「庄内町議会 2017-06-13 06月13日－01号」の議事録内容 - yamagatalog 山形県市区町村議会議事録検索 #yamagatalog

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庄内町議会 2017-06-13
06月13日－01号

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最終取得日: 2023-06-14

平成２９年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成２９年第３回庄内町議会定例会会議録平成２９年６月１３日第３回庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。１　応招議員は次のとおりである。　１番　石川武利　　　２番　澁谷勇悦　　　３番　齋藤秀紀　　　４番　五十嵐啓一　５番　　　　　　　　６番　押切のり子　　７番　齋藤健一　　　８番　國分浩実　９番　鎌田準一　　１０番　小野一晴　　１１番　工藤範子　　１２番　石川　保１３番　小林清悟　　１４番　上野幸美　　１５番　村上順一　　１６番　吉宮　茂　　　　　　　　　　第１日目（６月１３日）１　本日の出席議員は次のとおりである。　１番　石川武利　　　２番　澁谷勇悦　　　３番　齋藤秀紀　　　４番　五十嵐啓一　５番　　　　　　　　６番　押切のり子　　７番　齋藤健一　　　８番　國分浩実　９番　鎌田準一　　１０番　小野一晴　　１１番　工藤範子　　１２番　石川　保１３番　小林清悟　　１４番　上野幸美　　１５番　村上順一　　１６番　吉宮　茂１　本日の欠席議員は次のとおりである。　　なし１　本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　会期の決定　　日程第３　報告第５号　平成２８年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について　　日程第４　報告第６号　工事又は製造の請負契約状況の報告について　　日程第５　総務文教厚生・産業建設常任委員会の閉会中の所管事務調査報告（委員長報告）　　日程第６　議案第５６号　平成２９年度庄内町一般会計補正予算（第１号）　　日程第７　議案第５７号　平成２９年度庄内町水道事業会計補正予算（第１号）　　日程第８　議案第５８号　平成２９年度庄内町ガス事業会計補正予算（第１号）　　日程第９　議案第６０号　庄内町立幼稚園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１０　議案第６１号　庄内町立幼稚園における預かり保育に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１１　議案第６３号　庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第１２　議案第９１号　防災・安全社会資本整備交付金事業ロータリ除雪車購入契約の締結について　　日程第１３　選挙第３号　酒田地区広域行政組合議会議員の選挙について１　地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　　　　　　　庄内町長　　　　　　　　　　　　原田眞樹　　　　　　　庄内町教育長　　　　　　　　　　菅原正志　　　　　　　庄内町農業委員会会長　　　　　　阿部一弥　　　　　　　庄内町監査委員　　　　　　　　　齋藤昌史　　　　　　　庄内町選挙管理委員長　　　　　　齋藤　満１　議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　副町長　　　　奥山賢一　　総務課長　　　樋渡　満　　情報発信課長　　小林裕之　税務町民課長　門脇　有　　保健福祉課長　池田博史　　建設課長　　　　松澤　伸　農林課長　　　富樫　薫　　商工観光課長　佐々木平喜　企業課長　　　　石川善勝　会計管理者　　佐藤美枝　　総務課主幹　　齋藤　渉　　保健福祉課主幹　鶴巻　勇　総務課課長補佐兼管財係長　　　　　相馬道哲　情報発信課課長補佐兼地域振興係長　加藤　淳　建設課課長補佐兼都市計画係長　　　佐藤秀樹　農林課課長補佐兼農政企画係長　　　佐藤直樹　総務課主査兼総務係長　　　　高田　謙　　総務課主査兼文書法令係長　　佐藤正芳　情報発信課主査兼企画調整係長　　　　　　情報発信課主査兼庁舎整備対策係長　　　　　　　　　　　　　　　樋渡真樹　　　　　　　　　　　　　　　　成田英樹　保健福祉課主査兼福祉係長　　加藤美子　保健福祉課主査兼子育て応援係長兼子育て支援センター所長　　　　　　　　　　　　　　　阿部ふみ　建設課主査兼管理係長　　　　檜山　猛　　立川支所主査兼立谷沢出張所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤恭子　企業課主査兼業務係長　　　　齋藤　登　総務課財政係長　　　　　　　我妻則昭　　情報発信課ふるさと応援係長　齋藤弘幸　建設課建設係長　　　　　　　菅原光博　　農林課農産係長　　　　　　　齋藤克弥　農林課農林水産係長　　　　　山本武範　　商工観光課商工労働係長　　　中野正樹　教育課長　　　　　　　　　　海藤　誠　　社会教育課長　　　　　　　　上野英一　教育課課長補佐兼教育施設係長　佐藤祐一　教育課学校教育係長　　　　　清野美保　　教育課学校給食共同調理場係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　押切崇寛　社会教育課主査兼文化スポーツ推進係長　阿良佳代子　社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長　阿部　浩　農業委員会事務局長　　　　　高橋慎一　選挙管理委員会書記　　　　　高田　謙１　本日の議長は次のとおりである。　　庄内町議会議長　　　　　　吉宮　茂１　本日の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　　　　　　　佐藤博文　　議会事務局書記　　　　　　　堀　純子　議会事務局書記　　　　　　　長南　邦　　議会事務局書記　　　　　　　清野　亮 ○議長　おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成29年第３回庄内町議会定例会を開会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時30分　開会） ○議長　議会運営委員長の報告を求めます。 ◆議会運営委員会委員長（齋藤健一）　おはようございます。本日招集されました平成29年第３回庄内町議会定例会の運営について、去る６月６日午前９時30分より、委員会室において議会運営委員会を開会いたしておりますので、協議の結果について報告いたします。　本定例会に付議されます事件は36件であります。平成29年度庄内町一般会計補正予算を含む各会計補正予算３件、条例改正５件、人事案件27件、契約案件１件の計36件であります。　次に、選挙は２件であります。選挙第３号「酒田地区広域行政組合議会議員の選挙について」、選挙第４号「庄内町選挙管理委員及び同補充員の選挙について」の２件であります。　次に、発議について。発議第５号「議員派遣について」１件は、議長発議といたします。　次に、報告についてであります。報告は２件であります。報告第５号「平成28年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」と、議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第２条第１項の規定により、報告第６号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の報告を行うことといたします。　次に、委員会報告についてであります。総務文教厚生・産業建設各常任委員会委員長より、庄内町議会会議規則第77条の規定により、議長宛に委員会調査報告書が提出されておりますので、委員長より報告を行うことにいたします。　次に、請願及び要望等について、請願はございません。要望は１件でございます。山形県立庄内総合高等学校支援同盟会からの要望書については配付のみといたします。　次に、一般質問についてであります。通告議員は13人であります。発言順序についてはすでに通告してありますので、それに従い発言をしていただきます。質問時間は答弁も含め１時間以内といたします。　次に、会期日程についてであります。会期は、本日６月13日から６月20日までの８日間といたします。日程についてはすでに配付しておりますので、会期日程予定表により運営することといたします。　次に、議会広報常任委員会委員長から申し出があった、議会広報の原稿提出についてであります。一般質問については１議員１件とし、質問のみ、字数は200字以内といたします。提出期限は、定例会最終日６月20日午後５時までとし、議会事務局へ提出することといたします。　次に、傍聴者への配慮として、これまで６月、12月定例会で実施してきた要約筆記を今定例会でも実施することといたします。一般質問２日目の６月16日、ボランティアグループの皆さんの協力で行うことといたします。　次に、議会最終日の懇親会についてであります。本会議終了後、午後５時45分より、ＪＡ庄内たがわ新余目支所において行います。会費は3,000円とし、６月報酬より引き去りいたします。また、マイ箸持参で行うことといたします。　以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。 ○議長　事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長　おはようございます。報告いたします。本定例会開催にあたり、地方自治法第121条第１項の規定によりまして、町長、教育長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。　町長、教育長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長の出席と、細部の議事説明のため、本日配付の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。　次に本日配付の資料について申し上げます。「平成29年第３回庄内町議会定例会会期日程予定表」、次に「平成29年第３回庄内町議会定例会議事日程（第１日目）」、次に議案第59号資料として、「庄内町営バス路線新設について」、次からが当局の皆さんのみの配付でございます。総務文教厚生・産業建設常任委員会からの「委員会調査報告書」、次に選挙第３号「酒田地区広域行政組合議会議員の選挙について」、次に選挙第４号「庄内町選挙管理委員及び同補充員の選挙について」、次に発議第５号「議員派遣について」、次からが議員の皆さんのみの配付でございます。「議事説明員出席通知」、次に「議長報告」、以上でございます。 ○議長　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。　日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。　会議録署名議員は、庄内町議会会議規則第127条の規定により齋藤秀紀議員、五十嵐啓一議員、押切のり子議員、以上の３名を指名します。　日程第２、「会期の決定」を議題とします。おはかりします。今定例会の会期は、先の議会運営委員長報告のとおり、本日６月13日から６月20日までの８日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、会期は、本日６月13日から６月20日までの８日間と決定いたしました。　日程第３、報告第５号「平成28年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」を議題とします。　本件について、内容の説明を求めます。 ◎町長　おはようございます。それでは、報告第５号を申し上げます。「平成28年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」でございます。　地方自治法施行令第146条第２項の規定によりまして、平成28年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書について別紙のとおり調製いたしておりますので報告をするものでございます。　なお、詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長　おはようございます。それでは、報告第５号につきまして、町長に補足しご説明をいたします。　今回報告する繰越明許費繰越計算書につきましては、地方自治法第213条第１項の規定により、平成28年度補正予算において定めた繰越明許費でございます。事業件数は別紙のとおり６件で、翌年度に繰越をする額は２億6,972万1,000円でございます。　翌年度繰越額の財源内訳では、既収入特定財源が１事業で11万円、未収入特定財源のうち、国（県）支出金が５事業で２億1,244万8,000円、地方債が２事業で4,300万となっております。一般財源は４事業で総額1,416万3,000円となりますが、この一般財源と、先程説明いたしました既収入特定財源11万円につきましては、平成28年度歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源として処理されることとなります。以上でございます。 ○議長　これより質疑を行います。　ございませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　これで、報告第５号「平成28年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」の質疑を終わります。　日程第４、報告第６号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。　本件について、内容の説明を求めます。 ◎町長　報告第６号でございます。「工事又は製造の請負契約状況の報告について」申し上げます。　庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第２条第１項の規定によりまして、工事又は製造の請負契約状況について、別紙のとおり報告するものでございます。　内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長　それでは、報告第６号につきまして、町長に補足しご説明を申し上げます。　今回の報告対象件数は、新規契約３件でございます。　No.１は総合体育館トイレ改修工事でございます。町内に営業所を有する登録業者のうち、建築Ａ、Ｂランクから、総合建設業11社で入札を執行しております。　No.２は余目第四小学校プールサイド改修工事でございます。町内に営業所を有する登録業者のうち、舗装Ａランク12社で入札を執行しております。　最後のNo.３は防災・安全社会資本整備交付金事業町道本小野方廻館廿六木線舗装補修工事でございます。町内に営業所を有する登録業者のうち、舗装Ａランク12社で入札を執行しております。　工事概要については掲載のとおりでございます。以上でございます。 ○議長　これより質疑を行います。　ございませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　ないようですので、これで報告第６号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。　日程第５、総務文教厚生・産業建設常任委員会の閉会中の所管事務調査報告を議題とします。　庄内町議会会議規則第77条の規定により、６月２日付をもって、本職宛に総務文教厚生・産業建設の各常任委員長から委員会調査報告書の提出がありました。　ここで、各常任委員長の報告を求めます。 ◆総務文教厚生常任委員会委員長（小野一晴）　おはようございます。　平成29年６月２日庄内町議会　議長　　吉宮　茂殿　庄内町議会総務文教厚生常任委員会　委員長　　小野一晴　「委員会調査報告書」　本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。　鑑をめくっていただきまして、　「総務文教厚生常任委員会調査報告書」　１　調査事件　財政の健全化について　２　調査目的　本町の財政は、合併による普通交付税効果額の縮減、生産年齢人口の減少に伴う税収減、大規模事業実施に伴う公債費や高齢化に伴う扶助費等の増加など、財政健全化に向けて厳しい状況が予測されることから、将来に向け持続可能な財政運営を目指すために調査することとした。　３　調査経過　調査経過について、平成28年12月14日から平成29年２月22日までは、先の中間報告で報告をしておりますので、その後について報告をいたします。　平成29年3月30日　税務町民課聞き取り　平成29年4月27日　総務課、情報発信課聞き取り　平成29年5月9日　平成29年5月25日　平成29年6月2日　４　調査状況　［現況］　現況についても、先の中間報告で報告しておりますので、後に委員会で加筆した部分について読み上げさせていただきます。３ページになります。３ページの一番下の行でございます。　全国の地方公共団体では、減少する歳入を無駄なく徴収する施策としてコンビニ納付が普及し、平成28年度では全国の1,741団体のうち1,072団体が実施している。　本町では、実施していないが、実施する際の経費は次のとおりである。　(1)　システムについて　　ア　システム改修費用　210万円　　イ　口座振替不能通知及び督促のカスタマイズ費用　110万円　(2)　地銀ネットワークサービス利用について　　ア　初期費用　　　108,000円(契約ごと)　　イ　基本料金　　　月額10,800円　　ウ　回線使用料　　月額2,700円　　エ　収納事務手数料　1件あたり　66円　なお、本町では口座振替を原則としており、コンビニ納付については、現在担当課で住民サービスの向上や費用対効果など、実施の可能性について調査中である。　そして、４行おきまして「しかし」からでございます。これは、ふるさと応援寄附金について現状を記載しておりましたが、それについて加筆したものでございます。　しかし、自治体間の競争が過熱していることから、過度な競争を煽ることを慎むよう、平成29年4月1日付けで総務大臣の通知がだされた。この通知には、返礼品を寄附額の3割を上限にすることや、換金性の高い商品や商品券等を廃止することなどが示され、全国の自治体が今後の対応を模索している状況にある。　次のページ、５ページの［課題］。［課題］については新しく記載しておりますので、すべて読み上げさせていただきます。　［課題］　(1)　財源確保に向けた取り組みについて　　ア　滞納者への対応　　　平成27年度の、町税の現年分と滞納分を合わせての収納率は、94.59％であり平成21年度以降毎年向上している。滞納分の収納率は22.86％で平成21年度と比較し向上しているが、一進一退の状況にある。これは納税誓約書を交わすなどして、安易に不納欠損にせず、限りある財源を丁寧に徴収しようとする姿勢に基づくものと理解するが、地方税法第15条（徴収猶予）にも一層配慮するとともに、新たな滞納の防止も含め対応が必要である。　　イ　コンビニ納付　　　コンビニ納付は、平成29年3月現在で全国自治体の61％にあたる1,072団体が実施しているが、本町は口座振替を原則とし実施していない。理由としては、納付後に町への反映に時間を要すること、店舗内での個人情報の保護、費用対効果が懸念されている。今後、納税者の利便性の向上がもたらす収納率の向上と手数料やシステム改修などのコストを早急に調査する必要がある。　　ウ　ふるさと納税　　　庄内町ふるさと応援寄附金は、平成28年度の寄附額が6億円を突破している。　「総務大臣通知」を受けた本町のスタンスとしては、平成29年度は既に予算化していることから、現状のまま取り組んでいくとしている。今後はふるさと納税制度の主旨を逸脱することなく、総務大臣の通知に基づいた対応への準備を進め、他の自治体の動向も注視していきたいとしている。　今後、自治体側の意識が改められないことを理由に、国が同制度を廃止することのないように時期を逸しない対応をする必要がある。　　エ　遊休財産の整理　　　平成27年の所管事務調査報告書に示した意見に沿って、平成28年1月に駅前住宅跡地を売却したがその後売却や貸付の動きが無い。　(2)　歳出削減に向けた取り組みについて　　ア　庄内町行財政改革推進計画「重点プロジェクト歳出充当一般財源3億円縮減」　　　「重点プロジェクト歳出充当一般財源3億円縮減」の効果額の推移では、平成27年度決算において、平成23年度と比較すると4億2,092万円を縮減したとしているが、平成20年度に導入された「ふるさと納税」の効果額を差し引くと2億3,591万円となり、目標額の3億円の達成には至っていないこととなる。　　　新たに策定された、第2次行財政改革推進計画における基本方針は理解するが5年間の具体的な取り組みが示されていない。　　イ　補助事業　　　補助金等増減調書（資料5）によると、平成29年度予算の19節補助金・負担金及び交付金のうち、対象者が町民・町内団体等とするものは129事業、総額7億4,361万円であるが、それぞれの事業の目標が明確ではなく、実施期間も示されていないため事業のゴールが定かでない。　　ウ　長期継続契約　　　平成16年から地方自治法の改正により、リース契約や管理業務などの役務について長期継続契約することが可能になった。本町では、平成18年に「庄内町長期契約を締結することができる契約を定める条例」を制定し、リース等については5年以内、役務等については3年以内の期間で長期継続契約している。その目的は主に事務作業の合理化として締結しており、更に同契約を締結する余地がある。　(3)　財政計画について　　財政計画については、中期的財政見通しも含め作成されていない。具体性のある財政計画を策定するために不可欠な「大規模(ハード)事業について」が平成25年2月以降示されていない。　［意見］　(1)　財源確保に向けた取り組みについて　　ア　滞納者への対応　　　町県民税、国民健康保険税の納税や公共料金の新規滞納の防止部門、滞納処分部門を一元化した専門部署を設置すべきである。また役場本庁舎改築の際に専門部署を設置するスペースを確保するべきである。　　イ　コンビニ納付　　　担当課では、個人情報保護やシステム改修や手数料などの多額のコストを懸念しているようだが、既に実施している自治体を確認してみると、収納率の向上以上に納税者の利便性向上を目的に導入していた。前記した担当課の懸念も理解するが、多様な納付を実現し、利便性を向上することが納税者の納税意欲を喚起するなど、総合的な効果も考えられることから実施すべきである。　　ウ　ふるさと納税　　　庄内町ふるさと応援寄附金については、平成28年6月定例会で報告した所管事務調査の報告書で、希望使途アンケートが反映される使い方として、基金に積み立てるべきであるとすでに意見を付してある。しかし、平成29年度予算においては、従来の一般財源により活用する方法と、基金積立する方法の二本立てとなっている。　　　今年度は、現状のまま返礼品を寄附額の3割を上限にすることに、こだわらない取り組みとするのであれば、返礼品等の必要経費を除いた寄附額全額を基金積立として、ふるさと納税制度創設の意義に沿った本町の取り組みを、国民と総務省にアピールするべきである。　　エ　遊休財産の整理　　　平成27年の報告書にも記載したが、まだ売却や有償貸付の可能性のある土地がある。売却や貸付が進むことで、財源確保のみならず歳出削減にも繋がることから、自然エネルギー事業用地としての売り込みなど、手を尽くして売却等の努力を続けるべきである。　(2)　歳出削減に向けた取り組みについて　　ア　庄内町行財政改革推進計画「歳出充当一般財源3億円縮減」　　　重点プロジェクト「歳出充当一般財源3億円縮減」で、2億3,000万円強の一般財源を縮減した。　　　また、同計画をローリングするたびに億単位の縮減を掲げ、乾いたタオルを更に絞るような目標を設定するのは現実的でないことは理解する。しかし、合併算定替特例措置が終了し、普通交付税が漸減していくことが確実なことから、発想を転換するなどしたうえで現実的な目標を掲げるべきである。　　　同計画の具体性が財政計画策定の必須であることから、より具体的な実施計画を策定すべきである。　　イ　補助事業　　　補助事業創設の際には、達成すべき目標を明確にしたうえで補助する期間を設定するなど、事業目的を達成し廃止する際の判断基準を明確にすべきである。　　　目的達成の判断は事務事業評価によるものとし、目的達成もしくは設定期間の満了事業は廃止すべきである。　　ウ　長期継続契約　　　長期継続契約は事務作業の合理化以外にも、落札業者に計画的な設備投資ができるなどの、メリットを与えながら契約額の圧縮ができる可能性が高いので、同契約を締結できるものについては積極的に推進すべきである。　(3)　財政計画について　　財政計画は町の未来を示す羅針盤であり、最重要計画である。中期的財政見通しとともに策定すべきである。同計画の策定には「大規模(ハード)事業について」や行財政改革推進計画の、具体的な取り組みを示した実施計画が必要であり、各担当課と調整するべきである。　　以上、財政の健全化についての意見とするが、今回は、予算計上した財源を確実に徴収することと、一般財源の縮減について主に調査した。しかし、財政の健全化の根本的な問題は、少子高齢化による生産年齢人口の減少と町民所得の減収にある。　　本町議会では、これまで各常任委員会で数多くの所管事務の調査報告書に意見を付してきたが、その多くは財政健全化に繋がるものである。これまでの意見をもう一度振り返り、本町の未来のための指針とすることを望むものである。　以上であります。 ○議長　これより委員長報告に対する質疑を行います。　ございませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　ないようですで、これで総務文教厚生常任委員長の報告を終わります。　引き続き、産業建設常任委員長の報告を求めます。 ◆産業建設常任委員会委員長（齋藤秀紀）　　平成29年６月２日庄内町議会　議長　　吉宮　茂殿　庄内町議会産業建設常任委員会　委員長　　齋藤秀紀　「委員会調査報告書について」　本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。　「産業建設常任委員会調査報告書」　１　調査事件　　食を生かした誘客事業について　２　調査目的　　全国的にB級グルメや地域食材を生かした誘客事業が盛んに行われている。庄内町でも米、ラーメンなどの食に関する特徴があり、他にも地域の食文化を発掘する動きがある。これらを、地域活性化、誘客拡大に繋げるために調査することとした。　３　調査経過　　記載のとおりです。　４　調査状況　　[現況]　中間報告以降の加筆の部分について読み上げます。　４ページ、（５）からになります。　(5)　南陽市役所ラーメン課R&Rプロジェクト　　ア　立ち上げの経緯　　　(ア)　きっかけなど　　　　a　南陽市役所ラーメン課R&Rプロジェクト(以下「プロジェクト」)は、平成26年に市が総合戦略策定の過程で実施した中高生アンケート調査で「南陽市の強みとして市外に住む方に伝えたい魅力は何か」の上位にラーメンが挙げられたことをきっかけとしている。　　　　b　市みらい戦略課では、産学官金連携による地方創生事業の一つと位置付け、プロジェクトは、一般公募、東北芸術工科大学生、市職員からなるプロジェクト課員が互いに連携して、南陽市のラーメンをPRすることを手法としながら、新たな協働のまちづくりを行い、交流人口の拡大を目指すものとしている。　　　　c　立ち上げまでの間は、市内ラーメン店の把握と赤湯麺業組合、東北芸術工科大学などへの説明や協力依頼を行っている。　　　(イ)　組織、名称など　　　　a　プロジェクトの「ラーメン課」は、市課設置条例による課ではなく、市みらい戦略課の所掌事務としてのプロジェクト名で、ラーメン課長は市みらい戦略課企画調整係長が担っている。　　　　b　プロジェクト課員は、ボランティアとし、庁内・市内の有志はもとより、全国から募集することとし、会議等に直接参加が困難な方であっても、ファンクラブとしての課員登録も可能としている。目標は100万人としている。　　　　c　プロジェクト名にある「R&R」はラーメン（Ramen)の「R」と、Revolution（レボリューション：大変革、激変、革命等の意）の「R」で、直訳すると“ラーメン”＆“革命”となるが、ラーメンに革命を起こすのではなく、“大きくそれまでのスタイルを変えること”に思いを込めた命名としている。　　　(ウ)　東北芸術工科大学との連携　　　　地方創生の産学官金連携の一つである「学」としての東北芸術工科大学との連携は、同大学の赤沼准教授と市の高梨みらい戦略課長が先輩後輩という人脈が大きく作用して成ったものである。　　　　同大学生のプロジェクト会員は10人で、主に、ラーメンマップの作成を担い、同マップ掲載希望ラーメン店への取材活動を行っている。なお、同マップは、東北芸術工科大学生の技能を生かした手描きのイラストで味わい深いものになっている。　　　(エ)　南陽市のラーメン　　　　「南陽ラーメン」のネーミングは存在しないし、他で見られる一定条件を満たした「◯◯ラーメン」として統一することは、今のところ考えていない。あくまでも、参加店の伝統(ほぼ全店が自家製麺）などに任せる方向である。ただし、全国発信は「南陽市のラーメン」で行うとしている。　　イ　活動内容　　　(ア)　平成28年度の主な実施活動　　　　a　ラーメン課員の募集　期限なしの常時受け付け　　　　　平成29年3月末現在の会員数65人　　　　　　内訳　　職員20人　一般45人(うち、東北芸術工科大学生10人)　　　　　　住所別　県内56人(市内43人(東北芸術工科大学生を含む)、村山地区8人、置賜地区4人、庄内地区(酒田市)1人)　　　　　　　　　　県外9人　　　　b　プロジェクトキックオフ（発会式）　　　　　平成28年7月2日(土)南陽市文化会館においてラーメン課員のほか市長をはじめ関係者約60人が参加し、ラーメン課看板除幕式、辞令交付式などを行い、プロジェクトがスタートした。この模様は、ラーメン課の名前に注目して取材に訪れた、多数のマスコミ各社により、全国的に発信され、予想をはるかに超えるPR効果があったとしている。　　　　c　ラーメンマップ作成　　　　　事前調査で、ラーメンマップ掲載を希望したラーメン店への取材を行い、平成29年1月まで、21店の取材を終えたが、日程の調整が難しく、13店が未実施となり、マップ完成は平成29年度にずれ込んでいる。　　　　d　SNSの活用による情報発信　　　　　現在4つのツール（フェイスブック、ツイッター、インスタグラム※1、ホームページ）での情報発信を行っている。なお、ラーメン課員が情報発信する際は、情報を集約するため、投稿の際は、ハッシュタグ※2（＃南陽市のラーメン）を付けていただくことにしている。「ラーメンと言えば南陽」と言っていただけるよう全国発信に努めている。　　　　　平成29年3月末の情報件数は、ツイッター（インプレッション数※3）242,558件、フェイスブック(リーチ数※4）144,343件となっている。　　　　　※1　インスタグラム　写真投稿サイト　　　　　※2　ハッシュタグ　ツイッター用語の＃記号のことで、一覧検索するための記号。　　　　　※3　インプレッション数　インターネット広告が表示（露出）されること。広告表示回数。　　　　　※4　リーチ数　フェイスブックの投稿が閲覧された回数　　　　e　ラーメン大使委嘱　　　　　広く全国、世界に向けて「南陽市のラーメン」を発信し、知名度のアップ、ラーメン課員獲得、そして入込客数の増加を図るため、著名人の味方、ファンが必要不可欠であるところから、市長を先頭にあらゆる機会を捉え、口コミ戦術を展開し、大使を委嘱している。大使には名刺の配布のみで協力をいただいている。　　　　　平成29年3月末までに委嘱したラーメン大使は、次の5人となっている。樋渡啓祐(前佐賀県武雄市長）・廖政豪（リャオ・ハンセン：山形県つや姫大使）・森岡泰裕(国交省下水道部長）・パンチ佐藤(元プロ野球選手、タレント）・平塚千瑛(米沢出身、タレント、モデル）　　　　f　事業費　　　　　平成28年度の事業費は、6月議会で150万円の補正予算が認められ、発会式、交通費、謝礼等に充てられている。　　　(イ)　平成29年度の主な活動予定　　　　会議や打ち合わせ等を除いて、ラーメンマップの完成配布、ラーメンカード・スタンプラリー等の実施、ラーメンフォトコンテストの開催など予定し、事業費は、平成29年度推進事業費総額300万円を計上している。　　ウ　課題　　　このプロジェクトは、本格的な活動が始まったばかりで、事業検証もまだなく、その効果を測定するまでに至っていない。しかし、担当者は「当初、説明訪問時には歓迎ムードでなかったが、話題になってからは、お茶が出て、和やかなムードになったところもあり、来客増に結びついているなと感じた」と、述べている。　　　立ち寄ったラーメン屋の店主は「いいことだ」と、述べている。一方、赤湯駅前のタクシードライバーは「お客から聞かれたこともないし、変化は感じられない。取り組むことは悪いことではない」と、述べている。　　　全国初となる「ラーメン課」の話題性は高く、地元紙はもちろん全国紙やスポーツ新聞でも取り上げられ、また、パソコンのYahooサイトでも多数検索され、南陽市の知名度アップに大きく貢献していることは間違いない。市役所陸上部の東日本実業団対抗駅伝やニューイヤー駅伝(全日本実業団対抗駅伝)出場での知名度アップとの相乗効果も期待される。この点では大成功といえる。　　　ラーメン店に限定しての誘客数の把握は困難であり、温泉などの宿泊数、桜まつりや菊まつり等の各種イベントの来客数、赤湯駅乗降客、観光果樹園やその他の観光施設などの客数から総合的に判断し、ラーメン効果を推定することになると担当課では見ている。　(6)　横手やきそば（秋田県横手市）　　ア　横手やきそばの誕生　　　昭和28年に鉄板を使った新しいメニューがきっかけで、横手やきそばの最大の特徴である「茹でめん」を完成させ誕生した。昭和40年代には約100店舗が立ち並んだが、食品衛生法の改正などにより、徐々に減少し、現在では暖簾会正会員(横手市内)は約40店舗となっている。　　イ　横手やきそば暖簾会　　　横手やきそばを提供する市内の飲食店と、横手やきそば麺を製造する業者とで構成された組織である。主な活動としては、横手やきそばガイドマップの作成・配布に始まり、観光客へのPR、全国各地でのイベント出展やポイントカード事業、スタンプラリーの実施、横手やきそば四天王決定戦への参加協力、また、横手やきそばサンライ’Sの一員として、毎年「B-1グランプリ」へ参加している。　　　また、横手やきそばのブランドを高めるために、横手やきそば暖簾会は、共同組合化を実現し、平成21年7月7日に特許庁に地域団体商標の出願を申請し、平成24年12月28日商標登録された。このことで、本来の「横手やきそば」と、かけ離れた商品を横手やきそばと呼ぶケースを抑止することができた。　　ウ　横手市観光おもてなし課観光振興係　　　現在、横手市観光おもてなし課観光振興係では、横手やきそば暖簾会と横手やきそばサンライ’Sの事務局を担っており、横手やきそばを通して全市民と一体となり運営に関わっている。　　　ホームページ上に紹介してから今日に至るまでの予算措置としては、事業にかかる経費の大小により加算する形をとっており、通常は、出張旅費、消耗品等の予算計上となっている。最近では、平成28年度にB-1グランプリのスペシャル大会が実施されたため、約400万円の予算計上であった。平成29年度は、大きな大会はないが、約300万円となり、パンフレットの作成、印刷代を含む予算計上となった。　　エ　横手やきそばに着目した経緯　　　横手やきそばで「まちおこし」ができないだろうかということで、市民団体が発足し店舗組織が立ち上がることとなる。最初は「やきそばで、まちおこしなんて」と、消極的な意見もあったが、団体・組織の熱意により、平成12年から「横手やきそばプロジェクト推進本部」という、横手やきそばをPRする部署が横手市役所に設置された。予算がなかったため、当時の担当職員は、自ら市内のやきそば店を食べ歩き、約3か月かけて市内のやきそば店のデータをまとめた。平成12年10月、横手市観光協会のホームページ上に「やきそばの街横手」という横手やきそば紹介ページを作成、横手市の特産品として情報提供を始めた。　　　これをきっかけに、マスコミ等にも広く情報を提供し、パンフレット・リーフレットを作成することで、少しずつ横手やきそばの知名度は向上してきた。また、同じ志を持つ全国の仲間たちと交流しながら一歩ずつまちおこしを進めてきた。　　オ　第4回B-1グランプリin横手の開催　　　平成21年9月19～20日の日程で26の出展団体があり、来場者数が26万7000人となった。横手やきそばが見事B-1ゴールドグランプリを勝ち取り、横手のまちの人たちの意識を変えた大会となった。　　　(ア)　B-1グランプリin横手の成果　　　　過去に連携したことのない分野の人たちの結び付きが必然的に発生し、ボランティア、スタッフが一丸となり1,400人がつながることが出来た。また、来場者からはホスピタリティの面で高い評価を受け横手市の印象がアップされ、全国規模のマスコミ報道や番組で一躍横手の街は全国区となった。さらには、ゴールドグランプリ受賞により、週末を中心に県外ナンバーの車が多数横手に来るようになった。そして、イベントだけで13億円の経済効果があり、その後の1年間で約34億円という経済効果をもたらした(資料1)。また、横手市を訪れる観光客の推移(資料2)についても、横手市で行われたB-1グランプリ大会がピーク(405万人)で、その後少しの減少は見られたが、現在は回復傾向にある。　　　　その他にも、横手やきそばをモデルに、秋田県内でも「食でまちおこし」という地域に弾みができ、秋田県「食」のネットワーク協会が発足した。横手がリーダーになり研修会や各種イベント開催のノウハウを伝え、今までになかった地域間連携も育ち始め、オール秋田でPRする力となった。　　　(イ)　横手市民の変化　　　　知名度が高くなるにつれ、横手市民から「横手やきそばを応援しよう」「横手やきそばがあり誇れるものができた」「横手やきそばで街に人があふれるようになった」などの声がよせられている。また、ボランティアで参加した学生（市外出身者）が、ゴールデンウィークや正月に多数の友人と横手市に横手やきそばを食べに来ており、横手ファンの増加につながった。　　　　さらに、タクシー協議会の協力による「横手やきそばタクシー」や横手やきそばを歌で応援してくれる「横手やきそばンド」が発足したり、地元農家とタイアップし地場産小麦を使用した「横手やきそば」を作りたいとチャレンジしたり、地元小学校の学校農園で横手やきそば用キャベツの栽培や地元小学校による福神漬け作りが展開されている。　　　(ウ)　「横手やきそばサンライ’S」の発足と成果　　　　先に述べたように市民の変化が著しくなるにつれ、いろいろな団体からの応援をいただくことにもつながった。その結果、横手やきそばンド、サポーター、協同組合横手やきそば暖簾会、NPO法人Yokotter、横手やきそば研究所、横手やきそば職人の会が構成団体、横手市役所、横手商工会議所、よこて市商工会、横手市観光協会が協力団体となり、民間、商店、行政の三位一体の全横手市民が活動する組織が出来上がった。これが、「横手やきそばサンライ’S」という名称になった。　　　　この「横手やきそばサンライ’S」の発足により、多くの市民が活動に参加することとなり、「まちおこし」に対する市民の考え方がより積極的になってきた。「元気な地域はみんなの手で」というスローガンで焼きそば用の小麦、キャベツの生産、福神漬けの加工に取り組むようになった。　　　　特に小麦については、地元の農事組合より協力依頼を受け、地元産小麦にこだわった横手やきそば用小麦「南部小麦」と称して作付が始まった。平成23年の作付面積は50aだったが平成26年には4ha（8倍）まで大きく拡大している。　　　　キャベツについては、「横手やきそば」という食を通じて、キャベツが収穫されるまで、地元農家と交流しながら、地域全体の取り組みとして実施してきた。平成24年度から、市内一部の小学校でキャベツ苗を植え付け、秋に収穫したキャベツを使用して横手やきそば大試食会を開催している。　　　　福神漬けについても、キャベツに続き、加工に取り組むようになった。児童の皆さんにも「まちおこし活動の一員」になってもらい、漬物メーカーの協力を得ながら横手市特産の「いぶりがっこ」が入ったオリジナル福神漬けが完成し、横手やきそばの宣伝の一翼を担っている。　　　　平成28年度の「横手やきそばサンライ’S」の活動実績とイベント等の実績(資料3)を見てみると、1月5日の横手市賀詞交歓会におけるPRを皮切りに、12月30日のB-1グランプリスペシャル地域自慢発送作業を最後の事業として、全部で104の活動とイベントが実施されている。　　カ　今後の課題と展望　　　横手やきそばを横手市観光協会のホームページ内で「やきそばのまち横手」として情報発信してから約17年が経過し、多くの横手市民を巻き込み、いろいろな事業やイベントを実施し、大きな成果を上げてきた。しかし、交流人口は現在回復傾向にあるもののピーク時には達していない。従って、地域に今一度「横手やきそば」を通した地域づくりの考え方や手法等を理解していただき、市民の皆さんに根付かせ、定着させることを仕向けて行くことが必要である。　　　また、現在行われている「横手やきそば」というブランド名を活用して、「市内の観光資源」と結び付けて情報発信し、多くの方々から観光に来ていただくよう努めている。そのひとつとして、「出前かまくら」と「横手やきそば」を組み合わせ、横手市あるいは依頼先のまちの魅力を最大限に発信し、現地に観光として訪れていただく事業を開始した。この「出前かまくら」事業は依頼があれば、どこでも伺うことになっており、雪がなければ、雪を運んでかまくらを実際に製作する事業である。これまでに100件以上の実績があり、香港、韓国、福岡等の遠いところからの依頼があった。この横手市の「出前かまくら」を核にして当市の物産、郷土料理、ご当地グルメの提供など、文化を丸ごと体験していただけるようになっている。今後、この事業の魅力を最大限に発揮し、今まで以上に力を入れ情報発信していくとしている。　　[課題]　(1)　ブランド化について　　食を生かしたイベントや、商工会を中心として事業が行われているものの、「食の安心・安全のブランドづくりと地域6次産業化推進事業」が始まって間もないことから、地域ブランドの創設、定着には結びついていない。　　ア　ふるさと納税の返礼品で米(はえぬき、つや姫)は一番人気になっているが庄内町産ですべてが賄われていない。　　　　また、観光ポスターには「日本一おいしいお米のふるさと」というキャッチフレーズがあるがブランド化されていない。　　イ　地域の郷土料理や特産品は多いが、庄内町特有のブランドが認知されていない。　　ウ　南陽市や秋田県横手市では行政と民間が協働で、ラーメン、やきそばを誘客に生かしている。誘客プロジェクトには行政の関わり、コーディネート力が不可欠であり、町ではその仕組みが出来ていない。　(2)　情報発信について　　行政をはじめ、各種団体や企業がさまざまなPRを行い、誘客に向けた努力をしているが十分とは言えず、情報発信力の向上が求められている。　　ア　フェイスブックをはじめ、SNS(ソーシャルネットワークサービス)、ホームページやメールマガジンを配信しているが、利用者、読者が多い状況にはなっていない。　　イ　庄内小僧、My bloomといった地元誌に情報を掲載しているが、期間が終了した後に利用者が減少する傾向があるため、事後のPRに課題を残している。　　ウ　観光施設として、クラッセ、町湯、道の駅しょうないなど新しい施設が続々と出来たが、それぞれが単独での情報発信になっている。町が設置した施設として、連携した相乗効果が発揮されていない。　　[意見]　(1)　ブランド化について　　ア　亀の尾発祥の地として優位性を生かし「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」の内容を見直して、庄内町産の知名度の向上を図るべきである。　　　　また、ふるさと納税の返礼品で人気の高い米は、すべて庄内町産で賄うべきである。　　イ　庄内町のブランドを特定するために、南陽市や秋田県横手市のようにアンケート調査をすべきである。　　　　また、結果をもとに、全町的な広がりを見せるような施策に取り組むべきである。　　ウ　食を生かした誘客を目的とした担当係を設置し、情報の一元化を図り先進地などで情報収集すべきである。収集した情報を生かし、専門家を招聘し、庄内町のブランドを生かした誘客事業を展開すべきである。　(2)　情報発信について　　ア　町でフェイスブックやメールマガジンで情報発信しているが、フォロワー※5、読者が少ないので、職員からも協力を得て、町民も積極的に情報の拡散が出来るよう努めるべきである。　　　　　※5　フォロワー　一定の投稿を閲覧している人。　　イ　地元誌への情報提供やたべぶらパスポート事業は、誘客に非常に効果がある。財政的理由で事業縮小にならないように、支援を拡大すべきである。　　ウ　町が設置した観光施設においては、連携した情報発信を行い、相乗効果を図るべきである。各施設の特徴を生かしたイベント開催では、連携して誘客に努めるべきである。　12ページからは資料となります。以上です。

○議長　これより委員長報告に対する質疑を行います。　ございませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　ないようですので、これで産業建設常任委員長の報告を終わります。　日程第６、議案第56号「平成29年度庄内町一般会計補正予算（第１号）」を議題とします。　提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第56号「平成29年度庄内町一般会計補正予算（第１号）」でございます。　補正額は歳入歳出からそれぞれ１億2,882万8,000円を減額いたしまして、歳入歳出の予算総額を119億7,817万2,000円といたすものでございます。　補正の主な内訳等につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長　ただいま上程されました議案第56号につきまして、町長に補足しご説明をいたします。　初めに、今回の補正予算の歳出につきまして、各款にわたり給与費等の補正がございますが、４月１日付の人事異動にともない人件費の調整を行ったところでございます。この補正により、一般職で4,328万4,000円の減額となっております。　詳細につきましては39ページからの補正予算給与費明細書をご参照していただき、給与費等についての説明は省略をさせていただきます。　それでは、主なものについて歳出よりご説明をいたしますので、最初に事項別明細書の14ページをお開き願います。　１款１項１目議会費は、補欠選挙による新議員１名分の作業着等を補正するものでございます。　２款１項１目一般管理費は、本庁舎の総合案内について、これまでの正職員に代えパート職員対応とすることにより、２名分の人件費として、１節報酬に256万4,000円を追加するものでございます。　16ページをお開き願います。　３目財政管理費は、ふるさと応援寄附金基金を活用して行う事業の決定によりまして、549万9,000円を追加するものでございます。実施する事業は２事業で、一つは、庄内総合高等学校体操部の環境整備に対し支援するもので、この事業費が300万円。もう一つが、清河八郎の生涯を大河ドラマ化することを目指す事業に取り組むもので、この事業費が250万円の、合わせて550万円の積立を予算化するものでございます。　７目支所及び出張所費は、立谷沢出張所耐震改修事業を10款５項２目公民館費へ全額予算の組み替えを行うものでございます。この組み替えの理由は、主張所より公民館として事業申請した方が、いわゆる財源、起債でございますが、財源が確保されることによるため、10款の方に組み替えをするということでございます。　それから、８目地域振興費は、立川地域観光振興係に配置するパート職員報酬72万1,000円を補正。19節は、立谷沢地区、和合地区の２地区分の集落調査の実施と結果の集計、分析を行う交付金として、庄内町小さな拠点づくり活動交付金50万円を追加、また、県の単独上乗せ分の内示によりまして、庄内町結婚新生活支援事業費補助金30万円を追加するものでございます。　13目風車村費は、風車村に配置するパート職員報酬103万8,000円を補正するものでございます。　次に、18ページをお開き願います。　４項１目選挙管理委員会費は、公職選挙法改正によるシステム改修費用といたしまして、選挙事務支援システム委託料97万2,000円を追加するものでございます。　２目の庄内町長選挙費で、立候補予定者、当初３名の計上から２名分を追加いたしまして、各節に所要額計39万7,000円を今回追加するものでございます。　次に、３目庄内町議会議員補欠選挙費は、補欠選挙の執行に係る経費といたしまして、113万4,000円を各節にそれぞれ補正するものでございます。　次に、22ページをお開き願います。　３款１項１目社会福祉総務費の19節384万円は、社会福祉協議会が購入する福祉バスの代金の２分の１を町が補助するものでございます。　２項１目児童福祉総務費は、子育て応援係に配置するパート、臨時職員１名分の経費について、各節に合計で154万4,000円を追加するものでございます。　次に、26ページをお開き願います。　５款１項１目労働対策費は、地方創生推進交付金の不採択によりまして、先端的建築設計拠点化事業委託料のうち、交付金分2,088万3,000円を減額するものでございます。　次に、６款１項４目作物生産安定対策費は、４月17日に発生いたしました暴風被害による第１種苗センターのビニール破損等に係る施設等修繕料として52万7,000円を追加。　28ページをお開き願います。　19節の負担金、補助及び交付金では、庄内町戦略的園芸産地拡大支援事業費補助金を皆減し、名称と実施団体等の変更を行いまして、新たに庄内町園芸大国やまがた産地育成支援事業費補助金3,376万円を補正するものでございます。　次に、５目畜産業費は、庄内町畜産生産拡大支援事業費補助金を皆減し、名称変更と事業要望額の精査によりまして、庄内町畜産経営競争力強化支援事業費補助金として1,602万5,000円を補正するものでございます。　次に、８目地域農政推進対策事業費は、庄内町元気なトップランナー育成プロジェクト事業費補助金を皆減し、名称変更を行い、新たに庄内町元気な農業経営による所得1.3倍プロジェクト事業費補助金900万円を補正するものでございます。　30ページをお開き願います。　８款２項２目道路新設改良費は、社会資本整備総合交付金事業に係る工事費等を減額するとともに、大釜西裏線道路改良工事400万円を今回補正するものでございます。　９款１項４目防災費は、前田野目自主防災会の防災備品整備の助成の決定によりまして、庄内町コミュニティ助成金200万円を補正するものでございます。　32ページをお開き願います。　10款１項２目事務局費の８節報償費は、スクールカウンセラーについて、相談件数の増加を受け、定期配置とするため、指導謝礼金40万円を追加するものでございます。　次に、34ページをお開き願います。　３項中学校費１目学校管理費は、新聞活用教育に係る新聞ラック６台分として、11節事務消耗品に５万2,000円の追加。購読料の減額につきましては、新聞購読期間の短縮によりまして７万4,000円を減額するものでございます。　次に、４項１目幼稚園費は、職員の産休代替に係る報酬及び預かり保育人数の増加によりまして、幼稚園保育補助・預かり保育補助員報酬を追加するものでございます。また、平成29年４月からの短時間労働者の社会保険の適用の拡大によりまして、一般職員分社会保険料等306万4,000円を追加するものでございます。　次に、５項２目公民館費は、１節報酬で公民館主事報酬286万2,000円を追加。　次に、36ページをお開き願います。　13節設計業務委託料917万2,000円のうち711万1,000円は、先程申し上げました２款１項７目支所及び出張所費より予算の組み替えをいたしました立谷沢公民館耐震改修等工事実施設計委託料といたしまして計上しております。その他、12節役務費から15節工事請負費まで、地方創生拠点整備交付金事業といたしまして実施します余目第四公民館改修工事について、各節に合わせて5,429万9,000円を今回補正するものでございます。　続きまして、38ページをお開き願います。　４目青少年育成費は、大中島自然ふれあい館森森の冬の積雪、落雪等の雪害により、破損に係る施設等修繕料372万6,000円を追加するものでございます。　次に、歳入についてご説明をいたしますので、戻っていただきまして、10ページをお開き願います。　12款２項１目民生費負担金は、条例改正により、第２階層第２子に係る保育料の無料化等により、保育所保育料183万3,000円を減額するものでございます。　13款１項６目教育使用料は、条例改正により、市町村民税非課税世帯の第２子無料化により、幼稚園保育料を28万8,000円、預かり保育保育料を24万円減額するものでございます。　14款１項１目民生費国庫負担金は、保護者負担軽減の拡充によりまして、子どものための教育・保育給付費負担金22万3,000円を追加するものでございます。　２項１目総務費国庫補助金は、月山ジオパーク推進協議会の広域連携事業の申請取りやめと、先端的建築設計拠点化事業ＢＩＭの不採択によりまして、地方創生推進交付金合わせて2,277万1,000円を減額。一方、余目第四公民館の改修工事の事業採択によりまして、地方創生拠点整備交付金2,714万6,000円を今回補正するものでございます。　６目土木費国庫補助金は、内示額に合わせ、社会資本整備総合交付金１億2,744万5,000円を減額するものでございます。　15款２項１目総務費県補助金は、小さな拠点づくり活動交付金事業採択によりまして、山形県地域運営組織形成モデル事業補助金20万円を追加。それから、県の単独上乗せ分の内示によりまして、歳出でも申し上げました山形県結婚新生活支援事業費補助金30万円を追加するものでございます。　４目農林水産業費県補助金の山形県戦略的園芸産地拡大支援事業費補助金は、名称と事業実施主体数の変更によりまして同予算を皆減し、新たに園芸大国やまがた産地育成支援事業費補助金2,109万9,000円を補正。山形県畜産生産拡大支援事業費補助金は、名称と事業内容の変更により同予算を皆減し、新たに山形県畜産経営競争力強化支援事業費補助金1,335万5,000円を補正。山形県元気なトップランナー育成プロジェクト事業費補助金は、名称の変更により同予算を皆減し、山形県元気な農業経営による所得1.3倍プロジェクト事業費補助金900万円を補正するものでございます。　次に、８目教育費県補助金は、中学校費補助金で、県の新規事業で中学校における新聞活用教育を行うための支援事業の制定により、６万円を補正するものでございます。　18款２項１目財政調整基金繰入金は、財源調整として1,700万円を追加するものでございます。　次に12ページをお開き願います。　20款５項６目雑入は、歳出でも申し上げました前田野目自主防災会の防災備品整備が採択となったことによりまして、自治総合センターコミュニティ助成金200万円を追加するものでございます。　21款町債は、総額で2,340万円を減額するものでございます。　次に、４ページをお開き願います。　第２表　地方債補正は２事業を追加、４事業の限度額の変更、１事業を廃止し、地方債の限度額を11億9,970万円とするものでございます。　以上で説明を終わります。 ○議長　これより本案に対する質疑を行います。 ◆１４番（上野幸美議員）　それでは、私の方から、議案第56号について質問させていただきます。　10ページの、山形県新聞を活用した教育活動への支援事業ということで６万円計上となっておるようでありますが、これをどのように活用していくのか。　また、歳出の方で、購読料の減額ということで７万4,000円があるようですが、これも新聞の購読料の期限の短縮ということでありましたが、新聞にかかわることでこれとの関連性と、新聞を教育に活用するという意味ではどのような関係があるのかということをお聞きいたします。　また、平成29年度の新年度予算に結婚新生活支援事業費補助金ということで240万円計上があるようですが、今回、県の上乗せということで10ページに30万円というのが計上されております。これは、国の支援、少子高齢化におけることということでありますが、今回追加に至ったわけですが、実際どのような内容で、交付要綱とか詳細、対象になるような交付の部分のことについて調べましたが、まだ町の情報の方では何もないようでありましたが、対象者とするところにどのような活用をしていかれる考えでおられるのかということです。　もう一つ、12ページにあります、歳出もそうですが、支出の方にもありますが、自治総合センターコミュニティ助成金ということで、このたび前田野目が200万円ということで採択になったということであります。先に、旧余目町の緑町でも、このような自主防災の部分で活用という前例はあるようですが、今回の内容は、どのようなことの充実を図ろうとする内容で取り組まれ、採択になったのかの経緯についてもお伺いいたします。 ○議長　傍聴者の方にご注意申し上げます。拍手等は控えていただきたいと思います。静かに傍聴を願いたいと思います。よろしくお願いします。　それでは答弁の方に戻ります。 ◎学校教育係長　それでは、上野議員の質問にお答えいたします。　新聞活用の件でございますが、当初予算計上しておりました金額につきましては、１ヵ月あたり2,500円の、中学校の１学年、両中学校のクラス数、６クラス分掛ける12ヵ月分ということで予算計上しておりました。その後、中学校との実際のすり合わせによりまして、６月から３月までの10ヵ月間配置することといたしまして、さらに、夏休み期間または年末年始ということで、長期休暇中は配達は不要だということで、実際は８ヵ月間の配達となります。そのため、実際の支出額といたしましては、2,500円の６クラス分の８ヵ月分ということで12万円の支出を見込んでおります。それに対応いたしまして、県で創設いたしました教育費補助金の申請額としましては２分の１補助となっておりますので、12万円のうちの６万円を歳入として補正させていただいたところです。　また、活用につきましては、それぞれ、余目中学校につきましては１学年５クラス、立川中学校については３年生の１クラスに配置の予定です。それぞれの学校におきまして、ふるさと学習という時間の中で新聞を活用し、秋の文化祭などの際に勉強した成果を発表する機会として設けているところです。以上です。 ◎情報発信課課長補佐　二つ目の結婚新生活支援事業費補助金についてお答えさせていただきます。　初めに、当初予算に240万円計上させていただいておりますが、当初、４月１日施行を目指して要綱整備も進めてまいりました。しかしながら、山形県において県補助分の上乗せを行うということが、町の予算の金額が固まった後にこの情報がありました。それで、この上乗せ部分については、各自治体で４月からそのまま施行する、あるいは６月補正をもって上乗せ分を含めて施行してもどちらでも構わないということでありましたし、本町においては上乗せ分を加えて総額30万円の限度額で進めることとして、今回上程をさせていただきました。　対象となる夫婦、世帯についてですが、本年４月１日から平成30年３月31日まで婚姻届を提出、受理された夫婦ということになっております。以上です。 ◎総務課主幹　３点目の前田野目自主防災組織のコミュニティ助成事業の内容ですが、申しわけありません、詳細な資料については持ち合わせておりませんが、緑町と同様の内容で、物品庫や発電機、それからチェーンソー等、災害時に備えての備品購入だったと記憶しております。もし、入り用でしたら、後程手元に申請書の写し等をもって説明させていただきたいと思います。 ○議長　11時５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時50分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時05分　再開）　総務課主幹より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。 ◎総務課主幹　先程、上野議員の質問に手持ち資料がなくて答弁できませんでしたので、取り寄せましたので、答弁させていただきたいと思います。　内容についてですが、前田野目自主防災組織、一つ目が、インバーター発電機、27万2,000円が１台です。担架、１万9,000円が１台、担架の収納袋、１万1,000円が１個、アルミリヤカー、７万5,000円が１台、ハロゲンライト、スタンド式になります、３万5,500円が１台、災害用マンホールトイレ、３万4,000円のものが２台、トイレ用のパーソナルテント、１万8,000円のものが２台、物置、24万5,250円が１台、それから、これが高いのですが、緊急時用の浄水装置、これが110万円１台というようなことで、総額で200万円を超えておりまして、値引きがあって200万円というような申請になっております。以上です。 ◆１４番（上野幸美議員）　まず一つ目の新聞の方からお聞きしますが、全国で初の新年度からの新規事業ということで、県の方の新聞を活用したという今回のことで、県の予算としましては2,800万円ということであるようであります。郷土愛の醸成などを図るための新聞活用をした教育活動への支援ということであります。　先程、文化祭やその他で活用するという内容の説明は理解するところでありますが、今回の内容で、余目中学校の１年生が５クラスと、立川中学校は３年生が１クラスということであります。初年度ということもあるかもしれませんが、今後増やしていく見込みとかは考えていないのかということと、あと、郷土愛という部分もありますが、取り沙汰されております昨今の政治や社会の部分に興味を持ってもらうという意味では、キャリア教育にも活用できる部分かと思いますが、その辺の活用の広がりについてもお伺いいたします。　２点目の結婚新生活支援の部分ですが、今回上乗せになったという説明は分かりましたが、そのことと、要綱が整備されていなく、申請するということを、該当する方たちが今使える状況にないということの遅れというのは、どういった関係があるのでしょうか。では、スタートはいつくらいからこれに手を挙げて申請し、活用することのできる体制ができるのは、いつくらいからスタートできる見込みなのかということをお伺いいたします。　３点目の前田野目自主防災組織のコミュニティ助成の200万円のことですが、先程の答弁では、前例の緑町と同じという話でありましたが、近隣の集落でもありますし、金額も多いわけですから、私もこのことを聞いたときに１番に挙げてお話くださったのは、非常用の浄水器だということで、聞いてみれば110万円ということで大変多額であります。これは、災害時の水がというのは、立谷沢とかのきれいな清水があるところはそのことはあまり問題にしなくてもよいかもしれませんが、昔と違って井戸というのもない昨今、このことは大変危惧されるところで、高額の金額が今回採択になって、求められたのは大変意義あることだというお話を聞きました。　やはり、こういうふうに見ると、そこそこが自主防災組織の活動も盛んですし、熱を入れているところは、我が地域に何が必要かを絶えず考え、内容をしているということがうかがえるわけです。　それで、聞いてみますと、この採択を受けるまでに、大変な労力と地域の盛り上がりとか時間がかかって、４年間かかったということでありました。でも、こういうことを充実させるには、住みやすい地域づくり交付金云々といろいろ町の支援はありますが、それは２分の１ですから、高額のものに入れるためにはこのコミュニティ助成に手を挙げて採択を受けるということは大変いいことだと思うんですが、４年かかっていろんな苦心をしてこういうふうになったことについて、町の危機管理の方とかが指導に入ったり、助言、アドバイスしたり、タイアップした経緯とか、相談がかけられてこうだったとかというご苦労というか、共同作業的なというか、そういう部分はどういうふうなことがあったのかをお聞きいたします。 ◎教育課長　それでは、新聞活用教育の事業についてでございますが、今回から新たにということになります。新聞を通じて生徒たちの読解力や考えをまとめる力を育てたいということもあります。また、先程も説明で話しましたが、郷土愛の醸成とともに、幅広い話題から高い志を持つようになればいいなということで始めるものであります。キャリア教育にも繋がることだと思っております。社会の変化を感じながら将来の夢へのイメージも膨らむことになればいいなと思って、今回は新たに事業を起こすということであります。　なお、今後の取り組みにつきましては、今年度の成果を見まして、来年度以降の取り組みについては検討していきたいと考えております。以上です。 ◎情報発信課課長補佐　結婚新生活支援の補助対象者が申請可能になる時期ということでございました。こちらについては、本日の補正予算、議決いただいた後の交付日ということに予定をさせていただいております。よって、それ以降、要綱の交付となりますので、それ以後申請可能ということになります。　ただし、対象の経費については本年１月１日から該当いたしますので、そこまで遡ることが可能とはなっておる状況でございます。以上です。 ◎総務課主幹　三つ目の答弁をさせていただきます。　コミュニティ助成事業ということで、地域の皆さんからは、熱意のあるところからと言うと失礼かもしれませんが、危機管理専門員の方に、どのような地域ではどのような災害が想定されて、その際はどのような機材があった方がいいかというような相談を受けまして、それをもとに、うちの方に届いておりますカタログ等を見ながら、必要なものを取捨選択して、そちらの方を申請書の方に記載して上申するというような形で、こちらについても、自治総合センターの宝くじの助成ということで、県に進達して、その結果ということになりますが、まず申請しなければ当選もしないということで、根気強く申請していただくように自主防災組織の総会等では進めておりますし、危機管理専門員を中心として、そのような資機材の装備充実に向けては努力してもらっているところでございます。以上です。 ◆１４番（上野幸美議員）　１点目の新聞につきましては、初年度ということもありますし、来年度、今回の活用部分について、どう新聞を生かせたかという部分が問われるのだと思います。　要は、新聞というのは毎日来て、家に帰ればあるかもしれないけれども、新聞だと思えば新聞なわけですが、それをどう活用していくかということで、教育現場の方までも入ってきたものなのだなということを思うわけですが、活用していくということについて、今年度、意義ある活用に発展していけるようにしていただきたいと思います。　あと、２点目の、要綱を制定し、本日をもって予算が通ればということでありました。遡って１月１日から対応できるのでということでありましたが、これは、地域における少子化対策の強化に資することを目的とし、低所得者の婚姻にともなう新生活に係る支援を行う市町村に対して内閣府がということでもあるわけですが、この低所得者の婚姻にともなう新生活、低所得者のというその辺のくくりというか、どういった状況の部分についてを低所得者と判断し、年齢制限などはないのかとかいうことも、要綱の方に皆、今となっては定まっておるのだとは思いますが、その辺のことについて、今分かることがあればお聞かせ願います。　それと、周知ということについて、どのように重きを置いておるのかということで、婚姻届を出した段階で結婚は分かるわけですが、所得云々とか要件に係るかということは、また個々に諮ってみないと分からない要件もあるわけですので、その辺の、適用させられるかどうかとか、申請云々の受付窓口その他、この支援を該当になる人に周知し、普及し、支援していけるシステムというか、周知していく方法についてどのように考えておるか、お伺いいたします。　あと、浄水器云々のコミュニティ助成による充実のことについてなんですが、危機管理の方たちからもタイアップしてもらい、あと、町の総合防災の訓練などにも集落の役員の方たちが見学に行ったりして、先程も言ったように、４年の歳月をかけて地域の防災熱を上げて取り組んだことだということでありましたので、町もタイアップして、そういうふうにカタログをあれしたり、具体的なものを備えるということにしていただいたのは、大変良かったことだと思います。　それと同じように、第３、第４のということがまず理想だと思います。そのためには、こういう先進事例のことを紹介し、こういうものをすると、こういう安心安全の備えというものにはこういう方法もあるのだよということ。それで、時間をかけてこのことを充実させていく足取りが、やはり自主防災組織の強化と普及にも意味ある一歩に繋がることだと思いますので、２例目、３例目の指導は、町の方のタイアップもなければ、ここは特別何か熱があったにしましても、リーダーになってくださる方がいたにしましても、町の指導と危機管理の役回りは大きいと思いますので、今後も３例目、４例目に繋がる活用という部分で取り組んでいただきたいと思っております。 ◎情報発信課課長補佐　結婚新生活支援についてです。低所得世帯者の定義があればということでございました。　この対象となる金額についてですが、新婚世帯の所得、お二人でもあろうとも、お一人どちらかの所得であってもですが、340万円未満としております。それから、年齢制限といったところもありましたが、こちらの方は特に定めておりません。　また、周知の方法ということでございましたが、協力いただく課の方とはまだ相談等を行っておりませんが、先程も少しありましたが、婚姻届を出された場合の窓口で内容を掲載したものをお渡しいただくとか、それから、当然、町の広報、ホームページの方に掲載してということになるかと思っております。以上です。 ◆４番（五十嵐啓一議員）　それでは、私からも平成29年度庄内町一般会計補正予算について、２点について質問をさせていただきます。　１点目は、26ページ、先端的建築設計拠点化事業委託料2,088万3,000円の減額であります。平成29年度予算では、4,176万6,000円が計上をされておりました。50％削減された根拠についてお伺いをいたします。　２点目は、30ページ、15節工事請負費、それにともなう13節委託料の減額であります。平成29年度予算では、約３億8,000万円計上されておりましたが、今回、設計業務、工事費合わせて約１億4,000万円の減額でございます。この内容についてお聞きいたします。 ◎商工観光課長　最初の質問でございました、地方創生推進交付金の減額に係る当町の先端的建築設計拠点化事業の交付金分が削減されたわけでございますが、その件に関して、どうして削減されたかというのは、交付金が不採択となったということから、国からの交付金分を今回削減させていただいたものでございます。　ただし、交付金がどういった理由で今回の申請で不採択となったのかということにつきましては、他の自治体の方も同じだとは聞いておりますが、特段その理由は示されておらないという状況になります。以上です。 ◎建設係長　２点目の工事請負費について説明いたします。　今回の補正については、社会資本整備総合交付金事業の交付金の内示額の減額によって変更するものでありまして、工事関係の委託料といたしましては、１路線の減工ということでありまして、1,600万円の減額について、加えて大釜西裏線の設計ということで、これを加えまして700万円の減額ということになっております。その他に道路点検の委託料ということで、これは交付金事業の採択にならなかったということで減額しております。　続きまして、工事請負費１億2,900万円の方ですが、社会資本整備総合交付金事業の内示額の減額に合わせまして工事請負費を減額するものでありまして、１億3,300万円の減額となります。それに加えまして、３月議会でも要望がありました大釜西裏線の道路改良工事ということで、400万円増加しまして、総計で１億2,900万円の減額ということになります。また、補償金についても、社会資本整備総合交付金事業の内示額に合わせて、300万円の減額をしております。　議員の方から１億4,000万円という話がありましたが、交付金事業の方で１億5,000万円ほど、また、大釜西裏線の方で1,300万円ほど増額するということで、減額と増額を合わせまして１億4,000万円の補正ということになります。以上です。 ◆４番（五十嵐啓一議員）　それでは、１点目に質問した先端的建築設計拠点化の件についてお聞きします。　この事業については、確か５年計画くらいでずっと交付がされるといったことで、企業誘致みたいな形でもって、今のクラッセ内で事業をやっているわけでございます。　このように、半額、4,000万円から2,000万円になった、減額されたということで、例えば、この事業者がこれからクラッセ内で事業をこれからも展開していけるのかどうなのか。半額の削減ということでかなり厳しいと思うのですが、やっていけるのかどうなのか。または、今回減額されたことによって、それが期間として延長になってくるものなのか、今回減額された分はあとはないですよという形になるのか、その点をお伺いいたします。　それから、社会資本の関係の事業の１点。　様々、小さい項目は削減されているということで、今の話でなかなかすぐ、すべて理解できなかったんですが、これは大型工事が１億3,000万円くらい減額されたわけですので、大型事業みたいな形で何か大きい事業が削減されているのか。または、集落要望事項もこの中に確か入っていたと思うんですが、そういった、このくらいの減額になったことによって、集落要望事業が進んでいかないのかどうなのか。集落要望事項も変更になってくるのかどうなのか、その２点をお伺いします。 ◎商工観光課長　まず最初に、今回の不採択を受けて事業費が減額になって、事業を続けられるかというようなご質問でありましたが、現在、企業の方とは、今回の削減を受けて、より効果的に本事業を進めていくために協議を行っておるところでございます。同社につきましては、この事業だけがすべてではございませんので、この事業が今回の削減があったためにすぐにどうのこうのというような状態にはございませんので、企業としても、今回、町と企業が同じ目的で、一つは雇用創出、それからもう一つは先端的なＢＩＭという建築技術が、庄内町の拠点ということで進めていくという目的は同じでございますので、その部分をより効果的に進めていくためにはどうしたらいいかというようなことで、現在協議を行っておるところでございます。　それから、当初から議員ご案内のとおり、庄内町まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、計画期間は５年となっております。今回が３年目となっておりまして、当初の計画から、３年間は町と一緒にやりましょう、４年目からは自立して頑張っていただきたいというような約束で来てございますので、そういった中で、今年度については削減はされたわけですが、より効果的な予算の執行を図ってまいりたいと思ってございます。以上でございます。 ◎建設課長　それでは、私の方からは、工事費の減額等につきまして説明させていただきます。　議員がおっしゃるとおり、集落要望の路線も含みまして、社会資本整備総合交付金で整備する予定でおりましたが、社会資本整備総合交付金につきましては、要望額に対しまして５割弱の内示という形で、非常に厳しい結果となっております。これにつきましては、本町だけではなく、県内あるいは全国的に内示的な比率は低いものと聞いております。　それで、内示率の低いということにつきまして、当然、工事費、今回この形で減額させていただいておりますので、当初２年、３年で完成を見込んでいるものが、完成の時期が若干遅れるということは、我々としても想定しているというところでございます。そういう形で、国の予算的なものが厳しいという状況ということでご理解をお願いしたいと思います。以上でございます。 ◆４番（五十嵐啓一議員）　それでは、先端設計の委託料の関係について再度質問をさせていただきます。　町としてその事業に、全額国の交付金といえども、町として交付しているわけでございます。それに対して、事業の成果とか、それから、そういった当初の計画どおり事業が展開しているのかどうなのか、そういった検証はどの程度まで行うことができるのかどうなのか。　この事業を進めるときに、当初の目的であった、あの技術をもって雇用を拡大していくとか、または、地元の設計事務所や建築会社にその技術を指導していくとか、そういったこともその目的の中には入っていたわけでございます。　聞くところによりますと、その技術を設計事務所がいざ自分のところでやろうとすれば、かなりの設備投資というんですか、その設計をするための機械の装置がかなり高額なもので、とても地元の設計事務所や建築会社では到底対応できるようなものではないということも聞いております。　そういったことになりますと、これから事業を進める中で、どういった、町の方に反映させて、そして雇用の創出を生むという、そういったこともこれからは検証をしていく必要があろうと思います。そういったことがなければ、今回みたいに4,000万円が2,000万円の削減になったり、効果がないと判断されたのか分かりませんが、そういったことになってくるのではないかなと思いますが、その件について再度お伺いいたします。　それから、社会資本の整備事業ですが、先程、建設課長からは、今までの予定した工事が３年かかるものが期間が延長していくような形で進めていかざるを得ないという話もありましたが、今回みたいに１億3,000万円も、かなりの額が削減されるということになりますと、今までの集落から出ていた集落要望の、それも停滞せざるを得ないというんですか、それも期間が、今まで集落要望についてはかなり少額の事業が多いと思うんですが、そういったものまで影響するのか、再度お伺いをいたします。 ◎商工観光課長　先端的建築設計拠点化事業の成果はということでございますが、先程も申し上げました、まち・ひと・しごと創生総合戦略、この中には、ご案内のようにＫＰＩが設定されてございます。　それで、平成27年度、平成28年度の達成度合いを少し申し上げますと、平成27年が新規に雇用された方が３名でございます。平成28年が13名ということで、この２年間で16名の新規雇用が実績としてございます。計画上では２年間で23名ということになってございましたが、したがって、達成度合いといたしましては70％というようなことでございます。　あと、それから、実際の受注額でございますが、平成28年度が、実際が7,400万円の受注となってございます。目標が3,000万円ということで設定してございましたので、まずは247％の、これは予想よりも上回った実績を現在のところ上げておるというような状況にございます。　そして、こういったことで、５年後、平成31年度になりますが、平成31年度で累計で73人、それから、受注額は、その年、平成31年度では５億2,200万円を目標に設定をしているところでございます。　ただ、今のところ、このＫＰＩにつきましては、雇用の方は若干下回っておりますが、その理由といたしましては、今、建築に限らない状況にはございますが、新規採用して人材を育てていきたいということが目標なわけでありますが、募集をしてもなかなか、建築を勉強してきた方とか、もちろん建築の経験がある方、そういった方がなかなか応募していただけないということで、そういった人材不足というような課題があるのも事実でございます。そういった部分の課題をどう克服して目標を達成していくかということで、先程申し上げましたとおり、当該企業と協議を重ねておるというような状態でございます。　あと、それから、地元への還元ということでございますが、現在、もう一つの課題としては、なかなか建築上、ＢＩＭがまだまだ普及が進んでいないというのがございます。当初からゼネコン等での導入というのをまず第１段階として考えてまいりましたが、そこがなかなかまだ進んでいかないということで、周知を図っていくというのが今必要な施策になるのかなとは考えてございます。　したがって、当初から地元の設計会社にというのは、将来的には考えていかなければならない課題だとは思っておりますが、まずは普及を図るということが第一義的な課題であると認識をしておるところでございます。以上です。 ◎建設課長　それでは、私の方から、集落要望の関係につきましてご説明したいと思います。　集落要望をいただいている路線、相当ございますが、それぞれ工事の内容によりまして、社会資本整備総合交付金を使っているもの、それから、いわゆる起債、過疎債、合併特例債を使っているものと分別されますが、起債を使っている事業につきましては、今年度は当初予算の額で今後進める予定でおります。　ただ、社会資本整備総合交付金を使った工事につきましては、先程もお話しておりますとおり、こういった内示率が全体的に低いということで、進捗率の度合いが低くなるということでございますが、その中でも、いわゆる歩道関係を含んだ交通安全関係につきましては、内示率がそんなに低くはないという形で来ておりますが、舗装整備とか防雪柵とか、そういったところの内示率が極端に低いというようなところもございまして、そういった工事種別によりまして、若干の相違はございます。あくまでそういった形で集落要望につきましては進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長　他にございませんか。 ◆１１番（工藤範子議員）　それでは、私からも、平成29年度一般会計補正予算（第１号）に関して質問をいたします。　34ページでありますが、４項１目１節の報酬でありますが、一般職非常勤職員報酬１人分とあります。また、その下にはパートタイムの職員報酬とありましたが、園児の増加というような先程の説明もありましたが、園児はどこの園なのか。それから、以前に、３月では保育士の充足が満たされていないというようなこともありましたが、保育士は今のところ充足されているのか、この点についてもお伺いいたします。　次に、５項２目の公民館費でありますが、２節の給料で、職員分給料の減額とありますが、どこの公民館なのか、この点についてもお伺いいたします。　逆になりましたが、１節の報酬でありますが、説明には、一般非常勤職員報酬、公民館主事報酬の追加とありますが、何人の追加になのか、また、追加は何に基づいての追加なのかお伺いいたします。　また、補正予算（第１号）には、各款にわたり報酬の追加補正が記載されていますが、年度スタートしたばかりであるのに、なぜこのように各款に跨っているのか、この理由についてお伺いいたします。また、４月、５月においての追加はなかったのか、この点についてもお伺いいたします。　今年度より雇用形態が変更となりましたが、各公民館やその他の課からの声などは寄せられていないのか、この点についてお伺いいたします。以上です。 ◎学校教育係長　それでは、工藤議員の一つ目の質問の方にお答えしたいと思います。　１節の報酬の部分でございますが、一般職非常勤職員１名分というところにつきましては、正職員の産前産後休暇、また、育児休業取得予定ということで、担任業務を担っていただく一般職非常勤職員ということで、具体的には、７月から３月末までの146日間をお願いしたいということで予算計上させていただいたところです。　また、パートタイム職員報酬につきましては、具体的に申し上げますと、余目第一幼稚園の預かり保育の部分でございます。こちらにつきましても、当初予定していた人数よりも預かり保育を希望する園児が多いということで、その分、３時間パートタイム職員を増員したいということで、補正予算として計上させていただいたところです。　また、保育士ということでございましたが、こちら、幼稚園教諭ということでお答えさせていただければ、現在、充足している状況でございます。以上です。 ◎社会教育課長　まず１点目の公民館費の職員分の給料の減額ということでございますが、こちらの方は、今年度の職員の人事異動で給料の額が確定をしたということで、当初予算との差額が減額をされるという内容のものでございます。　続きまして、１節の報酬、公民館主事報酬の追加の部分でございますが、議員の方からは人数の追加は何人かということでございましたが、人数については変わりはございません。12人のままでございます。　補正の内容でございますが、一般職非常勤職員でございます公民館主事につきましては、４月以降の勤務状況等を踏まえまして、時間外勤務分の報酬が当初予算で措置している金額では不足すると見込まれますので、これを増額させていただくという内容でございます。以上です。 ◆１１番（工藤範子議員）　それでは、再度質問させていただきますが、第一幼稚園で増員分があったということでありましたが、これは短時間勤務で何人くらいが増員となっているのかお伺いいたします。　それから、報酬については、時間外ということでありましたが、４月から５月までは、当初予算では不足が生じたということでありますが、追加は何に基づいての追加なのか、この点についてもお伺いいたします。　議会からは組み替え動議が提出されましたが、そのことができなかったから、苦肉の策としての対応でないのか疑問に思われますが、平成29年度スタートしたばかりなのに、このような補正は適正であるとの認識で監査委員はおられるのか、この点についても監査委員にお聞きしたいと思います。また、報酬についての基本的な考え方についてお伺いいたします。 ◎学校教育係長　それでは、第一幼稚園の預かり保育の件でお答えさせていただきます。　預かり保育に従事する保育補助としましては、先程も申し上げましたが、３時間のパートタイム職員を１名増加、追加でということでございます。現在登録をしている園児数が38名ということと、あと、これから産休明けに預かりを利用したいということで希望を出しているご家庭も複数あるということで、これからまた増員が見込まれるという状況でございます。以上です。 ◎社会教育課長　それでは、私の方からは公民館主事の報酬の関係でございます。　追加する金額の内容というご質問でございました。当初予算では、公民館主事報酬の５％を時間外勤務分として確保をしていたところでございますが、これを６月補正予算によりまして15％を追加し、総額20％を確保させていただきたいというものでございます。　公民館主事につきましては、ご案内のとおり、昨年度までは嘱託職員という身分だったわけでございますが、今年度から一般職非常勤職員ということに変更されまして、１日の勤務時間が７時間15分から６時間に短縮をされたということでございます。　各公民館には公民館主事２人が配置しているわけでございますが、２人合わせまして１日あたり２時間30分、１週間では12時間30分、一月22日として換算をしますと、55時間の勤務時間が短縮という状況でございます。　こうした状況も踏まえながら、各公民館係長の方には、事務事業の見直しなり効率的な事務執行を指示いたしたところでございますが、なかなか大幅に事務事業を減らすということはできないものですから、昨年度までと同じような業務量を勤務時間を短縮して行わなければならないということで、公民館主事の皆さん、それから公民館係長の負担が増してきているという状況でございます。　当然、時間外勤務の必要性も増してくるわけでございますので、当然当初予算では足りないと捉えておりますので、その分を追加させていただくという内容でございます。以上です。 ◎監査委員　今質問ありましたが、現在審議中のものでございます。したがって、監査委員といえども予断をもってこれに対して意見を申し上げるということは適切ではないと判断いたします。以上です。 ◆１１番（工藤範子議員）　監査委員の方からのお話は理解いたしました。　それでは、課長にお伺いしますが、当初は５％を確保していましたが、それに15％を加えて今回の補正予算となったということでありましたが、このことは当初から分かっておったことではなかったのでしょうか。７時間15分から６時間になれば、１時間15分が削減されて、１人でその分をこなすことは無理ということは、当初から私ども何度も言ったように、それが理解されなかったのではないかなと思うんですが、予算の補正について、議員必携にはこのように書いてあります。「地方公共団体の予算は、年度の収入、支出の一切を見積もって計上した歳入歳出予算と、将来の財政支出に係る取り決めを合わせて通年予算として編成するのが原則である」と書いてありますが、このようなことを理解されていないのではないかと疑念いたしますが、この後にもありますが、「しかし」ということで、中は割愛しますが、「当初予算の編成時に予期できなかった制度の改正、事情の変更や公共事業の配分決定によるものが多い」これを例示すると（１）から（８）までありますが、私は（８）に当たるのではないかなと思うんですが、この点はどう考えているのかお伺いいたします。　当初予算の積算を誤っていたため、それを是正するためのものと理解しますが、このようなことは今の時点でお考えであるのかどうか、この点についてもお伺いいたします。　私ども、議員と語る会に行ったときも、いろいろな場所で今回の非常勤職員のことにあたってお話がありましたが、報酬が下げられるため、これでは生活が成り立たないため、辞めていった方や町に対する声が怒りとなっております。同じ町民でありながらも、もっと公正公平なやり方があったのではないのか、今年度のことを教訓に、改めることを改めて税金の使い方を有効に活用することはできないかと考えます。　雇用の安定こそ、住んで良かった、住み続けたいと思うのではないかと思います。平成28年度までの雇用形態に戻す考えはないのか、町長にお伺いいたします。また、課長からも答弁をいただきます。 ◎社会教育課長　今の工藤議員のご質問につきましては、公民館を預かる担当課といたしましては、非常に答弁がしづらいところでございます。　まず、公民館の事業を守っていくために最低限必要な予算措置ということで、今回６月補正に要求をさせていただいたものでございます。以上です。 ◎町長　制度というものは、様々変更をしながら、変遷を繰り返してより良い制度に切り替えていくということが基本であります。ですから、この制度というものは、国の考え方に沿った形で向かうとすれば、今の形でやっていかなければいけないというふうな判断をしたわけでありますし、その中で、何かが問題があるとすればそこを是正していくということであります。　町の方でその判断を間違ったというふうな言い方をされる方もいますが、制度を変えるということについては間違ってはおりません。ただし、今、国も雇用形態についてはいろんなことを考えて、要するに、言ってみれば、常態化した雇用にするのか、それともパート的な雇用でいくのかといったようなものについては、しっかりと分けていくという考え方はしておりますので、ただ、待遇については、いろいろこれからも国の制度としては変更していくというふうに考えております。それを我々は見極めながら、より良い、この町にとってどの制度を活用していくかということを判断していくということになろうと思います。 ○議長　他にございませんか。 ◆８番（國分浩実議員）　それでは、私からも議案第56号について１点質問いたします。　16ページの25節積立金、ふるさと応援寄附金基金についてでありますが、先程説明の中で、庄内総合高校の体操部への支援と清河八郎のドラマ化云々ということで、二つ事業が決まったということで説明がありましたが、この二つの事業化された経緯ですが、どのような形で検討されて事業化されたのか、まず最初に伺いたいと思います。 ◎情報発信課長　寄附金基金につきましては、町内各課の方に基金になるプロジェクト事業を公募いたしまして、それぞれ提案いただいた事業につきましては、課長等会議の中でまずは点数付けをしながら、寄附金の特定事業として挙げることを決定させていただいたという形になっています。　その中で４事業が挙がってきまして、この２事業が基金事業として最終的に決定されたという経過になっております。 ○議長　午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時59分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時00分　再開） ◆８番（國分浩実議員）　先程課長から答弁いただきましたが、庁舎内のプロセスは分かりますが、例えば当事者の方から要望ですとかそういったものが出た上で、その辺を課の方で持ち帰って検討して挙げているのか、４件あったという話でしたが、その４件についてもお聞きしたいと思いますし、あと、当事者からの要望ですとかそういったものも聞いた上での検討だったのか、その辺、改めてお聞きしたいと思います。 ◎ふるさと応援係長　それでは、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。　今回、ふるさと応援基金を活用した事業ということで、四つの事業が各課より提案がございました。一つが、先程お話ありました庄総高支援、二つ目として、カートを活用した町おこしの事業、三つ目として、スクールバス全車にドライブレコーダーをつけて安全を確保するという事業、最後四つとして、清河八郎を核とした大河ドラマ誘致事業ということで、この四つが提案されました。　それで、質問にもありましたように、当事者からの要望といいますか、住民からの要望というものは必要であるということは考えておりますが、今回はすでに各課、各部門に対しまして町民や団体からの要望などがされているというふうな状況を前提として、町が行う事業、町として行わなければならない事業、あるいは、それと魅力ある地域づくり、要はこの基金の創設の目的でございますが、魅力ある地域づくりを目指すために、一般の方々から応援、寄附でございますが、していただいて行う事業と区別する必要があるというふうに考えておったところでございます。　さらには、基金事業の公共性、公益性を担保するということも必要となることですので、町民や団体からの要望、提案いただいている内容をストレートで実現するのではなくて、この基金事業で行うことができる内容への調整、マッチングを図りながら、また、寄附者から共感や賛同が得られる内容であるかについて検討をした上で、今回の補正予算対象事業として二つの事業を決定したところでございます。以上でございます。 ◆８番（國分浩実議員）　なぜこのようなことを、要望があったかどうかということでお聞きしたかといいますと、先般の町民と語る会で、清川地区の方からお話を聞く機会がありまして、清河八郎記念館に清河八郎に関するいろいろな文書ですとか紙の資料が多くあるということでした。県外の方からも資料館などから貸し出しの要望があるそうなのですが、ＰＲのためには貸し出したいのだが、だいぶ古くなってしまって貸し出すことができないということで、非常に残念だという話がありました。その修復の費用等がなかなか捻出できないということで、困っているのだという話でした。　それで、今回、このふるさと応援寄附金基金というものができまして、町の方の答弁として、行政版のクラウドファンディングなのだということで、そういう話もありましたし、報告会の中でもその中身もお話しましたので、その方に対しても、もしかすると、そのような文化財的なものの保存、保護であればこういった基金の利用にかなうのではないのかということで、この基金で修復するという可能性があるのではないかということでお伝えしております。　ですので、先程の公共性ですとかその辺はあると思います。100％全部要望を聞き上げたものを事業化するというのは、それは難しい話だと思いますが、財源のこともありますから厳しいものは分かりますが、やはりそのような要望を聞く場というか、どのような場面で話ができるのか、聞いていただけるのかという部分の周知も、一定そういった団体などに伝えておくべきだろうと思いますので、その辺を伝えて私の質問を終わります。答弁があったらお願いします。 ◎ふるさと応援係長　ただいまありました内容については、ごもっともというふうなことで感じております。　いずれにしましても、地域の要望、地域の盛り上がりというふうなことが魅力ある地域づくりへの第一歩というふうなことで考えておるところでございます。各町民や団体の方へ改めて告知をするという手法については、一度検討はさせていただきたいと思いますが、役場で行う事業というふうな性格上、町民の意見を聞くということもある程度必要であるというふうなことは認識しておりますので、その辺も踏まえて対応をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長　他にございませんか。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　私からも、ただいまありました16ページのふるさと応援寄附金基金積立金について伺いたいと思いますが、総務省の方から返礼品の見直し等通知が来ていると思うのですが、それを考えれば、こういった基金というのはアイディア勝負で十分対応できるのかなと思っております。　であれば、もっと多様にわたって基金を行った方がいいのかなというふうに思っていたのですが、本町には６億円の寄附金が前年度来ている中で、今回550万円という非常に小さな金額の基金になった理由が分からないのですが、最初のイメージからすると、半分ぐらい、６億円あったら３億円ぐらいは基金というような考え方になるのかというふうに思っていたのですが、今後、返礼品等が３割ということであれば、かなり見込まれる金額というのは減るのかなという中で、こういった魅力ある基金制度というのは大変有効と思われるのですが、今回二つしかない、それも550万円となった理由がよく分からないのですが、その経過について質問したいと思います。　それから、農業関係です。28ページ、庄内町元気な農業経営による所得1.3倍プロジェクト事業費補助金ですが、それの内容を見ますと、平成29年４月４日から平成29年５月12日、募集期間１ヵ月と短い中でたぶん募集されたと思うのですが、それをもって900万円となったと思うのですが、それの応募内容と、たぶんこれは、要望要件が計画書を出せば採択になるような内容となっておりますので、これは全部採択になる可能性が非常に高いと思うのですが、この採択までの流れはどのようになっているのか伺いたいと思います。 ◎ふるさと応援係長　このふるさと応援寄附金、今回550万円の積立ということでございますが、実際のところは、返礼品なり必要となる事務経費を除いた部分ということで、550万円を寄附金として積み立てるというふうな方法としております。今現在受け付けしています寄附とは差別化するということは当然だと思います。　しかし、先程も申し上げましたように、寄附に対する返礼品の調達、事務に要する経費については、直接この基金事業と関係するものではないというふうなことで捉えておるところでございます。　平成29年度の当初予算におかれましては、寄附金に対する経費率は72.7％になっております。単純計算してみますと、残りの27.3％、約１億3,600万円ほどでございますが、これは純粋な一般財源として町の各種事業に活用をしているところでございます。　このことを踏まえ、寄附に対する返礼品の調達費用が様々である。先程おっしゃっていましたように、総務省の通知によって、今後どうなるかというものはとても不透明なところでございまして、そういったところも含めまして、今回基金の積立額としては、寄附をいただいた額の20％というふうなことで設定をしたところでございます。　また、事業採択にあたってということですが、本町の総合計画の重点構想、五つございます。産業活力、子育て教育、健康寿命、安心・安全、環境共生というものの具現化というところも一つ含まれておりますし、また、本町のＰＲ効果というふうなこともございます。そういったところを総合的に判断して、二つの事業に決定をしたというようなところでございます。　今回補正予算で積み立てられる額が550万円でございます。実際のところ、寄附額としては2,750万円を想定しておりますので、その点は補足して説明をさせていただいたところでございます。以上でございます。 ◎農林課課長補佐　私からは、庄内町元気な農業経営による所得1.3倍プロジェクトの関係の、県に要望している内容についてお答えさせていただきます。　こちらについては、議員おっしゃったとおりの募集期間において募集いたしまして、３件の応募があったものでございます。この内容につきましては、作業所・乾燥機の関係が１件、田植え機・トラクターの関係が１件、コンバイン・乾燥機・トラクター等の関係が１件と、内容としては３件になっておりまして、現在、県において審議中でございます。　また、これからヒアリング等がございますので、その後、最終的な審査を経て、採択もしくは不採択のことがあるかと思われます。この場において、議員がおっしゃったような確実な採択があるというような明言は私どもでは現在できないところでございますので、その点はご理解願いたいと思います。　それと、実際のところの名称に関してでございますが、従前のトップランナーという項目の下に書いてある事業名がございますが、こちらが先程の1.3倍プロジェクトの関係に変わったということでございますので、予算といたしましては、名称の変更のみ今回いたしまして補正をお願いするものでございます。以上でございます。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　応援基金の方ですが、今後その対応として、当然今回二つの事業、プロジェクトでありますが、今後どのような形で、増やすのか増やさないのかも含めまして、どのように話し合う機会を設けるのかということと、あと総務省通知、あったということでありますが、３割以下に抑えるということは、今年度から検討次第では行うという内容なのか、やるとしたらいつ頃からになるのか、分かれば伺いたいと思います。 ◎ふるさと応援係長　ただいまの質問に対してお答えします。　今回決定しました２事業につきましては、平成29年７月から寄附の募集を開始いたします。募集の告知については、本町で利用していますふるさと納税のポータルサイト、インターネットを活用したサイトでございますが、今現在五つ活用しておりますので、そのサイト五つすべてにおいて募集を開始するというふうなことになっております。　まず、７月から募集を開始して、それぞれのプロジェクトに対して目標金額を設定します。その設定された時点で募集は終了というようなことになりまして、次の事業というふうになるわけなのですが、この次の事業という部分については、まずは今、６月議会で補正を議決いただいた後に開始するわけなのですが、その状況を見まして、再度役場内部で検討しまして、魅力ある地域づくりに資する事業ということで決定をしていきたいということで考えておりますが、この決定の時期については、今現在未定の状態でございます。　いずれにしましても、先程も申し上げましたように、町民の意向というものが反映なければこの事業は成り立たないというふうなことも考えておりますので、しかるべきタイミングで町民の意見というものをいただきながら、その事業へ展開していくという方法を考えていきたいというようなことで考えております。　もう一つが、総務省の通知の関係でございますが、４月１日で総務大臣から通知がありました。その時点では、３割以下が望ましいというふうなことのようにこちらの方では捉えておりますが、山形県知事の記者会見にもありますように、地域の文化として半返しという文化があるというようなこともあって、それはそれぞれ地域にあるものだというようなことも発言をしております。そういったところもあり、また、ここ庄内地域においても他の近隣の自治体においても、今現在、返礼率は５割程度というようなことでございます。　ただ、総務省の通知にありました、返礼品の価格が書いてあるとか、返礼割合が表示されているとか、金銭類似性があるとか、資産性が高いとか、あとは価格が高額だというふうなことについては、是正するよう、指導といいますか、助言をいただいているという状況でございます。　それを受けまして、まずは町としてどのように対応するのかというところを実は今現在検討中でございます。したがいまして、いつからその返礼率を変えるというふうなところは、まだ今のところは決定していないというところでございますが、いずれにしても、他の自治体の動向を見ながら、歩調を合わせた形で見直しになるのかなというようなことでは想定をしているところでございます。以上でございます。 ◆３番（齋藤秀紀議員）　今の回答を聞きますと、２事業の基金化ということで、１事業が満了になればまたもう１事業を検討するというようなあれでしたが、２事業しかやらないということですね。３事業、４事業はやらないと。ずっとそれでやっていくという考え方なのですか。例えば、４事業、５事業と増やして魅力を発信するべきではないのかと思うのですが、そちらの方には絶対行かないというような回答なのでしょうか。 ◎ふるさと応援係長　今回の２事業という設定につきましては、今回初めてというところもございまして、より慎重に、かつ寄附金が集中して集まるようにというようなことで、内部で検討しまして、このような形で進めようということで決定をしたところでございます。　その後に募集を行ってみまして、事務処理の関係も含めて一度総括をして、これであれば３事業なり４事業なりできるというふうな判断をした段階で増やしていきたいということで考えておりまして、今のところはまだ、初めてというようなことなものですから、２事業でスタートというふうなことでさせていただきたいというようなことで考えておるところでございます。以上です。 ◆２番（澁谷勇悦議員）　では、私からも１点だけ。　10ページの15款２項８目教育費県補助金の関係で、中学校費補助金、この中の説明にありますが、山形新聞を活用した教育活動へということでありますが、これは県から来るお金ですので、この山形新聞というのは限定されて活用するというようなことで……。すみません、訂正。分かりました。そこが実は頭になかったものですから。　とすると、町の教育委員会としては、別に山形新聞に限定するものではなくてということになると思いますが、この新聞教育についての町の教育委員会としての基本的な考え方というのは、どうやるのかということをお尋ねしたいと思います。 ◎教育課長　それではお答えしたいと思います。この事業は、今年度、新規、県で発足した事業であります。本町では、この事業を受けまして、どの新聞を活用するかというところの検討を行いました。先程もお話しましたが、ふるさと学習ということに繋げたいという意味もありまして、地方紙で地域に根差した掲載記事が充実している新聞をということで今のところは考えているところであります。以上です。 ◆２番（澁谷勇悦議員）　ということは、この山形県新聞という意味合いですが、簡単にいえば山形新聞と荘内日報ということにこの地区ではなろうかと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。 ◎教育課長　その方向で検討しているところでございます。 ◆２番（澁谷勇悦議員）　今、新聞教育の目指すところいいますか、先程もありましたが、新聞教育の主目的といいますか、私個人的な意見あるいは仲間との話し合いでは、一新聞による教育というのはいかがなものかという話が非常に多いです。なぜならば、新聞教育というのは、それぞれ新聞を比較することによってそこから生まれるものを考える、思考力を養っていく、それが先ではないかと。郷土愛、当然それも地元の新聞紙から生まれるのでしょうが、そちらが先ではないかという意見が強いので、その件についてはいかがお考えでしょうか。 ◎教育課長　今回の、県の補助金を活用してということでありますので、山形県のこの事業では、クラスに１学級１新聞ということでの事業の要件がありますので、複数紙を今とって比較するというところまでは考えていないところであります。以上です。 ○議長　他にございませんか。 ◆１２番（石川保議員）　私からも補正第１号についてお伺いをいたします。　先程も、午前中も出ましたが、34ページの公民館費の一般職の非常勤職員の報酬の関係について、課長の方から一定答弁がございました。メモ書きなので表現的に間違っていたかもしれませんが、まずは28年度と大きな違いが７時間15分、7.15から６時間減ってしまったのだと。公民館の事業を守るためには、仕事は減っていないので、今回の補正で、昨年同様の時間を確保するために、いわゆる時間外の手当でもって対応したいと。その金額が286万2,000円なのだと。人数については12人分ですと。頷いていますので、こういう理解でよろしいんですか。　そこでですが、私の計算からいくと、お一人あたりの支払われる金額の総額ですが、昨年より数字が超えていくのではないかというふうな試算も当然できるのですが、数字的にはどういうふうな比較をしていらっしゃるのでしょうか。具体的に数字、昨年度と比較して説明をいただきたいと思います。　それから、今回、補正の関係で全体的に見ると、職員の異動等によって出てきている補正です。今の社会教育費の公民館費の関係は一つの象徴的な部分なのかもしれませんが、この制度の改正によって当時大きくクローズアップされたのが、公民館主事もそうですが、保育園の状況はどうなのだということで、当時の主幹から、大変苦労しているのだということ、それから、減ってしまう分については、補充はパートで対応したいのだということで説明がございました。保育園の状況はどうなっているのでしょうか。　それから、条例改正も含めて、多くの人たちが特別職から一般職になりました。６時間ということで勤務していただいているわけですが、当時、皆さんの説明だと、私の理解が偏っているのかもしれませんが、仕事の中身は変わらないのだと。これをどうにか時間を短縮してやっていただきたい、その分については、先程の保育園の例のように、パートあるいはその他の方法でもって対応したいのだということで私は理解していたのですが、なぜ、今回公民館一つしか出てこないようなので、他のところではこういった状況はないのですか。例えば、時間外を増やさなければならないというようなことは公民館だけしかないのですか。そこが理解できないので、他の状況についても、たくさんの部署にかかわると思いますが、お答えをいただきたいというふうに思います。 ◎社会教育課長　それでは、今回の補正額の積算の根拠ということで申し上げたいと思います。　公民館主事の月額報酬が14万4,500円となっております。この15％が２万1,675円ということで、これが１人分になるわけです。これの11ヵ月、11ヵ月というのは、５月に補正予算要求したものですから、４月がもう終わっていたということでの11ヵ月の12人分ということで、286万2,000円ということになります。　なお、時間外勤務につきましては、あくまでも公民館長、公民館係長が必要と判断し、時間外勤務を命令した場合につけるというふうになりますので、この金額全部を保証するものではございませんので、その点はご理解いただきたいと思います。　あと、前年度の金額につきましては、担当主査から申し上げます。 ◎社会教育課主査（阿部浩）　前年度までは嘱託職員という扱いでしたので、時間外勤務手当というのはなかったわけですので、月額報酬17万円でありました。今回の補正額を、すでに２ヵ月経過しているわけですので、残りの10ヵ月で考えてみますと、議員のおっしゃるとおり、17万円を超えて17万5,559円ということに、全額使い切ればですが、なります。ただ、その点につきましては、今課長が申しましたとおり、保証するものではないということでありますので、まずは前年並みを確保できるような時間外勤務手当の増額の補正を組んだということであります。以上です。 ◎総務課長　他には追加がないのかという趣旨のご質問でしたが、まずは当初予算といいますか、今の他の部門については既決の予算で間に合うであろうという見込みをそれぞれの課で行っております。これも、今回の補正予算の編成作業については、５月に編成作業を行っていますので、実際どの程度の割増報酬が月単位で支払われているかというデータについては４月分しかございませんでした。そんなこともあって、そういったことも含めて、まずは、今後、今の既決の予算で間に合うであろうということで、他の部署からは要求は確かなかったというふうに記憶しております。　なお、公民館については、私も聞いているところでは、いわゆる来客の対応ですとか、あるいは受け持つ事業等々、他の、例えば机上で業務を行う一般の事務と違った要素があるので、限られた時間内での対応には苦慮しているということも予算の要求のといいますか、査定のときにもお話を聞いておりまして、まずは先程社会教育課長から説明あったような、今後の見込みとして、先程話があった予算の措置を今回させていただいたということでございます。 ◎保健福祉課主幹　それでは、私の方からは、保育園の状況についてお答えをさせていただきたいと思います。特に、今の質問の中で、一般職の非常勤がいるということでのお話でしたので、狩川保育園に絞ってのお話ということで受け止めていただければと思っております。　まず状況でございますが、一般職の非常勤職員、現在９名働いていただいていると。これは３月の段階でお答えした人数とたぶん変更がないかと思っております。　当初の募集人員につきましては15名ほどで、時間が短くなる部分を人数で調整ということで、15名ということで募集をしておりますが、なかなか皆さんご存知のとおり、現在保育士につきましてはどこの保育園でも必要ということで、特に有資格者の確保が難しい状況になっております。それは町内の余目保育園、すくすく保育園においても同じ状況になっているというふうに受け止めております。　その中で、当然今の９人だけでは、子どもが全部で80名ほどおりますので、正職員、園長含めまして８人と合わせましてもやはり足らないという状況でございましたので、６時間のパート職員、こちら７名ということで、これも一般職の非常勤職員を募集する段階で同じくパートタイムの職員も募集しておりましたので、そちらの方を希望された方が７名ということで、他に４時間パートの有資格者１名、有資格者が合計25名ということで、保育園の方の業務を回しております。　状況としましては、当然、国等の規定に基づく有資格者を常に確保しなければなりませんので、１日四つの区分の勤務時間帯に分けまして、それぞれの時間をカバーできるように回してはおりますが、若干不足する部分、時間的にどうしても１時間不足する部分というのが場所、時間によってどうしても生じますので、その場合につきましては、一般職非常勤の方に１時間の割増等をお願いするような形で業務を回しているという状況になっております。以上です。 ◆１２番（石川保議員）　状況は分かりました。予算の関係でいうと、公民館費の関係、課長並びに係長の方からも説明がありましたが、いわゆる予算的には確保している数字なので単純に比較はできないということですが、結果的には、後段の方であったように、特別職の嘱託職員であった時代よりも１人あたり支給される額が増えるかもしれないということのようであります。　必要な人員を確保するということは、私も絶対そうであるべきだというふうに思うし、それは否定いたしませんが、数字的に見たときに、やはり財政が厳しい状況は変わりないわけですし、総務課長の方からは、当初予算に確保されている分で今のところいくのではないかということ、場合によってはそれも少し状況が変わるかもしれませんが、その差異についてはまた補正が出てくるかもしれない、そういったニュアンスで受け止めました。　そこで、今保育園のお話も聞きましたが、代わりの方が、保育園のようにパートとして別の方を確保することができる部署、あるいは公民館主事のようになかなかそれが難しい職種ということで、いろいろ部署、部署あるいはその部門、部門で仕事の中身も含めて変わってくるのだろうというふうに思います。　トータルで考えなくてはならないわけですが、まず皆さんの非常勤の根拠になっている部分は、昨年の12月28日に皆さんの方がお作りになった一般職非常勤職員の任用等に関する規則があって、この中に１週間の勤務時間があるわけです。これが３月のときにだいぶもめた、いわゆる１週間あたり30時間を上限とするということからいろんなことが発生しているわけで、時間外についてもかなり細かく規定をされています。通常の時間外というのは、当然、通常の勤務を100とするならば、割増を当然、出ていくことになるので先程言ったような数字になってしまうということは誰もが理解できるところであります。　ですから、今後のことも含めて少しお聞きしておきたいのですが、やはり３月の中であれだけやって、それはそれとして動いているわけですが、今皆さんの方で何ヵ月も経たないうちに補正を組まざるを得ないと。それは仕事的にはいろいろ違いがあるのは分かりますが、この事実を受け止めれば、来年度からも含めて、途中の中でどういうふうにすればいいのか、この規則を変えたらいいのではないですか。こういう考え方は総務課長の方で持っていらっしゃらないでしょうか。　私は仕事はしていただかなくてはならないというふうに思います。ですから、その仕事をしていただいた分については、それ相応の対価としての報酬はちゃんと確保する、そして判断をしていただくということは必要になるわけですが、保育園のように、有資格者の確保が大変難しいという状況も出ているわけですので、これを解決するには、皆さんの方でお定めになったこういったものも変えていくということをしないと、私たちの方では戻せと言いましたが、同じ時間であるのに、割増になってしまうと。これは費用対効果も含めてどういうふうに判断すべきなのでしょうか。変えていったらこういうことにはならないのではないでしょうか。いかがですか、今後の関係、この規則を見直しするという考え方はありませんか。 ◎総務課長　すべての見直しした職種において、そういった状況にあるというふうには認識はしていないわけでございますが、今、先程以来お話に出ているような公民館主事の職種等々について、あるいは保育士という部分についての考え方でございますが、まだ新しい制度がスタートしたばかりでございますので、今回、こういった形で割増報酬という形でその予算も追加のお願いをしているわけでございますので、もう少し今後の状況といいますか、どのような動きになっていくのかも含めて、判断は少し時間は必要なのかなというふうには考えているところでございます。　ただ、先程町長の方からもありましたように、国では、働き改革の中で、いわゆる地公法と中央自治法を改正していくというような形で、非常勤でもパートタイムの職とフルタイムの職を法に明確化するというような動きもございますので、それらの動向も併せて注視していく必要があるのかなというふうには考えております。 ○議長　他にございませんか。 ◆１０番（小野一晴議員）　ただいま議論になっています社会教育費、公民館主事の報酬に関してなのですが、この問題に関しては、私はまた別の機会で議論する機会がありますので敢えてここは触れませんが、１点だけ。　町長の答弁、同僚議員の答弁で、同僚議員は、こうなったのは、一番最初に制度改正する前に、要は地公法やら人事院規則を間違って理解してこういうことになって、我々は組み替え動議まで出して対応したのですが、そこを日を改めずしてそのままいったからこういう状況になったのではないですか、それに関して町長はどのようにお考えですかという質問だったと思うんです。ただ、町長の答弁は、いろいろ間違えているという理解をする人もいるが、制度自体は間違っていないという答弁をされましたよね。そんなことを聞いているのではないのですよ。制度が間違っていないのは分かっています。制度を変更する前の考え方、理解が間違っていたので、それに関する町長の答弁はいかがですかということでの質問だったのです。制度は間違っていないとか手順が間違っていない、何か国会で、獣医学部でそんな答弁が何度もありましたが、そんなことを聞いているわけではありませんので、私の質問ではありませんが、改めて今回のこういう事態になったことについての町長の見解を伺いたい。 ◎町長　この件については、先の議会の中で、総務課長がある議員の質問に対して答弁をしております。いわゆる解釈の仕方を、考え方が違っていたという答弁をしていたというふうに思います。ですから、総務課長自体もそのことについてはお詫びをしていたというふうに思います。私もまったくそのとおりだと思います。　ただ、先程から申し上げているように、制度自体は、組み立てたときに、将来性を見ながら、将来より良い制度として本町がどのようにあるべきかということからスタートしているということも含めて、今回の形にしてきたというふうに思っていますから、そのことについて先程はお答えをしたというふうに理解をしていただければと思います。 ◆１０番（小野一晴議員）　今の答弁を理解した上で、その上での質問だったわけです。町長の今の答弁は理解した上で、その上で、やはり本来間違ったものをしっかり直さずにこうやって補正のような形で取り繕うからどうしても矛盾が出てくると。その部分をどのように考えていますかという質問だったと思うのです。それについて答弁をいただきたい。 ◎町長　今回の補正については、現実的な対応をしているということでご理解をいただきたいと思います。というのは、今、世間の中では、残業をしても賃金の支払いがないとかいう形でブラック的な話もあるわけですし、本町が仕事を、例えば仕事があるのにその仕事がこなせないという状況の中で、それは、いろんな人たちがいる、先程総務課長が申し上げたように、環境が違いますので、一概に同じようには判断できないということであります。　ですから、予算としてはしっかりと支払いができる、そういう体制を町はとらなければいけない、そういう義務を持っているというふうに私は理解をしております。 ○議長　他にございませんか。 ◆７番（齋藤健一議員）　私からも、議案第56号、補正予算第１号でございますが、30ページの工事請負費、大釜西裏線道路改良工事400万円、この内容について説明をお願いしたいと思います。 ◎建設課長　それでは、町道大釜線の件につきましてお答えをさせていただきたいと思います。　この路線につきましては、議員の方から３月議会で提案等もございましたが、ご存知のとおり、共同調理場が今年の２学期から開始されるということで、その運搬路となる町道大釜西裏線がなかなか狭いというようなことで、いろいろ意見をいただいたところでございますが、そういった観点で我々も検討いたしまして、ただ、今年の秋から冬にかけて、この町道の隣の桑田堰の改修がございます。そういった点も考慮いたしまして、調理場から大釜西裏線役場側、立川庁舎に向かう部分につきましての水路、この部分を、いわゆる社会福祉センターの境界ぎりぎりまで町道を広げ、水路を深いものにして、町道敷が、道路自体が広くなるような形で工事を行いたいと。　併せまして、この路線全体の測量設計も13節の方にございますが、そこで測量設計も行いまして、最終的には来年度で全線を改良したいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◆７番（齋藤健一議員）　この大釜西裏線につきましては、私も、今話がありましたように、３月議会で、この８月で給食センター、共同調理場が完成するということで、給食を運ぶ車の往来が激しくなるということから、あそこは狭いものですから、交差もできないから、せめて今お話のような工事をしたらどうかということで申し上げてきましたが、早速そのようなことで対応するということでありますので、ぜひ速やかな完成を願うということで思っております。以上でございます。 ○議長　他にございませんか。 ◆１３番（小林清悟議員）　それでは、私からもお伺いしたいと思います。順不同でお伺いしますので、ひとつ対応をお願いしたいと思いますが。　38ページの施設の修繕関係の追加であります。先程総務課長の説明では、大中島自然ふれあい館森森の冬の雪害の破損対応といただきました。もう少し詳しく内容をお聞かせください。　それから、ずっと皆さんお聞きしましたので、18ページです。選挙立会人の報酬の追加ということで、説明で２名分の追加ということでした。今回、当初予算で３名計上してありましたが、２名追加の理由をお聞かせください。　それから、４ページです。地方債の補正ということで、先程総務課長から説明いただきました。立谷沢出張所の関係は理解いたしました。より有利な交付金といいましょうか、補助金の活用の関係で組み替えたということで理解したのですが、この変更の関係、除雪機械の購入事業が約440万円増加していますし、橋梁長寿命化事業は190万円ですか、増額補正をしております。この辺り、おそらく交付金の減額対応か何かだというふうには思いますが、ひとつ、こういう対応になった理由をお聞かせください。 ◎社会教育課長　それでは、最初にご質問がございました38ページの青少年育成費の施設等修繕料追加の内容でございます。　こちらの方は、大中島の自然ふれあい館森森のことでございまして、修繕が必要なのが旧校舎棟の北側屋根軒先破損部分、体育館の玄関屋根沈下部分、それから、トイレの屋根軒先破損部分の３ヵ所というふうになっております。　破損の原因でございますが、総務課長からもありましたとおり、今冬の雪害ということでございます。例年ですと、数回に分けて屋根から雪が落ちてくるのでありますが、今回の場合は、雪の量は大したことはなかったのでありますが、積もった雪が湿って重くなって、それが一気に落ちてきたということで、その衝撃が強くて壊れたというふうに推測をしておるところでございます。そのまま放置しておきますと、ますます破損部分が拡大をしてしまいますので、修繕対応を行わせていただきたいと考えているものでございます。　なお、破損を発見したのが２月頃ということでございましたので、当初予算には間に合わなかったので、今回補正対応というふうにさせていただきたいと思います。　なお、雪害ということになりますので、建物共済の対応が可能ということで、担当係の方からは確認をとっておるところでございます。以上です。 ◎選挙管理委員会書記（高田謙）　庄内町長選挙費の増額に関しましては、マスコミ報道等によりまして、候補者の情勢を勘案して、当初予算では３名というふうな見込みで予算立てをしておりましたが、それら報道等の情勢を勘案して、プラス２名の計５名ということでの計算といいますか、５名で算定し直したということで、増額すべき部分を増額させていただいたということでございます。以上です。 ◎建設課長　それでは、私の方からは、起債の関係につきまして説明させていただきます。　議員おっしゃるとおり、社会資本整備総合交付金の内示によりまして、内示額が当初想定より少なくなりまして、ただ、どうしても除雪機械の購入並びに橋梁長寿命化の事業を進めなければいけないということで、起債の方の金額を多く増額させていただいて対応させていただきたいということでございます。以上でございます。 ◆１３番（小林清悟議員）　４ページの地方債の補正の関係はおそらくそうだろうというふうに思いまして、確認のためにお聞きしましたが、国からの内示の関係が減額からということでありますが、具体的には過疎債か何かを活用するということなのか、この地方債の活用の内容、予定されているものを、もし差し支えなければお聞かせいただきたいというふうに思います。　それにしても、今回、社会資本整備総合交付金が大幅に減額されて半分以下になってしまったと。この辺りも非常に、どの市町村もそうだという話で先程答弁いただきましたが、国の財政が厳しいのだということだというふうに理解しましたが、この間、数年ずっとこういう傾向が続いているように思います。昨年も確か予定どおりの金額が入ってこずに大幅な減額だったというふうに思うと、要望として上げられることは非常に重要なのですが、すると、見積もり積算の関係で、満額計上しておいて本当にいいのかどうかも疑問に思いました。気持ちとしては満額計上したいのは分かるのですが、ここ数年の国の動向を見るとそれは叶っていないので、毎回６月にこういう減額補正なりが出てくるという状況を考えると、もう少し町の対応があってもいいのではないか、要するに、見積もり段階でより安全を見る対応ができないのかというふうな、私の単純な疑問を思いましたので、ひとつ、その辺り何か考えがあればお聞かせください。　それから、選挙立会人の関係、18ページの関係は理解しましたが、そうすると、当初、一騎打ちの戦いということでの予算計上をしたということですか。要するに、当初３名の、２万7,000円ですから、おそらく１人9,000円の掛ける３で２万7,000円の計上だというふうに思うのですが、これが今回、先程の答弁で、マスコミの報道関係から勘案して算定をし直して、３名を５名にして足りない２名分を追加したという答弁だったようであります。　当初予算でも積算の問題はなかったのかどうかです、一つ。要するに、例年だとどうも２人の一騎打ちなのだということでの３名なのか、その辺の当初予算に３名を計上した考え方なり積算の根拠、理由がよく分からないので。先程の答弁からすると、要するに今４名ですか、選挙報道では。４名出るのではないかという報道になっていますから、そうすると、その４名分の関係で５名にしたというふうに聞こえたのです。答弁がよく分からないので、当初予算と今回変更した関係、なぜ２名追加したのですかということなのです。私は単純にこれを見たときに、何で当初予算で適正な立会人の数を積算上げられなかったのかと、その理由を聞きたいのです。それが先程の答弁では、報道の関係で勘案して２人増やしたのだという答弁でしたから、そういう流動的な答弁でいいのかと非常に疑問に思いましたので、もう少し答弁として、極端に言えば法的な根拠があるとか、こういう理由があると。マスコミの報道を勘案して２人増やしましたという答弁で本当にいいのかと思いましたので、いま一度、例えば法的根拠なり条例なりでこういうことになるのだということなのか、まったくそういう根拠がなしで、ただ単純に本当にマスコミ報道で４名出るようだからまず２人増やしておこうかみたいな答弁で本当にいいのか、いま一度お答えをいただきたいのであります。　それから、施設の、大中島自然ふれあい館森森の関係は、おそらく６月補正になったのは、先程課長が答弁したとおり、冬の、おそらく２月、３月頃の状況から３月の新年度予算には間に合わなかったのだろうというふうに私も理解しました。　それで今回３ヵ所分の屋根の補修ということで対応ということで、当初予算に計上しなかった理由を十分理解したのですが、一つは、そういう状況になるまで、管理担当されている課として、施設の管理をされている課として、屋根が３ヵ所も陥没したり破損したりする状況になるまで、どういった管理状況だったのですか。誰も知らないのですか。あそこは確か管理人がいましたよね。子どもたちに施設を貸すときに一緒にその管理人がおそらく立ち会いなり指導されていると思うので、森森の雪の状態がどういうふうになっているかは、直接職員の皆さんが分からなくても、管理人を経由して、ちょっとそろそろまずいよ、雪降ろししないとまずいですよという状況は報告されているのではないかと思うのですが、結局そういうときに対応しなかったからこそ一気に、こういったふうに積もった雪が湿気で重くなって陥没したり、あるいは一気になだれ落ちて軒先が壊れたりという結果になったのではないかというふうに私は思うのですが、その辺りの管理ですね。　結果的に壊れたので直しますはいいのですが、その前段階として、あの施設は子どもたちの社会教育施設として貸していますので、逆に言えば、使っている子どもたちに被害がなくてよかったというふうに思うのです。そのなだれ落ちてきた雪の下で、軒先で、万が一子どもたちがいた場合には大変な事故になるわけです。今回そこまではなっていないようなので、ただ、今後そういう可能性もありますから、今回壊れたので６月に補正で直させてくださいという前に、そういう状況が見えたときに雪降ろししましょうよという体制にはなっていないのでしょうか。その辺り、ひとつ管理体制をお聞かせください。 ◎建設課長　それでは、私の方からは予算の計上の関係につきましてお答えさせていただきまして、記載等につきましては担当の係長の方から説明させていただきたいと思います。　小林議員の方からは、安全策をというようなご意見をいただきましたが、なかなか我々としても、どのぐらいの割合で最終的に国の方から内示が出てくるのかといったところははっきり分からないところもございますので、我々といたしましては、国の方へ要望した額を、できるだけその額に近いものをいただけるというような希望的観測も含めまして、今までどおり要望している額で予算を計上させていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ◎建設課主査　ただいまの除雪機械導入事業に使用する起債の関係でございますが、過疎債を利用することとしております。以上です。 ◎建設係長　私の方からは、橋梁長寿命化事業についての起債の方ですが、こちらの方については、過疎債と辺地債を利用しております。先程説明あったかと思いますが、国費率については0.65から0.605ということで、国費率が下がったことによる過疎債または辺地債の充当が上がったということでご理解いただきたいと思います。以上です。 ◎選挙管理委員会書記（高田謙）　選挙立会人に係るご質問でございますが、先程ご説明足りませんでしたが、町長選挙並びに議会議員の補欠選挙ということで、７月18日告示、７月23日投開票ということで今現在予定されているところでございます。　当初予算における町長選挙の見立ては、先程も申し上げましたが、３名ということで予算を、３名の立候補者ということを前提にして予算を計上させていただいたということでございます。　なお、当初予算の算定に関しましては、これまでの町長選挙等の立候補者に係る立候補者数、または、その当時、予算をこちらの方で立てる段階での情報等を加味した上で３名ということで上げさせていただいたということでございまして、今回、立候補者、２名プラスの５名ということで補正として上げさせていただいたというのは、議員からも先程お話ありましたが、報道等ですでに立候補の手を挙げられている方がおりますので、それプラス１名というのは何の根拠かと言われると、根拠ということではございませんが、予算的に確保した上で選挙の対応を図ってまいりたいということで、５名ということで予算算定をさせていただいたということでございます。以上です。 ◎社会教育課主査（阿部浩）　大中島自然ふれあい館の屋根の除雪等、冬場の管理体制ですが、まず、大中島自然ふれあい館本館側の切妻屋根北側けらば部分の損壊がまず一つ、今年あるわけですが、本館側の屋根の除雪につきましては、先程課長からもありましたとおり、例年ですと複数回に分けて雪が落ちるのでありますが、今年はずっと積もったままであったということで、私も何度も現場には行きましたが、本館の屋根に出るには、３階の今ホールといいますか図書スペースになっているところの屋根裏からくぐってドアを開けて出るところがあるわけですが、落雪しないものですから、積もったままの状態で、窓を開けて外に出ることができないという状況になってしまいまして、例えば玄関上の陸屋根ところとか、子どもたちにとって一番危ないところの除雪等も本当はしたいところだったのですが、その出入り口が塞がれてなかなか出られないということで、私どもとしても大変心配しておったのですが、一気に落雪してしまったと。その衝撃で北側のけらば部分が壊れてしまったのではないかと思います。　幸い、落雪した際は利用者のない時間帯ですし、玄関側でありませんでしたので、雪囲い部分の丸太等が壊れたりはしましたが、管理としましては我々も心配しておりましたが、屋根に抜け出る１ヵ所しかないドアが雪で開けることが、外に出ることができなかったということであります。　あと、体育館側の玄関上の屋根の沈下につきましては、雪のシーズン前に屋根の雪止めを外して、なるべく雪が落ちやすいようにとか、あとは、沈下を防ぐために丸太を３本立てまして支えたり、こちらとしても対応はしてきたところです。それでも、今年の降雪と、雨が降ったり湿った雪で重かったのかどうか、そういった関係で沈下してしまったというようなところがあります。こちらとしても、管理としては常に心がけて心配していたのですが、結果的にそうなってしまったということであります。以上です。 ◆１３番（小林清悟議員）　大中島自然ふれあい館森森の関係ですが、職員の皆さん、ときどき定期で見回っているような答弁はいただきましたが、なかなかあのぐらいの施設になりますと、民家の屋根の雪降ろしと違って、素人というか一般の方では雪降ろしは非常に難しいのだろうというふうに思いますが、昨年までは何とか熱で温まって落ちていた、今年は落ちなかった、それは自然任せの落雪を待つだけの対応で本当にいいのでしょうかと。今年はたまたまそれによって事故はなかったがということなのでしょうが、あの地域は、今答弁もあったように相当な雪が降る地域で、今年は例年どおり雪が落ちなかった、それに今度おそらく湿気なり雨が加わって相当な重量になって陥没したり軒先を壊した。すると、今後も当然起こり得る内容だとすると、後から傷口を直すという対応ではなくて、事前にけがをしないための対応が必要ではないかというふうに思うのです。ただ見に行っただけで本当にいいのだろうかと。　要するに、定期的な除雪作業なり屋根の雪降ろしはやっていらっしゃらないのですか。必要ではないのですか、あの施設は。それを今回していなかったために、陥没なり軒先を破損させたりした結果が生まれたのではないかというふうに私はとったのですが、そうすると、あの施設を毎年子どもたちに、冬場もそうですが貸しているわけですから、そういう施設をどう管理すべきかという辺りを、やはり今回契機にして検討なり対応を考えた方がいいというふうに私は思いますが。後からの対応ではなくて事前の。　今までだったら、昔、地元の方々から、雪降ろしに慣れた人たちに頼んで降ろしていただいた時代があったようですが、その人たちもやはり高齢化で雪降ろしになかなか携われなくなってきたということもあるかもしれません。しかし、町があの施設を子どもたちに社会教育施設として貸し続ける限りは、冬場に事故がありましたなんてことはあってはいけないので、やはり事前対応、管理の中での事前対応はぜひとも担当課で考えていただきまして、見守って、見てくるだけでなくて、そろそろ雪降ろしを手配する時期だとか、そんなふうなことをされて、事故の発生が今まではなかったですが、今後もない対応をぜひとも考えていただきたいのであります。ひとつ申し上げておきたいというふうに思います。　あとは選挙管理委員会の関係では、もう１人安全を見ているということのようでありますので理解しました。　あと、地方債の補正の関係ですが、過疎債あるいは辺地債を活用ということで、課長の答弁、理解しました。要望した額をできるだけ計上していきたいという考えがあると。　ただ、ここ数年ずっと、昨年もそうでしたが、相当な額が減額されていますから、そのたびに事業が延長になりますとか事業を縮小しますとか、そんなふうな対応で本当にいいのかというふうなことを少し疑問に思いましたので、対応は町の考え方で対応されると思いますが、毎回こういうふうにして社会資本整備総合交付金の減額状況を見ますと、なぜ毎回こんなふうに減額されるのに引き続き相当な額を計上して対応するのかというふうなことが疑問に思いましたので、まずは内容を理解しました。私からは以上です。 ◎町長　社会資本整備総合交付金の関係については、今議員がおっしゃられるように、金額が大幅に減額されるというふうなことについては、我々としても毎年非常に憤りを感じる部分はあります。ただ、これは公共事業全体の中での社会資本整備、要するに国土交通省の中での調整なものですから、これは毎年大体こういうふうな状況にならざるを得ないというふうなことは国土交通省の方からも直接聞いております。　ですから、そのことにおいては、本町では、ある意味での戦略的な考え方を持ちながら、その申し込む段階でのパッケージングの範囲というようなものもありますので、その中で調整ができるようなやり方も含めてやっておりますので、大幅に減額をされてもこれはある程度やむを得ないという覚悟もしながら、事業の推進を図っていくということについては鋭意力を注いでいるということはご理解いただきたいと思います。　なお、これは細かいこともありますので、ここではなかなかお答えできない部分もありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ◎社会教育課長　それでは、大中島自然ふれあい館森森の関係でございますが、地球温暖化の影響によりまして、今冬のような積雪の状態というのは今後もあり得るのかなというふうに考えているところでございます。屋根が非常に高い施設なものですから、議員からありましたとおり、素人ではなかなか雪降ろしができないということから、例年は業者の方に頼んで雪降ろしをしている状況であります。先程主査からあったとおり、それでも上に登れなかったということで雪降ろしができなかったというところでございます。　今後もそうしたことが想定されるわけですので、利用者の安全を第一に考えまして、それでは別の方法がないかといったことで、管理体制のあり方、再検討したいというふうに考えています。以上です。 ○議長　他にございませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第56号「平成29年度庄内町一般会計補正予算（第１号）」を採決します。　原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、議案第56号「平成29年度庄内町一般会計補正予算（第１号）」は原案のとおり可決されました。　日程第７、議案第57号「平成29年度庄内町水道事業会計補正予算（第１号）」を議題とします。　提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第57号「平成29年度庄内町水道事業会計補正予算（第１号）」でございます。　収益的収入及び支出の補正額及び補正の主な内訳でございますが、収入から12万円を減額いたし、補正後の額を６億3,262万5,000円といたします。支出に438万6,000円を追加いたしまして、補正後の額を６億3,009万5,000円といたすものでございます。　なお、詳細につきましては担当をしてご説明申し上げます。 ◎企業課長　それでは、ただいま上程になりました議案第57号について、町長に補足してご説明を申し上げたいと思います。　最初に、実施計画により説明いたしますので、２・３ページをお開きください。　収益的収入、１款２項３目補助金12万円の減額は、人事異動にともないまして、児童手当に要する経費の精査による他会計補助金の減額でございます。　収益的支出、１款１項２目配水及び給水費と４目総係費の補正も、人事異動にともなう人件費の精査によるもので、合わせて438万6,000円を追加するものでございます。　次に、４ページをお開きください。　予定キャッシュ・フロー計算では、平成29年度末における資金期末残高が当初予算と比較しまして437万9,000円減少いたしまして、１億3,134万8,000円となる見込みといたしました。　５ページから９ページまでは補正予算給与費明細書でありますので、ご覧いただきたいと思います。　10・11ページをお開きください。　予定貸借対照表でございますが、予算の補正が支出の追加が主なものであることから、資産の部、現金・預金が減少し、負債の部、未払金及び引当金が増加、資本の部、利益剰余金が減少となり、その結果、当年度純損失376万1,000円を予定するものでございます。ただし、決算段階では黒字に転換するものというふうに考えてございます。貸借対照表上、当初予算と比較し、資産合計及び負債資本合計それぞれ437万9,000円減の45億9,360万4,000円同額となる見込みとなりました。　それでは、１ページに戻っていただきたいと思います。補正予算本文でございます。　第１条は、補正予算の定めでございます。　第２条については、町長説明のとおりでございます。　第３条は、予算第８条に定めた、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を5,671万8,000円に改めるものでございます。以上でございます。 ○議長　これより本案に対する質疑を行います。

◆１３番（小林清悟議員）　それでは、お伺いしたいと思います。　人件費の関係では、増額ということで理解したのでありますが、議案書10・11ページです。ここに貸借対照表、バランスシートが出ているわけでありますが、平成30年３月31日の見込みということで、先程決算時には黒字になる見込みというような答弁、説明をいただきましたが、ここで先程説明あった現金・預金が437万9,000円、当初予算から比較して減額をすると。そして、最終的には、当初予算での純利益だった75万9,000円が逆に純損失に転じるということで、差し引き452万円ですか、当初予算よりも減額になるというふうな報告をいただきました。　まずは、当初予算の段階からわずか３ヵ月でこのような状況、報告になった理由なり背景、要因、ひとつお聞かせいただきたいと思うのですが、最終的には黒字になる見込みだというのは分かりましたが、わずか３ヵ月で当初予算、３月に報告いただいた３ヵ月でこの452万円も逆にマイナスになるという要因なり、どのように課で判断されているか、ひとつお聞かせください。 ◎企業課長　それでは、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、あくまでも原価としての人件費の違いというふうに捉えていただくしかないのかというふうに思います。予算段階では、平成28年度ベースの人員あるいは人件費、個々の費用でもって積み上げをいたします。４月１日以降の人事異動によって、それが大きく動くということになれば、そのような形で原価が変わってくるということで、このような貸借対照表になるということでご理解をいただければというふうに思います。 ◆１３番（小林清悟議員）　理解しました。そうしますと、先程１回目の説明でありました、今、人件費の関係で一時純損失に転じますが、最終的には黒字になる見込みだというのは、当然、課でそれなりの見込みがあっての答弁だったと思いますが、もし答弁できるのであれば、黒字になる、例えば節約努力なのか、あるいは何かそういった考え方、要因があって先程の答弁をもらったと思いますので、決算時には黒字になる見込みなのだという辺り、課長の頭の中にある要因、原因で結構です。どういった考え方あるいは目論見なり見込みがあってそういうふうな答弁、説明されたのか、ひとつお聞かせください。 ◎企業課長　それでは、私の私見という部分も含めてお話するしかないのかと思いますが、企業会計的には、支出の方については、必要な額をまずは必要な分だけとにかく最初に確保すると。それは収入をするための支出であるという、地方公営企業法上、予算の大綱という言葉になるのですが、ですから、予算の収支の部分を完結させるということではなくて、我々が保安上あるいは営業上必要な支出をどのくらいに見積もるか、それに対して収入がいくらになるのか、それで損失なのか利益なのかというふうな判断をするわけですが、私が申し上げた黒字になるだろうという部分については、これまでの経験値からという言葉になってしまいますが、実質的にこれは予算の執行が100％行われたときというふうな形のものの見方で、この純損失というものは計上されると思います。　しかし、実質的に、現実的には100％の予算支出の執行というのは今までもありませんでしたし、最低でも５％程度のそこの部分には残るというか、執行の残ができると。例年95％ぐらいの執行率でございますので。そうすると、５億円程度の５％でございますので、2,500万円くらいの残額が出ると。収入も一定程度、98％から99％くらいで100％の収入はなりませんが、その差額からいきますと、例年、予算執行で、決算すると2,000万円前後くらいの余裕は毎年あるのではないかというふうな考え方を私個人的に毎年持っていますので、それからいえば、この額的には予算上は純損失というふうな計上に今はなっておりますが、結果的には黒字に転換する額の範囲なのかなということで、そのような説明をさせていただいたということでございます。以上です。 ◆１３番（小林清悟議員）　理解しました。非常に分かりやすい説明でした。経験値からということで、一瞬はっと思ったのですが、大体2,000万円ぐらい毎年余裕があるのだと。その部分でまずは飲み込める部分の範囲内だということのようであります。ただいまいただいた答弁どおり結果が出るように、まだ年度始まったばかりでありますが、決算対応になるように、ひとつ努力を私からも申し上げたいと思います。以上です。 ○議長　他にございませんか。 ◆１５番（村上順一議員）　私からも、今回の水道事業に関して１点だけ素朴な質問をさせていただきます。　今の同僚議員の関係で、ある一定、本来であれば当年度純利益で予想していたものが純損失に転じたということで、課長のこの答弁だと、年度末には純利益を計上できる範囲内の、想定内の今回の数字の移動だということのようではございますが、それは一定理解をしたいと思います。　ただし、予算議会でも申し上げましたが、この水道事業、特にガス事業と違って自己資本比率が非常に低いと。危険範囲内ではないわけですが、たぶん34、5％しかないのだと思いますが、そういった関係も含めて、いわゆる体力がないということから、今課長はそんなに楽観視しないで黒字になるのだという答弁をされてはおりますが、今回のこの数字の移動だけでこれだけ、人件費の移動だけで純利益から純損失に転じているということですので、この辺についてもう１回だけ答弁をいただければと。　それから、水道事業会計、企業会計でございます。今回、他会計補助金、先程の一般会計にも関係するわけですが、児童手当に要する経費、いわゆる収益的収入の12万円が減額なってきています。後でのガス会計は、一般会計の一番最後に、いわゆる13款の公営企業費として取り扱いをしてございます。同じ企業会計で、ガスの場合は。　ただし、同じ企業会計で、水道の場合は衛生費で出ています。皆さんが、たぶん答弁は、下水道の関係やら農集もあるからということなのかと察しますが、これは何で同じ企業会計で公営企業支出金として取り扱いしないのか、一般会計の衛生費の上水道費として取り扱いをされておるのか、同じ人件費でですよ、同じ企業会計で。その２点についてお聞きをしたいと思います。 ◎企業課長　それでは、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、企業会計的に、なぜその人件費のみの動きだけで赤黒が出るのかということのお答えなのですが、なかなか現実的には難しいところがあるのですが、ただ、これはあくまでも予定する貸借対照表の結果であるということで今回はご理解をいただくしかないのかなというふうには思っています。計算結果として、これを黒にするために、例えば現金をともなわない減価償却費なり、その部分を圧縮してこれを黒にするとかというやり方は、これは公営企業法上許されないことだというふうに思っておりますので、これは実質的に我々が今４月１日以降の人事異動で原価に非常に大きく動くところなのではありますが、その人件費の動きが大きかったということで、このような形でガスも水道も。　児童手当の部分についても、たまたまその配置している職員の、ガス会計なのか水道会計なのか、そこの部分の入れ替えという言い方はおかしいのですが、その結果によって、このような形でガスと水道のプラスになったりマイナスになったり、その繰入金の部分についてはこれも動くと。ですから、逆に作為的にやること自体は公営企業法に反しますので、これは結果的にこういうふうになりましたと。ただ、これからの経営上、我々はどうしていくかということを逆に我々としては考えていくべきなのだろうというふうに思っていますので、その部分については議員からご理解をいただくしかないのかなというふうに思います。　あくまでも人件費の積み上げをした結果、あるいは今年度の予算、現実的に貸借対照表を見ていただければ、人件費の現金の支出が減っているだけで、それ以外の部分については何も動いていないので、これはあくまでも予算ベースが本当に基本になっているということですので、まずは操作した結果ではないという、逆にその部分についてご了解をいただくしかないのかというふうに思っています。　あと、もう一つ、私の方から一般会計の繰り入れのお話をするのもあれなのですが、ガス事業と水道事業の支出項目について、この部分、定義がございまして、このような形で、水道の部分については上水道の方、そしてガス事業の部分については補助金というか公益企業補助金という名称で出すという定義がございますので、前からこのような形でまずは受け取っているというか、受け取る方は何で受け取ってもいいわけなのですが、一般会計としての支出、繰り出しをする際にはそのような定義があってガスと水道が分かれているということで、どちらも公営企業の繰り出しなのではないかというふうな、言葉上はそうなのかもしれませんが、現実的にはそういう一般会計からの繰り出しの定義がございまして、水道費用とガス費用については補助金と繰出金というふうな形で整理がなされてきたということでございます。私の方からは以上でございます。 ◆１５番（村上順一議員）　ある一定理解はしたいと思います。貸借対照表を見れば分かるとおり、資産も負債も人件費の動きだけですので、これは理解したいと思います。　キャッシュフローについては当然ながら一番上で、純利益が純損失になっているということで、途中を見れば分かるとおり、営業活動によるキャッシュフローの、いわゆる未収金、未払金の増減額が移動になっているだけだということで、ある一定理解はしたいと思いますが、ぜひ３月の予算、平成29年度、30年度、31年度収支計画表も皆さま出されておるわけでございます。平成29年度については、75万そこそこの黒字の計画であったのが今回純損失になるということで、来年度大きく黒字になるのだというような想定もされておるようでございますが、やはり企業会計法上、やはり企業努力が一番だと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいということだと思います。　それと、ガスについては、いわゆる企業会計、公営企業支出金ということで、同じ人件費の補助金でも一般会計を通しながら出すときはその中で支払いしていると。ただし、同じ企業会計でも、水道費については上水道費として衛生費の額から出ていると。何か取り決めがあるのだというような説明のようではございますが、私の方はどうも理解ができないというか、これは人件費だけの取り扱いはこうされておるということだとは思いますが、もし他にも同じ企業会計での水道同士での一般会計とのやりとりの面で何かあるのであれば、これの機会に説明いただければというふうに思います。 ◎企業課長　すみません、言葉足らずで申しわけございませんが、ガスの部分については、ほぼ国からも一般会計からも補助金がないという前提でございますので、これは児童手当関係の人件費のみといってもいいかと思います。　水道の場合については、消火栓に対する、例えば口径を増やさなければならないでしょう。それから、公衆トイレ関係で、メーターをつけないものの水の使用量等については、総務省の交付税措置があるということで、その部分が水道の繰出金ということにもあるものですから、どちらかというとそちらの方が額的には多いものですから、そういう部分も含めてこの額で繰り出しを受けているということでご理解いただければと。消火栓あるいはメーターをつけないで使用する水の量、もう一つは、その消火栓なりそういう整備をするための配水管の口径のアロケーション費用、そういったものを毎年毎年交付税措置として率計上がなって、その分が一般会計から企業会計に入ってくるという仕組みでございます。以上です。 ◆１５番（村上順一議員）　ある一定理解はしたいと思いますが、消火栓等の関係も含めてということで、上水道については一般会計の中での取り扱いをされておるようでございますが、しからば、これが同じ上水道費として、いわゆる項で見ているわけですが、衛生費の中でよろしいのかということだと思います。これは衛生費の中で本当にいいのかと。　これが消火栓やら云々というような形での答弁をされておるようでございますが、これも定かな決まりは私はないのだと思いますが、ただし、庄内町の場合はずっと衛生費で来たからこの中でということだろうとは思いますが、この辺のことについてもぜひ、企業会計法上理解はしますが、検討する必要が私はあるのではないかと思いますので、いかがでしょうか。 ◎総務課長　少しかけ離れるのですが、以前は４款に、確か上水道に対する繰り出しということで、補助金でなくて繰出金という形で予算を作っていたのかなというふうに記憶はしています。これはご案内のようにどちらも公営企業会計ということですので、いわゆる一般会計と公営企業会計との経費の負担区分の考え方については、一般会計の方は地方財政法で、もう一方企業会計の方は地方公営企業法に規定されているわけでございますが、この地方公営企業法が適用される事業の特別会計に対する一般会計からの繰り出しについては、いわゆる国保とか介護とか、そういった特別会計とは違って、あくまでも独立採算制を有するという公営企業法に基づいていますので、これは繰り出しでなくて、あくまでも補助、いわゆる地公法でいうところの、企業会計の方は地方公営企業法の第17条の３の規定による補助として整理をしていたものですから、一般会計の方もまずは補助金ということで、ガスの場合はどういった理由で13款の諸支出金にしたかは今記憶にないのですが、ガスは以前はなかった補助金でございました。ただ、児童手当の関係で一般会計が繰り出す基準が示された関係から、数年前といいますか、10年くらいになるんですか、そのくらい前から13款の諸支出金にガス事業会計に対する補助金ということで支出をしてきたところでございます。　なお、今後段にあった４款の衛生費が適切なのかどうなのかということについては、なお調査はしてみたいというふうには思いますが、たぶん予算の見方、作り方等々でこのようなくくりになっているのかなというふうには思います。今、地方自治法の施行規則に各科目が列挙されているのを見ていたのですが、こちらにはガスとか水道に対する費目は特段載っていなかったものですから、拾えなかったというところでございます。 ○議長　その他ございませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第57号「平成29年度庄内町水道事業会計補正予算（第１号）」を採決します。　原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、議案第57号「平成29年度庄内町水道事業会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。　日程第８、議案第58号「平成29年度庄内町ガス事業会計補正予算（第１号）」を議題とします。　提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第58号「平成29年度庄内町ガス事業会計補正予算（第１号）」でございます。　収益的収入及び支出の補正額及び補正の主な内訳でありますが、収入に82万2,000円を追加いたしまして、補正後の額を５億3,739万5,000円、支出に298万1,000円を追加いたしまして、補正後の額を５億1,771万7,000円とするものでございます。　内容については担当をしてご説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎企業課長　それでは、ただいま上程になりました議案第58号について、町長に補足しご説明申し上げたいと思います。　これも実施計画により説明いたしますので、２・３ページをお開きください。　収益的収入、１款２項３目雑収益82万2,000円の追加は、人事異動にともない、児童手当に要する経費の精査による他会計補助金と他会計人件費負担金の精査による追加でございます。　収益的支出、１款１項１目製造費と三目供給販売及び一般管理費の補正も、人事異動にともなう人件費の精査によるもので、合わせて298万1,000円を追加いたすものでございます。　４ページをお開きいただきたいと思います。　予定キャッシュ・フロー計算では、平成29年度末における資金期末残高でございますが、当初予算と比較しまして191万円減少し、２億3,298万8,000円となる見込みといたしました。　５ページから９ページまでは補正予算給与費明細書でありますので、ご覧ください。　10・11ページをお開きいただきたいと思います。　予定貸借対照表でございますが、これも水道同様、予算の補正が支出の追加が主なものということから、資産の部の現金・預金が減少するなど、同じような内容でございます。負債の部、未払金及び引当金が増加し、資本の部、利益剰余金が減少となります。その結果、当年度純損失125万8,000円を予定するものでございます。　ただ、これも水道同様、決算段階では黒字に転換できるものというふうに考えてございます。貸借対照表上、当初予算と比較しまして、資産合計及び負債資本合計がそれぞれ191万円減の11億4,851万8,000円同額となる見込みといたしました。　それでは、１ページに戻っていただきたいと思います。補正予算本文でございます。　第１条は、補正予算の定めでございます。　第２条については、町長が先程申し上げたとおりでございます。　第３条は、予算第８条に定めた、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費7,906万7,000円を8,204万8,000円に改めるものでございます。以上でございます。 ○議長　これより本案に対する質疑を行います。　ございませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第58号「平成29年度庄内町ガス事業会計補正予算（第１号）」を採決します。　原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、議案第58号「平成29年度庄内町ガス事業会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。　日程第９、議案第60号「庄内町立幼稚園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。　提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第60号「庄内町立幼稚園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。　子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令等が平成29年４月１日から施行されたことにともないまして、保育料の軽減を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。　内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎教育課長　ただいま上程されました議案第60号につきまして、町長に補足してご説明いたします。　このたび、国の子ども・子育て支援法施行令の一部改正が本年３月31日に公布されまして、幼稚園などの保育料について、多子世帯や低所得世帯の経済的負担の軽減を図るため、利用者負担の上限額に係る特例措置を拡充することになったもので、４月１日から施行されたところでございます。　昨年度から、国の方針として、幼児教育の無償化に向けた取り組みが段階的に行われていますが、今年度はさらに拡充されまして、市町村民税が非課税世帯の場合、２人目以降を無料とする改正が行われました。これにともないまして、本町の幼稚園保育料につきましても国にならいまして改正するもので、それと合わせて、一部文言の整理をさせていただいたところでございます。　それでは、新旧対照表によりご説明いたしますので、お開きください。　第６条第３項中、１行目「保護者」の後に続きまして、「（以下「保護者等」という。）の子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号。以下この項において「令」という。）第４条第１項第２号に規定する市町村民税所得割合算額」に改めるとともに、「子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号）」を「令」に改めます。　また、同項第１号中、「相当する額」の次に、「（保護者等が令第４条第１項第４号に規定する市町村民税の所得割を課されない者である場合は、無料）」を加えまして、同条第５項中、「第３項の所得割及び前２項の市町村民税所得割合算額は、保育のあった月が」に改めまして、同条第６項を削るものでございます。　なお、第６項については、市町村民税所得割合算額を計算する上で、税額控除を適用しないで計算すべきものを掲載しておりましたが、税制改正するたびに改正する煩雑さを解消するために、第６条第３項に規定しております施行令第４条第１項第２号に規定する市町村民税所得割合算額という概念に適用除外される税額控除についても包含されているということから、削るものでございます。　議案に戻っていただきまして、最後の附則をご覧ください。　第１項、この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の規定は、平成29年４月１日から適用するとし、第２項、経過措置では、この新条例の規定は、平成29年４月以後の保育料に適用し、３月以前の保育料については、従前の例によるとしたものでございます。以上です。 ○議長　これより本案に対する質疑を行います。　ございませんか。 ◆２番（澁谷勇悦議員）　若干質問させていただきます。　まず一つ、この提案理由にもありましたが、子ども・子育て支援施行令の一部を改正する政令等、この「等」について、この政令以外にも、当然、改正のための根拠がいくらかあるため「等」としたと思いますが、それは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準、もう１本、子ども・子育て支援法施行規則、これを入れての３本による改正というふうに解してよいのか、それとも、この３本のうち、幼稚園関係についてはそのうちの１本なのか、２本なのか。その辺はいかがでしょうか。　それから、もう一つお尋ねしたいのは、「この条例は、公布の日から施行し」ということになっていますが、施行期日はこの議会を通った後でしょうが、この公布の日はいつなのか。そして、これは平成29年４月１日から適用するという附則になっておりますが、普通、条例が公布して施行された、その以前のものに適用させるというのは、私は先程も間違ったとおり、早とちりだから、これもひょっとしたら間違っているかもしれないから、そういうことができるという根拠、これについてお尋ねします。以上です。 ◎教育課長　「等」につきましては、子ども・子育て支援法施行令と、その他、子ども・子育て支援法施行規則、こちらが先程の税額控除の適用について謳われておりますので、幼稚園についてはこの二つが主な根拠というふうになっております。　今回、６月のこのタイミングで改正された内容につきましては、内閣府からの通知が４月以降、14日付けでありまして、国の施行令は３月31日公布、４月１日施行ということにはなっておりますが、時間的余裕がないために整備等が間に合わなかったことから、今回のタイミングで上程させていただいたところであります。　しかしながら、今年度、国の方では４月スタートしておりますので、今回は減額するという措置でありますので、不利益不遡及の原則で、今回減額される方につきましては、４月１日の適用で、遡って適用させるということで考えているものでございます。以上です。 ◆２番（澁谷勇悦議員）　だとすると、今これについては、提案理由の「等」についてですが、簡単に言えば２本だということですね。今回の改正には、その「等」についての３本があるわけですが、それはその２本でこれが改正になったためこれも改正するのだと、そういう理解でいいのですね。　それからもう一つ、そこもまだ分からないんですが、これは減額修正だから、利益を与えられるから、不利益を被らないから遡及して適用も可能だというのですが、これも今の説明では分からないのですが、我々立件したのは、間違っていればですよ、先程も間違っているから、何回も繰り返す、それで、普通なら原則として遡及しないのです。これ、なぜ、利益だから遡及できるのかという問題はあるのですが、この辺について、もう少し明確にお答えいただきたいと思います。 ◎教育課長　不利益不遡及の原則に基づいてということで申しましたが、これが保育料が増額して遡って適用するということであれば、これは住民、利用者にとっては不利益となりますので遡及するということは問題だと思いますが、今回は減額するということで、利用者にとっては利益に資するということで、遡及はできるものというふうに解しております。以上です。 ◆２番（澁谷勇悦議員）　３回目ですので、今の部分についてもう一度確認します。不利益を被らないものは遡及できると。それがやり方だというわけですね。それは法的根拠もちゃんとあっての上のやり方だと。それでいいんですね。以上を聞いて、答えてもらって終わります。 ◎教育課長　そのとおりで、不利益不遡及の原則にのっとって今回改正するというものでございます。 ○議長　他にございませんか。 ◆１１番（工藤範子議員）　それでは、議案第60号について質問させていただきます。　今説明ありましたが、時間的余裕がなくてというようなことで、また、不利益不遡及の原則に基づいて、保護者には不利益は与えていないというような課長の答弁でありましたが、私はもう少し、３月の時点でこの条例の制定は提出すべきだったのではないかと思うのですが、担当課としてのご意見をお伺いいたします。 ○議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時53分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時54分　再開） ◎教育課長　先程も申しましたが、国の方から、内閣府の方から通知をいただいたのが４月14日付けでございました。この通知の内容につきましては、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令及び、今の子ども・子育て支援法施行規則も合わせて一部改正する内閣府令についてということで、今回の改正する内容について通知をいただきました。これを確認した後に整備を図りましたので、条例等専門部会等におはかりしながら審査を経て、また、その後のシステム改修等につきましてはまた少し時間を要するということで、事前の３月議会にかけることはとてもかなわなかったということで、今回、６月のタイミングで上程したという内容でございます。以上です。 ◆１１番（工藤範子議員）　前段にそのような、今説明ありましたような４月14日付けの通知をいただいてからというようなことをお話されればこういうような質問も出なかったのではないかと思うのですが、それで専決処分はできなかったのか、この点についてお伺いいたします。 ◎教育課長　通常であれば、６月議会で、定例会でありますので、そこに報告するという形になろうかと思いますが、その整備が先程申しましたように４月14日付けでいただいたということがありました。今回、専決処分を行った場合は、最初の議会に報告するということになっていますが、今回、臨時議会が４月10日の開催でございまして、そこに間に合うということもとてもかなわなかったものでありますので、６月の議会で対応させていただいたということであります。以上です。 ○議長　他にございませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第60号「庄内町立幼稚園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。　原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、議案第60号「庄内町立幼稚園設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。　午後３時10分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時57分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時09分　再開）　日程第10、議案第61号「庄内町立幼稚園における預かり保育に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。　提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第61号「庄内町立幼稚園における預かり保育に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。　子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令等が平成29年４月１日から施行されたことにともないまして、保育料の軽減を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。　内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎教育課長　ただいま上程されました議案第61号につきまして、町長に補足してご説明いたします。　庄内町立幼稚園における預かり保育に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、先の議案第60号で議決いただきました内容と同じでございます。国の法律一部改正にともないまして、幼稚園保育料の軽減措置に合わせて、幼稚園預かり保育料につきましても同様に、市町村民税所得割の非課税の場合、２人目以降を無料とする改正が主な内容で、その他、一部文言の整理を行ったものでございます。　それでは、新旧対照表をご説明いたしますので、ご覧いただきたいと思います。　第８条第２項中、２行目の「保護者」の後につきまして、「（以下「保護者等」という。）の子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号。以下この項において「令」という。）第４条第１項第２号に規定する市町村民税所得割合算額」に改めるとともに、「子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号）」を「令」に改め、同項第１号中「相当する額」の次に「（保護者等が令第４条第１項第４号に規定する市町村民税の所得割を課されない者である場合は、無料）」を加え、同条第４項中「第２項の所得割及び前２項の市町村民税所得割合算額は、保育のあった月が」に改め、同条第５項を削るものでございます。　議案に戻っていただきまして、最後の附則をご覧ください。　第１項、この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の規定は、平成29年４月１日から適用するとし、第２項、経過措置では、新条例の規定は、平成29年４月以後の保育料に適用し、３月以前の保育料については、従前の例によるとしたものでございます。以上です。 ○議長　これより本案に対する質疑を行います。 ◆１２番（石川保議員）　議案第61号を上程されましたが、課長が説明のとおりに、先程可決になった議案第60号との関連が非常に強いというふうなことは理解できます。　先程何人かの方が質問されているわけですが、どうも聞いていて腑に落ちないということは、通常、こういった各種の政令が年度当初あるいは年度途中からもなることがあるわけですが、それと、例えば地方議会でいう定例会との関係でいうと、招集するいとまがない、あるいは理事会の関係で先程ありましたが、通常はやはりそういったことについて、不利益が被らないように専決をするのが普通であるというふうに思います。　今回の場合は、臨時会の関係の日にちが４月10日というふうなことがありましたが、どうもよく分からないのは、４月１日から施行されたのですが、内閣府からの通知が４月14日付けだったと。ということは、国からの通知が遅れたので専決処分等もできなかったというふうに理解すればいいのか。こういうことはあるのですか。４月１日から施行されることは分かっているわけなので、それが14日付けで来るというふうに私は聞いたのですが、通常こういうことはあるのですか。それがどうもよく分からない。この辺の仕組み、今回なぜ、特例なのかよく分かりませんが、なぜこういった事態になったのか、この辺の背景、それから専決処分との関連について、もう一度お答えをいただきたいと思います。 ◎教育課長　今回、国の改正は、先程申しましたとおり３月31日に公布されまして４月１日施行ということになりました。この内容につきましては、事前の情報としてはいろいろいただいておりました。ただし、その案文につきましては、あくまでもその時点での未定稿の仮の案であるということで、そのお取り扱いには厳重かつ慎重にお願いいたしますということで国からも来ております。国でも、その後の法制審査等の結果、また規定ぶりに変更があることも十分留意の上、条例等を策定する際の参考としてくださいということもありました。　公布時期については、３月の末にいただいたところでは、現時点で年度末となる見込みですが、予算案に係る国会日程等との兼ね合いもあることから、いつ公布されるか、その照会には対応できませんということで、あらかじめご了承願いますということも来ております。　内容及び規定ぶりについても、国会審議を経なければ確定とならないため、それらにつきましても、その旨ご了承願いますというようなことで案の段階ではいただいていますが、変わる可能性もあったということで、国の具体的な詳細の内容、文を見た上で町の条例を併せて整備したいということもありまして、待っていたところであります。それが４月14日で正式にいただいたということで、その後、町の例規審査会等も経て整備してきたという経過がありますので、３月中の、４月１日の、今回の４月10日の臨時会にかけるタイミングではなかなか間に合わなかったということで、今回の定例会への上程となったものでございます。以上です。 ◆１２番（石川保議員）　少し言葉を選ばなくてはならないのですが、国としての仕事の進め方は、国会審議もいろいろあるというような説明もありましたが、通常よくあるのですか。こういう、厳重かつ慎重に取り扱われたいというふうなただし書きまでついてくるのが普通なのですか。今回は、どういった背景があるのか、国会審議については承知しておりませんが、どうも４月14日になぜ来るのかということについての理由が明確でないので、先程言ったように実害はないというふうには思いますが、通常であれば４月10日のいわゆる庄内町の臨時会との関係は当然あるわけですが、やはり専決処分をして速やかに体系化することが筋だというふうに思います。　それが、お話を聞いていると、どうも国が仕事をちゃんとやらないからこういうことになったんだというふうにも聞き取れるような感じで説明されているのですが、私だけなのでしょうか、そういうふうに思うのは。よく分からないのですが、こんなことはよくあるのですか。いかがですか。 ◎教育課長　最近の制度の改正がぎりぎりになっての対応というのは、これまでもこの数年間続いておりました。年度末にならないと分からないというところがありました。考え方とか事前の準備する上での資料はその時点でいろいろ提供していただいていますが、最終的な案文については、先程申しましたとおり、国の方から、県を通してでありますが、メール等で先程のような情報を送付する上で取り扱いには注意するように、あくまでも現時点の案ですという形でいただいておりますので、それをもって、準備はできますが、正式に審査会にかけて協議するところまでには至らなかったということであります。　国の通知が遡って来るということは、これまでもあったというふうに記憶しております。以上です。 ◆１２番（石川保議員）　３回目ですので、少し数字と実態についてお伺いして終わりたいというふうに思います。４月１日からに遡るということですし、減額をするということなので、庄内町の実態について、どのぐらいの方が対象になっていて、それから、具体的にはどういうふうな対応をされたのか、その内容についてお知らせください。 ◎教育課長　この遡及して対象になる方につきましては、先程の補正のところでもお示ししておりましたが、内容を申し上げますと、幼稚園の保育料に関しては、６名の方が、これまで半額になっていた方が無料になるということになります。　また、預かり保育料につきましては、４名の方が今回の改正で無料になるということでございます。この後、可決され、公布になった後には、システム改修に取りかかりまして、今後の保育料で調整させていただきます。返還するという形になります。以上です。 ○議長　他にございませんか。 ◆１０番（小野一晴議員）　先程来続いている議論でどうもすとんと落ちないものですから、一度だけ確認をさせていただきたいのですが、教育課長の方から説明があった、事前情報については取り扱い注意、これは十分理解できます。こういうふうになるだろうが確定していないので、一部の情報として提供しますが、まだ確定でないので十分お取り扱いには注意というのは十分私も理解するのですが、４月１日に決まるということは、国会の議決があって決まったわけですよね。それが半月も遅れて、こういうふうになりましたと、本当に今回それで来たのですね。私、よく内閣府の方にも連絡をとっていろいろ伺うことあるものですから、こういうことがあるのだとすれば、これから対応を変えなければいけませんので、まずはそこ、最後の１点だけ、その１点を確認させていただきたい。 ◎教育課長　国の場合の具体的な施行した内容については、これまでも遡及して交付されるということはあったと思いますので、それを待っての整備ということで今回の措置に、６月定例会に上げさせていただいたというところでございます。以上です。 ○議長　他にございませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第61号「庄内町立幼稚園における預かり保育に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。　原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、議案第61号「庄内町立幼稚園における預かり保育に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。　日程第11、議案第63号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。　提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第63号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。　子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令等が、平成29年４月１日から施行されたことにともないまして、保育料を軽減するとともに、所要の規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。　内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎保健福祉課主幹　それでは、ただいま上程になりました議案第63号につきまして、町長に補足して説明をさせていただきます。　このたびの改正につきましては、先の教育課から２件出ております議案第60号、第61号と、もとの根拠となる法令については同じということになるかと思います。　子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令が平成29年４月１日から施行されたことにより、低所得者世帯、多子世帯等の経済的負担の軽減を図るため、利用者負担の上限額に係る特例措置を拡充する等の必要が生じたことから、関連する本条例の改正を行うものであります。　具体的には、母子等に係る市町村民税所得割の合計額が７万7,101円未満の世帯の保育料月額を軽減し、多子世帯のうち、市町村民税所得割の合計額が非課税の世帯における第２子の保育料月額を、これまでの半額から無料とし、特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準が改められたことを受けまして、影響のある３歳児に係る保育料月額の一部を軽減するものでございます。　それでは、改正の詳細につきましては、新旧対照表によりご説明いたします。新旧対照表をご覧ください。　１ページになります。　第４条第１項第１号では、「第３条第１項」を「前条第１項」とする文言の整理を、同号イでは、多子世帯のうち階層区分第２に属する世帯、いわゆる市町村民税の合計額が非課税の世帯における第２子の保育料月額を無料とする改正を規定しております。　２ページ目をご覧ください。　別表第１、第１号の表では、保育料月額を国が示す上限額基準の70％とこの表はしておりますので、階層区分第３の世帯、いわゆる市町村民税所得割の合計額が７万7,101円未満の世帯にかかる保育料月額を、国が示す上限額基準の改正に合わせて9,900円と規定し、これまで不明確だった、未申告等で世帯の所得状況が把握できない世帯の階層区分を第５と規定しております。　３ページをご覧ください。　別表第１、第２号の表では、階層区分第５から第８までに属する世帯のうち、３歳児に係る保育料月額を、国が示した基準に基づき算定した額以下とする必要があることから、最も高額である階層区分第８の保険料月額を、保育標準時間においては４万5,100円と、保育短時間においては４万4,000円とし、階層区分第７以下の保育料月額を、保育標準時間においては４万5,100円から3,700円ずつ、保育短時間においては４万4,000円から3,600円ずつ均等に引き下げることとして、それぞれの保育料月額を規定しておりますが、階層区分第２から第４までは、現行の保育料月額より逆に高額になることから、この部分につきましては改正を行わないこととしております。また、これまで不明確だった、未申告等で世帯の状況が把握できない世帯の階層区分を第８と規定しております。　４ページをご覧ください。　別表第２は、要保護世帯等に該当する世帯の保育料を定めており、これまでは、別表第１における階層区分の部、項、年齢要件、保育時間のそれぞれの欄に規定する額をもとに算出しており、階層区分第３は、別表第１の額から1,000円を差し引いた額の２分の１の額を、階層区分第４は、別表第１の額の２分の１の額をそれぞれ保育料として定めておりましたが、国の基準の改正に合わせて、別表第１における階層区分第２の額と別表第２における階層区分第３及び第４のＡの額を同額に改めることとし、第１号の表では、階層区分第３の世帯の保育料月額を2,100円と規定し、同表第２号の表では、階層区分第３及び第４のＡの世帯の保育料月額を、３歳未満児については6,100円、３歳児及び４歳児以上については4,200円としていますが、別表第１における階層区分第２の額より現行の額が低い箇所は改正を行わないこととし、併せて、保育短時間の額と保育標準時間の額とを同額とするため、階層区分第３Ａにおける３歳未満児及び３歳児の保育標準時間の欄を4,450円、3,400円と、階層区分第３Ｂにおける３歳未満児の保育標準時間の欄を6,250円と規定したものです。　議案書にお戻りください。　附則としまして、第１項では施行期日等を規定しており、この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成29年４月１日から適用するとしており、第２項では、経過措置としまして、新条例の規定は、平成29年４月以後の月分の保育料について適用し、同年３月以前の月額の保育料については、なお従前の例によるとしておりますので、平成29年４月分及び５月分の保育料につきましては、改定後の規定に基づき再算定をした結果、額が超える場合については還付の手続をすることとしております。以上です。 ○議長　これより本案に対する質疑を行います。　ございませんか。 ◆２番（澁谷勇悦議員）　では、質問させていただきます。　今この表で見ていただくと分かるとおり、非常に子育ては庄内町にお任せということで、それを大きく後押しするくらいのものであろうと思っています。というのは、大体ざっとですが、50円から３万円弱の、いわゆる軽減になります。該当する人はそれにおりますが。それだけ負担が軽減になっているということは事実であります。　これは自信を持っていいのですが、そこで一つ確認したいのは、これのいわゆる免除及び減額、それは国の示したとおりの減額と、ということは、他の町も皆同じ減額幅。ただ、実際の月の保育料はその町ごとに違いがあるでしょうからその差はあるでしょうが、大体パーセントでいくと、どこも大体これは国で示された範囲で皆やっているというような見解、もちろんここはそれでやったのでしょうが、その点だけ確認しておきます。 ◎保健福祉課主幹　基本的には、各自治体が国の法律にのっとって保育料の算定をさせていただきますが、必ずしも、階層区分につきましては、本町の場合は国よりも多い状況になっております。それは、より細かくして、格差といいますか、収入の格差に応じた形で段階的に保育料が安くなるように、軽減されるようにということで、国よりも区分けを細かくしてやっております。　ただ、他の市町村では、逆に言いますと、国に準ずる程度の区分でやっているところもございますし、金額につきましても、それぞれの市町村の考え方がございますので、一概に料金がどうかと言われますと、必ずしも他の町村とすべて一致ということではございません。当初、こちらの条例を作った際には、国の基準のまず70％を一つの基準として定めていきたいということで、現在のもとになる金額ができているものと受け止めております。以上です。 ○議長　他にございませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第63号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。　原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、議案第63号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。　日程第12、議案第91号「防災・安全社会資本整備交付金事業ロータリ除雪車購入契約の締結について」を議題とします。　提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第91号「防災・安全社会資本整備交付金事業ロータリ除雪車購入契約の締結について」申し上げます。　防災・安全社会資本整備交付金事業ロータリ除雪車購入について契約に付するため、地方自治法第96条第１項第８号の規定により提案するものでございます。　１．品名　　　ロータリ除雪車　２．規格及び数量　　　2.2メートル級　１台　３．納入期限　　　平成29年12月22日　４．納入場所　　　庄内町役場立川支所　５．契約金額　　　3,866万4,000円（うち消費税額　286万4,000円）　６．契約の相手方　　　鶴岡市西新斎町８番17号　　　旭車輛整備株式会社　代表取締役　堀井　善道　でございます。　他は担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長　町長に補足し、私からは入札に至るまでの経緯について申し上げます。　４月26日の指名業者選定審査会において、庄内町に入札参加登録をしております除雪機械販売及び整備業者から庄内管内の４社を選定いたし、翌日４月27日に入札執行の通知書を出しております。５月19日に入札を執行し、落札決定をしております。以上で説明を終わります。 ○議長　これより本案に対する質疑を行います。 ◆１３番（小林清悟議員）　それでは、議案第91号をお伺いいたします。　ただいま総務課長から入札に至るまでの経緯を説明いただきましたが、今回、このロータリ除雪車ですが、納入後の活用についてはどのようにされるのか。例えば、直営で活用されるのか、あるいは業者へ貸与ということなのか、ひとつ活用についてお伺いしたいと思いますし、それから、利用のエリアです。例えば、余目地区を除雪させるのか、あるいは立川地域、あるいはその立川地域の中でも立谷沢地区というふうなことであるのか、納入後の活用の内容といいましょうか、方法についてひとつお聞かせください。　それから、見て分かるとおり、３番に納入期限が書いてございます。12月22日ということでありますが、どなたが見てもこの日にちでは遅いというふうに思うのでありますが、この納入期限について、12月22日、この辺りの設定された理由なりをひとつお聞かせください。 ◎建設課主査　除雪車の使用につきましては、業者への貸与ということで考えているところでございます。　それから、利用する地区でございますが、余目の北部、堀野地区、それから沢新田、古関のエリアで考えております。　あと、納入の時期につきましては、契約してからの準備ということになりますので、ぎりぎり雪が降る、除雪が始まる時期の直前にはなりますが、この時期がぎりぎりの線だということでお聞きしているところでございますし、例年、この時期で何とか間に合っているような状況ではございますので、ご理解願いたいと思います。以上です。 ◆１３番（小林清悟議員）　まずは、使用というんでしょうか、活用については、業者へ貸与するということでありますし、エリア的には余目の北部ということで、堀野あるいは沢新田周辺ですか、その辺りで使いたいということでありました。　そうしますと除雪の期間、要するに委託の期間については、余目地域でありますので、除雪計画によりますと12月１日からの委託期間になりますね。その関係からしても、今回、納入期限、12月22日は余目地域の除雪を委託する日が始まってからすでに３週間も後になるということのようでありまして、どうもその辺からしてもこの納入期限が、要するにはっきり言って遅いでしょうということなのですが、先程ぎりぎりの線と聞いているということはおそらく業者から伺ったのだというふうには思いますが、一つは、余目地域であれ、早い年で11月の下旬に雪も降るわけです。それには当然間に合わない。12月であっても、確かに雪のない年もありましたが、委託が12月１日に始まるということを考えれば、すでに雪が降ってもおかしくない時期だというふうに判断されます。　ですから、その辺からすると、この納入期限を12月22日に設定されたというのは、どうもやはり納得がいかないのです。４社の入札ですから、入札条件を設定されるときにある程度町側が主導で決められる部分ではないのかと。当然、入札参加業者からの意見等の聴取もあるのかも分かりませんが、普通は、入札を出す側の町側が、例えば余目地域であれば12月１日から除雪期間を委託する期間なので、何とかそれに間に合わせてほしいという条件で入札に図るのではないかというふうに思うのですが、今の話だと、ぎりぎりの線と聞いているということは、業者からそういうふうに聞いたので12月22日に設定されたというふうに理解されますが、本当にそれでいいのでしょうか。いま一度、この期限が本当にこれでいいのか、納得がいかないものですから答弁をいただきたいと思います。 ◎建設課主査　まず、時期につきましては、余裕を持った期限の設定、納車の設定としております。もちろん納入業者の方につきましては、いくらでも早く納入をしてもらいたい、納入は急いでもらいたいということで例年申し上げておりますし、あくまでもこれは余裕を持った期限ということで捉えていただければと思います。以上です。 ◆１３番（小林清悟議員）　分かるのです。要するに、業者から、おそらく混んでいるのでしょう。なかなかこういった特殊車両を作る業者はそういませんし、ましてや庄内地域の鶴岡の業者ですね、おそらくいろんな建設会社だとか、あるいは自治体から除雪機械の注文が入っているのだろうというふうに思いますが、それにしても、本当に12月22日の納入期限で契約していいのですか。普通であれば、余目地域で活用するということであれば、12月１日に委託期間が始まりますから、ましてや業者に貸与するのでしょう、直営ではなくて。業者に貸与して、なおかつ12月１日から除雪期間の委託が始まるわけですから。それが、機械が来ないわけです。確かに業者には早めに入れてくれという口約束はしているかもしれませんが、契約は納入期限12月22日ですから、これまで納入すれば何ら問題ないわけであります。すると除雪の委託期間が始まったにもかかわらず、業者に貸与するはずの機械がないということが起こるわけで、どうも本町の除雪計画との関係で、本町が毎年計画している除雪計画との関係で、納入期限が12月22日というのはどうもおかしいのではないかと思えてならないのです。　ましてや、要するに、町が入札を主導して出す条件でしょう。業者の言い分もある程度くまれるのは納得しますが、あくまでも入札は町側が主導で出して、それに対して札入れをしてくるということを考えれば、本当に22日の期限納入、期限設定で入札を執行され、そして契約をされていいのかということが非常に疑問であります。この部分は入札の納入条件として町が主導で決めていい部分だったのではないか、そんなふうに思えてならないんですが、先程の答弁では、余裕を持った期限として12月22日にしたと。業者には早めに納入してくれと言ってあると。非常に確約のない、担保のされていない内容が聞こえてきますが、やはりそんなことではなしに、ちゃんとしっかりと、業者に委託することであればなおのこと、余目地域は12月１日から委託契約を結ぶわけでありますから、その関係との整合性を図られた入札条件、納入条件、私は設定されるべきではないかというふうに思えてなりません。　まずはこれで契約させてくれということでありますので納得したいとは思いますが、どうもこの納入期限の部分で引っかかります。まずはこの冬、どのような状況で雪が降るか分かりませんが、除雪作業に支障のないように対応いただきたいということを申し上げて終わりたいと思いますが、いかがですか。 ◎建設課長　それでは、私の方からお答えさせていただきます。　納入日につきましては、この除雪車を現在製作している業者が全国に２社しかございません。その２社で全国からの除雪車を受注しましてから生産に入ると聞いております。当然、国の国土交通省、あるいは様々な県なり市町村すべての除雪車をこの２社で製造を請け負っているということで聞いておりますし、４月の段階で、地元の業者を通して、いつ頃までに納入できるかということは確認しております。その確認している期日をもちまして、一応納入期限とさせていただいているところでございます。当然、納入期限後に納入となりますと違約金等が発生しますので、そういったところを考慮いたしまして、納入期限を決めさせていただいております。　また、12月１日から除雪体制に入るわけではございますが、近隣の業者あるいは直営の業者等での間違いのない、町民に対して迷惑のかからない体制を組みまして、その納入期限までの体制を組んでいきたいと思いますし、先程係長も話しているとおり、できるだけ早くの納入ということで、請負業者を通して直接製造していますメーカーの方にもお願いをしているというような状況でございますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長　他にございませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第91号「防災・安全社会資本整備交付金事業ロータリ除雪車購入契約の締結について」を採決します。　原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、議案第91号「防災・安全社会資本整備交付金事業ロータリ除雪車購入契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。　日程第13、選挙第３号「酒田地区広域行政組合議会議員の選挙について」を議題とします。　おはかりします。選挙の方法は、先の全員協議会の決定に基づき、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選といたしたいが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。　おはかりします。指名の方法については、議長が指名することといたしたいが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議長が指名することに決定いたしました。　酒田地区広域行政組合議会議員に、押切のり子議員を指名いたします。　ただいま指名いたしました押切のり子議員を酒田地区広域行政組合議会議員の当選人と決定することにご異議ございませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、ただいま指名いたしました、押切のり子議員が酒田地区広域行政組合議会議員に当選いたしました。　庄内町議会会議規則第33条第２項の規定により、当選の告知をいたします。 ○議長　おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時51分　散会）...

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庄内町議会 2017-06-13 06月13日－01号

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06月13日－01号