議会事務局書記 武田一人
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成29年第３回
庄内町議会定例会２日目の会議を開きます。 （９時30分 開議）
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。副町長、公務のため、午後から出席との報告を受けております。 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成29年第３回
庄内町議会定例会議事日程（第２日目）」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、「一般質問」を議題とします。
◆１３番（
小林清悟議員） おはようございます。それでは、先に通告しております内容につきましてお伺いをしたいと思います。 初めは、政治姿勢についてであります。 前回の平成25年の町長選挙において、原田町長は
マニフェストを発表されました。これであります。一色刷りでしょうか。この
マニフェストを発表されました。早いもので、あれから節目の４年が経過しようとしております。 そこでお伺いいたしますが、町長はこの
マニフェストの達成状況をどのように見ておられるのでしょうか。判断しておりますでしょうか。お伺いをしたいと思います。 次は、町有地の未登記についてお伺いいたします。 合併後の平成18年だったと思いますが、町有地に未登記があることが発覚し、議会で随分と問題になりました。当時、174筆あったと記憶しておりますが、それが７年後の平成25年には、19筆解消して155筆になったと記憶しております。あれから４年が経過しましたが、現在はどのような状況になっておりますでしょうか。お伺いをしたいと思います。また、併せて今後の対応についてもお聞きをしたいと思います。 それから、
農林漁業体験実習館につきましても未登記の土地がありました。確か、
農林漁業体験実習館の未登記につきましては、建物の下に２筆、周辺に１筆の、合わせて３筆の土地が未登記で、権利の対象者は２人というふうに私は記憶しております。そのうち１人につきましては、支払いは済んでいますが、未登記のままの状態だということ。そしてまた、もう１人の権利の対象者の方は、町と土地の交換を行ったはずですが、はっきりしないというふうなことで、まずはそのような状況にあったというふうに私は記憶しておりますが、現在の状況はどのようになっておりますでしょうか。お伺いをしたいと思います。また、同じく併せて今後の対応についてもお聞きをしたいと思います。 以上で１回目の質問といたします。
◎町長 おはようございます。それでは、
小林清悟議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まずは１点目の、
マニフェストについてのご質問でございました。達成状況をどう判断しているかということでありますが、基本的に前回、合併９年目に突入するというときの
マニフェストでありますが、実はここにも項目としては32項目が書いてあります。その中で、まず基本的に達成した、あるいは一部達成済みといったような状況を合計しますと、32分の28ですから、87.5％の達成率ということになろうかと思います。ただ、何点か、具体的には４点ほど達成されなかったものがあるということですので、そのことについてどのように考えるかということもあります。 具体的に申し上げますと、豪雪対策に融雪・克雪施設の整備、これを支援、助成したいということで考えたわけでありますが、これは実は新庄市であるとか、他の豪雪地帯での対応などが、積極的に雪を溶かすというふうな状況の、個人的な施設整備というふうなことへの支援というものを考えたわけでありますが、なかなかコストと効果というものがまだうまく組み合わさっていない部分もあるということで、これは現在見送られているということであります。 それから、観光交流の部分では、仙台庄内間の特急バスの停車実現ということで、これも謳ったわけでありますが、これが現在、余目駅前には東京行きあるいは大阪行きというふうなバスは停まるようになったわけでありますが、仙台庄内間の特急バスの停車が実現していないと。 これは、話をしている中では、やはり酒田から乗られる方々が仙台までの時間というものを考えますと、余目駅経由で行くとタイムロスが大きくなるということの中で、寄り道をする時間がないということでありました。 今後、この47号線、いわゆる
新庄酒田道路などが開通していくと、その道路を経由した形で
尾花沢新庄道路、そしてすべて高速を使ってこの高速バスが走るということになれば、これは当然余目駅経由というふうなことにも繋がっていくだろうというふうなことであります。そういう状況にあるということであります。 それから、教育と子育てについてでありますが、教育と子育ては庄内町にお任せという部分では、
子育て支援日本一のまちのシンボルということで、新
子育て支援センターの実現というものを謳ったわけでありますが、この新
子育て支援センターはご案内のとおり、冬場であるとか雨が降ったときに子どもたちの遊び場が少ないというふうなことも含めて、おじいちゃん、お
ばあちゃんたちがお孫さんを連れてくる、それから、子育て中の保護者の方々が子どもたちを連れて、天気の悪いときに遊び場がほしいというふうなことは聞いていたわけでありますが、これもタイミングを図ってきたということであります。今、アピアなどをお借りして
子育て支援センターなどはあるわけでありますが、なかなかあれでは狭いというふうな声もあったわけであります。 そういったことも含めて、今回の新庁舎建設に合わせて、西庁舎については新
子育て支援センタープラス遊び場と、要するに冬期間あるいは雨天の場合に遊ぶこともできる広場というふうなことの整備を考えているということであります。やはり、二重投資にならない、あるいは、その一つの流れの中で総合的に、いつの時点でどういうふうな活用をしていけば無駄がないかということの中で、このことについては見てきたということであります。 それから、やはりずっと引きずってきたのが、文化の森構想。ここについては、私自身も非常に頭を悩ませているわけであります。新しい集いの場あるいは発想の転換でということで、周辺の開発というものも考えてきたわけでありますが、これは合併前からの課題でありまして、合併をして、自然体験型の公園というものは立川地域に山ほどありますので、そういったことも含めて、どのようにこの発想を転換するかというふうなことについてはいろんな考え方を出してきたんですが、その都度担当課の中でもいろんな意見を聞く機会を持ってもらったわけでありますが、なかなかずばりというものが出てこなかったというふうなことで、現在もあのような状況になっていると。 なお、今の
地域高規格道路、
余目酒田道路が今年度中に完成をするということも含めて、あの地域の姿というものがまた改めて見直されると、いわゆる今住宅団地が少なくなっているということも含めて、あの周辺については住宅としての需要が非常に高いというふうなこともありますので、そういったいろんな状況を加味しながら、総合的に判断をしていかなければいけないものでないかなというふうに考えております。 それから、元気でご長寿日本一のまちづくりの部分でありますが、これについては
老人クラブの
運営支援強化ということで謳ったわけであります。高齢者の
生きがいづくりに、
老人クラブはますます重要であるというふうなことを謳ったのでありますが、なかなか逆に、連合会の方に参加をされる、加盟をされるという
老人クラブがどんどん減ってしまった。前からいろんな事情、懸念される材料はあったわけでありますが、ここ数年、急速にいろんな状況、環境が変化してきているというふうなことであります。 具体的に申し上げますと、役員のなり手がない。それから、高齢者という認識が、従来の60歳から今は75歳ぐらいまで、一気に15年ぐらいは高齢者という意識が高まっていますので、そういったその認識の違い。それから、
生きがいづくりというものを進めていく中で、それぞれの生きがいは多様化の中で、
老人クラブ一元化にはなかなか繋がらないといったようなことも含めて、様々な要素が急速に変わってきているということもあるかなというふうに思っております。 ただ、
老人クラブということで、将来にわたってこの集いの場というものは、
老人クラブだけではなくて、いろんな状況を判断しながら、高齢者の
生きがいづくりにはさらに強化を図らなければいけないというふうには考えております。ただ、今現在あるものとして、
老人クラブについてはこれからもさらにどうあればいいのかということについてはしっかりと分析をして、これからその強化を図っていくと、そういう考え方を持っておるところであります。 それから、その他のまちづくりということでは、婚活支援という部分で、未婚者本人に代わり親の
申請登録制度新設ということでありますが、この親の
申請登録制度を新設というふうな考え方をしてきた部分については、なかなかいろんな、またこれも婚活と単純に申し上げてもいろんな婚活のバージョンがあるものですから、そういった中でこれだけになかなか絞りきれなかったということであります。 ただ、これまでの４年間の中で皆さんにもお話ししてきたとおり、やはり民間に委託するとか、あるいは外部と手を携えてといったようなことの強化は図っておりますし、本町でも今年度から窓口の一元化ということで、相談を受けたり、あるいはその相談にしっかりと対応できるというふうな、次に進めるといったような状況については、またいろんな考え方をこれからも考えていかなければいけないだろうと思っております。 なお、商工会の青年部なんかに委託をして開催していただいた街コンなどがあるわけでありますが、これが昨年は10組成立して、実はもうすでに分かっているだけで、その中で３組結婚されているという、こういう状況が生まれているということは、この街コンのあり方というものが非常にオープンであって、実効性が高い。 要するに、カップルとして成立したのは10組なんですが、そのうちの３組がもうすでに結婚しているというふうなことは、やはりこれだけ需要はあるんだなということを改めて感じているところでありまして、そういった効果が出るところについては、我々としてもさらに徹底的に支援をしていくべきではないかというふうに考えているところであります。 あとは、従来どおり、広域的な考え方での婚活というものをさらに一歩進めるというふうなことになろうかと思います。基本的には、その他にいろいろあるわけでありますが、継続してきたものであったり、それから、新たにいろんな考え方で、例えば６次産業化で
インターネット販売との組み合わせを強化するといったようなことは、まさしく
ふるさと納税というものがここにはまったというふうなことも含めて、いろんな特産品開発とか販売促進といったものでは、情報発信が非常に強化されてきたのではないかというふうに考えております。 あと一つ、町として、特に評価したというわけではないんですが、
酒米栽培推進で純米酒のまちづくりというふうなことも謳ったのでありますが、これは実は
酒造メーカーの方で純米酒づくりということで、もう今年度から取り組んでおります。昨年からそういう話があったものですから、ここには特に町として支援をしたわけではありませんが、そういった純米酒だけを作っていくというふうなことであれば、それについては町もＰＲなども含めて応援をしていきたいと考えております。 その他にもいっぱいあるわけでありますが、気づいたことがあれば、２度目の質問をしていただければと思います。 また、２番目の問題として、町有地の未登記についてのご質問もございました。当時174筆あった未登記の問題でありますが、現在、平成27年度までの10年間での成果は、未登記と判定された174筆のうち、解決に向かえると考えられた38筆について、詳細調査を実施いたしまして、そのうちの63％、24筆については登記を完了しております。全体としてなかなか進みにくいというふうな状況は、相手方の相続問題などがあったりしまして、これからもなおさらに時間がかかる部分があるだろうというふうに考えています。 それから、具体的な質問で、
農林漁業体験実習館の土地についてのご質問もございました。現在の状況から申し上げますと、これは農林ご
漁業体験実習館用地の中に個人名義の土地があるわけでありますが、逆に町名義の土地で個人が畑として耕作している箇所もあるということも含めて、所有者の代替わりなどもありまして、権利者を把握することがかなり困難な状況になっているというのが現状だということであります。まずは、その調査と把握に努めていきたいというふうには思っておりますが、調査費用と労力、土地の再測量などの経費を考慮しながらこれからの考え方を進めていかなければいけないと考えております。私からは以上でございます。
◆１３番（
小林清悟議員） それでは、初めに政治姿勢についてお伺いをしたいと思います。 まずは
マニフェストの達成状況につきましては、ただいま町長から、32項目中28項目、つまり87.5％の達成率ではないかということで、４点達成していないものがあるというふうな具体的なお答えをいただきましたが、町長から具体的に中身の説明をいただきますと、６項目説明をいただきました。ですから４項目と少しずれますが、おそらくその中の６項目のうち一部は達成したので達成率の中に加えられたのかなというふうに思いますが、その辺りはまた後でお聞きしたいと思います。 今回のこの
マニフェスト、上段の方に記載されておりますが、まずは2040年には本町の人口が１万4,000人あまりになるということで予測されることから、この町長の
マニフェストの中にはその
人口減少対策などについても謳われておりましたので、まずは私、合併した平成17年から昨年の平成28年までですが、本町庄内町の人口の推移を調査してみました。そうしますと、多い年では１年間で減少人口が397人、約400人が１年間で減少しておりました。逆に少ない年でも１年間で221人減少しておりまして、これらを平均しますと、平成17年から平成28年までの平均で、１年間で297人、約300人の人口が毎年減少しているということのようでありました。減少率についても見てみたのであります。 その結果、私が感じたのは、どうもこの町長の
マニフェストが実現される中で、人口減少が抑制されているような、抑えられているような、そんな感じを受けなかった、見られなかったのであります。ですから、町長の
マニフェスト、
人口減少対策、本当に効果が現れているんだろうかと、実は私は疑問に思ったのであります。おそらく町長は、何もやらなければもっと減るんだ、変わらないんだというふうな答弁をされるのかと思いますが、先程婚活の話も出ました。10組中３組が成婚したという話も出ましたが、おそらく町長は、自分の
マニフェストの実現によって、いや、やはりこの人口減少が抑えられているんだと、そんなふうに私は判断しているのではないかというふうに思っています。 もし、仮に町長がこの
マニフェストを実行されて、本町の人口減少、先程毎年平均300人が減少していますが、速度が抑えられているんだというふうにもし判断されているとすれば、その判断の理由なり考え方、要因をひとつお聞かせいただきたいと思います。
◎町長 人口減少に関しては、前からいろんな議会の中で何度もお話をした経緯があります。いわゆる自然減少と社会減少ということで、生まれる子どもの数、そして亡くなる人の数、これが自然減少ということになります。亡くなる人が、今ほぼ平均300人だというふうに思います。それで、生まれる子どもの数が、本当にここ10年間で一気に減少してきまして、少ないときには110人台まで落ちてきていると。130人といったところでしょうか。ですから、その差を見ても、もう150人以上の差は平均して出てきているだろうと思います。 それから、社会減少については、高校を出てこの本町から出ていく子どもの数が多いわけですし、これが言ってみれば何割にあたるのかというふうなことで考えれば、４年ぐらい前ですと、当時はもう６割ぐらいしか残らないわけですが、４割ぐらいは外に出ていくという状況があったわけです。そして、この地で仕事をするというよりは、酒田市、鶴岡市あるいは都会に出ていくという方々もいるわけですので、そういった移動というふうなことでの
マイナス部分を含めて、今議員がおっしゃられたように、年間ほぼ300人ぐらいの減少が続いてきたというふうに思っています。 ですから、そういった要因がはっきりしていますので、その要因をいかにプラスに変えていくことができるかということであります。ですから、まずは子どもが生まれるためには結婚をしていただくということでの婚活から始まってきていますし、そして、本町で子育てをするということは、非常に子育てしやすいよ、教育もいいよというふうなことの中で認識が高まれば、よそから子育て世代の方々が入ってくるというふうなこともあります。 ですから、そのことについては、今具体的な数字が手元にないんですが、子育て支援ということでの住宅の建設についての支援などを行っていますが、平成21年からのデータがありますが、平成21年から平成29年の、確か今年の５月までデータが出ていたと思うんですが、確か145件でしたか。その期間に、人口が450人ぐらいは増えているんです。若者向けの住宅支援だけで。その他にいろんな、持家住宅
建設祝金制度とかあるわけですから、これは別途で計算ができると。 それから、いわゆる
ハウスメーカーを使った場合に、町内ですとそういった若者支援の住宅の部分は使いませんので、そういったものはまた別になります。これは出ていくものを抑えるというふうなこともあるわけです。 ですから、今、私も考えておるのは、やはりそういったその建築関係の支援というものは非常に大きい効果が出ているなというふうに思っておりまして、民間の方々の力をお借りするのと、それから町が、民間の方々がなかなか手を出しにくいところは公的な力でモデル的にやってみるとか、そんなことを行いながら現在まできたわけであります。ですから、今回の４年間だけを見ていただければ、そんなに大きな効果というふうにして捉えられないかもしれませんが、これからがその花を咲かせることができる、そういう時期に入るということについては、議員の方もご理解いただいているというふうには私は思っております。 そのために、ここで合併の効果をどのように使っていくかということについては、やはり子どもの数の減っている地域に子育て世代を誘導するというふうなことが絶対条件だろうと思っていますので、その減っている地域に子育て支援の住宅の建設をしていくと。これが、民間ができるようであれば民間の支援、民間ができなければ公的に、モデル的にやっていくと。 これは実は、鮭川村であるとか大江町などでもうすでに実証済みであります。その結果、どこからそういった子育て世代の方々が来ているかというと、仙台市とか山形市とか、そういったところから移り住んでくるということであります。これは、別の魅力もあるわけです。田舎といったような自然豊かなところで子どもを育てたいとか。 今、都会でも、都会の方々も、自然体験というものは非常に大きな魅力として感じておりまして、特に子育てについてはそういった要素が大きいと。いわゆる冒険型あるいは自然体験型の幼稚園が、わざわざ移り住んでもそれがあるから来たんだといったようなこともあったりします。 ですから、そういった時代の流れをしっかりと読み解きながら、次の手を打ちながら、結果としてその１年、２年で効果が出るというものはなかなかないわけでありますが、これは長いその先を見る、長いといっても10年ぐらいの間に効果が出なければ、これはまったく町としては投資として見ることはできませんので、そういった先を見ながらやっていくということが非常に重要なことではないかなというふうに思っています。 ですから、今、高校を出てからどのぐらいの子どもたちが外へ出ているのかということも、現実的にうちで調べられる範囲としては、二十歳の、成人の日のときの住所、これを実は10年間にわたって調べたことがあります。そうしますと、
東日本大震災前までは60％の前半、63％とか65％ぐらいで止まっていたんですが、これが震災後、今増えてきまして、昨年は71％を超えています。それだけ住所が庄内町に残っているということです。大学の人たちも住所を残して行く方もいらっしゃいますが、これは毎年のことですから、単純にそういったデータを見てみますと、ほぼ７割の方が住所を残していると、このような結果が出ています。それは、前の子どもたちのアンケートを見ても、９割以上の子どもたちが「この町が好きだ」と言ってくれていたのと大体いい比例ではないかなというふうに考えております。 そういった、町に残れるいろんな要素、それから仕事の面もあったわけです。酒田市、鶴岡市の、それこそ10年前には１倍に達しない有効求人倍率だったのが、今は1.6倍あるいは1.7倍まで有効求人倍率が伸びているというふうな、こういった現実もあるわけですから、こういったものもしっかりと押さえて、本町のこれからの生き方というものを考えるべきではないかというふうに考えています。 なお、今の
地域高規格道路ができるということは、これは実は、まちづくりの、あるいは定住人口増加の非常に大きなツールになるというふうにも考えております。いわゆる通勤圏が広がる。安心安全に新庄市までも毎日通えると。今現在は冬場の心配があるものですから、新庄市に直接通うという方はなかなかいらっしゃらないんです。ですけれども、今度は新庄市までは道路が完成していくということも含めて、これは通勤圏になるというふうなことであります。これは通勤圏が相当広がるというふうなことも含めて、本町の大きな魅力になっていくのではないかというふうに考えます。 その他にもいろいろあるわけでありますが、またご質問いただきながら、お答えをしていきたいと思います。以上です。
◆１３番（
小林清悟議員） ただいま町長からは、人口減少については自然減少と、そしてまた社会減少があるということで、要因ははっきりしているということで、いかにプラスに変えるかなんだというふうなことでありますし、また、データもあるということで、若者支援の住宅、約450人が増えているんだというデータがあるということであります。 また、これから花を咲かせるものだというふうにも見ているということでもありますし、先を見ながらやっていくことが大事だというふうな答弁でありました。 まずは一定理解をしたいというふうに思いますが、昨日の総務文教厚生常任委員会の調査報告にもありましたが、人口減少は生産年齢人口の減少に繋がるということで、本町の財政健全化の根本的な問題の一つだということでありますので、まずはこの
人口減少対策、非常に重要な課題だということで認識されていると思いますから、町として引き続き取り組みを申し上げたいと思います。 ところで、町長のこの
マニフェスト、先程具体的に説明いただきましたが、３本柱、重点政策が大きく三つ掲載されておりました。重点１が、産業振興は若者定住の基本。重点２として、教育と子育ては庄内町にお任せ。そして、重点３として、元気でご長寿日本一のまちづくり。まずは三つ、３本柱が掲げられておりますが、その中で少し気になった点をいくつかお聞きしたいと思います。 まずは、重点１の関係では、産業振興の関係ですが、農業です、町長。 農業は本町の基幹産業ということで、所得向上を目指して特に本町が力を入れている分野だというふうに思いますが、例えば花、花卉であります。10億円の生産を目指した時期があったというふうに思いますが、現在の花の生産状況は、おそらく４億円前後ではないかと。一時、５億円を超えた時期もあったと思いますが、４億円前後で低迷しております。 そういった状況の中、私が気になったのは、随分と前から、町長の口から花の生産10億円を目指すんだという言葉が聞かれなくなりました。これは町長が言ったんですよ。町長になってすぐに。私が新人議員のときでありましたが。それがもう随分前から、この10億円を目指すが聞かれなくなりました。私、残念でならないのでありますが、あきらめてしまったのでありましょうか。 まずは、先程答弁の中にも使われておりました、すぐにはならないという話がありましたが、一朝一夕には難しいんだというふうなことがあるかもしれませんが、改めてまず町長、お伺いしたいんですが、この花の10億円。町長、あきらめたんですか。もしそうでなければ、今後どうするつもりなんですか。ひとつお聞かせください。
◎町長 この花の10億円ということについては、やはりその環境というものをずっと考えてまいりました。要するに、規模拡大でいくのか、あるいはそこに従事する人たちをどういうふうにして手当てするのかとか、それから、市場を見に行ったりして、市場の方々とも話し合いをしてきました。 その中で、今作っている方々は非常に意欲的です。ですから、新しいハウスを増築するとか、そういった方も増えてはおります。ただ、やはり高齢化の中で、花づくりに従事する方々の絶対数が減っているということは、これは非常に残念でありますが、否めない事実であります。 こういった現状を見ながら、次の手を打つには、規模拡大というふうなことを考えた場合にはやはり効率化を図らなければいけない。そのために、種苗センターなどについては、第２種苗センターも含めて強化をしております。ここはまだ余裕がありますので。 ですから、私としては花の10億円というふうなことを考えてきたわけでありますが、今、農業環境が非常に大きく変わってきておりますので、やはりこれは花で本当にいいのかというふうなこと、花だけでいいのかというふうなことも含めて、今もう一度見直しをかけております。花はもちろん花で強化をしていきますが、その他にも、野菜関係とか農業所得というものをいかに確保していくかというふうなことについては、今、日本全国でまさに知恵比べがもう始まっておりまして、本町の場合はどうしても米依存型というふうなことについては、従来から非常に厳しい環境があったわけであります。 ただし、その米の状況自体も所得補償制度であったり、いろんな紆余曲折があり、これは農業者自体がなかなか焦点を絞れないということも含めて、今の時代では、ここで無理をして借金を背負わせるというふうなことについては、町として今すぐというふうなことではないのではないかということで、この４年間は見てきた経緯がございます。 ただ、今ＴＰＰの関係なども含めて、米の30年問題、それから今、経営形態が後継者へ急速に移行するというふうな状況も、いろんなものも兼ね合わせていきますと、今がまた大きな曲がり角であり、大きな曲がり角にチャンスがあるということであります。ですから、そこで何をやっていくかというふうなことも含めて、今改めてリセットをかけて向かっていくということにしております。 農業については、今、学校給食センターなどもあるわけですし、あそこで年間どれだけの野菜が使えるか、あるいは米はどれだけ使えるのか。これを全部この域内で、いわゆる庄内町の中で全部使っていくとなれば、そのお金はすべてこの庄内町の中で農業者の方に落ちていくわけですから、そういったものをどのような手法を使えばそういった形に持っていけるかというふうなことも含めて、今検討しています。 これは、それぞれの特性がある地域がいっぱいありますので、そこでやはりグループ化をしてもらうというふうな。要するに、野菜であれば野菜の、同じものを年間何種類か作れますから、その何種類かをちゃんとコーディネートして、作ってもらえるような、そういった仕組みさえ作れば、これは十分可能だと私は思っていますから、まずはそういったところからきちんと、夢だけではなくて、夢を現実にできる、そういった実現性の高いものにしっかりと手を入れていくというふうなことも併せて考えております。 ですから、今、国、県それからこの町ともに、県も今年から3,000億円の農業所得というところから3,500億円に一気に上げています。その内容については何なのかというふうなことで私も見てきましたが、米については雪若丸とかそういったものと、それから、この山形で作っているつや姫なども含めて、単価をしっかりと維持しながら上げていくと。要するに、品質と価格をしっかりと連動させていくというふうな、その中で農業所得を上げていくというふうな考え方が、この庄内には一番大きいようでありました。 その他に、やはり我々としてもいろんなものにチャレンジをしていくことが、今だったらこれから十分にできるんだろうというふうに考えていますので、ハウス団地という考え方もこれまで出してきました。それぞれ何をやったらいいのかというようなことは、農協も含めて検討していただいておりますが、なかなか決め手がないということであります。 他のところを見れば、菌茸類であるとか、パプリカであるとか、そういったある程度の人数が揃うと１億円ぐらいはすぐ確保できるという、そういうふうな状況が生まれるわけですから、それが庄内町でできないわけはないんですが、そこの「できない」という理由は何なのかというところをもう一度しっかりと押さえながら、これからの農業については力を入れていきたいというふうに考えております。
◆１３番（
小林清悟議員） まずは町長から答弁いただいて感じたのは、花の10億円、あきらめたのではないんだというふうなことで、まずは理解をしたいというふうに思います。 この重点１の関係では、商工業の関係でありますが、この持家住宅
建設祝金制度が記載されております。この事業、ご存知のように平成20年度より実施した本町が発祥の事業ということで、早いもので今年度で10年目になるという事業であります。この事業については私も非常に評価をしておりまして、祝金を交付した工事の工事費の合計額、毎年６億円を超えております。そういったことは大変な効果というふうに町長も言われますが、私もそう思います。ですから、これからも町として引き続きこの取り組み、事業を実施していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 ところで、この持家住宅
建設祝金制度ですが、本町では平成27年度からだと思いますが、
人口減少対策として、移住あるいは新婚などの条件が該当する場合には、祝金の増額、割増対応をしております。この辺を見ましても、常に事業をまずは総括して、その検証をして、そしてその見直しをして、よりその事業の効果が上がるようにこのバージョンアップをする、図るという辺りでは、非常に私も重要というふうに思っています。 そこで、皆さんご存知だと思いますが、ひとつ参考までに、遊佐町の取り組みを紹介したいと思います。 遊佐町は祝金の額を補助率10％の120万円を上限にしています。本町はご存知のように、条件が揃えば100万円が上限であります。また、遊佐町では定住、住む方を推進するために、貸家あるいはアパートなどの賃貸住宅の建設についてもこのお祝金を交付しております。内容は、１戸あたり120万円で、1,000万円を上限として交付をしていると。 ですから、例えばでありますが、６戸建てのアパートを建てるとします。すると、６戸掛ける120万円で、合計720万円を建主に交付するという、そういった事業を実施しております。この事業ですが、調べてみましたら、遊佐町で毎年実績があるんです。 ですから、まずは本町でも
人口減少対策の一つとして、今後検討なり参考にされてはいかがかというふうに思いますが、町長、いかがですか。
◎町長 この事業については、私も調べた経緯がございます。10％、120万円。うちと比べれば倍あるいは倍以上ということになりますので。それは、やはりその町、その村、いろいろな環境が違っているというふうなこともございます。遊佐町も過疎には大変に悩んでおりまして、これまで過疎地域ではなかったのが、この間、過疎の見直しになったときに過疎地域に指定を受けています。これは金山町もそうなんですが。もともと過疎でないところが過疎になっていくと。 これは人口の減少が非常に大きいというふうなことで、毎月の人口動態を見てもらえば分かるとおりで、本町よりも人口は３分の２ぐらいなわけでありますが、それでも減る数はうちよりも多いというような状況が結構あるというふうなことも含めて、やはりその対策は本町よりもさらに深刻であろうというふうに考えております。ですから、このこういった施策を打っていかざるを得ないというふうな状況もあるのではないかと考えています。 ただ、本町も、だから今の状況でいいというふうには決して思っておりません。ですから、民間でやっていただくというふうなことは、実は今、ご案内のとおり、黙っていてもアパートはまだ建っています。要するに、町が何もしなくてもアパートが建つというふうなことは、いろんな条件があるとは思います。これは相続関係などで、今は日本国中に新しいアパートなんか建ってきていて、空き部屋も増えているというのが実は日本の現状でもあるんです。 ですから、そういったことも踏まえて、本町でのあり方というものがどうあればいいのか。つまり、民間のアパートなどの活用というふうなことでは、町が町営住宅を建てるよりは、民間のアパートを借り上げして町営アパートにしてしまうと。そして家賃補助をした方が、町としてのコストはかからないのではないかというふうなことで、家賃補助制度も立ち上げたことがあります。これは５年間ぐらい続けた経緯があるんですが。 それよりも、ダイレクトにお金を、祝金をもらって家を建てた方が、若い人たちは非常に計算が鋭いんです。ですから家を建てた方がいいということで、今は国の住宅補助制度なども充実していますし、低金利なものですからどんどん、そちらの方に移行していると。 ですから、どちらかといえば民間の住宅団地を造成してもらうといったことの方が、私としては効果があるのではないかと。今、住宅団地としてある程度まとまって販売をしているところは本町にはまったくありません。全部売り切れです。三川町とか他のところはまだ空いているところがあるわけですが。 ですから、結局そちらの方に流れてしまうというふうなこともありますから、やはり住宅団地であれば、同じような年代の人たちが集まって子育ての相談とか、いろんな悩み事をシェアしながらやっていくというふうなことも含めて、非常にいい環境が生まれるんです。ただ空き家が安いから、空いているからということで、旧来の集落のところにすとんと１戸だけ入るということには、若い人たちもなかなか抵抗があると。もともと分かれてアパートに住んでいる、あるいは酒田市に住んでいて、ただし庄内町に帰ってきたいと言っても、そこの地域にすぐすとんと入るというのはなかなか抵抗があるというふうな話を若い人たちから聞いております。ですから、新住宅団地というものでの誘導というものは、これからも有効だろうと考えていますので、いわゆる民間の新住宅団地については町としても支援はしていきたいというふうに考えています。 あとは、地域性もありますので、例えば民間がなかなか建てにくい、要するに借り手がいないかもしれないので建てにくいといったところは、町が公募をしながら支援策も組みながら、公募をしながらそのアパートを建ててもらうとか、そういったことについては十分これからの検討の余地があるというふうに思いますし、これは判断としてはまさしくこの３年間のいろんな支援制度があるうちに、地方創生なども、これはソフト事業が中心になるわけですが、そういったものを活用しながらできるものはないかということで、日々調査をしていると、そんな状況であります。以上です。
◆１３番（
小林清悟議員） 調査した経緯があるということでありますし、住宅団地であればというような答弁でありましたので、まずは今後の検討を申し上げたいと思います。 だんだんと時間がなくなってきましたので。 重点２あるいは重点３で、いろいろお聞きしたいことがあったんですが、町長、先程、文化の森構想の答弁を説明されました。私が気になったのは、未達成の部分に入っていたので、そのとおりでありますので私も申し上げたいと思ったんですが、気になったのは、発想の転換で形にしましょうというこの中身が、先程の答弁でもありませんでした。ですから、先程の答弁では頭を悩ませてきた課題なんだと。合併前からの課題ですと。今後は周辺が整備されてきて、そこで総合的に判断をしたいというような答弁で、具体的に３年前、４年前に
マニフェストに挙げた、町長が考えた発想の転換で形にしようという中身の説明がなかったんですが、町長、あそこをどう考えたんですか。どうしてこういうふうに書いたんですか。ひとつお聞かせください。当時の考え方で結構です。
◎町長 これは、文化の森ということにこだわって旧余目町時代からきたわけであります。その隣には都市公園として、木を植えたり、休める場所を作っていこうというのがまずはその当時の考え方でありまして、そういった設計もしてもらった経緯があるんです。 ただし、そのことについては、その当時は合併はそんなに一気には来なかったんですが、そういったものを検討する段階で、土地の問題とかいろいろ、総合的な判断がなかなか難しい部分がありまして、
地域高規格道路ができるといろんな状況が変化するよというふうなことも含めて、それを待とうという状況はありました。それに合併もありましたので、全体のまちづくりの中でそこを考えていかなければいけないというふうなこともあったものですから、まずは従来の考え方を白紙に戻して考えてみましょうというのがもともとでありました。 その後、やはりあの地域が利便性が高いとかということになれば、あの当時はいろんな考え方がありました。図書館であったり子育て支援の場所であったりとか、いろんなものがあったんですが、これはやはりいろんな状況を加味すると時期尚早でないかというふうな意見も随分出ましたので、そんな考え方の中でいろんな模索をしながら今日に至ったということであります。ですから、そのことについては、発想の転換というのは、もともとの文化の森ということでの２期工事というのがあったわけですが、そこから発想を少し離れてみましょうという考え方であったということをご理解いただきたいと思います。
◆１３番（
小林清悟議員） 理解したいと思いますが、なかなか難しい課題でありますので。 実は、いろいろとまだまだ聞きたい点があったのであります。例えば海外研修事業。わずか３年でやめてしまいましたが、その辺りの町長の考え方とか、今の文化の森構想。あるいは、元気でご長寿日本一のまちづくりでは、がん検診の関係。この受診率がなかなか向上していない。肺炎球菌ワクチンもそうですが、受診率が向上していない辺りを聞きたいと思ったんですが、時間の関係がありますので。 まずは
マニフェストの達成状況、町長は87.5％ぐらいだというふうに先程答弁されました。ですから町長は、達成できずにやり残してしまった公約の実現と、そしてまた新たな公約の実現に向けて、四度、町長選。合併前からすると五度、町長選挙に立候補されるということであります。 この政治姿勢の関係では最後にもう一つお聞きをしたいと思うんですが、実は町長の３月定例会での出馬表明以来、町民から聞こえてくる声の中に、このような声があるんです。それは、町長は平成14年の町長選挙で現職の相手方候補の多選を批判して、自分は３期までと明言して当選を果たしたはずなんだと。それが今では、自分が同じことをやっているじゃないかという声であります。このことについては、３月定例議会で町長は一定認識をしているようでありますが、またもう一つ、こういった声も町民の間から聞こえてくるのでありまして、申し上げておきたいと思いますが、合併にともなう国からの支援が残り４年間、その４年間も引き続き町長をやらせてほしいということは、次の町長は大変だと。新しい事業をやるための有利な財源がなくなるので、そうするとただ守るだけかということになるのではないかという声であります。 まずは、町長が出馬表明されてから、町民の中からこういった声が聞こえてきておりますので申し上げておきたいと思いますが、時間もありません。最後に町長、いかがですか。
◎町長 いろいろあります。多選批判については、私もそのとおり、あの当時の行政システムからすれば、３期をやるとほとんどあとやることがなくなってしまうんです。私も町会議員をやっていましたから。そのときに、自分が町会議員もやりながらその行政を見たときに、今の行政システムの中では、３期で自分のやりたい仕事というものはもうなくなるなというふうな考え方を見てきたわけであります。そのことを言われていると思います。ですから、その辺が妥当なところだと。 私はアメリカの大統領のことも引き合いに出した記憶があります。いわゆる大統領というのは、２期８年で後は再選がありませんから。辞めた後にまたやる方はいらっしゃいますが。 ただ、その間、何が日本と違うのかというのは、スタッフも含めて今のトランプ大統領を見ていただいて分かるとおり、すべてが入れ替わるわけですから、そこで自分のやりたいことはすぐやれると。やっていろいろ今問題が起きているのがアメリカの大統領でもあるわけでありますが。そういった比較もしながら話をした経緯があります。ですから、３期ぐらいで終わるというのが町長としては非常にいいのではないかというふうに考えていたわけであります。ですから、私も合併をして今は３期目でありますから、この12年間で幕引きができればこれはいいなと思ったのは事実であります。 ただ、今あったように、今の環境が、本来合併して10年間しか合併特例債とか国からの支援がない時代であればそうなったというふうには思います。これが、
東日本大震災とかいろんな災害の関係で、日本国中が、これでは10年ではとてもまちづくりできないと。いわゆる合併をして新しい町をつくるわけですから。その中で15年に延長になったという経緯がありますので、そのことについて私も悩んだということであります。 ただし、「今やらないでいつやるの」という言葉がありますが、まさしくそのような今の庄内町の環境ではないかというふうに考えて決断をさせていただいたということでございます。
◆１３番（
小林清悟議員） この件につきましては、このテーマ１本で伺う同僚議員がいるようでありますのでそちらの方に譲りたいと思いまして、まずは現在の入ってくる町民の声をお伝えして、とどめておきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
◆１４番（上野幸美議員） 先に通告しておりますことについて質問いたします。 １ 交流人口の拡大について。 滞在型観光事業の推進について。 ア 平成28年度、滞在体験型観光可能性調査を行った。宿泊動向・宿泊需要等の調査の結果はどうだったのか。調査結果を受け、今後どう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 イ 地域住民と連携した滞在体験型観光事業の一つとして、グリーンツーリズム教育旅行の受け入れを実施してきた。事業拡大のため、また、インバウンド推進の点からも既存団体（国際交流協会等）との連携は重要であると考えるが、どうか。 ウ 観光振興計画（平成30年度から34年度）の策定について、今年度取り組むとしておるが、観て、体験して、滞在して、少しでも地域の経済効果に繋がる仕組みづくりをどう盛り込んでいくのか。また、農産物、お土産品等関連部門の連携についてどう考えているのかお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、上野幸美議員の方にお答えをいたしたいと思います。 １点目の、滞在型観光事業の推進についてのアということであります。 これは平成28年度、滞在体験型観光可能性調査を行ったと。この調査を受けてどのように取り組むかというふうなことでありますが、この調査を行った背景から申し上げますと、本町には広く認知されたいわゆる人気のスポット、観光資源が少ないというふうに思っていたわけでありますし、交通環境の充実によりまして、行動範囲の広域化もあり、本町における観光客の滞在の時間は短時間にとどまっているということになります。目的地として来ますが、そこだけであとお帰りになる、あるいは、そこで食事をして帰ってしまうというふうな、そういった状況が続いているということであります。 そこで、いわゆる通過する町ではなくて、滞在、交流する町への転換をどうするかというふうに考えれば、これは平成25年に策定した庄内町観光振興計画に基づいて今までいろんな観光事業に取り組んできて、その中で町湯、新産業創造館、月の沢温泉北月山荘、あるいは八幡スポーツ公園、こういった施設などへは誘客拡大は非常に広がったということであります。これは、前にも申し上げていますが、観光誘客、30万人が現在も90万人を超えていますので、３倍は超えていると。 これだけの方々が、では今まで何もしないでいたらどこに行っていたのかというふうなことも含めて、改めて見直しをかけてみたということであります。その方々が、来たんだけれども何をしに来たのか。そして、その後泊まること、あるいはお土産を買って帰るというような状況はどうやったら作れるのかというふうなことを考えてきたときに、やはり滞在型というのは宿泊施設というものがどれだけあるかによって、その周辺の、夜の観光なんかもあるわけです、飲食関係もあるわけですし。そういったものへの波及効果も大きいよねというふうなことになったわけであります。その基礎データの収集、分析を考えて、観光客の動向調査を行ってみたということであります。これについては、協力施設、町内６宿泊施設がありまして、アンケート回収の結果も315件もありますから、この結果については担当から詳しく説明をさせていただきたいと思います。 結論から申し上げれば、非常に需要は高いんですが、ビジネスホテルを民間で建てるとなかなか黒字化は難しいということの結論もあったようであります。そんなところも併せて、まずは滞在型についてのご説明は担当課からさせていただきたいと思います。 それから、イとして、地域住民と連携した滞在体験型観光事業の一つとして、グリーンツーリズム教育旅行の受け入れを実施してきたと。このことについては、他の既存団体との連携が重要であると思うがどうかということでありますが、これはまったくそのとおりであります。これまでも本町の教育旅行の状況については、いわゆるグリーンツーリズム教育旅行等実行委員会が中心となって、平成20年から24年にかけて約1,200名の生徒を受け入れております。この1,200名というのは、かなりの人数だというふうに私は思っています。 近年、その受け入れ組織の統廃合があったものですから休止しておりましたが、現在は庄内町観光協会が事務局となって、庄内町グリーン・ツーリズム推進協議会と連携してこの受入を再開しております。今年度は、旅行会社への招致活動が功を奏しまして、今年の５月10日から12日にかけまして、宮城県柳生中学校の240名の生徒を戸沢村と連携して受け入れを行っております。このことについても、担当課の方から説明をさせていただきたいというふうに思います。 今、県も県知事をトップとする官民組織、県教育旅行誘致協議会を設立して、この旅行会社に向けての助成金を設けまして、国内外への売り込み強化を図っているという状況であります。こういったものに歩を合わせながら、本町も拡大をしていかなければいけないというふうに考えていますから、他の、いわゆる国際交流協会の方々や民泊組織なども改めて作っていくということが必要なのかなというふうに考えております。 それから、ウでありますが、観光振興計画の策定についてであります。この地域の経済効果に繋がる仕組み、観光振興計画の中にどう盛り込んでいくのかというふうなことでありますが、これは改めて平成30年から平成34年の５年間にわたっての計画になりますので、この農産物、お土産品等関連部門の連携についても、これまで６次産業だとかいろんな形できっかけづくりあるいは誘導策という形でやってきておりますので、このことについても具体的には今担当課の方で考えておりますので、担当課の方からお答えをさせていただきたいと考えております。 いわゆる今議員がおっしゃられているように、観て、体験して、滞在して、そしてそのすべてが地域還元に繋がるというふうに考えていきたいとは思っておりますので、具体的なところについては担当課からお答えをさせていただきます。私からは以上であります。
◎
商工観光課長 それでは、町長に補足をいたしまして、具体的な部分につきまして説明をさせていただきたいと思います。 まず１点目の、滞在体験型観光可能性調査の関係でございますが、先程町長の方からございましたように、調査の概要につきましては、アンケート回収の結果といたしまして315件の回答をいただいたところでございます。調査項目につきましては、本町の宿泊施設に泊まっていただいた旅行者を対象といたしまして、目的とか訪問先、旅行にあたって使ったお金、商品額、そういったことから、今回の旅行はどうでしたかというような評価につきましてもアンケートを行ったところであります。 その結果としてどんなことが分かったかということでございますが、まず大きく５点ほどございます。 旅行者については、東北、関東の方が８割を占めておりました。そして、庄内町を選んだということはきちんと認知して本町に来ていただいておったようでございます。 それから、印象に残ったこととしては、自然、景観、料理、それから人柄とおもてなしというのが印象として残ったということで、旅行者にとっては今後の庄内町という部分で信頼とか安心感に繋がっていく可能性を感じたというところでございます。 それから、満足度の点でありますが、８割の旅行者の方が満足をしていただいたという状況でございました。そうしたことの一方で、再度来ていただくために、リピーターとなっていただく仕掛けが必要だと考えております。 それから、目的としては観光でいらっしゃった方が45％でございました。庄内町の他にも、月山、羽黒山とか、他の観光地を巡っていただいているというようなことから、本町だけでなくて、この庄内エリア一体を連携して、今後誘客を図っていくということも考えていかなければならないというふうに感じたところでございます。 それから、滞在体験型の観光可能性につきましては、旅行の形態としては今言われているとおり、従来の団体旅行から、１人とか２人とかの極めて少数の人数での来訪が多いというようなこと。それから、客室のタイプとか、車でいらっしゃっているというような実態が分かりましたし、食事についても郷土の料理とかそういった地元の食材、それから手作り感というのが求められているというようなことも今回の調査で分かったところであります。 それから、先程もありましたが、この庄内エリアの他のホテルの状況を調査いたしますと、稼働率というのは60％から80％でございまして、さらに冬はすごく落ち込んでいると。そういった部分では、観光客以外のビジネス客が下支えをしているという実態も分かってまいりました。こういったことがあるわけでありますが、滞在型という部分では、宿泊施設という部分はやはり必要な施設だと考えておりますので、この結果をもとに、今後観光振興計画の策定の中で、このデータをもとに今後の可能性についてさらに検討してまいりたいというふうに考えております。 少し長くなって申しわけありませんが、２点目のグリーンツーリズムあるいは他の団体、国際交流協会等との連携という点でございます。 今年度、旅行会社へ招致活動を行った結果、先程ありましたように、戸沢村と連携して、宮城県の柳生中学校の240名の生徒を受け入れることができました。そのうち、86名の民泊受け入れを行ってございまして、上野議員をはじめ、多くの議員の皆さんからも民泊の受け入れに協力をしていただいたわけでありますが、民泊家庭としては32軒。そして、バラエティに富んだ体験メニュー、それから受け入れ家庭の心配りという点もありまして、学校とか旅行会社の方からも大変高評価をいただいたところでございます。そういったことから、今後も積極的にこの招致活動を続けていきたいというふうに事務局としては考えておるところでございます。 あと、県の方でもこういった動きがあるわけでありますが、一方で台湾の高校生80名の受け入れはできませんかというお話も３月下旬にございました。しかしながら、初めての、言葉の問題とかそういった部分もあって、やむなくまずはお断りをさせていただいたというような経緯もございます。そういったことから、今後、民泊組織を作っていく必要は感じておりますが、インバウンドというような面から、海外からの教育旅行を受け入れるために、国際交流協会の方々の協力も得ながらそういった部分も組織化を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 それから、最後になりますが、観光振興計画の関係でございます。 議員言われますとおり、滞在体験型観光という部分がやはり求められているというふうに考えてございます。本町は月山とか立谷沢川とか、クラッセとか、それからおいしいお米とか、そういった地域の魅力あるものがあるわけでありますが、これをまちづくりに繋げていくというようなことで、さらには農業、製造業、商業、様々な産業振興とリンクさせていくことで、地場産業の活性化にもその観光を繋げていきたいというふうに考えてございます。 具体的にはこれから観光協会と連携して検討してまいりますが、例えば自然と農業を生かした体験型観光というようなことで、地域資源を繋いだストーリーを組み立てながら、新たな魅力を創造していくことが必要ではないかなというふうに考えておるところでございますし、そういったことで、そういった旅行商品を作って旅行会社へ販売して、地域への波及効果を期待することができるのではないかなというふうに考えてございます。 あと、農産物、お土産品等関連部門の連携についてどう考えているのかということもございましたが、近年はフードツーリズムという部分も展開されております。そういった部分で農産物をブランド化して、同時にその地域をブランド化するというようなことで、それを旅行商品の目玉に入れて、観光誘致をすることが期待できるのではないかなというふうにも考えてございます。 そういった部分では、新産業創造協議会とか関係機関等と情報を共有、連携しながら取り組んでまいりたいなというふうに考えているところでございます。 少し長くなりましたが、以上でございます。
○議長 11時５分まで休憩します。 （10時52分 休憩）
○議長 再開します。 （11時05分 再開）
◆１４番（上野幸美議員） ただいま、担当課の方から丁寧な説明内容を聞きましたが、私が今回質問するにあたりまして、この業務委託の内容についての報告書というのをいただきました。本当に今説明があったように、詳細にわたる調査とデータとまとめがここに報告書となっておるのが先程の報告のとおりであります。 実は私たちも産業建設常任委員会のときに、平成28年６月に最終報告となりましたが、産業建設常任委員会で交流人口の拡大についての三つの課題についての一つとして、宿泊施設の誘致を調査した経緯があります。その内容についてもここに参考事例として紹介されておりまして、あのときの私たちの最終意見の中にも付しておるんですが、やはり様々な町の施策によって、町長が言われたように、交流人口は拡大しております。ならば次のステージというところになりますと、いかに滞在していただき、経済効果に繋げていき、お土産や宿泊の部分で町の経済の活性化と地域の住民の活性化に繋げていくかということが課題だから調査したという説明でありましたし、そのことも分析があるわけです。 それで、先程の担当課の話では、滞在型の宿泊施設の必要性についてもここにあるわけで、その形もシングルで１人から２人の旅行者が多いのでそれに対応した。何を重視するかというと食事や手作り感、自然感。何を一番に判断するとき決めているかというと、料金。高い料金で贅沢にではないんですよね。そういう形がここに出ているんです。 しからば、今回新しく計画を作っていく段階もやるわけですから、やはり具体的に動く時期に来ていると私は思います。それを今回、今年１年間計画を立ててやっていくのだと思うのですが、庄内町観光振興計画のアクションプランでも、目標値を３万人の滞在人口とも謳っておるんです。具体的に、町長がトップセールスし誘致するのかという、私たちがこのとき視察してきた境港市は、市長の公約に掲げて８年間かけて実現させ、職員も一丸となって誘致したという事例を視察してきました。 既存の施設の人たちの合意形成、ハードルはいっぱいあると思いますが、その辺を一つずつクリアしていかなければならない大きな山に差しかかっている部分もあると思うんですが、その辺の判断についてどのようにお考えかお伺いいたします。
◎
商工観光課課長補佐（松澤良子） 今回の調査を受けまして、庄内町の課題と方向性ということでは、新しいホテルの誘致も検討に入れながら考えていく必要もあろうかと思いますが、まず一つとして、仮にホテルを誘致した場合の事業の採算性とか、滞在型交流人口、今のままではやはり事業が黒字化するという見通しは立てにくいこともありますので、今後、町ぐるみでそういった交流人口の拡大を図っていく必要があろうかと思います。 また、既存の宿泊施設とのすみ分けも必要でございます。そういったことを全体的に魅力ある町の形成を、今、町だけではなく地域の方々と一緒にやっていくということも含めまして、この観光振興計画の中で誘致が可能かどうか、その部分について判断をしていきたいというふうに考えております。
◆１４番（上野幸美議員） まさにそういう意味では今言われたように、町ぐるみのみんなの気持ちというか、ここでも何を目的がというのに、人柄、おもてなしがいいから来た、リピーター率も高く満足度も高いというのが三つの要因の中にあるわけですから、それはとても大事なことだと思います。 既存の施設とのすみ分け、これはとてもデリケートなことですが、この分析の中で、その既存の施設についての配慮のことも調査しておるんです。私たちが調査したときもそうでしたが、確かにそのことは大事にしなければならないし、今までやってきたその既存の施設の方たちのなりわいとするものも守らなければならない重要な任務もあるわけですが、この報告書の中ではこうなっているんです。ほぼ常連客や１泊２食客で占められている旅館や、月山や登山といった明確な目的のもとに泊まる北月山荘、ビジネス客を相手にするような宿泊施設と、それぞれコンセプトが違っていると。競合はあまり心配いらないのではないかという分析のもとに、むしろ庄内町における宿泊先の選択肢を増やし、新たに町内での宿泊を喚起することで、相乗効果で交流の拡大、ひいては地域の活性化に繋がることが期待できるのではないかと。 だから、先程から言っているように、合意形成を図る段階を一つずつ上っていくことは確かに大事なことですが、やはりその相乗効果と町を挙げた機運の高まりということについても、活動していく中で培われていくことがあるのではないかと思います。 それで、民泊組織を作っていくとかと町長の言葉にもありましたし、泊めてもてなし、月山とか羽黒山とか、名称はそんなにメジャーなものはないにしても、自然を豊かに、食、おもてなしというのがそのくらいファン層に人気があるのですから、そこを地域住民のパワーで十分補っていくことができる部門だと私はこの中から思ったんですが。 その部分において、先程も細かく説明がありました、教育旅行の受け入れとか。今までずっと続けていて1,200人受け入れていたということではありましたが、町を挙げての機運の醸成にいま一つという、課題として抱えることは何と担当課はお考えでしょうか。
◎
商工観光課長 教育旅行、そういったグリーンツーリズムという部分での課題と考えてございますのは、やはり民泊を前提としておりますので、先程議員もおっしゃられましたが、なりわいではないわけでございます。そういったところから、直接的に逼迫した動機がないということもございますし、経済的なメリットという部分でもその部分は薄いというようなことが背景としてございますし、なかなか広がりに結びついていかない原因ではないかなというふうに思っております。 ただし、そんな中で今回民泊として受け入れていただいたように、ボランティア、社会貢献、地域貢献という意味の立場で今回協力をしていただいたというふうに考えてございます。 これをどうしていけばいいかということでは、グリーンツーリズムに限りませんが、やはり土地の良さを知ってもらうということ、そして、人々がそれによって当地に来ていただいて、いろんな方に来ていただいて、流入してくる環境を作っていくと。その結果として、特産物の物流でありますとか地域経済の活性化というようなことで、そういった部分に結びつけていきたいというふうに考えてございますし、これは観光に限ったことではございませんが、その結果として、そこに定住していただくというふうな部分では、人口の減少の抑制にも繋がっていくのではないかなというふうに考えておるところでございます。以上です。
◆１４番（上野幸美議員） 今の人口の増加と定住とか、そこまでは欲張りだと思います。今の現状で、この間の柳生中学校を受けたときもそうですが、やはり来ていただいた方にそのくらい良かったよという高い評価だったというのは、受け入れ側としても大変うれしいことであります。２泊３日の５食ということでありましたから、それぞれの家庭の買い物した部分もあったと思いますし、どこかから食材を買うにしても、寝具やシーツその他の身の回りのことについても、多少なりとも、少なからず経済効果を生んでいる交流だと思います。 大きく宿泊施設を建てて、何人を泊めてという、大きな事業がすぐならないということは十分分かります。だけれども、やはりその大きな山を崩す、考えて煮詰めていくにしましても、設備投資もいらなくて、人の気持ちと交流の気持ちがあればできる事業なわけです。どういう変遷をしてきたにしましても、今までの実績も積んできましたし、延べにすれば1,200人の子どもたちを受け入れてきたという実績もあるわけです。 ましてや先程の話では、県でも諸手を挙げて支援で力を入れてというバックアップのある事業にしていこうという機運もあるわけです。民泊組織を立ち上げてとか先程話しておりますが、観光協会の方、あと担当課も今回も大変ご苦労なさっているのは十分分かります。組織強化について、今後どのようにお考えでしょうか。
◎
商工観光課課長補佐（松澤良子） 本当に今回の柳生中学校の教育旅行は、本町にとって、今後教育旅行の民泊組織化を図っていく上では大変貴重な機会だったなというふうに捉えております。これから今回の教育旅行の反省検討会を開催していくわけですが、民泊家庭に参加していただいた方々を中心に、新たに他の方々にも広めていきながら、この民泊組合、民泊組織を組織として立ち上げていきたいというふうに事務局の方では思っております。 また、インバウンドの推進という観点から申し上げれば、国際交流協会の方々からも協力を得ながら、さらに他の団体の方からも協力をいただき、今年度中にもし民泊組織が立ち上がれば一番いいんですが、そこを目標に事務局としては検討していきたいというふうに考えております。
◆１４番（上野幸美議員） 先程の説明にも出ましたが、今も話に出た、春に台湾からの話がありましたときに、国際交流協会の方に話をかけた経緯もあるということは聞いておりますが、協力を得られなかった原因というか理由というか、どういった経緯でその協力は得られなかったのかということについてお伺いいたします。
◎
商工観光課課長補佐（松澤良子） 台湾の高校の教育旅行の依頼につきましては、３月下旬に県の方からご依頼がございまして、その受け入れが可能かどうかの期間が１週間しかございませんでした。まして３月の下旬で、その受け入れが４月18日というすごくタイトなスケジュールの中で、私の方でその80名近くの生徒を受け入れられるかどうかについて迷ったんですが、まずはお断りせずに受け入れ家庭がいるかどうかを探そうということで、電話かけなどをさせていただきました。主に国際交流協会の方々を中心に、それから５月に受け入れをしてくださる方々を中心に電話かけをさせていただいたんですが、あまりにもその４月18日というタイトなスケジュールの中で、やはり家族の協力をもらわなければ教育旅行の受け入れもできませんので、そういったところでお断りなり、こちらの方で家庭を探すことができませんでした。 また、５月に受け入れるために、事務局としては万全な体制を取っている中で、無理に４月18日の受け入れをした際に、やはりトラブル等が生じた場合に、子どもを預かるという安全面から考えれば受け入れる側にも責任がございますので、簡単に誰でもいいからというわけにはいきませんでした。 また、国際交流協会の方々についても、子どもと交流をするということを基本としておりましたので、今回のケースは泊まるだけ、宿泊するだけの民泊の受け入れだったものですから、国際交流協会の趣旨から申し上げれば、例えば１泊２日の体験も含めての交流だったら協会の趣旨に沿うところもございましたが、そういった意味からも今回は無理をせずに、やむを得ずあきらめたという経過がございます。
◆１４番（上野幸美議員） ただ、今回、時間がなかった中で大きな事業が控えていたのでというのは分かりました。子どもたちに何かあっては悪いからという担当課の緊張感も伝わってくることではあります。 ただ、国際交流協会とは、昨年の平成28年10月15日に北月山荘で行われたＪＩＣＡのラオスの青年の受け入れのときに、グリーンツーリズムの会長、副会長、あと観光協会の方も現状に係る講義ということで協力し、お話をした経緯もありますし、やはり協力体制にあるし、お互いに受け入れ、ましてインバウンドが取り沙汰されている中でのそれぞれのところで、外国語講座、国際理解講座とか、同じような感じのことをやっておるという趣旨からしても、今回はタイトなスケジュールでありましたが、そういう県を挙げても台湾の教育旅行云々というのもしておるわけですから、また第２の、第３のとある可能性はあるわけですが、そういうときも同じ国際交流の趣旨から言わせても、国際交流協会の方ではタイアップしてやっていこうというお気持ちがあるのかどうかお伺いいたします。
◎
商工観光課課長補佐（松澤良子） 国際交流協会の会員の方も、私の方のグリーンツーリズムの会員になっていらっしゃる方もおりますので、そういった方々との話の中では、協力することは何も否定するものでもございませんし、今後ともまずスケジュールやそういった受け入れの内容等が合致すれば、積極的に受け入れについてはご協力いただけるということでお話は伺っております。
◆１４番（上野幸美議員） 国際交流協会の方も、今年度、平成29年度の事業としまして、世界青年の船の受け入れということで、１月18日、19日、20日、21日ということで旅立たれるわけですが、そういう日程のことで、外国の方の受け入れという事業が庄内町にということで示されておるようですが、こういう場面のときも、また逆になりますが、そういうグリーンツーリズムや教育旅行や、子どもたちを受け入れているとか、そういう他の方を家庭でホームステイで受け入れている実績のあるこの団体なわけですが、その方たちとの協力を仰ぐとか、連携を取っていくとかという考えはないのでしょうか。
◎
情報発信課長 国際交流協会としましては、今のご質問、観光協会との事業連携という上ではまだ行っておりませんが、当会長が観光協会の役員ということで、事業ではなく全体の取り組みとしての連携は取れているものと思っております。 ただ、今後、インバウンド等の国際化というところにつきましては、酒田港への外国船クルーズの入港ということもございまして、当協会の方では語学喫茶と中国語、英語等の講習会等を開催しておりますので、今の教育旅行等を含めた観光協会との連携は、今後十分な話し合い等を含めながら連携を進めていく必要はあるというふうに考えております。
◆１４番（上野幸美議員） 私もそう思います。国際交流協会のいろいろな部会の事業なども見てみても、先程言った語学喫茶とか、ガイドの方が対象みたいですが、観光協会でやっているガイドの研修と育成のための語学講座の開催を６回。やはり講師を招くにしても、タイアップできることは共通にあると思います。 それに、情報発信課で担当しております、今年からなくなってしまったんですが、合併を記念にしてという庄内町青少年海外研修に行った子どもたちもいますよね。外国の方が来るということを、言葉のこともあると、一般の家庭の方に言っても、今回みたいな宮城県から来る子どもたちを受け入れるというのより少し家族の理解がとか、言葉のことがというのは、正直なところ確かにあると思うんです。 それでも、やはり台湾のこともそうですが、これからインバウンドその他で外国の方の云々、あと、県でやっている教育旅行の外国バージョンとなったときなんかは、やはり先程言ったように、青少年海外研修の経験がある家庭とか、ましてやその中を紐解けば、とてもいい体験をしてきたということで、兄弟で参加なされた家庭もあるとお聞きします。 やはり、どうしてもという家庭の事情とかがあればだめですが、うちの子も外国でお世話になったんだ、うちの子もお世話になったから、まず１泊くらいなら家庭で言葉の壁を超えて、そちらの方との交流をという気持ちになってもらえる人だって、話しかけたらいると私は思いますし、そういう交流こそ国際理解という部分に広がると思います。 今年からは、青少年海外研修は、自分が計画立てたものに５分の４の助成をするように形を変えましたが、今まで、昨年は17人、18人でしたから、その前から合わせれば、コンタクトを取ってそのことを話しかけて、どうですかというキャパシティは、３年分あるということになります。そういう持ち合わせた情報も、今回の台湾のような場面のときに生かせるような連携というか、国際交流、国際理解という部分での連携というのはやっていくべきと思いますが、どうでしょうか。
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情報発信課長 ご指摘のとおりと感じております。教育旅行と十分熟知している観光協会、それにグローバル化ということで国際交流、国際理解ということに取り組んでおります当国際交流協会と連携しながら、そのような外国からの教育旅行等のニーズに対しましては、お互いの協会が協力し、連携して取り組むことでより一層の効果が生まれるものと思います。 ただ、今回３月にあった話につきましては、参加する生徒等の様々な安全ですとか準備等を考えれば、やはり時間的に少ないということでお断りしたという経過については納得のいく状況だというふうに考えております。
◆１４番（上野幸美議員） 今回で終わったことではなく、これから県も大いにインバウンドを進めていこうとしておるわけですから、いろんな場面でそういう共通理解でタッグマッチを組んでやって開ける道もあると思うので、協力体制の構築をしていただきたいと思います。 連携という部分では、この宿泊施設という部分に関して今回予算の方でもなっております、宿泊の可能になる旅館業法を取って第四公民館を改修工事をし、宿泊施設として使う、可能にしていくことについてでありますが、今回、中学校のそれだけの人数を引き受けました。そのときも、担当課は、今回はやってみれば達成感ということになりますが、その当日を向かえるまでには大変ご苦労をなさったと思います。 これからは、いろんな人数のいろんなパターンのことが来るという可能性もありますし、取っていく営業もしていただきたいと思いますが、その場合、今回の第四公民館の宿泊施設の利用というのも、今回許可を得て申請をし、工事に入り、国の方の許可を得るにあたって、この申請書なりも見せていただきましたが、八幡スポーツ公園、その他のスポーツのこと、合宿、スポ少の利用、もちろんそれを謳ってありますが、各種農業団体などの宿泊や体験の部分についても受け入れていきたいという内容も盛り込まれておるようです。 まさしく商工観光課、情報発信課ですが、社会教育の教育委員会の方までもタイアップした部分になるわけですが、今回平成30年３月に完成という予定であるようですが、第四公民館の宿泊施設の利用に関して、今回のこのような教育旅行のグリーンツーリズム、教育旅行の受け入れについて、どのようにお考えになっておられるか、社会教育課の方からもお伺いいたします。
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社会教育課長 昨日、６月補正予算の議決をいただきまして、今後余目第四公民館につきまして、地方創生拠点整備交付金を活用し、工事を実施しまして、旅館業法に基づく簡易宿泊施設の許可を得るべく進めていきたいというふうに考えているところでございます。今、議員からありましたとおり、地方創生の計画の中にもグリーンツーリズム、教育旅行の受け入れといったことも盛り込ませていただいているところでございます。 グリーンツーリズム、教育旅行につきましては、本来であれば農業体験学習と民泊が基本になろうかと思いますが、教育旅行側の宿泊の選択肢の一つとして余目第四公民館を加えていただくということは可能なのかなと思っているところでございます。特に、余目第四公民館の場合は、亀ノ尾の里資料館と併設をしておりますので、農業体験学習の場としては適しているというふうに考えられますし、また、男女別で一緒に寝泊まりするといったような教育効果も期待できるのかなというふうに考えております。 ただ、留意すべき点といたしましては、公民館はあくまでも社会教育の場というふうになりますので、教育旅行の場合は民間の旅行会社が企画するというところもございますので、そこをどう整理していくかは今後の課題というふうに捉えております。以上です。
◆１４番（上野幸美議員） 確かに、その社会教育の公民館的な部分というのは、まして指定管理者を受けている団体との話し合いや、それに基づく、例えば寝具とかその他の準備しなければならないものだとか、備品その他のこと、管理人の雇用など、諸々のことはあると思いますが、やはり旅館業法を取ったということを考えると、その可能性も広がることでありますし、まして徐々に受け入れの組織づくりで拡大していけばいいところなんですが、なかなか思うように伸びないという現実があるようであれば、そのような、今施設を充実させたところを使っていくということは、こちらの施設だって数字的に毎年どのくらいの人数を宿泊として受け入れ、どういうふうな形でという今後の計画の数値もあるようであります。そういう意味でも、今回、地方創生の地域を巻き込んだこの採択になった理由の目標を達成する意味でも大変意義のあることだと思いますので、ぜひ取り組んでもらいたいなと思うところであります。 それで、連携していくということについて一つ提案なんですが、この調査報告書にもあるんですが、例えば、八幡スポーツ公園のところで、サッカーか何かの運動を大変活発にやったと。町湯でお風呂に入り、宿泊は合宿その他でありますから、第四公民館に泊まる、お世話になると。そして、１泊は、先程の教育的見地の部分から、自分たちで自炊してキッチンで作るというのは大いに結構です。食材は風車市場から買うとか、いろいろありますよね。だけれども、例えば最後の試合の盛り上がりとかいろいろ、最後の楽しい晩餐会のときにやくけっちゃーのに行って、資料館で亀ノ尾も見ましたし、米の歴史のルーツも勉強しました。 それで、今やくけっちゃーのはイタリアンに特化というか、著名シェフの監修のもとに、おしゃれなイタリアンというコンセプトでやっておりますが、せっかく焼きの設備もあるのですから、子どもたちはいっぱい食べると思うので、牛肉は無理だと思いますから豚肉あたりのおいしいところを、白いごはんはおかわりばんばんオーケーですという感じで、今までのやくけっちゃーのがこういうものだよというところから、コンセプトもイメージも全然違うんですが、そういうのを打ち破ってそういったメニューも提供する。 この報告書の調査にもあるんですが、そういったニーズがあったときには、町湯の使い方、やくけっちゃーのの使い方などももう一回点検して考えてみて、メニューを提供するのも一考だと書いてあるんです。だから、交流人口で来てもらった人が、町があるものをいかに利用して充実し、120点の気持ちで帰ってもらって、また来てもらうためのものの利用とする部分で、こういった施策で、イグゼあまるめがやっているやくけっちゃーので町としては云々とは言えないかもしれませんが、今のコンセプトとしているものを変えて、そこを利用したい人はどういうものが食べたくて、どういうものだと人が来るかという観点でこういった提案をしていくというのは大丈夫なものでしょうか。可能性はありますでしょうか。
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商工観光課長 ただいまの議員のアイディアというか提言については、今後、ちょうど今年度に新たな観光振興計画を作るという中で参考にさせていただきたいと基本的には考えてございます。そして、先程の補足説明のときにも申し上げましたが、地域のいろんな地域資源を繋いでいく、ストーリー化していくというのが今回計画づくりの中でもひとつ考えていかなければならない部分であるなというふうに考えてございますので、参考にさせていただきたいと思います。 それから、具体的に町湯とかやくけっちゃーのという部分でのコンセプト等のお話もございましたが、イグゼの方でも、やくけっちゃーのも含めまして、より多くのお客さんから来ていただくためにどうしていくかというのは、今年度検討していかなければならない課題と考えておられますので、そういった部分で今日の意見等もお伝えしながら検討していただきたいなと思っております。以上です。
◆１４番（上野幸美議員） 今回、田植えに来た人数も大所帯だったわけですが、３班に分かれて、時期も戸沢村の方が田植えの時期でなかったからか、庄内町の３農家が３分の１ずつの人数を引き受けて体験をさせてくれたという体制だったんですが、担当課の方にお聞きしましたら、体験をさせてくれた受け入れ農家の農業青年の方たちが大変良かったと。農業の未来というのはこういうふうにと教えてくれてという部分がとても良かった、好評だったということでした。農業従事者が高齢化しているというのがよくお聞きするところで、実態ではありますが、本当に快く受けてくれて、そういった感想が出るほど指導してくれたし、体験させてくれた受け入れ農家の方たちはありがたかったなと思うし、そういう方々も町の財産だと思います。 先程の、今あるものの、焼肉の部分をどういうふうな形で町の産物と、豚肉にしろ、米にしろ、野菜にしろ、味わっていただき、いっぱい食べてもらって思い出にしてもらうとか、やはりあるものの発掘、あるものを繋げていく。そのためには、町の課はもちろん連携しなければなりませんし、情報も共有しなければなりません。敢えて言うならば、そういう協力体制がなかったら、地域を挙げての交流人口の拡大と、地域の方たちが気持ちよく人柄に対応したおもてなしなんてできないと思います。 昨日の産業建設常任委員会の報告書の横手市の焼きそばでも思ったんですが、焼きそばが一つの核で、いぶりがっこが福神漬けになり、小学校でキャベツを作ることになり、一つがどんどん広がっていましたよね。そして、町を挙げてのあの経済効果と交流人口の拡大。 やはり、いかに町民を巻き込んで、町民が参加できる形で進めていくかが、この調査の結果にも出ていますが、これを具現化していくためにはその観点は大変必要だと思います。お金を出してホテルを建てればいい、ハードのものを建てればいいと、そういうことではないと思います。今できるものや、こんなにあるんだということがここにも出ていますし、それをもう一度息をかけて活性化していくということ。まして、住民がそこにどう組み込んでいくかの仕掛けづくりという、そのためには多少なりとも、今回の教育旅行も、私たち受け入れの人にもちゃんとお金が入ります。ただではありませんし、それはどのくらい入ればいいかとかそういう問題ではないんですが、やはりそういう活性化、一人ひとりがその分だけの対価をいただく。それで買い物をする。それで町湯にも行きましたし、庄内中の風呂がいっぱいだったというほどになっていました。やはりそういう波及効果というのは予想外にあると思います。 よく町長は、一つをやって三つを取ると、そのとおりだと思います。交流人口の拡大ということについて、今後も永遠の課題でやっていくことになると思いますが、点を線にし、線を面にするという言葉もずっとお聞きしました。この報告書にあることを、先程お話しになったのは分かりましたが、これもよく見ていただいた上での今後の交流人口の拡大について、考えがあればお聞きいたします。
◎町長 観光交流ということでいいますと、観光というのがどうしても一番先に来ますが、やはりこれは交流人口というのがうちの大きな可能性であろうというふうに見ています。というのは、先程から議員が言っているように、スポーツであったり農家との交流であったり、こういったものが非常に魅力的になってきているということです。これは時代の流れもあるんですが。そういったものをしっかりと捉えて、今、高速交通網などが充実していることも含めて、これは可能性としては相当大きく拡大されるだろうというふうには思っています。 それには、やはり建物だけではまったく対応できません。建物というのは、そのキャパシティを超えてしまえばあとはまったく拒絶してしまうというというふうな状況になってしまいますから、そうではなくて、人との交流というふうなことでは、今議員がおっしゃっているように、やはり町民の協力をいかに幅広く持っていくかということが一番大きな力になっていくんだろうと思います。そうなるような仕掛けづくりというものは、これからいくらでも調整できるのではないかと。 そういう下地はもともとあったわけでありますが、それをさらに具体的に分かりやすく理解をしていただけるような、そういうやり方をしていけば広がっていくのではないかと思っています。
◆１４番（上野幸美議員） 終わります。
◆２番（澁谷勇悦議員） それでは、私からも先の通告したところにしたがいまして、質問させていただきます。 一つ、教職員の激務について。 （１）教職員の激務については、最近、「世界一の長時間勤務」とか、「中学校教諭の６割は過労死ライン」にあるなどの報道もあります。そして世情で、その激務問題が以前から話題になっております。しからば、本町における状況はいかがなものかと、どういう状況にあって、それらにどう取り組まれているのかということについてお尋ねします。 二つ目、その関係において、この激務の中に挙げられているのが、中学校の部活に対する時間の取られ方というものが非常にウエイトを占めているという国のデータも発表になっております。それで、中学校の部活の指導者、それの指導をやっている先生方、それがこの激務にどのくらい影響しているのか、かかわりがあるのか。それについてどう対応しているのかということについてお尋ねします。 大きい２番目、ミサイル飛来緊急事態について。 これは非常に難しい問題でありますが、現に飛んできているわけです。幸い今のところ、国土には飛来がありませんが。そして、これについても町民の方々の一部では、そういうことになったらどうすればいいのかということが話題になっています。そんな、だめだなんて、何ともならないとは言えないので、私の立場からは言えますが、行政を扱う者がそんなことを言うと無責任だということになりますので。そういう現実に見て、これは国民保護計画もあって、一応こういうときはこうしよう、こういうことだよ、そのために訓練もしようと、一応流れが決まっているわけですから。その上で、この時代において、もしとなった場合どうすればいいかという町民への周知など、この事態への取り組み状況などについてお伺いしたいと思います。
◎町長 それでは、澁谷勇悦議員の方にお答えをいたしたいと思います。 １点目の、教職員の激務については、基本的に教育委員会の方からお答えをいただくということになります。（２）の中学校における部活動の指導の状況などについては、昨今のマスコミ報道などでもいろんな状況があるようであります。勝つことだけが目的ではないというふうなことも含めての指導のあり方といったようなことについても、いろんな議論があるようでありますので、これについては教育委員会からお答えをしていただきたいと思います。 ２点目の、ミサイル飛来緊急事態についてでありますが、これについては連日のように北朝鮮の方からミサイルが発射されたというふうな報道があるわけでありますし、具体的にはこの日本海を超えて、日本というものは近いということも含めて、我々もどこに飛んで来るのかというふうなことは日常的に不安を抱えているのは事実であります。 こういった事態への取り組みについては、実は酒田市が国との連携も持ちながら訓練を行っているということでもあります。そういった訓練の状況を我々としても把握しながら、今後我々としてもどのように対応していくかということについては考えてまいりたいと基本的には考えているところであります。 まずは、私からは１回目のお答えにさせていただきたいと思います。
◎教育長 それでは、私の方から澁谷勇悦議員のご質問にお答えします。 まず最初の、教職員の勤務状況についてでございますが、議員のご指摘は、今年４月に文部科学省が公表した、2016年度の教員勤務実態調査の結果の報道のものかなと思いますが、この調査結果では、１週間あたりの教員の学内総勤務時間が週60時間以上だった教諭は、小学校で33.5％、中学校では57.7％に上っているようであります。１週間あたりの正規の勤務時間は週38時間45分と定められているため、これらの教諭は週20時間以上の時間外労働が常態化していることになり、月あたりにした場合、厚生労働省が過労死の労災認定基準と定めている、いわゆる過労死ラインとされる月80時間の時間外労働を上回っていることになるという、これが報道の内容でありました。本町における状況ですが、公表されている調査と同じ調査は行っておりませんので、比較できる数値は把握しておりませんが、各学校で管理している時間外勤務の状況を集約しますと、過労死ラインとされる、２ヵ月から６ヵ月間に、まず１ヵ月あたり80時間以上の時間外勤務をした教職員は、平成28年度では小学校で10％、中学校では47.5％となっております。ただ、これは今申し上げたように、文部科学省と同じ調査方法ではありませんので、単純な比較はできないということであります。 しかしながら、確実に申し上げられるのは、一般的に報道されている状況と同様に、またはそれ以上に、本町の教職員も日々児童生徒たちのために激務を抱えておるという状況であります。また、一方で、教職員のそうした努力や苦労が子どもたちの豊かな育ちと円滑な学校運営に繋がり、本町の教育行政を一生懸命に支えてくれているというのも一つであり、非常に感謝しなければならないのかなと思っております。 今の学校現場におきましては、教職員の人員不足、いじめの対策、それから虐待などの困難家庭の対応、そして今度は新しい学習指導要領が実施されること、課題は常に山積しております。教育委員会としては引き続きマンパワーの充実を図ること、あるいは非常勤職員の配置や学校行事の精選、公務の負担軽減、定期健康診断などを実施していきながら、学校側の要望に耳を傾けて教職員の健康や心身のゆとりに配慮していきたいというふうに考えております。 これに関連しまして、２番目の、中学校の部活動の状況でありますが、まず、確認したいのは、部活動とそれ以外の活動の違いということですが、部活動というのは学校の管理下にある活動の呼び名であります。例えば余目中では午後６時までが部活動の時間としてあります。それ以降の時間に行う活動は、学校の管理下外の活動で、呼び方としてはクラブ活動とか、保護者会活動とか、夜間練習などと呼んでおります。 本町では、長年教育委員会が地域コーチを委嘱し、先生方と地域コーチが一緒に部活動やクラブ活動などの指導にあたってきました。ただ、先生方の勤務終了時刻は４時45分となっておりますので、それ以降は勤務時間外ということになります。学校管理下ではない夜間練習などにも一生懸命参加しておる先生もいる状態であります。夜間練習が終わるのは大体９時頃になりますので、先生たちはその後職員室に戻って、それから翌日の授業の準備をしなければならないという、そういう先生も実際おる状況であります。また、勤務不要日である土日にも部活動やクラブ活動に参加し、保護者会などが主催するクラブ遠征や合宿等に引率、帯同する先生もおる状態であります。 議員がおっしゃるとおり、このように中学校の先生方は非常に激務で、校長、教頭などの管理職は、地域コーチや保護者に任せられるところは任せて、なるだけ先生方に早く帰宅してくれるように呼びかけてはいますが、今お話ししたように、現状非常に難しい状況にあるというのが実情であります。 また、一方で、先生方だけでなくて、子どもたちあるいはコーチも非常に練習が負担になっていないのかなということで、見直しが必要かというふうに考えております。中学校だけでなく、実は小学校のスポーツ少年団でも同じ傾向があります。活動時間が非常に長く、子どもの過重負担になっていると思っている保護者の方も多いようであります。 教育委員会としては、立川、余目、両中学校に対しまして、次のようなお願いを申しております。まず、週に２日以上は部活動を休みましょうと。管理規則にしたがって、宿泊合宿遠征の届出を必ず教育委員会に出してくれということ。それから、夜間練習や遠征などは先生方の負担軽減と子どもたちの日常生活、それから学習環境に無理のない活動をするように指導を教育委員会の方からしているところであります。地域コーチの皆さんに対しても、今年４月に立川、余目、両中学校の地域指導者にお集まりいただいて、委嘱状交付式を行い、その際にそれらのことを理解してもらうようにしておきました。 今後とも、体育協会や総合型地域スポーツクラブからの支援や協力を仰ぎながら、学校の先生方の負担軽減について検討をしていきたいと考えておるところであります。以上であります。
○議長 午後１時まで休憩します。 （11時59分 休憩）
○議長 再開します。 （13時00分 再開）
◎総務課主幹 私の方から、ミサイル事案について答弁させていただきたいと思います。 最近のミサイルの事例によりまして、マスコミ等で報道されていますのでご存知のこととは思いますが、そのことについて若干説明させていただきたいと思います。 まず、ミサイルの発射があって、日本国を目指して発射されたという事案が発生しますと、消防庁の方からJアラートをとおして全国に発信されます。そちらについては、うちの方では発砲と同時に防災無線が自動起動して、全町民にお知らせするという段取りになっております。 ご存知のことだと思いますが、発射から10分程度で本土の方に着弾するという、ミサイルの種類にもよるかもしれませんが、そのような状況下であります。発射を確知してから着弾するまでの数分の間にできることを国民保護のポータルサイトでも説明しておりますし、先日ホームページの方にも記載させていただきました。 内容というのは、直撃を避けた場合の避難方法についての依頼というか、できることをやってくださいという要請であります。中身については、堅牢な建物に避難する、あるいは、間に合わない際は地面などに姿勢を低くして頭を守るなどの行動を取ってくださいというようなことで、こちらにつきましては、直撃を避けた際の二次被害、爆風によるもの、あるいは爆発によって飛来するものから身を避けるというような意味合いで、避難行動を取っていただきたいということで、こちらの方は先程も申し上げましたとおり、国民保護ポータルサイトにも記載しておりますし、Ｑ＆Ａ、ホームページの方にも記載させていただきました。 これにつきましても、結果としていい意味で無駄になるかもしれませんし、悪い意味でも無駄になるかもしれません。ただ、限られた時間の範囲の中でいかにして自分の身を守るかということで、国民保護のポータルサイトでもお願いしておりますし、自分から自分の身を守るということで、その意識付けが大切なのではないかと考えております。 そんなことで、飛来発射事案はないことを祈るばかりでありますが、まず自分の身を守るということで、ポータルサイトなりホームページの注意事項に注意していただいて、避難する意識付けをするような訓練をしていただければなというふうに思います。それがいい意味で無駄になることを願っているところでございますが、皆さんからも注意していただいて、そのような体制を取っていただきたいと考えております。
◆２番（澁谷勇悦議員） それでは、最初に、教職員の激務の方から２回目の質問に入らせていただきます。 一言説明させていただきたいんですが、この質問に至った私的な背景ですが、私は何を思っているかというと、戦後70年生きてきたわけですが、世間一般である識者が言っておりますが、民心が劣化したのではないかという話であります。私は民心の劣化よりも、民心そのものが定着しなかったのではないかと、このような解釈を持っています。劣化であれば、ちゃんと民心ができて、そこから下がっておりますから、それでいいのではないかと。だとすると、その定着はどうするかと言うと、今、何ともいろんなものがありますが、学校教育の分野が私は自由だと思っております。 それで、学校現場における民心教育というのはどうなっているのか。あるいは、足りなければそれについてやはりこうやるべきではないかと、これは今後の課題なんですが。そして、その他、学校で最低でもこれだけはやってもらって、確か小学校４年生から社会科の中でそういう関わりが始まるわけですが、その辺のことを提案できればと思っておるものです。 その一番大事だと思っている教育の現場を見てみたら、先生方が非常に厳しい状況に置かれていると。であらば、先生方の激務を改善できる方法はないのかということで、簡単に言えば、昔から話がありましたが、先生を教室に返そう、先生から教室に帰ってもらおうというところがその原点にあるわけなので、そこで、今、その前段階として国からの発表もありますし、これは10年ぐらい前からずっとやっておりますが、実際、先生方の状況、職場環境が年々悪くなっているわけです。ならば庄内町の状況はどうだかということで、まず今日はこれをお聞きしたということです。 それで、今、教育長から答弁いただきましたが、確かにこの資料は４月28日に文部科学省から公表がありましたので、マスコミにも載って、それぞれの現場は今こうだということで報道になったわけであります。 しかし、実際のデータはないけれども、庄内町においては国のデータと調査の項目等の若干の違いはありますが、願わくは、うちの教育現場は国の統計とは全然違うというようなことが望ましいのですが、そうではないと。まず、大体は同じルールで流れているということを理解いたしております。大差ないということで。 その上で、もちろんこの質問は、学校の教育の現場はどうなっているとか、部活の内容どうのこうのとかということを質問するものではありません。あくまでも先生方の実態をお聞きして、その対策、あるいは今、一部触れられておりましたが、それに対する対応、対策をお聞きして、その上でまず先生方を少しでもそういう激務から改善できればというところです。 あと、中には、先生は現場ばかりではないだろう、先生はまだ恵まれている方だという考えをお持ちの方も当然おるわけです。しかし、私だって何もかも全部できるわけではないので、先程も申し上げました、将来における民心の定着の教育の関わりということにその目標を持っておりますので、まずこれをやらせていただきたいというようなことでやっておるわけです。余計なことを、あちらこちらに飛んだりしてすみません。 それで、その実態に大差がないということで、まず外国と比べられるデータも出ております、各国との教育事情。日本の先生は、何て言ったらいいか、私の語彙が豊富ではないのであれですが、授業という本来の業務、これは世界各国比べても遜色というか、そう大きな違いがありません。日本の先生方がなぜ激務なのかというと、一つ挙がってくるのが、業務外といいますか、いわゆる教育以外の事務処理的な問題。それから、部活の問題などがいろいろあるわけです。 それからいくと、この中で、先生方が何に一番負担を感じているかという調査を文部科学省でやっております。それを見ますと、国や教育委員会へのアンケートなどの事務。これを負担に感じる先生は、このアンケートに答えた中で80％、次に多いのは給食費の集金、支払い。いわゆる収めない人の回収。それに負担を感じる人が60％。その他、業務以外にいろいろとあるわけです。これは日本の教育現場が、外国の先進国の中では多いというようなことが出ております。 それで、このデータがあるかどうか分かりませんけれどもお伺いしたいのですが、今言った、負担、負担感率から見た場合、もし把握されているならば、うちの町内はどういう傾向にあるのかお伺いします。
◎指導主事（和田一江） まさしく、教室で勉強を教えるという本来の業務に力を尽くせないような状況が、国と同じで庄内町もあります。全国的な傾向と同じように、いじめの問題とか、虐待とか、困難な状況のお家の方も苦しんでおります。貧困とかそういった家庭問題への対応。それは、教育と関係ないというふうなことで線引きができないところがあります。子どものことを考えれば、お家のことに少し関わりながらもお話を聞いたり、お父さんお母さんの相談に乗ったりと、そういったことも本町の先生方は丁寧にしてくださってる方が多いと思っております。 こういったことに加えて、部活動、先程教育長からありましたように、本来であれば４時45分で先生方の勤務は終了します。しかし、その時間を超えて、ほとんどの先生が、もうすぐ中体連の総体もありますが、クラブ、保護者会練習、夜間練習という形で、そこまでも頑張ってしまう先生方もおります。こういったことから、本町の先生方も、本来の授業の他の業務が多いということは、教育長の答弁のとおりだというふうに思っております。
◎教育長 先生方の負担感が何が一番大きいかというのは、たぶん議員がおっしゃったように、全国の先生方とそう大差はないと思うんです。部活動よりはむしろ、生徒指導、保護者のお困り感がありまして、家庭と先生を繋ぐ時間帯が非常に大事だということで、保護者は日中仕事をしておりますので、先生と相談したいとなれば夜しかありませんので、そういうことで当然夜にならざるを得ないということ。それが、先生方の負担になっていることが非常に大きいと思います。その次が部活動、その次に事務処理的なこともあろうかと思います。 ただ、本町の場合は、そういうことのために、今年スクールソーシャルワーカーを１人配置していただきましたし、それから各学校に学習支援員という方を配置してもらっています。それから、スクールカウンセラーというふうな手立てもしております。 それでもなお、先生方がおっしゃるとおり、大変忙しい状況にあります。ただ、その一因は、先生方は一様に大変まじめなものですから、やらねばならないということを、どうしても手抜きできなくて一生懸命やり過ぎてしまってこういう状況にもなっておろうかと思います。そういう意味で、先程も申し上げましたが、うちの町の先生たちは本当によく頑張ってくれているなという思いで、感謝でいっぱいなんですが、それだけでは済まないわけなので、やはり教育委員会等、学校でいろいろ相談しながら、削っていけるものは何か、スクラップできるものは何かないかということで、今検討させてもらっている状況であります。以上です。
◆２番（澁谷勇悦議員） 実態とその取り組み、非常に頑張っておられることは理解いたしました。なかなかこれは大変な問題で。 ただ、これを少し調べてみると、10年前との関わりにおいても、それよりも悪化していると結果が出ているわけです。これが一つ、頭が痛いところではないかと。その間、国でもいろんな対策を打ってきて、それぞれやっておりますが、それにも関わらずこうなっていると。 だから先程も話題になりましたが、働き方改革の一環として本腰を入れて、まず学校現場の改善を図ろうということも打ち出しておりますし、さらには、教員の日、そういう日を特別に制定したり、そういうことをやっていこうというようなことが一部報道で流れておりますが、そういうことも期待したいということです。 それでお聞きします。これは、ここの統計上とかはっきりしたものがなければないで結構です。今出された10年前と併せて公表になっておりますが、庄内町の状況もそのように推察できるものでしょうか。
◎指導主事（和田一江） このように、どんどん悪化しているという大変さが複雑化しているということは思えます。例えば、スマホとかネットとか、そういうものは10年前はこれほど盛んではありません。それが、どんどん子どもたちも手にするようになってきて、それに関わる問題も、生徒指導上出てくるわけです。前とそういった状況が違うということで、複雑化していることもありますし、家庭も、前は、おじいちゃん、おばあちゃんと住んでいるという人たちもいっぱいいたはずですが、それも核家族化が進んでいると。 世の中の状況も変わっていくにつれて、子どもたちも今まで考えられなかったような状態、危機にさらされたりということがありますので、当然それにともなって業務が複雑化していると、そういう中での状況としては大変さが増していると思われます。
◆２番（澁谷勇悦議員） 次にお尋ねしたいのですが、そういう先生方の事情があるわけですが、一方では、先生方は高給取りだという話があるわけです。そのくらい当たり前だという見方もされる方もおりますが、これについて少しお伺いします。 私が理解しているのは、確か田中角栄時代において、教職員等、公安職といいますか、我々の給料を他よりぐっと高くしたということがあったと思っているのですが。 今、学校の先生方は、時間外手当てというのが基本的にないわけです。それに４％、この４％が本当に４％だか分かりませんが、調整金額でしょうか。それで、時間外に働いてもちゃらだという現実がありまして、世間で一部取り沙汰されているように、そういう疑問にはどのようにお答えになるんですか。
◎教育課長 それではお答えいたします。 先生方の給与につきましては、現在、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法というのがありまして、この中で、先生方の業務の特殊性からということで、時間外勤務手当が支給されないというふうに謳われております。時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないというふうに定めております。その分、通常の一般職よりは高い給料表を適用させているという状況にあります。 この問題につきましては、何年か前に改正して、先生方も時間外を給付できるような仕組みを一度考えていた経緯があったようです。しかしながら、財務省でそれを試算した結果、逆に現行よりも多額に給与費が増えるということで、驚愕するくらいの額になったと聞いております。そういった経過があって、これまで大きな考え方は変わらないできているというふうに考えております。以上です。
◆２番（澁谷勇悦議員） それでは次、中学校の部活のことについてお聞きします。部活動の中身ではなくて。 平成20年の学習指導要領の中からきておりますので、その後、改まっているかどうか分かりませんが、そのとき、部活はということで、部活について、学校教育の一環として、教育課程との均衡が図られるように留意すること云々と流れたわけですが、それについて、その当時のＱ＆Ａがありまして、この学習指導要領をどのように解釈すればいいのだろうかという質問があるわけです。というのは、「学校教育活動の一環としての部活動の意義や役割を理解し、限られた時間であっても指導の充実に務めることが求められます。部活動は教育課程外の学校教育活動であるため、生徒の全員参加を義務付けたり、教職員の勤務時間外の指導を強いたりするものではありません」という要点解釈があるわけですが、平成20年からそれ以後、この部活に対する関係で、学習指導要領等の変更はあったのでしょうか。
◎指導主事（和田一江） 学習指導要領の変更はありません。今おっしゃったとおり、勤務時間は、余目中は４時45分で終わっても、６時までの部活動。その間の時間というのは、先生方でいえば、正規の勤務時間を超えた自主的な参加。子どもたちも、９教科とかの教科の勉強以外の教育課程外の自主的な活動。こういったところが曖昧なために、教職員組合とか先生方の中では、ここに対する不満、疑問、そういったものが根強くあるわけです。
◆２番（澁谷勇悦議員） 直接携わっている方々、いわゆる専門的な方々でも、これが難しいということを言われるんです。まして、我々素人が見ると、どこか何だか分からない。学習指導要領によると、教育の一環でありながら、教育課程外の学校教育活動である。こういうところについては、一部確かに教職員の方々とか最近であるのは、部活の顧問。これは拒否しようとか、そういう動きで現に活動しているおられる方がありまして、拡大の要請がありますが、この学習指導要領について、正面から、これはどちらかに位置付けしないとだめではないかという意見は全国的にですが、教育委員会の方で、そういうあれは起きていないのでしょうか。
◎指導主事（和田一江） ネットとかを見ましても、全国的にここの時間についてはどうなんだと議論されているわけです。先程、課長が答弁したように、そこの部分、４％の教職調整額でなんとかというふうな狙いもあったのだと思いますが、実際はそれ以上の、６時を超えて、先程夜間練習とか、そういったところまでいったりすると、そこに給料をつけたりするというのは多額になるものですから、なかなか国としてもそこにメスを入れるということが難しい状況だと思います。教育委員会としても難しい状況です。 ただ、本町では社会教育課と連携して、地域指導者を町で委嘱するという形を続けております。こういったところで先生方が助かっている面もありますし、夜間練習だから、先生はまずいいから休めというふうにおっしゃってくれるコーチの方もおります。その辺りを社会教育課とも連携しながら、先生方の負担を軽減していくということが大事かなというふうに思っております。
◆２番（澁谷勇悦議員） 今のことは分かりました。 ただ、私が今少し聞きたかったのは、学習指導要領そのものをだめではないかという声が上がっていないかということをお聞きしたかったのです。こういう曖昧な、少し訳の分からない文言で皆さんこれを解釈して、それで現場に応じてやっているわけですが、その大もとである学習指導要領、これをもっと分かりやすくとかという声は上がっていませんか。
◎指導主事（和田一江） 十分上がっているわけです。それで、今年の４月１日から、国の方でも部活動指導員といったことなどを学習教育法の施行規則に盛り込むなどということもし始めましたが、まだまだ周知、それからどのようにしてそういった制度を根付かせていくか、そこについてはこれからの検討だというふうに国でも言っておりますし、私たちもそうだと思っております。
◆２番（澁谷勇悦議員） 今、平成29年４月１日以降からも出ていることも出ましたが、ではその中で、学校教育法の施行規則の改正で、そういうことが今度、部活の指導員のということでいくわけですが、私が言ったのは、学習指導要領そのものが曖昧とか、私から見ると、曖昧だからこうなっているのではないかということがあるので。 そこでお聞きしたいのが、学習指導要領と、この学校教育法の施行規則の上下関係というと、どのように理解すればいいでしょうか。
◎指導主事（和田一江） これは、やはり学校教育法の方になろうかと思います。 学校教育法の施行規則が改正されたということで、次の学習指導要領、これが平成32年からスタートするわけですが、そちらの方にもこの規則の改正というのを鑑みた形で何かしら出てくるということは予想されますが、今のところは、まだ国の方からもそういったことは何も情報が入ってきておりませんので、なんとも言えないと思います。
◆２番（澁谷勇悦議員） それでは、次の点ですが、先程申し上げましたように、国では10年以上前からいろんなことをやってきて、山形県もそれに対応して、施策をそれぞれ打ち込んでおります。 最近私が見た範囲では、平成28年６月17日、文部科学省の関係の通知で、「学校現場における業務の適正化に向けて 次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース報告」というものを出していて、その中で、今後の改善方策に繋がる、そして一部、先程教育長から話もありましたが、部活の休日を設けるとか、そういうのもこの改善の中に盛り込まれて、もうすでに一部実施するということでしょうけれども、これに対する今後のことですが、これを含めた取り組みについてお伺いしておきます。 教員の担うべき業務に専念できる環境を確保するということで、国ではこういうことを言っております。業務改善ということで、教員の行う業務の明確化を図る。あるいは、給食費などの徴収管理業務からの解放。統合型校務支援システムの整備などをやって、さらに、学校指導体制の整備を図って両者一体となって進めるということをまず一つ言っているわけですが、これに対する取り組みはどのようにやられ、あるいは、今後どのようにこれに沿っていくのか、それをお伺いします。
◎指導主事（和田一江） 本町では、教育委員会と学校現場が近い関係でないかなと思っているんですが、給食費などについては、学校の方ではなく、教育課の職員が回るというふうなことで、そういった先生方の負担を減らすような動きをしております。それから、業務用のパソコンとか、そういった設備も徐々に更新ということで、いくらかでも業務改善を図られるように教育委員会の方でもどんどん進めようということで動いていると思います。 しかし、まだまだ大変なところはありますので、最初に教育長の方からありましたように、ＳＳＷとか、スクールカウンセラー、学習支援員とか、そういった専門性のある職員を今後も配置していただくこと。それから、社会教育課や保健福祉課とかいろいろな課と協力をしていくこと。あと、地域の皆さんから、大変だというふうな現場の状況も理解していただいて、ご支援いただくということが大事なのかなと思っております。
◆２番（澁谷勇悦議員） 次、部活動の負担を大胆に軽減するということがありましたが、これはもう一部で実施されておりますので、省きます。 次に三つ目、長時間労働という働き方を改善するということで出しておりますが、長時間労働という働き方を見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくりをすると。これを見ると勤務時間管理の適正化などがあるんですが、この取り組みは、今言ったパソコンとかＩＴの関係の導入も図っているということでしょう。さらには、メンタルヘルスということもありますが、これについて手短に、もし取り組み、今後の予定、そういうもがあればお聞かせください。
◎教育課長 長時間労働の問題は、基本的に抜本的な解決策というのは人員を増やすしかないのかなというふうに思っています。現在のところでは、本町でできるところについて取り組んでおりますが、例えば、早く帰る日を設定したり、校内会議の精選、それから、いろいろな会議時間の短縮とか、また、ＩＣＴなど公務を支援するシステムの整備を図ったり、あるいは、学校行事自体も精選するようにしております。例えば、各課で児童生徒に何か依頼する場合も、直接学校には依頼しないで、必ず教育委員会を通していただくようにお願いしております。教育委員会で受けた後に、校長会等でいろいろ検討しながら対応できるものは対応していくというふうにこれまで取り組んできたところであります。 単純に、いろんな業務を減らせばそれで縮減できるのかというところは、少し疑問なところもあります。この度の新しい学習指導要領がスタートすれば、多少の調整も吹き飛ばすくらいの業務がまた増えてくるということが容易に想像できます。 ということで、抜本的な人員体制の改善、増員を確保するために、やはり国の方で制度システムを改正する必要があるというふうに考えておりますので、毎年、国や県に、教育委員会からの要望として、教職員の増員、教育環境の整備促進についてということで、提案、要望も出しているところであります。根本的には人員を増員するというところに持っていかないと、なかなか解決できないのかなと考えております。以上です。
◆２番（澁谷勇悦議員） それで、町長の方にお伺いします。総合教育会議で教育には前向きに、さらに積極的にやられておりますが、今、結局教育の現場というのは人の問題が非常にあると。庄内町も町費職員も送っておりますが、それらを踏まえて、さらにもう一歩というとなかなかたやすいものではないでしょうけれども、今のやり取りをお聞きになって、この教育に関する思いをお聞かせ願います。
◎町長 教育現場というのは、単に先生だけ、子どもだけということではなくて、子どもの教育に関して環境を整えるということの中では、そういった学校の先生の環境を整えるということもイコールになるというふうに考えております。ですから、教育現場からの課題、こういったものは総合教育会議等でも出されますので、そのことで、町ができることについてはできるだけともに知恵を出し合って、いろんな形でその解決を図ると。先生の環境を良くするということは、先生が教育に集中できるというふうなことも含めて、それが子どもに還元されていくというふうに考えていますので、そのような教育現場の取り組みについては、これからも町として全面的に応援していきたいと考えております。
◆２番（澁谷勇悦議員） では次、ミサイル飛来の件について若干だけ質問させていただきます。 今、答弁あったように、確かにどこに飛んでくるかとかいろいろあります。これをもって、すぐにそれなら避難訓練をやった方がいいんじゃないかというような短絡的な発想もいかがなものかと私は思っています。 そこで、これは非常に難しい問題というのは、国民保護の問題もあるからなんですが、ただ、現実に町民の皆さんからあちこちで聞かれるんですよね、飛んで来たときにどうするのかと。そのときは何ともならないんだろうと。これは皆さんの口からは言えませんが。だとすれば、先程やっているそういう施策しかないんだろうと。どうにかしてその危機状況を、実態を周知しておくと。 その中で２点ばかり申し上げますと、第１点は着弾するという情報に基づいて、10分ぐらいだろうということですが、大体のその状況が明らかになってから、私は５分ぐらいしか時間がないのではないかと。５分というと、100ｍを10秒で走る人は別だが、普通は大体１分で60ｍぐらい、そのくらいの距離なんですよね、時速４キロで換算すると。そうすると、どこまで逃げられるかというと、300ｍまで行くか行かないかなんですよね。町の中にいた場合はもっとあれなんだけれども、外にいた場合は何ともならないところがあるわけです。 だから今、指導されているあれからいくと、まず、しゃがんで頭だけは守れということで、どうなるかは分かりませんが、それしかないわけです。例えばうちの方でいえば、用水路、排水路なんか、水がないときには入られればそこに入った方がいいぞとか。これは入った方が、どっちがいいのか分かりませんが。爆風と考えれば入った方がいいんです。そういうことを言ってみたりしかできません。 ただ、今、避難場所の問題というようなこともありますが、避難場所、今で言うようにどこそこなんて、一応、国民保護計画にも入っておりますが、もっと身近に、例えば公共的建物をもっと入れるとか。そういう中でいうと町中が主になるけれども、いわゆる鉄筋コンクリートの建物というのは、郵便局、銀行、いろいろあるわけです。そういうところを積極的にピックアップして、いざというときに使わせてもらう。近所の人はそこに入れと、こうやればいいわけですから。 ただ、それにしても困るのは、やはり田舎なわけです。うちの方が住んでいる在の方。それはもう何ともならないのであって、そのときに対応するしかないのです。だからそれを教える。それが危機意識を育むということにしかならないと思いますので、自分の身は自分で守る、さらに危険性はちゃんと自分で考えるということだと思います。そういうことを、折りに触れ話していくしかないと思います。 それからもう一つ、不安感を解消することはできませんが、もう少し別の角度から見ると、果たして庄内平野を狙ってよこすかと。間違って来る場合は別ですが。ここに平常時に来るなんてことはないだろうということ、それは一つ言えるのではないかと思います。 あと、いわゆる戦時的なものになればこれは別なのであって、それこそもう何ともありません。だから、そういうふうに、事情はこうなんだとまずはっきり教えることが先ではないかなとだけは思っております。それは決して責任回避でもありませんし、それは当然だと思いますので。 だから安易に、では避難訓練をやればいいんじゃないかというのは、今の世の中を見ていると、我々、先輩方から聞いた話で、戦時中、竹槍を持ってアメリカが来たら竹槍でなんていうのをどうも思い出すんです。それで簡単にいえば防空壕かなんて。そこまではいく必要がないと思います。 だからこれは、小さな声大きくしまして、まず、そういう実態を国自体が作らないことに声を出していくことしかないと思います。その辺については大変なんですが、今の避難場所の選定をもう一度見直す、そういうことをピックアップするという考えはありませんか。
◎総務課主幹 先程申し上げましたとおり、避難までの時間が限られているということで、先程議員のお話にもありました、庄内平野の方は狙われないのではないかと。確かに北朝鮮のミサイルについては誤差７ｍ程度、ＧＰＳ搭載で正確性はあると報道されておりますが、実験に失敗したりとか、必ず来ないとも言い切れないような状況ですので、まず発射したらどこに飛ぶか分からないという認識のもとに、先程申し上げましたとおり、できる範囲で避難行動を取るというのが第一かなと思います。 避難所の指定というお話もありましたが、今申し上げましたとおり、いつ何時発射されるかも分からないというような状況の中で、避難場所がどこかと探している暇もないような状況ですので、あくまでも緊急回避的に、堅牢な建物、物陰に隠れなさいという国の指導でもあります。その後の着弾、どこかに落ちた場合、その後の避難場所については再度考える必要があるかと思いますが、現状では緊急回避的に、そのような堅牢な建物、物陰ですとか、先程議員の発言にもありましたが、野原では隠れるところがないのでということで、その際は身を低くして頭を守るとか、できる限りの最善の方法を尽くしてくださいというのが国の指導でもあり、指示というふうに認識しております。 ですので、避難所ということでは、ミサイルに関しては特に指定はできませんので、緊急避難的にそのような避難の方法を取っていただきたいということでございます。
◆２番（澁谷勇悦議員） 少し言葉が通じなかったのかもしれませんが。 避難場所を大々的にやるのではなくて、例えば、今、町中のことばかりを想定していますが、そういうところにおいて、簡単にいえば民間で持っている堅牢建物があるわけです。郵便局あたりもそうですし、銀行だってそういう建物になっています。そういうところをピックアップして、いざというときに使われる。そして、その周囲の人に周知すると。そしたらそこまで逃げられると。 だから先程言ったように、そんなに遠くまで逃げられるわけではないので、一時、そっちの方が安全なわけですから。そういうことで使わせてもらえるものがないか。そういうものを調査してピックアップするつもりはないかということなんです。再度。
◎総務課主幹 対応としましては、そのようなご意見も伺いながら、調査の上、数分で避難できる場所ということで検討させていただければと思います。
◆２番（澁谷勇悦議員） 以上、終わります。
◆６番（押切のり子議員） それでは、私からも通告している件について質問をしていきたいと思います。 １ 観光客誘致について。 清川歴史公園構想について、観光客誘致拡大のため「清川歴史公園」を整備し、広域観光誘致事業の推進を図るとしている。そこで次の３点についてお伺いをいたします。 ア ３期に分割して整備事業を考えていくという説明でありましたが、町が清川地区振興協議会からこの事業の報告を受け、事業実施の判断をした理由は何か。 イ 地域住民から十分な理解は得られているのか。 ウ 町は、当分直営で運営するとの説明であったが、どのような観光客誘致の推進を考えているのかお伺いをいたします。 ２ 地域活性化について。 立谷沢地区小さな拠点整備事業について、地域資源を生かした６次化の推進、立谷沢観光推進を目的に採用された協力隊の活動を支える工房や交流、移住スペース、移住希望者、大学生のサテライト教室などを目的とした施設として、克雪管理センターをリニューアルするとしている。そこで、次の二つの点についてお伺いいたします。 ア 地元有志との間で小さな拠点整備事業の運営を引き受けることが決定し、事業が整備されることになったのかどうか。 イ ６次化工房の実施設計に向け、どんな話し合いがされているのか。 以上、第１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、押切のり子議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まずは、１点目の清川歴史公園構想について、観光客誘致拡大のため、清川歴史公園を整備し、広域観光誘致事業の推進を図るということでの３点のご質問でありました。 まずは１点目、整備を３期に分けて行うとの説明があったが、町が清川地区振興協議会の報告を受け、実施を判断した理由は何かということであります。これについては、平成24年11月に、清川地区振興協議会から町へ清川歴史公園基本構想報告書が提出されております。この報告書の中で、第１期から第３期の段階的整備と工程や予算概要が、そちらの方から提案されたということでございます。 その後、平成27年度策定の第２次庄内町総合計画があったわけですし、庄内町観光振興計画アクションプランの中でも、清川歴史公園基本構想推進の方針が示されたということであります。つまり、この総合計画の中にも入っているということですから、議会の皆さんからもご承認をいただいて進めているということになります。町として、旧清川小学校の解体とか、観光交流促進の考え方から、清川歴史公園整備基本計画、これを第１期といたしまして、清川関所、いわゆる川口番所などの復元整備をしようということでこの事業の実施を予定しているということであります。 また、２期、３期については、提言をいただいた現在の体育館、公民館、清河八郎記念館等のいろんな施設があるわけですし、これを今回、まずはこの河口番所等を実際に復元した後に、いろんな全体像をもう一度しっかりと考えた中で、この見直しを図りながら実現をしていこうというふうに考えております。総合的な見直しを含むというふうな考え方で、中長期計画として、さらなる協議と調整が必要ではないのかというふうな現状での考え方を持っております。 それから、イといたしまして、地域住民から十分な理解が得られているのかということでございます。これは、基本的に提言された構想は地域住民からでありまして、ここには、実は１年ほどかけまして、若い人の声が反映されているのかというふうな声もありましたので、さらに１年かけまして、若い人たちの声もここに入れてきたということであります。ですから、地域住民、若い人も含んで参画をし、話し合いを重ね、まとめたものというふうに私としても理解をしております。 町の計画を作成するプロセスの中でも、清川地区振興協議会の中に設置されております清川歴史公園整備促進特別委員会という委員会があるのですが、このメンバーとの意見交換会の中でも、その内容を反映しているということになります。 また、３月４日に開催いたしました、日本遺産現地研修の場で、地元住民の方々へ事業内容の説明等も行っておりますし、建築にかかる木材、これを今、清川報恩会という、いわゆる将来学校を建て直すときに、その木を使って自分たちの学校を建てようというふうにして木材を育ててきた会だそうです。その会の方々が、本町の町長室においでいただいて、清川報恩会というのは、清川地区の全世帯が加入しているわけですが、所有している杉を無償譲渡して、この第１期の清川歴史の里構想の建物に無償で使ってほしいというようなことも提案いただいております。これについては、どのように町としても寄附を受けられるのか、活用できるのかといったことも含めて協議しておりますので、こういったことからしても、地元の方々の理解は十分得られている、あるいは期待をされているというふうに理解してもいいのではないかと感じております。 それから３点目のウ。当分の間、町の直営で運営するとの説明であったが、どのような方法で観光客誘致の拡大を図るのかということであります。これにつきましては、地域の管理運営につきまして、第１期整備は関所構え等を中心とした整備でありますし、これは入館料を徴収するというふうな施設にはなかなかなりにくいだろうというふうな判断をしております。ですから、入館料を取らないということは、誰が管理をするのかということですから、これは町が直営ということで考えていかざるを得ないのかなと思っております。 ただし、番所については、観光誘致事業や、地域行事等としても活用することができるわけですから、一部管理委託ということでの運営を、清川地区の振興協議会あるいは清川観光ガイドの会といったところからご協力をいただくということにはなっております。そのことについてはご理解をいただいているということであります。ここは、まさしく清川歴史の里というものを、ここをスタートにして肌で感じてもらえる、そんないろんな取り組みがここを中心に行われるということでありますし、今いろんな拠点づくりをしておりますが、その拠点の特徴を生かしたこの清川の歴史の里になっていけるように、我々としても応援していきたいと考えております。 観光客の誘致の拡大については、実際にいろんな取り組みをやっておられるようであります。昨年に開催しております、駅からハイキング。これは、芭蕉や義経が訪れたロマンあふれる幕末の清川といったようなものとか、庄内町の小さな旅、これは、歴史ミステリー清川まち歩き＆蕎麦ツアーといったようなことも行っています。今年５月に開催をいたしております庄内町の小さな旅、これは、いにしえの羽黒古道 春の芽吹きトレッキングなど。日本遺産に認定されました構成文化財、ここは清川地区も日本遺産に認定されております。ですから、この構成文化財を活用した事業は定員を超える大変好評な状況であるというふうに聞いております。これからも、月山ジオパーク、舟下り、出羽三山等のそれぞれの魅力を絡めながら、周辺自治体との広域連携も視野に入れながら、観光交流人口の拡大は目指していきたいと考えております。 それから、大きな２点目の、地域活性化ということであります。 これにつきましては、立谷沢地区の小さな拠点整備事業ということでの具体的なご質問でございました。これは、議員もご理解をいただいているようでありますが、それぞれの役割、目的というものが相当広くあります。この運営を引き受ける組織は決定したのかということでありますが、このことについても、工房などがあるというふうなことからして、これは農産加工とか、移住お試し居住スペースといったような形で、今後、克雪管理センターが生まれ変わりますので、ここの運営につきましては、現在のところは、新産業創造館クラッセの方式を参考にして、町の直営でまずはスタートをさせていきたいと考えております。 それから、イの６次化工房の実施設計に向け、どんな話し合いがされているのかということでありますが、これについても、この工房で何を作るのかと、どんな特産品、あるいは製品を作っていけるのかというふうなことになりますので、今、鋭意様々な話し合いをされているようであります。立谷沢地区の11自治会の長の方々、あるいは、清川地区４自治会の長の方々を中心に組織されております立谷沢地区の振興会役員の皆さんがいらっしゃるわけですが、その方々に、今後の取り組み、このように考えているんだというふうなことの説明を行ったり、懇談を行っているということであります。これは話し合いの意見集約を踏まえまして、工房が備える機能としては、菓子の製造、あるいは惣菜製造、それから瓶詰、缶詰製造ができるというような、この三つの製造許可が取れるように設計を進めているところでございます。 地域の産物としては、米、山菜、蕎麦、山の芋、川魚、もち米といったような、様々なその地域での特色を出せるものがあるわけですから、これをどのように加工していくかということがこれからの考え方になろうかと思います。私からは以上でございます。
◆６番（押切のり子議員） それでは、清川歴史公園構想についてから質問をしていきたいと思います。 ５月23日から25日まで、町民と語る会が開催されました。その中で、多くの会場で、清川歴史公園について本当に心配される声が多く出ました。それでも、本当に必要な事業であれば、国からの有利な補助金を活用して町づくりをすることは必要なことであり、庄内町だけが行っているものでもなく、全国的に同じような取り組みをしているものと思いますが、歴史の復元に対しては成功している事例が決して多いということではないと私は思います。この大型事業の整備について、多くの町民から、ほとんどの会場から心配される声があったということは、この事業において丁寧な説明をしていないと。清川地区だけが分かっていればいいというような事業ではないんだと思います。観光誘致という大きな事業でありますので。 先程も聞きましたが、町長は、この清川歴史公園構想のこの報告書を受けて疑問に思ったところ、あるいは課題に思ったところ、それをこれからどうしていこうというような話し合いが報告書を受けたときにあったのか、それとも年数をかけて報告書を出してきたのであるから、それをそのまま受け取りながら今後考えていくという判断で第１期工事がスタートしているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎町長 この清川歴史の里構想について伺ったときに、１期、２期、３期とあるわけであります。１期の川口番所といったような復元については、このことについてはそんなに心配はしておりませんでした。ただ、２期、３期となってきますと、現状として、今の体育館がございます。それから、清河八郎記念館があり、清河神社があり、そして清川公民館があるわけでありますが、こういったものを２期、３期と短期的にどのように判断できるかということについては、私としてもいささか、今後の進め方には難しいものが出てくる可能性があるなと。要するに財源の問題であるとか、体育館の現状の使用状況からして、今後どの程度の規模の体育館に類するものが必要になってくるかとか、人口の問題であるとか、活用の問題などいろんなものは、１期については私はそんなに心配しておりませんが、２期、３期、あの地域は御殿林であるとか、今いろんなものが寸断されています。ですから、そこを総合的に俯瞰して見ることによって、どういった総合的な清川の歴史の里構想が魅力的なものに生まれ変われるのかと、こういったことについては、まだ時間がかかるのではないかと考えております。
◆６番（押切のり子議員） 町長の１回目の説明の中に、３月４日清川公民館で出羽三山生まれかわりの旅というようなフォーラムが開催されました。そのときに、開催が平日ということもありまして、地元の清川地区の参加者はもちろんですが、他町村から参加された方々もほとんどが私たちと同年配、あるいはそれ以上の方々というように私は感じました。 町長はあそこに参加していらっしゃいましたが、どのような感情を持たれましたでしょうか。お伺いします。
◎町長 いろんな方がおりました。特によそから来られている方もおりましたので、そういったいろんな意見を聞く機会があった。それから、山伏の方の意見なんかも聞いたわけですが、清川だけということよりは日本遺産という考え方の中で、あそこはたまたまシンポジウムの場所として使ったということですので、清川の歴史公園に直接関わるというふうな認識は持っていなかったと感じております。
◆６番（押切のり子議員） 清川歴史公園には直接関係していないことではございますが、私は、若い方がいらっしゃらないということに非常に不安を感じました。今回の町民と語る会でも、何が一番心配かというような参加者の声で一番多かったのは、若い人たちが、私たちに作った施設を最終的に任せられるのは困るというふうな発言が非常に多かったんです。そういう意味からもすると、地元で出羽三山のフォーラムがあったにもかかわらず、やはり若い人たちが全然参加をしていない。もっとも、平日であるということもございますし、だからとイコールにはならないのですが、歴史公園というものが出羽三山の中の一つであるということに対しての認識あるいは興味が薄れているのかなというように感じて、私は少し不安な気持ちになりました。 町長は、これから２期、３期についてはまだまだ検討する余地があると。12億4,500万円でしたか、その予算報告書の中にはそういうふうな記述もございましたが、やはりそれだけのものを整備するときに、これから検討に入るわけですが、どのくらいのスケジュールを考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
◎町長 以前、担当課の方では、５年、10年といったようなスケジュールを示していたと思います。ですから、５年、10年ということになりますと、基本的に、今ある合併特例債であるとか過疎債であるとか、これが、今現状の期限内には到底間に合わないということになりますので、ここのところは次の財源というものをしっかりと考えながら判断をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。ですから、本当に納得のいくものができるまでの時間的な余裕は、逆に生まれているのではないかというふうにも考えております。 若者の件については、実は私も、今若い人たちの意見を、運動会などいろんな機会でお会いしてお話しすることがあるんですが、本当に忙しいんだと。ただでさえ人数が少ないのに、みんな仕事も持ちながら、子どものいろんな世話もしながら、何でもかんでもみんな残っている人に仕事がくるから大変だというふうな話は何度も聞いたことがございます。ただ、これは今の現状での話ですし、今後いろんな情報をしっかりと共用しながら、お互いに協力体制を取っていけるような、そういう考え方というものは持てるのではないかと思います。 地域にいる方々だけで完結するというふうなことは、もちろん、今、日本全国見ていただいても分かるとおり、過疎地域の方々で自己完結するというふうなことはなかなかありません。みんな、よそからいろんな人たちが入ってきて、例えば、これをやるから皆さんこの指とまれという公募的なものでおいでになる方も非常に多いというふうなことですので、そういったいろんなこれからの知恵比べというものも含め、お互いにそのコンセンサスづくりをしながら、知恵を出しながら、頑張っていけるものは頑張っていく、あるいは判断していくということになろうというふうに思います。
◆６番（押切のり子議員） 町長は、５年、10年となると、合併特例債や過疎債、いろいろなもののタイムリミットがあるということで、それから見れば、逆算すればもう少し早いのではないかというようなお考えのようでありますが、その計画されたものがすべて取り組めるかどうかというのは、またこれから考えていくという答弁も先程ありましたが、例えば、清川公民館は耐震整備をしていますね。あれは、国の補助金を使っている関係から、10年間は壊したりということはできないのではないですか。その辺はどういうふうになっているのでしょうか。 必ずしも描かれたとおりにはならないということではありますが、あの計画を見ますと、公民館、体育館、清河八郎の記念館を併設するというような計画のようでありますが、そういうところを前倒しにするということであれば、補助金の関係で、その辺はどういうふうになるのかお伺いをしたいと思います。
◎町長 今、議員おっしゃったのは前倒しということでありましたが、私は逆です。合併特例債とかを使える３年以内には無理でしょうということを申し上げたんです。ですから、少し時間がかかっても、より良い方向付けをみんなで検討する時間が逆にあるのではないでしょうかというふうに申し上げたので、前倒しするというふうなことは少し考えられないということであります。
◆６番（押切のり子議員） その点は理解いたしました。 そういうことであれば、今、清川地区振興協議会あるいは特別委員会を設置して頑張ってきている方々は、これから完成するまで、少なくとも10年以降になるという考えかなと、そういう現実かなと今思いました。であれば、少なくとも今頑張っている人たちは私たちと同じ世代ですので、もう10年もすれば80歳を過ぎることになります。いずれにしても、地域の振興でありますので、確かに他からいろんな形で指定管理の中で呼ぶことはできるにしても、やはり地域全体がそのことについて、理解を示さないものについてはなかなか上手くいかないと思います。地域の若い人たちがこれから繋いでいくという気持ちがあってこそ、他からも協力隊として、そういう人たちがいればお願いしましょうというのは分かりますが、地域の人たちを無視して、他にいろいろな方法がありますよと町長はおっしゃいますが、少なくとも地域の人たちがきちんと盛り上がらないものは、なかなか私は成功しないのではないかと思います。 この報告書をまとめあげる過程において、若い人たちの声において、私たちに任せられても困るという声が多いということは、若い人が、自分たちの声が反映されていないというメッセージなのかなと思って聞いてまいりました。この報告書ができ上がるまでに、例えば若い人たちを集めて、会議をして、意見を聞いたり、若い人たちの夢なども語り合ってこの報告書ができたという経緯が記されているのか、どういうふうな夢が語られてきたのか、その辺が分かればお伺いしたいと思います。
◎立川地域観光振興係長 先程、町長の方も答弁しておったんですが、この提言された構想というのは、もともと地元の方ですとか、そのときに若い人たちも参画して計画を作ってきたというふうにしてこちらの方では理解しております。 今までも現地研修ですとか、パブリックコメントでいろいろな意見等も聞いたりもしていますし、今後もそういった若い人たちだけではないかもしれませんが、検討するような機会を設けられれば、そういったところで話し合いをしながら進めていきたいというふうに思います。
◆６番（押切のり子議員） それでは、この清川歴史公園構想を積み上げてきた特別委員会のメンバーはどのような構成になっているのか、それも１点お聞きしたいと思います。 フォーラムのときに最上峡芭蕉ライン観光株式会社の鈴木社長が、事業を始めるときは、国や県の有利な補助金の活用で、思いのほか立ち上げやすいことがあるのですが、どんな事業でもそれを長く続けることは並大抵の努力では継続できない、生き残りを続けることが大変難しいものだというようなこと、また、その事業に思いをかけ続けられる本当にばかになれる人が、そこの地域にどれだけ人材として育つかということが本当に大切なんだと言われたことが、私は非常に胸に残っております。そのとおりだなと思って聞いておりました。 俗に言う仕掛けというのは、事業というのは、布でいえば縦糸であり、地域の人たちが横糸でどう紡ぎ合うか。紡ぎ合わない限りは布としても成立しませんし、ちゃんと身にまとうことができませんので、やはり、若い人たち、あるいは地域の人たちがどれだけ理解して、それを立ち上げていけるかということが、この事業の大切な要因であると思います。 その点については、今後これからということで、第１期工事は今年度予算が通過しておりますし、来年度までできるという運びになりますので、その事業が、若い人から私たちは分からないというような声が出ないように、これからどう紡いでいくか、その辺について、もし町として考えられることがあればお伺いしたいと思います。
◎立川地域観光振興係長 今２点ほどあったと思うんですが、最初の特別委員会の構成メンバーということでは、清川地区の振興協議会の会長、副会長、理事、評議員の13名の方たちで構成しております。 今後の、２期、３期に関しまして、検討会をしていくという場合ですが、議員おっしゃられたように、このメンバーに加えることができれば、地元の特別委員会ですので、少しその辺も話をしまして、若い人も入れて検討できればということで提案はしていきたいと思います。
◆６番（押切のり子議員） 出羽三山生まれかわりの旅、この観光誘致の事業は、今回なることになりますので、これから第１期が済んで、広域的な事業として始まるわけです。それを考えたときに、庄内町は今のところ町が施設料を取れない、外から見て観光ガイドが説明する施設になりますよね、第１期目は。そうなりますと、ずっと観光ガイドが外から説明するだけの事業となって、庄内町が通過点になって羽黒に抜けていくのではないかと。あるいは、羽黒古道を通って羽黒に、今、羽黒古道の散策をしながら登山するという人たちが非常に増えてきています。 そういうことからすると、逆に広域的なことであり、羽黒山あるいは山伏といった、庄内町より羽黒の方が知名度があるのかなと思ったときに、通りすがりになって、滞在型ではなく、お金の落ちない観光交流になっていくのではないかというような心配をしていますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎立川地域観光振興係長 通過点にならないようにということで、他市町村との連携は当然、月山ジオパークですとか、舟下りですとか、そういった点で考えることができますし、また、他市町村だけでなく、例えば道の駅しょうないですとか、北月山荘、そちらの方との連携ということでも、できるだけ滞在していただけるようなところになるように検討はしていきたいと思います。
◆６番（押切のり子議員） 旅行する期間が、例えば２泊３日であるとか、遠くから来る人は来た場合に、どこに１泊するかと選んだとき、どこにその滞在を取るかということを考えたときに、本当にそのルートで、町がこの観光の担当といいますか、請け負ったときに、民間と話し合いをしながら、いかにこの庄内町にその観光誘致を滞在型としてとどめることができるのか。この今の事業は、資料館とか、子どもたちに歴史の勉強をさせるという目的ではない事業でありますので、あくまでも観光誘致を目的とした事業であるということであります。 そうなったときに、町がその担当を担う、直営でやるということであれば、民間の事業をやっている人は、その旅行の日程に合わせて日程を組むわけですので、そこで知名度の低い庄内町がそこにどうかかわっていけるかというのは、やはり誘致合戦とかいろいろな課題があるのだと思います。そうなったときに、役場職員で民間に太刀打ちできるのか。やはり役場の直営であれば時間もありますし、観光誘致といったときには、その仕事がそこに沿うのかどうか、これも私は課題だと思います。 先程も言ったように、今、観光というのは、今団体で来るお客さんはいらっしゃらなくなりまして、一人ひとり、個々を掘り下げていくというようなことになります。そうなったときに、やはり時間で対応することでは間に合わない。個々に細やかなおもてなしが必要になります。そうなったときに、民間あるいは指定管理のもとにいち早く観光誘致の担当を移していかないと、なかなか生きた観光誘致の資源になり得ないのではないかと私は心配していますが、その点については、いや、心配ない、民間から負けないでやるというようなことなのかどうか、お伺いをしたいと思います。
◎
商工観光課長 今、議員の方でおっしゃられているのは、清川の方で単独で自らＰＲをしていくのが必要なのではないかというふうなお考えもあるようではございますが、一方で、庄内町として、トータルで今後は売り込んでいきたいというふうには思っておるところでございます。 そういった中で、役場職員ということでございますが、当町の場合は、観光協会を役場職員が事務局となって、それに観光専門員、外部からの人材も加えて、今それぞれ、どうしたらより庄内町に来ていただけるかということで、いろいろ知恵を絞ってやっているところでございます。 今回の清川歴史公園の整備についても、北月山荘の方からずっと点を結んでいく一つの場所でございますので、そういった点からは、やはり町全体で外への情報発信、もしくは旅行会社へアプローチを行っていきたいと思っております。
◆６番（押切のり子議員） 当然こういうものは流れがないとだめなわけですが、先程私が言ったように、町を挙げて流れでやっていくというのは当然だと思います。これからの課題で話し合っていくとおっしゃっておりますが、清川そのものに、食堂と売店、お土産を売るところも設置しているというような計画書の中において、やっと10月に道の駅がスタートしたばかり。これから何年かかるか分かりませんが、その中で２kmも離れていないところに、同じような目的を果たす食堂とお土産を売る店が必要なのかどうか。お互いに共食いをするような施設にならないように、民間がそこに施設を建てるというわけではございませんので、町として共食いにならないように、大きく流れを見て、お互いが生きられるような、道の駅で食べて、また清川で食べてというようなことにはならないと思いますので、その辺も、やはり先程言ったように、一つの流れとしてものを見たときに、そういうところも十分に検討していただきたいと思います。 流れのことからいえば、北月山荘まで必ず行く道ということになれば、私が昔、北月山荘から登った月山の登り口が今は整備されていなくて、登れないようになっております。月山の頂上は庄内町だというキャッチフレーズでやっているわけですので、庄内町が登り口にならなければ、この一連の流れで清川だけではないとおっしゃいますが、出羽三山の生まれかわりの旅ということであれば、やはり登り口を庄内町で整備するということが、私は非常に大きな課題ではないかと思います。そこに登り口があれば、登山口としてそこから登る人ももっと増えますし、この清川の一連の流れができていくのではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎立川地域観光振興係長 月山への登り口という点で今あったんですが、北月山荘のロッジに上がる途中のところから、月山の７合目まで登れる道があります。立谷沢口ということで話をしているんですが、そちらの方、年１回、農林課の事業でまるごとトレッキングということで活用しているんですが、どうしても７合目から８合目までのアクセスというのが少し難しいところがありまして、なかなか頂上まで行くのには活用できないかなという現在の状況です。ただ、コースにつきましては、今後もトレッキング等を開催したりですとか、周知はしていきたいと思っております。
◆６番（押切のり子議員） やはり一連の流れが、庄内町を通って、庄内町に滞在型としてお金が落ちると。月山の頂上は庄内町だと町長はいつでもおっしゃいますが、その売りの部分が何も生かされていないのでありますので、この機会に、やはり庄内町から庄内町を通って月山の頂上に行くというようなことをもう少し整備すべきと私は思います。 完成するまでに時間がかかることによって、時代が要求するものも当然変わってきます。響ホールの第２期工事と同じように、時間が流れれば、今必要とされていることも、「え、そんなことあったの、今本当に必要なの」というようなものになります。であれば、町民が心配していることのないように、地域にすべてを任せるということではなくて、町も観光誘致拡大に本当に繋がる事業なのかどうか十分に精査をしながら、お互いにいいところを持ち寄って、できることなら、いい施設であれば継続したものにしていくべきでありますし、なかなか難しいとなれば早めの決断が必要かと思いますので、ぜひ町として検討していただきたいと思います。 次に移ります。小さな拠点整備事業についてお伺いいたします。 町が運営していくというようなことでございました。工房についても先程説明がありました。クラッセのようなというような説明もございました。 しかし、私は庄内町として、この工房を考えたときに、差別化する必要があると思います。中身の山菜とか品目については差別化があるかと思いますが、業を起こすという意味の６次化が、立谷沢にも同じようなものが整備されることがいいのかどうか。余目にあるクラッセのところも、稼働率にすればまだ半分というデータが出ております。そういう地域にあって、また立谷沢に同じ６次加工の形態のものが果たして必要なのかどうか。必要だとすれば、そこにどう差別化をしていくかということに私はもう少し知恵を出していただきたいと思います。 幸い立谷沢地区というのは、庄内町の観光誘致の位置付けということになっております。ということは、先程上野議員も申し上げたとおり、グリーンツーリズムやインバウンド、いろいろなお客さんが庄内町に来ます。立谷沢を通るようなシステムに、町が清川歴史公園を始め、この小さな拠点の中でもそれを担ってその事業をしていこうとしておる中で、私は体験型にしたらどうだろうかと。 インバウンド、外国の人たちは、今、日本の匠の技、昔ながらの食文化、そういうものに非常に興味を持っているということを、今年の２月にアカデミーに行ったときに、国のそういう観光の指導をしている韓国の方が、日本はすばらしい匠を持っていると。そこが非常に魅力なんだというようなことをおっしゃっておりました。 そこで、そういう意味からすると、あそこはお客さんの体験工房、あるいは小学生なんかも非常に多く利用しております公民館なんかもそうですし、学校でもそうですし、あるいはお豆腐、味噌、麹、いろいろなものがあそこで、地域に根ざした昔からのものを体験する。もちろん缶詰とか、今町長が言われたようなものも、起業を起こすという意味では、やりたい人はやってもいいと思いますが、稼働率としては非常に低いのではないかという危惧をしています。 そこで、そこにプラスアルファとして、体験工房を一緒にやってはどんなものだろうか。いろんなお客さんがきたときに、そこで体験していただいて、体験料は落ちますし、食材の材料費も落ちます。そこでお客さんに作ったものをお土産としてお持ち帰りいただくというような差別化をする。そういうような体験工房があってもいいのではないかと。あるいは、ダイレクトに北月山荘にお泊りになってくる人たちにもここで体験ができますよというような広報ができますし、それこそ、清川、立谷沢、北月山荘と、この流れを一つの面として活用できるのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
◎
商工観光課課長補佐（渡部桂一） 様々なご提言、どうもありがとうございます。 まず初めに確認しておかなければいけないことは、この事業の目的だと思います。この事業については、立谷沢地区の活性化を図ることが一番の眼目であります。そのためには、大きく目的としては、一つは仕事を起こしていく、要するに稼ぐ力を付けていくということ。それから、そこに人が訪れる、あるいは移住をして定住をしていただく。こういった二つが、大きな一つの眼目になっております。 その上で、体験といったことのアイディアもそのとおり、スペースは実際にあるわけですから、立谷沢公民館についても改修がなされていきます。そういった場所を使って、ものを一緒に作って、そして自分のものとして食事をするということは何ら問題ないわけでありますから、それと、そこで製造販売をするといいますか、お客さまに商いをする商品を売り出すということはまた区別をしていかなければいけない。食品衛生法上のこともありますから、そこは整理をしながら、そして議員がおっしゃっているように繋ぐということは一つのキーワードだと、まさにそのとおりだと思います。人を繋ぐ、あるいは施設を繋ぐ、それから地域を繋いでいく。 いわば文化を売り出しているといいますか、日本遺産のこともあるわけですが、何が受けているかといえば、地域色を売り出すということだと思います。そこに文化が乗っかっていることだと思いますから、そこの軸はぶれさせずに、なお、アイディアは様々いただきながら、実行に移していく企画まで落としこんでいく、そんなことをしていきたいなと。ですので、引き続き議員からは様々な形でのご支援をいただければありがたいと、このように思います。
◆６番（押切のり子議員） 立谷沢地区というのは非常に人口も少ないですし、そこの人たちだけに物事を起こさせるということになると、非常に肩の荷が重くなる。いろんな役を１人が持たなければならないという現状は私もよく分かりますし、後ずさりをする気持ちも十分に分かります。 そこでやはり、庄内地域全体のお母さん方でも、お父さん方でも、体験の先生になるという人を募集して、そこに人を集める。いろんな人が立谷沢地区に集まってくるということから活性化に繋がり、また、そういうことをしている中で、これなら事業になるんじゃないのというようなことも発見できるようになるかもしれません。 やはり、そこの地域だけに任せるということではなくて、そこの地域の人たちとともに、庄内町全体がそこの地域を応援していくというような図式にしていかないと、初めの事業の内容がなかなかいい仕事であっても、最終的になかなか広がりができないというようなことに、私はあそこでいろんな体験をしながらそんな危惧をしております。 ぜひそのような体験工房を検討していただきながら、庄内町全体の人たちが、あそこでいろんなことをしながら応援していくというようなことができれば、今の事業も生きてくるのかなと。連携した、繋ぐという事業になると思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
○議長 答弁を求めますか。
◆６番（押切のり子議員） 別になければ。町長、いかがですか。
◎町長 実は都会の方では、そういったいろんな料理教室というのが非常にここ近年、私が東京なんかに出張に行ったときに、駅前の一等地で料理教室なんかをやっているんです。しかも、外から見えるような形で。あれだけの一等地を使って料理教室が成り立つというのは、どういう経営を行っているのかなというふうなことで興味があったんですが、やはり今、食の安心安全であるとか、若い人たちは太りすぎであるとか、健康思考といったようなことも含めて、二極分化しているといってもいいのかもしれません。そういった中では、体験工房というのはある意味、料理教室というふうに名前を変えて考えてみると、また一つ可能性が広がっていくのではないかというふうにも感じました。
◆６番（押切のり子議員） 庄内町にも地元の料理あるいは地元の文化ということで、食育にも繋がりますし、ぜひ企画をなさっていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長 午後３時まで休憩します。 （14時45分 休憩）
○議長 再開します。 （15時00分 再開）
◆３番（齋藤秀紀議員） それでは私の方からも、先に通告していたとおり質問したいと思います。 立川地域の生ごみの分別は、30年にわたり続いてきた他市町村に誇れる習慣である。この習慣は余目地域に広がりつつあるが、今後どのような展開を考えているのか。環境にやさしい町として、全町で取り組み、モラルの高い町を目指すべきでないか。 ２番目として、狩川城址公園構想について。 楯山公園の桜まつりは、好天と満開に恵まれ大盛況であったが課題も多い。狩川城址公園構想を進める中で、課題をどう解決するのか。また、この構想は地元住民にあまり知られていないが、内容と周知はどうか。 ３ 農業振興について。 平成30年は、米の直接支払交付金がない。10ａあたり7,500円の所得がなくなることとなり、現状の農家所得からもかなり心配されるが対策はどうか。 以上、３点であります。
◎町長 それでは、齋藤秀紀議員の方にお答えをいたしたいと思います。 １点目の、生ごみの分別についてということでございます。 立川地域の生ごみの分別については、30年にわたり続いてきたということであります。これについては、歴史的にも環境にやさしい町といったようなことも含めて、非常に注目をされた時期もございます。長井市の方が、長井市のレインボープランといったようなことで、名前で負けてしまったというふうなことで、それでは堆肥生産センターの名前を少し変えようとか、いろんな工夫をしてやってきたわけでありますし、この生ごみの回収については、生ごみの分別となっていますが、この回収については、堆肥を作ってそれを還元していくという、循環型社会ということにも非常に有効だったというふうに思っています。 ただ、今課題となっているのは、ご案内のとおり、生ごみを分別して堆肥化するときの分別する機械が、今具合が悪いと。これには多大な投資がかかるというふうなことで、新設ではなくて修繕という形ではなかなか今有利な補助金あるいは起債というものが活用しにくいというようなことも含めて、現在、回収については、現状ということでの取り組みしかしていないということであります。具体的な部分については、担当課から話をさせていただきたいと思います。 このことについては、今後の酒田地区広域行政組合でのごみ処理の問題等も含めて、今までいろんなコスト計算などもしてきた経緯があります。コストだけの問題ではなくて、やはり環境にやさしいということでの、非常に町の優位性というものがあったというふうなことを私としては感じていますので、今後、いろいろ生ごみの受け入れなども、民間が活用したいといったような声もあるようであります。そういったものとのいろんな調整も図りながら、将来を見通しながら、我々としては調整をし、考えてまいりたいというふうに思っております。 それから、２点目の狩川城址公園構想ということであります。これについては、楯山公園や笠山といったような形で、公園自体が一つの山でありながら、呼び方が違ったりするというふうなことも含めて、狩川城址であることは間違いないということで、狩川城址公園と言って外から人を呼ぶというふうな、そういったことに徹してみてはどうかということで、名前をこのように変えて観光事業を行ってきた経緯がございます。 今年の楯山公園の桜まつりについては、ご案内のように非常に好天だったということで、来場者が多かったというふうに思っています。私も２日にわたって行ったわけでありますが、途中からまったく身動きがとれないというような状況もありまして、これは大変だなというふうな思いをした記憶がございますので、そういったことも含めて反省点などは担当課からお話を申し上げたいと思います。 楯山公園の環境整備につきましては、平成28年度に山形県みどり環境交付金を活用して、農林課事業として樹木の伐採あるいは間伐を実施して、眺望が改善された経緯がございます。これについては、楯山公園の桜のところからの眺望が県内一、山形県一という眺望だというふうなことで、そのことを誇った時期もあるわけですから、それが我々としても見えにくいと。木が育って見えなくなってしまったというふうなことで、何とかそれをもう一度、眺望の改善をできないかということで行ってきた経緯がございます。 それから、狩川城址公園の周遊ルートの整備ということでも、せっかくあれだけのいろんなハイキングコースとして考えられるわけですから、ルートをしっかりと確保できないかというふうなことでも話をしております。平成28年度に、庄内町観光協会主催で、駅からハイキングということでの狩川コース、風薫るまち狩川さんぽというものを開催いたしまして、総勢42名の方からご参加をいただいたということであります。コースマップをもとに、狩川駅、楯山公園、北舘神社、風車村、ほたるの里、これは二俣農村公園でございますが、それから見龍寺、狩川駅と笠山周辺の一帯を巡っていただいて、狩川の自然と歴史を感じることのできる内容であったということで、大変好評だったということであります。ですから、平成29年度も行う予定にしているということであります。 それから、ウィンドームの環境整備ということもあるわけでありますが、平成28年度にエコランド事業として実行委員会、林業グループ、北月山山彦の会の協力も得ながら、ウィンドーム、自然体験実習館、わんぱくの杜などを会場に様々なイベントを開催した経緯がございます。町内外から総勢1,500名の参加をいただいて、具体的にはラベンダーの摘み取りとかブルーベリーの摘み取り、あるいはキャンドルナイト、わくわくエコ工作、流しそうめん、それからカブトムシの相撲などでありますが、こういったいろんなイベントを組んで1,500名から参加をいただいたということであります。こういったことも行っているということを、皆さんからもご理解いただきたいと思います。 それから、案内看板の整備もありました。平成27年度に楯山公園の案内看板を、修繕工事ということでありますが、整備しております。今年度は、新たに庄内町観光振興計画が、平成30年から平成34年ということでの計画を作成する年でありますから、この中に狩川城址公園構想のこれまでの取り組みを振り返りながら、今後の実施内容について検討していくというふうな考え方を持っております。その中で、より具体的に、これまで以上に魅力のある狩川城址公園構想ということで考えていければというふうに思っております。 それから、３点目の農業振興ということになりますが、まさしく平成30年問題ということで、米の直接支払交付金がなくなったり、10ａあたり7,500円の所得がなくなるというふうなことから、現状の農家所得についてはかなり心配をしております。これは当然のことでありまして、我々もこの制度というものは、今このようになっていくというふうなことは前から言われておりましたが、いよいよ30年問題というものが間近に迫ったということであります。 この政策については、水田をフル活用して、主食用米以外の作物の生産性の向上と自給率の向上に繋げるという狙いがあったわけでありますが、すでに飼料用米あるいは米粉用米においては、反収が上がれば交付単価も上がるという制度に移行しているということもあります。本町の場合は米が基幹でありますので、この政策によって交付金の廃止のみならず、米価への影響なども懸念されておりますので、米価の下落を防ぐことは重要課題と捉えております。そのためには、県などもそのことを踏まえて、所得向上という部分では、米の価格の維持というよりも、米の価格を全国で２番目にしたいと。いわゆる魚沼産のコシヒカリが１番であれば、その次に位置した米づくりを山形県では行っていきたいという、そういった戦略的な考え方も持っているようであります。より具体的なものはこれからになるのかなというふうにも聞いておりますが、県や他の市町村あるいはＪＡ等の関係機関との協調した取り組みがこれからも必要であろうというふうには考えております。これは本町１町だけでできるものとは限りませんので、その部分については、我々としては要望も含めて、共に力を合わせていきたいというふうには思います。 その他に、いろんなこれからの国への働きかけというふうなことも含めて考えているわけでありますが、具体的には、平成30年度以降の需要に応じた米生産の取り組みの実効性を高めるために、前から申し上げているように、各種施策をまずは充実してくれと。こういった非常に危機であるというふうなことは、逆にそのときに我々がしっかりとした要望をすることによってそれが実現する可能性も高いわけですから、それをしっかりとしていかなければいけないだろうと考えております。 それから、水田活用の直接支払制度の維持あるいは法制化というものも要望していきたいというふうに思っていますし、ナラシ対策とか収入保険制度等のセーフネット対策、これをしっかりと、皆さんが分かりやすい、そして充実したものであるように我々としては要望していきたいと思います。 それから、平成30年産以降の全国的な受給バランスの確保については、県と市町村が協調して提案、要望活動を展開することとしておりますので、これは本町としても、県とか他の市町村と同調して積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。私からは以上になります。
◎
保健福祉課長 私からは、生ごみの分別について町長に補足してご説明したいと思います。 生ごみの収集につきましては、堆肥生産センターで、生ごみ等の未利用有機資源を有効活用し、良質な堆肥の製造、安定供給により、持続可能な資源循環型農業を推進することを目的として、昭和63年度に旧立川町においてスタートしたものでございます。平成17年の合併以降、立川地域のみで行われていた生ごみの分別収集、堆肥化を、ごみの減量による環境負荷の低減と資源循環型社会の推進を図るため、余目地域での実施に向けて取り組み、平成20年度に２集落で開始して以来順次拡大をし、平成24年度からは10集落において生ごみの分別収集を実施しておるところでございます。 実施に際しましては、堆肥生産センターの処理性能、それから搬入時間の制限、収集に係る経費等の理由から、余目地域全体ではなく堆肥生産センターに近い集落を候補として、何度となく集落の代表の方と協議を重ねて、各集落での説明会を開催しながら、住民との合意形成を図ってきたところでございます。 今後の余目地域における生ごみ分別収集地区の拡大につきましては、収集した生ごみの活用方法により、その必要量や費用対効果から判断するということになりますが、現時点では堆肥生産センターの設備の故障により、生ごみの受け入れを休止しており、堆肥生産センターの中で、検討委員会等で、今後の運用方針を決めるということになっておりますので、その動向を見ながら総合的に判断したいというふうに考えております。
◎農林課長 私からは、堆肥生産センターの今の現状についてお話させていただきたいと思います。 今年の２月３日に選択破砕分別装置が故障いたしまして、この修理には多額の費用ということでざっと6,500万円以上はかかると。また、受注生産ということで、注文してから１年以上かかるというようなことであります。 現状としてはこれだけの大規模な修繕になるということで、それを踏まえまして、３月２日に堆肥生産センターの運営委員会の臨時総会を開催しております。まずは、今年の春散布の堆肥については、故障するまでに製造したもので間に合うということで、それ以降の今年の秋、また来年の春の散布に向けた堆肥が生産できない状態になっているものですから、それをどうするかというようなことでそのときに話し合われまして、生ごみが入れられない分、畜糞と籾殻による堆肥生産の方法で作られるということが分かったものですから、まずはその方法で現在作っているということです。 ただ、その場合、生ごみが入らないものですから、成分が変わってしまうのではないかという心配がありまして、その成分もサンプルを作って、分析機関に送ってきちんと調べてもらいまして、その成分については今までのものとあまり変わりがないということなので、量的にも今まで通りの量を作って運営するということで、３月の臨時総会のときには決めて、その方向で稼働を続けております。 それで、５月31日に、運営委員会の通常の総会、年１回の総会でございますが、ここでもまた今後のことについて話し合いがされております。事務局会議をその前に開催しておりまして、まずは今の畜糞と籾殻の製造方法によって作る場合ですが、いわゆる生ごみを入れて作っていたときには生ごみ処理手数料というものをいただいて運営しておったわけですが、生ごみが入らないことによってその手数料が入ってこないということで、いわゆる運営する財源というものをどこに求めるのかとか、そういったことがあります。 それから、30年経って、いろいろと故障しがちな施設になって、修繕費がかかって、先程言った生ごみの装置を仮に修繕したとしても、またその他の部分の寿命がどうなのかですとか、いろいろな検討をしなければならない課題があるということでございます。 あとは、この生ごみを入れて、先進的な取り組みとしてＰＲして、特別栽培米というものも作ってきた経緯がありますが、そういったものを今後どのようにしていくのかですとか、いろんな方面から検討しなければならないことがたくさんあるということで、５月31日の総会の中では、これからの庄内町堆肥生産センターの運用方針を検討する会議を設置して、今年の秋ぐらいまで方向性を定める会議を設置して検討をしたいということで、このメンバーには町、農協、利用団体の代表者、それから畜産農家の代表者、それから県や学識経験者なども入れまして検討するということで決定しております。現在、農林課の方で検討会議の開催に向けて準備をしているところでございます。堆肥生産センターの現状について、私の方からは以上でございます。
◎
商工観光課長 それでは私の方からは、桜まつりの課題ということで、町長に補足して説明を申し上げたいと思います。 先程もありましたとおり、今年の桜まつりは天候も良かったし、それから桜も満開という中で、多くのお客さまから楽しんでいただくことができました。お客さまとしては、今年は7,000人ということで押さえたところでございます。それで先般、第３回目の実行委員会を開催いたしまして、総括と来年度に向けての課題ということで話し合いを行っております。今年は好評だったこともあって、前向きな意見を多くいただきました。例えば、今年からライトアップを工夫したことによって、夜桜の方も非常に好評だったというようなこともいただきましたし、それから障害者の方からは、優先の駐車スペースを設けたというようなことで、高齢者とか障害者もイベントに参加しやすかったというような前向きな意見もいただいております。 ただし、一方で、やはり多くのお客さまから来ていただいた関係もございまして、近年はそういった駐車対策、案内看板の設置とか、それから駐車場の増設、そして今年は特に、交通安全協会の方に委託しまして交通誘導なども対応してまいったのですが、それでも駐車場が不足しまして、やむを得ず路上駐車となったというようなことがございます。さらには、駐車できずに途中で帰られたお客さまもいらっしゃったということもお聞きしております。 これを踏まえて、来年はウィンドームの駐車場への適切な誘導とか、シャトルバスというような考えも出ましたが、シャトルバスについては以前一度対応したことがございましたが、利用者が少なかったということもございます。そういったことも考慮しながら、また来年度対応してまいりたいと思っております。以上です。
◆３番（齋藤秀紀議員） 生ごみについてでありますが、町長の回答でありますと過去形の回答だったような気がします。よかったというような回答になっていたのですが。 一番は施設、堆肥生産センターで生ごみの受け入れができないとか、そういったことが理由にあるようですが、私が一番聞きたいのは、今まで続けた、生ごみを分別してきたわけなんです。これは今日からやりましょうと言って、生ごみを分別しましょうと言ってそれができるわけではないんです。すごく時間がかかって、住民からの理解、それから手間暇を惜しまないというようなその習慣が30年かかったと。これが今回受け入れできなくなって、２月３日の故障からわずか何ヵ月の間に壊れかけている。壊れるのは一瞬なんです、この選択破砕分別装置。理由は簡単で、余目地域は分別しないでそのまま生ごみを入れているのでしょうと。立川地域はいまだ黄色い生ごみ袋に入れている。この違いは何ですかと始まったとき、だったらやめた方がいいのではないですかと。壊れるのは簡単です。 こういったことを、せっかく今まで環境にやさしい町づくりを築いてきたものをやめるんですか。一番は、今までやってきたものがどう評価され、今後どうしたいのですか。故障したから検討中ではなくて、どうするのですか。今、余目地域にも広がりつつある、２集落から10集落になった、そこのところをどう解釈するんですか。全町で取り組みを行おうとしないんですか。循環型社会に目指すという最初の目的というか、最初の目標というか、はっきり言えば他の市町村に誇れる町であったのですが、そこのところを今後どうしたいのですかという私の質問です。生ごみに対する町の姿勢というのは、今後どういうふうに進めていくのかというのをお答えください。
◎
保健福祉課長 それでは、今のご質問でございますが、先程も申し上げたように、この生ごみの分別については議員がおっしゃるとおり、資源循環型ということで環境にやさしい町、それから堆肥を生産して米づくりに生かすといったところで、旧立川町で行ってきたというような結果でございます。堆肥生産センターの処理の能力といったものもあって、余目地域第四学区の方に拡大をしてきたという経過がありますが、これについてはそういった処理の性能です、生ごみの搬入量を年別に見てみますと、平成24年の500ｔ弱、497ｔあまりですが、その後年々減少してきているという状況にもございます。この減少の原因というのは、人口が減ってきているとか、あるいは食生活が変わってきて、各家庭において食物の生ごみの排出が少なくなったと、そういった要因もあろうかと思います。そういった中で、これを全町に拡大ということになりますと、最終目的として生ごみ自体を何に使うのかと。その目的がはっきりしないと、町民に対しては説明ができないということにもなります。 それから、ごみの出し方。今、黄色い袋に入れて生ごみを出していますが、それを別のように活用する、例えばバイオマス発電事業が今進められておりますが、そういったものに活用すると。あるいは、そういった袋ではなくて、バケツに入れて分別収集をするといったことになった場合、また収集の業者が確保できるのかといったこと、あるいは、町民の方々からの理解が得られるかといったことも、これまで拡大してきた中には、かなり説明を重ねて拡大になったといった経過もあるというふうに聞いておりますので、それが全町となった場合にはどうなのか。 あるいは、ごみの収集日の関係です。これについてもどういうふうな設定ができるのかといったこととか、ごみステーションの回収、それらも必要になってくるということで、例えばカラスの被害への対応をどうするかとか、あるいは野良猫等、ごみの出し方については当日に出すようにというようなことで呼びかけをしていますが、前日から出している方も見かけるようでありますし、他集落の集積場所に出しているという方も見受けられるというような実態もあろうかと思います。そういったモラルの問題もあるかとは思います。 そういった諸々の問題をどのように解決していくかということが、いろいろと今後の課題にはなるのですが、一番のものとしては、収集した生ごみを何に活用するのかというところが、今現在でははっきりしないということもありますし、今、堆肥生産センターの機械の故障について、今後新設をするのか。あるいは、今成分の分析をしているということでありますが、関係者からのそういった理解が得られれば、生ごみを入れない堆肥での運用ということも考えられるということもありますので、保健福祉課としては、その動向を見ながら今後の対応を図りたいということであります。 なお現在、議員もおっしゃるとおり、生ごみの分別についてはこれまでの体制をそのまま維持しているということであります。これを一度崩すと、今までせっかく分別してきた習慣が崩れるのではないかというようなことで、これまでの体制を維持しているという現状でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
◆３番（齋藤秀紀議員） 旧立川町時代、なぜ生ごみを集めたのかというのは循環型社会に適応するためという、この一つの目的でできたのかなというふうに思っていたのですが、それを合併して全町に広げるというのは、やはり合併したときの取り決めがなかったのかというのもありますし、今の話を聞きますと、やめる材料はいっぱいあります、継続する理由はありませんというように聞こえてくるのですが、果たしてそれでいいのかということなんです。一番上に、なぜやらなければならないのかという目的がないと、今後の対応ができないのではないか。 この生ごみ分別が必要であるのかないのか。町長は、環境にやさしい町には必要であるという認識はもっているのだけれどもと、その認識のもとに、生ごみ分別をして全町で取り組むことを決めれば、今後何をすべきなのか。お金がいっぱいかかるのでやめます、それだったら簡単なんです。お金がいっぱいかかるので、国への要望をどうやって取り決めるのか。全然発展していないではないですか、今の回答だと。やめたいんですと言っているような回答にしか聞こえないんですが、本当にそれでいいのですか。 30年も続けてきたこの生ごみ分別、壊れるのは一瞬なんです。今後継続させるためには、循環型社会を庄内町が先頭をきってもう一度走るためにはやるんだと、そして努力をする。結果、できなければそれは努力の結果であって、諦めるというのもあると思うんですが、今の現状では、最初からやらない理由を聞かされているような感じがしますので、あくまでもやる前提で県、国への働きかけをするのだというような話にはならないのでしょうか。
◎町長 農林課と保健福祉課の両方にまたがっていて、なかなか答えにくい部分はあるんでしょうが、町の方向付けとして考えれば、何とかうまい方法はないかというふうに、当初、故障したときに考えました。ただ、先程あったように、今の機材をそのまま修繕していくと、特注ということもあって１年以上かかってしまう、そんな状況もあるものですから、いずれにしろ今もっといい考え方ができないのかと。もう30年も経っているということは、30年前の機械をまたそのまま使うということではなくて、他でもいろんな新しい機材の活用も含めて、もっと合理的に、有利に働くそういった機械などの導入を逆に図れないのかと。 本当に国なども循環型社会というふうなことで、今、資源エネルギーの活用でのエネルギーバランスなんかも考えているわけですし、そういった中での環境問題というものは、今どのように国の考え方を活用しながらやっていけるかというふうなことも含めて、まずは今、検討会という形で立ち上げたばかりだということですから、それを秋までと言っていましたか、そういうふうにして考えていたようではありますが、まずは早めに方向付け、いわゆる本当に必要な部分というものをしっかりと抽出して、そしてその部分についてどのような対応をすれば町益としても最も有利に働くのかということを検討する必要はあるだろうと思います。 ただ、いずれにしろ、もう１年ぐらいはかかってしまうということはどうしても避けられないということですので、ここの部分については、まずはその方向性を早く決めるということが大事ではないかなと。そして周知を図っていくということが大事ではないかなというふうに考えております。
◆３番（齋藤秀紀議員） 確かに、堆肥生産センターの機械の話をすればそういうことになるかと思うのですが、環境の話をすれば、やはり環境というのはお金がかかる。 この間、パリ協定の話もあったんですが、損得だけを考えれば環境には偏らない方がいいというふうになるんですが、庄内町は環境にやさしい町にするという宣言もしておりますので、当然、学校教育でも食育、地産地消等、いろんなところで子どもの教育にかかわっている中で、やはり環境にやさしい町にするという、こっちの方を大事にした方がいいのではないかということを申し上げたいと思います。検討委員会の方でも、お金がかかるからやめるというような方向性だけはとらないでいただきたいと思います。 それでは、次に、狩川城址公園構想なんですが、この構想を進める上で、今回楯山公園の桜まつりなんですが、駐車場、前も駐車場問題をどうにかするというような課長の回答があったんですが、駐車場を確保するということがなかなかできないと。 今回、なぜもう一度言わなければいけないのかというと、あそこに路上駐車があったと課長が言ったとおり、路上駐車すごい列になりましたね。その脇を通る車の幅２台分はあるんです。その２台分が、停められないけど往復する車、すれ違いがすごく多かった。そこを小さい子ども連れが歩かなくてはいけない。非常に危険な場面が多かった。これは事故に繋がる可能性があると。やはり、駐車場をどうにかしなくてはいけない。もしくは歩道を作らなければ、あそこは危険な場所になっているということであります。 シャトルバスということでありましたが、確かにシャトルバスもやった経緯はあったんですが、２、３人しか使わなかった。シャトルバスはいい考えなのですが、なぜ使わなかったのか。その辺も含めて、駐車場がとれれば一番いいんですが、先程、
農林漁業体験実習館の方と言いましたが、実習館から歩くとき、路上駐車していれば同じなんです。危ないことは危ない。そこのところをどう解決するのか伺いたいと思います。
◎
商工観光課長補佐（松澤良子） 今年の桜まつりも、本当に好天と満開に恵まれまして、多くの来場者に楽しんでいただきました。おっしゃるとおりに、駐車場については、私の方の事務局としても、平成26年から好天に恵まれまして、ここ３年ぐらいですか、今で４年ぐらい、本当に多くのお客さまに賑わっていただいているんですが、駐車場については、これまで楯山公園のすぐ下の駐車場２ヵ所だけ準備していたんですが、さらに楯山物品庫の前にも駐車場を設けたりしながら対応してきましたが、いろんな広報等でＰＲしたおかげで、町外からも多くのお客さまからおいでいただいております。 今年は、交通安全協会の方々から交通誘導をしていただきながらも対応したんですが、危険な場面等もこれまでございました。この間の実行委員会のときも検討したんですが、ウィンドーム、それから実習館への駐車場の誘導、ただ、やはり距離が長いということもございますので、公用車等でのピストン輸送をするとか、もしくは立川庁舎の方を駐車場としながら、そこからシャトルバスの運行をするというような計画も来年は検討したいと思います。 かつて、平成27年にシャトルバスを運行したと先程おっしゃいましたが、これは余目からもお客さまをこちらの方へ誘客するために。シャトルバスを町内循環ということで運行させたわけですが、そのときは利用者の方が少なかったということでございます。
◆３番（齋藤秀紀議員） 狩川城址公園構想を、前に町長が答えたのは、点と点を結んで線にするというような話があったんですが、そのときは笠山とウィンドーム、二俣農村公園、こういったものを点と点を結んで線にする、あるいは面にするというような話があったんですが、このように桜まつりに7,000人ほどの来客がありますと、当然分散させないといけないわけなんです。そのためには、当然、実習館、二俣農村公園の方にも桜がないと、桜まつりにならない。それから、イベント等もそれぞれ時間帯を変える、時間帯は同じでもいいのかもしれませんが、イベント等もやらないとお客が分散できない。 そういうことをやらないで、実習館で停めて楯山公園へ運びます、それでは実習館に停める人はいないのではないか。やはりもう少し工夫が必要だと思うのですが、例えば実習館と二俣農村公園、同時にイベントなんかできないのですか。
◎
商工観光課長補佐（松澤良子） これまでは、楯山公園での桜まつりということを主体として考えてまいりました。昨年から、実習館の方では、議員の方々の有志によります手打ちそばの方を提供していただきまして、そちらの方へのお客さまの誘導もさせていただいたところでございます。おっしゃるとおりに、実習館でのイベント、もしくは二俣農村公園でのイベント等も考えられますが、何分春のイベントでございますので、まずは桜をメインに今までは考えてきたところもございます。 なお、イベントの分散ということでは、良いご提案をいただきましたので、検討していきたいというふうに考えます。
◆３番（齋藤秀紀議員） 町長、あの桜まつり、いろんなところに桜を植えて分散させるというのは、やはり町長判断だと思うのですが、桜まつりに桜がないと桜まつりできないということでありますので、桜は植えた方がいいのか。そんなにお金もかからないと思うので、当然、実習館、二俣農村公園の方にも桜を植えて同時に楽しむ、そしてお客を分散させる。 それから、午前中にグラウンド・ゴルフですか、大会がありますよね。あの大会にシャトルバスを使えれば、午前中にかなり駐車場が空くのかなというふうに思っていたんですが、そういった大会等への協力なんかは得られないのでしょうか。
◎
商工観光課長補佐（松澤良子） 来年度以降につきましては、そういったグラウンド・ゴルフ協会の方、次の日はカラオケ大会がございますので、そちらの団体にも呼びかけながら、関係者の方々は遠いところ、立川庁舎なりそういったところへの駐車誘導、シャトルバス運行を計画していきたいと思います。