平成２９年 ３月 定例会（第１回） 第２日目（３月８日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 石川武利 ２番 澁谷勇悦 ３番 齋藤秀紀 ４番 五十嵐啓一 ５番 吉宮 茂 ６番 押切のり子 ７番 齋藤健一 ８番 國分浩実 ９番 鎌田準一 １０番 小野一晴 １１番 工藤範子 １２番 石川 保１３番 小林清悟 １４番 上野幸美 １５番 村上順一 １６番 富樫 透１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 議案第１０号 平成２９年度庄内町
一般会計予算 日程第２ 議案第１１号 平成２９年度庄内町
国民健康保険特別会計予算 日程第３ 議案第１２号 平成２９年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算 日程第４ 議案第１３号 平成２９年度庄内町
介護保険特別会計予算 日程第５ 議案第１４号 平成２９年度庄内町
農業集落排水事業特別会計予算 日程第６ 議案第１５号 平成２９年度庄内町
下水道事業特別会計予算 日程第７ 議案第１６号 平成２９年度庄内町
風力発電事業特別会計予算 日程第８ 議案第１７号 平成２９年度庄内町
水道事業会計予算 日程第９ 議案第１８号 平成２９年度庄内町
ガス事業会計予算 日程第１０ 発議第２号
予算特別委員会の設置について１ 地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育長 菅原正志 庄内町
農業委員会会長 阿部一弥 庄内町監査委員 齋藤昌史 庄内町
選挙管理委員長 齋藤 満１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 奥山賢一 総務課長 樋渡 満
情報発信課長 小林裕之
税務町民課長 門脇 有
保健福祉課長 池田博史 建設課長 松澤 伸 農林課長 上野英一
商工観光課長 阿部金彦 企業課長 石川善勝
会計管理者 佐藤美枝 総務課主幹 齋藤 渉
保健福祉課主幹 石川 仲
総務課財政係長 我妻則昭 教育課長 海藤 誠
社会教育課長 本間俊一
農業委員会事務局長 高橋慎一１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 富樫 透１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 佐藤博文
議会事務局書記 長南 邦
議会事務局書記 佐々木 望
議会事務局書記 清野恭広
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成29年第１回
庄内町議会定例会２日目の会議を開きます。 （９時31分 開議）
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本日配付の資料について申し上げます。「平成29年第１回
庄内町議会定例会議事日程（第２日目）」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、議案第10号「平成29年度庄内町
一般会計予算」、日程第２、議案第11号「平成29年度庄内町
国民健康保険特別会計予算」、日程第３、議案第12号「平成29年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算」、日程第４、議案第13号「平成29年度庄内町
介護保険特別会計予算」、日程第５、議案第14号「平成29年度庄内町
農業集落排水事業特別会計予算」、日程第６、議案第15号「平成29年度庄内町
下水道事業特別会計予算」、日程第７、議案第16号「平成29年度庄内町
風力発電事業特別会計予算」、日程第８、議案第17号「平成29年度庄内町
水道事業会計予算」、日程第９、議案第18号「平成29年度庄内町
ガス事業会計予算」、以上９案件を一括議題といたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、９案件を一括議題といたします。 議案第10号「平成29年度庄内町
一般会計予算」から議案第18号「平成29年度庄内町
ガス事業会計予算」までの予算９案件について、提案理由の説明を求めます。 まず初めに、平成29年度予算編成と施政方針について、町長より所信の表明を求めます。
◎町長 おはようございます。それでは、私の方から、平成29年度庄内町予算編成と施政方針を申し上げたいと思います。 平成29年度の庄内町
一般会計予算案をはじめ各
特別会計予算案を提出いたしまして、庄内町の経営方針と財政についてご説明を申し上げたいと思います。 国外を見れば、昨年の英国のＥＵ離脱あるいは米国の
トランプ大統領の誕生など、既存の政治や経済格差への不満等が表面に出た結果だと言われております。また、北朝鮮の孤立や韓国の政治の混乱、中国の経済の行方など、
グローバル社会が我が国に与える影響は予断を許しません。 国内においては、世界に類を見ない急速な少子、超高齢、
人口減少社会を迎える我が国にとりまして、特効薬となるものは見当たりません。国も、史上初めて経験するこの状態を、地方創生の名のもとに、地方と一体となって解決策を探ろうとしております。 安倍内閣の誕生から４年が経過いたしております。アベノミクスの政策においては、雇用面では団塊世代の
大量リタイアの影響もあり、
有効求人倍率が１倍を超えるということで、改善されては来ているわけでありますが、三本の矢のうち、市場や企業が最も期待していた成長戦略はいまだ道半ばであります。 また、１年が経過した「ニッポン一億総活躍プラン」の目的に向けた新たな三本の矢、希望を生み出す強い経済（ＧＤＰ600兆円）、夢を紡ぐ
子育て支援（出生率1.8）、安心に繋がる社会保障（介護離職ゼロ）なども、この具体的な施策や事業の効果はこれからということであります。 今年から本格的に始動している国の地方創生に向けた「まち・ひと・し
ごと創生事業費」、いわゆる地方創生でありますが、このことにおいては、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しいひとの流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することを基本目標に設定しております。 しかしながら、この政策は、取り組む市町村の知恵と企画力に委ねられております。つまりは、市町村が自ら知恵と企画を出していかなければいけないということであります。 平成28年度の県内町村における「まち・ひと・し
ごと創生事業」の算定額を先の国の幹部の方々との話し合いの中でいただいてまいりましたが、本町が一番多い現況になっておりました。そうではありますが、継続予定の平成31年度までの期間に徹底活用を図り、町の活性化に繋げなければいけません。
ふるさと納税制度への全国自治体の取り組み方を見ても明らかなように、地方同士の競争はすでに熾烈を極めています。今後もこれらの状況は厳しくなることは間違いありません。 みんなで渡れば怖くない、金太郎飴の時代はすでに終わっております。町民の希望を叶えるために、あらゆることに果敢にチャレンジしていく意義は大変大きいと考えております。 庄内地方を見れば、合併効果の残る平成32年度までに、庄内全体が力を合わせ、大きく飛躍を図らなければいけないと考えております。合併した２市１町、いわゆる鶴岡市、酒田市、本町でありますが、この２市１町は、将来を見据えて多くの事業を行う予定にしており、加えて、縦軸の日沿道、横軸の新庄・酒田道路の進展、酒田港の整備など、国・県の
インフラ整備などもこれから順次予定されておるところであります。 本町においても、今年度は特に環境が大きく変化してまいります。
地域高規格道路である新庄・酒田道路の廻館までの開通が確定的になったことからであります。本町では、これまで、この道路の開通を想定しながら、目的地というものを持たなければいけないということでの
目的地づくりを行ってまいりました。「通りすがりの町」にしないためであります。 今後は、人を呼び込むための新しい各種の交流施設、道の駅、クラッセ、町湯、
八幡スポーツ公園などがあるわけでありますが、これらのさらなる振興策や、従来からの
観光交流施設や事業等の魅力にさらに磨きをかけ、人口増、若者定住を確立しなければなりません。 本町は、今後３年間が将来に向けて最も重要な時期となります。合併特例債及び過疎債や、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略事業の推進期間と重なることからであります。 今年度は、この期間にできることと行うべきことを明確に逆算し、調整し、軌道に乗せたいと考えております。立ちどまっているいとまはまったくないと考えていただきたいと思います。 次に、総合計画における重点構想５本の柱を中心に、主な事業について考え方を申し上げます。 ［重点１］「
産業活力日本一の
まちづくり」 農業においては、
農業従事者数の減少、高齢化の進展、米需要量の減少、平成30年産からの
米政策見直し等に加え、米国新大統領が掲げる米国第一主義のもと、ＴＰＰ以上に強力な対
日市場開放圧力が加えられることが懸念されます。 本町農業は米への依存度が高く、米価低迷が農業所得の減少に直接に繋がっており、
農業所得向上のためには、売れる米づくりを基本としつつも、花き、野菜、
畜産等複合部門の拡大・強化、大豆・そば等の品質・
収量向上対策、新たな高収益作物への取り組み、
生産コスト抑制による収益性向上、６次産業化、
農業生産基盤の整備などが必要となっています。 さらに、持続可能な農業を進めるためには、
新規就農者の確保、担い手の育成が不可欠であり、喫緊の課題ともなっております。 平成29年度においては、それら課題に対して、既存の
町単独事業や国・県と協調した事業に、
地域おこし協力隊の配置などによる
新規就農者の確保や
鳥獣被害防止対策、
国営土地改良事業基金の創設など新たな取り組みを加え、生産者・
農協等関係機関団体との連携を密にして事業展開をしていきたいと考えております。 昨年10月にオープンした道の駅「しょうない」風車市場については、小さな拠点としての機能を遺憾なく発揮できるように、指定管理者への働きかけを行うとともに、新
学校給食共同調理場への地場産の農産物の供給拡大に向けて、野菜の生産振興と風車市場を拠点とする供給体制の構築を目指します。
堆肥生産センターについては、生
ごみ受け入れに必要な設備の老朽化にともなう深刻な故障が発生し、設備更新には多額の経費と期間を要するため、生ごみの受け入れを休止し、畜ふんと籾殻のみの生産方式に切り替え、今後の方向性を平成29年度中に検討してまいりたいと考えております。 林業においては、林業従事者の状況は農業と同様であり、木材価格の低迷等により非常に厳しい状況にありますが、庄内地域に
木質バイオマス発電所が整備されることや本町に建設中の
ペレット工場が稼働することなど、今後の間伐材等の供給先が確保されることに明るい兆しもあります。役場本庁舎の整備において、内外装等にできるだけ多くの地元産剤が用いられるように、
関係機関団体と調整を図ってまいります。 商業につきましては、「
日本一商工会と一体となった
まちづくり」として集客の徹底を図るため、「笑顔で元気な
あいさつ運動」、「一店逸品運動」、「たべぶら
パスポート事業」の継続と発展方策の検討、６次産業化を進める中で、庄内町の
ブランド品等の確立を図るとともに、新しい発想で
起業家支援等の事業を強化します。 また、響ホール、
八幡スポーツ貢献、新
産業創造館クラッセ、
ギャラリー温泉町湯、これらは、新庄・酒田道路の一部共用が見込まれる中、誘客・交流促進ができる施設として情報発信するとともに、
まちづくり団体が共同で取り組む
中心市街地活性化事業を支援してまいりたいと考えております。 工業は、定住促進・景気対策として「
持家住宅建設祝金」、「
住宅リフォーム祝金」、「空き家・
空き店舗対策」の住宅政策を継続いたし、人口減少や
若者定住対策、後継者育成と転入政策を推進し、内需拡大を図ってまいります。また、企業誘致や金融対策は継続して取り組みをしてまいりたいと考えております。
地方創生事業では、雇用創出に効果が出ている「
先端的建築設計拠点化事業」、いわゆるＢＩＭ、Building Information Modeling ということでありますあが、クラッセの
共同利用加工場を中心に特産品開発を進める「地域６次
産業化推進事業」に取り組みながら、新産業の創造と雇用創出を図ってまいりたいと考えております。 観光は、国ではオリンピック・パラリンピックの日本開催を2020年に控え、
インバウンド、いわゆる
外国人旅行者の誘致でありますが、この目標を2,000万人から大きく4,000万人に上方修正をしております。 本町においても観光を総合産業と位置付け、「月山山頂の町」、「平成の名水百選立谷沢川」、「清川歴史の里」、「
狩川城址公園」など、自然と歴史文化、食文化などを活用した拠点整備と受入体制の整備を進めた結果、新設した「道の駅しょうない」を含めると、すでに
観光交流人口100万人を突破する状況にあります。さらなる交流人口の拡大を目指し、
清川歴史公園第Ⅰ期整備に取り組むとともに、「
月山ジオパーク」構想や「日本遺産」
出羽三山生まれかわりの旅など、
広域連携事業を強化し、
インバウンド誘致を進めてまいりたいと考えております。 また、東京都港区や商店街との交流協定も締結をしております。そのことから、
観光物産事業や
環境エネルギー事業等での連携を深めながら、観光専門員や
地域おこし協力隊の活用を図り、観光協会を機能強化し、地域の特色を生かした
滞在型観光地域づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。 ［重点２］「子育て・教育日本一の
まちづくり」でありますが、若者の住みやすく住み続けたい町を目指しながら、子どもを安心して産み、子育てしやすい
環境づくりのために、保育園における充実した保育を継続するとともに、
子育て支援センターでは、新たに
利用者支援事業を実施し、
子育て支援の情報提供及び相談・助言・関係機関との連絡調整などを強化し、在宅で子育てする保護者・家庭の支援の充実を図ってまいります。 また、病児・病後
児保育事業では、病後児保育から病児保育を主体として実施し、働きながら子育てしやすい環境整備を図ってまいります。 「教育と子育ては庄内町にお任せ」のシンボルとして、小学校への新入学児童にはランドセルを、そしてさらに、中学生には新入生徒に
通学用かばんを贈呈することにしておりますが、保護者負担の軽減とともに子育て応援を図ってまいります。
いじめ防止対策は、
子どもたちが安心して生活し、学ぶことができる環境を作るために、徹底したいじめの未然防止や早期発見を図ることを目的に、「
いじめ防止対策連絡協議会」及び「
いじめ問題専門調査委員会」を開催いたしまして、町民全体でいじめ防止に取り組みます。 また、家庭生活に問題を抱える児童生徒については、福祉面から家庭、教育環境の改善を図るために、スクールソーシャルワーカーとしての役割を担う
教育相談専門員を増員してまいりたいと考えております。 新
学校給食共同調理場は、平成29年８月からの稼働を目指し、施設と備品等の整備を図っておりますが、円滑な移行に向けた準備を進めてまいりたいと思います。 庄内町
育英資金貸付制度は、先の議会でも質問がありました。毎年多くの若者が利用しておりますが、子どもの貧困問題が大きくクローズアップされている中で、町の未来を担う
子どもたちの夢を奪わない、あるいは叶えるために充実強化を図ってまいりたいと考えております。 公民館などでは、地域の素材などを生かした
子どもたちの体験学習の実施や
ボランティア活動等の機会の提供に努めるとともに、
立川小学校区内の児童を対象に実施しております
放課後子ども教室を、新たに余目第四小学校区においても実施し、放課後の子どもの活動を支援しながら、子どもの
居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。 南三陸町との
友好都市交流事業についてでありますが、
子どもたちの他人への「思いやりの心」の醸成に大きな力となっている小学生の
国内交流事業はもとより、各種団体等が実施する
被災者支援事業を対象とする
特別交付金による支援をさらに継続してまいりたいと思います。 また、南三陸町とかかわりのある自治体と大正大学との連携による
官学連携地域ブランディング研究事業にも着手してまいります。このことにより、東京都での
拠点づくりがさらに進むものだと考えております。 また、南三陸町への職員の派遣も引き続き行いながら、早い復興を支援してまいりたいとも考えております。 ［重点３］「
健康長寿日本一の
まちづくり」。
町民一人ひとりが健康寿命を伸ばしながら、生涯にわたって心身ともに健やかに暮らせるように、「健康寿命」をテーマに町民主体の
健康づくり運動の促進、高齢者の介護予防の充実、
生きがいづくり事業といったものを重点的に推進してまいります。
健康マイレージ事業の他、町湯や
温水プール等町内施設を活用した
健康づくり事業及び県内唯一である「すべてのがん検診の無料化」をさらに継続実施をしてまいりたいと思います。
高齢者福祉温泉等利用事業は、
割引券交付枚数をこれまでの10枚から５枚に変更いたしまして、温泉の
入浴料金割引を350円に引き上げて、さらに利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 また、高
年齢者就業機会確保事業は、
シルバー人材センターの運営の基盤強化を図るために、支援の強化を図っております。新たな支援策としては、本町からも措置入所している
養護老人ホーム友江荘の建て替えにともない、一定の負担もいたしてまいります。 また、障がい
児通学支援事業として、
特別支援学校への通学に対する支援を行い、保護者の負担軽減を図るほか、予防接種においては、やむを得ない事情で県外に滞在する子どもへの
定期予防接種の費用の助成も行いながら、肺炎予防を強化するために、
肺炎球菌ワクチン接種助成金額を一部年齢によっては4,000円であったものをすべて5,000円に増額をしてまいり、さらに
肺炎球菌ワクチンの接種を受けていただく方を増やしてまいりたいと考えております。 さらに、県の補助を受け、「
赤ちゃんギフト贈呈事業」として、
赤ちゃん応援メッセージや写真ギフトを贈呈することにいたして、子育て家庭に温かい
地域づくり機運の醸成を目指してまいりたいと思います。 平成29年４月より実施する「介護予防・
日常生活支援総合事業」においては、住み慣れた地域で自立した生活が継続できるよう、関係者と連携しながら地域の実態に即したサービスの提供に努めてまいりたいと思います。また、新たな住民主体の
サービス拠点の構築に向けた支援も図ります。 また、「
認知症初期集中支援チーム」を設置し、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制も構築してまいりたいと考えております。 ［重点４］「安全・安心日本一の
まちづくり」でございます。 住みやすい町の基本は、防災・防犯・医療・介護など広範囲に及んでおります。安全・安心な
まちづくりを推進するため、
防災拠点機能の強化や
住民サービス向上の視点を踏まえ、本庁舎等の整備に向けた実施設計を今年度は行ってまいりますし、平成30年度の早い着工を目指したいと考えております。 消防・防災については、消防団の消防演習、操法大会等を実施するとともに、
山林火災防御訓練を実施し、火災・災害に備えてまいりたいと思います。消防施設等の計画的な整備を行うとともに、
危機管理専門員による
自主防災組織の育成と町民の防災意識の高揚も図ってまいります。 交通安全・防犯についてでありますが、高齢者の運転による交通事故の防止を図るため、
高齢者運転免許証自主返納支援事業を継続するとともに、園児、高齢者等の
交通事故防止のため、
交通安全専門指導員による
交通安全指導及び啓発活動に取り組んでまいります。また、小・中学生の通学路等の夜間の安全を確保するため、集落間に
ＬＥＤ防犯灯の設置を進めるとともに、対策として、防犯カメラの増設も実施を考えております。
市街地排水対策でありますが、
冠水被害軽減のため水路整備を継続いたし、さらなる強化を図るため、引き続き、国・県等の関係機関に要望してまいります。 また、雪害対策については、冬期間の町民生活や地域活動における安心・安全を確保するため、除雪機械を計画的に更新し、町道の除排雪体制の維持・充実を図りながら、労力的に自力での雪下ろしや除雪の実施が困難な高齢者等の世帯に対しては、雪下ろし及び除雪の支援をさらに継続してまいります。
空家等対策についてでありますが、平成28年度に策定します「
空家等対策計画」に基づいて、空家等の適正な管理を促進するため、空家等の活用や発生予防、
老朽危険空家解体支援、空家相談などの取り組みを総合的かつ計画的に実施をしてまいりたいと考えております。 ［重点５］「
環境共生日本一の
まちづくり」でありますが、風力発電を行政としては日本で一番最初に始めた町でございます。公害や環境汚染のない良好な生活環境を維持していくため、水質・土壌・臭気等に関する検査を引き続き実施するとともに、関係機関や地域との連携のもと、適切な監視・指導等を行ってまいります。 ごみの減量化、資源化に関する広報・啓発活動の推進や資源物の集団回収に対する支援等も引き続き行ってまいりますし、町民の方々や団体、事業者に自主的な３Ｒ、いわゆるリデュース・リユース・リサイクルということでありまして、日本語に直しますと、リデュースは発生抑制、リユースは再利用、リサイクルは再資源化という３Ｒでありますが、この運動を促進してまいります。 豊かな自然を誇る町、
再生可能エネルギー、
省エネルギー事業の先進地ということであります。内外に誇れる循環型の持続可能な
まちづくりを進めながら、「環境共生」をテーマに「第３次新
エネルギー総合利用計画」、「
農山漁村再生エネルギー基本計画」に基づきながら、民間等の
再生可能エネルギー導入を支援し、農林業や地域の利益を生み出す仕組みを考えてまいりたいというふうに思います。 また、風車村周辺は「
次世代エネルギーパーク」や「新エネ百選」をＰＲする「
環境学習センター」としてさらに機能強化を図り、周辺施設との連携で誘客促進を図りたいと考えております。 平成29年度庄内町
一般会計予算案並びに企業会計など各
特別会計予算案は次のとおりであります。一般会計121億700万円、
国民健康保険特別会計29億1,100万円、
後期高齢者医療保険特別会計２億4,108万2,000円、
介護保険特別会計26億4,215万5,000円、
農業集落排水事業特別会計２億6,796万円、
下水道事業特別会計８億1,467万8,000円、
風力発電事業特別会計5,267万5,000円、
水道事業会計、これは収益的支出及び資本的支出の合計でございますが、９億4,616万8,000円、
ガス事業会計、これも収益的支出及び資本的支出の合計でありますが、６億2,160万3,000円で、８
特別会計合計で84億9,732万1,000円となるわけであります。 以上、平成29年度庄内町各
会計予算案の総額としては、206億432万1,000円となります。 平成29年度予算は、合併13年目を迎える中、「第２次庄内町総合計画」と「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の早期実現に向け、有利な財源の積極的活用を勘案して編成したところでございます。 現在予定されている事業や今後の検討すべき事業を見ても、本庁舎の建設、それに付随した西庁舎の改築、図書館、清川歴史の里構想の実現、立谷沢地区の小さな拠点と出張所の改築、立川庁舎の
活性化利用策と
若者定住支援住宅の建設、耐震化が不可能な武道館の改築、小・中・高校生の合宿や今後のグリーンツーリズムにも使える宿泊施設等々、今後どうするかも含めながら検討し、決断すべき事柄が山積しております。これらをこれからの３年余りで実現するためには、国、県の施策との整合性をとりながら、それから、町の将来における財源はどうなのか、財政への配慮も加えながら、スピード感とともに複雑で多岐にわたる難しい判断が求められることになります。 同時に、地方創生を生かすソフト事業にも同時進行で挑戦をしていかなければなりません。新しい財源としての「ふるさと納税」制度による歳入などは、引き続きできる限りの寄附を募ることを図ってまいります。しかしながら、この制度は一時的、変動的なものでもあり、毎年額が増え続けるとは限りません。恒常的な事業に使うことは将来的に課題が残ると考えております。 現在、本町の一般会計上の基金は、県内でトップクラスの額に積み上げてきておりますが、これについても、将来においての町民負担を軽減することなどに活用する「安心保険」として確保していくことが重要であります。 今後、これまで以上に考えなければならないことは、町民の「参画と協働」と職員の「資質の向上」が大きな要素を占めることになっていくと考えております。本町は常に、既成概念にとらわれず、発想を柔軟に行政の経営を行ってきたわけであります。改めて皆さんとともに「世界一住みやすく、住み続けたい町」の具現化に向かって挑戦を続けたいと考えております。 すでに日本一というのは国中に氾濫をし、日本一が世界一になっている「こと・もの」も非常に多いと考えております。世界一を目指すことで、新たな視点で広い視野に立ち、町の発展を図りたいと考えております。 結びになりますが、今年度のテーマは「合併の総仕上げに向けて」と「未来予想図の確立」の２点でございます。議員各位をはじめ、町民の皆さまのさらなるご理解とご協力をお願い申し上げ、平成29年度施政方針といたします。 平成29年３月７日 庄内町長 原田眞樹 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 おはようございます。それでは、私からは、平成29年度庄内町
一般会計予算案の概要について説明を申し上げます。 今回提案いたしました予算案の総額は121億700万円で、平成28年度当初予算に比較しまして、率で0.7％、額で8,500万円の減少となっております。当初予算額としては最大規模となりました平成28年度に次ぐ予算額となったところでございます。 説明については長くなりますので、特徴的なものを中心に説明をさせていただきます。最初に、事項別明細書に基づきまして歳出から説明いたしますので、事項別明細書の41ページをお開きください。 ２款１項３目財政管理費では、25節積立金に、ふるさと応援寄附金基金積立金、存目で1,000円を計上しております。今後、寄附金の一部を積み立て、魅力ある
まちづくりを推進する事業に活用していくものでございます。また、その下の国営最上川下流左岸土地改良事業基金積立金3,900万円は、平成37年度に一括払いを予定しております本町負担金約９億6,000万円のうち、特定財源である起債を除く一般財源相当額を３億1,200万円と見込みまして、平成29年度から一括払いの前年度に当たります平成36年度までの８ヵ年をかけて積み立てていく計画としております。 45ページの５目財産管理費では、15節工事請負費に、旧立川中学校セミナーハウス解体撤去工事費といたしまして2,653万6,000円を計上しております。 次に、47ページの６目の企画費には、ふるさと応援寄附金の関連経費として、記念品代２億7,039万円、クラウド利用料3,688万7,000円、寄附金管理システム構築業務委託料164万円を計上しております。 次に、49ページの19節負担金、補助及び交付金には、既存の期成同盟会を改組し、新たに発足した山形県庄内地区羽越新幹線整備実現同盟会負担金といたしまして９万7,000円、高校の存続と発展に係る支援メニューを拡充した庄内総合高等学校支援事業助成金420万2,000円を計上しております。 次に、51ページの７目の支所及び出張所費では、施設の耐震補強と立谷沢地区の観光交流拠点と情報発信拠点としての整備を図るため、13節に設計業務委託料といたしまして711万1,000円を計上しております。次に、８目地域振興費であります。本年度予算額は１億6,039万2,000円を計上しておりますが、多くの事業から構成されておりますので、予算説明附属書の24ページからの２款１項８目地域振興費内訳により、特徴的なものをご説明いたします。 なお、各事業名の先頭にあります番号につきましては、財務会計上の事業番号を付しているため、通し番号とはなっておりません。 最初に、①地域づくり関係事業費には、コミュニティ助成金500万円として、今年度は第二学区地域づくり会議及び狩川地区地域づくり会議への助成金をそれぞれ250万円、また、地方創生推進交付金を財源といたしまして、地域活性化の活動に取り組む団体を支援するための小さな
拠点づくり活動交付金２団体分といたしまして60万円を計上しております。 ⑥の町営バス等運行事業費では、交通弱者の移動手段の確保を目的に、新たに中心市街地循環路線の運行経費として、燃料費、運行業務委託料及び車両等リース料を８ヵ月分計上しております。 ⑬の定住促進対策事業費では、空き家利活用と移住定住の促進を図ることを目的に、新たに
地域おこし協力隊起業支援事業補助金100万円を、空き家利活用促進事業補助金60万円及び移住新生活支援事業費補助金155万円を計上しております。 ⑯の婚活支援事業費では、結婚支援員の広域的な取り組みとともに、仲人報奨金等の拡充として、８節報償費に42万円を、結婚を機に庄内への転入または転居した方の居住費等支援として、結婚新生活支援事業費補助金240万円を計上しております。 ⑳の温泉施設管理事業費の15節工事請負費は、
ギャラリー温泉「町湯」の男女内風呂の浴槽笠木について、現在のヒノキから御影石に変更し、改修するもので、272万2,000円を計上しております。 (21)立川地域振興事業は、13節委託料として、
清川歴史公園第Ⅰ期整備測量実施設計委託料1,044万5,000円、19節では、
月山ジオパーク推進協議会負担金400万円、第２回月山龍神マラソン実行委員会助成金といたしまして400万円を計上しております。 次に、(22)の
地域おこし協力隊事業は、北月山荘と周辺の活性化支援と都市住民の移住を目的として、２名を採用する経費といたしまして総額で800万円を措置しております。以上が８目の主な内容であります。 予算事項別明細書に戻っていただきまして、61ページをお開き願います。 61ページの12目友好都市交流費では、19節負担金、補助及び交付金に、各種団体等が主催する、青少年を対象とした国内外の研修事業に係る参加経費に対する支援といたしまして、青少年国内外研修参加費助成金100万円を、また、庄内町国際交流協会交付金407万円のうち、同協会業務の充実を図るため、協会職員の人件費といたしまして、活動経費307万円を計上しております。 次に、63ページの14目本庁舎等整備事業費は、本庁舎等整備に向けた実施設計に要する予算といたしまして１億247万4,000円を計上しております。 続きまして、81ページをお開き願います。 81ページの３款１項１目社会福祉総務費では、13節委託料に、新規事業といたしまして障がい児通学支援委託料120万円を計上しております。 次に、85ページの３款１項２目老人福祉費では、19節負担金、補助及び交付金に、一部事業を見直しして、
高齢者福祉温泉等利用事業補助金645万3,000円、それから、高
年齢者就業機会確保事業費等補助金につきましては、
シルバー人材センターの運営基盤強化のため、前年度費30万円増加の170万4,000円を、また、鶴岡市にあります
養護老人ホーム友江荘の建て替えにともなう施設整備負担金といたしまして737万9,000円を計上しております。 次に、95ページをお開き願います。 95ページの３款２項２目保育所費の19節にあります保育所等整備交付金は、すくすく保育園の老朽化にともなう大規模改修に対する交付金といたしまして1,543万8,000円を計上しております。 次に、105ページをお開き願います。 105ページの４款１項２目予防費では、19節負担金、補助及び交付金に、新規事業といたしまして、やむを得ない事情で県外に滞在する子どもへの
定期予防接種費用の助成といたしまして、県外予防接種費用助成金12万円を計上しております。４款１項３目母子衛生費では、19節負担金、補助及び交付金に、新規事業として、県の補助を受けて実施いたします
赤ちゃんギフト贈呈事業補助金40万5,000円を計上しております。 次に、111ページをお開き願います。 111ページの５款１項１目労働対策費では、13節委託料に
地方創生事業として実施している
先端的建築設計拠点化事業委託料4,176万6,000円を計上しております。 次に、117ページをお開き願います。 117ページの６款１項３目農業振興費では、１節報酬に、新たに就農アドバイザー１人分といたしまして115万8,000円、８節報償費には、３人分の
地域おこし協力隊に係る協力謝礼金624万円を計上しております。道の駅「しょうない」風車市場に配置しております
地域おこし協力隊、現在の１名に加え、新たに
地域おこし協力隊２名を配置し、就農アドバイザーによる指導、助言のもと、農家のサポートをしてもらいながら農業技術を習得してもらい、４年目に
新規就農者として定住を図るものでございます。また、３目の各節に
地域おこし協力隊及び就農アドバイザーの活動に必要な予算を計上しております。次に、13節委託料に、道の駅の地域課題解決の拠点機能を発揮するための高齢者向け野菜集配事業業務委託料として100万円を、及び農産物交流施設誘客拡大事業業務委託料といたしまして97万円を、平成31年度まで債務負担行為設定をしております庄内町農産物交流施設指定管理委託料360万円を計上しております。 次に、119ページをお開き願います。 19節負担金、補助及び交付金の庄内町農業指導連絡協議会負担金32万円の中に、新たな土地利用型高収益作物の実証圃設置に係る経費、それから、トルコギキョウ等の連作障害の原因でありますフザリウム対策として効果が期待されておりますてんろ石灰投入実証圃設置に係る経費を盛り込んでおります。次に、４目作物生産安定対策費では、本格的に
鳥獣被害防止対策に取り組むため、１節報酬に鳥獣被害対策実施隊員25人分29万4,000円を、121ページの13節委託料に有害鳥獣捕獲等業務委託料２万円を、19節負担金、補助及び交付金に、庄内町
鳥獣被害防止対策協議会負担金47万8,000円をそれぞれ計上しております。 次に、129ページをお開き願います。 11目農村整備事業費では、15節に、農道の舗装補修工事及び道路改良工事といたしまして合わせて1,580万円を計上しております。12目農地費では、19節の県営かんがい排水事業負担金の中に、新規地区の十一ヵ村堰地区を含む3,547万1,000円を計上しております。次に、133ページの３項１目水産業振興費では、13節委託料に、平成31年度まで債務負担行為設定をしております庄内町淡水魚養殖施設指定管理委託料30万円を計上しております。 137ページをお開き願います。 ７款商工費、１項２目商工振興費の19節の主な事業としては、商工会が実施する地域力活用全国展開事業補助金50万円、中小企業等人材育成補助金に180万円。139ページをお開き願います。起業家応援補助金に100万円を、中心市街地
まちづくり協議会助成金といたしまして33万円を計上しております。次に、３目観光振興費では、13節委託料に、山形新聞さくら回廊事業を活用しての戸沢村・庄内町観光連携事業桜植樹準備作業委託料といたしまして40万3,000円を、
滞在型観光地域づくり事業委託料195万円、新起点・西南東北エリア
インバウンド拡大事業委託料40万円を予算化し、
インバウンド受入体制整備や情報発信事業を実施してまいります。 次に、145ページをお開き願います。 145ページの８款２項１目道路維持費は、除雪車の稼働時間を自動算出し、予算執行状況が自動集計できる除雪システムを導入するため、12節役務費にクラウド利用料75万9,000円を、147ページの13節委託料に除雪システム構築業務委託料317万8,000円を計上し、18節備品購入費には、社会資本整備総合交付金を活用し、経年化した除雪機械の更新を図るため、車両購入費１台分として4,692万4,000円を計上しております。２目道路新設改良費は、集落要望や調査に基づき計画しました事業の中から、継続事業の早期完成を基本にしながら、新規事業につきましても緊急性、必要性等を考慮して、13節委託料には、継続事業として吉岡廻館線道路改良工事、それから、廿六木千河原線交差点改良工事、笠山山水線のり面保護工事及び榎木丸沼線改良舗装工事、新規事業として、立川中学校東側の立川中学校線改良舗装工事、余目保育園前の大塚榎木提興屋線歩道整備工事及び余目第三公民館前の余目三百地線歩道整備工事の測量設計委託料といたしまして合わせて5,130万円を計上し、149ページの15節の工事請負費には、区画線工事を除き、継続７事業、新規10事業の合わせて17事業の工事請負費を計上し、うち６事業は平成29年度に完成予定であります。これらの工事の中には、社会資本整備総合交付金を活用する本小野方廻館廿六木線舗装補修工事１億円、廻館前田野目線防雪柵設置工事4,000万円、吉岡廻館線道路改良工事1,050万円、笠山山水線のり面保護工事1,500万円、立川中学校線道路改良舗装工事900万円、大塚榎木提興屋線歩道整備工事1,100万円、余目三百地線歩道整備工事2,000万円及び道路照明灯更新工事360万円の８工事合わせて２億910万円を、それから、
市街地排水対策として、南口地内及び猿田地内２ヵ所分1,120万円を、新規事業として、３年計画で、道路照明灯をＬＥＤ照明灯に更新する道路照明灯ＬＥＤ化整備工事2,480万円を含めて、工事費といたしまして２億8,630万円を計上しております。次に、３目橋りょう維持費は、社会資本整備総合交付金を活用し、13節委託料に、平成30年度に実施する橋梁補修、測量調査業務委託料及び橋梁点検委託料といたしまして600万円を、15節工事請負費に、茶屋町地内の橋梁更新工事1,330万円を計上しております。 次に、157ページをお開き願います。 157ページの５項１目住宅管理費では、19節負担金、補助及び交付金に、老朽危険空き家の解体を促進するため、社会資本整備総合交付金を活用し、新規事業として、
老朽危険空家解体支援事業補助金といたしまして100万円を計上しております。 次に、159ページの９款１項３目消防施設費では、15節工事請負費に、ホース乾燥塔新設１棟分の172万8,000円、161ページをお開き願います。18節備品購入費に、小型動力ポンプ４台の更新費用といたしまして640万円を計上しております。163ページの４目防災費では、15節工事請負費に、狩川地区の防災行政無線デジタル化を図るため、工事請負費として9,286万円を計上しております。 次に、10款教育費でありますが、１項２目事務局費では、165ページ及び167ページにわたりますが、１節報酬、８節報償費及び９節旅費に、いじめの未然防止・早期発見を図るため、協議会及び専門調査委員会委員への報酬、謝礼金及び費用弁償など12万3,000円を計上しております。また、スクールソーシャルワーカーとしての役割を担う
教育相談専門員の増員分を含む２名分の報酬、費用弁償といたしまして、合わせて461万8,000円を計上しております。同じく167ページ、８節報償費の小学校入学記念品510万7,000円は、新入学児童に対する160人分のランドセルと黄色の帽子の贈呈予算を計上し、中学校入学記念品125万6,000円は、新入学生徒に対する159人分の
通学用かばん贈呈の予算を計上しております。また、９節旅費、12節役務費、及び169ページの19節負担金、補助及び交付金には、福島市で開催されます全国国公立幼稚園・子ども園教育研究協議会への幼稚園教諭の派遣に係る旅費、負担金など62万4,000円を計上しております。 次に、171ページをお開き願います。 171ページの４目通学通園対策費では、18節備品購入費に、スクールバスの老朽化による更新にともなう１台分の購入費といたしまして417万円を計上しております。 次に、175ページの２項小学校費、１目学校管理費では、11節需用費に、副読本『わたしたちの庄内町』の改訂にともなう印刷製本費といたしまして268万1,000円を計上しております。また、13節委託料に、余目第三小学校校庭の築山周辺の幼稚園を含めた環境改善を計画するため、設計業務委託料として66万3,000円を計上しております。 次に、183ページをお開き願います。 183ページの３項中学校費、１目学校管理費では、13節委託料に、障害を持つ生徒の学習機会均等を図るため、余目中学校にエレベーターの設置や段差解消等のバリアフリー化を推進する設計委託料といたしまして222万4,000円を計上しております。 次に、193ページをお開き願います。 193ページの５項２目公民館費では、余目地域でこれまで実施してきました栄寿大学について、学区公民館における実施状況等により廃止することから、８節報償費等が減額をしているところでございます。 次に、195ページをお開き願います。 ５項２目公民館費では、13節、工事関係委託料には、劣化が進んでおります余目第三公民館の外壁改修工事の設計に屋根の老朽度調査を含み、委託料として105万9,000円を、15節工事請負費には、余目第二公民館創作室空調設備改修工事ほか370万3,000円を計上しております。 次に、199ページの４目青少年育成費では、８節報償費に、山形県学校・家庭・地域の連携協働推進事業費補助金を活用いたしまして、
立川小学校区内の児童を対象に放課後の子どもの活動を支援する
放課後子ども教室等の指導謝礼といたしまして152万6,000円を、次に、201ページの13節委託料には、余目第四小学校区において余目第四公民館の指定管理者が新年度から新たに実施いたします
放課後子ども教室の運営委託料といたしまして71万円を計上しているところでございます。 次に、205ページの６項２目文化創造館運営費では、13節委託料に、文化創造館の指定管理委託料として7,045万円を、15節工事請負費に、小ホール防水改修工事といたしまして685万8,000円を計上しております。次に、３目資料館費では、13節委託料に、本年度から余目第四公民館とともに指定管理者制度に移行いたします亀ノ尾の里資料館の指定管理委託料として356万3,000円を計上しております。 次に、211ページをお開き願います。 211ページの７項２目体育施設費では、13節工事関係委託料に、庄内町テニスコートに隣接いたします
学校給食共同調理場及び旧立川中学校セミナーハウスの解体撤去工事を予定していることから、その跡地利用を踏まえ、駐車場及びゲートボールコート等の付帯施設の設計業務委託料といたしまして158万8,000円を、総合体育館をはじめとする社会体育施設の指定管理委託料として5,692万1,000円を計上しております。15節工事請負費には、総合体育館の劣化が進んでおります南側及び西側の鉄製カーテンウォールに係る雨水の浸入防止などの長寿命化に向けた改修を実施するための工事請負費として2,497万円を、施設内の老朽化した５ヵ所のトイレの洋式化、間仕切り、床等の改修工事を実施するための工事請負費として2,711万2,000円を、及び客席東側に設置しております電動カーテンの改修工事ほか191万8,000円を計上し、戻っていただきまして、13委託料には、ただいま申し上げましたカーテンウォール及びトイレの改修工事に係る監理業務委託料として149万3,000円を計上しているところでございます。次に、213ページの３目学校給食費では、11節需用費の消耗品費に、新
学校給食共同調理場への移行にともなう食器等の購入費といたしまして1,820万9,000円を、215ページにあります18節備品購入費には、調理用備品1,900万7,000円及び事務用備品の購入費といたしまして372万8,000円をそれぞれ計上しております。同じく13節委託料には、学校給食に
子どもたちや町民から親しみと愛着を持ってもらえるようなキャラクターを制作し、給食配送車に貼付するための委託料といたしまして73万9,000円を計上しているところでございます。15節工事請負費には、（仮称）庄内町新
学校給食共同調理場建設工事に加え、既存の共同調理場解体撤去工事及び余目地域の各小・中学校給食搬入口の整備等に合わせて３億2,322万8,000円を計上し、８月の供用開始を予定しているところでございます。 以上が歳出でございます。 なお、特別職及び一般職の給与費明細書につきましては218ページから、また、222ページからは債務負担行為の調書を、226ページには地方債の調書を記載しておりますので、参照願います。 なお、給与費明細書の219ページの上段にあります、一般職（１）総括の括弧内の職員数について申し上げます。この括弧内の職員数は、短時間勤務職員について外書きをしているものでございます。 本年度の198人の内訳につきまして申し上げます。再任用職員が４人、一般職非常勤職員が64人、パートタイム職員が130人となっているところでございます。 次に、歳入をご説明いたしますので、事項別明細書の７ページをお開き願います。 町税でございます。１款１項町民税、１目個人でありますが、均等割の納税者数を１万403人と見込み、個人所得割は農業所得の状況などを勘案いたしまして、現年課税分を６億5,562万6,000円と見積もり、滞納繰越分を加えまして、前年度の予算額と比較して431万4,000円減の６億6,176万1,000円と積算をしております。２目法人は、税率改正による法人税割の減額を見込み、現年課税分を8,607万9,000円と見込み、滞納繰越分19万5,000円を加え、前年度と比較し133万8,000円減の8,627万4,000円と積算しております。２項固定資産税は、登記の移動や新増築の状況、土地評価額の下落などにより、前年度の予算額と比較し986万8,000円減の７億9,730万6,000円と積算をしております。３項軽自動車税は、四輪軽自動車の経年車重課とグリーン化特例を勘案いたしまして132万2,000円減の7,248万1,000円と積算をしております。次に、９ページの４項町たばこ税は、旧３級品の税率改正などを勘案いたしまして１億1,690万3,000円と積算をしたところでございます。８項都市計画税は、固定資産税の動向から、79万3,000円減の5,971万1,000円と積算をしております。 以上が町税各税の特徴点でありますが、１款町税全体では、昨年度の予算額と比較いたしまして2,088万円減の18億778万6,000円と積算をしたところでございます。 次に、９ページの２款地方譲与税から11ページの11款交通安全対策
特別交付金まで、及び29ページ、歳入の最後にあります21款町債のうち臨時財政対策債、これらについては、地方財政計画あるいは県交付見込み概要及び本町の前年度の交付実績見込み等によって積算をしたところでございます。 次に、15ページから21ページの国庫支出金及び県支出金につきましては、それぞれ歳出予算と連動するものであり、説明については省略をさせていただきます。 次に、23ページの17款１項寄附金、１目一般寄附金は、ふるさと応援寄附金で前年度平成28年度と同額の５億円を計上したところでございます。 次に、18款繰入金、２項基金繰入金は、８億8,660万円を措置いたしまして、前年度当初比２億8,935万1,000円の増としております。 次に、27ページからの21款町債は、臨時財政対策債を含めまして20件で、前年度当初比２億3,920万円減の12億2,310万円を計上いたしました。 以上が歳入であります。 次に、予算書の６ページに戻っていただきます。 第２表 債務負担行為であります。農業経営基盤強化資金利子補給補助金をはじめ、３件を債務負担行為として設定しております。 次の７ページの第３表 地方債では、臨時財政対策債も含め、先程も申し上げましたが20件で、限度額を12億2,310万円としております。 その他、詳細な資料といたしまして、予算説明附属書、当初予算の概要、財政シミュレーション、補助金等増減調書、合併特例債発行状況等の資料を配付しておりますので、ご参照いただければと思います。 以上が平成29年度庄内町
一般会計予算案の概要であります。
○議長 11時５分まで休憩します。 （10時49分 休憩）
○議長 再開します。 （11時04分 再開）
◎
税務町民課長 それでは、議案第11号「平成29年度庄内町
国民健康保険特別会計予算」につきまして、概要を説明申し上げます。 平成29年度の歳入歳出予算の総額は、平成28年度と比較し２億2,512万7,000円、8.4％増の29億1,100万円となります。
国民健康保険特別会計につきましては、平成28年度は、保険給付を円滑に行うための基金もなきに等しい状況で、保険税率を据え置いた状況で運営してまいりました。国民健康保険税条例の一部を改正する条例に係る説明の際にも財政状況に関して説明申し上げましたとおり、必要な財源が不足する状況が続いてございます。そのため、国民健康保険運営協議会の答申を踏まえて被保険者の生活状況を勘案し、不足する財源の確保のため、一般会計からの法定外繰出の支援を受けるとともに、保険税率の引き上げを行うという選択をしたところでございます。 最初に、歳入につきまして、事項別明細書の５・６ページをご覧ください。 １款国民健康保険税におきましては、前年比2.7％減の収納額を見込んでおります。これは、国の補助金等を加えた平成28年の農業所得の減少を見込むとともに、軽減税率対象者が増加すること、また、若者及び中堅層の比較的所得の高い層を中心として、国保の被保険者が減少する状況を踏まえて積算したものでございます。 ３款国庫支出金から７款共同事業交付金までの五つの款の歳入予算額は、歳出における２款保険給付費から８款保健事業費までの合計七つの款の費用に対して、法令等で規定する算出ルールにより、補助または交付される額を算定して計上しております。 次に、７・８ページをご覧ください。 ９款繰入金におきましては、前年比16.9％増で計上いたしました。増加要因は、１項１目６節法定外繰入金１億5,020万2,000円によるものです。この内訳は、一般会計からの純然たる財政支援措置分としては約１億4,000万円を繰り入れるものでございますが、このうち１億円は給付基金の積立に充てるものでございます。さらにプラスしての1,000万円強の繰り入れにつきましては、県と町の独自施策として実施している重度心身障害者医療、
子育て支援医療、ひとり親家庭医療の三つの福祉医療事業の展開による繰り出しへの増嵩波及分を、歳入の国庫支出金において毎年度一定割合で減額措置が行われていることから、前々年度の減額確定相当額を一般会計から支援するものでございます。 次に、歳出になります。 11・12ページをご覧ください。 １款総務費につきましては、２項１目賦課徴収費においては、納税相談員２人分の経費、基幹業務システムの経費、滞納管理システムの経費などを一般会計との比率按分で計上しております。 13・14ページをお開きください。 同項にありました納税奨励費におきましては、納税貯蓄組合等活動事業補助金を廃止したことにより廃目となってございます。３項１目運営協議会費には、会議の開催費用５回分などを措置いたしました。 次に、２款保険給付費は、推定被保険者数をもとに、平成27年度決算額並びに現年度の支払い状況の推移などを勘案して算出し、２款の合計額で8.1％増の計上といたしました。 次に、23・24ページをお開きください。 ８款保健事業費につきましては、１項特定健康診査等事業費には、特定健診対象事業にかかわるものに限り計上し、それ以外のものについては２項保健事業費に組み替えての計上をしてございます。 次に、25・26ページをお開きください。 ９款１項１目給付基金積立金においては、１億円を給付基金に積み立てて、国保運営状況の変動並びに平成30年度への制度改正に備えるものでございます。 次に、27・28ページをお開きください。 12款予備費は、２款保険給付費の約１％強の額を計上してございます。 なお、予算説明附属書の30・31ページには、本特別会計予算の資料を掲載しておりますので、後程ご覧いただければと思います。 国保会計につきましては以上でございます。
国民健康保険特別会計に引き続き、議案第12号「平成29年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計予算」につきまして、事項別明細書により主だった事項を説明申し上げます。 平成29年度の歳入歳出予算の総額は、平成28年度と比較し936万8,000円、4.0％増の２億4,108万2,000円となります。 最初に、歳入から説明いたしますので、事項別明細書の５・６ページをご覧ください。 １款１項１目後期高齢者医療保険料は、１節と２節につきまして、保険者である県広域連合から示された数値に基づいて計上いたしました。同じく３節滞納繰越分普通徴収保険料は、現行の収納状況を勘案して、前年度比8.2％増の76万8,000円を計上いたしました。１款保険料の合計額では、前年度比6.3％増となる１億4,693万1,000円を計上いたしました。本町の被保険者数はわずかずつ増加している状況にはありますが、保険料の主な増加要因は、保険料軽減制度が改正されることによる影響と考えられております。 次に、３款１項１目一般会計繰入金は、一般会計で負担すべき事務費負担分並びに保険料が軽減措置された分への補てん措置としての保険基盤安定繰入金の二つですが、前年度比で0.7％増の9,379万6,000円を計上いたしました。 次に、歳出について説明いたしますので、７・８ページをご覧ください。 １款１項１目一般管理費は、前年度比10.5％減の59万1,000円を計上いたしました。これは、２年ごとに作成しております広告掲載封筒の印刷製本費分の減額によるものでございます。同じく２項１目徴収費は、郵便料金が改定されることなどから、前年度比1.7％増の141万3,000円を計上いたしました。 次に、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度比4.1％増の２億3,877万4,000円を計上いたしております。 次に、３款１項１目保険料還付金は、実績を勘案して計上いたしたものでございます。 以上でございます。
◎
保健福祉課長 私からは、議案第13号「平成29年度庄内町
介護保険特別会計予算」の概要についてご説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は26億4,215万5,000円で、前年度比4,029万7,000円、1.5％の増としております。来年度は、第６期介護保険事業計画の最終年度にあたり、平成28年度の決算見込みなどを考慮して若干増額となったところです。 また、来年度から、介護予防・
日常生活支援総合事業がスタートすることにともない、地域支援事業費において新たな予算項目立てをしているところでございます。 それでは、事項別明細書により歳出から説明いたしますので、11ページをお開き願います。 １款総務費、１項総務管理費は525万5,000円で、前年度比460万2,000円の増となっております。この中には、住民情報システム改修業務委託料196万6,000円が含まれております。２項徴収費は294万2,000円で、前年度比で10万5,000円の増となっております。 13ページをお開きください。 ３項１目介護認定審査会費では、１節報酬には、介護認定審査会委員報酬として18人分373万9,000円を計上、12節役務費に、主治医意見書作成手数料として738万8,000円を含み749万3,000円を計上、前年度より20万3,000円増の1,475万1,000円を計上しております。２目認定調査等費では、介護認定調査員２名の報酬412万3,000円を計上し、13節委託料に、認定調査委託料として375万9,000円を計上、前年度より123万9,000円減の925万円を計上しております。 15ページの２款保険給付費は、前年度比で522万5,000円増の25億1,148万円を計上、予算総額に占める割合は95.1％となっております。１項介護サービス等諸費は、要介護と認定された方に対するサービス給付費であり、前年度比で230万円増の22億6,435万円を計上しております。17ページの２項介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方のサービス給付費であり、前年度比で226万8,000円減の8,357万5,000円を計上しております。19ページの４項高額介護サービス等費は、前年度比で200万円増の3,954万5,000円を計上しております。５項高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の年間の自己負担額を合算して一定額を超えた場合、それぞれの自己負担の割合で限度額を超えた額を按分して支給されるものであり、前年同額の1,031万円を計上しております。６項特定入所者介護サービス等費は、低所得者の方の負担軽減を図るための補足給付であり、前年度比で390万3,000円増の１億1,111万円を計上しております。 21ページの３款地域支援事業費は、１項介護予防・
日常生活支援総合事業費に4,788万8,000円を計上し、23ページの２項包括的支援事業及び任意事業費に4,309万8,000円を計上、25ページの３項社会保障充実事業費に396万円を計上、合計で、前年度比3,124万4,000円増の9,494万6,000円を計上しており、予算総額の3.6％となっております。 29ページの４款基金積立金には、介護給付費準備基金積立金に６万円を計上しております。 ５款公債費は、一時借入金利子分として、前年同額の４万5,000円を計上しております。 ６款諸支出金、１項１目償還金は、過年度補助金等返還金に存目1,000円及び保険料還付金40万円を計上、７款予備費には300万円を計上しております。 次に、歳入を説明いたしますので、５ページをお開き願います。 １款保険料、１項１目第１号被保険者保険料は、第１号被保険者数を7,393人と推計し、９段階の所得段階ごとの保険料率に段階別人数を乗じ、保険者徴収枠を積算し、１節現年度分特別徴収保険料に４億6,779万円を計上、２節現年度分普通徴収保険料に3,661万円を計上、３節滞納繰越分普通徴収保険料に120万円を計上しております。 ４款国庫支出金、１項１目介護給付費負担金は、前年度比で104万5,000円増の４億5,325万5,000円を計上しております。２項国庫補助金は、１目調整交付金から４目介護保険事業費補助金までの合計で、前年度比で836万8,000円増の２億1,650万6,000円を計上しております。 ５款支払基金交付金は、第２号被保険者に係る分で、１項１目介護給付費交付金で７億321万6,000円を計上。２目地域支援事業交付金で1,340万9,000円を計上しております。 ６款県支出金は、１項県負担金に３億6,297万7,000円を計上、２項県補助金に1,516万5,000円を計上しております。 ７ページをお開き願います。 ８款１項一般会計繰入金は、前年度比で797万3,000円増の３億6,392万1,000円を計上、１目介護給付費繰入金に介護給付費分の３億1,393万5,000円を計上、２目地域支援事業繰入金（介護予防・
日常生活支援総合事業）に598万6,000円を計上、３目地域支援事業繰入金（包括的支援事業等）に917万7,000円を計上、４目低所得者保険料軽減繰入金に293万2,000円を計上、５目その他一般会計繰入金には、事務費繰入金に3,189万1,000円を計上しております。 ９款繰越金は300万円を計上、10款諸収入は２万7,000円を計上しております。 なお、33ページからは給与費明細書を記載しておりますので、参照を願います。 以上で、平成29年度庄内町
介護保険特別会計予算案の概要説明とさせていただきます。
◎企業課長 それでは、私の方からは、特別会計２議案、企業会計２議案につきまして、それぞれの概要について特徴的な項目を中心にご説明申し上げます。 最初に、議案第14号「平成29年度庄内町
農業集落排水事業特別会計予算」について申し上げます。 歳入歳出予算総額は、平成28年度予算と比較し717万4,000円増加し、２億6,796万円となります。 事項別明細書にてご説明いたしますので、予算に関する説明書の７・８ページをご覧ください。 歳出でございます。 １款１項１目一般管理費1,873万円は、前年度当初予算に比較し326万5,000円増となりました。主なものとしては、人件費902万1,000円と、前年度に引き続き、経営戦略策定のための業務委託料152万1,000円を含め、13節委託料210万円が主なものとなってございます。 次に、９・10ページになりますが、１款２項１目維持管理費6,125万7,000円は、処理施設の維持管理に要する費用であります。前年度に比較し148万1,000円減としています。 ２款１項１目農業集落排水事業費991万2,000円は、前年度当初予算に比較し690万円の増加となっています。 11・12ページをご覧いただきたいのですが、これの主なものは、経年化した電気機械設備を更新する15節工事請負費990万円となってございます。 ３款１項公債費１億7,796万1,000円は、起債の元利償還金であり、前年度当初予算に比較し151万円減少することとなりました。内訳としては、１目元金は234万3,000円増加するものの、２目利子で385万3,000円減少することとなりました。 戻っていただきまして、５・６ページをご覧ください。 歳入でございます。 ２款１項１目農業集落排水使用料5,957万6,000円は、実績見込みにより204万3,000円減少と算定いたしました。 ４款１項１目一般会計繰入金１億9,548万4,000円は、前年度に比較し155万6,000円の増加、２項１目農業集落排水施設整備基金繰入金284万3,000円は、前年度に比較し77万円増加といたしました。 ７款町債990万円につきましては、設備更新を計画的に行う財源を起債に求めることとしたものでございます。 予算書４ページをご覧いただきたいと思いますが、第２表 地方債では、限度額を990万円と定めるものでございます。 なお、説明書13ページ以降に給与費明細書をおつけしておりますので、ご覧いただければと思います。 次に、議案第15号「平成29年度庄内町
下水道事業特別会計予算」について申し上げます。 歳入歳出予算総額は、平成28年度当初予算と比較し2,089万7,000円増加し、８億1,467万8,000円となります。 事項別明細書にてご説明いたしますので、予算に関する説明書の７・８ページをご覧ください。 歳出でございます。 １款１項１目一般管理費6,815万1,000円は、前年度当初予算と比較し1,250万5,000円の増加です。増加要因といたしましては、前年度３名で当初予算措置をしておりましたが、現在の４名体制の人員を想定し人件費を想定したことと、９・10ページになりますが、13節委託料884万5,000円に経営戦略策定業務委託料として608万3,000円を、19節負担金、補助及び交付金229万4,000円に、ガス・水道事業で更新するメーター検針機器更新費用の一部として100万円のメーター検針機器負担金を新たな項目として追加したことによります。 １款２項１目維持管理費１億6,265万9,000円は、前年度当初予算に比較し108万4,000円増としています。主なものは、12ページになりますが、流域下水道維持管理負担金１億4,289万5,000円を含む19節負担金、補助及び交付金１億4,291万5,000円でございます。 ２款１項１目下水道事業費2,428万7,000円は、前年度当初予算に比較し713万1,000円増としております。流域下水道庄内処理区建設負担金として支払う19節負担金、補助及び交付金が増加したことによるものでございます。 13・14ページをご覧ください。 ３款１項公債費５億5,948万1,000円につきましては、長期債元金と利子の償還及び一時借入金利子を予定したものでございまして、前年度と比較し17万7,000円増加してございます。内訳としては、１目元金は950万6,000円増加するものの、２目利子は932万9,000円減少することとなりました。 15ページ以降には給与費明細書をおつけしていますので、ご覧ください。 戻っていただきまして、５・６ページをご覧ください。 歳入でございます。 １款１項１目下水道事業費分担金として121万円を、２項１目下水道事業費負担金として53万3,000円を見込んだところです。 ２款１項１目下水道使用料には、前年度より159万3,000円増の２億908万円を見込みました。 ４款１項１目一般会計繰入金は、前年度に比較し325万7,000円増の５億6,549万8,000円を計上したものです。また、４款２項１目下水道施設整備基金繰入金につきましては、前年度と比較し921万2,000円増の1,351万6,000円を予定したものです。 ７款１項１目下水道事業債につきましては、前年度と比較し780万円増の2,420万円を計上いたしましたが、流域下水道建設負担金の増によるところが大きな要因でございます。 戻っていただきまして、予算書４ページでございますが、第２表 地方債では、下水道事業の起債限度額を2,420万円と設定するものでございます。 続きまして、議案第17号「平成29年度庄内町
水道事業会計予算」を申し上げます。 なお、本予算は今年度で打ち切り決算を行い、上水道と統合いたします簡易水道事業区域における収益、維持管理のための費用と投資費用を統合したものとなってございます。 それでは、企業会計予算書の20・21ページをご覧ください。 実施計画明細書でございます。 収益的収入におきまして、１款１項１目１節水道使用料は、上水道区域有収率94％、簡易水道区域有収率85％とし、有収水量を251万3,060ｔと算定、５億5,223万1,000円を見込みました。３目３節他会計負担金383万1,000円は、地方公営企業繰出基準に基づく公共用消防に供するための経費と、簡易水道区域における投資のための起債利子償還に対する一般会計の負担金です。４節雑収益367万1,000円は、下水道等会計負担金230万円と用水路改修にともなう仮設工事補償収入100万円が主なものです。２項営業外収益、１目加入金153万9,000円は、新規45件、口径変更５件を予定したものです。４目長期前受金戻入6,
858万9,000円は、固定資産取得時の補助金及び負担金の当年度減価償却分を計上したものです。 水道事業収益としては、前年度に比較し1,743万8,000円増の６億3,274万5,000円と見込みました。 22・23ページをご覧ください。 収益的支出ですが、１款１項営業費用、１目原水費２億1,784万円は広域水道使用料です。受水量は責任水量に対して３万4,419ｔの未達を見込み、責任水量に対する算定といたしました。２目配水及び給水費１億788万2,000円は、職員４名分の給与費と施設維持管理費等、上水から末端給水までに要する経費です。 10節備消品費518万2,000円には、非常用飲料水袋500枚購入費用として21万5,000円を今年度も計上してございます。 次に、25ページになります。 15節委託料1,812万2,000円には、計量法に基づく1,280件のメーター定期交換委託料303万5,000円、旧余目水源地樹木伐採業務委託料100万円、旧簡易水道施設日常管理業務委託料168万6,000円が主なものとして計上してございます。18節修繕費3,292万4,000円には、鉛管回収助成費用50件分を含め配水管給水装置修理費用920万円、配水管入替工事にともなう111件の給水管取直費用1,198万8,000円、水道施設修繕として笠山内部はしご塗装、水源地非常用自家発電設備整備、旧余目水源地電柱撤去費、旧簡易水道施設修繕費等の費用として453万9,000円が含まれてございます。４目総係費3,417万4,000円は、職員３名分の給与費と料金・経理・庁舎管理等に要する経費でございます。 次に、27ページをご覧ください。 16節委託料648万6,000円のうち主なものは、検針員８名に旧簡易水道区域も含め月7,800件余りのメーター検針を委託する費用560万5,000円です。 次に、28・29ページをご覧ください。 ２項営業外費用4,147万4,000円には、１目１節企業債利息3,541万2,000円、３目１節消費税及び地方消費税として600万円を見込んだものでございます。 ４項予備費を含め、水道事業費用としては、前年度に比較し924万6,000円増の６億2,570万9,000円を予定したところでございます。 次に、30・31ページをご覧ください。 資本的収入、１款１項１目企業債9,750万円は、瀬場、大中島及び科沢地区の浄水施設更新工事と平成30年度に予定する簡易水道地区の排水状況をリアルタイムに監視するための中央監視装置工事の実施設計業務を委託する財源として起債を起こすものです。１款４項１目工事負担金1,293万5,000円は、余目酒田道路関連及び用水路改修にともなう移設工事による負担金で、２目他会計負担金93万5,000円は、地方公営企業繰出基準に基づく簡易水道区域における投資のための起債元金償還に対する一般会計の負担金35万8,000円と、検針用端末機器を更新する下水道との負担金57万7,000円を計上したものでございます。６項固定資産売却代金を加え、資本的収入として、前年度に比較し１億73万4,000円増の１億1,137万1,000円と予定したところでございます。 資本的支出、１款１項１目施設改良費、２節構築物工事費8,222万7,000円は、経年管更新と移設を含め13件の管路工事を予定したものです。３節機械及び装置工事費9,000万円は、瀬場、大中島及び科沢地区の浄水施設更新工事を予定したものです。２目資産購入費、４節工具、器具及び備品購入費308万2,000円は、水質検査用濁度計を更新する費用と検針用端末機器更新費用を計上しております。４目事務費、14節委託料には、平成30年度に予定いたします簡易水道地区の中央監視装置工事の実施設計業務委託費用と、簡易水道地区の地下埋設物の情報を追加するためのマッピング構築作業委託費用を計上いたしました。２項企業債償還金及び６項予備費を含め、資本的支出としては、前年度に比較し１億768万5,000円増の３億2,045万9,000円と予定いたしました。 戻っていただきまして、６ページをご覧いただきたいと思います。 予定キャッシュ・フロー計算では、資金期末残高は、前年度決算見込みにより期首残高に比較し4,674万5,000円減少し、１億3,572万7,000円となる見込みです。 次に、12・13ページをお願いいたします。 予定貸借対照表です。 資産合計及び負債資本合計が45億9,798万3,000円同額となる見込みであり、平成28年度当初予算と比較すると２億947万8,000円増加しております。これは、簡易水道事業の固定資産追加と、企業債や現金をともなわない長期前受金等の負債などが増加し、経理が開始されることによるものです。損益としては、75万9,000円の当年度純利益を計上する予定となりました。 なお、平成26年度決算において生じた約１億4,000万円の未処理欠損金については、平成29年度をもって解消される見込みとなりました。 次に、18ページをご覧ください。簡易水道事業にともなう事項も含め、注記事項として重要な会計方針に係る事項に関する注記等を記載しております。ご覧いただければと思います。 それでは、１ページに戻っていただきたいと思います。予算本文です。 第１条は、予算の定めです。 第２条は、（業務の予定量）です。年間総配水量は前年度比1.8％増の268万600ｔを予定しています。これは、簡易水道地域の配水量も合算したものでございます。 第３条は、（収益的収入及び支出）の予定額を定めたものです。 第４条は、（資本的収入及び支出）の予定額を定めたものです。 第４条、資本的収支の補てん説明、簡易水道との統合に際し記載すべき条項としての第４条の２（特例的収入及び支出）、第５条（企業債）、第６条（一時借入金）、公営企業の予算運用において認められる条項の明示のための第７条（予定支出の各項の経費の金額の流用）、第８条（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）、第９条（たな卸資産購入限度額）については、記載のとおり定めるものでございます。 なお、これまで説明では省略させていただきましたが、３ページ以降に給与費明細書等の予算に関する説明書、19ページ以降には会計収支計画表等のその他附属書類をおつけしておりますので、ご覧いただければと思います。 最後に、議案第18号「平成29年度庄内町
ガス事業会計予算」について申し上げます。 実施計画明細書から説明いたしますので、予算書54・55ページをご覧ください。 なお、本予算は、ガスの小売全面自由化という制度改正を受け、製造と供給販売の費用の配付を見直したものとなってございます。 収益的収入におきまして、１款１項営業収益、１目１節ガス売上は、年間供給ガス量前年度比1.3％減、407万立方メートルと算定し、５億16万2,000円の売上を見込みました。３目３節雑収益749万2,000円は、酒田市公共下水道工事にともなう仮設工事補償収入600万円、メーター撤去・入庫にともなう計理費用149万2,000円でございます。２項営業外収益、２目長期前受金戻入1,111万7,000円は、固定資産取得時の負担金等の当年度減価償却分を計上したものです。３項特別利益を含めまして、ガス事業収益としては、前年度に比較し2,534万6,000円減の５億3,657万3,000円と見込みました。 56・57ページをご覧ください。 収益的支出でございますが、１款１項１目製造費3,434万4,000円は、職員２名分の給与費とガス製造施設維持管理等に要する経費を計上したものです。２目１節ガス売上原価２億5,030万5,000円は、原料ガス購入分です。販売量の減少や現時点での単価の下落傾向から、前年度に比較し2,966万7,000円、10.6％減と予定したところでございますが、油価の上昇傾向が見られることから、先行き不透明でございます。 58・59ページをご覧ください。 ３目供給販売及び一般管理費２億410万2,000円は、職員７名分の給与費とガス供給施設維持管理、販売促進等に要する経費を計上したものです。16節消耗工具器具備品費90万9,000円は、自記圧力計、通信機能付圧力データ処理ソフト、マルチガスモニターの購入を予定したものでございます。 61ページをご覧いただきたいと思います。 22節委託作業費1,615万5,000円には、法定検査である内管検査及び消費機器調査2,440件の委託料640万円、計量法に基づくメーター定期交換643件の委託料198万5,000円、検針員８名に月6,300件ほどのメーター検針を委託する委託料388万4,000円等を計上してございます。 次に、62・63ページをご覧ください。 ２項その他営業費用、１目１節受注工事原価1,386万円、２目１節器具販売原価18万円は、収益的収入の１款１項２目１節受注工事収益及び２節器具販売収益に対応する経費でございます。３項営業外費用673万5,000円、４項特別損失、５項予備費を含め、ガス事業費用としては、前年度に比較し1,963万2,000円減の５億1,473万6,000円を予定いたしました。 次に、資本的収支です。 64・65ページをご覧ください。 資本的収入、１款１項１目企業債3,000万円は、投資の財源とするために、平成28年度に続き企業債の借り入れを予定したものです。４項１目工事負担金880万円は、酒田市公共下水道関連、用水路改修にともなう移設工事の負担金で、２目他会計負担金57万7,000円は、検針用端末機器を更新するための下水道等の負担金を計上したものです。６項固定資産売却代金を加え、資本的収入としては、前年度に比較し5,859万7,000円減の3,937万8,000円と見込みました。 資本的支出、１款１項１目施設改良費、１節建物工事費200万円は、地区ガバナー室２件の建て替えを予定したものです。３節機械装置工事費1,036万1,000円は、２件のガバナー配管工事、付臭ポンプ更新工事等を予定したものです。４節導管工事費8,183万5,000円は、11件の管路工事と供給管工事を予定したものです。２目４節工具、器具及び備品購入費281万2,000円は、検針用端末機器の更新を予定したものでございます。２項企業債償還金、６項予備費を含め、資本的支出としては、前年度に比較し5,163万6,000円減の１億686万7,000円と予定いたしました。 戻っていただきまして、40ページをご覧いただきたいと思います。 予定キャッシュ・フロー計算では、資金期末残高は、前年度決算見込みによる期首残高に比較し1,483万5,000円増加し、２億3,489万8,000円となる見込みとなりました。 次に、46・47ページをご覧ください。 予定貸借対照表です。 資産合計及び負債資本合計が11億5,042万8,000円同額となる見込みであり、損益としては、89万4,000円の当年度純利益を計上する予定となりました。 次に、52ページをご覧ください。 注記事項として、重要な会計方針に係る事項に関する注記等を記載してございますので、ご覧いただければと思います。 それでは、35ページに戻っていただきたいと思います。 予算本文でございます。 第１条は、予算の定めでございます。 第２条は、（業務の予定量）でございます。年間供給ガス量は前年度比98.7％、407万立方メートルを予定してございます。 第３条は、（収益的収入及び支出）の予定額を定めたものです。 第４条は、（資本的収入及び支出）の予定額を定めたものでございます。 なお、第４条は資本的収支の補てん説明及び第５条（企業債）、第６条（一時借入金）第７条（予定支出の各項の経費の金額の流用）、第８条（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）、第９条（たな卸資産購入限度額）については記載のとおり定めるものでございます。 なお、これまでの説明では省略させていただきましたが、水道同様、給与費明細書等の予算に関する説明書あるいはその他附属書をおつけしておりますので、ご覧いただきたいと思います。 ４事業とも、人口減少や社会情勢の変化による収益の落ち込み、経年化施設の更新需要の増大が予想される中、水道事業にあっては、スケールメリットを生かすための簡易水道統合と用水供給事業も含めた広域連携の検討、ガス事業にあっては、エネルギー制度改革によるガス小売自由化への対応、下水道及び集落排水事業にあっては、将来の統合を目指す早急な経営戦略策定と、これまでの維持管理業務と並行して、将来の安定に向け、方向性を見出す作業をしながらの経営となります。その部分をご理解いただきながらご協力をお願いし、提案といたします。以上でございます。
◎
商工観光課長 それでは、最後になりますが、議案第16号「平成29年度庄内町
風力発電事業特別会計予算」の概要について説明を申し上げます。 予算に関する説明書、事項別明細書総括の１ページから４ページに歳入歳出の各総括を掲載しておりますが、歳入歳出の各総額につきましては、5,267万5,000円となります。平成28年度に比較いたしまして15万3,000円の減となります。 次に、歳入につきまして、事項別明細書の５・６ページをご覧ください。 １款１項１目収益事業収入では、売電収入5,244万5,000円を計上しております。これは、昨年度と同様の252万kWhの売電を見込んでおります。 ２款１項１目利子及び配当金は、風力発電基金利子12万6,000円であります。なお、基金につきましては、別に配付いたしました附属資料、補足資料の27ページに書いてございますが、平成28年12月31日現在で１億5,554万3,000円となってございます。 次に、歳出に移ります。 事項別明細書７・８ページをご覧ください。 １款２項１目維持管理費のうち、11節、修繕料に1,012万1,000円、12節、風力発電総合損害保険料に351万7,000円、13節委託料に保守管理業務、故障・事故等の対応業務委託料といたしまして総額820万7,000円を計上しております。 次に、２款基金積立金でありますが、９・10ページをご覧ください。 昨年度で長期債元金償還が終了いたしましたので、前年対比1,665万2,000円増の1,799万4,000円を見込んでおります。 次に、４款１項１目一般会計繰出金453万6,000円につきましては、職員１名分の給与費の２分の１相当額を一般会計に繰り出すものでございます。 以上で、
風力発電事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。
○議長 以上をもって、議案第10号「平成29年度庄内町
一般会計予算」から議案第18号「平成29年度庄内町
ガス事業会計予算」までの予算９案件について、提案理由の説明を終わります。 おはかりします。ただいま上程中の議案第10号「平成29年度庄内町
一般会計予算」から議案第18号「平成29年度庄内町
ガス事業会計予算」までの予算９案件については、昨日の議会運営委員長報告のとおり「
予算特別委員会の設置について」を議題とし、議決の上で設置される特別委員会に付託し審査していただきたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。 日程第10、発議第２号「
予算特別委員会の設置について」を議題とします。 おはかりします。本案については、お手元に配付いたしました「
予算特別委員会の設置について」のとおり設置することとしていかがですか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本案は原案のとおり決定いたしました。 なお、委員長選任のための
予算特別委員会を庄内町議会委員会条例第10条第１項の規定により本職名で本日本会議終了後招集いたします。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。 （11時54分 散会）...