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09月07日-02号

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  1. 庄内町議会 2016-09-07
    09月07日-02号


    取得元: 庄内町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-14
    平成28年  9月 定例会(第6回)          第2日目(9月7日)1 本日の出席議員は次のとおりである。 1番 石川武利   2番 澁谷勇悦   3番 齋藤秀紀   4番 五十嵐啓一 5番 吉宮 茂   6番 押切のり子  7番 齋藤健一   8番 國分浩実 9番 鎌田準一  10番 小野一晴  11番 工藤範子  12番 石川 保13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 村上順一  16番 富樫 透1 本日の欠席議員は次のとおりである。  なし1 本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1 議案第73号 平成27年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について  日程第2 議案第74号 平成27年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第3 議案第75号 平成27年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第4 議案第76号 平成27年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第5 議案第77号 平成27年度庄内町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第6 議案第78号 平成27年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第7 議案第79号 平成27年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第8 議案第80号 平成27年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について  日程第9 議案第81号 平成27年度庄内町水道事業会計決算の認定について  日程第10 議案第82号 平成27年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について  日程第11 発議第6号 決算特別委員会の設置について1 地方自治法第121条第1項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。       庄内町長            原田眞樹       庄内町教育長          菅原正志       庄内町農業委員会会長      阿部一弥       庄内町監査委員         齋藤昌史       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長    奥山賢一  総務課長   樋渡 満  情報発信課長  小林裕之 税務町民課長 門脇 有  保健福祉課長 池田博史  建設課長    松澤 伸 農林課長   上野英一  商工観光課長 阿部金彦  企業課長    石川善勝 会計管理者  佐藤美枝  総務課主幹  齋藤 渉  保健福祉課主幹 石川 仲 総務課課長補佐    鶴巻 勇 教育課長   海藤 誠  社会教育課長 本間俊一 農業委員会事務局長  高橋慎一1 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長  富樫 透1 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長       佐藤博文    議会事務局書記      長南 邦 議会事務局書記      佐々木 望   議会事務局書記      清野恭広 ○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成28年第6回庄内町議会定例会2日目の会議を開きます。                          (9時31分 開議) ○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成28年第6回庄内町議会定例会議事日程(第2日目)」、以上でございます。 ○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第1、議案第73号「平成27年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第2、議案第74号「平成27年度庄内町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第3、議案第75号「平成27年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第4、議案第76号「平成27年度庄内町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第5、議案第77号「平成27年度庄内町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第6、議案第78号「平成27年度庄内町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第7、議案第79号「平成27年度庄内町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第8、議案第80号「平成27年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第9、議案第81号「平成27年度庄内町水道事業会計決算の認定について」、日程第10、議案第82号「平成27年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、以上10案件を一括議題としたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、10案件を一括議題といたします。 ただいまから、「平成27年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」他9案件の説明に入ります。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 おはようございます。それでは、私の方から、ただいま上程されました案件についてご説明を申し上げたいと思います。 議案第73号「平成27年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第80号「平成27年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの8案件につきましては、平成27年度の一般会計並びに企業会計を除く各特別会計の歳入歳出決算の認定でございます。 地方自治法第233条第3項の規定によりまして、監査委員の決算審査意見をつけて議会の認定に付するものでございます。 この8会計の決算については、平成28年7月4日に会計管理者より地方自治法第233条第1項の規定により提出があり、同条第2項の規定により平成28年7月8日に、また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により平成28年8月17日に監査委員に審査を依頼しております。 各会計の実質収支につきましては、一般会計が6億222万円の黒字決算、国民健康保険特別会計が8,758万4,000円の黒字決算、後期高齢者医療保険特別会計が207万8,000円の黒字決算、介護保険特別会計が3,969万7,000円の黒字決算、簡易水道事業特別会計が335万1,000円の黒字決算、農業集落排水事業特別会計が372万7,000円の黒字決算、下水道事業特別会計が1,916万4,000円の黒字決算、風力発電事業特別会計が329万9,000円の黒字決算となっております。 続きまして、議案第81号「平成27年度庄内町水道事業会計決算の認定について」並びに議案第82号「平成27年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」の2案件でございますが、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の審査意見をつけて議会の認定に付するものでございます。 この2企業会計の決算につきましては、平成28年5月20日に地方公営企業法第30条第1項の規定により提出があり、同条第2項の規定により平成28年5月27日に、また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により平成28年8月17日に監査委員に審査を依頼しております。 結果といたしまして、水道事業会計は、収益的収支457万6,000円の黒字決算、ガス事業会計収益的収支が3,987万5,000円の黒字決算となっております。 私からは以上でございまして、なお、担当の方から詳細についてはご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◎会計管理者 それでは、ただいま上程されました議案第73号「平成27年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第80号「平成27年度庄内町風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの八つの会計決算の認定について、町長に補足して説明させていただきます。 説明にあたりまして、地方自治法施行規則第16条に基づき作成しました庄内町歳入歳出決算書、こちらの冊子をベースにしながら、ビジュアル化しました資料のA3判両面カラー印刷のグラフ資料の資料14、そちらの方を使いながら説明したいと思います。また、補足資料といたしまして、薄い方の冊子であります、主要な施策の成果を説明する書類である決算報告書については、詳細説明がされているページ数のお知らせにとどめさせていただき、後程ご確認いただくこととしたいと思います。 なお、説明中の金額につきましては、すべて千円未満の四捨五入として千円単位として説明させていただきますが、端数調整の関係上、他の資料と若干数字が異なるところがあるかもしれません。その点につきましてはご了承いただきたいと思います。 最初に、一般会計からです。 決算書の1ページをお開きください。一般会計決算総括表、実質収支に関する調書でございます。 歳入総額が125億7,110万8,000円となり、前年度より8億4,040万3,000円増額しております。また、歳出総額は118億7,014万2,000円で、前年度より8億1,555万3,000円増額しております。歳入歳出差引額は7億96万6,000円の黒字となりまして、前年度に比べ2,485万円、率にして3.7%増加しております。歳入歳出差引額には、翌年度へ繰り越すべき財源として、臨時福祉給付金事業防災行政無線施設整備事業等の繰越財源9,874万6,000円が含まれており、これらを差し引いた実質収支額は前年度より3,530万円増額の6億222万円となりました。 カラー資料の資料14の方をご覧いただきたいと思います。 左上の図1、決算額の推移であります。こちらの方は、合併以降の歳入歳出決算額の規模を表したグラフでございます。 決算額は平成22・23年度をピークに縮小傾向にありましたが、平成27年度は増加に転じております。 増額となった要因としましては、これ以降の説明にも出てきますが、歳入歳出ともふるさと応援寄附金の大幅な増額に加えまして、地方創生関連事業費の増額、また、農林水産業費多面的機能支払交付金事業が全額町を通して交付されることとなったという制度変更等が挙げられます。 なお、赤線が示します歳入、青線のグラフが示します歳出の二つの間隔が歳入歳出差引額、つまり形式収支となりまして、こちらは近年5、6億円台をキープしておりましたが、平成27年度は7億円を超えました。 引き続き、資料の図2、款別決算額(歳入)をご覧いただきたいと思います。歳入款別の決算額と歳入全体に占める割合を示した円グラフでございます。 町税や寄附金、使用料など、町が自主的に調達できる自主財源の割合は29.9%、一方、地方交付税や町債、国・県からの補助金など、依存財源の占める割合は70.1%で、前年度より自主財源が1.7%好転しております。これは、昨年度に引き続き、自主財源となる寄附金の伸びが大きく、また、依存財源である町債が減少したことによるものです。 それでは、主な歳入、特に前年度に比べて増減の大きい歳入について説明いたしますので、決算書の2ページをお開きください。 一般会計歳入歳出決算書、歳入の部です。 1款町税につきましては、収入済額が19億701万円で、歳入全体に占める割合は15.2%となっています。町民税、固定資産税等に962万6,000円の不納欠損処理をしておりまして、収入未済額は前年度より899万8,000円減少の9,936万1,000円となりました。 カラー資料の方にお移りいただき、裏面、図5の町税収入額の推移をご覧ください。過去6年間の町税の税収の収入額と収納率の推移を表したものです。 収入額を表す棒グラフと収納率を表す赤い折れ線グラフになりますが、折れ線グラフが示す収納率は94.6%で、前年度より0.3%上昇しておりますが、反面、紫色が示す固定資産税、青色の個人町民税、黄色の法人町民税のいずれも減少しております。唯一、たばこ税、入湯税、都市計画税等を含めました緑色の棒グラフが示すその他の税のみが増額となっております。これは、特別土地保有税の皆増や町湯の入湯税が通年ベースとなったことによるものです。なお、町税全体では前年度より4,008万3,000円減収となっております。 決算書の2ページにお戻りください。 2款地方譲与税から4ページの11款交通安全対策特別交付金までの国・県からの譲与税及び交付金はそれぞれご覧のとおりでございます。前年度比較については、決算報告書資料180ページの方に詳しい内容を掲載しておりますので、こちらの方は後程ご覧いただきたいと思います。 特に、4ページの方にあります6款地方消費税交付金は、税制改正にともない、前年度比で1億5,854万3,000円増額の3億8,096万3,000円となっております。なお、消費税引き上げ分に係る地方消費税交付金の使途については、決算報告書197ページの方に内容が記載されておりますので、こちらも後程ご覧いただきたいと思います。 また、町の歳入全体で最も大きな収入であります10款地方交付税については、48億9,721万2,000円となっております。 カラーの資料の方にお戻りいただきたいと思います。裏面、左下の図6、地方交付税の推移をご覧ください。普通交付税特別交付税の過去6年間の推移を表しております。 地方交付税全体では、前年度比で5,107万9,000円減額となっておりますが、水色の棒グラフが示す普通交付税につきましては前年度比2,356万3,000円の増額になりまして、45億4,989万1,000円となっております。なお、赤い折れ線グラフが示す合算額は、平成23年度をピークに毎年減少しておる状況であります。 次に、決算書の4ページの方にお戻りください。 13款使用料及び手数料は1億4,568万円の決算額で、前年度より49万4,000円減少しております。なお、教育使用料において10万8,000円の不納欠損処理をしております。 続きまして、6ページをお開きください。 14款国庫支出金は11億2,360万4,000円の決算額で、余目保育園の整備に係る保育所等整備交付金1億5,638万4,000円や、臨時福祉給付金給付事業等の増額により、14款国庫支出金は前年度より2億586万4,000円の増額となっております。なお、決算額の中には、前年度からの繰越事業の財源として、社会資本整備総合交付金2,981万6,000円が含まれております。 15款県支出金は10億5,874万2,000円の決算額で、山形県多面的機能支払交付金2億7,575万3,000円の皆増等により、前年度より2億3,321万6,000円の増額となっています。また、決算額の中には、前年度からの繰越事業の財源として、強い農業づくり交付金を含む農林水産事業費県補助金2,866万2,000円が含まれております。 16款財産収入は4,403万6,000円の決算額で、105万3,000円の収入未済額土地建物貸付分の未収になっております。 17款寄附金は4億5,797万1,000円の決算額で、そのうち、一般寄附金ふるさと応援寄附金が4億5,557万円で、前年度比、3億3,545万3,000円の大幅な増額となりました。 18款繰入金は1億2,881万円の決算額で、その主なものとして、教育施設の大規模修繕に充てるため、教育施設整備基金1億2,000万円を繰り入れております。 19款繰越金は前年度より9,853万9,000円多い6億7,611万7,000円の決算額で、うち1億919万6,000円は繰越明許事業に係る繰越充当財源になります。 8ページに進んでいただきたいと思います。 21款町債は11億9,544万9,000円の決算額で、前年度より1億5,656万6,000円の減額となっています。 カラーの資料の方に移っていただきまして、図7の町債の推移の方をご覧ください。ピンク色の棒グラフは歳入である起債借入額、緑色の棒グラフは歳出である元金償還額、それから赤の折れ線グラフは各年度末における未償還残高を表したものです。 借入額は平成23年度をピークに年々減少しておりますが、未償還残高は増加傾向が続いており、平成27年度末町債残高は146億5,264万7,000円となっています。そのうち、過疎債や旧合併特例債、臨時財政対策債の未償還残高については、グラフの下方に折れ線グラフで示してありますが、こちらは、いわゆる有利な起債と言われ、元利償還額の一部または全部が後年度に交付税措置されるものです。 以上により、前年度の繰越明許事業費を含めました歳入総額は125億7,110万8,000円で、予算現額に対する予算執行率は98.8%、調定額に対する収納率は98.2%となりました。 次に、歳出について説明いたします。 初めに、カラーの資料の方の表面、図3、款別決算額(歳出)の方をご覧いただきたいと思います。款別の決算額と歳出全体に占める構成割合の大きいものから順に表した円グラフでございます。前年度に比べ、左側の公債費、消防費と農林水産業費の順番が入れ替わっております。これは、公債費の減額、消防費の事業費等が減額となったことに加えまして、先程も説明いたしましたが、農林水産業費多面的機能支払交付金事業の制度変更にともなう増額が大きく影響しておるものであります。 また、その下の図4、性質別歳出決算額の推移をご覧いただきたいと思います。歳出決算額決算統計要領に基づき性質別に分類し、平成18年度を100とした場合の指数の推移をグラフ化したものであります。オレンジ色の扶助費、こちらの方は平成18年度の2.5倍を超える伸びとなっております。また、グラフの下方、グレーの公債費、黄色の人件費は減少傾向にありますが、緑色が示す物件費、赤色が示す繰出金が増加しております。 決算報告書の187・188ページにも、性質別、目的別に分類した表がございますので、後程、こちらの方はご覧いただきたいと思います。 それでは、歳入同様、款項別に主な歳出について説明いたします。なお、歳出については、各課で決算報告書の方に主要施策の成果といたしましてまとめておりますので、詳細については後程ご覧いただくこととし、概要のみ説明させていただきます。 決算書10ページをお開きください。 2款総務費は19億3,593万9,000円の決算額で、事項別明細の説明になりますが、1項総務管理費、6目企画費で、ふるさと応援寄附金の返礼品を含む事業費が大幅に増額しております。また、14目の地方創生事業費が皆増しておりまして、総務費につきましては、前年度に比べ1億8,275万2,000円の増額となっております。 続きまして、3款民生費は31億7,686万6,000円の決算額で、こちらも事項別明細の説明になりますが、2項児童福祉費、2目保育所費で委託保育料3億5,027万円、こちらの方は前年度比1億3,715万7,000円の増額となっております。また、余目保育園に係る保育所等整備交付金3億4,823万3,000円の皆増などにより、前年度に比べ、民生費につきましては4億9,023万6,000円増額しておりまして、歳出全体の26%と、最も大きい比率を占めております。 続きまして、6款農林水産業費は11億8,093万8,000円の決算額で、こちらも事項別明細になりますが、1項農業費、3目農業振興費で農産物交流施設整備事業9,128万1,000円、12目の農地費の方に多面的機能支払交付金事業3億6,767万1,000円が皆増しておりまして、こちらの方も、6款につきましては前年度より3億5,656万2,000円の増額となりました。 次に、決算書12ページをお開きください。 9款消防費であります。消防費につきましては6億7,586万円の決算額で、前年度より1億6,842万円減額。こちらについては、前年度の大きな増加要因でありました消防余目・立川両分署の改築工事に係る一部組合に対する建設負担金が、平成27年度につきましては立川分署のみの建設負担金となったことにより減額しているものであります。 次に、10款教育費でございます。教育費は15億3,923万9,000円の決算額で、総合体育館軒天改修工事6,561万円等の皆増等により、前年度より5,775万2,000円の増額となりました。 なお、これまで説明してきました歳出の決算額には、前年度からの繰越事業で、総務費に地方創生に係る地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業や、農林水産業費に強い農業づくり交付金、土木費に社会資本整備総合交付金事業の町道清川木の沢線安世波川橋桁製作架設工事及び、教育費に清川公民館耐震補強等設計業務委託料などの7事業、1億9,597万2,000円が含まれておるものであります。 14ページの方に進んでいただきたいと思います。 12款公債費は11億6,202万8,000円の決算額で、決算報告書196ページにもありますが、各種事業債の完済や利率の見直し等によりまして、前年度より1,473万5,000円の減額となっております。 以上の結果、前年度からの繰越明許分を含めた歳出総額は118億7,014万2,000円で、予算現額に対する予算執行率は93.3%となりました。 また、カラー資料の裏面、右下の図8の方をご覧いただきたいと思います。基金残高の推移でございます。 こちらの方、赤い折れ線が示す平成27年度末現在の一般会計の基金現在高は49億1,308万3,000円で、前年度より2億9,604万4,000円増額しております。特に、青色の棒グラフが示す財政調整基金は19億7,441万7,000円で、前年度比3億2,644万5,000円の増額となっております。以上が一般会計の歳出でございます。 次に、特別会計の方に移りたいと思います。決算書の250ページの方をお開きいただきたいと思います。国民健康保険特別会計であります。 国民健康保険特別会計決算総括表につきまして、歳入総額28億4,907万円、歳出総額27億6,148万6,000円で、歳入歳出差引額は8,758万4,000円の黒字決算。実質収支額も同額となっております。 251ページをお開きください。 251ページ、歳入では、1款の国民健康保険税が5億1,331万8,000円の収入額で、国保会計歳入全体に占める割合は18.0%で、前年度より5,628万1,000円減額、率にして9.9%減収しております。また、不納欠損額281万9,000円が処理され、収入未済額は8,904万円となりました。 9款の繰入金では2億8,136万3,000円、次のページに移りまして、1項他会計繰入金としまして2億7,836万3,000円につきましては、昨日の補正予算でも話題となりましたが、一般会計からの法定外繰入金の1億4,033万4,000円が含まれております。また、2項基金繰入金では、国民健康保険給付基金から300万円を繰り入れて国保会計の歳入不足を補っておる状態であります。 また、253ページの11款諸収入、4項雑入には、山形県国民健康保険団体連合会支払基金預託金返還金1,249万2,000円が処理されております。 以上、歳入総額につきましては昨年度より3億9,324万円の増額で、予算現額に対する予算執行率は101.8%、調定額に対する収納率は96.9%となりました。 次に、255ページの歳出でございます。 歳出全体の59.0%を占める2款の保険給付費は16億3,054万9,000円で、前年度より4,709万5,000円増額しております。 結果、国民健康保険特別会計の歳出総額は27億6,148万6,000円で、昨年度より3億3,989万6,000円増額し、予算現額に対する予算執行率は98.6%となりました。 次に、283ページの方にお移りいただきたいと思います。後期高齢者医療保険特別会計でございます。283ページ、総括表の方をご覧ください。 歳入総額2億2,245万1,000円、歳出総額2億2,037万3,000円で、歳入歳出差引額は207万8,000円の黒字決算、実質収支額も同額でございます。 次のページの歳入では、歳入全体の58.3%を占める1款1項後期高齢者医療保険料は1億2,959万8,000円の収入額で、調定額に対する収納率は99.7%、収入未済額は44万6,000円でございました。 以上により、後期高齢者医療特別会計の歳入総額の予算執行率は99.5%、調定額に対する収納率は99.8%となりました。 次に、286ページ、歳出でございます。 後期高齢者医療の歳出総額の99%を占める2款1項後期高齢者医療広域連合納付金は2億1,825万6,000円で、後期高齢者医療保険特別会計の歳出の予算現額に対する予算執行率は98.6%となりました。 続きまして、294ページをお開き願います。介護保険特別会計でございます。 介護保険特別会計決算総括表、歳入総額26億5,323万2,000円、歳出総額26億1,353万5,000円で、歳入歳出差引額は3,969万7,000円の黒字決算、実質収支額も同額でございます。 次のページの歳入では、1款1項介護保険料は5億1,286万3,000円の収入額で、介護保険計画第6期計画で保険料基準額がアップしたことなどにより、前年度より3,833万4,000円の増収となりました。なお、調定額に対する収納率は99.1%で、不納欠損額53万円が処理され、収入未済額は393万8,000円となりました。 以上により、歳入総額26億5,323万3,000円で、予算現額に対する予算執行率100.1%、調定額に対する収納率は99.8%となっております。 次に、299ページをご覧ください。介護保険特別会計の歳出でございます。 2款保険給付費は24億6,729万4,000円で、歳出総額の94.4%を占めております。 また、4款基金積立金介護給付費準備基金に2,866万6,000円の積立をし、結果、介護保険特別会計の歳出総額は26億1,353万5,000円で、予算執行率は98.6%となりました。 次に、325ページをお開き願います。簡易水道事業特別会計でございます。 決算総括表、歳入総額2,658万1,000円、歳出総額2,323万円で、歳入歳出差引額は335万1,000円の黒字決算、実質収支額も同額でございます。 次のページ、歳入、1款分担金及び負担金は、平成29年4月の上水道との統合準備に向けたもので430万2,000円を収入しております。 また、7款町債では簡易水道統合整備事業債としまして1,070万円を借り入れ、結果、歳入総額2,658万1,000円、予算執行率は98.2%となっています。 328ページ、歳出でございます。 1款1項総務管理費において、上水道との統合に向けました膜ろ過設備の実施設計委託料固定資産台帳作成業務委託料など、統合事業費1,767万2,000円を支出しておりまして、結果として、歳出総額は2,323万円。予算執行率は85.9%となりました。 続きまして、338ページをお開きください。農業集落排水事業特別会計でございます。 決算総括表、歳入総額2億5,610万円、歳出総額2億5,237万3,000円で、歳入歳出差引額は372万7,000円の黒字決算で、実質収支額も同額でございます。 次のページの歳入では、2款使用料及び手数料で6,308万6,000円の収入額、収入未済額は801万5,000円となりました。 また、4款1項他会計繰入金一般会計繰入金1億8,647万7,000円、2項基金繰入金農業集落排水施設整備基金より251万4,000円を繰り入れ、結果、歳入総額2億5,610万円で、予算現額に対する予算執行率は99.8%、調定額に対する収納率は97%となっております。 341ページ、歳出では、農業集落排水事業の全地区の整備事業が完了しておることから、1款総務管理費と3款公債費のみの支出となっており、歳出総額2億5,237万3,000円、予算現額に対する予算執行率は98.4%となりました。 次に、351ページをお願いします。下水道事業特別会計でございます。 決算総括表、歳入総額8億2,222万1,000円、歳出総額8億305万7,000円で、歳入歳出差引額は1,916万4,000円の黒字決算、実質収支額も同額でございます。 次のページの歳入では、1款分担金及び負担金は684万2,000円の収入額で、25万円を不納欠損処理し、収入未済額が1,294万8,000円で、収納率が34.1%にとどまっております。 2款使用料及び手数料は2億2,173万5,000円で、町湯やアパート等の増設に加え、収納率の向上等によりまして、前年度より327万2,000円増収しております。また、17万8,000円を不納欠損処理し、収入未済額は731万9,000円となっております。 4款繰入金の他会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で5億4,604万4,000円は、公債費の増額により、前年度比1,469万2,000円の増額となっております。結果、歳入総額8億2,222万1,000円で、予算現額に対する予算執行率は101.9%、調定額に対する収納率は97.5%となっております。 356ページの歳出では、1款2項維持管理費1億6,153万3,000円で全体の20.1%、3款公債費は5億5,658万6,000円で全体の69.3%を占めておる状況であります。なお、予算執行率につきましては99.6%となりました。 最後になります。368ページをお開き願いたいと思います。風力発電事業特別会計でございます。 決算総括表、歳入総額6,210万2,000円、歳出総額5,880万3,000円で、歳入歳出差引額は329万9,000円の黒字決算で、実質収支額も同額でございます。 次のページの歳入では、1款事業収入は売電収入で5,167万8,000円の収入。年間平均風速が小さかったことなどによりまして455万3,000円減収しております。結果、歳入総額6,210万2,000円、予算現額に対する予算執行率は98.8%、収納率は100%となっております。 371ページに移っていただきたいと思います。歳出でございます。 1款2項維持管理費で2,767万9,000円。施設等の修繕料によりまして、前年度より549万3,000円増額しております。 2款基金積立金では、風力発電基金に976万7,000円を積み立て、結果、歳出総額5,880万3,000円、予算執行率は93.6%となりました。 以上が平成27年度一般会計及び七つの特別会計の歳入歳出決算の概要でございます。 なお、財産の状況につきましては、財産に関する調書といたしまして、決算書の末尾、379ページ以降に記載しております。 結びになりますが、一般会計並びに七つの特別会計の平成27年度の総支出額は約186億300万円となりました。平成27年度末の人口が2万2,108人でしたので、単純に計算しますと、年間1人あたり約84万円、月額にしますと7万円が支出された計算となります。医療、福祉、子育てや道路整備、除雪、消防、救急等の安全安心な生活に直結する予算や、教育、文化、スポーツなど生活を豊かにする予算など、目的、性質は様々でございます。 町民1人あたり月額7万円をどう評価するか、個人によって基準が様々でございますが、約2万2,000人の町民に加えまして、本町で働く、あるいは学ぶ、あるいはおいでいただいた方々を含めて適正な予算であったか。決算を通して平成27年度を振り返り、再度ご確認いただき、今後に役立てていかなければなりません。 この決算書、決算報告書には多くのデータ、貴重なデータ、材料が満載されております。蛇足になりますが、皆さんに配付されました決算書は、1冊あたり約5,400円の経費がかかっております。決算報告書が約3,600円、企業会計を合わせると1人あたり約1万円の予算が使われていることになります。これ自体は平成28年度予算になりますので、平成27年度決算に直接関係はありませんが、この重みを感じ、町民から預かった貴重な税金を含めた予算が適正かつ効果的に執行されたことについて、決算書等のデータを大いに活用いただきご確認いただくとともに、今後に繋がるようご審議のほどよろしくお願いいたします。 以上、私から決算の補足説明を終わります。 ◎企業課長 それでは引き続きまして、私の方からは、議案第81号「平成27年度庄内町水道事業会計決算の認定について」、議案第82号「平成27年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」、庄内町企業会計決算書により、その概要について、特徴的な部分を含めご説明申し上げたいと思います。 最初に、水道事業会計決算からご説明いたしますので、決算書12ページをご覧いただきたいと思います。 1.概況、(1)総括事項でございますが、有収水量は247万814立方メートル、対前年比100.3%、6,570立方メートルの増加となり、給水収益は5億373万4,000円で、前年度に比較し223万6,000円の減収となりました。 この要因としましては、社会情勢や節約志向により営業用及び公共用途が減少したものの、給水戸数、件数の増加もございまして、一般用が前年度並み、大口が微増した結果、有収水量としては前年度並みを確保しましたが、大口の増加は収益の面において平均単価の低下に繋がります。それが減収の要因となったと捉えてございます。 有収率は前年度より0.5ポイント減少し、93.7%となりましたが、90%台という高い数値を継続している状況にございます。 業務状況では、給水人口が2万1,197人で前年度より307人の減少となっており、普及率は前年度同様99.4%となりました。 経営の状況では、収益的収支におきましては収益5億7,391万2,000円、費用5億7,571万8,000円で、当年度純損失は180万6,000円となりました。 資本的収支におきましては、収入額213万7,000円、支出額2億588万円で、収入額が支出額に不足する額2億374万3,000円については、補てん財源で全額補てんしてございます。 (2)議会議決事項につきましては、予算1件、補正予算2件、決算認定1件の計4件でございます。 13ページをご覧いただきたいと思います。 13ページについては、(3)行政官庁許認可事項、(4)職員に関する事項、(5)料金その他給水条件の設定、変更に関する事項が記載されておりますので、ご覧いただければと思います。 14ページをご覧ください。 2.工事、(1)建設改良工事の概況でございますが、構築物計で、管延長2,403.35m、工事費8,192万4,209円、工具、器具及び備品購入計で64万8,000円、合計で8,257万2,209円となりました。 15ページ以降18ページまでは、3.業務として、業務量、事業収入に関する事項、事業費に関する事項を記載しておりますので、ご覧いただければと思います。 19・20ページの(4)供給単価及び給水原価をご覧いただきたいと思います。 平成27年度における供給単価は203円87銭で、前年度に比べ1円45銭減少。給水原価は209円46銭で、前年度に比べ1円31銭増加。差引1立方メートル当たり損益はマイナス5円59銭となり、前年度に比較し2円76銭マイナス損益が大きくなりました。要因としては、社会情勢や節約志向により給水収益が減少傾向にある中、水道施設の維持管理や経年管入換にともなう給水工事等による修繕費の増加と捉えてございます。 21ページにつきましては、重要契約の要旨、企業債及び一時借入金の概況等の記載をしておりますので、ご覧いただきたいと思います。 その中で、(3)その他会計経理に関する重要事項として、修繕引当金を150万円、笠山配水池の塗装修繕に使用したことから、期末残高が減少したことを記載してございます。 23ページをご覧ください。キャッシュ・フロー計算書です。 資金が期首に比較し8,364万8,405円減少し、資金期末残高は2億735万9,340円となりました。 24ページ以降につきましては、収益費用、固定資産、企業債の明細等の附属書類をおつけしておりますし、31ページには注記事項を記載していますので、ご覧いただければと思います。 戻っていただきまして、1ページをご覧ください。決算報告書でございます。なお、決算報告書については消費税込みの額となっております。 1・2ページでは収益的収入及び支出を、3・4ページには資本的収入及び支出を記載してございます。 5・6ページをご覧いただきたいと思います。損益計算書でございます。 1.営業収益から2.営業費用を差し引いた営業損失は、前年度より826万1,366円増加しまして2,312万3,377円、3.営業外収益から4.営業外費用を差し引いた営業外損益は、前年度より323万1,909円増加し、2,132万4,712円の利益となりましたが、前年度は経常利益323万792円を計上しておりましたが、今年度については179万8,665円の経常損失を計上することとなりました。これに、5.営業損失7,490円を加え、当年度純損失は180万6,155円となりました。 前年度は会計制度の変更により特別損失が大きく、1億5,899万624円の純損失を計上したわけですので、純損失が大きく減少したと言えるかと思います。また、前年度は欠損金1億4,087万1,666円を繰り越しましたが、今年度はその他未処分利益剰余金変動額5,204万9,766円が発生したことから、当年度未処理欠損金も9,062万8,055円に減少しております。 来年度以降も、その他未処分利益剰余金変動額繰越欠損金を相殺していけるものとみておりますが、補てん財源である建設改良積立金を取り崩した際に、その他未処分利益剰余金変動額が発生する会計制度上の経理によるものであることから、純損失を計上している現状では補てん財源が不足することを意味しますので、補てん財源と現金の残額に注意することが必要となります。 7・8ページをご覧いただきたいと思います。剰余金計算書でございます。 当年度末残高で、資本金は14億2,702万7,798円、剰余金のうち、資本剰余金合計受贈財産評価額13万200円と前年度末残高と同額ですが、利益剰余金では建設改良積立金資本的収支の不足額に補てんいたしましたので、積立金が5,204万9,766円減少し、同額を未処理欠損金の相殺に充て、純損失180万6,155円を加え、利益剰余金合計及び資本合計がそれぞれ180万6,155円減少し、利益剰余金合計は1億5,613万1,820円、資本合計は15億8,328万9,818円となりました。 9ページをご覧いただきたいと思います。欠損金処理計算書でございます。 当年度未処理欠損金については、前年度同様、利益剰余金で相殺経理する見込みとしたことから、全額処理は行わず繰越欠損金といたしました。 10ページをご覧いただきたいと思います。貸借対照表でございます。 資産の部、固定資産、(1)有形固定資産は、減価償却後の資産合計43億3,177万1,595円、(2)投資その他の資産は車輌リサイクル料金8,830円で、固定資産合計は43億3,178万425円。 2.流動資産、(1)現金預金は2億735万9,340円、(2)未収金合計は1,426万242円、貸倒引当金21万966円を差し引き、1,404万9,276円、(3)貯蔵品は497万5,648円で、(4)短期貸付金5,000万円を加えた流動資産合計は2億7,638万4,264円、資産合計としては46億816万4,689円となります。 11ページをご覧いただきたいと思います。 負債の部、3.固定負債、4.流動負債、5.繰延収益を加えた負債合計は30億2,487万4,871円。 資本の部、6.資本金は14億2,702万7,798円、7.剰余金、(1)資本剰余金合計は13万200円、(2)利益剰余金合計は1億5,613万1,820円、剰余金合計で1億5,626万2,020円、これら資本金剰余金を加えた資本合計は15億8,328万9,818円で、負債資本合計が46億816万4,689円、貸借同額となるものです。 会計制度上、昨年の決算では、13億1,089万3,986円の経営資産縮小という経理をいたしましたが、今年度については1億6,262万4,839円の経営資産縮小という結果となりました。 今後は、来年度に予定される簡易水道統合の経営の影響を抑える手法の確保、欠損金の相殺を純利益で行える経営手法の確立、負担の平準化と現金確保に向け、投資に対する財源を起債に求める手法によって事業運営していきたいと考えていますし、今年度から実質的に始まっております広域水道料金値下げ交渉に期待しているところです。 以上が水道事業会計決算の概要でございます。 次に、ガス事業会計決算について申し上げます。ガス事業会計決算書43ページをご覧いただきたいと思います。 1.概況、(1)総括事項でございますが、販売ガス量は404万4,567立方メートル、前年度比98.2%、7万2,912立方メートルの減少となり、ガス売上は3,231万5,000円の減収となりました。 販売量は、他熱源利用等の影響により、家庭用を含め全体的に毎年減少傾向にありますが、当年度は、前年度に比較し小口部門で減少したものの、大口の町湯通年営業もございまして、前年度比マイナス1.8%という数値にとどまったものと推測してございます。需要家保安対策としてのマイコンメーター交換は、当年度651台の実施となりました。 業務状況では、当年度の供給件数は6,278件で前年度より34件減少し、販売ガス量は前年度比98.2%、ガス売上では前年度比93.4%と減少しました。 経営の状況では、収益的収支におきまして、収益4億9,543万7,000円、費用4億8,322万5,000円となったことから、当年度純利益が1,221万2,000円となりました。 資本的収支におきましては、収入額4,354万円、支出額9,336万8,000円となり、全額補てん財源で補てんしてございます。 (2)議会議決事項につきましては、予算1件、補正予算2件、剰余金の処分及び決算の認定1件、条例改正1件の計5件でございます。 44ページをご覧いただきたいと思います。 (3)行政官庁許認可及び同意事項といたしましては、平成27年9月18日付でガス事業起債協議を山形県知事に行い、平成27年10月30日に同意を得ておりますし、平成27年10月29日付で供給約款変更認可申請書申請東北経済産業局長に対し行い、平成28年2月16日付補正申請後、平成28年3月18日に認可を得ました。 報告及び届出事項といたしましては、平成28年3月18日付で選択約款変更届を行い、東北経済産業局長に対し提出してございます。 (4)職員に関する事項につきましては、前年度と同数となってございます。 (5)料金その他供給条件の設定、変更に関する事項につきましては、供給約款及び選択約款の変更による料金等の改定概要を記載してございます。 45ページをご覧ください。 2.工事、(1)建設改良工事の概況でございますが、導管計で管路延長3,021.44m、工事費7,440万6,052円、建物計で7.7㎡、工事費352万3,068円、機械装置で、ガス付臭ポンプ及び付臭ライン逆止弁更新工事をはじめ、一式工事で1,213万9,092円、工具、器具及び備品購入費計一式で64万8,000円、合計で9,071万6,212円となりました。 48ページから51ページについては、業務の状況を記載してございますので、ご覧いただきたいと思います。 52ページの(4)1立方メートル当たり損益をご覧ください。 1立方メートル当たり収益は113円87銭で、前年度に比べ5円83銭減少、1立方メートル当たり費用は112円23銭で、前年度に比べ9円99銭減少となり、差引1立方メートル当たりプラス1円64銭の損益となりました。前年度に比較し4円16銭の改善となりました。今期決算算定期間における下半期の原料価格値下がりの影響が大きな要因と捉えてございます。 54ページにつきましては、重要契約の要旨等を記載してございますので、ご覧いただければと思います。 55ページをご覧ください。キャッシュ・フロー計算書です。 資金が期首に比較し1,949万6,152円増加し、資金期末残高は2億215万4,170円となりました。前年度まで減少していた資金でありましたが、過去の起債償還が終了したことから、経営判断として新たに投資費用のために起債を起こしたことが一つの要因というふうに捉えてございます。 56ページ以降につきましては、収益費用等の附属書類、61ページには注記事項をおつけしていますので、ご覧いただければと思います。 戻っていただきまして、32ページをご覧いただきたいと思います。決算報告書でございます。なお、決算報告書については消費税込みの額となっております。 32・33ページでは収益的収入及び支出を、34・35ページにつきましては資本的収入及び支出を記載してございます。 次に、36・37ページ、損益計算書をご覧いただきたいと思います。 1.営業収益から2.営業費用、3.その他営業費用を差し引いた営業損失は、前年度より1,749万7,456円改善し516万1,753円、4.営業外収益から5.営業外費用を差し引いた営業外損益は、前年度より271万2,836円減少し1,718万9,123円となり、営業損失に営業外収益を加え営業外費用を差し引いた経常利益は1,202万7,370円となり、経常損失を計上した前年度に比較し1,478万4,620円増加いたしました。これに特別利益を加え、当年度純利益は1,221万2,078円となるものです。前年度は純損失276万7,250円を計上しておりましたので、1,497万9,328円増加するということになりました。この当年度純利益が全額当年度未処分利益剰余金となるものでございます。 38・39ページをご覧いただきたいと思います。剰余金計算書でございます。 当年度末残高で、資本金は前年度と変わらず2億5,898万7,408円、利益剰余金合計は損益計算の結果生じます未処分利益剰余金1,221万2,078円が増加し、5億5,806万9,619円、これらを合計した資本合計は8億1,705万7,027円となりました。 40ページをご覧いただきたいと思います。剰余金処分計算書(案)でございます。 当年度未処分利益剰余金を、これまで資本的収支補てん財源として使用してきた結果減少しております建設改良積立金に1,200万円を積立。残額21万2,078円を繰越利益剰余金として処分し、次年度以降の補てん財源とする考えでございます。 41ページをご覧いただきたいと思います。貸借対照表でございます。 資産の部、1.固定資産は、(1)有形固定資産、(2)無形固定資産、(3)投資その他の資産の合計で8億1,064万23円、2.流動資産、(1)現金預金は2億215万4,170円、(2)未収金は1,022万4,673円、貸倒引当金を差し引き、1,014万5,673円となり、(3)製品135万4,530円、(4)貯蔵品570万4,097円、(5)短期貸付金5,000万円を加えた流動資産合計で2億6,935万8,470円、資産合計としては10億7,999万8,493円であります。 42ページをご覧いただきたいと思います。負債の部、3.固定負債、4.流動負債、5.繰延収益を加えた負債合計は2億6,294万1,466円。資本の部、6.資本金は2億5,898万7,408円、7.剰余金合計で5億5,806万9,619円、これら資本金、剰余金を加えた資本合計は8億1,705万7,027円で、負債資本合計が10億7,999万8,493円、貸借同額となるものでございます。 会計制度上、昨年の決算では、8億2,011万3,746円、経営資産が縮小する経理をいたしましたが、今年度については7,395万5,129円の経営資産増加という結果となりました。このように黒字決算となったものの、今後も販売量の減少傾向は続くという見込みでございまして、原油価格、為替相場等がLNG価格の動向に影響することから、不透明な経済情勢の中での一決算期間の結果と受けとめるべきだと思っておりますし、来年4月からのガス小売自由化に向けた卸元との価格交渉も始まっておりまして、半世紀ぶりのガス事業法改正がどんな形で影響してくるのか見定めながらの経営が必要と考えてございます。 以上がガス事業会計決算の概要でございます。 両会計とも、厳しい状況の中で、公営企業の本旨に基づく経営となったというふうに思ってございますし、今後の安定経営を継続するための途中経過ということにご理解いただきまして評価していただければと思います。以上でございます。 ○議長 11時まで休憩します。                          (10時44分 休憩) ○議長 再開します。                          (10時59分 再開) ◎監査委員 おはようございます。それでは、先に提出しておりました審査意見書等につきまして、監査委員を代表しましてご説明いたします。 最初に、一般会計並びに特別会計の意見書の2ページをご覧ください。 1.審査の概要につきましては、記載のとおりでございます。 2.審査の結果につきましては、審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は関係法令に準拠して作成されており、その計数も正確で適正な決算と認めたところでございます。 次に、3ページから8ページまでは決算の状況であります。 当年度の決算状況を見ますと、一般会計と各特別会計を合わせた決算額は、歳入が194億6,286万5,000円で、歳出が186億299万9,000円となり、歳入歳出差引が8億5,986万6,000円の黒字決算となっております。また、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は7億6,112万円の黒字となっています。 次に、6ページをご覧いただきたいと思います。歳入の構成を表した表であります。 歳入総額に占める自主財源の割合が前年度より13.3%増加し、うち寄附金が実に281%の激増となっています。なお、この第5表における自主財源の対平成26年度決算額増減額4億4,075万1,000円に占める寄附金3億3,775万4,000円は、実にこの増減額の76.7%を占めることになっていることに注目をしていただきたいと思います。ちなみに、この比率が平成25年度は23.1%、平成26年度は50.5%でございました。 次に、7ページの歳出でありますが、前年度に比べ8億1,555万3,000円増加し、予算現額に対する執行率は93.3%となっています。 次に、9ページをご覧ください。 ここは一般会計の主要財務比率を見たものでありますが、これは第9表のとおり、前年度と比較しまして各指標とも改善しておりますが、その主な要因は、人件費、公債費の減少によるものと考えられるところでございます。 また、これらの指標について視点を変えて、平成26年度分ではありますが、総務省発表の類似団体、本町はⅤ-2という類似団体に入ります。山形県ではただ一町のみでございます。類似団体138町村で見ますと、財務比率は132位でございます。また、経常収支比率は90位でございます。 総務省もこの作成の趣旨に言っておりますが、各町村にはそれぞれ特徴があり、一様に比較することはできないものでありますが、自らの財政状況を分析し、問題の所在を明らかにし、財政の健全性を確保していかなければならないことは各町村同様であり、その意味で、総務省の類似団体指標は最も身近な尺度として利用することは意義のあることだと考えております。 なお、先に町長の方に提出した際、こんな話をしたところでありましたが、その中で町長の方から、類似団体とはいいながら東と西では違いがあるように見えるというお話がありました。東の方がやはり厳しい状況に置かれているのかなというふうに思います。 次に、16ページに歳入決算の状況についてまとめを、また、21ページに歳出決算についてのまとめを述べておりますので、それぞれご覧いただきたいと思います。 次に、23ページから30ページまでは各特別会計の審査内容でありますが、各事業は当初の目的を達成しており、財務会計も適切であると認めたので、各会計歳入歳出の説明は省略し、審査意見は最後にまとめて申し上げることとします。 31ページは財産に関する調書、平成27年度基金の運用状況審査意見であります。 平成27年度基金の運用状況審査意見でありますが、地方自治法第241条第5項に該当する基金について審査した結果は、経理に誤りなく、設置条例及び規則に基づいて適正に管理されており、基金の運用状況は妥当であると認めたところであります。 また、これらの基金は将来の財政運営の弾力性確保に重要な役割を持つものであり、今後とも基金の充実と適正な運用を期待するものであります。 33ページ、むすびでございます。 平成27年度の予算編成方針は、合併から10年目の節目で、現行制度を厳しく見直し、自立した町を目指す再スタートの時期として編成されたものでありました。 歳入においては、依然として地方自治体を取り巻く財政環境が厳しい中、財政調整基金を繰り入れせずに必要な財源を確保できたことは評価をするものでございます。 他方、先程の一般会計の説明にございましたが、町債残高は、臨時財政対策債51億118万7,000円を含めて、平成27年度末で146億5,264万7,000円となっております。今後予定されている役場本庁舎建設等の大型事業や社会保障関係費の増加等により将来の負担が年々大きくなっていくことから、各種施策の精査を的確に行い、効果的効率的な財政運営に努めていただきたいと考えます。 国民健康保険特別会計他6特別会計の歳入歳出決算はそれぞれ黒字決算となっており、事業内容も目的別に適切であったと認めたところでございます。ただし、一般会計からの繰り出しが増加していることに今後注視をしていく必要があろうと考えます。 我が町が目指す「日本一住みやすく、住み続けたい町」への挑戦、実現から発展へと、町民の参画と協働を基本とし、常に先を見据えた「自立できる町」「継続できる町」の実現に向け、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるよう引き続きの努力を期待するものでございます。 以上で一般会計と特別会計を終わります。 続きまして、平成27年度庄内町水道・ガス各事業会計の意見書の説明を行います。 2ページ目をお開き願います。 1.審査の概要につきましては、記載のとおりでございます。 2.審査の結果につきましては、平成27年度庄内町水道事業会計決算及び平成27年度庄内町ガス事業会計決算について、それぞれ決算報告書、財務諸表及び附属書類を関係帳票書類と照合審査を行った結果、地方公営企業関係法令に準拠して作成されており、計数も正確で経営成績及び財務状態を的確に表示しており、適正な決算と認めたところであります。 3ページをご覧願います。 水道事業の収益的収支について表した表でありますが、差引当年度純損失180万6,155円という収益的収支の状況でございます。 次に、9ページをご覧願います。経営分析であります。 下段の供給単価と給水原価の比較で、平成27年度はマイナス5.59円の赤字となり、対前年度比2.76円の悪化となってございます。ちなみに、平成26年度の類似団体平均はマイナス8.03円でございました。 13・14ページをご覧ください。水道事業財務分析であります。 配水及び給水費、資産減耗費、原水費の増加、人口減による給水収益の減少傾向、職員数による人件費の負担等があり、厳しい環境となりつつあることは先程の企業課の報告のとおりでございます。 次に、16ページをご覧ください。 ガス事業の収益的収支です。1,221万2,078円の純利益の計上となってございます。 次に、22ページの経営分析、26・27ページの財務分析をご覧ください。 ガス事業については、経営環境が好転していることを示しています。 29ページの水道事業のむすびでございます。 平成27年度水道事業会計決算は、ご覧のとおり厳しい経営状況となりましたが、平成29年度から簡易水道との経営統合が予定されております。現在、ビジョンを策定中ということでございますが、一層の経営改善に努め、今後も安全でおいしい水を安定的に供給できるように努められたいと望むところでございます。 31ページをご覧願います。ガス事業のむすびであります。 平成27年度ガス事業決算は、事業を取り巻く環境が好転し、結果、純利益を計上したところでありますが、その内容について十分に検証し、事業規模の縮小傾向が続いている中、財務状況をしっかり注視しつつ、今後も健全経営に努め、安全安心第一のガス事業経営に努められたいと考えます。 最後に、地方公共団体財政健全化法に基づく第3条第1項及び第22条第1項に基づいて審査しました平成27年度庄内町財政健全化判断比率及び公営企業資金不足比率審査意見書について説明いたします。 はじめに、平成27年度庄内町財政健全化判断比率について申し上げます。 1.審査の対象、2.審査の期間、3.審査の概要は記載のとおりでございます。 4.審査の結果につきましては、審査に付された財政健全化判断比率の算定の基礎となる事項を記載した書類の作成は、いずれも適正に行われているものと認めたところでございます。 5.審査意見につきましては、記載のとおりでございます。 次に、資金不足比率について申し上げます。 1.審査の対象、2.審査の期間、3.審査の概要は記載のとおりでございます。 4.審査の結果につきましては、審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類の作成は、いずれも適正に行われているものと認めたところであります。 5.審査意見につきましては、記載のとおりでございます。 ちなみに、これらの算定にかかわる平成27年度の標準財政規模は72億4,574万4,000円、対前年度比プラス6,815万4,000円でございます。以上で終わります。 ○議長 以上をもって、決算10案件の説明並びに審査の報告を終わります。 おはかりします。ただいま議題となっております議案第73号「平成27年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定について」から議案第82号「平成27年度庄内町ガス事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」までの決算10案件の審査のため、先に議会運営委員長報告のとおり「決算特別委員会の設置について」を議題とし、議決の上で設置される決算特別委員会に付託し、審査していただきたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認めます。 日程第11、発議第6号「決算特別委員会の設置について」を議題とします。 おはかりします。本案については、お手元に配付いたしました「決算特別委員会の設置について」のとおり設置することとしていかがですか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本案は原案のとおり決定いたしました。 おはかりします。ただいま設置されました決算特別委員会地方自治法第96条第1項の権限を委任することといたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、決算特別委員会地方自治法第96条第1項の権限を委任することに決定いたしました。 なお、委員長選任のための委員会を庄内町議会委員会条例第10条第1項の規定により本職名で、本日、本会議終了後に決算特別委員会を招集いたします。 ○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまです。                          (11時16分 散会)...