平成２８年 ９月 定例会（第６回） 平成２８年第６回
庄内町議会定例会会議録平成２８年９月６日第６回
庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。１ 応招議員は次のとおりである。 １番 石川武利 ２番 澁谷勇悦 ３番 齋藤秀紀 ４番 五十嵐啓一 ５番 吉宮 茂 ６番 押切のり子 ７番 齋藤健一 ８番 國分浩実 ９番 鎌田準一 １０番 小野一晴 １１番 工藤範子 １２番 石川 保１３番 小林清悟 １４番 上野幸美 １５番 村上順一 １６番 富樫 透 第１日目（９月６日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 石川武利 ２番 澁谷勇悦 ３番 齋藤秀紀 ４番 五十嵐啓一 ５番 吉宮 茂 ６番 押切のり子 ７番 齋藤健一 ８番 國分浩実 ９番 鎌田準一 １０番 小野一晴 １１番 工藤範子 １２番 石川 保１３番 小林清悟 １４番 上野幸美 １５番 村上順一 １６番 富樫 透１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 行政報告 日程第４ 報告第 ８号 工事又は製造の請負契約状況の報告について 日程第５ 総務文教厚生・
産業建設常任委員会の閉会中の
所管事務調査中間報告（委員長報告） 日程第６ 議案第８３号 平成２８年度庄内町
一般会計補正予算（第２号） 日程第７ 議案第８４号 平成２８年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第８ 議案第８５号 平成２８年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号） 日程第９ 議案第８６号 平成２８年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第１０ 議案第８７号 平成２８年度庄内町
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第１１ 議案第８８号 平成２８年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 日程第１２ 議案第８９号 平成２８年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第１３ 議案第９０号 平成２８年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第２号）１ 地方自治法第１２１条第１項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育長 菅原正志 庄内町農業委員会会長 阿部一弥 庄内町監査委員 齋藤昌史 庄内町選挙管理委員長 齋藤 満１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 奥山賢一 総務課長 樋渡 満 情報発信課長 小林裕之 税務町民課長 門脇 有 保健福祉課長 池田博史 建設課長 松澤 伸 農林課長 上野英一 商工観光課長 阿部金彦 企業課長 石川善勝 会計管理者 佐藤美枝 総務課主幹 齋藤 渉 保健福祉課主幹 石川 仲 総務課課長補佐兼管財係長 相馬道哲
税務町民課課長補佐兼納税係長 富樫 薫 農林課課長補佐 佐藤直樹
商工観光課課長補佐兼観光物産係長 松澤良子 企業課課長補佐兼統合推進係長 藤井清司 情報発信課主査兼企画調整係長 情報発信課主査兼庁舎整備対策係長 樋渡真樹 成田英樹 税務町民課主査兼町民係長 門脇仙枝 保健福祉課主査兼介護保険係長 長南ゆかり 保健福祉課主査兼地域支援係長 建設課主査兼管理係長 檜山 猛 鈴木和智 農林課主査兼農産係長 樋渡康晴 企業課主査兼
下水道簡易水道係長 高田 伸
税務町民課国保係長 永岡 忍
保健福祉課環境係長 佐々木信一
農林課農政企画係長 齋藤弘幸 商工観光課新エネルギー係長 日下部洋一
企業課工務管理係長 菅原光博 教育課長 海藤 誠 社会教育課長 本間俊一 教育課課長補佐兼学校教育係長
社会教育課課長補佐兼十六合公民館長 佐々木平喜 小林重和
社会教育課文化スポーツ推進係長 阿良佳代子
社会教育課社会教育係長兼中央公民館係長 阿部 浩 社会教育課主査兼余目第四公民館係長兼資料館係長 齋藤 稔
農業委員会事務局長 高橋慎一１ 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長 富樫 透１ 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長 佐藤博文 議会事務局書記 長南 邦 議会事務局書記 佐々木 望 議会事務局書記 清野 亮
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成28年第６回
庄内町議会定例会を開会します。 （９時30分 開会）
○議長 議会運営委員長の報告を求めます。
◆
議会運営委員会委員長（吉宮茂） おはようございます。本日招集されました平成28年第６回
庄内町議会定例会の運営について、去る８月29日、午前９時30分より委員会室において議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告いたします。 本定例会に付議されます事件は23件であります。平成27年度庄内町
一般会計歳入歳出決算の認定をはじめ、企業会計を含む各会計決算の認定10件、平成28年度庄内町
一般会計補正予算を含む各会計補正予算８件、条例制定３件、条例設定２件の計23件であります。 次に行政報告についてであります。
教育委員会教育長より行政報告したい旨の要請がありましたので、これを行うことといたします。 次に諸般の報告についてであります。報告は１件であります。議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第２条第１項の規定により、報告第８号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を行うことといたします。 次に委員会報告についてであります。総務文教厚生・産業建設の各
常任委員会委員長より、
庄内町議会会議規則第47条第２項の規定により、議長宛に
委員会調査中間報告書が提出されておりますので、
委員会調査中間報告を行うことといたします。 次に発議についてであります。発議第６号「決算特別委員会の設置について」は議長発議といたします。本定例会に付議されます平成27年度庄内町
一般会計歳入歳出決算の認定をはじめ、企業会計を含む10件を審査するために、地方自治法第107条及び
庄内町議会委員会条例第６条の規定により決算特別委員会を設置することといたします。なお、委員構成については、議長、
議会選出監査委員を除く14名といたします。発議第７号「議員派遣について」は議長発議といたします。 次に請願及び要望等についてであります。請願はありません。
公益社団法人全国シルバー人材センター事業協議会並びに一般社団法人庄内町
シルバー人材センターからの「「ニッポン一億総活躍プラン」を実践する
シルバー人材センターへの支援の要望」については配付のみといたします。 次に一般質問についてであります。通告議員は10人であります。発言順序についてはすでに通告してありますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含め１時間以内といたします。 次に会期日程についてであります。会期は、本日９月６日から９月16日までの11日間といたします。日程についてはすでに配付しておりますので、会期日程予定表により運営することといたします。 次に
議会広報常任委員会委員長からの申し出があった議会広報の原稿提出についてであります。一般質問については１議員１問とし、質問のみ字数200字以内といたします。決算特別委員会については２問までとし、質問・答弁を含め200字以内といたします。提出期限は定例会最終日、９月16日午後５時までとし、議会事務局へ提出することといたします。 次に議会最終日の懇親会についてであります。本会議終了後、５時45分より、余目町農協３階ホールにおいて行います。会費は3,000円とし、９月報酬より引き去りいたします。また、マイ箸持参で行うことといたします。 以上、議会運営委員会での協議した結果についての報告といたします。
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本定例会開催にあたり、地方自治法第121条第１項の規定によりまして、町長、教育長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。 町長、教育長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配付の
議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成28年第６回
庄内町議会定例会会期日程予定表」、次に「平成28年第６回
庄内町議会定例会議事日程（第１日目）」、次に教育行政報告として「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」、次からが当局の皆さんのみの配付となります。総務文教厚生・
産業建設常任委員会の「
委員会調査中間報告書」、次に発議第６号「決算特別委員会の設置について」、次に発議第７号「議員派遣について」、次からが議員の皆さんのみの配付となります。「
議事説明員出席通知」、次に「議長報告」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 会議録署名議員は、
庄内町議会会議規則第127条の規定により吉宮 茂議員、押切のり子議員、齋藤健一議員、以上３名を指名します。 日程第２、「会期の決定」を議題といたします。 おはかりします。本定例会の会期は、
議会運営委員長報告のとおり、本日９月６日から９月16日までの11日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、会期は、本日９月６日から９月16日までの11日間と決定いたしました。 日程第３、「行政報告」を行います。 教育長から教育行政報告の申し入れがありましたので、これを許します。
◎教育長 おはようございます。ご報告申し上げます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することとされております。この規定に基づきまして、平成27年度事業に係る庄内町
教育委員会事務事業点検評価の概要をご報告申し上げます。 昨年度に引き続き、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図った外部評価を行うこととし、報告書の１ページにありますように、学校教育と社会教育の二つの分野のそれぞれの実務的専門家２名から調査研究をいただき、第一次外部評価と位置付けし、別紙のとおりそれぞれ報告書が提出されました。さらに、その報告書に基づいて総括的に第二次外部評価を依頼し、報告書を提出いただきました。 ８月24日には、点検と評価をいただいた方々と教育委員との懇談会を開催し、ご意見をいただいたところであり、教育委員会として決定したところであります。いただいた貴重なご意見を今後の事務事業の管理及び執行に生かしてまいりたいと存じます。 詳細につきましては資料をご覧いただきたいと思いますし、この報告書を町のホームページ等に公表することを申し添えまして、教育行政報告といたします。以上です。
○議長 これで行政報告を終わります。 日程第４、報告第８号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。 本件について、内容の説明を求めます。
◎町長 報告第８号でございます。「工事又は製造の請負契約状況の報告について」でありますが、庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第２条第１項の規定によりまして、工事又は製造の請負契約状況について、別紙のとおり報告するものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 それでは、町長に補足しご説明をいたします。 今回の報告対象件数は新規契約２件でございます。 No.１は館・興野地内配水管入替工事でございます。町内に営業所を有する登録業者で管工事Ａ・Ｂランクのうち、水道工事の施工実績により６社で入札を執行しております。 次、No.２は館・興野地内低圧管入替工事でございます。町内に営業所を有する登録業者で管工事Ａ・Ｂランクのうち、ガス工事の施工実績により４社で入札を執行しております。 工事概要については掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。以上でございます。
○議長 これより質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 これで、報告第８号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。 日程第５、「総務文教厚生・
産業建設常任委員会の閉会中の
所管事務調査中間報告」を議題とします。
庄内町議会会議規則第47条第２項の規定により、８月24日付をもって、本職宛に各常任委員長から
委員会調査中間報告書の提出がありました。 ここで、各常任委員長の報告を求めます。
◆
総務文教厚生常任委員会委員長（小野一晴） おはようございます。 「
委員会調査中間報告書」 本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第47条第２項の規定により報告します。 「
総務文教厚生常任委員会調査中間報告書」 １ 調査事件 入札制度について ２ 調査目的 本町の入札制度は、合併以来10年間改革されていない。今後、役場庁舎の改築など大型事業を控えていることから、地元経済の活性化を阻害することなく入札制度の公正性と透明性を高めるために調査することとした。 ３ 調査経過 記載のとおりでございます。 ４ 調査状況 ［現況］ 本町の入札制度は、「庄内町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」を含む２条例、「庄内町の契約に関する規則」を含む２規則、「庄内町
建設工事指名競争入札参加者の格付けに関する規程」を含む２規程、「庄内町
設計等業務委託契約に係る
プロポーザル方式等実施要綱」を含む７要綱を定めている。 ＜入札の状況＞ 総契約数 平成25年度728件、平成26年度649件、平成27年度565件。 各節ごとの内訳 ８ 報償費（ランドセル、高齢者祝品）等でございます。 年度、契約数、指名競争入札、平均落札率、随意契約の順で報告をいたします。 平成25年度 契約数３件、指名競争入札１件、平均落札率77.8％、随意契約２件。 平成26年度 契約数３件、指名競争入札２件、平均落札率95.0％、随意契約１件。 平成27年度 契約数３件、指名競争入札１件、平均落札率88.8％、随意契約１件。 次のページでございます。 11 需用費（印刷製本、消耗品、消防団衣服等）でございます。 平成25年度 契約数80件、指名競争入札９件、平均落札率87.4％、随意契約71件。 平成26年度 契約数76件、指名競争入札14件、平均落札率88.0％、随意契約62件。 平成27年度 契約数51件、指名競争入札８件、平均落札率93.0％、随意契約43件。 12 役務費（処理手数料、広告掲載等）でございます。 平成25年度 契約数12件、指名競争入札０件、平均落札率はありません、随意契約12件。 平成26年度 契約数12件、指名競争入札２件、平均落札率83.2％、随意契約10件。 平成27年度 契約数11件、指名競争入札２件、平均落札率62.9％、随意契約９件。 13 委託料（業務委託、測量設計委託等）でございます。 平成25年度 契約数406件、指名競争入札55件、平均落札率89.5％、随意契約351件。 平成26年度 契約数381件、指名競争入札61件、平均落札率93.5％、随意契約320件。 平成27年度 契約数346件、指名競争入札69件、平均落札率89.9％、随意契約277件。 14 使用料及び賃借料（車輌、ＩＴ系等）でございます。 平成25年度 契約数43件、指名競争入札９件、平均落札率74.9％、随意契約34件。 平成26年度 契約数28件、指名競争入札６件、平均落札率47.0％、随意契約22件。 平成27年度 契約数35件、指名競争入札13件、平均落札率65.6％、随意契約22件。 15 工事請負費 平成25年度 契約数142件、指名競争入札103件、平均落札率93.2％、随意契約39件、不調13件。 ここの場合に関しては不調を明記してございます。 平成26年度 契約数101件、指名競争入札72件、平均落札率94.6％、随意契約29件、不調４件。 平成27年度 契約数92件、指名競争入札75件、平均落札率92.2％、随意契約17件、不調５件でございます。 16 原材料費（消火栓）等でございます。 平成25年度 契約数１件、指名競争入札１件、平均落札率100％、随意契約０件でございます。 平成26年度 契約数１件、指名競争入札０件、平均落札率はありません、随意契約１件。 平成27年度 契約数１件、指名競争入札０件、平均落札率なし、随意契約１件でございます。 18 備品購入費（消防団備品等） 平成25年度 契約数31件、指名競争入札５件、平均落札率が88.5％、随意契約26件。 平成26年度 契約数31件、指名競争入札12件、平均落札率88.9％、随意契約19件。 平成27年度 契約数25件、指名競争入札６件、平均落札率90.3％、随意契約19件でございます。 過去３年間の入札状況は以上のとおりである。 なお、本町において随意契約できるものは、工事又は製造の請負は130万円以下、財産の買い入れは80万円以下、物件の借入れは40万円以下、財産売払いは30万円以下、物件の貸付けは30万円以下、前記以外のものは50万円以下であり、この金額を超えるものは指名競争入札で執行している。 また、土木一式工事2億円、建築一式工事5億円を超える場合は
条件付き一般競争入札で執行している。 請負工事成績評定と格付については、「庄内町
建設工事指名競争入札参加者の格付けに関する規程」により監督行政庁による経営に関する客観的事項により算出された数値に町の主観的審査事項の評定により算出した数値を加算した数値をもとに3段階に格付けしている。 ＜等級別格付の区分＞ 建設工事の種類、等級、総合数値、町内業者数の順で報告をいたします。 土木一式工事 Ａ 740点以上 14者 Ｂ 480点以上740点未満 14者 Ｃ Ａ又はＢに該当しない者 1者 建築一式工事 Ａ 700点以上 7者 Ｂ 480点以上700点未満 10者 Ｃ Ａ又はＢに該当しない者 1者 舗装工事 Ａ 690点以上 13者 Ｂ 480点以上690点未満 9者 Ｃ Ａ又はＢに該当しない者 0者 電気工事 Ａ 700点以上 1者 Ｂ 480点以上700点未満 3者 Ｃ Ａ又はＢに該当しない者 2者 管工事 Ａ 620点以上 14者 Ｂ 470点以上620点未満 2者 Ｃ Ａ又はＢに該当しない者 1者 次に、＜工事の設計金額に対応する等級＞でございます。 建設工事の種類、建設金額（消費税を含む）、等級という順で報告をいたします。 土木一式工事 3,000万円以上 Ａ 500万円以上3,000万円未満 Ａ及びＢ 500万円未満 Ｂ及びＣ 建築一式工事 １億円以上 Ａ 1,000万円以上１億円未満 Ａ及びＢ 1,000万円未満 Ｂ及びＣ 舗装工事 2,000万円以上 Ａ 300万円以上2,000万円未満 Ａ及びＢ 300万円未満 Ｂ及びＣ 電気工事 3,000万円以上 Ａ 300万円以上3,000万円未満 Ａ及びＢ 300万円未満 Ａ、Ｂ及びＣ 管工事 3,000万円以上 Ａ 300万円以上3,000万円未満 Ａ及びＢ 300万円未満 Ａ、Ｂ及びＣ 主要5
事業等級別登録業者数は以上のとおりである。 登録業者の総数は6月29日現在で999者であり、町内登録業者の総数は108者、うち建設工事は52者となっている。 電子入札については、遊休財産（土地等）の売り払いや差し押さえ物件等は
ヤフーオークションに出品しているが、各入札については電子化されていない。 ［課題］ (1) 入札契約方式について (2) 請負工事成績評定と格付について (3) 電子入札について (4) 入札監視委員会について ５ページ以降は視察報告書でございます。 ７ページを開いていただけますでしょうか。少し修正がありましたので報告をさせていただきます。 ７ページの中ほどでございます。（ｅ）その他のところの下が、文章の頭に中黒の点を置いております。本来、中黒の点ではなくて、１から始まって、最後は（アルファベット）で終わるのですが、本来、この記号をすべて使い果たしまして、その後の記号がありませんでしたので、ここに関しては中黒の点を使わせていただいております。 それから、17ページをお開きください。このページの表でございます。 表の左下の一番大きなスペースのところでございます。「工事実績を持たない事業者の入札参加機会を拡大」というところが、前は「全体の25％から75％」となっておりましたが、視察先といろいろ調整した結果、「全体の約60％」にしていただきたいということでしたので、この文を修正しております。 次のページ、18ページでございます。 これも中ほど、エ 第４ステップの（ｄ）でございます。以前は、平成21年５月から予定価格の事後公表を試行しているということで記載をしておりましたが、これも視察先と調整をしたところ、（ｄ）予定価格の公表、ここでも中黒を使わせていただいております。「・平成11年６月から平成21年５月まで事前公表」、「・平成21年５月から事後公表」ということで修正をしております。以上でございます。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。
◆６番（押切のり子議員） 数字の確認なんですが、１ページの各節ごとの内訳ということで、一番下の平成27年の欄ですが、契約数３、指名競争入札が１、随意契約が１となっているんですが、その他のところは指名競争入札と随意契約を合わせて契約数と同数字になるんですが、この平成27年度の分は２としかならないのですが、ここに何か理由があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
◆
総務文教厚生常任委員会委員長（小野一晴） 確かにここの部分、トータルで合わないですね。今、指摘されて初めて気がついたところでございます。ひょっとしたら記載漏れか何かの可能性がありますので、後ほど精査をして、もし修正する必要があれば、修正した後に報告をしたいと思っております。以上です。
○議長 他にございますか。 （「なし」の声あり）
○議長 これで総務文教厚生常任委員長の報告を終わります。 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。
◆
産業建設常任委員会委員長（齋藤秀紀） 「
委員会調査中間報告書」 本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第47条第２項の規定により報告します。 「産業建設常任
委員会調査中間報告書」 １ 調査事件 土地利用型農業の所得拡大について ２ 調査目的 米価を取り巻く環境が厳しい中、平成30年産から米の直接支払交付金が廃止されるなど大きな転換期を迎えようとしている。稲作への依存が大きい本町農業の所得拡大のため、土地利用型農業について調査することとした。 ３ 調査経過 記載のとおりです。 ４ 調査状況 ［現況］ 本町の農業は、農家が約1,300戸あり、平成27年度農業センサスの統計によると、米販売農家が993戸となっている。その内、専業農家が204戸（20.5％）で、兼業農家が789戸（79.5％）である。 認定農業者606戸の内、69％（平成28年7月1日現在）が水稲単作である。水田面積は、57.02k㎡あり、主食用米の配分率は、平成28年度において初めて60％を下回った。 生産調整の内訳は、非主食用米での対応と、大豆、そば、赤かぶ、長ネギ、枝豆などの畑作物である。 所得については、平成26年度農業所得総額約4億5,000万円、平成27年度が約8億円である。農家1,300戸の農業所得としては、かなり低い状況である。 (1) 土地利用型作物の現状 本町の土地利用型作物としては、主食用米、非主食用米、大豆、そば、赤かぶ、長ネギ、枝豆などを作付けしている。 特徴としては、水稲作付に適した農地が多くを占めており、生産調整も非主食用米によるところが大きく、他の作物への移行が進んでいない状況となっている。 ア 非主食用米（新規需要米、加工用米、備蓄米） 本町全体での平成27年度生産調整作物別の面積割合は主食用米が61.7％を占めており、非主食用米は加工用米7.4％、備蓄米6.3％、飼料用米6％などとなっている。 平成25年度からの3年間の実績では、JAあまるめ、JA庄内たがわとも、飼料用米については2倍から3倍の伸びが見られるが、加工用米、備蓄米については微増から横ばいとなっている。JAあまるめでは備蓄米の作付面積は3ha（平成27年度実績）のみであり、重要視していない。 イ 大豆 JAあまるめでは微増ではあるが増加傾向で推移している。JA庄内たがわでは、平成30年度以降は作付を増やしたい意向であるが、立川地域では気象条件、特に風の問題が農家の不安となっており、収量も他の地域よりも少ないため定着が進んでいない。 ウ そば 中山間である立谷沢地区を中心に作付されており、平成28年度は165haの作付実績がある。ただし、生産量や製粉設備の問題があり、県内大手製粉会社による全量買い取りで、1品種のみの契約栽培となっている。 エ 重点振興作物 赤かぶや長ネギなどの畑作物への拡大は、水稲への思いが強い地域の特徴もあり、現状では進んでいない。野菜類は少量多品種での栽培となっており、趣味の範囲から抜け出ていない農家も多い。大規模な産直などがあれば収入増にもつながるが、稲作の合間での栽培なので収量が不安定になっている。また、核になる作物、ブランド化なども求められている。 (2) 町の主要施策（平成28年度予算） ア 農業経営体活性化対策事業 経営体育成支援事業（国・継続） 予算額：13,000千円 人・農地プランに位置付けられた地域の中心となる経営体が、融資を受け農業用機械等を導入する際、補助金を交付することにより主体的な経営展開を支援する。 イ 庄内町農業本気やる気プロジェクト支援事業補助金（町単独・継続） 予算額：5,863千円 （ア） 農業共同施設機械等導入支援 ａ 対象者は農業者団体（3戸以上の農業者で組織する団体）、農業法人となっている。 ｂ 対象事業は農家所得の拡大と経営の安定を図るため、農業共同施設機械等を導入する事業となっている。 ｃ 補助内容は経費の10分の1以内とし、上限は100万円となっている。 ウ 地力増進事業 （ア） 堆肥生産センター（エコリン）施設等管理事業〈継続〉 予算額：6,093千円 ａ 目的 地力増進の推進と農業の生産性向上を図り、生産環境の改善を行う。 ｂ 内容 堆肥生産センター施設の適正管理 ｃ 実施時期 4月～3月 （イ） 堆肥生産業務委託事業〈継続〉 予算額：11,750千円 ａ 目的 専門的技術を求められる堆肥生産について、安全、安定的に堆肥生産を行うため、業務を委託する。 ｂ 内容 堆肥生産に関する業務 ※平成27年度計画生産量：1,500トン ｃ 実施時期 4月～3月 （ウ） おいしい米の里堆肥散布補助金交付事業〈継続〉 予算額：3,510千円 ａ 目的 「日本一おいしい米の里づくり」と「環境にやさしい町づくり」のため、堆肥を施用した特別栽培米の取り組みを拡大し、環境負荷の少ない農業を推進する。 ｂ 内容 「庄内町堆肥生産センター（エコリン）」、「JAあまるめオーガニックセンターあぐりん」が生産する堆肥を散布する組織へ補助する。 補助金額：堆肥散布実績1トン当たり900円 ｃ 実施時期 4月～3月 エ 水田畑地化基盤強化事業負担金（町・継続） 予算額：5,400千円 水田を有効活用した畑作物の本作化をめざし、排水対策等基盤整備の推進を図る。1地区の工事負担金は、町負担率13.5％となっている。 (3) 交付金 平成26年度の庄内町への交付金は、総額で1,398,162,533円となっている。内訳は以下に示す通りである。 ア 米の直接支払交付金 交付額 236,328,000円 イ 水田活用の直接支払交付金 戦略作物 交付額 772,495,149円 うち、産地交付金は、248,976,003円となっている。 ウ 畑作物の直接支払交付金 営農継続支払（ゲタ） 交付額 76,116,100円 ※固定、先払い エ 畑作物の直接支払交付金 数量払（ゲタ） 交付額 54,391,600円 ※出来高払い オ 平成26年産収入減少影響緩和交付金（ナラシ） 交付額 215,950,946円 カ 平成26年産収入減少影響緩和交付金移行のための円滑化対策の交付金 交付額 42,880,738円 (4) 所得 庄内町の主な作物別所得は、平成26年産の実績を基に10a当たりの収支から試算されている。 ア 主食用米 18,928円 反収600kg イ 大豆 19,991円 反収180kg ウ そば 40,000円 反収40kg エ 加工用米 23,428円（3か年契約）反収600kg ▲12,802円（単年）反収630kg オ 飼料用米 22,688円 反収600kg カ 長ネギ 570,068円 反収3,500kg キ 枝豆 120,842円 反収300kg ク 赤かぶ 89,264円 反収1,500kg ［課題］ (1) 経営について (2) 組織化について (3) 施策について ５ページ以下、視察地の報告書となっております。以上です。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。
◆７番（齋藤健一議員） 農業の収入の内容がよく整理されて理解しやすい報告だと思っております。 調査の目的が本町農業の所得拡大ということでありますので、大変難しい課題でありますが、本報告において、当局に対する意見を期待いたしたいと思います。 １点だけ気になる点でありますが、１ページ目の［現況］の中で、下の方に「所得については」とあります。平成26年度農業所得総額約４億5,000万円、平成27年度は約８億円。 このことですが、おそらく税申告の中から調査をされたのではないかと推測されますが、申告の場合は、ご案内のとおり、１月から12月までの間の所得申告、こういうふうになってきます。ですから、年度ではなくして年というのが私は正解ではないかと思いますが、その辺の、どうして年度になったのか、お伺いしたいと思います。
◆
産業建設常任委員会委員長（齋藤秀紀） 今、齋藤健一議員から指摘のとおり、所得については税務課より聞いております。今言われたとおり１月から12月までということなので、年度ではないというふうに思っております。後で訂正したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長 他にございますか。 これで産業建設常任委員長の報告を終わります。
◆
総務文教厚生常任委員会委員長（小野一晴） 先程の中間報告の段階で押切議員から指摘された部分、保留した部分でございます。 手持ちの資料を確認しましたところ、大変申しわけございません、記載ミスでございました。修正をお願いしたいと思っております。 １ページでございます。各節ごとの内訳の８ 報償費の平成27年の部分でございます。この部分を、契約数３件、指名競争入札１件、そして88.8％、ここまでは一緒でございます。随意契約が２件でございました。訂正をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長 日程第６、議案第83号「平成28年度庄内町
一般会計補正予算（第２号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第83号「平成28年度庄内町
一般会計補正予算（第２号）」でございます。 補正額は、歳入歳出にそれぞれ７億3,403万9,000円を追加いたし、補正後の予算総額を126億9,545万9,000円といたすものでございます。 補正の主な内訳等については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 それでは、ただいま上程されました議案第83号につきまして、町長に補足してご説明をいたします。 補正予算書の事項別明細書によりまして、最初に歳出より補正の主な内容についてご説明いたしますので、15ページをお開き願います。 ２款１項総務管理費の３目財政管理費は、今後増加傾向にあります公債費に備え、減債基金積立金６億6,463万9,000円を追加するものでございます。６目企画費は、山形県若者定着奨学金返還支援事業出捐金として、追加募集をしていた市町村連携枠２名分62万4,000円を追加するものでございます。８目地域振興費は、月山ジオパーク推進協議会の東北復興対策交付金関係並びに環境省支援事業関係の関連旅費といたしまして７万8,000円を追加するものでございます。14目の本庁舎等整備事業費は、先の全員協議会でご説明をいたしましたとおり、本庁舎等整備事業コンストラクション・マネジメント業務委託料2,204万4,000円をすべて減額し、新たに基本設計段階に係る支援業務といたしまして、本庁舎等整備事業発注者支援業務委託料381万5,000円を今回補正するものでございます。２項２目の賦課徴収費は、すでに当初予算に不足を来し、予備費充当による予算確保となっていることから、今後の還付見込額として徴税過誤納還付金130万円を追加するものでございます。３項１目戸籍住民基本台帳費は、通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金について、同補助金の決定額の通知により536万3,000円を追加するものでございます。 17ページをお開き願います。 ３款民生費、１項１目社会福祉総務費の23節過年度補助金等返還金は、平成27年度負担金額の確定にともない、障害者自立支援給付費国庫負担金返還金等1,074万9,000円を追加するものでございます。２目老人福祉費の13節委託料は、第７期介護保険計画策定に向けた1,000人分のニーズ調査等389万1,000円を、19節では、地域介護・福祉空間整備事業の内示によりまして、介護ロボット等導入支援事業補助金92万7,000円を補正するものでございます。 ４款衛生費の１項２目予防費の印刷製本費は、健康しょうないポイントカードの希望者増加により、印刷費として５万4,000円を追加するものでございます。４目環境衛生費は、庄内町浄化槽整備促進事業費補助金について、県補助金の追加内示により７万2,000円を追加するものでございます。 次に、６款農林水産業費、１項３目農業振興費には、道の駅オープニングセレモニーに係る駐車場対策といたしまして、駐車場の借り上げや整備、警備等に係る経費を、誘致対策として、道の駅のオープンチラシ、ポスター作成、さらには、イベントに係る車両ステージの借り上げや出演者の謝礼など、７節から19ページの14節借上料まで、合計で183万1,000円を追加するものでございます。19節の庄内町水田農業活性化生産体制整備事業費補助金は、当初計画の変更による増額のため、19万6,000円を追加するものでございます。４目作物生産安定対策費は、野菜等銘柄産地育成価格安定対策事業負担金について、昨年の10月から12月期におけるストックの低価格による負担金の増額分として５万6,000円を追加するものでございます。８目地域農政推進対策事業費は、庄内町元気なトップランナー育成プロジェクト事業費補助金について、意欲ある中堅的な担い手農家や組織経営体の経営発展を支援するため、500万円を追加するものでございます。12目農地費は、平成24、25年度の農地・水保全管理支払交付金の交付対象面積見直しにともないまして、過年度補助金返還金2,000円を追加するものでございます。２項１目林業総務費は、有害鳥獣駆除事業について、熊の捕獲作業や追い払い、箱罠捕獲器購入のための費用といたしまして、11節の需用費から18節備品購入費まで、合計で98万7,000円を追加するものでございます。19節庄内町地元産材利活用推進補助金は、申請、問い合わせ状況により、今後不足を来す見込みによりまして、１件分15万円を追加するものでございます。２目林業振興費は、科目・財源の組み替えによる補正を行うものでございます。 次に、７款商工費、１項３目観光振興費は、本町と交流があります東京都港区の区政70周年記念植樹といたしまして、本町の木、椿を植樹するための記念品代といたしまして４万4,000円を補正。 21ページをお開き願います。 ９節には、港区商店街友好都市との交流に関する基本協定締結に係る旅費といたしまして13万3,000円を追加するものでございます。19節の“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会負担金は、外交クルーズ船の誘致推進に向けた負担金といたしまして３万円を補正するものでございます。 ８款土木費、２項１目道路維持費は、除雪作業委託料について5,000万円を追加するものでございます。また、15節工事請負費は、防雪柵設置撤去工事について、県の作業員労務単価の変更にともない、127万7,000円を追加するものでございます。４項３目都市下水路事業費は、下水道事業特別会計の前年度繰越金の確定によりまして、繰出金1,182万8,000円を減額するものでございます。 ９款消防費、１項１目常備消防費は、酒田地区広域行政組合分賦金67万8,000円の減額、９節は、山形県防災士養成研修に係る旅費３万円、19節には、４名分の同研修参加負担金といたしまして４万4,000円を補正するものでございます。 10款教育費、３項１目学校管理費は、余目中学校の美術室水回り、機械室暖房系配管修繕と、立川中学校における職員室給湯器修繕等といたしまして277万8,000円を追加するものでございます。 23ページをお開き願います。 ５項１目社会教育総務費は、庄内町社会教育関係団体等活動支援事業補助金について、今後の執行見込みにより３万円を追加するものでございます。２目公民館費は、公民館の施設修繕料40万円を追加するものでございます。４目青少年育成費は、大中島自然ふれあい館森森のベランダ外壁の修繕料89万7,000円の追加と、今後の積雪対策に係る消耗品といたしまして３万9,000円を追加するものでございます。７項２目体育施設費は、八幡スポーツ公園照明設備の修繕といたしまして45万4,000円を追加するものでございます。３目学校給食費は、職員の退職等にともない、学校給食共同調理場の臨時・パート職員の社会保険料34万3,000円と賃金206万4,000円をそれぞれ追加するものでございます。 12款公債費は、平成27年度債の借入条件の確定により、元金で2,741万5,000円の追加、平成17年度債の利率見直し等により、利子で1,736万8,000円を減額するものでございます。 次に、歳入についてご説明をいたしますので、11ページをお開き願います。 ９款地方特例交付金と10款地方交付税のうち、普通交付税は、額の確定によりそれぞれ追加するものでございます。 14款２項国庫補助金のうち、総務費国庫補助金は、個人番号カード交付事業費補助金536万3,000円の追加、２目民生費国庫補助金で、介護ロボット等導入支援事業特例交付金92万7,000円を補正するものでございます。 15款２項１目総務費県補助金は、交付決定額に合わせ、山形県市町村総合交付金で25万8,000円を減額、電源立地地域対策交付金で３万円追加、山形県雪対策総合交付金で９万円を追加するものでございます。３目衛生費県補助金は、追加内示にともない、山形県浄化槽整備促進事業費補助金７万2,000円を追加するものでございます。４目農林水産業費県補助金は、山形県水田農業活性化生産体制整備事業費補助金で14万7,000円追加、山形県元気なトップランナー育成プロジェクト事業費補助金と「やまがた道の駅」緊急整備支援事業費補助金でそれぞれ500万円を補正するものでございます。また、林業費補助金では、補助メニューの見直しにより、次世代林業基盤づくり交付金67万8,000円を皆減し、山形県合板・製材生産性強化対策事業費補助金といたしまして83万5,000円を今回補正するものでございます。 18款繰入金は、平成27年度において国保会計の財源不足を補うため、一般会計から法定外繰出金として１億4,033万4,000円を支出しておりましたが、決算額の確定により8,758万3,000円の繰越金が生じたため、会計間で清算するものとし、国民健康保険特別会計繰入金として8,758万3,000円を補正するものでございます。また、減債基金繰入金は、当初予定していた１億2,000万円を取りやめるものでございます。 19款繰越金は、前年度繰越金の確定によるもので、総額は６億221万9,000円となり、当初予算１億5,000万円を控除した額４億5,221万9,000円を今回追加するものでございます。 20款諸収入、５項６目の雑入では、平成27年度決算の確定により、酒田地区広域行政組合分賦金精算返還金といたしまして、衛生費分で464万2,000円、消防費分で642万6,000円をそれぞれ追加するものでございます。また、交通安全対策事業助成金は、山形県市町村交通災害共済からの助成といたしまして30万円補正するものでございます。 13ページをお開き願います。 21款町債のうち、農林水産業債は、農産物交流施設整備事業債470万円を減額するものでございます。また、臨時財政対策債は、普通交付税額確定により発行可能額が当初予算額を下回ったことから、1,181万2,000円を減額するものでございます。 ４ページをお開き願います。 第２表 債務負担行為補正は、二つの事項について追加をしております。 ５ページをご覧ください。 ５ページには、第３表 地方債補正といたしまして、二つの起債について、額の減額変更を行い、地方債限度額の合計額を13億8,148万8,000円とするものでございます。以上で説明を終わります。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆４番（五十嵐啓一議員） 私からは２点について質問させていただきます。 第１点目が15ページ、13節委託料の本庁舎建設に関係するものでございます。 当初のＣＭ方式から公的機関の方に支援業務を委託する、そういうふうに変更になってきているわけでございますが、当初のＣＭ業務の、全体的に、最終的には約8,000万円程度のＣＭ料がかかる、そういった説明があったわけです。 今回、公的機関の方に支援業務を委託することによって、今回は、今年度については380万円程度になりますが、最終的にはこの額が本庁舎建設完了するまでどの程度の額が予想されるのか、１点、この点でお伺いします。 それから、２点目についてでございますが、２点目については、17ページ、19節の補助金の関係でございます。今回、初めて介護ロボット等導入支援事業補助金ということで、初めて私は今回このような事業を耳にしたわけですが、これはどのようなロボットがどのような形でもって介護施設で役割を果たすのか。補助金ですから、ロボット１台につき、これは何台が想定されているか分かりませんが、その何割程度の補助金になるのか。また、これが導入される施設が決まっている、もう決定されているのかどうなのか、その辺、２点についてお伺いをいたします。
◎情報発信課主査（成田英樹） 当初計画しておりましたコンストラクション・マネジメント業務委託料に対して、公的機関に発注するということで、おおむね５分の１から４分の１程度に下がるというふうに見込んでおります。以上であります。
◎保健福祉課主査（長南ゆかり） 私の方からは、介護ロボットにつきましてご質問いただきましたのでお答えいたします。 国の方で１億総活躍社会の具現化の柱の一つとして、介護離職ゼロが政策目標に掲げられておりますが、その一つとしまして、介護職員の離職を防ぐための介護ロボットの導入ということで、今回取り入れられたものです。 10分の10補助でございまして、事業所の方にメール等で連絡しまして、本町からは、１事業所について希望がありましたので、今回上げさせていただいております。 どのようなロボットかといいますと、手足が付いているわけではございませんで、マットレスの下に敷いてスイッチを入れるだけで、睡眠の状態でありますとか覚醒の状態、起き上がり、あるいはベッドから離れたという状態が事務室で確認できるという機械でございます。１台の導入になっております。以上です。
◆４番（五十嵐啓一議員） それでは、先程のＣＭの関係で再度お聞きしますが、５分の１から４分の１ということは、当初8,000万円のＣＭ料金が2,000万円程度になってくる、そういうことだと思います。 それで、今回基本設計が決定して、これから実施設計、それからそれにともなう入札が入ってくると思いますが、今回、この公的機関の支援業務はいつ頃から、実施設計に入る前から支援業務に入っていただけるのか。委託するところは決まっているわけですので、早めにそういった公的機関の専門的な考え方とか知識を町として提供していただけるのかどうなのか、それを１点お伺いいたします。 それから、介護ロボットの件については、ロボットというイメージになってくるので、手足がついていて、そういったイメージをしていたんですが、そうではないということでしたが、１ヵ所の１台しか要望がなかったからこの金額になったということで理解していいのか、もっと複数の施設から、また複数の機械導入の要請があれば、この補助金がこれからも続いていくのかどうなのか、この件についてお伺いいたします。
◎情報発信課長 今ご指摘のありました発注者支援業務につきましては、このたびプロポーザルの基本設計の業者も確定したということから、スムーズな事業遂行に向けまして、こちらの方の支援業務につきましても発注、契約の方に進めていっている状況でございます。
◎保健福祉課主査（長南ゆかり） ロボットにつきましては、当初、もう１ヵ所からも手を挙げようかなという姿勢はあったんですが、結局、最終的に１事業所になった経緯がございます。 あと、来年以降につきましては、この補助事業が続くのかどうかということが見通しがまだはっきりしておりませんので、もしある場合はまた引き続き募集をしていきたいとは考えております。
○議長 他にございませんか。
◆１１番（工藤範子議員） それでは私からも、議案第83号について質問いたします。 初めに、４ページの債務負担行為の補正でありますが、この議員必携には、この様式は、期間は何年度より何年度までとなっておりますが、なぜこの様式に沿った書式になっていないのか。それから、それぞれの債務負担行為に係る指定管理委託料の年度別、また歳入歳出の積算資料などがないのかどうか、この点についてお伺いいたします。 次に、19ページの商工費の３目８節報償費でありますが、これは先程記念品・謝礼品のことで、椿を植樹するということでありましたが、これは当初予定はされていなかった行事なのか、この点についてお伺いいたします。 それから、23ページの19節の庄内町社会教育関係団体等活動支援事業補助金の追加の説明では、今後の執行見込みによりとありましたが、これは当初予算は10万円でありましたが、なぜこのようになったのか、この理由についてお伺いいたします。 それから、11節の修繕料でありますが、この40万円の修繕料についてお伺いいたします。以上です。
◎財政係長 私の方から、４ページ、債務負担行為補正についてご説明申し上げます。 ただいまご質問がございました期間についてでございますが、議員ご案内のとおり、この債務負担行為補正につきましては、地方自治法第214条の定めにより設定するものでございます。また、様式につきましては、地方自治法施行規則の第14条別記ということで、第４表債務負担行為の中には、事項、期間、限度額をそれぞれ定めるものとなっております。 今回、期間ということで、それぞれ平成34年度まで、平成33年度までということで設定させていただきましたが、当初予算にも債務負担行為の設定がございましたが、その期間と合わせた形で設定させていただいたものでございます。以上でございます。
◎商工観光課長 それでは、私の方からは、港区への記念植樹の件でございます。 当初から予定がなかったのかということでございましたが、これまで港区との交流事業につきましては、平成20年からいろいろ白金プラザ会の方、商店街の方と、天の川蛍祭とか七夕祭り等に参加をいたしまして交流を深めてまいりました。その後、港区全体の新橋のＳＬ広場におきまして、全国の物産展に招待を受けて参加してきたということで、今年で９年目ということになります。 地方都市との交流協定につきましては、開始をしてからおおよそ10年ということで、協定を結びましょうという流れになっておりましたが、９年目にもなりましたし、ちょうど今年、港区の区政70周年の記念の年に当たるということも含めまして、１年前倒しで交流協定を結んで、併せてその式典に参加をいただいて、町の花の記念植樹をしたいというようなことで協議が進んでまいりました関係で、今回、補正をさせていただくということですので、ご理解をいただきたいと思います。
◎社会教育課長 それでは、債務負担行為の総額をお示ししているわけでございますが、年度ごとの額についてということでございますが、総額１億2,250万円につきましては、年度ごとということになりますと、平成29年度と平成30年度につきましては2,400万円、平成31年度については2,450万円、平成32年度と平成33年度については2,500万円ということで積算しているところでございますが、年度別の収支の積算の内訳につきましては、上限額ということが債務負担行為の設定の基本的な考え方になるわけでございますが、これまでもお示しはしてこなかったということでございますので、年度の設定の額については今お話したということでご理解いただければと思います。
◎社会教育係長 私の方からは、社会教育関係団体等活動支援事業補助金と公民館の修繕料の２点につきまして回答させていただきます。 社会教育関係団体等活動支援事業補助金につきまして、当初予算が10万円だったということにつきましては、この補助金につきましては平成22年度から始まっておりますが、過去６年間の実績の平均からしますと６万4,000円ということで、今年度も10万円で間に合うのではないかということで予算措置されたものと思いますが、今年度の実績、現在の状況としまして、支出としましては６万1,000円ですが、すでに申請いただいている分で他にもありまして、そういったものを積み上げていきますと、不足することが目に見えておりますので、３万円の補正をさせていただいたものであります。 また、公民館の修繕料40万円の追加でありますが、こちらにつきましては、十六合公民館等も含めて、各施設の突発的な修繕に対応する予算措置というのが39万円弱見られてあるわけなんですが、１施設あたりにしますと４万4,000円弱になるんですが、すでに、例えば第四公民館の外灯の修繕とか三十数万円かかっておりまして、１施設あたり４万4,000円で間に合わない状況がかなりありまして、そういったことも踏まえて、すでに先に使用してしまった第四公民館の外灯の修繕等の部分につきまして、40万円の補正を追加でお願いするものであります。
◆１１番（工藤範子議員） 今、それぞれ社会教育課と財政の方からお話をいただきましたが、議員必携にはこのように書いてあるんです。前文は割愛しますが、「町村が債務負担行為を行う場合には、歳出予算の金額、継続費の総額または繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除き」、上欄というのは今書いてあるとおりでありますが、「事項、期間、限度額を明示した予算として議会の議決を得てから、これによって契約の締結ができるものとされる」とありますが、これが債務負担行為の予算であるならば、やはりこの議員必携に書いてあるように、きちんと資料がなければ、私ども、いろいろな議論がかみ合わないので、先程社会教育課の課長からお話がありましたが、数字を言われても全然理解できませんので、きちんとした資料はないのでしょうか。
○議長 11時５分まで休憩します。 （10時49分 休憩）
○議長 再開します。 （11時05分 再開）
◎社会教育課長 債務負担行為の設定につきましては、総務課の財政当局の方とも確認はさせていただきましたが、年度ごとまたは総額で表示することは可能だというふうな解釈でございますので、まずは総額でこのように表示させていただいているということでございます。 それから、年度ごとの、例えば各節ごとの費目ごとの内訳と申しましょうか、そのものにつきましては、昨年度の響ホール、それから体育施設９施設の指定管理者の場合の債務負担行為の設定の場合も、その内訳等につきましての資料を提出してこなかったということでございますし、過去の指定管理の議案の審議におきましても、私の記憶では、年度ごとの節別の内訳というものについてはご提示はしてこなかったと記憶してございますので、それに対する資料等につきましては、こちらの方、手持ちは現在ございませんので、ご理解いただければと思っております。
◆１１番（工藤範子議員） それでは、再度この債務負担行為についてお伺いしますが、これまではこのようになっておったとありますが、この議員必携には地方自治法第214条のもとで記載しているわけですから、その時々でこちらからいろいろな指摘をされれば修正すべきであると思いますが、例えば、第四公民館は今後なるわけですが、指定管理であるわけですが、庄内町の亀ノ尾の里の資料館、それから庄内町農村環境改善センター、それぞれの支出、収入なんか、分かりませんので、個別にきちんと提出することが望ましいのではないかと思うんですが、この点についても確認したいと思います。 それから、資料は今手持ちにないとありましたが、例えば、この第四公民館の積算した資料などは、積算をやるわけですから、歳入歳出があってのことでこういうふうな総額が示されたのであると思いますので、やはりこの資料は皆さんに分かるような資料を提示すべきであると思いますが、いま一度確認いたします。 それから、港区の植樹でありますが、この補正の考えに対しては、一般的には当初予算の編成時、予期できなかった制度の改正、事情の変更や
公共事業費の配分決定によるものが多いとあります。 それで、１番から８番、ありますが、この１番から８番のどこに該当するのかなと見ていますが、これに該当するような項目が見当たりませんので、これはきちんと当初それぞれの部署で、そちらの方と担当と打ち合わせしながらやらなければいけないのではないかなと思っております。 この社会教育関係団体等活動支援事業の補助金の追加では、この交付要綱では、予算の範囲内で補助金を交付することとなっておりますが、現在、支出が６万1,000円になっておって、これが10万円を超えるということで、今回、補正だというようなお話でありましたが、今、このように予算の補正についてお話しましたが、これもどこに該当するのか、該当するようなことが見当たりませんので、団体にはこの要綱の趣旨をきちんと話をしなければいけないのではないかなと思うんですが、その点、この団体はどういう団体で、どういうところに活用するのかお聞きしておるのか、この点についてもお伺いします。 それから、需用費の40万円の支出でありますが、突発的な修繕は、それはもちろん雷やいろんな災害がありますので、これはあると思いますが、担当課から以前お聞きしたときは街路灯だとお話していますが、街路灯だけでなく、その他にもあったのでしょうか。 例えば、その街路灯が突発なあれで壊れたのかどうか、この点についてもお伺いしますが、やはりそういう突発的な修理がされなければならないのでありますので、きちんと普段から見守っていかなければならないのではないかなと思うんですが、この点についてお伺いいたします。
◎社会教育課長 それでは、債務負担行為の件でございますが、確かに第四公民館、亀ノ尾の里資料館につきましては、予算書、決算書におきましても、七つの公民館、それから歴史民俗資料館とそれぞれ一緒になっておりますので、なかなかこれまでの予算額、決算額については分かりづらいかなということは理解できると思っております。 ただし、農村環境改善センターにつきましては、平成16年３月の旧余目町の議会において、それまで旧産業課の所管で予算をつけていたものを教育委員会の委託をするという条例の改正を行ったときに、予算、それから職員の配置を含めてすべて教育委員会で行うというふうになりまして、現在、教育委員会の公民館費、第四公民館の経費としてすべて計上されておりますので、施設としては債務負担行為の名称の中に、それも指定管理者に移行するものとして考えざるを得ないので、施設名称は計上してございますが、実際の額としては第四公民館という中に含まれているということでございますので、直接的に債務負担行為の額が農村環境改善センターには発生はしていないというふうに考えております。 ただ、第四公民館、それから亀ノ尾の里資料館と一体的な施設である以上、名目としては必要なものとして追加させていただいているものでございます。 それから、個別の費目につきまして分からないということでございますが、確かにおっしゃることはよく分かるのでございますが、先程も申し上げましたとおり、響ホール、それから体育施設、昨年の場合におきましても、同じような条件ではございますが、前の指定管理者制度の債務負担行為の設定におきましても、そのような資料を提出してこなかったということもございまして、私ども、今手持ちの資料としてそれに対応できるような資料がございません。当然、議会の方にお示しするということは公表するということでございますので、その部分に関係する資料は現在手持ちがないものですから、ここでご提出をというふうに言われましても準備できませんので、そこのところはご理解いただきたいと思います。
◎商工観光課長 港区との交流協定と記念植樹の件に関しましては、先程も申しましたように、１年前倒しでということで、これは港区、それから地元の商店街等も含めて、いろんなお互いの協議の中でそういうふうに進めてきたということでありますので、相手のあることでありますし、タイミングもございまして、今回、さらに交流を深めるには、補正に出してこういう対応をしていこうということで上程しているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◎社会教育係長 それでは、社会教育関係団体等活動支援事業補助金につきまして、予算の範囲内でということにつきましては、確かにこの補助金の交付要綱第４条第２項に「予算の範囲内で」とありますが、同一の目的のものに対していくつかの団体から受け付けるというのであれば、予算の範囲内でということも検討する材料ではあるわけですが、この交付要綱につきまして、例えば今年度分につきましてはいつまで出してくださいというような期限も定めておりませんし、もう予算がありませんと言ってしまうと早い者勝ちになってしまうということもありまして、今回、追加の補正を要求させていただくものであります。 現在のところ、６万1,000円の支出というのは、生活学校、郷土史研究会、ガールスカウトになりますが、今後見込まれるのは、すでに申請いただいておりますが、婦人会等からいただいております。 そういったこともありまして、早い者勝ちになってはいけないということもありまして、３万円の追加をお願いするものであります。 また、修繕につきましてですが、第四公民館の街路灯が突発的だったのかということにつきましては、今回の第四公民館の街路灯につきましては、上の方のガラスカバーが外れておりまして、それが春先に発見されたわけですが、それを直そうと試みたところ、すでに腐食が激しくて、ネジ等でもとめられないというようなことがありまして、しばらくガムテープでとめておりました。同様の街路灯を昨年もう１本修繕しておるんですが、同様の街路灯が昨年強風で折れたということもありまして、同じように腐食が進んでいるものと思っておりまして、修繕を急いでやらせていただいたものであります。 また、その街路灯につきましては30万2,400円の支出だったわけですが、他に、例えば狩川公民館のエアコンの冷却水等の故障によりまして、夏場、大ホールのエアコンがつかないということになっては困るということで、そちらにつきましても10万円弱の支出を先にさせていただきまして修繕しております。 そういったこともありまして、40万円の補正をお願いするものであります。以上です。
○議長 他にございますか。
◆２番（澁谷勇悦議員） それでは、私からも３点か４点ぐらい質問させていただきます。 まず第１点目は15ページ、２款徴税費の賦課徴収費、23節の償還金等の欄ですが、ここで補正があるのは、町税の過誤納還付金の追加ということで130万円追加するのでありますが、これは当初予算のときはもうすでに505万円見られているわけです。 それで、今130万円を追加するということの理由は、当初予算を組むとき、過誤納還付、いわゆる間違って納めたものを返す金、これの件数の精査がどれだけできたのか、それで間に合うと思って500万円の予算を出したわけですので、その後でさらに130万円を追加するということは、その見立てなのか、何かの原因があるのか、それをここではまずお聞きしたい。 次、17ページ。ここで１点、上の方の老人福祉費の委託料、ここでその他の委託料として380万円余、計上されておりますが、この業務、先程説明がありましたとおり、第７期介護保険料の改正等の1,000人分の調査だと。 これも今、同僚議員からありましたが、議員必携あたりを見ていると、なぜ補正になっているのか、これは当初予算のときにどういうふうにできたのかというようなことが一応、そういうことが教科書みたいに書かれているんです。そういう面から見ると、これはやはり聞いておきたいなとなるわけです。 それで、ここで、当初想定されない分野だったのかということをまずお聞きします。 それから３点目、19ページ、林業費の林業総務費の中の18節備品購入費の中に41万円の補正が出されておりますが、この備品購入費というのは、少し考えると、我々は、ここに書かれているのは雑品購入費。備品と雑品、あるいは備品と物品といろいろあるんだけれども、雑品というのは、ここに計上してやる、いわゆる備品の範囲以外の雑品になるのか。雑品購入費の雑品というものについての内訳。なぜ備品購入費、例えば需用費とかそちらに回らないで、雑品が備品になるならば、備品そのままで備品購入費とか、そういう明示はできなかったのか、ここをお尋ねします。 それからもう一つ、21ページ、消防費、防災費の19節、先程説明がありました山形県防災士養成研修参加費負担、４名ばかりをここに送って、防災に強い庄内町を作るためにこういう方々を養成するわけですが、これは、対象者というのか、どういう方を想定してもうすでに人選に入っていてこれに参加できるのか。この辺は、参加する人、これは４万4,000円ぐらいですから、当初見積もらなくても何かあれば予備費で対応できるお金であろうと思いますので、これはいいんだけれども、どういう人を対象にして、そしてその方々に期待するものは何で、やはりそこまで見通したあれで研修を受けてもらって防災士の資格をというか、いわゆる講習を受けてもらうのか、その辺、お答え願います。
◎
税務町民課課長補佐 私からは、町税過誤納還付金の追加の件でございますが、まず、この過誤納還付金の主な中身でございますが、一番大きいものが、法人町民税の予定納付の確定による還付金、それから、いわゆる株の取引または配当金、この利益に係る源泉徴収をしていたもの、源泉徴収を選択していれば基本的にこれは申告しなくてもいいのですが、これを総所得の金額に含めて申告する場合、この源泉徴収された税の還付金が発生するというようなことがあります。この場合も還付となるわけですが、この法人町民税の予定納付の関係の還付金と株の還付金につきましては、当初予算の段階で、では、来年度何件あっていくらになるのかというようなことで見積もるのが基本的に無理ということで、これまで、では当初予算はどうやって決めていたのかということなんですが、結局は過去の実績を用いて見積もっております。 今年度は当初予算500万円になっているわけですが、これにつきましては、平成26年度、27年度、28年度、この３年間、同じ500万円です。その前はいくらだったのかということですが、その前は当初予算では400万円を見込んでおりました。その400万円では足りないということで100万円増額をしていただいて、当初予算で500万円ということでこの３年間、なってきた経緯があります。 昨年度も500万円をオーバーして補正した経過がありますが、ただ、これは先程も、中身的にも、企業の景気等に大きく左右されるものでありますので、非常に見積もるのが難しいということでございまして、今後どうなのかということはあるんですが、今年度に関しましては、500万円にしてから３年目というようなことで、500万円ということで当初予算を計上したことでございます。 このたび、これがすでに500万円をオーバーしてしまったということで補正をお願いしているわけですが、補正額130万円につきましては、これも過去の実績を見まして、ここ３年間の平均的な金額を見まして、今後このぐらいの金額が予想されるということで、この補正額をお願いしたところでございます。私からは以上です。
◎保健福祉課主査（長南ゆかり） 私の方からは、庄内町日常生活圏域高齢者ニーズ調査業務委託料につきまして説明させていただきます。 介護保険制度が始まって以来、３ヵ年ごとに介護保険計画を策定しております。３年間の計画期間の中間年度に次期計画のニーズ調査を実施しております。 今年度は第６期計画、平成27年、28年、29年の６期計画の中間年度にあたりますので、ニーズ調査をやらなければならない年であることは分かってはおりましたが、どのような内容について調査をするのか、国でお示しがありますので、それを待ってこれまでも補正対応でさせていただいてきた経過がございます。 今回につきましても、国で６月に少し情報が入りましたので、当初予算を立てる時点ではまったく情報がありませんでしたので、今回、補正に上げさせていただいた次第です。以上です。
◎環境係長 有害鳥獣駆除事業費の備品購入、雑品購入費につきましてですが、これは熊の箱罠の購入のことであります。今年は全国的に熊の出没が非常に多く、本町におきましても、昨日時点で14件の目撃、痕跡状況、出没情報が寄せられております。この件数は、前年度の４件、前々年度の９件と比較しましても、すでに上回っているという状況にあります。 今後、秋以降につきましても出没がこれまで以上に多くなると予測されますことから、熊による被害の防止、出没による地域住民の不安を取り除くため、今回の補正の方に備品購入費を計上させていただいたという内容です。 ご質問の、なぜ雑品購入費なのかということですが、予算計上の際の再歳出区分、また、財務上の備品区分について、雑品購入費というのが適切であったというためであります。以上です。
◎総務課主幹 それでは、私の方からは４点目、答弁させていただきたいと思います。 防災士の養成講座ということでありましたが、昨年までは山形会場のみでありまして、個人負担、それから経費の負担もございましたので、参加を見送らせていただいたところでありますが、今年度、三川会場に自主防災組織を中心にというようなことで４名の割り当てをいただいたところです。当然のことのように、防災士につきましては地域の防災活動の総合的な指導者としての資格ということで、自主防災組織を中心に内々に募集をかけておりましたが、指導者ということで若い世代を求めたのでありますが、なかなか自主防災組織の方からは名乗りがございませんで、消防団の方にも募集をさせていただいたところであります。 地域のそういった総合防災の指導者ということでございますので、自主防災、現在募集をかけているところですが、自主防災組織１名、それから消防団３名、うち１名が女性消防団の方からも出席いただくような予定で募集をしているところでございます。以上です。
◆２番（澁谷勇悦議員） それでは、まず最初、保健福祉課の日常生活の第７期介護保険計画、これについて再度お伺いします。 今言ったように、これは当然、中間年にやることになっているんだと分かっているが、国から示されなかったから予算計上はできなかった、こういうことで、今ある程度感じが見えたので補正でやると。そして、これは補正でやるのが常態化してきている、こういう答弁だったと思いますが、ここで、予算に対する組み方というのがそれぞれあると思うけれども、我々素人から考えると、例えばそこではっきり、いくらになるか分からなくても、およそ過去の事例でこの辺のものは、これは約400万円使うわけですから、100万円ぐらいならすでにかかるのではないかという見通しで計上することはできないのでしょうかと思います。 そしてこれは、必ずあるものが補正対応を常態化させるものはどうかなと、ここはこう思います。そして、そういうことはできないということならやむを得ないんだけれども、そういうことがあってしかるべきでないかと思うから見解をお聞きしているわけです。 それから、物品購入費の件、これを確認しますと、この18節の備品購入費という中には、皆さんが持っておられるその中には、雑品購入費という、いわゆる雑品、だから備品と雑品というのは区別になっていると思うんだけれども、その雑品が備品購入費、ここで、18節でやってもいいんだという内部の定めというか、そういうようなことだと、こういうふうに理解せざるを得ないんでしょうか。以上２点、お聞きします。
◎保健福祉課主査（長南ゆかり） ニーズ調査につきまして、大体の予算で組めなかったかというご質問であったかと思いますが、国で示された今回の内容を見ましても、前回の調査とはまた違った内容で、介護離職に関しても調査をしなさいというような指示が今回は入っております。毎回どのような方向で町の計画を立てていかなければならないのか、どのような観点で取り組まなければならないのかといった点につきましては、やはり国で示したものに沿って立てていかなければならないかと思っておりますので、今回も国で示したものをもとに見積もりをとらせていただいて、補正で対応させていただいた次第です。よろしくお願いします。
◎環境係長 雑品購入につきまして、18節で間違いございません。以上です。
◆２番（澁谷勇悦議員） それからもう一つ、今のニーズ調査の関係で、これは財源の内訳を見ると一般財源になるんです。国といいながら、国で別にこの業務に財源措置をするわけではないわけです。そういうことも考えれば、もっと自信を持ってやってもいいのではないかと思うんだけれども、これが最後ですので、確認しましょう。
◎保健福祉課長 これまで担当係長の方から説明をさせていただいておりますが、この介護保険の委託業務につきましては、これまでもそういった国から示された資料に基づいて調査をしてきたという経過がございます。それに基づいて、今年は県等の補助金等もないのかということも待ってきたという経過もございます。また、近隣の市町村の例を見ても、酒田市、鶴岡市、三川町の状況を聞いても、12月の補正を予定しているといったような情報も聞いているところであります。 しかしながら、庄内町として、12月補正となりますと、また年を越してしまってからの調査になるというようなこともあって、できるだけ国から情報を示されたらすぐに対応したいというようなことで、今回の補正に上げさせていただいたというようなところであります。 議員がおっしゃるように、当初予算に組むことが、おおよその予算は組むことはできるかもしれませんが、調査項目によっては大幅に調査の委託料が変わってくるということもございますので、その際は補正対応、また同じような補正ということにもなりかねないということもありますので、これまでの対応と同じように補正での対応をお願いしてきたということでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長 他にございますか。
◆１５番（村上順一議員） それでは、私からも議案第83号について、大きく３点になろうかと思いますが、ご質問させていただきます。 まず、９月補正で７億3,000万円ほどの追加ということで、私の記憶ではこんなに大きいものはなかったのかなと。総務課長からも説明があったわけですが、一つは、普通交付税の確定による３億円ほどの追加ということと、繰越金、いわゆる決算剰余金、平成27年度が確定したということで、４億5,000万円ほどの追加ということで、７億円ということになるわけですが、そこでまず１点目、普通交付税の追加、これは失礼しました、３億146万5,000円、これを追加して、当初予算が42億円でございました。これを追加しますと、普通交付税は45億146万5,000円になりますね。これは、平成28年度から合併による普通交付税の算定替えが変わって、いわゆる合併算定替が平成27年度で終わって、平成28年度から一本算定ということで、平成28年度、前年度を見れば0.9、これから来年度0.7、0.5、0.3ということで、最終的に全体で約８億円の縮減というようなことが想定されるわけでございますが、これ、３億円増加した要因がどこにあるのか。それと、来年度以降、これの見通しはなかなか難しいと思いますが、どういった要因で３億円が増えて、前年並みに近い普通交付税になったということでございますので、それについて１点お聞きしたいと思います。 それから、減債基金の関係でございます。歳入で減債基金１億2,000万円減額してございます。それで、歳出の方で６億6,463万9,000円、減債基金積立金の追加ということで、これは当然ながら、増加傾向にある公債費に備えてということが大きな題目だと思いますが、これは減債基金の考え方ですね。 決算年度、平成27年度の末ですが、８億5,700万円ほどございます。減債基金。今回、６億6,000万円ほど積立をすることによって、15億2,000万円ほどの減債基金の総額になります。本町が町債全体で145億円、146億円近くあるわけでございますが。減債基金、これまで積立しなければならないのか。 私の考え方からいえば、減債基金の繰り入れは、当然、当初予算１億2,000万円、今年もやったわけですが、今回減額してございます。それは正しいやり方なのかなと。私の思いですよ。 例えば、９月補正で前年度の決算剰余金、繰越金が確定したから、これだけいい方向に来たということであれば、私は財政調整基金への積み増しということだと思いますが、本町は平成27年度の末で財政調整基金も19億7,000万円ございます。一般的に言われていますとおり、財政調整基金の一つの目安については、本町の場合、標準財政規模70から71億円です。それの１割ということであれば７億円ほどということになりますが、簡単に言えば約３倍近く、2.7倍ぐらいになりますが、それほどの財政調整基金の基金がございます。当然、基金ですので、多くあればいいということになろうかと思いますが、基金の運用等もございます。 そういったことも踏まえながら、まず、減債基金の考え方について伺います。減債基金の、当然積み立て、減債基金条例もあるわけですが、それを踏まえながらこのことについて伺います。 それから、これも歳出になりますが、先程も質問が出たようでございますが、本庁舎等の整備事業費でございます。いわゆるＣＭ事業費2,204万円ほど減額しながら、発注者支援業務委託料ということで381万5,000円追加になりました。これは、公益財団法人山形県建設技術センターだというふうに理解をしたいと思います。 ところで、この公益財団法人山形県建設技術センターに、町として出捐金、簡単に言えば寄附金ですね、304万5,000円の出捐金を出してございます。今回、本庁舎の整備事業で381万5,000円を予算化しながら、この公益財団法人山形県建設技術センターからいろんな面で支援を、技術支援等を受けるわけでございますが、この出捐金について、今後影響はしないのか、それについても伺っておきたいと思います。 それから、国民健康保険の特別会計の繰入金については、後で国保の中でお聞きさせていただきたいと思います。この繰越金の確定、歳入ですが、４億5,221万円、前年度繰越金の追加で、最終的に６億221万円ということの前年度繰越金、いわゆる決算剰余金、簡単に言えばそういうことになるわけですが、この中には、当然ながらふるさと納税の面が相当入っていると私は思います。 今まで、総務文教厚生常任委員会で前回調査事件の中で、ふるさと納税ということで調査事件対象にしながら、いろんな形で町当局に対して意見を出させていただいてございます。このふるさと納税についても、使途、寄附者から「何々に使ってください」ということであればいいわけですが、本町の場合は、多くが一般会計に一旦繰り入れをしてございます。そういった関係からして、基金造成をやって、それから使い道をということで、委員会の中で政策提言させていただいてきておるわけでございましたが、今回、７億円の追加、普通交付税の追加、それから前年度繰越金の追加、これで７億円と多いわけでございますが、財政調整基金、減債基金、それからふるさと納税の基金も含めながら、総合的にどういう判断をされたのか、まず伺っておきたいと思います。
◎総務課長 それでは、私の方から最初の２点について、村上議員の方にお答えをさせていただきます。 普通交付税については、増加要因というお話でございましたが、確かに予算との対比では増加はしているわけでございますが、決算ベースで見ますと、前年度よりは約5,000万円弱減っているということでございますので、あくまでも当初予算では大きな歳入を占める普通交付税については割とかたく見ているということでの予算対比での増加要因ということになろうかと思います。 なお、それぞれの費目の算定においては、おそらく後で、財政係長の方が詳しい資料を持っているので補足で答えさせますが、公債費の元金償還の交付税への算入等が当然増えているということが大きな要因等になっているのかなというふうに分析をしているところであります。 それから、合併算定替による縮減額については一応数値が出ておりまして、この額については3,412万3,000円ということで、合併算定替の縮減額が数値としては出ております。これも含めて、先程申し上げました前年対比では5,000万円弱減少しているということでございますので、単純に今年が１割削減でございますので、単純に計算すれば、今申し上げた3,412万3,000円の３倍の額、１億円強が来年度は普通交付税から減っていくという計算に単純計算ではなろうかと思います。 それから、減債基金の関係でのご質問でございますが、冒頭、今回６億6,000万円ほど積立を減債基金にするということについては、理由を申し上げましたとおり、今後、公債費が、財政シミュレーションをご覧になっていただければ分かるとおり、今後、公債費の支払い額が年々増加していくということで、それに備える、備えなければならないということで、減債基金の方に今回は積立を行うという判断を行ったということでございます。
◎情報発信課長 ただいまご指摘のありました建設技術センターへの委託業務と出捐金の関係でございますが、当該出捐金については、推測になりますが、この技術センター発足当時に各自治体の方から関係して出捐された金額ということになりますので、今回、建設技術センターに支援業務を委託するにあたって、出捐金との関係はまったくないということで、通常の業務としてお願いするという形になろうかと思います。 さらに、ふるさと納税所管の課としてですが、ふるさと納税につきましては、ただいま一般財源として活用させていただいているわけですが、あくまでも分野ごとに使途を指定させていただいているというふうに考えております。これを事業ごとにして寄附をいただければ、当然、特定財源として処理をするということになると思いますが、今現在、まずは寄附を十分に様々な分野に活用するという観点から、一般財源としての収入というふうにしていると考えておりますが、今、議会の方からもご指摘のあった特定財源としての活用につきましては、今後、ふるさと納税の趣旨に照らし合わせながら、そちらの活用についても検討は加えていきたいというふうに考えておりますが、財政当局との協議等を踏まえまして、その活用について検討を進めていきたいと思います。
◆１５番（村上順一議員） 普通交付税については、今、総務課長から説明がありました。一定理解したいと思いますが、分かりやすく簡単に言えば、いわゆる合併特例債、過疎債等、公債費の交付税措置の関係もあるんだということでの理解でよろしいですか。そういうふうに理解をさせていただきたいと思います。 なお、前年対比、詳しく言えば約5,000万円ほど減額してございますが、45億円ということで、財政シミュレーション等、いわゆる当初予算も見てからも、これだけ増えたということですので、これは公債費の交付税措置という関係もございますので、町なり、私の思いからすれば、喜んでいいのかどうなのか、複雑な思いもあるところでございます。 それから、減債基金の関係、これは私も分かります。増加傾向にある公債費に備えてということですので、当然ながら、減債基金の積立の目的もここにあるわけですが、一つは、本町の財政構造の弾力性を考えた場合、経常収支比率、今年の決算を見ると、若干は好転されておるようでございますが、そこで一番の指摘が、私は、公債費の増加ということに当然なるわけでございますが、町債、いわゆる地方債の借り換え、それから繰上償還、そういったことも含めながら、利子額の抑制、これは中には、これも記憶違いだったとすればご指摘いただきたいと思いますが、まだ５％以上の高額の利子については、平成22年から24年までですか、補償金免除で繰上償還してございますが、本町についてはまだ３％、3.5％等の高い率の公債費が残ってございます。 そういったことも含めながら、やはり繰上償還等、私は考えるべきではないかと。ある説によれば、何々資金については当然補助金が発生するからこれは無理なんだという考え方もあろうかと思いますが、それらを整理していかない限り、この本町の財政構造の弾力性の考え方から見れば、私はそういったことも視野に入れていく必要があるのではないかということで、ただ減債基金への積立をやればいいということにはならないのではないかというふうに私は思います。 そこで、これは少し古い資料で大変申しわけないんですが、減債基金等の現状、積立状況等をすべて公表されてございます。一番新しいデータが2012年度のようでございますが、2012年度は本町は６億6,800万円ほどの減債基金、積立がございます。類似団体でございます高畠町は１億9,200万円ほどです。一般会計も含めて、村山市の方が若干多いわけですが、村山市の場合、8,900万円ほどのようでございます。河北町については80万円から90万円ぐらいの減債基金の積立しかないということで、今回、６億6,000万円を積立することによって15億円になるということで、しからば、どこと同じぐらいなのかということで、鶴岡市も昨年から今年にかけて大幅に減債基金の積み増しをやっておるようでございますが、2012年度は鶴岡市でも12億3,600万円しかないんですね。 しからば、本町は、本当にこれをどのぐらいまで積み増しするというのか。例えば、公債費適正化計画等に公債費の負担適正化計画等があれば、それを中で明示しながら計画を立てることが可能なわけですが、本町にはこれもないということだと思いますので、これらを将来的にというか、中期的に、長期的に減債基金の活用、減債基金の積み増しの目標、目的等、いわゆる公債費負担適正化計画、そういったものを作成しながらやっていくべきではないかというふうに私は考えるところでございますが、その辺についてもひとつお答えをいただければと思います。 公益財団法人については、設立当初からの出捐金ということのようでございます。ただし、この公益財団法人山形県建設技術センターから引き上げる自治体が増えてきているということです。出捐金を引き上げる自治体。これはある新聞に載っていますのではっきり申し上げますが、鶴岡市等は引き上げの予定のようでございます。これ、意味は私は分かりませんが、出捐金ですので、今回、本町としてお願いする中で影響がないとすればそれで理解をさせていただきたいと思いますが、減債基金の考え方について、もう一度お答えをいただければと思います。 それと併せて、ふるさと納税の目的を考えた場合、一旦基金に造成しながら使途をはっきりすると。本町の場合、先程言ったように、一般会計にすべて一回入っているわけですので、なかなか使途が見えにくいということですので、私はその方向で町当局でも努力すべきだろうと思います。 ふるさと納税、年々増加傾向にございますので、納税をしてくれた住民の方々にはっきりお答えするという観点からも、こういったものに使わせていただいたということが一つの責任だろうと思いますので、それについても今後の検討課題だろうと思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。 減債基金の考え方について、もう一度ご答弁いただければと思います。
◎総務課長 減債基金の活用については、先程、今後増えていく公債費に備えるという答弁をさせていただきましたが、今、村上議員からありましたように、具体的なものは今は把握していないんですが、繰上償還できる、例えば縁故債の中で、私の記憶の中では、繰上償還できるもので高利率のものは今はそんなに残っていないのかなというふうには認識をしております。 ただ、超低金利ということで、積立する場合もかなりレートが低くなっておりますので、その辺との比較で、場合によっては繰上償還という手法というか、繰上償還に課税することも当然視野に入れて検討すべきことなのかなというふうに思います。 あとは、近年ですと、近年というか相当前から、いわゆる10年後、利率を見直して借り入れを起こしているという町債が結構多い数にのぼっておりますので、例えば今年度の場合も、平成17年度に借りた起債を、10年経過したので利率を見直しますということで、例えばの例で申し上げますと、財政融資資金の場合、平成17年度、２％で借り入れていた利子が、今年、見直しで0.1％になっているということ等がございますので、それらで、利子だけで数千万円ほどいわゆる後年度負担が軽減されるというようなこともございますので、そういったことから見ても、なかなか高利率で10年後に見直しのないものがまずはそんなに多く残っていないのかなというふうに考えているところでございます。 あとは、ご質問にお答えしますが、具体的な数字で申し上げますと、今日の補正予算書の22ページをご覧いただきたいんですが、22ページ、今回、元金と利子、追加と減額で公債費が約13億円になっております。 この13億円という額はどのような額かと申しますと、昨年、１年前が11億6,000万円でございますので、わずか１年で１億4,000万円、公債費、いわゆる借金の返済が増えているということでございます。 先程私が申し上げましたように、今後増え続けるということで、皆さんの方、議会の方に、３月に予算議会のときにシミュレーションを、資料として財政シミュレーションを提示しておりますが、その財政シミュレーションにお示ししているように、平成32年度まで公債費が年々増加する見込みでございます。その増加額は、今年度の13億円をベースに見ても、平成29年度から平成32年度までのわずか４年間で約10億円ほど増加するという数値も出ておりますので、そういったこと。あるいは、先程申し上げましたように、普通交付税が一方で、これから先程申し上げた額の３倍、５倍、７倍、10倍という形で減っていくであろうということからすると、歳入と歳出の乖離が年々大きくなっていくということから、今回、まずは減債基金の方に積立をさせていただいたということでございます。
○議長 午後１時まで休憩します。 （12時01分 休憩）
○議長 再開します。 （13時01分 再開）
◆１５番（村上順一議員） それでは、午前中に続いて質問させていただきますが、午前中の最後に総務課長の方から答弁いただきました。財政シミュレーションを見れば、見るとおりでございます。起債残高は年々増える一方、それから普通交付税は減る一方ということで、当年度の償還額からすれば、平成32年度、平成27年度から見れば約５億円ほど公債費が増えるというような状況になるわけですので、いろんな手だてを講じながらということになろうかと思いますが、何といっても、将来世代への負担比率を下げていくと。今の若い人たちにできるだけ負担をかけないような町政、財政運営が必要だと私は思います。 庁舎の改築の問題、それから学校共同調理場、長く見ればまだまだ余目地域の小学校の本格的な耐震補強等の国庫補助事業、いろんな形で控えておるわけですので、我々もそうですが、そういったことを肝に銘じながら財政運営をしていかなければというふうに今感じたところでございます。 最後に、何回も質問して申しわけございませんが、減債基金、総務課長の立場で、どのぐらいが適正ということに考えておるのか、これからも、まだ少し余裕が出てくれば減債基金の方に積立をするということなのか。それと併せて、まだ答弁をいただいてございませんので、財政調整基金も相当の金額、積立になってきてございます。これも、できるだけ多くあればあるほどということなのかもしれませんが、こういったことがいろんな形での弊害等もあろうかと思いますので、やはり標準的な基準値というのは必ずあるんだろうと私は思います。本町の場合でもです。どこまでということにはならないと思いますので、ある一定の目標額、目標値を設定しながらやっていくということが大事だろうと私は思いますので、最後にその辺のことをお聞きして質問を終わります。
◎総務課長 平成27年度末での本町の一般会計に占める基金は約50億円弱ということで、決算議会で皆さんご案内のとおりかと思いますが、具体的に減債基金、財政調整基金がどのくらいの額ということでございます。 今、議会の皆さんに、議員の皆さんにお示ししている財政シミュレーションは、平成32年度までのものでございます。ただいま村上議員から質問の中でありましたように、これからも共同調理場の関係、あるいは庁舎の、事業費からいえば今予定されているのが28億円弱と。ほとんどが起債に頼るという事業でございますので、平成33年度以降もお示しはしていませんが、まずは年々公債費は増加していくものというふうに判断をしておりますので、では、具体的にどのくらいの額があれば後年度のそういった償還に耐え得るのかというのは、今は正直に言ってまだ試算はしておりません。 ただ、基金を蓄えるということより先に、行財政改革推進計画があるわけでございますので、そちらの行財政改革の着実な実施ということの方が私は重要なのではないかなというふうに考えているところでございます。
○議長 他にございますか。
◆１０番（小野一晴議員） それでは、10・11ページになりますでしょうか、18款１項２目国民健康保険特別会計繰入金について少し伺いたいと思っております。 これ、前も一度あって、質問した経緯があったと思うのですが、国民健康保険特別会計の方に法定外繰出したものについて、確定して余ったから戻していただくという内容なんだと思うんですが、ただ、以前も、国保会計、基金も含めて十分にない中、これから国保会計、来年度になったらまた好転するという見通しもない中で、以前も、このぐらいの金額であれば戻していただかないで国保会計の中にとどめておくことによって、行く先々の転ばぬ先の杖になるのではないかということを申し上げた経緯があったと思います。 前回はまだ、少しは残して一般会計に戻した記憶があるんですが、今回の8,758万3,000円というと、ほぼ余った金額をそっくりそのまま返すという形になるんだと思うんですが、前回もそのような提言をさせていただいて、なおかつ今回このようになりましたので、その基本的な考え方について伺いたい。
◎国保係長 ただいまの質問にお答えいたします。 昨年、一般会計からの法定外繰入といたしまして、国保会計で１億4,033万4,000円を入れております。そのうちの3,000万円なんですが、こちらは当初予算で国保会計の財源不足を補うということで、法定外繰入をするということで当初予算を組んだところです。 その後、９月議会の段階では、国民健康保険税が大幅に減となりまして、国保会計上、歳入をもって財源調整をしたんですが、さらに足りないということで、改めて2,500万円を補正で入れていただきました。 さらには、３月議会で、今度は保険給付の方が足りなくなるという予算を組まざるを得なくて、そこで歳入を賄うところがないということになりまして、7,270万8,000円を補正しております。 さらには、当初予算の話ですが、1,262万6,000円ということで、こちらは福祉医療の波及分ということで、国庫補助金等が入ってこない部分を一般会計で見ていただけるということで、この部分と当初予算の3,000万円につきましては、一般会計でもともと見ていただけるというようなつもりで繰り入れていただいておりました。 先程申し上げましたように、９月議会、３月議会で補正を組みましたものにつきましては、国保税が足りない分、それから保険給付を賄わなければならない分として補正を組んだわけなんですが、本来であれば、その足りない分は、基金があれば基金ですべて賄い、余ればまた基金に戻すというようなことになるのだと思うんですが、庄内町の国民健康保険には、平成27年度末では30万円程度しか残っていないということで基金を運用することはできませんでした。 予算上、組むことができないので繰り入れるという形にしておりましたが、３月以降に国庫あるいは県の補助金が確定いたしまして、その分が予算計上されていなかったことで歳入の方が膨らんだという状況があります。このことによりまして、翌年度の繰越金が8,700万円を超えたというようなことがあったものですから、その国庫あるいは県補助金を予算計上できていれば、まずは繰り入れの予算を組まなくてもよかった状況にあったということで、今回、戻すことになったということになっています。以上です。
◆１０番（小野一晴議員） 経緯については、我々も議決しておりますので理解はしております。その上で伺いたかったのは、なぜこれを国保会計に戻したのか、一般会計に戻さずに国保会計にとどめておいた方が来年の対応としてということで伺ったのですが、今のお話だと、来年の見通しも、これだけ、8,700万円を一般会計に戻しても、法定外繰出をしなくてもしのげるという判断をしたということでよろしいですか。
◎国保係長 今年度におきましては、平成28年度につきましては、一般会計からの法定外繰入といたしまして基金積立の分を入れていただきました。その分を基金ができたということで、まずはその基金を今年度は運用していきたいというふうに考えておりまして、昨年までの分は精算をしましょうというような話になりましたので、今後につきましては、一般会計からの繰り入れというのは、保険給付が足りないから、その都度入れるという考えではなく、やはり基金の運用ができるように、基金が積み立てられるような繰り入れができればいいかなというふうに考えておりまして、基金ができれば予算が組める状況にありますので、そういう発想の転換といいますか、法定外の繰り入れの仕方を考えていかなければならないのかなというふうに思っております。
◆１０番（小野一晴議員） 発想の転換はいいのですが、現実問題として、次年度、要は法定外繰出をせずに今の基金で乗りきれるという判断をしてこういう対応をしたのであれば理解をするんです。これ、発想の転換で法定外繰出の考え方を変えるということでしたが、また来年になって法定外繰出という話になると……、いや、大変感謝はしているんですよ。一般会計から法定外繰出いただけるということに関しては、本来の、本道ではないやり方だということは十分理解しておりますので、町当局にしても、町長にしても、大変高度な判断をして、苦しい判断をして繰り出ししているという認識は持っていますので、もし、来年また同じ状況になる可能性があるのであれば、また厳しい高度な判断をしていただく分を、いくらでもハードルを低くするために、これを国保の中にとどめておいた方が良かったのではないですかという質問ですので。 それで、今少し基金がある部分と、あと保険料で十分来年度を賄えるという確証を持ってこういう対応をしたのであれば、先程申し上げたとおり、理解をいたします。そうでないと、また苦しい判断を皆さんにしていただかなければならない。その超えるハードルを、敢えてここに返すことによって皆さんのハードルを高くしてしまったのかなという思いが私にあったものですから、今回、こういう質問をさせていただきました。最後の答弁になるかもしれませんが、いただきたいと思います。
◎税務町民課長 一般会計の補正予算の冒頭の総務課長の補足説明でありましたように、今回の国保会計からの繰り出しにつきましては、冒頭にありましたように、まずは平成27年度分の一般会計からの繰出金、国保会計でいえば繰入金ですが、そちらについては、今、国保係長が申し上げましたとおり、３月の保険給付費の伸びなり、それから補助金等が確定していないものですから、歳入として組めなかったということもあって、法定外繰入をお願いしたという経緯がございます。 それを踏まえて、まず一旦は平成27年度分に関しては繰り出しの分は精算させていただいて、新たに平成30年度に国保制度の改正がございますので、それに向けて、平成29年度、それから平成30年度に向けてということで制度の運用をしていかなければならないと思いますが、それは、平成28年度から新たに、今、国保係長が申し上げたように基金を増やすための繰り出しをお願いすると。財源が不足した場合については、それについては、また再度、一般会計の方と協議して法定外繰出をお願いするということがあろうかと思います。 あくまでも、平成30年度に国保制度の大きな改革がございます。そのときに、県から納付金がいくらと示されるかまだ分からない状況ですので、それらを待って、少し状況が分かった段階でいろいろなものを皆さんの方にご提案させていただいて、ご意見をいただければと思っています。 ですから、平成28年度からは、平成30年度に向けて平成29年度をどう乗り切るかということで、一般会計の方とも協議しながら国保会計を運営していきたいというふうに考えています。以上です。
○議長 他にございますか。
◆７番（齋藤健一議員） 議案第83号について、２点お伺いしたいと思います。 まず１点目でありますが、先程も同僚議員から質問がありましたが４ページの債務負担行為補正、その中の第四公民館、亀ノ尾の里資料館、そして農村環境改善センターの指定管理委託料の関係であります。 このことについては、５年間、平成33年度まで、その限度額が１億2,250万円。５年間ですから、１年ごとにいくらかということについては先程質問ありましたが、よく聞きとれませんでした。もう一度はっきりご答弁をお願いしたいと思いますし、５で割れば2,450万円なんですが、大体どのような経費の中身なのか。大雑把で結構ですので、その辺の説明をお願いしたいと思います。 それから、指定管理制度、来年から予定されておりますが、この目的、メリットというものは、身近な利用者の意見を聞きながら質の高いサービスをするというようなことが一つと、それから経費の節減、これが指定管理者の移行に対する目的等であります。この５年間で１億2,250万円、職員の引き上げなどがあるわけでございますが、今まで、これまで町営で運営されてきた場合と比較して、今の目的である経費の節減ということについてはどのように見ておられるのか。節減になっておるのかどうか。その辺について、まずはお答えいただきたいと。 それからもう１点は、19ページ、一番上の13節委託料、その中に農産物交流施設駐車場警備業務委託料101万1,000円、来月から道の駅としてオープンするわけでございますが、この警備の業務の内容です。101万1,000円ですから随分高い委託料だと思っておりますが、その辺の内容についてお答えをいただきたいと思います。
◎社会教育課長 それでは、債務負担行為の額につきまして３点ほどご質問がございましたので、お答えしたいと思います。 一番最初に各年度の額ということでございますが、平成29年度と平成30年度の２ヵ年度につきましては2,400万円、平成31年度につきましては2,450万円、平成32年度及び平成33年度につきましては2,500万円ということで、５年間合わせまして１億2,250万円ということで積算をしているところでございます。 各年度におきまして違いがありますのは、例えば平成31年度からは消費税が10％に変わるということもございますので、確か10月からと予定されているようでございますが、その分を加味しておかないと受託者としては困ることになりますので、それらの部分も加味させていただいております。 それから委託料の関係で、当然、長期で契約を結んでいる部分につきまして、おおむね３年ごとに契約の更新の時期を迎えるわけでございますが、当然、アップしていくものになる可能性がございますので、その分の物価上昇と申しましょうか、一定、加味させていただいていることもありまして、各年度ごとにどうしても差異が出てくるということでございます。 それから、どんな内容にということでございますが、現在の余目第四公民館、それから亀ノ尾の里資料館の支出の項目の中で、例えば10万円以上の修繕料につきましては、響ホール、それから九つの体育施設についても町が負担、それから工事につきましても町が負担ということで考えております。 また、響ホール、体育館もそうですし、事務にかかわらない備品については、例えば体育館ですと、トレーニング機器などは非常に高額なものですから、それを指定管理者にお任せすることはできないということでございますので、そういう事務に関係のない備品につきましても教育委員会が引き続き負担していく、担当していくということになりますので、その分は差し引かせていただいております。 それから、あとは人件費ということでございますが、議員ご指摘のとおり、町の正規職員はいなくなりますので、この方の分について、響ホールの支配人というレベルの積算を私どもはしているということでございます。実際に職員の採用につきましては、全員協議会の際にもお話させていただきましたが、民間という立場で、指定管理者の方で第四公民館、それから亀ノ尾の里資料館におきまして、どのような職員の体制でいるのが適当なのかということは、指定管理者としての検討の中で自らの判断で職員を雇用する、その雇用条件、勤務条件につきましてはその中で検討いただくことになりますが、今年の私どもの積算上は、現況、それから係長の引き上げにともないます１人分の職員の人件費は入れているということでございます。 併せて、現在は嘱託職員は時間外はないわけでございますが、当然、労働基準法の適用を受けるわけでございますので、超過した勤務につきましては時間外勤務手当の支給が必要になりますので、その分の経費も算入させていただいております。 あとは光熱水費、それから委託料の関係を含めまして、現在の直営で行っている場合と同様の費目をすべて計上させていただいております。ただ、新たに指定管理に移行することによりまして発生する経費もございます。それらの部分も若干はございますが、そのようなことで積算をさせていただいているところでございます。 直営において、これまでも長年やってきたわけでございますので、経費の削減効果ということになりますと、直営でも可能な限り私どもは削減に努めているわけでございますので、これが指定管理者制度に行ったからといって急に削減になるものであれば、私ども、これまで何をしてきたのかということになるわけでございますので、なかなか多額の経費の削減は見込めないところではございます。 それから、先程申し上げましたとおり、新たな経費も発生しますということで、例えば町の、庁内ＬＡＮのネットワークがございますが、指定管理者になりますと、第四公民館に今接続しているマイウェブのネットワークから切り離しになってしまいます。そのためのネット回線の回線使用料を新たに計上しなければならない。 それから、パソコンのリースにつきましても、町の今持っているパソコンのリースアップの時期を迎えるものですから、リースアップした分については、それは指定管理者の方で準備していただきたいということがございまして、それらの経費も新たに加わってくるなど、増加する経費もございます。 しかしながら、削減効果ということになりますと、議員ご指摘のとおり、正規職員の人件費というものは当然削減になりますので、ここの分をどう見るかということになりますが、10款５項２目公民館費に職員の人経費が載っているわけでございますが、それを加えた額で比較をしますと、削減効果はあるというふうに考えているところでございます。
◎農林課長 それでは、19ページの13節農産物交流施設駐車場警備業務委託料101万1,000円の内容ということでございました。 農産物交流施設につきましては、５月10日付で国交省から「道の駅しょうない」として登録をいただきまして、10月８日の土曜日にオープンさせるというふうにしているところでございます。オープン後の土日につきましては、混雑し、道の駅の駐車場に入ることができない車が多数発生してしまうことが想定されるところでございます。駐車台数の確保、さらには国道47号の渋滞の回避を図るということから、民間の用地を２ヵ所お借りいたしまして、臨時の駐車場も設置したいというふうに考えているところでございます。 国土交通省からは、道の駅のオープンにともないまして、国道47号の渋滞が発生することだけは避けていただきたいということで要請を受けているところでございます。駐車場につきましては、本来の駐車場と臨時駐車場２ヵ所、合計３ヵ所にしたいわけでございますが、それぞれ交通量が多い国道47号との出入りというふうになりますので、駐車誘導の安全対策には万全を期す必要がございまして、さらにその臨時駐車場と道の駅の駐車場との相互の連携関係も必要となってくるところでございます。 このことにつきましては、７月１日に秋田県の「道の駅うご」がオープンしておりますが、その駐車場につきましても、本来の道の駅の駐車場は満杯でございまして、隣接しております役場の駐車場、さらには総合体育館の駐車場も満杯という状況でございました。 そういった状況も踏まえまして、本町におきましては、有資格者であります警備員を配置いたしまして車の誘導を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 日数につきましては、道の駅がオープンした後の10月の土日ということで９日間ございますが、１日あたり８人の警備員を３ヵ所の駐車場に配置をしたいということで、それにかかる経費の方を計上させていただいたものでございます。以上です。
◆７番（齋藤健一議員） 指定管理の経費の節減がどうかということについては、今の係長の職が、町が引き上げるということを考えれば、トータル的にはこれからは削減になるだろうと。現状を見てです。こういうご答弁でございました。こういう理解でよろしいですか。我々もこのことを説明しなければなりませんので、そういうふうな認識でいきたいと思います。 それから、駐車場の警備ですが、これは短期間の、オープンに際しての経費というようなことでの理解でよろしいのですね。これからずっとということでなくして、期間の限定があって、その期間中の経費だという理解でよろしいのでしょうか。では、その辺、確認してください。
◎社会教育課長 議員おっしゃるとおり、経費としては人件費を除けばアップするところもございますが、当然、正規職員の人件費分を加味して計算しますと、あるというふうになってございます。額はどうなるかということになりますと、職員の人件費、移動する職員によってかなり差がございますので、ここでいくらと申しますと、あるときには……ということもあり得るわけですので、額は申し上げられませんが、かなりの額がございますので、その幅は大丈夫だと思っております。削減効果はあると思っております。
◎農林課長 警備員の配置につきましては、ずっとということではございませんでして、あくまでも10月８日のオープン以降の10月中の土日、さらには祝日、９日間ございますが、その９日間について警備員を配置し、安全対策を万全に期したいというふうに考えているところでございます。
○議長 他にございますか。 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第83号「平成28年度庄内町
一般会計補正予算（第２号）」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成多数。したがって、議案第83号「平成28年度庄内町
一般会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第７、議案第84号「平成28年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第84号「平成28年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」でございます。 補正額は、歳入歳出それぞれ7,535万5,000円を追加いたしまして、予算総額を27億6,122万8,000円といたすものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎税務町民課長 それでは、ただいま上程されました議案第84号につきまして、町長に補足して説明をいたします。 今回、この国民健康保険特別会計の予算補正につきましては、前年の所得データをもとに、７月に国民健康保険税の本算定を行った結果を受けてのもの、国等の交付金や納付金の額が決定したことを受けてのもの、高額な海外療養費の発生によるもの、さらには、前年度決算を受けての繰越金と一般会計繰出金が主な要因となっております。 それでは、お手元の事項別明細書の歳入から説明いたしますので、８・９ページをご覧願います。 １款国民健康保険税は、3,133万7,000円を減額させていただくものです。内訳は、１項１目一般被保険者国民健康保険税につきまして、１節医療給付費分現年課税分につきまして941万3,000円の減額、２節後期高齢者支援金分現年課税分につきまして341万2,000円の減額、３節介護納付金分現年課税分につきまして308万7,000円の減額で、１目では1,591万2,000円の減額となります。２目退職被保険者等国民健康保険税につきましては、１節医療給付費分現年課税分につきまして941万7,000円の減額。２節後期高齢者支援金分現年課税分につきまして334万4,000円の減額。３節介護納付金分現年課税分につきまして266万4,000円の減額で、２目では1,542万5,000円の減額となります。 次に、３款国庫支出金につきましては、１項１目２節に過年度療養給付費等負担金98万9,000円を追加するものです。 ４款療養給付費等交付金につきましては、１項１目療養給付費等交付金の１節で、現年度療養給付費等交付金941万7,000円が追加となります。２目では、２節退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金501万5,000円の減額。３節退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額550万1,000円の減額となるものです。 次に、５款前期高齢者交付金につきましては78万円を減額するものです。 ９款繰入金につきましては、２項１目給付基金繰入金2,000万円を新たに設定するものです。交付税の減額分などのために充てるものとしております。 最後に、10款繰越金では、前年度会計からの繰越金8,758万2,000円を追加するものです。 続きまして、歳出について説明いたします。10・11ページをご覧いただきます。 最初に、２款保険給付費では、１項１目一般被保険者療養給付費、２目退職被保険者等療養給付費につきましては、財源補正のみになります。３目一般被保険者療養費につきましては、今年度に入り、高額の海外療養費の支払いがあったことなどから、251万3,000円を追加するものです。 次に、３款後期高齢者支援金等につきましては、１項１目に110万8,000円を追加するもので、納付金の額の決定によるものです。 12・13ページをお開き願います。 ４款前期高齢者納付金等につきましては、１項１目前期高齢者納付金等に５万9,000円を追加し、２目前期高齢者関係事務費拠出金に1,000円を追加するもので、ともに納付金等の額の決定によるものです。 ６款介護納付金につきましては35万3,000円を追加するもので、納付金の額の決定によるものです。 次に、11款諸支出金の１項３目23節償還金、利子及び割引料につきましては、過年度補助金等金額の決定による返還金５万9,000円を追加するものです。３項繰出金、１目一般会計繰出金につきましては、8,758万4,000円を新たに設定し、一般会計に繰り出させていただくものです。 最後に、12款予備費につきましては、国民健康保険税の減額など財源等全体の調整を行ったことにより、1,632万2,000円を減額するものです。 以上が補正予算（第１号）となります。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第84号「平成28年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第84号「平成28年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第８、議案第85号「平成28年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第85号「平成28年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」でございます。 補正額は、歳入歳出それぞれ453万6,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を２億3,625万円といたすものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎税務町民課長 ただいま上程されました議案第85号につきまして、町長に補足して説明をいたします。 後期高齢者医療保険特別会計につきましては、この医療保険制度の保険者である山形県後期高齢者医療広域連合が７月に保険料の本算定を行った結果等に基づき、今回の補正をさせていただくものです。 それでは、お手元の事項別明細書の歳入から説明させていただきますので、８・９ページをご覧ください。 １款保険料につきましては245万9,000円を追加するものです。内訳につきましては、１項１目１節現年度分特別徴収保険料で４万5,000円を減額。２節現年度分普通徴収保険料で269万7,000円を追加。３節滞納繰越分普通徴収保険料で19万3,000円を減額するものです。 次に、４款繰越金の１項１目１節前年度繰越金で207万7,000円を追加するものです。 続きまして、10・11ページをご覧願います。事項別明細書の歳出になります。 ２款納付金の１項１目19節で、山形県後期高齢者医療広域連合負担金453万6,000円を追加するものです。 以上が補正予算（第１号）となります。よろしくお願いします。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第85号「平成28年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第85号「平成28年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第９、議案第86号「平成28年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第86号「平成28年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」でございます。 補正額は、歳入歳出それぞれ3,682万8,000円を追加いたしまして、予算総額を26億3,848万7,000円といたすものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎保健福祉課長 ただいま上程になりました議案第86号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。 今回の補正内容につきましては、平成27年度決算が確定したことによりまして、歳入に前年度繰越金を追加及び一般会計繰入金を追加するとともに、歳出については介護給付準備基金積立金の追加及び過年度補助金返還金の追加を計上するものであります。 それでは、事項別明細書により歳入からご説明申し上げますので、８ページをお開き願います。 ８款１項４目その他一般会計繰入金は、事務費繰入金として13万1,000円の追加。 ９款１項１目繰越金は、前年度繰越金の確定により3,669万7,000円を追加するものであります。 次に、歳出をご説明いたします。10ページをお開き願います。 ４款１項１目介護給付費準備基金積立金では2,638万8,000円を追加し、６款１項１目償還金で、過年度補助金等返還金として1,044万円を追加計上いたしました。 以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第86号「平成28年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第86号「平成28年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第10、議案第87号「平成28年度庄内町
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第87号「平成28年度庄内町
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。 補正額は、歳入歳出にそれぞれ85万1,000円を追加いたしまして、予算総額を１億2,975万4,000円といたすものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎企業課長 それでは、ただいま上程になりました議案第87号について、町長に補足してご説明申し上げたいと思います。 このたびの補正は、決算の見込みにともないまして、前年度繰越金の確定見込みにともなう歳入の追加と、施設修繕料の歳出の追加が主なものとなってございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げますので、８・９ページをご覧ください。歳入でございます。 前年度繰越金の確定見込みによりまして、５款１項１目１節前年度繰越金に85万1,000円を追加補正するものでございます。 続きまして10・11ページになりますが、歳出でございます。 前年度繰越金確定見込額85万1,000円のうち、１款２項１目維持管理費、11節需用費に80万円、３款１項１目予備費に５万1,000円を追加補正するものでございます。需用費の追加につきましては、次亜塩素注入機並びに配水池点検口等の修繕が必要になったことによるものでございます。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第87号「平成28年度庄内町
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第87号「平成28年度庄内町
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第11、議案第88号「平成28年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第88号「平成28年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。 補正額は、歳入歳出それぞれ150万円を追加いたしまして、予算総額を２億6,632万2,000円といたすものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎企業課長 それでは、ただいま上程になりました議案第88号について、町長に補足してご説明を申し上げたいと思います。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定見込みによります追加と施設等修繕料の追加が主なものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げますので、10・11ページをお開きください。歳出でございます。 １款２項１目維持管理費、11節需用費150万円の追加は、小出新田処理区の第二中継ポンプ場制御回路交換と堀野福原処理区の第三中継ポンプ場ポンプ交換が必要なことから、修繕料の追加としてお願いするものでございます。 戻っていただきまして、８・９ページをご覧いただきたいと思います。歳入でございます。 ４款２項１目１節農業集落排水施設整備基金繰入金212万7,000円の減額。 ５款１項１目１節前年度繰越金362万7,000円の追加は、前年度繰越金の確定見込みにともないまして財源調整することによるものでございます。以上です。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第88号「平成28年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第88号「平成28年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第12、議案第89号「平成28年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第89号「平成28年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。 歳入歳出それぞれ134万円を減額いたしまして、補正後の予算総額を７億9,877万円といたすものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎企業課長 それでは、ただいま上程になりました議案第89号について、町長に補足してご説明申し上げたいと思います。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定見込みによる追加。さらにマンホール蓋の交換等の施設等修繕料の追加と流域下水道維持管理負担金の確定による減額が主なものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げたいと思いますので、10・11ページをお開きください。歳出でございます。 １款２項１目維持管理費、11節需用費160万円の追加は、マンホールポンプ場の親子蓋交換と水位計交換が必要なことなどから修繕料の追加をお願いするものです。19節負担金、補助及び交付金294万円の減額は、流域下水道維持管理負担金の確定によるものです。 ３款１項２目利子につきましては、決算見込にともなう前年度繰越金の一部を充当することによる財源補正でございます。 戻っていただきまして、８・９ページをご覧いただきたいと思います。歳入でございます。 ４款１項１目１節一般会計繰入金1,182万8,000円の減額。２項１目１節下水道施設整備基金繰入金857万6,000円の減額。 ５款１項１目１節前年度繰越金1,906万4,000円の追加は、決算見込みによります前年度繰越金の確定見込みによる財源補正によるものでございます。以上です。