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03月03日-03号

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  1. 庄内町議会 2016-03-03
    03月03日-03号


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    平成28年  3月 定例会(第2回)          第3日目(3月3日)1 本日の出席議員は次のとおりである。 1番 石川武利   2番 澁谷勇悦   3番 齋藤秀紀   4番 五十嵐啓一 5番 吉宮 茂   6番 押切のり子  7番 齋藤健一   8番 國分浩実 9番 鎌田準一  10番 小野一晴  11番 工藤範子  12番 石川 保13番 小林清悟  15番 村上順一  16番 富樫 透1 本日の欠席議員は次のとおりである。  14番 上野幸美1 本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1 一般質問1 地方自治法第121条第1項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。       庄内町長            原田眞樹       庄内町教育長          菅原正志       庄内町農業委員会会長      阿部一弥       庄内町監査委員         齋藤昌史       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長    樋渡 満 情報発信課長 水尾良孝  税務町民課長 佐藤 繁  保健福祉課長  佐藤 繁 建設課長   長南和幸  農林課長   上野英一  商工観光課長  阿部金彦 企業課長   石川善勝  総務課主幹  門脇 有  保健福祉課主幹 海藤 誠 保健福祉課課長補佐子育て応援係長余目子育て支援センター所長立川子育て支援センター所長                                   小林裕子 情報発信課主査政策推進係長     建設課主査兼建設係長     菅原 敦              成田英樹 農林課主査農政企画係長 檜山 猛  情報発信課情報発信係長    斎藤宗彦 商工観光課商工労働係長  中野正樹 教育課長   梅木 明  社会教育課長 本間俊一 指導主事   五十嵐敏剛 農業委員会事務局長          池田博史1 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長  富樫 透1 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長       吉泉豊一    議会事務局書記      佐藤修一 議会事務局書記      佐々木 望   議会事務局書記      伊藤典子 ○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成28年第2回庄内町議会定例会3日目の会議を開きます。                          (9時30分 開議) ○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成28年第2回庄内町議会定例会議事日程(第3日目)」、以上でございます。 ○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 税務町民課長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。 ◎税務町民課長 昨日、私が二つの特別会計の予算案を説明した際に不十分な点がございましたので、改めて補足をいたします。 議案第15号「平成28年度庄内町国民健康保険特別会計予算」、これにつきましては、歳入歳出予算の総額はそれぞれ26億8,587万3,000円と定めることといたします。なお、一時借入金の最高額については2億5,000万円と定めます。 次に、議案第16号「平成28年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」におきましては、予算の総額、歳入歳出それぞれを2億3,171万4,000円というふうに定めます。以上でございます。 ○議長 本日の議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第1、一般質問を議題とします。 ◆3番(齋藤秀紀議員) おはようございます。先に通告していたとおりの質問でありますが、昨年9月定例会において役場本庁舎整備について質問しています。また、全員協議会でも説明を受けていますので、確認しながら質問します。 庁舎整備の考え方は、安全・安心な防災拠点となる庁舎、利用しやすく親しみやすい快適な庁舎、機能的で柔軟性のある庁舎、環境に配慮した庁舎、町づくりの拠点となる庁舎との説明を受けていますが、その後変わった点はないのか。 次に、予算規模、約27億円と想定されるとのことでしたが、今回の予算には設計委託料3,164万6,000円、測量調査業務委託料820万円、マネジメント業務委託料2,204万4,000円が計上されていますが、残り、庁舎建設費西庁舎改修費、車庫等、金額にして約26億円をどう想定しているのか。 次に、防災拠点としては災害対策本部室確保とありますが、現在の対策本部立川庁舎はどうするのか。 今後のスケジュールとしまして、平成28年度基本設計、平成29年度実施設計、平成31年度供用開始とありますが、現在、酒田市庁舎のスケジュールと比較しますと、酒田庁舎改築検討開始から基本構想策定まで5年間かかっておるようです。その間、市議会との庁舎検討特別委員会を27回開いておるようです。月に単純割すると3回のペースで話し合いされていますが、本町では議会との協議をどのように考えているのかを1回目の質問とさせていただきます。 次に、農業振興について。 農地中間管理機構について。この事業は、担い手が利用する面積が平成35年までに全農地面積の8割となるよう農地集積を推進するものであるようです。本町の現状と課題はどのようになっているのか伺います。1回目の質問であります。 ◎町長 おはようございます。それでは、齋藤秀紀議員の方にお答えをいたしたいと思います。 まず1点目の役場本庁舎整備についてでございますが、これまでの説明してきたことと何か違うことがあるのかというふうなことでありますが、基本的に先の全員協議会が最新の状況ですので、それからの大きな変化というものはほとんどありません。皆さんのご意見もお聞きした上で、そういった中での課題がないのかということで、この庁舎についての課長会議の後に管理職の方々との話し合いをしておりますが、基本的にこれからの進め方や細かいことについての基本的な概念の合意をしたということであります。 26億円の内訳ということでありますが、これについては担当の方をしてどのように積み上げたかということについてはお話を申し上げたいと思います。 また、立川庁舎はどうするかということでありますが、ご案内のとおり、今現在は分かれておるわけですが、そのことによっての不都合というものがこの10年間の間に相当出てきていることは議会の方々も十分ご存知のとおりであります。つまり、いろんな仕事をするときにいちいち移動をしなければいけない。それにともなっての書類あるいは車の手配といったようなロスが非常に大きくなっているということも含めて、時間の短縮、それから職員のこれからの合理性といったようなものを含めて、将来において一本化していくのが、これが理想の姿であろうと。ですから、そういった中でのいろんな調整をこれからどのように図っていくかということになろうかと思います。 議会との協議ということでありますが、これはその都度その都度、議会との協議は行うわけであります。議会としてもいろんな意見を持ちながら、今回のようにお二人の方からも質問があるようでありますし、そういった部分も含めて、我々としても今年度中にまずは1点、方向性をさらにまとめていきたいというふうに考えておりまして、その後に、今、担当課の方で各自治会長の方々とか関係団体、消防団であるとか、関係団体の方々と具体的な話し合いを進めていますので、そういった中でのご意見をいただいてまとめてまいりたいというふうに考えておるところであります。ある程度の方向性が決まった段階で議会の方々にはまたご案内を申し上げるということになろうかと思います。 2点目の農地中間管理機構についてでありますが、このことについての本町の現状と課題はどうかということであります。この農地中間管理機構というのは、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化を進めるために、この農地中間管理事業の推進に関する法律がありますので、それに基づいて、平成26年度から新たに農業政策の一つとしてスタートしたものだということであります。 山形県でも、知事から公益財団法人やまがた農業支援センター農地中間管理機構の指定が行われておりまして、ここには私も参画をさせていただいております山形県農地中間管理機構から市町村農業再生協議会、これは各市町村にあるわけでありますが、再生協議会等に対して、出し手・受け手の掘り起こし、対象農地の調査、マッチングの案といったものを作成する契約締結事務などを業務委託されているということであります。本町では農業再生協議会が受託をしながら、これまでは農林課が中心となって対応を行ってきております。他では、農協であったり農業委員会であったり、いろんな受け手があるわけでありますが、本町ではやはり町が中心となってというふうなことでこれまでやってきた経緯がございます。 集積の目標値ということでありますが、平成25年6月に閣議決定されました日本再興戦略の農業分野においては、今後10年間で担い手が利用する農地面積を全農地の8割に拡大したいというふうな方向が示されております。現状はどうかというと、現状は5割ぐらいなわけでありますが、山形県の基本方針においては、平成35年度の担い手の農地集積目標を90%と掲げております。その目標を達成するために、毎年度5,000ha近い新規集積が必要だということになるわけであります。稼働初年度の昨年でありますが、平成26年度は政府目標を大幅に下回る実績しか集積がならなかったということであります。 山形県の実績においては、機構借受面積が3,101ha、機構転貸面積2,173ha、うち新規集積面積が463haで、これは全国の10位になっておるようであります。平成27年度の機構転貸面積は5,000haを超える見込みでありまして、平成26年度の2倍以上になるということであります。 本町においてはどうかということになるわけでありますが、平成26年度が1,834筆、借受面積が333.2ha、機構転貸面積が307haで、ともに鶴岡市に次いで県内では2番目であったということであります。平成27年度は893筆、機構借受面積173.8haで2ヵ年合計で2,727筆、機構借受面積が507.0haとなっているようであります。 本町への担い手の集積率ということでありますが、平成28年2月末現在の認定農業者数は605経営体がございます。集積率は83.6%となっておりまして、国が目標に掲げている8割はすでに超えていると。これは平成35年度の目標にしているわけでありますが、これはもうすでに超えているということであります。 課題は何かということになるわけでありますが、課題は、平成28年度予算編成に向けて提出をされました、農協、認定農業者の会からの要請書、農業委員会からの建議書の中にも見てとれるわけでありますが、一つは、機構事業が農地集積の唯一の仕組みではなくて様々な事業や制度の一つであり、どの事業をどのように利用したらよいのか、現場で判断をしていくのが難しくなっているということ。 それから二つ目、機構事業による支援策、担い手そのものの高齢化などによりまして、大きな面積での農地流動化が見込まれまして、その農地を受けることになる担い手側の営農活動も大きな影響があると。また、支払い自体の負担も大きくなるといった面がございます。この辺についても現在いろんな動きがあるわけであります。 ③といたしましては、機構事業に協力した地域や農業者に対する支援策であります機構集積協力金が、今年度は山形県において国の予算を上回る申請となりまして、その支援策を一切受けることができない地域や農業者が生じたことは非常に疑問がありまして、我々としても国の方に十分な予算措置をするよう求めに要請をいったところであります。 さらに、農業再生協議会の事務局である農林課といたしましては、複雑に絡まった多くの案件をそれぞれ受け付けまして処理し整理するということについては、大変な事務負担が生じておりまして、手続きや事務の簡素化も求めているところであります。 以上のように課題があるわけでありまして、これについては、我々ができること、あるいは国や県に対して要望を行うこと、こういった面を両面からこれからも要望し、より良い方向付けを考えていきたいというふうに考えております。私からは以上でございます。 ◎農業委員会会長 おはようございます。町長からほとんどおっしゃっていただきましたので、私からは課題についてのみお答えいたしたいと存じます。 まず初めに、町長が申されましたように、農地中間管理機構利用集積事業、農地法第3条による権利移転あるいは相対というような形の中で、受委託に関しましては様々な方法がございます。その中で、現在問題になっておるのが農地中間管理機構でございます。私が農家の人たちから聞いておりますのは、「騙された」というような話でございます。と申しますのは、先程町長が申されました機構集積協力金、これがはっきりとは農協では申していなかったわけですが、1反歩2万円、受け手の側に来るというような話でございましたが、予算が足りなくなったというようなことでゼロになりました。それによりまして「騙された」というような話でございます。 それともう1点、利用集積事業の特別事業というのがございまして、一般事業の場合には、売買の場合800万円まで税金控除が認められております。特別事業と申しますのは、農業支援センターに白紙で委任いたしまして農地を買う者を決めるという段取りでございます。農業支援センターが買受者を公募いたしましてそれを販売するということでございますが、それが支払賃金の1ヵ月ぐらい、受け手が出した賃借料が出し手に出すのに時間がかかるわけでございます。それで、今回の農地中間管理機構におきましても、1ヵ月ぐらいの、出し手から受け手へ1ヵ月とどめておく、農地中間管理機構がとどめておくというようなことで、それもまた「騙された」というような形で私が申された次第でございます。 それ1点と、もう一つは、現在は出し手・受け手ともに手数料はとらないわけですが、初めから数値・時期については申しませんでしたが、いずれ手数料をとるというような話の中で、経営転換などのいわゆる離農給付金をいただく方はそれなりの効果があるわけですが、今まで受委託をしてきて農地中間管理機構に書き換えますと、まるっきりメリットがないという状況になっております。また、出し手・受け手の金銭の受け払いについても誰が責任を持つのかというようなことで、農地中間管理機構が持つわけですが、それに我々がマッチングをしたりしたわけですので、どのくらいの責任があるのか。いずれ我々にも、もし受け手が出さなかった場合の、農業委員会あるいは農林課が責任があるのかというようなことも問題になってくるわけでございます。その辺がいまだはっきりしていないということで、私も危惧しておるわけでございます。 そういったことの中で、様々の部面で、農地中間管理機構に対しては不満があるというようなことを申し上げ、これの解決につきましては、農業会議などでの質問あるいは答弁を待ちたいなと思っておる次第でございます。聞くところによりますと、町長もその会議に出席しているというようなことでございますので、私からも町長にひとつお願いする次第でございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◎情報発信課長 それでは私の方からは、町長に補足して、2点目の現在想定されている総事業費の内訳ということで申し上げたいと思います。 まず、設計監理費及び発注者支援業務費としておよそ2億4,000万円、それから新庁舎建設費として18億5,000万円、西庁舎改修費として3億円、それから車庫・倉庫及び外構工事費として3億2,000万円ということで、現在のところ、想定をしたところでございます。 ◆3番(齋藤秀紀議員) 議会との話し合いということにつきましては、その都度話し合っていくと。今年度中に1回、話し合いを設けるということでありますが、各種団体との話し合いを今進めているということでしたが、一般町民との話し合いは設けるということはあるんでしょうか。まずそこから伺いたいと思います。 ◎情報発信課長 現在の話し合いは、基本設計の前段として、基本計画として骨子をまとめるという段階での住民との話し合いという位置付けですので、まずは一般町民については、基本設計の段階で様々な意見や要望も出てくると思いますので、その段階を捉えて広く意見をいただいていきたいというふうに考えておりまして、現在は、自治会長会の皆さん、それから各種団体等、関係する機関との意見交換を行っているところであります。 ◆3番(齋藤秀紀議員) まずは全員協議会で示された資料に基づいて質問したいと思いますが、防災拠点についてですが、本庁舎に防災拠点を持っていくということでありますが、立川庁舎にも防災機能等がありますが、立川庁舎の方も併用して使っていくというふうな考え方なのか、あくまでも防災拠点として新庁舎1点に絞っていく考えなのかを確認したいと思います。 ◎総務課主幹 防災拠点ということですが、防災行政無線の施設なり、こちらについては、新年度より県の防災行政無線も通じて1ヵ所とする予定です。ですから、本庁舎ができて本庁舎に災害対策本部を設置するということを踏まえれば、防災の設備は本庁舎ができた暁にはすべて本庁舎一本になるというふうに捉えております。以上です。 ◆3番(齋藤秀紀議員) 次に耐震なんですが、免震か耐震かということで、全員協議会のときも安全性を考えると免震ではないかということに関してはその辺がはっきりしなかったわけなんですが、私は安全を考えた場合は免震というふうに考えるわけなんですが、その後、変わりはないと思うのですが、この判断をどういうふうな調査をしながら確定していくのか、免震か耐震かを決める材料となるものは何なのかを伺いたいと思います。 ◎情報発信課主査(成田英樹) ただいまのご質問ですが、まず庁舎の規模についてですが、全員協議会でお示ししたとおり、現段階では4,500㎡というふうに考えております。ただ、階数につきましては、周辺敷地の大きさ、駐車場の関係もございますので、どのぐらいの階数にしたらいいかというのがこれからの課題になっているところであります。 あと、構造形式ですが、耐震・制震・免震というふうにあるわけですが、それぞれ特徴があるわけですが、免震構造にしますと当然費用もコストもかかると。維持管理もかかってくる。規模的にそれほど大きな超高層というわけでもないですので、一般的な、通常一般的と言われますが、耐震構造で十分耐震強度を得られるというふうに考えております。 ただ、先程申しましたように、基本設計の段階で、階数また維持経費や建設コスト、そういったものを含めまして検討していくということにはなろうかと思います。現段階では耐震構造で大丈夫なのではないかというふうに考えております。 ◆3番(齋藤秀紀議員) 耐震構造というのは、建物の倒壊等を考えた場合は耐震構造で大丈夫だという今の説明で分かるんですが、安全、人に対する安全に関して耐震構造で大丈夫なのか。この間の3・11のような大地震が来た場合、当然耐震の場合はかなり揺れるというふうに想定されますが、そのとき、崩れなくても人はかなりけがをする可能性が高くなる。だから人の安全を考えた場合は免震の方がいいのではないですかと。そこのところをどのように説明されるのかというのを再度確認したいと思います。 ◎情報発信課主査(成田英樹) その構造形式にかかわらず、耐震基準ということで国交省で定めている耐震基準があるわけですが、官庁施設として最高の耐震基準を備える構造として建設するということで考えております。構造体としては、大規模地震後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるという庁舎を目指すものであります。以上です。 ◆3番(齋藤秀紀議員) 耐震か免震かということの耐震というような説明の中で、今いろいろなデータを言われましたが、この次の議会のときにはその数字を示していただきたいというふうに思います。 次に、地元産材をどのように使われるのかということを伺いたいと思います。 この間は内装・外装、いろいろな使い方があるんだということでありましたが、地元産材をどのように使うかによってかなり工期に影響すると思うんですが、ここのところが早くはっきりしないと、例えば工期が6ヵ月以上に響くのではないかというふうに私は思っておりますので、当然、実施設計が組まれてから木を伐採するというふうになりますと、スケジュールの方に、木が集まらないとか、どこの木を使うんだという、そのようなことになりますとかなり時間のロスがあると思うんですが、この決定、木をどのように使うかという決定ですね、それはいつ頃を目途に考えておられるのか。それから、どのような範囲で使うというふうに決定するのかも伺いたいと思います。
    情報発信課主査(成田英樹) 木材の利用に関しては、先だって森林組合の方とも意見いただきました。その中で、工期的には伐採の時期等もあるわけですが、今計画している工期内では対応が可能であるというふうに捉えております。特に、いつ頃判断できるかということになるんですが、できるだけ木材を使用するという考え方については当然あるわけですが、その材料を使用する、どういった部材を使用するかについては、基本設計の段階である程度詳細な積み上げが出てくると思いますので、その段階で必要な部分というものを示すことができるかというふうに考えております。以上です。 ◆3番(齋藤秀紀議員) 今の回答ですと、基本設計の段階で木の発注のおおよその目途が立つという。でも、実施設計になってから木の伐採、木の伐採はどうなるんですか。この木材の確保について。実施設計がなってから木の伐採ですか。それとも基本設計の段階で木を発注できるんでしょうか。 ◎町長 何が一番大事なのかということで私たちも考えてきました。これまで木材の活用というものを議会からも求められながらも、現実的に使用するときに、地元産材をどこでどのように供給してもらえるのか、これがいつでも隘路になっていまして、我々は使いたいんだけれども供給側がなかなかうまくいかないという状況があったと。 今回は絶対条件として今、木を使うと。しかも地元産材を使うと。地元にお金を落とすという考え方を基本に持ちながら向かっています。ですから、今も出羽庄内森林組合などと話し合いをしながら、この本庁舎の計画に沿った形で間に合うように、それぞれ情報を持ち寄りながら頑張っていけないかという話になっております。そこには鶴岡市が、非常に今までもいろんな事例として、現在もそうでありますが、校舎建設だとかいろんな形で木材を多用してやっている実例がございます。そこも協力を仰ぎながらしっかりとやっていこうというふうになっています。 基本的に、私もいろんなところを視察に行きまして、木造の庁舎というものの温かみとか、それから耐久性であるとか将来性であるとか、そういったものを見させてもらっていますので、今回はやはり、地元にある木をどのように徹底して使えるかというふうなことになりますから、どのぐらいの量になるかといったようなことも含めてこれからの話になります。ただし、使うことが絶対条件だというふうになっていますのでご理解いただきたいと思います。 ◆3番(齋藤秀紀議員) 木を使うことが絶対条件ということでありますので、設計にかかわる人の話を聞きますと、木を使うという条件として、鉄筋コンクリートだけで使うよりはコストが上がるというようなことがあるということでありました。だから、木を使うということに関しては、それなりの覚悟を持って向かうということが絶対条件なんだと。木を使う絶対条件に対して、コストが上がってもやるんだというような、そのような、木を使ったから安くなるというような考えでなくて、木を使ってもコスト高になるんだということをきちんと肝に据えて向かわないと、なかなか進まないということも聞いております。 今、鶴岡市の話もありましたが、鶴岡市も実際コストが上がったことによってかなりもめたというような話を聞いておりますので、ここのところはしっかりと覚悟を決めていただかないと設計には入れないんだということでありますので、そこのところの、コストが上がっても絶対にやるんだというような覚悟というところを伺いたいと思います。 ◎町長 コストの関係は、やはり我々は財政を預かる身として、できるだけ抑えていきたいのが本音であります。ですから、いろんな工夫をしていくということになります。 ですから、先程から申し上げたようにトータルコストということで考えたときに、地元の、要するに町内の木材を使うことによって、買い入れをするときにそのお金はどこに落ちますかといったことも含めて我々は判断をさせていただきたいと思います。ですから、我々が覚悟すると同時に、議員の方々も責任がありますので、そこも覚悟していただきたいというふうに思います。 ◆3番(齋藤秀紀議員) 議員の方も覚悟してということで。議員とはその都度話し合いをするということで、確認をして、よりお互いの考え方を調整できるのかと思います。 それから、スケジュールの遅れということを危惧しますと、今の地元産材もそうなんですが、今、酒田市の庁舎、かなり遅れているというふうに聞いております。当然、酒田市は規模が大きいから遅れているというような考え方ではないと思うんですが、なぜ遅れているかというのは確認済みでしょうか。 ◎情報発信課主査(成田英樹) 酒田市にそのことを具体的に聞いたわけではないんですが、作業員不足ということ、震災の影響などもあるんでしょうが、そういった影響で作業員不足ということが影響しているということでは耳に入ってきているところであります。以上です。 ◆3番(齋藤秀紀議員) 少し聞こえにくいんですが、職人不足ですよね。私が聞いたところによりますと、絶対ではないんですが、酒田市の方に聞いたわけではないんですが、型枠職人が不足しているそうです。この型枠職人が不足しているというのが、ある時期をもってベテランの型枠職人が一斉に辞めたから、庄内でその職人を集めるのが困難な状況になっているというふうに聞いております。当然、本庁舎の建築になったときにも型枠職人の確保というのが大変重要になってくると思われますので、そこのところはスケジュールどおりにするためにはきちんと確保できるようにしていただきたいと思います。 次に議場でありますが、議場についてもどのような考えなのか。申し入れのときに、乳幼児を連れてきての傍聴、あと、庄内町は小学校がよく傍聴に来ますが、そういった対応のできる議場というのが考えられると思いますが、またバリアフリーも考えますと、どのような議場をお考えなのかも伺っておきたいと思います。 ◎情報発信課長 この件については、これまで議会と直接意見を交わしたことがありません。これから、議会とは議場のあり方も含めてお話し合いをしていきたいと思いますので、ご意見があれば寄せていただきたいと思います。 ◆3番(齋藤秀紀議員) 私の方からは、小学校がよく来る議場だということが非常にいい議場だというふうに思っておりますので、今後も継続するためにも、子どもたちがメモをとるとき、この椅子の上でメモをとるのが非常に大変そうなので、やはりメモぐらいはとれるような施設にしていただきたいという要望を言っておきたいと思います。 それから庁舎の大きさなんですが、4,500㎡。4,500㎡を資料による170人で割ると、1人あたりが26.47㎡になりますが、これはバリアフリーを考慮した1人あたりの面積なのでしょうか。ここのところを確認したいと思います。 ◎情報発信課主査(成田英樹) 庁舎面積につきましては、先だっての全員協議会の資料において想定職員数を170人というふうに想定しております。この人数につきましては、最終の数字ではなくて現段階です。これからさらに、この間も意見をいただいておりますので、最終的な人数、想定人数を確定していくわけですが、おおむね170人というふうに考えております。1人あたり約30㎡程度というふうに想定しておりますが、これは、先行して実施する市町村の状況、実態から、おおむね平均をとっている面積であります。そうしますと、5,000㎡を超えるわけでありでありますが、今回、西庁舎も活用するということで、西庁舎につきましては、改修を行った上で会議等で引き続き利用するというようなことを考えております。西庁舎としておおむね500㎡程度を会議室として使用するということを考えておりますので、その分を減じまして4,500㎡ということで、現段階設定しているところであります。以上です。 ◆3番(齋藤秀紀議員) 1人あたり30㎡を目標にしてということで、西庁舎分を換算すると言いましたが、170人は今確定ではないということでありますが、単純に170人で割ると26.4㎡になるということでありますが、現在、この庁舎の1人あたりはいくらになっていますか。 ◎情報発信課主査(成田英樹) 現在の1人あたりの面積ということでしょうか。こちらの本庁舎、鉄筋コンクリート造のガレージ等も入れて、本庁舎だけですと、1人あたりおおむね26.4㎡ということで算定しております。以上です。 ◆3番(齋藤秀紀議員) 4,500を170で割ると26.4、現在26.4㎡。現在の庁舎は確か狭いのでというような、十分に町民サービスができるようなスペースにはなっていない庁舎というふうに見受けられますが、それと同じ1人あたりの面積で、新庁舎の面積で大丈夫なのかということであります。まして、バリアフリーを考えますと、当然先程言った1人あたり30㎡を考えると、西庁舎を引かない部分が相当の面積になるのではないかというように思うんですが、現在のこの庁舎と同じ面積で大丈夫なのでしょうか。 ◎情報発信課主査(成田英樹) その分について、西庁舎を改修して使用するということで考えております。ただ、単純に1人あたり26㎡、現在の庁舎を見れば狭いように感じるわけですが、これから人数が倍になって算定するということになりますので、実際にどうなるかといいますか、効率良く配置するということを考えれば、これも西庁舎等をうまく利用しながら活用できるというふうには考えております。 ◆3番(齋藤秀紀議員) よく分からない説明だったので次の質問ができないんですが、西庁舎をうまく使うとクリアできるというような話でしょうか。4,500㎡で170人程度が十二分なスペースをとれる庁舎ができるんですか。そこのところをはっきり言ってほしいんですが、もっとはっきりできませんか。 ◎情報発信課主査(成田英樹) 現在の本庁舎26.4㎡ということで使用しているわけですが、実際は西庁舎も活用して使用しております。さらに西庁舎については余裕スペースもあるわけでありますので、そういった部分も活用できるわけでして、新本庁舎に執務室を集約するわけでありますが、会議室等についてはある程度西庁舎を活用するという考えでおりますので、この設定面積で現時点では可能というふうに考えております。ただ、基本設計段階で設計者の考え方も当然示されるわけですので、その辺で本当に大丈夫かという考え方はあろうかと思います。以上です。 ◆3番(齋藤秀紀議員) その他にもいろいろ伺えばきりがないんですが、このぐらいにして次に移りたいと思います。 中間管理機構なんですが、先程町長の話だと83.6%、つまり80%を超えると10aあたり3.6万円の交付単価になるわけなんですが、先程、農業委員会会長が言っていた10aあたり5万円の金額がよく分からなかったんですが、この5万円の単価と、80%で3万6,000円なんですが、このところがよく分からなかったということと、あと、地域なんです、庄内町の地域というのは何箇所、地域に分類されて、それが全部80%を超えたこの10aあたり3.6万円になっているのか、このところを伺いたいと思います。 ◎農林課主査(檜山猛) 庄内町としての地域につきましては手元に資料がないんですが、80程度の地域に分かれているかと思います。集積率につきましては、町全体での集積率となっておりますので、各地域地域ではばらつきがあるということで把握しております。以上です。 ◆3番(齋藤秀紀議員) 町全体では83.6%、地域によりますとばらばら、つまり、2割超から5割以下、5割超から8割以下、8割超、この3段階にすべて分かれているというふうになっていると思うんですが、これは平成26年度の実績は出ますか。どのような実績になっているのかということと、これは地域に対する支援と個々に出す支援、これの両方がもらえると思うんですが、これ、両方をもらっている割合はどのぐらいあるのかというのを伺いたいと思います。 ◎農林課主査(檜山猛) 地域集積協力金、地域がもらう協力金につきましては、昨年度につきましては、JAあまるめ地区と堤新田地区が協力金をいただいているような状況です。平成27年度につきましては回答がなかったという状況です。あと、地域集積は地域が交付対象となっておりますが、その他に離農等の経営転換協力金と、あと集積農地の耕作者集積協力金の方がありますが、それぞれ対象者が異なりますので、地域集積は地域で使い方を検討して農業関係で使用するということになっておりますので、両方の恩恵を受けている方もいるかもしれません。以上です。 ◆3番(齋藤秀紀議員) この中間管理機構に入っているのが余目農協ということで、それで余目農協の関連がもらっていると。新余目支所、立川支所は農地中間管理機構にはあまり加わっていないと。これになっていないと。まずは課題がそこにあると思うんですが、農業委員会の方ではすべて中間管理機構に移行されるのかも含めまして、庄内全体が中間管理機構に参加しているというようには思えないんですが、そこのところの課題をどのように整理されていくのかを伺いたいと思います。 ◎農業委員会会長 申しわけございません。まず初めに訂正させていただきたいと思います。 先程、機構集積協力金と申しましたが、地域集積協力金の間違いでございました。また、先程の答弁の中で利用集積事業と申しましたが、正しくは農地保有合理化事業でございました。 今、質問がありましたが、訂正がありましたらお願いしたいんですが、中間管理機構は人・農地プランに基づいて行っております。余目町農協は、余目町農協一本で人・農地プランを作成しておりますので、その関係で余目町農協が地域集積協力金をいただいておるというようなことでございます。ほとんどの集落は集落ごとに、あるいは隣接する場合もあろうかと思いますが、そういった中で人・農地プランを作成しておりますので、そのような形になるとご理解していただきたいと思います。以上です。 ◆3番(齋藤秀紀議員) その保有合理化を使った集積をしますと、農地中間管理機構とは違うわけなので、こういった補助が受けられない。その受けられない団体は……、その取りまとめをやっているのが今、新余目、立川、農業委員会でもやっていますよね、それが受けられないという。今、それが集積に繋がらない現状となっておりますので、それを今後どう解消していくのかを伺っております。 ◎農業委員会会長 受けられないと申しますより、予算がありまして、その中で一番初めにその予算を使うのが新規就農者でございます。次に、離農給付金と申します経営転換とかそういったものに対しまして補助金を出すわけです。その残りで全額、申し込んでおった面積の全面積が受けられる場合には補助金を出します。もし足りなかった場合にはゼロですという初めからの約束がありましたので、そういったことが原因でございます。 町長の答弁でもありましたように、予算の拡充とかそういったことが今後の目標、あるいは今年、平成27年度の国の補正予算の中でそういったことを強く運動しておればよかったんですが、昨年もらえたせいで、今年ももらえるだろうという安易な発想で、そういった運動をしてこなかったという私ども農業委員会の落ち度もあったのかと思っております。以上です。 ◆3番(齋藤秀紀議員) 時間もあまりないんですが、例えば、少し話が変わりますが、基盤整備等で全体がガラガラポンのようになりますと、非常に中間管理機構というのが効力を発揮すると思うんですが、今後予定される基盤整備等では、この中間管理機構を十二分に発揮して使えていくというような考えで進めているのかを伺いたいと思います。 ◎農林課長 基盤整備というお話でございますが、現在、肝煎地区で圃場整備事業が進められておりまして、今年度から新たに常万地区でも圃場整備が実施されます。さらに、今後ももう二つの地区で予定されているわけでございますが、当然、基盤整備を契機にして担い手への農地集積を図っていくということは基本になるわけですので、そういった方向で進めてまいりたいと思います。以上です。 ◆3番(齋藤秀紀議員) また話が変わりますが、農地中間管理機構の事務費についてはどのように取り扱われているか伺いたいと思います。 ◎農林課主査(檜山猛) 農地中間管理事業の一部事務につきましては、先程もお話がありましたが、庄内町農業再生協議会の方でやまがた農業支援センターの方から一部事務員に契約をしまして、事務員を受け入れているところでございます。以上です。 ◆3番(齋藤秀紀議員) 再生協議会のというようなお話ですが、平成28年度はどのようになるのでしょうか。 ◎農林課主査(檜山猛) 平成28年度につきましては、平成27年度と同様、事務の委任先は庄内町農業再生協議会でございますが、これまで農林課の方で主体的にやっていたものを農業委員会の方に、再生協議会の機構の事務局となっております農業委員会の方で主体的に行うということで変更する予定でおります。以上です。 ◆3番(齋藤秀紀議員) 最後の質問でありますが、この機構がまずはスムーズに進むように、普及員OBとか市町村職員OBなどが現場での農地利用調整等を行う方を雇い活動していただくというふうな項目もありますが、現在、こういった普及員OBとか市職員等のOBなどが雇われて活動されているような実績はあるのでしょうか。 ◎農林課長 山形県の農地中間管理機構につきましては、先程町長からありましたとおり、公益財団法人やまがた農業支援センターが担っているわけでございますが、その支援センターが鶴岡市の方にあります庄内たがわ農協の本所に、この機構の農地集積地域専門員ということで農協OBの方を配置していらっしゃいまして、本町もその対象区域の中に入っていまうので、緊密に連携しながら対応を行っているところでございます。以上です。 ◆3番(齋藤秀紀議員) 以上で終わります。 ◆6番(押切のり子議員) おはようございます。それでは私からも、先に通告しておりました件につきまして順次質問をしていきたいと思います。 子育て応援日本一について。 ア、病児・病後児保育の無料化について。 働く親の強い味方となる病児・病後児保育事業が県内でも広がってきています。しかし、現在は県内で山形市、米沢市、川西町、鶴岡市、酒田市、三川町の6市町村での7ヵ所のみと地域差があるようでありますが、今年度4月から、本町でも病児・病後児保育がスタートいたします。 働く親の有給休暇も制限があり、親が安定して働けないなどの理由から、子どもの貧困問題も切実な問題になっております。 子育て支援日本一を目指す本町にとって、病児・病後児保育事業の利用料を無料にすることはできないのか、お伺いをしたいと思います。 イ、子育て支援センターの整備・充実について。 余目子育て支援センターは、アピアの空き店舗を活用のため、施設の部屋が1室しかない、また、専用の子どものトイレや手洗い場所がない、床暖房になっていないなど、子育て支援施設としての不具合が指摘されております。平成25年6月に文教厚生常任委員会からの報告書では、保育園を改修する際には、子育て支援センターを保育園に併設することが望ましいとの提言がされております。 しかし、4月からスタートする民営余目保育園には子育て支援センターは併設されておりません。本町では、在宅で子育てしている世帯の子育て支援センターの拠点施設整備をどう考えているのかをお伺いしたいと思います。以上、1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは、押切のり子議員の方にお答えをいたしたいと思います。 1点目の子育て応援日本一における病児・病後児保育の無料化についてということで、具体的にこの利用を無料化できないかという話であります。 この件については、病児・病後児保育というものが、議員がおっしゃられておりますように、本町では、鶴岡市、酒田市、三川町の施設を、自立圏構想もあった関係上、広域的に利用させていただいていたわけでありますが、いよいよ来年度から、民営化された余目保育園の新園舎の方で、専用施設ということで実施が開始されるということになりました。 特に、この利用料金についても、これは日額2,000円という設定をしておるわけでありますが、本町の方々のご利用は、民間の施設の方のご厚意によって、半額の1,000円でという話までしていただいております。これは当然、これにかかわる補助金というものが町では発生するわけでありますが、この補助金の額は変えないで、これは民間の方の経営努力の中で吸収をするというふうな考え方をされているようであります。 そういった面も含めて、お金の面については、今後も国の流れも大きくありますので、その中で判断をしていくことは、これは平成28年度中にまたいろんな動きが当然、これはまち・ひと・しごとの地方創生の中での国の大きな考え方が、子育て支援であったり子どもの数を増やしていくといったような観点が非常に大きいわけですので、その中で我々としても判断をしていく部分もあろうかというふうに思います。 ですから、これまで本町としては、様々な分野で出産から成人して一人前になるまでの支援というものを数多く行ってきたわけでありますし、その多くが今国や県が我々が先行してきた部分についてやっと追いついてきたというふうなことも含めて、我々としては、さらに、本当に必要なものは何なのかといったような観点で、徹底して平成28年度中にはまた次のまとめをしていきたいというふうに考えております。 それから2点目の、余目子育て支援センターの整備・充実についてということであります。具体的には、この余目子育て支援センターを保育園に併設すべきでないかという提案をいただいたわけであります。我々としても、そういった方向がこれからの国なり町の関係も含めてより良い方向に行けるのか、それから継続してどのように向かっていけるのかということを考えてきたわけでありますが、どうも今すぐ向かうということについてはやや時期が尚早だというふうに考えておりました。 というのは、大きな国の流れがまた変わると。先程も申し上げましたが、平成27年6月に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生基本方針において、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して、総合的相談支援を提供するためのワンストップ拠点施設、子育て世代包括支援センターという、また新たな名称の施策が出てきております。これをおおむね5年後までに全市町村に設置していくというふうに位置付けられておりますので、本町としての子育て世代の包括支援センターというものがどうあればいいのか、これを見極めないと、また中途半端なもので進んでしまうということになりかねませんので、ここは、これも併せて平成28年度中に整理をしていきたいというふうに考えております。この中身は、基本的に母子保健機能を合わせたということですから、いわゆる子育ての相談にも乗れるというふうなことでの保健師等との連携をより求められるということになろうかと思います。 そういった施設として、本町としての施設はどうあればいいのかということを、観点をこれまでとは少し変えるということも必要なのではないかというふうに思っていますので、もう一度、これまでの経緯とこれからのやり方というものを平成28年度中に整理した中で、まずは改めてまた財源が必要になってくる施設整備等があるとすれば、その部分についても、国の支援を受けられるうちに結論を出していけるようにしてまいりたいというふうに思います。 なお、この子育て支援センターというものがなぜこれまでも民間の保育所の方に併設をできなかったかということでありますが、これは、この施設の財源が変わってくる、いわゆる民間で行った場合、保育所の建設あるいは運営については、これは民間の方が有利に補助金が活用できるのでありますが、この子育て支援センターだけは、現在のところは市町村が設置するということが大前提になっておりますので、ここのところでの整理もこれからはされていくのではないかというふうに思います。 こういった観点を含めて、今後の子育ての総合的なあり方を検討していき、早急に対応を考えたいというふうに考えております。以上です。 ○議長 11時まで休憩します。                          (10時42分 休憩) ○議長 再開します。                          (10時58分 再開) ◆6番(押切のり子議員) それでは、今町長の説明の中に、本当は利用料は2,000円なんですが、1,000円は今、余目保育園の方で手当てをして、実質利用料を受益者が、利用した人が支払うのは1,000円であるということの理解でよろしいのでしょうか。お伺いしたいと思います。確認です。 ◎保健福祉課主幹 それでは、私からお答えしたいと思います。 町が委託する事業でございまして、町としては、県内各施設でほとんどが日額2,000円ということで設定しております。委託するにあたりまして、2,000円以内とするということで委託すると予定しております。 その中で、法人の方で、町内の利用者あるいは余目保育園に入園される方につきましては半額の1,000円でやりたいという申し出がありまして、さらに、低所得者層に対しての配慮ということで、所得に応じて、低所得者に対してはまたさらに半額の500円、生活保護者に対しては無料というところでの優遇も考えているというところでございます。以上です。 ◆6番(押切のり子議員) それでは、病児・病後児の平成26年度利用者はどのくらいいらっしゃいますか。延べ人数で。 ◎保健福祉課主幹 現在、保育園で実施している病児保育事業、広く言えば病児保育事業なんですが、その中には、体調不良児型の対応と病児型と、それから病後児対応とそれぞれあります。各園でやっている部分は体調不良児ということで、各保育園で違いますが、大きいところですと延べ1,000人近く、900人とか利用しているものであります。でも、それは入園児が対象になりますので、今回の病児保育のうちの病児と病後児保育につきましては、対象が入園児以外の生後3ヵ月から小学校6年生までを対象に、しかも町外の子も受け入れるという内容でございます。 これまで病児と病後児保育施設というのは本町にありませんでしたので、鶴岡市、酒田市、三川町の各施設を利用させていただいたというところです。 昨年の状況についてお聞きしたところ、三川町のにこっとで運営している施設につきましては、病児で12名、病後児で6名の利用があったということです。鶴岡市には三井病院で運営しておりますカトレアというところがあるんですが、そちらは登録者は1名でしたが、実際の利用はないということでした。酒田市にある日本海病院で運営しているあきほ保育園につきましては、利用もないというふうに聞いております。以上です。 ◆6番(押切のり子議員) 現在、実質利用しているところは、町の直営的には18人ということになるわけですが、余目保育園にもお聞きしたところ、病児、体調不良型ということで、延べ人数にして400人ぐらいかなというようなお話でございました。 であれば、町がこれから無料にするために、その1,000円を負担するにしても、いささかのお金ではないですか。400人としても40万円でしょう。これから働くお母さんたちが増えたとしても、100人増えて500人ですよ。1,000円ですれば50万円でしょう。これからかかる費用の増額にすれば、そのくらいの費用負担があれば無料でスタートできるという計算になるのではないですか。 であれば、スタート時期と一緒に、国からの補助金も入って、病後児保育ということで補助金が511万5,000円、町単独で645万5,000円というような予算が計上されておりますが、そのくらいの負担額を増額するぐらいであれば、やはりスタート時期から、平成28年の動きを見てというようなことをしなくても、日本一の子育て支援の町であれば、スタート時からすぱっと無料でいいですよというような判断に立てないのかどうか。 子育て支援のそういうものについては、私は、少なくともお母さんたちにすれば非常に心のよりどころであって、この事業、町は当然いろんなことをやっていて、非常に近隣の市町村からも「庄内町はすごい」と、今回も、かばんも小学校、中学校、無料になりました。非常にみんなが認めているところではありますが、なお、これだけの金額で無料がスタートするのであれば、子育て支援日本一という宣言をした町であれば、他に先駆けて、平成28年度でこれから変わっていくので、これからですというようなことを町長は答弁していましたが、そんなに町がひっくり返るほどの金額でもないわけですし、若いお母さんたちがそれによって安心して庄内町に定住して、若い人たちが定住をするということは、人口の増加にも繋がっていくわけですので、私は決して、メリットとしては十分費用対効果が出るものだと思うんですが、その点についていかがですか、担当課。 ◎保健福祉課主幹 4月から実施される病児保育事業につきましては、余目保育園の園舎の脇に併設されるということになります。棟続きではあるんですが、出入口も別にしてしっかり隔離される状態になるということです。施設名は「ほっと」という名称でスタートするというふうに聞いております。 病児保育事業の対象となる方を申し上げたいと思うんですが、病気の状態が急変するという心配がなくて、それでも回復期に至っていない場合の子とか、また、熱が下がってきて病気の回復期にはあるんですが、集団保育や授業にはまだ出られないといった場合の状況でお預かりするということになります。 もちろん、事前に医師から診断していただいた上で、入院の必要がなく、施設に預けても大丈夫だという判断をされた場合に、専用スペースで一時的に保育するというものです。1回の利用が、連続7日以内できるというふうにしております。対象となる子どもは、先程申し上げましたとおり、生後3ヵ月から小学校6年生まで、他町村の子も受け入れするということであります。 しかしながら、定員が6人ということで設定しております。通常、他の施設、押切議員も県内の状況を調べていらっしゃるようですが、大体2名とか3名の定員しかありません。これは、保育士と看護師を専用に常駐させるということで、非常に施設としては負担になるということがありまして、少人数の受け入れでやっているというのが状況です。それを今回、庄内町では6人という設定をさせていただきました。 そこには、保育士1名につき3人までしか見られないということがありますので、定員を6人に設定して保育士を2人配置、さらに、看護師を病児用と病後児用にまた1名ずつということで、計4名配置するということであります。これは、毎日利用する子がいるというわけでもありませんし、逆に、風邪、インフルエンザの流行期にはいっぱいになる可能性もあります。毎日保育園のように同じ人数が保育できるということであればそれはまた別なんですが、そういう利用状況がなかなか分からないという状況の中で、人の配置はしっかりしなければならないということがあります。 したがいまして、そういった運営経費の面で、6名ということでまずはスタートしたいということなんです。 その限られた6名の中で無料にするということですと、少し懸念されるのが、安易に預けられて、結局、本当に預けなければならない保護者の方が預けられなくなったりすることも心配されたところです。 ということで、一定の料金をいただくことは、低所得者に対しては半額あるいは無料ということでの措置をとっておりますので、他の施設よりはまだそれでも半額の1,000円ということでスタートできれば理解を得られるのではないかという考え方で設定しております。以上です。 ◆6番(押切のり子議員) その配置とか人件費とかは私も十分調査して知っておりますが、それでも、そこにお願いするときは一応医師の診断も必要というときもありますし、誰しもがそんなに大したことがないのに預けるというようなことは、一時預かりもあるわけですし、それはやってみないと、疑ってかかっては何も始まらないのではないですか。費用がかかりますと言いますが、500人になっても50万円ですよ。無料にしなくても、人材はちゃんと配置しておかなければスタートできないわけでしょう。無料にしたからといって人件費が減るわけではないではないですか。 であれば、やはり庄内町は違うなというふうな子育て支援が、若い人には今本当に話題になっています。これはチャンスですよ。どこでもやっていないんですから。多額の料金がかかるならまだしも、それだけで済むのであれば、目玉商品として一番先にやってみたらいかがですか、町長。お金をとることで多少は50万円の理財になることはなるんですが、それだけでないメリットが日本一の子育て支援に対してはあると私は思います。いかがですか。 ◎保健福祉課主幹 最近は、病気でなかなか両親が休めないという状況もあるようです。祖父母がいても、病気の、機嫌の悪い孫を見るのは面倒だということで、親が近くにいても、一緒にいても、預けたいというようなニーズはあるというふうに見ております。 本来は、両親が共働きといっても、子どもが病気のときぐらいは本来は休んで看病するということが子どもにとってもいいことなのかなというふうに思います。休める状況であれば、できるだけ休んで対応するということが原則なのかなというふうに思います。 しかしながら、どうしても休めない方もいらっしゃいますので、そういった方に対応するため施設を開設するわけですが、先程申し上げましたとおり、他の施設と比べても1,000円という半額の料金ですし、低所得者に対してはまたさらに半額、無料という措置もとっておりますので、他の施設と比べても十分いい設定だというふうに思っておりますので、平成28年度スタートはこれでスタートしたいというふうに考えているところであります。 ◆6番(押切のり子議員) 先程から同じ答弁ですよね。だから、かかっても50万円でしょうと私は言うんです。すぱっと無料にしたらいいと思います。 それから、この間調べていたら、岡山県の奈義町というところでしたが、人口6,000人というところで、合併もしない、財源的には非常に容易でないという町でございました。でも、そこのところで、それしかやることができないからということかもしれませんが、一番のやっているものというのは子育て支援なんです。どこに行っても、会議に行っても、子ども連れで行っても誰かが子どもを見てくれる、地域で子どもを育てていただいているという若い人たちの声でした。 そこのお母さんたちを調べたときに、3人以上子どもを産んでいる人が50%なんだそうです。「安心して子どもを産めます」、「子育て支援がすごくいい」と。その財源は、ではどうしているんですかといったときに、これはそこそこの財源の出し方ですからそれぞれですが、例えば、役場職員は1人6万円ずつカットなんだそうです。町民は、草刈りとか自分のできるところはボランティアなんだそうです。私はそこまでやれということではないんです。たかが50万円ではないですか、町の予算の中で。きれいにすぱっと無料にしたらいかがですか。それで3人以上が50%です。 若いお母さんたちが何を望んでいるかということは、安心して働けるということなんです。やはりこの町にいて良かった、安心して子どもを産めますと。地域で子どもを育ててくれているという実感が非常にある。だから2人、3人、4人と産めますと。4人の人も結構いました。 雇用とかいろんなものもありますが、一番初めは、人が来て、そこで子どもを産んで、人口増が一番のこれからの大事な施策ではないですか。観光も大事ですが、一時的な観光誘致をするよりも、継続して物事をできるというのはやはり、若い人たちがそこに定住して人口増に繋がっていくということが私は第一の施策だと思います。その点について、いかがですか。これから無料にしていったらいいと思います。お伺いします。 ◎町長 言っていることは十分理解できるわけであります。今、岡山県の例が出たわけですが、私も実は見ております。他にもいろんな環境の中で子育て支援……。そこは確か近隣に大きな市があるんですね。そこに働きに行けるという環境の中で、やはり子育て支援とかお金がかからないとか、そういった環境を見て、住宅も確か若者向けの住宅を建てていましたね。そういった環境がいろいろあるんです。うちもそれに似ているなというふうには思っています。 ですから、うちも子育て支援には相当力を入れてきたわけですし、酒田市、鶴岡市、庄内全体として、自立圏構想の中でもうちの場合は先行してきた部分があるものですから、今まではお願いしてきたものを今度はうちで引き受けていくというふうなことも重要でしょうと。 今、国会でも、一億総活躍社会ではないではないかという、非常に評判になって、ブログに女性の声が、保育園を探したけれども入れなかった、申し込みをしたけれども断られた、何なんだこれはということがあったわけですが、そういったところもあるわけですし、いろんな状況の中で本町の場合は先行してきた部分がございます。 ですから、今言われたように多子化、いわゆる2人以上、3人、4人という形での子育てを行っている親御さんの率がうちは非常に高いわけです。それから、山形県は共働きが一番、日本一多い県でもありますし、そういったいろんな環境の中で、我々としてはこれからも判断をするものがあるんだろうというふうに思います。 ですから、先程から申し上げているように、まち・ひと・しごとということでの地方創生というものは、いわゆるお金は5年間しか出てきません。そして、そのかかるお金の2分の1は基本的に、やってみなさいよということで国が手当てをしてくれますが、それから以降は独自の財源で頑張りなさいということになりますので、まだ今、世の中がこれだけ変化しているときに、すべて無料ということよりは、今まずは一番本町として言われていたのが、病後児とか病児の預かりが本町の場合はどうしても足りなかったということでやっていただくということであります。しかも、本町の住民であれば非常に安い価格で預かっていただけるということも含めて、そういったことで、順番を見る必要があるだろうと。つまり、5年後の地方創生が終了した後の財源の負担といったものも含めて、我々としては、ですから、平成28年度にどこまでやれるか、どこまでやろうかというふうなことについての判断はまたさらにさせていただきますので、まずは参考にさせていただきたいというふうに思います。 ◆6番(押切のり子議員) 私、最近はやはり子育て支援というのはどこでも力を入れて頑張ってきています。静岡県の西伊豆町のように、保育料とか給食費全部無料ですというようなところも結構出てきています。いかに少子化ということにみんなが危機感を抱いているということは確かだと思います。 私はそういう意味で、逆に言うと、今年、中学校のかばんを無料にしてあげる、リュックといいますか、あげることになっていますが、私は逆にお母さんたちが働けば、そういう意味では財源もとれますので、小さいお子さんを安心して預けて働ける、そういう病児・病後児の、優先順位といえばそちらの方が私は、女性としてですよ、先なのではないかというふうに、今年度の予算を見て私は感じました。それは町と私の考えの違いもあるでしょうから一概には言えませんが、50万円ですよ、50万円。考えてみていただきたいと思います。 それでは、次に移りたいと思います。子育て支援センターの整備・充実についてお伺いしたいと思います。 この前の全員協議会での担当課の話では、余目保健センターを子育て支援センターの拠点施設として利用するということも考えられるというようなお話もありました。包括支援ということの繋がりからだと思いますが、健康推進部門に特化した施設として、妊婦の健診や相談などを入れながら、そこで子育て支援センターもやりたいという思いだと思います。 しかし、今までも余目保健センターはそういうふうに利用はしてきましたが、子育て支援センターとしてあそこの場所はどうなんでしょうか。私は全然イメージがないですね。トイレもそうですし、2階もありますし、外の遊ぶところもないですし、外に出ないであそこの中に入って1日遊べということなのか。 子育て支援センターの意味というのはどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。 ◎保健福祉課主幹 子育ての、親子ばかりでなくて地域の高齢者、子育てを終えた障害者、多くの町民が集える場所にしていきたいなというふうには考えております。 いろいろ最近では問題が多くなりまして、虐待やあるいはネグレスト、いろんな悩みで相談される方がいらっしゃいます。利用しやすいような施設ということを心がけているわけですが、現在、もともとが商業施設であったということから、ご指摘のとおり、いろいろ利用しづらい不便なところもございますが、これまでも工夫を凝らしながら使用をしてきたところであります。 ただ、根本的な問題については、新しい別の施設で対応しなければいけないというふうに考えておりますが、冒頭、町長の答弁にありましたとおり、現在の子育て支援センターを考えるのではなくて、これからいろんな相談、総合相談施設として位置付けられるというふうに考えておりますので、そういった国の方針を踏まえて、どういった形が庄内町にとって望ましい施設になるのかということを考えて、今後の施設のあり方について検討しているところでございます。以上です。 ◆6番(押切のり子議員) 今の余目保健センターを余目子育て支援センターに使うなんていうのは、私はもってのほかだと思います。 これからどこかに新設するのかどうか分かりませんが、私は今の余目保育園を利用したらどうなんでしょうかと思うんです。環境はいいですし、外には園庭もありますし、大きい遊具もありますし、あそこは必ずしも解体しなければならない、無償で民間に譲渡はしていますが、町の、もともと土地もそうでありますし、どうしても法律的なものは素人であるので分かりませんが、私はあそこを利用したらいかがなんでしょうかと。 確かに、給食室の方はシロアリが出ているということで、あそこは早期に解体すべきだと思いますが、この間、私も理事長にお願いしてあそこの中を見せていただいてきました。そうすると、入って玄関左側の方はまだまだ全然新しいですし、どうしても古くなった部分、迷路みたいになっている部分は解体、平成28年の予算の中に余目保育園の解体ということが出ておりましたが、私はあそこをすべて解体するのは非常にもったいないと。この財政難のときに、あそこを再利用した方がいいのではないですか。あんなに立派な環境のところに子育て支援センターがあるのでしたら、私はすごくいいと思います。もともと子どもたちがあそこに生活をしていたわけですので、そのまま使えますし、どうしても古いとかシロアリがあるとかいう部分は撤去して解体して駐車場にもできますし、私はあそこを解体するのはもったいない、再利用すべきだと思います。 子育て支援そのものは、余目保育園に入園している子どもから見れば非常に少ないわけですので、そういう意味でも、あそこがいらない、古くなって危ないとするのであれば、撤去するところは撤去しながら、あそこで私は十分に、包括支援センターだって、ずっと奥の方に相談室やお母さんたちの妊婦の相談とか健診だって、保健師があそこに出向けば、ちゃんとできる部屋も少し離れたところにありますし、そういう個人情報的なものも他に漏れることなく、あそこで私は指導もできるのではないかと思います。 どうですか、町長、その点について。財政難だ、容易でない、これからの維持管理費と、何を聞いてもそういう、そのとおりだと思いますが、そうであればこそ、再利用できるものは再利用してできるのではないですか。お伺いします。 ◎町長 実は私もそういう考え方を持って向かいました。結論からして、それは不可能だということであったわけでありまして、ですから私としても、皆さんがもっと早くそういったことを言っていただければ、新しい予算を組む前にもう一度どうなのかなというふうなことで見ていったと思いますが、私も2度にわたって実はその検討をさせていただきましたので、その結論として、やはり解体をして新しい考え方をする方が合理的であるというふうにしたところであります。 ですから、結論から言えば、私もその考え方は十分検討させていただいたということであります。 ◆6番(押切のり子議員) 検討してだめだったという、そのだめだった理由というのはどういうことなのか、もしお伺いできるものであればお伺いしたいと思います。 ◎保健福祉課主幹 新園舎の整備を今していただいておりますが、今年度建設、そして来年度解体するという、セットでその経費につきましては補助対象にできるということから、解体撤去を含む事業計画を昨年申請し、すでに来年度解体撤去する予定の2ヵ年事業として採択されております。また、その内示も受けているということですので、現実的には変更は難しいものと考えております。 それから、ご案内のとおり、余目保育園を民営化するにあたりまして、現園舎については法人にすでに無償譲渡しているもので認可を受けているものでありまして、現在もうすでに町の財産ではございません。 またさらに、余目保育園の現園舎はこれまで何度も増改築を行っておりまして、その際、国庫補助金を活用しております。これについては、財産処分する場合は、処分制限期間を経過していないものは補助金返還を本来ともなうということになっております。しかしながら、このたびの民営化にあたっては特例的に、合併市町村が市町村計画に基づいて行う保育園整備であるということから、包括承認事項の扱いとなりまして、補助金返還を免除されているという状況がございます。 したがいまして、それをまた町が再度取得したり用途を変更したりして保育園以外のものに利用するということは無理なのかなというふうに考えております。 また、町長からもいろいろ検討するようにということで検討してきたところはあります。今言った問題を別にしても、現園舎の活用については、メリット・デメリットを整理させていただいたところ、やはり問題が多すぎたということです。 まず、現園舎は支援センターとしてはあまりにも広すぎるということ。そして、部屋が多くあって、利用価値があるように思えますが、実は管理運営上、部屋が狭く細かく仕切られているということで、そのまま利用するには非常に死角が多くなって、ただでさえ今のフロアでも、目が届く範囲でも転んでけがをしたり、大変安全管理上は配慮しているところがあります。現在のままの構造でそのまま利用するにはやはり危険であるというふうに判断しました。 それならば、その壁を撤去して広く使えるようにしたらどうかというふうに考えましたが、そうすると、今度また耐震の補強工事が必要になってくるということがありまして、経費の面からもなかなか効率的ではないのかなというふうに考えております。 今のままでもかなり老朽化しております。また、議員からありましたとおり、シロアリが発生したり、屋根の改修も必要になってきておりますし、また暖房施設も、床暖房も老朽化しておりまして、もう交換部品が製造中止になっているというふうに聞いております。そもそも、大規模な改修を行わないと、これからの活用は難しい状況になっているというふうに判断しております。 以上のことから、解体するものも現在であれば補助対象となる状況でありますので、当初の計画どおり解体するということで進めているところでございます。以上です。 ◆6番(押切のり子議員) 補助対象ということであれば、我々は少し勉強不足でその辺は戦えないところがあるんですが、それにしても、あそこに入ってみましたか。死角になるといいますが、大きい二間続きの部屋がありますね、入ると左側。あそこは戸を外して、保育園と違って、子育て支援は保護者が必ずついていくんですよ。死角で危ないとか、これはある程度、親御さんがついていくんですから、見るという、安全はやはり親御さんが確認してすべきであって、保育園の死角と子育て支援の死角は違いますよ。必ず保護者がついて子育て支援を利用するわけですので、そんなにそこを心配することがあるのかどうか。左側は十分私は利用できると思います。 確かに右側はいろんなことがあって、奥の方の迷路みたいなところは解体しなければならないと思いますが、私はあそこはもったいないと思いますが、いかがですか。あんな環境のいいところなんてないですよ。どこに持っていくか分かりませんが、遊び場はある、園庭はある、八幡スポーツ公園はある、保育園は近くにある、子育て条件がこれ以上のところはないではないですか。またあそこに解体して建て直すなら別ですが、それだけの予算をかけるならば、耐震にしても平屋ですよ、片一方、古い方を解体すれば、耐震といってもそんなに大きくお金がかかるものなのかどうか、私はその辺は分かりませんが、普通に見て、平屋で、小さくなれば、そんなに新しく支援センターを豪華に建てるというよりも、十分あそこでできるのではないでしょうか。その辺は法律的に絶対クリアにならないものなんですか。 私はこの間行ったときに、すくすく保育園の理事長に、これは無償譲渡されたものですから、町が再利用することはできないんですかと伺ったら、いや、町がその気があればいいですよと、ぜひ使っていただいてもいいのではないですかというような、それは内々の話で法律的なものもないのかもしれませんが、こんないい環境はないよねと理事長もおっしゃっていました。 そういうこともありながら、いろいろ問題はあるかと思いますが、私はあそこ以上の子育て支援センターはないと思います。 これからどこかに建てるにしても、園庭も作らなければなりませんし、遊具も作らなければなりませんし、私は新しくするよりは、耐震をしても、あれ以上のところはないのではないかなと思いますが、再度お伺いをしたいと思います。 ◎町長 今担当からあったように、私としても使えるものは使いたいと。これは、そこの保育園だけの問題ではないわけです。すべての建物を何か有効活用できないかということで、現在の既存の建物がいっぱいあるわけです。空いている部分も含めてですね。そういったものをトータルで見てきています。 その中で、今回の場合は、やはりこれはシンプルに物事を考えないとややこしいことになってしまうということも含めて、基本的にあそこの部分は、今有効活用されていない部分が、フラワーガーデンなんかももったいないですよね。ですから、あそこを解体すると、あそこも含めて相当広いスペースが空いてきますので、今駐車場も不足している部分、あの周辺は全体が八幡スポーツ公園ですから、あの中でのパーキングの問題であったり、そういった整備をこれからしっかりとやっていかなければいけないとまずは判断しているところであります。 今、子育て支援センターも、どういった子育て支援センターであれば理想的なのかということも含めて、先程から申し上げているように、今後の大きな課題になろうかというふうに思いますが、とりあえず、これも先程申し上げたように、まち・ひと・しごと、ここに大きくかかわることなものですから、これも平成28年度中に整理をしていきたいというふうに考えております。 ◆6番(押切のり子議員) 確かにあそこは駐車場は少ないですが、駐車場にするというのはいいかもしれませんが、もったいないと思います。やはり子どもをいい環境で育てるということは私は絶対必要だと思います。 在宅で今子育てしている人たちと、こんなに立派な保育園に入って町の支援を受けている方々と、極端な差異が今出ています。片一方は空き家を活用した、一つしかないところで、ご飯を食べるにしても授乳をするにしても、一部屋の中で現在アピアのところではお母さんたちがやっています。小さい子どもを、おっぱいを飲む子どもを抱っこしながら子どもを連れて支援センターに行くわけですので、そうなると、あそこの部門では子どもに、小さい子に授乳するときにも、一部屋しかないので非常に気兼ねをしながらしなければならない。いろんなことにとって、やはり部屋数があるというのは私は、利用価値があるということになるんです。一部屋だと食事もできないですが、ここはお昼、この場所でご飯を食べてもいいですよというような部屋も当然あれば、1日子どもを連れて遊べるわけですし、決して部屋数が多いということがマイナスではないです。 子育て支援をするときには授乳室も必要だし、遊ぶところも必要だし、お弁当を食べてみんなでお母さんたちが話し合うところも必要だし、そういう意味からすれば、部屋数があるということは逆に願ってもいない環境ではないですか。私は町の判断はおかしいと思います。そういうマイナスにとるということは。すべてを使えと言っているわけではないので、使えるところは使いながら、あの部屋数を最大限利用しながら、いくらでも妊婦の健診なんかもできますし、相談もできますし、それぞれお母さんたちが1日、お弁当を持って食べる部屋も提供できればそこもできますし、いろんなことができるというメリットがあって、外には遊び場もあって、中にも遊ぶところがあって、環境はいいし、子育て支援の、在宅で子育てをしている人たちにもすばらしい環境の中で、場所が新しければいいと、役場庁舎に例えば隣接して建てたとしても、あそこで子どもたちが外で遊べる環境があるかどうか、私は非常に疑問だと思います。雨の日だけ遊びに来るわけではないので、天気のいい日は外で遊びたい、これは当然子どもにとっては当たり前の話ですので、そういう環境整備、新しければいい、機能があればいいということではなくて、子どもたちがいかに住みやすく楽しく健康に育つかということを前提に子育て支援というのが必要だと思いますので、ぜひ、いろいろ課題はあるかと思いますが、検討すべきだと思いますが、もう一度お伺いをしたいと思います。 ◎町長 どうしても議員は現在の余目保育園ありきという観点から見ていらっしゃるわけであります。そうではなくて、先程一番最初に申し上げたように、次世代の包括子育て支援というものをにらまないといけなくなってきています。 ですから、先程あったように、部屋数がいくらであるかとか、そういったものはトータルで物事を見ていかないと、今のあるものだけの問題ではありませんので、そこをご理解いただきたいというふうに思います。 ◆6番(押切のり子議員) では、その施設はいつになったら作るという予定があるのかどうか。例えば、今、5、6年これから先かかるのであれば、少なくとも今のアピアからこちらに移動してもいいのではないですか。この3月であそこは使わないわけですから、あの環境よりもこちらの方がずっといいと思いますが、その点についてはいかがですか。 ◎町長 何度も申し上げておりますように、子育て支援センターは現在そこに、アピアにあるわけですので、その部分をまずは有効活用していただくということが大前提でこれまでも来ているわけであります。ですから、現状の状況でまずは検討させていただきたいというふうに考えております。 ですから、先程から言っているように、まずはその部分については、今回新しい保育園を建ててもらうことも含めて、全体としてご理解をいただいたわけでありますので、そこの部分については整理をした上で向かわないとまたややこしいことになってしまうということも含めて、先程担当から説明をさせていただいたということであります。 ですから、そのことだけではなくて、総合的に我々としても、今後、平成28年度中には、いろんな意味でまたさらに本町の子育て支援がどうあればいいのか、このことも含めて検討をしていくということになるというふうに思います。 ◆6番(押切のり子議員) アピアの施設は借りているわけで、月々利用料として7万5,000円とあそこの駐車場などの供用代が支払われておりますし、そういう意味からすれば、今のところを余目保育園に、できるまで、できるだけいい環境で子どもを育てるということは大切なことだと思いますので、誠意を持って考えていただきたいと思います。以上で終わります。 ◆13番(小林清悟議員) それでは、私からも先に通告しております内容につきましてお伺いをいたします。 初めは、東興野の残土処理置場についてであります。 町では、工事で発生した残土の仮置き場として東興野に残土処理置場を借りております。残土処理置場の土地の賃借料、これは年間になると思いますが、いくらぐらいになっておりますでしょうか。 また、いつからこの土地を借りておられるのでしょうか。 それから、何の工事で発生した残土でありましょうか。 また、どのぐらいの量の残土がストックしてあるのでしょうか。 そして、仮置きしている残土の転用の予定はあるのでしょうか。あるとすれば、それはいつ頃でしょうか。まずはお伺いをしたいと思います。 次は、Uターン・Iターン者及び新規学卒者への地元への就職支援についてお伺いをいたします。 本町では年々人口が減少しております。町の統計、毎年いただいておりますが、町の統計によりますと、ここ数年の本町の人口の減少率でありますが、平均してみますと、毎年約1.3%から1.2%ぐらいずつ人口が減少しているようであります。町のこの統計によりますと、人数にしますと約270人、1年間で約300人弱が毎年本町では人口が減少しているようであります。 こういった状況の中で、本町の人口減少対策としては様々あると思いますが、例えばであります、都会に出て働いている方々や、学業のために地元を離れた学生たちから地元へ戻ってきていただく。このことは町にとっても地域にとっても非常にありがたいことだと思います。そのためのUターン・Iターン者及び新規学卒者の地元への就職支援について、町では現在どのように対応しておりますでしょうか。お伺いをしたいと思います。 また、今後につきましても何かお考えがありましたら、併せてお伺いをしたいと思います。以上で1回目の質問といたします。 ○議長 午後1時まで休憩します。                          (11時52分 休憩) ○議長 再開します。                          (13時01分 再開) ◎町長 それでは、小林清悟議員の方にお答えをしていきたいと思います。 第1点目の東興野の残土処理置場についてということでございますが、これは具体的な質問がアからオまでありますので、このことについては担当をしてご説明申し上げたいと思っております。何が問題かというふうなことでのご質問の内容がよく分かりませんので、そういった点を後からお聞きしながら、私が答えることについてはお答えをしてまいりたいと思います。 また2点目のU・Iターン者及び新規学卒者への就職支援についてどう考えているのかということでありますが、基本的に、このU・Iターンあるいは新規学卒者といったような若者の方々が、この町に戻ってくるあるいはこの町に住みたい、それから住み続けたいというふうな気持ちを持つということについては、どのような条件や要素があるかということをまずは考えなければいけないのではないかと思います。 そんな中で、若い人たちが基本的にこの町が好きでなければだめなんです。好きで、愛するとか、誇りを持つとか、そういった気持をやはり醸成していくということがまずは第一番に考えなければいけないことではないかというふうに私は考えてきました。 ですから、やはり教育の部面が非常に大きいだろうと。つまり、小中高とこの町で育っていくうちに、この町が好きだ、この町に誇りを持つ、この町を何とか活性化したいと、こういった気持ちに繋がっていくわけですから、そのような気持ちを醸成するということについてどんな要件があるかということを考えながら、これからも仕事をしていかなければいけないと。 ですから、これまでもこのことについては常に意識を持ちながら仕事をしてきたわけでありますが、これは今の国の方での、私も施政方針で書かせていただいたように、地方が消滅するといったような増田レポートから一気に拍車がかかったということであります。その中で、まち・ひと・しごとということでの地方創生、この部分が地方の知恵比べということになって、今日本全国が様々な取り組みをしなければいけないということで、相当なレベルで地域間の競争が起こっているというふうに皆さんもお感じになっているのではないかと思います。 まさしく我々もその渦中におりまして、まずはまち・ひと・しごとということで考えれば、「しごとをつくる」、「ひとをふやす」、そして「若者のきぼうをかなえる」、そして高齢者も含めた「くらしをまもる」といったような、この四つの観点に注目をして、今地方創生に向かっているということであります。これはすべてではございません。まずは今、とりあえず、これまで本町がやってきたことと関連付けながら、即戦力となるような事業をこの中に組み入れてきたということであります。 「しごとをつくる」ということは雇用を生み出すといったようなことにもなるわけですし、「ひとをふやす」ということについては、よそから人を入れるということでは、これからも地域おこし協力隊なども含めて、あるいは高校での県外からの移住というようなこと、あるいは大学生をどのように迎え入れるかといったようなことも、これも一つの考え方があろうかと思います。また、「若者のきぼうをかなえる」ということは、これはやはり結婚をして、子どもを産み育てられるというふうな、そういった将来的な長い展望でも、長期的な展望に立っても考えていく内容だろうというふうにも思います。そういったことで細かく手だてを打っているわけでありまして、このことについても担当をして具体的なところはお話を申し上げたいと思います。 今やっている仕事は、すべてその仕事に、「ひとをふやす」、「しごとをつくる」、「若者のきぼうをかなえる」といったようなところに結びついているのがほとんどであります。これまでも産業ということになれば、農業、商業、工業、そして観光産業、これはすべて、今申し上げたUIJターンといったようなもの、それから、新規学卒者のこの地域で生活をし、心豊かに暮らせるというところにどのように繋げていくかということに尽きるわけでありまして、そのように考えているということをご理解いただきたいと思います。 私からは、まずは概要ということも含めてお話申し上げましたので、あとは具体的な質問をしていただければと思います。以上です。 ◎建設課長 それでは、私からは東興野の残土処理置場につきまして、具体的にご答弁申し上げたいと思います。 まず、アの土地の賃借料はいくらかというご質問でございますが、具体的に申し上げますと、一般財団法人狩川自彊会から賃借している土地の所在地は狩川字大堰台10の248。面積が5,059.64㎡で、1㎡あたりの単価が40円。賃借料につきましては年額20万2,385円となっております。 イのいつから借りているかにつきましては、平成2年4月1日からとなっております。 ウの何の工事で発生した残土かにつきましては、町の道路改良工事、下水道工事、災害復旧工事等で発生した残土が主なものですが、その他、県の道路改良工事、河川浚渫工事等で発生した残土も一部含まれておる状況であります。 それから、エのストックしている残土の量はどれくらいかにつきましては、約1万2,000立方メートルと捉えております。 オの転用の予定はあるか、それはいつ頃かということでありますが、残土の再利用ということでご答弁申し上げますと、なかなか現在のところコストの問題が大きく、見通しを立てづらい状況にございます。今年度行った工事につきまして、この件に関して少し具体的に申し上げたいと思います。 平成27年度の工事で、清川木の沢線道路改良工事におきまして、盛土のために3,000立方メートルの土が必要になりました。結果としては、国交省の方から、濁沢の大規模土砂崩落で発生しました大量の土砂の中から土質の改良をしていただいた上に、さらに工事現場まで搬入していただきまして、すべて無償でその3,000立方メートルの土をいただいたという経過があります。 これを仮に購入土で対応した場合、約800万円ほどの経費がかかると試算しております。さらにこの同じ量を、残土を土質改良した上で使用した場合、1,800万円ほどの経費になるという試算をしております。そういたしますと、いかに購入土と残土を再利用するという部分について、コスト面で大きな開きがあるかということが分かっていただけると思います。 したがいまして、私どもといたしましては、現在、事業の進捗を最優先にしているという観点から、どうしても残土の再利用という部分に関しましては優先順位が非常に下になってしまうという状況もありまして、先程申しました、なかなか見通しが立てづらいという状況があるということを申し上げたところであります。 なお、町だけではなかなか使うことができませんので、国や県に対しましても毎年開催されます事業調整会議等において残土の活用をお願いしているところでございますが、やはり土質の調査あるいは改良が必要になること、また先程申しましたとおり国の方でも現在、濁沢の大規模土砂崩落で発生した大量の土砂を抱えて、これを工事に使っているというような状況もありまして、なかなか進んでいないという状況にあることを申し上げたいと思います。以上です。 ◎商工観光課長 それでは私の方からは、UIJターン、それから地元への就職支援等について、町長に補足をして説明させていただきます。 この件につきましては、町単独で事業をそれぞれ実施するというよりも、今、広域連携、そのネットワークを利用いたしまして各種事業を実施している状況でございます。特に国の機関といたしましては公共職業安定所ハローワーク酒田、それから県関係、庄内地区関係といたしましては、庄内地区の雇用対策連絡協議会、それから地域レベルでは酒田地区の雇用対策協議会というものがございまして、それぞれ連携をしながらいろんな事業をしております。 主な事業といたしましては、庄内地区雇用対策協議会といたしましては、大学生等への就職ガイダンス、それから新成人に向けた地元企業を紹介するような取り組み、あるいは酒田地区雇用対策協議会としては、卒業生に対する企業の模擬面接の開催なども行っておりまして、いろいろ事業を連携して行っているということでございます。 また、先程町長の方からも話がありましたUIターンを進めるという観点では、今、まち・ひと・しごと総合戦略の事業の中で、特に地方に安定した雇用を作る、地方に新しい人の流れを作るという観点では、町としては、先端的建築設計拠点化事業というものに取り組んで、ここを強く意識したUIターンを進めていきたいということで今計画をしているところでございますので、さらに具体的な中身についてはご質問の中で答弁をさせていただきたいと思います。 ◆13番(小林清悟議員) それでは、初めは東興野の残土処理置場についてお伺いをしたいと思います。 ただいまの答弁では、活用の見通しが立てづらい、土質の調査・改良が必要で見通しが立っていない、そんなふうな答弁だったように理解しましたので、そうしますと、活用についてはまったく目途がないということのようであります。 工事で発生する残土でありますが、ご存知のように、通常は、発生した残土をその工事ごとにその工事の中で処理するのが、対応するのが通念、一般的であります。それが、この土地を借りてまで残土をストックした。何が目的だったんですか。お聞かせください。 ◎建設課長 当初は、調べた範囲では、再利用しようという目的でストックしたものと捉えております。 ◆13番(小林清悟議員) 平成2年、25年前から、どこかに使えるのではないかな、再利用できるのではないかなと、土地を借りて、工事があるたびに残土をその工事で処分しないでためてきた。どこかに使えるのではないかなと。それが現在の状況になっておりますよね。 つまり、いつ使うとも分からないものに、いつまでも町民の大事な血税を使い続けるんですか。ここなんです、大事なのは。もう25年にもなるのでしょう。20万円を掛けると500万円です。これは大変な問題ですよ。使えると思ってとっておいたけれども実は使えないんだと。まともでない土もいっぱい入っていて。全然計画性がないではないですか。この500万円があれば、病児・病後児保育なんかすぐに予算が出るではないですか。違いますか。 今年度、平成27年度の決算報告がまだ出ていませんので、平成26年度の決算報告、これで申し上げたいと思いますが、厳しい財政状況の中で、会計室ではご存知のように、少しでも利子を稼ごうと、少しでも有利な運用をしようと、基金をまとめて預け入れたり、あるいは有価証券を購入したりして努力しておりますね。一時借入金の利息も何とか支払わないようにしようと様々な工面を行っているんです、決算報告に出ているように。 決算報告の1ページ目ですが、総括文を読み上げますが、「本町においては、徹底的に無駄をなくし、節約の精神のもとに予算執行にあたりました」と報告してあるんです。なおかつ、現在、ご存知のように、本町では行財政改革に取り組んでおります。つまり3億円の縮減に取り組んでおります。皆さん各課が、各係が節約努力を行っておりますよね。それは我々議員もよく、議会もよく分かっております。しかしその一方で、いつ使うとも分からない残土を保管しておくために、毎年毎年20万円以上の大事な血税を使い続けているんです。支出し続けているんです、いつ使うか分からない土に、あてもないのに。本当にこれでいいのですか。 先程、何の残土ですかというふうなことで工事をお聞きしましたが、ご存知のように、残土が特に大量に発生しやすい工事はやはり下水道工事ですね。この下水道工事でありますが、この報告書に状況が出ているんです。下水道事業特別会計でありますが、決算の概要として、「下水道事業は整備がほぼ完了したことから、各施設の適正な維持管理に努めたところです」。つまり、もうすでに数年前から残土が大量に発生する下水道工事はもうないんです。目途が立ったんです。 ですから、現在ストックしてある土、残土でありますが、今の答弁のように「当面目途が立たない」、「使う予定がない」、それであれば処分して、どこかでもらってくれるのではなくて、処分して借地を返却したらどうですか。先程、土の状況が出ましたが、土の質にもよりますが、立米あたり2,000円から3,000円で売却されているんです。仮にそれを大型ダンプに積んで搬出する搬出量、これを差し引いても町の持ち出しにはならないと思います。お金を足してあげないとあそこがきれいにならないということはないと思います。ですから、いくらかでも残ると思いますから、自主財源の確保にも繋がるんです、厳しい財政状況の中で。よろしいですか。ですから、いつかそのうちと、どこか使うところがあるのではないかということでなしに、私は早急に対応すべきだと思いますが、いかがですか。 ◎建設課長 残土を売り払うという形でしょうか。そういうことも一応検討はしてみますが、見通しが立つかどうかというところから始めていかなくてはいけないと思いますが、今、購入土もかなり、先程申しましたとおり、残土を土質改良して使うことに比べれば、我々の試算でありますが、購入土に比べますと、残土を改良した後の使い方で単価を比較すると約2.2倍の経費がかかる。それだけ残土の再利用には経費がかかるという試算を立てております。 その中で、町としてどのような対応をしていくかということになるわけでありますが、仮に、今の1万2,000立方メートルほどのものを無償で処理するといいますか対応した場合は、4,000万円以上の経費がかかるということで見ておることもありますので、その辺は今すぐご返答はできませんが、こちらとしても課題としては受けとめて、いろいろ内部でも話し合いはしているところでありますので、そういう状況だということをお知らせしたいと思います。 ◆13番(小林清悟議員) 課長、4,000万円なんてどこから出てくるのですか。いろいろ私がこの質問をしたことで、調査して準備されたと思いますが、あれは確か、課長、2年前の夏です。平成26年の夏だったと私は記憶しておりますが、民間業者が町の残土を譲ってくださいという話がありましたよね。あのとき、どう対応しましたか。民間には譲れないと、がんとして動かなかったではないですか。平成26年の夏だったと思います。ちゃんと譲ってほしいという業者があったんです。本町の、庄内町の地元の業者が。他町ではありません、地元の業者が、「町に余分な残土があるのなら譲ってください」と。当然、ただではありません、「譲ってください」ですから。あれは重機搬出等も全部自分で持ったかもしれない。その上に土代もちゃんと払ったかもしれない。それをあなた方は蹴ったんです。そして今の答弁でしょう。4,000万円かかるとか、土の質が悪くて改良が必要だ、使う目途が立っていない。何をばかなことを言っているんですか。あのときの対応はそうではなかったでしょう。何であのときに対応しなかったか。これは大変な問題ですよ、課長、今の私に対する答弁が本当だったら。あのときに自主財源が確保できたのに、それを投げて、今度は4,000万円もかかりますなんて答弁をしているんですよ。これは大変な問題です。職員の職務執行上、機を逃したわけですから。チャンスがあったのに。 合併11年目から、ご存知のように普通交付税が段階的に減らされますね。町の財政は厳しさを増していきます。いつ使うとも分からないものに、いつか使うだろうと平成2年からずっとためてきた土、実は使えません、調査が必要です、改良が必要です。そのためにまた毎年毎年20万円をあの土地のために払っていくのですか。保管していくのですか。町長、いかがですか。 ◎町長 私も確認しなければ分からない部分があるわけでありますが、我々としても、国土交通省などといろんな話し合いをしています。今、地域高規格道路での土盛りとかそういったときに土が足りなくなったりもしていましたし、そうこうしているときに、先程あったように、濁沢の大規模崩落などもありまして、なかなか我々が考えたとおりにはいかなかったということがあります。 ただ、これからも、今言われたように民間に売ることができるものとできないものとの違いといったようなこともありますし、いわゆる払い下げみたいな形になるわけですから、国とか県は、それは極力嫌います。うちもそういった流れの中でそういった形で判断をしてきたんだというふうには思っておりますが、これからの時代はまたいろんな国とかの法律も変わってきますので、その中での判断をしていきたいと思います。 ただ、現在の年間20万円というものが高いか安いかということになれば、他のこととの比較ということになりますから、移動する場合に、今議員が言われるような、本当に低廉な作業賃で移動ができるのか、こういった確認も必要なわけですから、まずは今回この件については、議員の場合、監査の中でもいろんな形で指摘をされたんだというふうに認識をします。ですから、その部分でまた我々も判断をさせていただきたいと思います。 ◆13番(小林清悟議員) 自立、そして持続可能な庄内町を目指すのでしょう。こんな無駄をやったらだめです。チャンスを逃したらだめです、チャンスを。各課が、係が、節約努力を行っていますよね。予算編成も含めて、その折、行財政改革に取り組んでおります。普通交付税も減額されていきますよね。 今回、予算編成の状況もある程度聞いておりますが、新年度予算の補助金の関係も今年度資料をいただきました。おそらく3%から5%ほど町から出している補助金、今年度も削減されたというふうに見ております。これもすべて財源を確保するためでしょう。それに、今回の新年度予算、予算編成にあたっては大変な乖離があって、13億円とも16億円とも聞いています。その調整のために大変な努力をされて苦労されたという話も聞いているんです。その一方で、結局、使えるかどうか分からない土を25年間も20万円ずつ払って、500万円も払って保管してきたんです。これは大変な問題です、損害ではないですか。 なぜ平成26年に売らなかったんですか。自立、そして持続可能な庄内町を目指して、自主財源の確保をしなかったのですか。これは大変な問題ですよ。20万円なんて簡単に言わないでください。20万円ですよ。保育料、半分埋まりますから、その一部に。先程50万円と言っていましたが。そういう話なんです。ですから簡単な20万円ではないのです。分かりますか、皆さん。ぜひとも、投げておかないで、「売り先があるか探してみますが」みたいな答弁ではなく、「検討します」ではないんです、「早急に対応します」と。いかがですか、課長。 ◎町長 課長も課長で話があると思います。ただ、今私もお聞きして、やはりできるものはしっかりとやる、これが当たり前のことであります。ただし、できるものにも様々な優先順位というものもありますので、投資対効果といったようなことも含めて総合的に判断をしていく必要があるのではないかと思います。 そんな意味で、今回、今このように出されたものについては、また改めてその優先順位なども含めて投資対効果、あるいはこれだけのことを実際に処理しようとすればどのような経費がかかっていくのか、それからタイミングを図ることができないのか、いろんな角度から検討はさせていただきたいと思います。 ◆13番(小林清悟議員) チャンスには前髪しかないと。ですから、そのチャンスをチャンスと思って握るかどうかなんです。そのチャンスを逃してしまった。これは大変な責任だということを申し上げますし、ですから、いつまでも投げておかないで早急に対応していただきたい。まずはこれを申し上げて、質問を次に移します。 次は、Uターン・Iターン者及び新規学卒者の地元への就職支援についてお伺いをしたいと思います。 先程の答弁、町の考え方、あるいは町長の考え方をお聞きしまして理解をしたところでありますが、意外だったのは、課長の答弁で、連携して対応している取り組みが、私はもっと具体的な、何というんでしょう、予算も絡むのでしょうが、もっと規模の大きな、そんな連携事業をやっているのかなというように思ったのですが、内容を聞くとガイダンスだとか仕事の紹介だとか模擬面接だとか、正直言って、あまりまだまだこの分野は進んでいないなという印象を受けました。 本町の人口減少対策の一つとして、やはり都会で働いている方、あるいは新規学卒者の方々から地元に戻ってきていただく、これはとても重要だと皆さんも思っていると思います。そのためには、より戻ってきやすい環境の整備、町長も先程それらしい話をしましたが、環境の整備が必要だと私も思うのであります。それには、環境の整備には、様々考えられるというふうに思います。 先程町長が四つほど申しました、しごと、ひと、きぼう、くらし。環境整備にそういった様々な取り組みが考えられると思いますが、例えば、新年度の新しい事業で三学年合同の同窓会、きっとこれなども環境整備の一つに入るんだろうと私は理解しているのでありますが、また県との連携で情報の提供、こういったものも非常に重要だと思っております。 そこで、例えばでありますが、Uターン・Iターン者や新規学卒者が庄内町に定住して、住んで、就職する場合です。就職するときには準備のための様々なお金がかかります。準備のための資金が必要になります。例えば、引っ越しの費用だとか住居費用、あるいは通勤用の自動車を購入したり、衣服など、就職するための必要となるものが様々あります。そのために、やはりお金、資金が必要だというふうに思うのです。 そこででありますが、目的として、地域を担っていただく方々から定住していただく、定住を促進して地域の活性化を図るということを目的にした、仮称でありますが、就職定住奨励金の交付などを検討されてはどうだろうかと実は考えているところであります。 具体的に申し上げれば、例えばでありますが、Uターン・Iターン者の方々には10万円を交付するとか、あるいは新規学卒者の方々には5万円を交付するなど、より戻ってきやすい環境の整備として、就職定住奨励金、こういったものの交付を検討できないだろうかと思ったところであります。いかがでしょうか。 ◎情報発信課長 それでは、地方創生ということで、関連をして私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 現在のまち・ひと・しごと創生の戦略の中には、そうした、議員が提案しております就職定住の奨励金のようなそういう制度は含まれておらないわけでありますが、今、山形県と市町村の連携事業によりまして、若者定着奨学金返還支援事業というものがスタートしようとしております。これについては、地方創生の連携枠と市町村連携枠の二つの枠組みで県と市町村が協働で基金を造成し、日本学生支援機構からの奨学金を受けた大学生なり専門学校生なり大学院生なり、そうした方々が県内に戻ってきて、地元に定着をして、一定の職業についた場合は、奨学金の返済を免除するという制度が創設をされました。 こうしたことも地元定着に繋がるというふうに期待をしておりますし、今この制度がスタートしたばかりでありますので、まだまだ周知も必要かと思いますが、県と町が連携をしながら、こうした制度を活用しながら地元定着を図るということで今始まったばかりでありますので、これに注目をしてまいりたいと思っております。 ◆13番(小林清悟議員) 課長、これは条件が厳しいですね。言われたとおりの内容なんです。ただ、今はポイントが抜けていました。一番大事なポイント。対象が、条件がついていましたね。日本学生支援機構の無利子のものを借りている方。これが借りられないのです、無利子が。ほとんどの方が有利子ですから。ですから、ほとんど対象にならないのです。おそらく庄内町でも、あっても数人だと思います。ですから、一見、答弁を聞いていると、「ああ、すごいな」と聞こえますが、ところがよく見たら条件がついていて、ほとんど対象にならない。日本学生支援機構の無利子のものを使っている方という条件付きなんです。よろしですか。そうですよね、間違っていませんね。ですから、まずは検討を申し上げたいと思います、先程の奨励金。 また、どうしても町の財政が厳しいのだということを私も理解しておりますから、例えばであります、町の負担を抑えながらも支援する方法がないかということで考えましたところ、例えばIターン・Uターンあるいは新規学卒者が戻ってきて就職する場合の支度金、準備金、これを借り入れた方に対して、利子の補給、例えば借り入れの1%補給なり2分の1補給、こういった利子補給という支援の仕方もあるのではないかと、こんなふうに思ったのでありますが、これも私が勝手につけた仮称であります、就職支度金貸付利子補給制度、こういったものも検討できませんでしょうか。町の財政を考えたときに。いかがですか。 ◎町長 あらゆる角度から様々な手だてを打つということは、これからも変わりありません。利子補給は基本的にそんなに大きくなりませんので、十分可能だとは思います。ただ、その利子補給だけで効果があるかというと、ちょっとそこがまだ、初めて聞いた形なものですからピンと来ない部分があります。むしろ、これは地方創生で5年間の限定ということになれば相当なことをできるのです。ただし、5年間だけということなものですから、その後も続ける覚悟をするかしないかという判断が非常に難しい。ここが我々としても、ですから、スタートとして、今考えている部分にはこれから様々なものを加えていく必要があるだろうと思っていますので、今言われたような定住促進に絡むことであれば、いろんな名称は別にしても、本当に効果のあるものということの中で向かうことができるものは出てくるかもしれません。ですから可能性としては非常にあるのではないかと思っております。 ◆13番(小林清悟議員) 突然の提案でしたので、まずは検討を申し上げますが、Uターン・Iターンしやすい環境の整備としては、先程町長が1回目の答弁でもされました、「しごとをつくる」、雇用を生む、これも大事だという話がありました。私もそのとおりだと思います。 ですから、Uターン・Iターンしやすい環境の整備として、何とか新規学卒者も含めて雇用の場の確保ができないものかと考えてみました。これは町としても重要な取り組みだと私も思っています。 そのために、例えば、新たにUターン・Iターン者あるいは新規学卒者を正規雇用した庄内町町内の事業所に対して、雇用者1人あたり10万円なりの奨励金の交付が検討できないのだろうか。 当然、条件が出てくると思います。町内の業者であることや、あるいは正社員として1年以上雇用すること、あるいは賃金を遅滞なく支払うこと、そして税の滞納をしていない事業所であることなど、いくつかその条件がつくとは思いますが、雇用の場の確保、戻ってくるにはこれが非常に大事でありますから、ですから、新たに正規雇用した町内の業者に対して、事業所に対して、これも仮称でありますが、雇用促進奨励金、この交付が検討できないだろうかと考えたところでありますが、いかがでしょうか。 ◎町長 そういったことについては、これまで現状の中では新しいものとしては立ち上がっていないわけでありますが、企業が景気が悪い中で雇用を増やした場合、純増した場合には、その雇用の奨励金という形はこれまでもあったわけであります。ですから、その条件をより幅を広げるということになるのかなというふうには聞いております。 ただ、どうしても企業との関係の中で、雇用促進ということで考える場合に、単なるUIJという形でいいのかどうかという、ここの部分は少し整理をしなければいけないのかなというふうに思います。 ですから、従来あった形の変化型、変更型ということにもなろうかと思いますので、これについても一つのアイディアとして受けとめておきたいと思います。 ◆13番(小林清悟議員) 突然の提案でありますので、ひとつ検討を申し上げたいと思います。 ご存知のように、昨年、町が示しました人口ビジョンがありますが、人口ビジョンの32ページであります、本町の人口の将来展望について町の推計が出ておりました。この人口ビジョンによりますと、32ページでありますが、町が目指すべき将来の方向性に沿って適切に対策を進めたとした場合、25年後の2040年には、それでも1万6,359人にまで減少すると。 以前、国立社会保障・人口問題研究所では1万四千何がしという数値データが出ていましたが、それに対し、本町での人口ビジョン、報告書を見ますと、適切に対応を進めた場合でも、2040年、25年後でありますが、1万6,359人にまで減少しますよという報告であります。つまり、25年後には町が、あるいは県も含めて様々対策をしたとしても、約6,000人が減少するということであります。そういう報告書が32ページに出ております。 ですから、将来にわたって活力と魅力あふれる、自立あるいは持続可能な庄内町を維持形成していくためには、人口減少にどうやって歯止めをかけるか、遅らせるかということだと思うのです。 そのためにも、今回、私、テーマを挙げましたが、Uターン・Iターン者、あるいは新規学卒者の方々からどうやって地元に戻ってきてもらおうかと。これは大変な課題であり取り組みだと思うのです。最初に課長からいただきました具体的な現在の取り組み、ハローワークだとか協議会云々かんぬん、連携対応しているという内容を、具体的には、ガイダンス、仕事の紹介、模擬面接、これでは私は、まだ土俵に上がっていませんね。本当にこの人口ビジョンも見ながら町の将来を皆さんは考えているんですか。大変な問題です。頑張っても6,000人も減るのですから。適切に対応しても1万4,000人にはなりませんが、1万6,300人まで減るというんです。これは皆さんが作ったんでしょう。議会に、我々はいただいたんですが。これが本当であれば大変な問題ではないですか。本当に、皆さん切実にその辺りを肝に銘じていらっしゃいますか。 ですから、たまたま私は今回突然いくつか急に提言申し上げましたが、やはり県との連携した取り組みと同時に本町独自の取り組みをぜひとも、ぜひとも立ち上げていただきたいんです。先程5年という期間がありましたが、まずはスタートしましょうよ。走りましょうよ。5年なんて言わないで。仮に5年でもいいです、そこにまた次の光が見えてくると思うんです。まずは一歩前進しませんか。 突然の提案をいくつかさせていただきましたが、ぜひとも前向きに対策、検討していただくことを申し上げて質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。 ◎町長 今言われたように、これは非常に重要な課題だということで、これは今、国を挙げて若者の東京一極集中から地方へ戻すといったことも含めてやっておりますので、これを本町として独自の、まさに効果あるものがどういったものを選択できるか、ここのところは今年の前半のうちに、いわゆる平成28年度の前半のうちに、もう一度全部見直しをかけなければいけないというふうには思っております。その中で、今言われたように、自然動態ということでのマイナス面、150人ほどおります。いわゆる亡くなる方と生まれる子どもの数との差が年間150人ぐらいはいると。 それから、転出転入の差が150人ぐらいでの、先程議員も言っていた、平均すると300人が毎年いなくなっていくという、そんな状況をいかに脱するかということになれば、やはり転入転出の部分が一番効果としては高いわけですので、そこの部分は、先程から申し上げているように雇用だとか、ここに住み続けられる環境づくりをどのようにするかということであります。ですから、戻ってくるということについては、今議員が言われたような形のものも検討していく必要があるだろうと思っております。 まだまだいろんな手だてを打たないと、これは日本全国で同じようなことをやりますので、まさしく競争だということになります。そこに覚悟を決めて頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ◆13番(小林清悟議員) 人口減少対策、当然、様々ありますが、その一つに加えていただきますことを申し上げて、質問を終わります。 ○議長 2時5分まで休憩します。                          (13時52分 休憩) ○議長 再開します。                          (14時03分 再開) ◆2番(澁谷勇悦議員) それでは、私からも先に通告したところによりまして質問させていただきます。 第1点は教育行政についてです。 これは、教科書の採択に関して、通告書記載の(1)のア、イ、ウの3点についてお尋ねします。なお、エは田川地区教科用図書採択協議会として、今言いましたア、イ、ウの中に包含され、この項立ては重複しますし、余計なものになっておりますので削除させていただければありがたいと思います。よろしいでしょうか。ありがとうございます。 教育問題というか、教育行政というのは大事なところであって、なおかつ私の信念として、生半可な知識などをもって教育を語るなというところに私は原点を置いております。なぜかというと、教育というのは、いじればいじるほど、あまり良くなっていないなという気もしておりますので、そういうところが今回は教科書の採択と。つまり、子どもたちが使われている教科書がどのような経過を経てその子どもたちに届いているのか、まずそれを、それは勉強していれば分かるのではないかと言われますが、その辺をお聞きして、この教科書と。そしてさらに、最近問題となっていますそういう諸問題についても、少しご見解をお尋ねしたいと。 なお、これは決して教育の行政、それについて云々するものではありませんし、まさに庄内町の教育行政は、この間もらいました教育振興基本計画を見るまでもなく、あの計画は、前の教育長が言っておられましたが、まさに関係者が全力を挙げ、あるいは総力を挙げて、しかも、いわゆる手作りで完成したというまれに見るものであり、その内容も、全部は把握はできませんが、すばらしいと。さらには、毎月議会に報告いただいております、略称で申し上げます、委員会の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書、これも外部評価を導入するなど、他に先駆けた、あるいは飛び出しているすばらしいものを持っておられるわけであります。その点については、当町の教育行政がすばらしいものだと、ゆえに子どもたちも幸せだろうと、こういう観点であります。 では改めて、もとに戻って、アから行きます。 ア、教科書の採択の経過、結果などを町民にもっと周知すべきでないかということですが、これは、使用することになる教科書が決定するまでの一連の流れ、その結果の公表や、保護者を含む町民への周知等の状況についてお尋ねします。 次に、イ、教科書謝礼問題の対応・結果はどうかということです。 これは、すでに皆さんご承知のとおり、全国的に話題になっておりますし、県内においても延べ58人、そのうち少なくとも42人が謝礼を受けているという報道がなされております。それについて、知事も、3月中にはそれらの内容を明らかにしたいということを語っているようです。 この教科書の採択という関係は、鶴岡市、三川町、庄内町、一市二町で田川地区教科用図書採択協議会なるものを組織しまして、その教科書でやられているわけです。しかも、このたび、いわゆる謝礼のばらまき等あった出版社関係を見てみますと、田川地区では小学校は6出版社(11教科)ありますが、そのうち4出版社(9教科書)においてばらまきがあります。また、中学校は7出版社(15教科書)のうち6出版社(14教科書)がばらまいた会社と公表されております。もちろん、田川地区で採用した教科書という意味です。 それで、これは本町の関係者にはおそらく該当しないと思いますので、この対応や結果は当然ないと思いますが、念のためお尋ねします。 次に、ウ、教科書採択に保護者の声は反映されているのかということですが、文科省では、開かれた採択ということで、教科用図書選定審議会や選定委員会など、この選定委員会などが当地区の場合、田川地区の採択協議会になりますが、その委員には保護者代表を加えるなど、保護者等の意見がより反映されるような工夫をするようにと求めております。それで、当地区の場合はどのような状況にあるかお尋ねします。 次、大きい2点目、一般行政についてです。 これは、町の魅力ある姿、資源、それらを視覚的に直接的に訴える情報を発信するために、俯瞰的、我々の時代は鳥瞰的と言いますが、今は俯瞰ということですが、それらの姿を捉えるために、ドローンあるいはその他それに類似する機器、ドローンなどを活用した動画等を作成して、それを情報発信に使えないかということでお尋ねします。 なお、これについては、現在の施策がどうなっているかというような問題ではありませんので、あくまでもこれらを活用してできないかという政策提言的なことでお尋ねするものでありますので、その辺ひとつよろしくというようなことで、まず第1回目の質問とさせていただきます。 ◎町長 それでは、澁谷勇悦議員の方にお答えをいたしたいと思います。 1点目の教科書の問題については、教育課の方でお答えをさせていただきたいと思います。 2点目の町の情報発信についてということで、町の情報発信のためにドローン動画を製作し活用できないかといったようなことでございます。 具体的には、ドローンというものが、これは近年、いろんな空撮、いわゆる空中撮影といわれる空撮などに活用されている事例があるわけであります。ですから、空撮ということで考えますと、もちろんドローンも使えるわけでありますが、ラジコンヘリなども、本町の場合は農業用では相当高価なラジコンヘリなども活用して、農業でのいろんな若い人たちの仕事場の確保とかにも非常に役立っているようであります。ですから、空撮ということで考えてみれば、ドローンであったりラジコンヘリであったりというようなことになるわけですので、それを空撮に使うということになれば、どのような効果が生まれるかということに尽きるのかなというふうに考えています。 その活用ということになれば、町の特徴などを空中撮影で映像化し、そしてそれをホームページとかに出していくということになるんだろうと思いますが、これは、ですからドローンでなくてもいいだろうし、ということになれば、逆に言うとドローンでなければいけない理由がなかなか見当たらないものですから、この辺のところは少し考えていかなければいけないのではないかと思います。 ふるさとCM大賞、こういったものも、日本のいろんなところのを見ていますと、またこういった新しい機器を活用して作るということもあるようであります。そういったところに活用、いわゆる活用方法というものがないと、ドローンを使うか使わないかという話にはもちろんならないわけですので、その辺については、新しい提案でもありますので、今後考えてまいりたいと思います。 ただ、小さいドローンなどはかなり天候にも左右されますので、実際にテレビやホームページなどに対応できるような動画が撮影できるのかということについては、私としてはよく理解していないところでありますので、担当課をしてご説明申し上げたいと思います。私からは以上です。 ◎教育長 それでは、私の方から澁谷勇悦議員の質問にお答えいたします。 教科書採択についてのご質問が三つありましたが、アの経過などを町民にもっと周知すべきではないかと、ウの保護者の声は反映されているかということは一緒にさせてもらってお答えさせてもらいますので。 小中学校で使用している教科書については、政令により同一教科書を4年間使用するものと定められております。教科書を新たに採択する年には、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定により、鶴岡市、三川町、庄内町は、県教育委員会より同一の教科書を採択しなければならない採択地区と指定されておりまして、田川地区教科用図書採択協議会を設けております。 この採択協議会の組織としては、まず委員として各市町の教育委員長、それから教育長、それから保護者代表などとなっております。ちなみに保護者代表は2名入っておられます。また、採択協議会では、専門的な意見をもとに協議するために、田川地区の教員の中から研究員を委嘱し、採択研究委員会を設置しておりまして、田川地区の子どもたちに合った教科書について調査・研究を行い、その結果について採択協議会へ報告を求めております。 さらに、新しい教科書の展示会を各地で開催しておりまして、本町では広報や小中学校の全家庭へのプリント配布などによりまして周知を図り、今年度は立川庁舎の2階で6月19日から7月3日まで行いました。それには、保護者を含めて一般町民の閲覧者からご意見をいただいておるところであります。教育委員会では、展示会での意見や研究会で出された意見をもとに採択協議会で協議した結果を受けて、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定により、教科書の採択を議決しております。なお、採択の結果につきましては、町や県のホームページにて掲載しております。 イの謝礼問題への対応はどうかということですが、採択協議会の委員や研究員は公平中立な立場で調査・研究・選定をしておりますが、マスコミ報道されております教科書出版社からの謝礼問題につきましては、現在、県教育委員会で調査中でありまして、事実関係についてはまだ把握しておるところではございません。以上であります。 ◎情報発信係長 動画による今後の情報発信についてということでありますが、まずは、伝えたいものを写真や言葉では伝えきれない部分を動画による情報発信につきましては、有効な手段の一つだと捉えております。特に、撮影することができなかった場所や視点から撮影でき、伝えたいものの魅力を今まで経験したことがない角度で伝えることができるドローン動画は、特に有効な手法であると捉えているところであります。 ただ、ドローン動画でないと魅力が伝わりきれない情報があるのかというと、そうではないように感じる部分もありますし、業者委託するにも、またドローンを直接購入し動画撮影するにも、費用がかかるということになります。 動画による情報発信につきましては、撮影や編集作業に時間がかかるということから、数多くは作成できませんが、動画でなければ伝わらない魅力を中心に、ホームページやフェイスブックの方で動画による情報を発信していきたいと考えております。まずは既存の情報発信のツールを活用しながら、今後も幅広い世代に受け入れてもらえるような情報発信とするために、工夫を凝らしながら取り組んでいただきたいと捉えているところであります。以上です。 ◆2番(澁谷勇悦議員) それでは、教科書採択の方から再度お尋ねします。 ただいま、田川地区教科用図書採択協議会のメンバーとして、委員、委員長、さらに保護者代表2名と。これは庄内町の教育から参加しているという構成数でしょうか。もう一つ、田川地区教科用図書採択協議会のメンバー編成の人数など、これと違えば明らかにしていただきたいと思います。 ◎教育課長 本町からの委員ですが、教育委員代表、それから教育長代表ということで、2名が委員として委嘱されております。 田川地区の委員の人数でありますが、鶴岡市、それから三川町を合わせまして、保護者も入ってくるわけですが、今年度保護者につきましては鶴岡市と三川町から各1名ずつ入っているようです。あと鶴岡市の学校教育課長が任命されているということで、10名の委員から構成されているようであります。以上です。 ◆2番(澁谷勇悦議員) それと、ここでもう1点、教職員の方々に依頼して研究員というものを置いているはずですが、研究員については当教育委員会の方からは指名というか委任はないんでしょうか。 ◎教育課長 ちょっと分からなかったのですが、研究員でしょうか。 ◆2番(澁谷勇悦議員) はい、研究員です。 ◎教育課長 研究員の委嘱につきましては、県教委ではございません。この採択協議会で委嘱をしているということで、氏名等については公表しないということになっておるようです。ただ、鶴岡市、三川町、庄内町合わせて一市二町から、それぞれの部門で入っているということですので、おそらく庄内町からもいらっしゃるというふうに思われます。 ◆2番(澁谷勇悦議員) 組織的なことは分かりましたが、それで、こういうことはないと思うのですが、例えば、田川地区の採択協議会でそれぞれのメンバーが集まって、鶴岡市と三川町と庄内町でこの教科書を使おうと。使う教科書はもうすでに県の方でちゃんと出しておくから分かるんですが、その中から選ぶとき、その一市二町の間で、「ちょっと違う」と見解が分かれたようなときの対応というのは、これは情報公開からいくと難しいのかなというところはあるんですが、もしそうなったような場合は、最終的には必ず一市二町で同じ教科書を使わなければならないから落ち着くんだろうけれども、その辺は十分協議されて一本化になっているというような理解でよろしいのでしょうか。 ◎教育課長 教科書の採択は、あくまでも市・町の教育委員会で議決をいたしますということで、冒頭、教育長が申し上げたとおりです。採択協議会につきましては、これを案として各市町村に示しているというような状況です。 採択協議会におきましては、先程出ました採択研究会を設置して、専門の教職員が田川地区の子どもに合った教科書を採択するために、時間をかけて協議、それから研究をしているということでその報告を受けていると。それから、県からもその教科書についての資料が出されている。それから、展示会で保護者等から意見をいただいていると。それを加味して十分な協議をして一本化しておりますので、採択協議会で二つに分かれたというのは今までございませんでした。 ◆2番(澁谷勇悦議員) それでは、次にお聞きしますが、この教科書、これは先程説明いただいたとおり、簡単にいえば4年サイクルですから4年に1回変わってくるわけです。変わるというか、変わらないのもあるでしょうけれども。その決まったとき、いわゆる保護者あるいは町民、我々住民と、それに対して、今度こういう教科書があなたのお子さんたちが使うようになりましたよと。いわゆる周知ですが、その辺は、先程、学校を通じて十分保護者等にも周知しているというような話でありました。 これは例えば、町広報にこの流れと一緒に採択というもの、あと、もう一つは文科省の方でも言っておりましたが、言っておりましたというか書いておりましたが、広く周知するために、図書館等に使われている教科書を置くのも一つの方法だということを通知で流しております。その辺の周知の辺りはどうでしょうか。 ◎教育課長 採択後の教科書、何を使用するかというものにつきましては町のホームページ、県のホームページで公開をしているところであります。 2番目の問い合わせは展示会のお話だと思うのですが、平成27年度から鶴岡市では、土日それから夜間も展示できるように中央公民館に変えたという経過がありました。本町の場合は立川庁舎2階で行っているわけですが、職員の勤務、執務中ということになっておりますので、あと3年後、小学校の採択になるわけですので、それに向けて図書館等が使用できるかどうか検討してまいりたいと思います。
    ◆2番(澁谷勇悦議員) ちょっと口足らずで申しわけございません。この周知の一環として、要するに、もう採択になった教科書を例えば図書館辺りに、今使われている教科書はこれですよというものを置くような周知の方法はいかがでしょうか。 ◎教育課長 その実際の教科書を展示する必要があるかどうかというのも教育委員会で検討しなければならない事項だと思いますが、私としては可能かなというふうに思います。 ◆2番(澁谷勇悦議員) 次ですが、当然、途中転入生等もあるわけです。それはもう折り込み済みですから、うちの方で採択した教科書は当然確保されているとは思いますが、酒田地区と田川地区ではそうあまり大きな差はありません。小学校では違う教科書を採択しているのは、書写というんですか、あとは生活、その2教科です。だからそこは大きい問題はないでしょうけれども、ただ山形上山地区から見ると、小学校の場合、5教科ですか、国語とか理科、生活、家庭科などを含めてそのぐらいの差があるわけですが、中学校になるとまたもうちょっと多くなりますが、そういうときの対応というのは当然とられておると思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育課長 転校する児童・生徒につきましては、在学している学校から給与証明というのが出されまして、どういう教科書を使っているかという証明書が出てきます。それを転校する学校に持っていきまして、違いがあるかどうかということを調査いたしまして、それが教育委員会の方に報告として上がってまいります。教育委員会の方で教科書供給組合、教科書販売店の方に連絡をいたしまして、違った場合は無償給与するために早急に取り入れるという段取りになっております。 ◆2番(澁谷勇悦議員) 大体一応の流れ、理解できましたが、それで、この関係で最後ですが、もう1点見解をお尋ねするということになるのかな。 田川地区の採択協議会、これについては、調べた範囲ではこの間までは情報公開法に基づく公開も全面禁止。ところが、昨年から一応、会議録は請求に応じて公開しますよというようなことになっております。そして、うちの方から採択協議会というのはなかなか見えないので、そこに行ってきた報告が、例えば庄内町では、一応今の関係でいくと、平成26年7月の第8回教育委員会の定例会ですが、そこに、前教育長だと思いますが、行ってきたと。 そして、報告の内容を若干読ませていただきます。「中学校の教科用図書でこれまでと変わったところは、社会の公民であり、これは教育出版社から東書に変わったということです。協議会の中で問題になったのはその変わった理由でして、先生方からすると使いやすさという理由のようですが、本町や田川地区の子どもたちの課題からするともっと議論すべきであり、できればもう1回ぐらい会議をした方がいいのではないか、使い勝手が悪いということで片づけられないのではないかという意見を言ってきました」と言っております。 これは何かというと、結局その中において、いろんな見解の相違は若干あるんだろうということなんですが、一方、鶴岡市の教育委員会でも、これはちょうど同じ時期だと思うんですが、若干違うらしい、分かりませんが、鶴岡市の委員会では、質問がありまして、「今回の教科書改定で社会科の公民だけが変わるということでよろしいか。変わった理由、また、変わったことにより学校現場にどんな影響があるのか」ということで、教育課の指導主事が答えておりますが、その要約。「社会の公民だけである。理由は題材の配列が生徒によって学びやすく、興味・関心を持って主体的に学習ができる構成になっていること。また資料も豊富で、多角的・多面的な視点から活用できる資料が掲載されているとともに、「公民にチャレンジ」というコーナーを設け、生徒が自ら調べ考えることができる工夫があり、思考力・判断力・表現力を高めるために効果があること。そして何よりも、社会科の研究員を務めていただいている学校現場の社会科教員の方々の多数が田川の生徒を指導しやすい教科書であるという判断でしたものである」、こういう内容ですが、ところがうちの教育長の池田さんは「先生たちの使いやすさとかではないのだ」と。「子どもが目に立った教科書を選ぶべきではないか」と、こういう議論。結果的には同じことを言っているのでしょうけれども。 これを両方の内容の、同じ会議の内容か若干ずれるのか分かりませんが、それを聞くと、さすがに庄内町の教育委員会はすばらしいと。いわゆる研究員の先生たちの使いやすさとかとか、それが判断の基準というよりも、庄内町はそうではありませんと。子どもたちの目線にかなって教科書を選びましょうと。だから、もう一回会議をやってもいいんだと言ってもおそらくやらなかったと思うんですが、出てこなかったから。だから、そういうふうな考え方といいますか、その点一つをとってもやはり庄内町の教育委員会の姿勢はすばらしいと思っていますので。 どうか、今この平成27年、小学校。中学校は平成28年、今年からかな、また近々こういう会議が招集になって、そこで議論なされると思いますが、ひとつそこに出られる関係者の方、そういう目線で見ていただいて、より良いものを採択していただければありがたいと思いまして、これに関する質問は終わりにしますが、何かご見解ありましたら教育長、いかがでしょうか。 ◎教育長 私もこのとき教育委員長として協議会に出ていまして、池田前教育長がこのように発言されました。と同時に、鶴岡市の教育委員会の議事録にあるように、それぞれの意見がありましたが、この件については公民科だけ変えるということもあって、相当いろんな意見が出された中の池田前教育長の意見でありますし、また、多くの意見は鶴岡市の教育委員会の議事録に載っているようなものがあった、そうした中で、研究員の人たちの意見を尊重しようということにまとまって、全員が納得して一致したという経過がありますので、よろしくお願いします。 ◆2番(澁谷勇悦議員) それでは、二つ目の方に移ります。 私もまた口足らずで、表記も悪かったのでドローンに限定したようになりましたが、ここで申し上げたかったのは、角度を変えた、視点を変えた、そういう面から、もう一度この町の良さ、あるいはそれを含むところの、一言で言えば庄内町の資源ということになりましょうけれども、それらの発信を別な角度からやれないのかなということで、このドローン、そして今挙がりましたラジコンヘリ、さらには一番安いのではカメラ付きマルチコプターというのがあるんだそうです。1万1,000円ぐらいで買えるのだそうですが。でも、それがどのくらいの性能なのかよく分かりませんが、先程も話が出ていました、風、そういう天候にどのくらい耐えられるか、高さはどのくらい飛べるのか、どういう解析度があるのかというところは分かりませんが、それらを含んだドローンなどということでご理解を、ですからドローンに限定しているわけでありませんので、そこをまずはお断りしておきます。 そして、これは視点を変えて俯瞰的に見るというとか、高いところから見るというものは、これは少し例えが悪いのですが、何とかと煙は高いところが好きで上に上るとありますが、上から見る眺め、これは非常にすばらしいです。どこでもです、視点が違うから、常に見ていないから。 最近の例では、美空ひばりのアルバム集が出されておりますが、あのトップを飾っている写真は、よく目にする松山の眺海の森から見た最上川の流れにすばらしい夕日、そしてその夕日の来るところのちょうど真ん中に、我が榎木部落が写っておりますが、よく分かりません。庄内の半分が写っているわけです。あれを見ると、そういうふうにしてすばらしいなと思うわけです。 だから、またこのドローンなどが、そういうふうな違った角度から作ってみて、たぶん、今農業用でもラジコンヘリが活動されているという話なんですが、まさにぴったりなわけです。稲刈りが終わった後の田んぼを上空からちょっと見てみてください。コンバインで、特にきれいな田んぼほどですが、何形というんでしょう、線が回ってだんだんと内に行くあの模様が亀甲模様まではいきませんが、とにかく「あれ、こんなにきれいなのか」というぐらいです。あれを見た発想というと何を考えるか。私みたいに足りない者は、「これは庄内平野のナスカの地上絵になるぞ」と。それはどうやって作るかは分かりませんが、そういう発想もできます。 それからもう一つの、これはまだそう評判になっていませんが、庄内の松島という言葉を聞いたことはありませんか。これは、春先に田を起こして水を入れた後、庄内平野の各集落が島のように浮き上がるのです。そこに偶然に太陽の光線と一緒になったら、これはすばらしいですよ。これを見る場所が、私が見た範囲ですが、一番いいところがあるのですが、そこは我が町ではないんです。でも、これは月山に行く途中で、月山山頂の町だから、月山に行く人はそこを通るから。 というのは、羽黒有料道路から月山道路に入ります。今は家がなくなったかどうか分かりませんが、あそこに何件か集落がありました。最初のカーブを2回か3回くらい曲がるのかな、そしてこちらに公園が整備されておりますが、こちらから行くと右側、少し下りて、何か、芭蕉が歩いた道ではないですが何か遊歩道の標識がありますが、そこを少し入っていってそこから見ると、まさにその風景が出ます。例えばそれを今言ったドローン的なもので撮って収めるとか。そうやると、またすばらしいのではないかなという気がします。 ドローンの目的、ドローン的なあれは何かと。どういうところに活用できるかというと、やはりそれを通じて、今言っている交流人口あるいは庄内町を訪れる方々を増やしていくというようなところに、もちろん観光資源としても結びつけられますが、さらには災害等、いわゆる、いざ地震等が発災したときの、地上からでは行けないところもあるかもしれません。あれは上から見たから分かる、状況がつかめます。それからもう一つは雪の多いところ。雪の多いところは春先に雪崩が事前に、それを上から見ておくことによって、計測等をやることによって確認もできると。だから防災面についても非常に。その他もっと、先程言ったように田んぼのナスカの地上絵でもあるわけですが、とにかく多目的、多面的に活用できるものではないかなと思います。 さらにこれは、皆さん、東京のテレビで2年間ばかり放送されていたことがありましたが、「空から日本を見てみよう」という番組を見られた方、おるかと思いますが、それは約2年間、110回、120回の放送になっているのかな。あれを見ると、くもじいというのが出てきますが、もう1人はくもみちゃんかな。あれは本当に、空から見るとまた別なんです。あれはそして要所要所下りますから。あれは確か30分ぐらいでなかったかな、45分かな、あの番組は。今、再放送もやっております。そういうふうにして見るとすばらしいわけです。 それで、その百何回のうちに山形県が2回紹介されております。1回は山形市から蔵王温泉のコース。1回は山形から一部、内陸、最上川を下りまして銀山温泉までと。こういう放送になっておりますが、これの株主に縁故者がいれば、もうこの番組は終わったからどうしようもありませんが、こういうところにあたりをつけて、「今度うちも見てくれないですか」と。例えば東京県人会の集まりに行ったとき、そういう話題をしてみたり、その情報というのは情報発信と。うまくこういう場面から行ってみるかとなればしめたものですが、そういうふうにして上から見ると非常にいいということ。 では、先程から問題になっています財源、どうするかと。この財源こそ、まさにふるさと納税です。ここまで頑張って頑張って、今4億円に近づく、来年は5億円にしようと言っておりますが。大したお金はかからないので、ふるさと納税の基金を少しこちらに回してもらって、そこで1回作ってみると。例えばビデオだと、専門家が作ると、半日ロケで編集なしで10万円だそうです。だから、そう高くないなと思いますが、この会社は東京です。それで東京からの往復料金、撮影に使った経費というかそこにかかる所要費用などが割増になるので、そう安くはないと思いますが。 それらのものをやれば、そういうこともあるのではなかろうかと。そしてふるさと納税、大概どこでも、あまり空中から、自分の方の町はどうだなどと写した写真はあまりないと思いますから。その納税をしてくれた人に、「あなたのおかげでこれだけ、また新たな発信ができることになりました」と。「次回、来年も納税をよろしく頼みます」。町長の顔を入れて、それをばらまくと。みやき町ではそういうことをやっていますが、そういうこともあってもいいのではないかと。町長は引っ込み思案だから、「私の顔は見せなくてもいい」と。「うちの方の美人を載せてもいいのではないか」というようなことになると思いますが、そういう活用方法もあるのではないかといろいろ思っているのです。 その辺、再度、そういうことを申し上げましたが、それを聞いて、あと情報発信課長も長い間ご苦労をかけまして、この3月にお別れになりますが、思いのあるところで、これは実現することができると、「いいえ、澁谷議員、こうすればもっと早くできるでしょう」ということも含めて、ひとつご答弁願います。 ◎情報発信課長 ありがとうございます。ふるさと納税の具体的な活用方法として貴重なご提言をいただいたわけでありますが、ふるさと納税に限らず、町の情報発信として、庄内町の魅力と感動をどう伝えていくかということに情報発信の方法としては様々な角度から検討してまいりたいと思っています。 ご質問いただいたわけでありますが、情報発信課の職員、個人所有ですが、大小3機のドローンを持っていまして、室内で操作をしておりますが、なかなか技術が難しくて、飛ばすには相当のテクニックが必要なようでありますし、ましてや屋外でありますと、風とかいろんな環境がありますので、相当難しいものだなというふうに思っておりました。 俯瞰して町を見る、あるいは様々な角度から町を捉えるということ、それを魅力の発信に繋げるということは大事な視点だと思いますので、まずはご提言を踏まえまして、今後検討してまいりたいと思います。 ◆2番(澁谷勇悦議員) それでは、最後にもう一つ質問して終わりますが、今、私はドローン的なものと言いましたが、これは非常に教育的なことにかかわりあることでして、我々、よく言われたのは、これを言うと差別用語だと言われるかもしれませんが、目の悪い人が集まって大きな象を触っていたそうです。象は大きいものですから、目の悪い方が触ってみて、そしてその人たちの感想を集めた結果どうなりましたか。「象というのは柔らかくて気持ちいいな」、「いや象は固いぞ」、「いや象は臭かったよ」と。結局、その方々は目が悪いものですから全体を捉えることができません。だから、部分部分だけを捉えてその意見が出てくると。あの大きな象も、固くておかしなものになってしまいます。 別な面から言いますと、私はこれはある人から教えられて、そうありたいなと思っているんですが。議長のところにはコップがありますが、普通の丸いコップです。これは簡単に言えば、誰でもコップか分かるけれども、これを水平投影図あるいは横からまっすぐにあててみた場合、円と長方形になります。ところが、我々はなぜそれを円と長方形と言わないでコップと見えるのか。複合的、多面的に見られるからです。 だから、とかくこの世の中というのは、コップというのは上からばかり見ているから、「丸だぞ」、真横から見た人は「いいや、これは長方形だ」と。こういうことは我々の日常に起こりやすいわけです。だから、例えばここを教育の原点とするならば、そこに一つあるのではないかと。我々が生きる原点はそこにあるのではなかろうかということを、どこか頭に入れてやっていなかないと、ともにまちづくりに歩むという姿をみんなが持っているわけですから、誰もこの町を悪くしようなんて思っていませんから。その中で、そういうことであったら、前向きな考えで捉えていくというような方法を考えて、そういう考えを持つべきではないかと訴えております。 特に私が訴えたいのは、先生は教室に帰すことにしましょう。私、名づけて、先生を教室に帰す運動ということで言ったことがあります。それは何かというと、大体、しつけから宿題の忘れ物から、今はだいぶ違うと思いますが、それが全部先生なんです。先生が面倒を見なければならないと。それは少しおかしいのではないかと私は思っているんですが。だから、本当は教育というのは教える側、何を教えるか、今この時期に来て格差が生じている中においてはこれは非常に難しいのですが、そういうことを考えております。 町長、これからまた町政運営にあたって、今言ったような、ちょっとばかなような考えですが、いかがでしょうか。ご所見を賜って本日の質問を終わりたいと思います。 ◎町長 最後のところが、教育の関係は私が答えるのは難しいのですが、いわゆる見方を変えるというのは、私もずっとここにおりまして、議会の方から見ることもあるわけですし、一町民の目から見ることもありますし、いろんな角度から見ないと物事は分からないということであります。そういったことを今おっしゃっているのかなというふうに感じたところであります。 発想の転換ということをいつも私は申し上げるわけでありますが、そういった面では、空から見るということも非常に重要なことではないかというふうに思います。それから、ただ空から見るだけではなくて、動いているのか静止画なのか、こういった観点もあるわけですし、色がついている・ついていないといったような観点もあるわけですし、いろんな見方があるんだということについては、今後もこれから我々のいろんな仕事をやる場合に、あらゆる角度から物を見て、そしてより良いものを選択していくということに心がけていきたいというふうに考えます。 ◆2番(澁谷勇悦議員) 終わります。 ○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。                          (14時53分 散会)...