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03月02日-02号

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  1. 庄内町議会 2016-03-02
    03月02日-02号


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    最終取得日: 2023-06-14
    平成28年  3月 定例会(第2回)          第2日目(3月2日)1 本日の出席議員は次のとおりである。 1番 石川武利   2番 澁谷勇悦   3番 齋藤秀紀   4番 五十嵐啓一 5番 吉宮 茂   6番 押切のり子  7番 齋藤健一   8番 國分浩実 9番 鎌田準一  10番 小野一晴  11番 工藤範子  12番 石川 保13番 小林清悟  15番 村上順一  16番 富樫 透1 本日の欠席議員は次のとおりである。  14番 上野幸美1 本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1 議案第14号 平成28年度庄内町一般会計予算  日程第2 議案第15号 平成28年度庄内町国民健康保険特別会計予算  日程第3 議案第16号 平成28年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算  日程第4 議案第17号 平成28年度庄内町介護保険特別会計予算  日程第5 議案第18号 平成28年度庄内町簡易水道事業特別会計予算  日程第6 議案第19号 平成28年度庄内町農業集落排水事業特別会計予算  日程第7 議案第20号 平成28年度庄内町下水道事業特別会計予算  日程第8 議案第21号 平成28年度庄内町風力発電事業特別会計予算  日程第9 議案第22号 平成28年度庄内町水道事業会計予算  日程第10 議案第23号 平成28年度庄内町ガス事業会計予算  日程第11 発議第1号 予算特別委員会の設置について1 地方自治法第121条第1項の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。       庄内町長            原田眞樹       庄内町教育長第二職務代理者   池田智栄       庄内町農業委員会会長      阿部一弥       庄内町監査委員         齋藤昌史       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長    樋渡 満 情報発信課長 水尾良孝  税務町民課長 佐藤 繁  保健福祉課長  佐藤 繁 建設課長   長南和幸  農林課長   上野英一  商工観光課長  阿部金彦 企業課長   石川善勝  総務課主幹  門脇 有  保健福祉課主幹 海藤 誠 総務課課長補佐兼財政係長       佐藤美枝 教育課長   梅木 明  社会教育課長 本間俊一 農業委員会事務局長          池田博史1 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長  富樫 透1 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長       吉泉豊一    議会事務局書記      佐藤修一 議会事務局書記      佐々木 望   議会事務局書記      伊藤典子 ○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は15人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成28年第2回庄内町議会定例会2日目の会議を開きます。                          (9時30分 開議) ○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成28年第2回庄内町議会定例会議事日程(第2日目)」、以上でございます。 ○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第1、議案第14号「平成28年度庄内町一般会計予算」、日程第2、議案第15号「平成28年度庄内町国民健康保険特別会計予算」、日程第3、議案第16号「平成28年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」、日程第4、議案第17号「平成28年度庄内町介護保険特別会計予算」、日程第5、議案第18号「平成28年度庄内町簡易水道事業特別会計予算」、日程第6、議案第19号「平成28年度庄内町農業集落排水事業特別会計予算」、日程第7、議案第20号「平成28年度庄内町下水道事業特別会計予算」、日程第8、議案第21号「平成28年度庄内町風力発電事業特別会計予算」、日程第9、議案第22号「平成28年度庄内町水道事業会計予算」、日程第10、議案第23号「平成28年度庄内町ガス事業会計予算」、以上10案件を一括上程いたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、10案件を一括上程いたします。 議案第14号「平成28年度庄内町一般会計予算」から議案第23号「平成28年度庄内町ガス事業会計予算」までの予算10案件について、提案理由の説明を求めます。 まず初めに、平成28年度予算編成と施政方針について、町長より所信の表明を求めます。 ◎町長 おはようございます。それでは、平成28年度庄内町予算編成と施政方針について申し上げたいと思います。 国外を見れば、昨年のイスラム国によるフランス・パリの同時多発テロをはじめ、シリア内戦による難民問題、核開発等の脅威を広げる北朝鮮、英国のEU離脱か残留かなど、多くの政治課題が存在しております。また、経済においても、原油価格の低下や為替相場の変動、中国経済の景気の減速など、グローバル社会が我が国に与える影響は予断を許しません。 国内においては、安倍内閣の誕生から3年が経過いたし、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢は継続されておりますが、市場や企業が最も期待していた「成長戦略」は道半ばと評されております。 一方、来年4月に予定されております消費税10%への増税の影響や金融政策における異次元の緩和から、現在においては、マイナス金利政策など、国内経済においても先が見えない状態が続いております。 昨年、経済成長の推進力として新たな3本の矢、①希望を生み出す強い経済、これはGDP600兆円、②夢を紡ぐ子育て支援、これは出生率が1.8、③安心につながる社会保障、これは介護離職ゼロという3本の矢が発表されております。しかし、最大の課題は、これらを実現する具体的な策と1,000兆円を超す国の債務残高や財政再建をどうするかということについてはなかなか見えないものがございます。 また、国は、30年後、40年後の国土全体での人口密度や遍在化などを想定しながら、その対策をすでに示しておりますが、その姿は明らかに、各地域が広域に連携をし、地域の個性を磨き、各拠点同士をネットワークで繋いでいくというコンパクトとネットワークを基本とした地方づくりとなっております。そして、その日本の命運を決する期間というのが、2015年から2025年ということで国では位置付けをしております。 地方では、「日本創成会議」の報告書、これは増田レポートでありますが、「地方消滅」論が、現在も多くの地方自治体に衝撃を与えております。また、日本の総人口は、今後100年間で100年前の水準、これはおおむね5,000万人になるわけでありますが、そこに戻っていく可能性があるとされております。この変化というものは、1,000年単位で見ても例がない、極めて急激な減少と言われております。 国の「地方創生」の総合戦略においては、以下の4点、①地方における安定した雇用を創出する、②地方への新しいひとの流れをつくる、③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するを基本目標に設定しております。この実現に向けてそれぞれ「政策パッケージ」が取りまとめられておるわけでありますが、地方としては、これに沿ってその成果を競うことになろうというふうに思います。 この状況下において、地方がどのような展望を見出せるのかは、取り組む市町村の知恵と企画力次第ということになります。すでに地方の知恵比べは、「ふるさと納税」の制度、あるいは国の平成27年度の補正予算による「地方創生」事業の前倒しなどによって始まっております。今後も、自らの判断で自らの取り組みを考えざるを得ない状況がますます拡大していくものというふうに考えております。これらのことからも、各自治体の取り組む姿勢一つでその地方自治体の近未来が大きく変わっていくことは明らかであります。 庄内地方を取りまく環境の変化も見逃せません。今後の日沿道や新庄酒田道路などの高速道路の開通につきましては、庄内地方全体の活性化に大きく影響を与えていくことになります。先進地の動向を見ても、開通を見越した企業・工場等の誘致や進出が10年単位で動き出しております。これら町を取りまく環境の変化を優位に導く必要があります。 2040年には庄内地方全体の人口が19万人にまで減少するとされておりますが、今後一層の5市町同士の広域的発想の事業推進が重要となっていきます。本町は、南部地区の鶴岡市、北部地区の酒田市、両定住自立圏に加わっております。お互いのメリットを享受できる環境でもあるというふうに考えておりますし、この立場を最大限に活用し、庄内全体の活性化に寄与し、さらには町の活性化に繋げていきたいというふうに考えております。 本町でも、国の「まち・ひと・しごと創生法」に対応した5年間の「地方版総合戦略」をすでに策定はしております。その基本は、平成28年度を起点とする「第2次総合計画」との複合的な効果を図ることと、さらに、国の「創生法」に沿った5年の期間に「仕事をつくり」、「人をふやし」、「若者の希望をかなえ」、「暮らしをまもる」ということを目標に、事業を集中して行っていかなければいけないということであります。 本町の財政だけを見ても、今年度以降「普通交付税」の5年間の漸減、「合併特例債」及び「過疎債」の活用期間は残り5年間、「地方創生」に伴う事業推進期間も5年間であることなど、今後の5年間の変化というものは、昭和の大合併から今日に至る約60年間、この期間に匹敵する激変の時代となるかもしれません。さらに、我が国の政治・経済状況から推察しても、その覚悟を持たなければならないと考えております。 次に「総合計画」における、重点構想5本の柱を中心に、主な事業についての考え方を申し上げます。 [重点1]「産業活力日本一のまちづくり」。 農業については、生産者の高齢化、米需要量の減少などに加え、現在では、TPPの大筋合意が我が国農業の将来に大きな不安感を及ぼしております。 一方で、「食」は命の源であり、唯一永遠に続く職業でもあるわけであります。今後の取り組みや知恵と工夫の生かし方次第で、若者が農業に将来性と魅力をもって取り組める環境が育っております。本町では「日本一おいしい米の里づくり」と「世界一品質の高い花づくり」を基本にしながら、競争力の強化、後継者や新規就農者の定着支援、複合経営の推進と周年農業の確立、農業生産基盤の整備促進など、TPPの対応やそれぞれの目的に沿って、きめ細かくこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、町単独事業といたしまして、国・県と協調した事業を農協や生産者等と連携を密にして展開もしてまいりたいというふうに考えます。さらに、ふるさと応援寄附金による農畜産物のPRや販売支援、地域活性化の拠点として農産物交流施設、道の駅「しょうない」の今秋オープンを目指してまいります。 商業は、「日本一商工会と一体となったまちづくり」として、集客の徹底を図るため、「笑顔で元気なあいさつ運動」、「一店逸品運動」、「たべぶらパスポート事業」の見直しと効果検証を進め、継続支援をするとともに、新しい発想で起業家支援等の事業も強化してまいりたいというふうに考えております。また、響ホール、八幡スポーツ公園、新産業創造館クラッセギャラリー温泉「町湯」などは、誘客・交流促進ができる施設として中心市街地の活性化を図ってまいります。 工業は、定住促進と景気対策を兼ねた「持家住宅建設祝金制度」、「県住宅リフォーム制度」、空き家・空き店舗対策として空き家等調査による「データベース化」を図るなどの住宅政策を強化し、人口減少や若者定住対策、後継者育成と転入対策を推進し、内需拡大を図ってまいります。また、金融対策や受注活動支援などは継続いたします。 地方創生事業では、「先端的建築設計拠点化事業」、いわゆるBIMでありますが、「地域6次産業化推進事業」などにも取り組みながら、新産業の創造と雇用創出を図ってまいります。 観光は、国ではオリンピック・パラリンピックの日本開催を2020年に控え、インバウンド2,000万人を目標にしてきましたが、すでにその目標は突破する勢いであります。本町においても、観光は人を呼んでの外貨獲得分野であると同時に、特産品の開発、販売など、6次産業化としても効果が及ぶ総合産業であります。「月山山頂の町」、「平成の名水百選立谷沢川」、「清川歴史の里」、「狩川城址公園」など、自然と歴史文化、食文化などを活用した着地型観光を推進するため、拠点整備と受入体制の整備を進め、入込数100万人を目指してまいります。「月山ジオパーク」構想や出羽三山の「日本遺産」申請を行うと同時に、新規の「立谷沢川流域秋の味覚マラソン」においては、「直轄砂防ダム事業開始プレ80年」、道の駅「しょうない」の登録、町道清川木の沢線の竣工などの記念事業を兼ねることから、広く県内外に本町の魅力を発信できる絶好の機会と捉えながら、各団体・個人の積極的な協力を仰ぎながら開催をしてまいりたいと思います。 また、観光専門員の増員やふるさと応援隊の活用により、観光協会の機能強化を図るとともに、滞在型観光地域づくりを進めるための基礎調査等を実施してまいります。 [重点2]「子育て・教育日本一のまちづくり」についてでありますが、これは「子育て応援日本一町づくり宣言」に基づきながら、子どもを安心して産み、子育てしやすいまちづくりをさらに進めるため、余目保育園園舎の建て替えに伴いながら、定員を90人から140人に増員してまいります。また、新たに病児・病後児保育事業を実施し、働きながら子育てしやすい環境整備の強化を図ってまいります。妊娠期から母親の心と体のリフレッシュを図るため、保育園の一時預かり無料券と町内協賛店でも割引利用できるクーポン券をセットで交付する「子育て応援リフレッシュチケット事業」も実施し、町全体で子育てを応援する体制の充実をさらに図ってまいります。 これまで、「教育と子育ては庄内町にお任せ」のシンボルとして、県内では唯一、新入学児童にランドセルを贈呈してまいりましたが、平成29年度中学校入学者に対して、中学生となる自覚と期待を込めながら、通学用カバンを贈呈し、子育て支援の拡充を図ってまいります。 学校給食共同調理場は、保護者負担軽減やコスト削減に向けて、平成29年9月に稼働を目指しながら、狩川地域に整備を図ってまいります。 いじめ防止対策は、子どもたちが安心して生活し、学ぶことができる環境を作るため、いじめの未然防止や早期発見、即時対応を図るための組織を立ち上げ、町民全体でいじめ防止対策に取り組んでまいります。 庄内町育英資金制度は毎年多くの若者が利用しておりますが、県の若者の本県回帰・定着促進に向けた奨学金返還支援制度も活用し、子どもの貧困問題が大きくクローズアップされる中で、町の未来を担う子どもたちの夢をかなえるために、充実強化を図ります。 公民館や大中島自然ふれあい館「森森」では、地域の自然、素材を生かした体験活動の実施やボランティア活動等の機会の提供に努め、他市町村からの合宿等利用拡大を図ります。また、立川小学校区内の児童を対象に放課後子ども教室を実施し、放課後の子どもの活動を支援しながら、子どもの居場所づくりを進めます。 南三陸町への復興支援は、交流を通じて子どもたちの他人への「思いやりの心」の醸成に大きな力となっていると思われることから、継続してまいります。また、職員の派遣も引き続き行いながら、早い復興を支援してまいります。 [重点3]「健康長寿日本一のまちづくり」であります。 超高齢社会への対応は、基本的に自分の健康は自分で守るということであります。その健康づくりを支える生きがいづくり、体を動かすといった活動支援に、県と市町村が協働で実施する「やまがた健康マイレージ事業」を実施してまいります。また、庄内町バージョンとして、「健康しょうないマイレージ事業」のほか、「町湯」や温水プール等町内施設を活用した健康づくりを実施します。 健康寿命延伸を図るため、多機能型交流拠点事業として、高齢者がボランティア等の社会参加・交流事業などに生きがいを持って活躍できる場を確保し、モデル的にも実施してまいりたいと考えております。 認知症対策は、認知症などを抱える家族の支援として「認知症カフェ」を実施するとともに、認知症についての理解・普及啓発及び見守り体制の充実など、認知症高齢者等に優しい地域づくりのため、国の新オレンジプランに基づく施策の推進を図ってまいります。 県内唯一である、すべてのがん検診の無料化を継続実施するとともに、妊婦健康診査の公費助成の拡充により、妊婦の健康管理の充実を図ってまいります。 近年、1人あたりの医療費は減少傾向にありましたが、昨年度の下半期において予想以上の増加となり、補正予算で対応をしたところであります。この状況が今年度も続くと予想されることから、基金造成も含めて、一般会計から国保会計へ1億円の法定外繰出を行ってまいりたいと考えております。 [重点4]「安全・安心日本一のまちづくり」。 消防・防災については、消防団の消防演習、操法大会等を実施するとともに、消防学校の教育訓練等に団員を派遣し、火災・災害に備えてまいります。消防施設等の計画的な整備及び危機管理専門員を配置し、自主防災組織の育成と町民の防災意識の高揚を図ってまいります。また、山形県防災行政通信ネットワーク再整備事業により、防災情報システムの機能向上と情報通信手段の強化を図ってまいります。 交通安全・防犯については、高齢者の運転による交通事故の防止を図るため、高齢者運転免許証自主返納支援事業を継続してまいります。また、園児・小学生、高齢者等の交通事故防止のため、交通安全専門指導員による交通安全指導及び啓発活動に取り組みながら、小中学生の通学路等の夜間の安全を確保するため、集落間にLED防犯灯の設置を進めながら、防犯対策として、防犯カメラの増設設置の検討も行ってまいりたいと考えております。 市街地排水対策は、さらなる強化を図るため、引き続き、国・県等関係機関に要望してまいります。また、雪害対策は、労力的かつ経済的に自力での雪下ろしや除雪の実施が困難な高齢者等の世帯に対し、雪下ろし及び除雪の支援を継続します。 空家等対策は、空家等のデータベースの構築を図るとともに、「空家等対策計画」を策定し、総合的な有効活用を図ってまいります。 安全・安心なまちづくりを推進するため、本庁舎の老朽化への対応はもとより、防災拠点機能の強化や住民サービスの向上に向け、本庁舎の整備事業に着手をしてまいりたいと考えております。 [重点5]「環境共生日本一のまちづくり」であります。 家庭及び学校給食から出される廃食用油のリサイクルは、年々利用量が減少しているバイオディーゼル燃料、いわゆるBDF製造でありますが、飼料の原料の一部として利用する方法に変更し、引き続き環境保全及びごみ減量化を図ってまいります。 豊かな自然を誇る町、再生可能エネルギー省エネルギー事業の先進地として、内外に誇れる循環型の持続可能なまちづくりを進め、「環境共生」をテーマに、「第3次新エネルギー総合利用計画」、「農山漁村再生エネルギー基本計画」に沿いながら、再生可能エネルギー導入を促進し、農林業や地域の利益を生み出す仕組みづくりを推進してまいります。また、風車村周辺は、「次世代エネルギーパーク」や「新エネ百選」をPRする「(仮)環境学習センター」として機能強化を図りながら、周辺施設との連携でさらなる誘客促進を図ってまいりたいと考えております。 平成28年度庄内町一般会計予算案並びに企業会計など各特別会計予算案は以下の記載のとおりであります。合計で、予算総額は205億3,968万7,000円となります。 平成28年度予算は、合併11年の実績と効果を検証し、本町第2次総合計画と、国の地方創生に関する平成27年度補正予算及び交付金等の対応を勘案して編成したところでございます。 総務省では、「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円を引き続き確保したとはいうものの、「地方財政計画」の歳出に計上されているだけであって、どれだけ本町に配分されるかはまったく未定でございます。また、地方創生推進交付金、これは新型交付金のことでありますが、にありましては、地方負担が原則2分の1となり、継続を前提とする事業の組み立てにおいては、国からの採択がまずは受けられるかどうかということと、さらには5年後の財源をどうしていくのかといったような想定もしなければいけないという判断もありまして、これまでにない大変難しい予算編成作業となったところでございます。 今後は「一億総活躍社会」といった国の考え方への対応もありまして、さらに複雑で多岐にわたる難しい判断が求められることになるだろうというふうに思います。各自治体の格差がさらに広がることは想像に難くありません。これら状況への対応は、職員の資質の向上及び町民の参画と協働の推進が絶対条件となっていくことであります。 本町は、合併以来10年余り、未来を見据えて既成概念にとらわれない、発想を転換した行政の経営を行ってきたつもりであります。世界や国の状況は、今後も、政治・経済ともに大きな変化の時代が続くとされています。しかし、この変化は常にチャンスともなるわけであります。改めて、皆さんとともに、「自ら判断し、継続できる町、自立する町」、「人と自然が輝き合う、日本一住みやすいまち」の具現化に向かって挑戦を続けてまいりたいと考えております。 結びになりますが、議員各位をはじめ、町民の皆さまのさらなるご理解とご協力をお願い申し上げて、平成28年度の施政方針といたします。 平成28年3月2日 庄内町長 原田眞樹 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 ◎総務課長 おはようございます。それでは私の方からは、平成28年度庄内町一般会計予算案の概要についてご説明を申し上げます。 今回提案いたしました予算案の総額は121億9,200万円で、前年度平成27年度当初予算に比較いたしまして5.2%、額で5億9,800万円の増となっております。 それでは、説明は長くなりますので、特徴的なものを中心に説明をさせていただきます。最初に、事項別明細書に基づいて歳出からご説明をいたしますので、事項別明細書の45ページをお開きください。 2款1項5目財産管理費では、15節の工事請負費に、旧狩川小学校、大中島保育園の解体撤去工事費を計上しております。次に、47ページの6目の企画費には、8節報償費に「町湯」のギャラリーの運営及び企画に係る指導助言並びに役場本庁舎等整備に係る地域活性化アドバイザー謝礼2名分といたしまして36万円、また、記念品等にふるさと応援寄附金の記念品代といたしまして2億5,070万5,000円を計上しております。次に、49ページの19節負担金、補助及び交付金には、本年度7月22日に響ホールで開催を予定しております戸沢村・庄内町地域連携フォーラム実行委員会負担金20万円、さらには、高校の存続と発展を支援するため、庄内総合高等学校支援事業助成金419万5,000円を計上しております。次に、7目の支所及び出張所費では、立谷沢出張所が新年度より町の管理となることから、今年度までの立谷沢地区総合センター管理協議会負担金を廃止いたしまして、新たに施設管理費として合計で245万4,000円を計上しているところでございます。次に、51ページからの8目地域振興費であります。本年度の予算総額は、地域振興費は1億4,070万2,000円を計上しておりますが、多くの事業から構成されておりますので、予算説明附属書24ページからの2款1項8目地域振興費内訳によりまして、特徴的なものをご説明いたします。 予算説明附属書の24ページをお開き願います。なお、ここにあります各事業名の先頭にある番号につきましては、昨年も申し上げましたが、財務会計上の事業番号を付しているため、通し番号とはなっておりません。 最初に、①地域づくり関係事業費のコミュニティ助成金500万円は、今年度は第二学区地域づくり会議及び立谷沢地区振興会へ助成金をそれぞれ250万円計上しております。 次に、⑥町営バス等運行事業費では、住民の利便性向上と地域経済活性化の視点で、望ましい地域交通網のあり方について法定協議会を立ち上げ、検討することとしており、8節報奨金・謝礼金にアドバイザー謝礼10万円を計上したほか、11節、13節及び14節に市街地循環コミュニティバスの試行運行に係る燃料費、試行運転業務委託料及びバスのリース料1ヵ月分を計上しております。 次に、⑦の北月山荘等管理事業費の15節工事請負費は、北月山荘の避難はしご設置工事を行うもので、58万4,000円を計上しております。 次に、⑬の定住促進対策事業費では、中心市街地の空き店舗等の活用により、相談業務や交流のできるスペースを設置し、効果的な定住促進対策を推進するため、空き店舗等の光熱水費10万円、13節委託料には、移住コーディネーター委託料といたしまして246万円、14節使用料及び賃借料に、土地・建物借上料30万円、機器借上料10万8,000円を計上、また、19節負担金、補助及び交付金に、三学年合同同窓会助成金といたしまして100万円を計上しております。 次に、⑯の婚活支援事業費では、8節報奨金・謝礼金に、結婚相談員協力謝礼100万円、また、新たに設置する結婚支援員の活動費といたしまして18万円、結婚支援員成婚報酬に15万円を計上しております。 次に、(21)立川地域振興事業は、13節委託料として、清川歴史公園構想第一期整備基本設計委託料といたしまして201万円、19節には、新規事業の立谷沢川流域秋の味覚マラソン実行委員会助成金300万円、月山ジオパーク推進協議会負担金300万円をそれぞれ計上しているところでございます。 次に、(22)地域おこし協力隊事業は、北月山荘とその周辺の活性化支援と都市住民の移住を目的として、1名を採用する経費として総額399万5,000円を措置しているところでございます。以上が8目の主な内容でございます。 それでは、また予算事項別明細書に戻っていただきまして、61ページをお開き願います。 61ページの12目友好都市交流費では、19節負担金、補助及び交付金の庄内町国際交流協会交付金163万1,000円の中に、中国イ坊市寒亭区と本町との間の友好協力関係を築く協定に基づきまして、今後の相互交流のあり方について意見を交わすため、初の公式訪問団を派遣するための旅費及び諸経費といたしまして63万1,000円を計上しております。63ページの14目本庁舎等整備事業費は、本庁舎等整備に向けた基本設計に要する予算といたしまして6,221万6,000円を計上したところでございます。 次に、81ページをお開き願います。81ページの3款民生費、1項1目社会福祉総務費には、7節の臨時雇上賃金192万2,000円は、昨年度に引き続き、平成26年4月からの消費税率の引き上げにともなう臨時福祉給付金の給付措置に係る臨時職員の賃金であり、その他臨時福祉給付金関連予算といたしまして、4節共済費に34万6,000円、83ページの13節委託料に臨時福祉給付金等システム作成処理委託料400万円、19節負担金、補助及び交付金に臨時福祉給付金2,490万円を計上したほか、9節に職員旅費、11節に事務用消耗品費、12節に郵送料及び14節に機器借上料が計上されております。この給付費及び事務費の総額は3,249万4,000円で、財源は全額国庫補助金となっております。なお、支給額は1人あたり3,000円となります。さらに、この給付対象者のうち、昨日可決いただきました平成27年度の3月補正予算で対象にならなかった64歳以下の低所得者の障害・遺族基礎年金受給者に対し、1人あたり3万円を支給する予算を計上しているところでございます。その他、新規事業といたしまして、引きこもり相談のための専用電話を設置し、相談支援体制を整備するため、8節と12節に協力謝礼金と電話料を計上したところでございます。次に、85ページの2目老人福祉費では、新規事業として、13節委託料に、健康寿命の延伸及び生きがいづくりのため、高齢者の通いの場、生活拠点で行う介護予防及びボランティア等の社会参加、交流事業等の一部をモデル的に実施する多機能型交流拠点事業委託料といたしまして108万円を計上しております。次に、91ページの2項1目児童福祉総務費の15節工事請負費は、狩川東部児童遊園のトイレを水洗化にするため150万円を計上しております。 95ページの3款2項児童福祉費、2目保育所費の13節委託料では、働きながら子育てしやすい環境整備を図るため、余目保育園に病児保育施設が整備され、新たに病児保育委託事業といたしまして1,157万円を計上したところでございます。 次に、105ページをお開き願います。105ページの4款1項2目予防費には、健康しょうないマイレージ事業といたしまして、8節に副賞品代として33万9,000円、11節消耗品費として16万1,000円をそれぞれ計上しております。次に、107ページの3目母子衛生費の19節にあります特定不妊治療費助成金は、新年度から男性不妊治療に係る部分も含め助成金を倍に増額し、予算を計上したところでございます。 113ページの5款1項1目労働対策費では、13節委託料に先端的建築設計拠点化事業委託料4,178万9,000円を計上しております。この事業につきましては、昨日の補正で措置いたしました地方創生の平成27年度加速化交付金事業に採択になれば、そちらでの執行を予定しているものでございます。 次に、119ページの6款1項3目農業振興費では、13節委託料に農産物交流施設風車市場の増築及び改修工事の監理委託料といたしまして480万2,000円、道の駅登録後の地域課題解決の拠点機能を発揮するための高齢者向け野菜集配事業業務委託料270万円及び農産物交流施設誘客拡大事業業務委託料210万円、農産物交流施設の道の駅オープン告知等を図るための農産物交流施設広告宣伝委託料34万2,000円、平成28年度まで債務負担行為設定をしている農産物交流施設指定管理委託料130万円、農産物交流施設の施設整備にともない増額する光熱水費や新たな設備の維持、保守点検委託料を、農産物交流施設指定管理委託料(追加分)といたしまして140万円を計上しているところでございます。15節工事請負費には、農産物交流施設増築及び改修工事費として1億5,098万6,000円、18節備品購入費には、農産物交流施設の施設整備後のレジシステム、券売機、調理器具、レジカウンター等の備品類1,126万円、19節には、新規事業といたしまして、園芸、畜産等複合部門の強化を図るため、施設の修繕・更新に要する資材購入に対して支援いたします農業複合経営支援事業補助金150万円を計上しております。また、引き続き、地域おこし協力隊事業の費用もこの3目の各節に計上をしております。次に、121ページの4目作物生産安定対策費では、9節旅費に、新たに鳥獣被害対策に取り組むため、庄内町鳥獣被害防止協議会委員の費用弁償を計上し、19節には、新規事業として、トルコキキョウ等生産者の土壌消毒に係る費用負担の軽減を図るため、農協と連携して薬剤等の資材購入に対して支援いたします施設作物連作障害対策支援事業補助金60万円、また、第10回の記念大会となります日本一おいしい米コンテスト実行委員会負担金100万円を計上したところでございます。次に、129ページの11目農村整備事業費では、15節に、二俣農村公園の浄化槽を改修するため、農村公園施設等改修工事400万円を計上しております。次に、12目農地費では、19節の県営かんがい排水事業負担金の中に新規地区の吉田・新堀・西野地区を含む2,685万円、県営農地整備事業負担金の中に新規地区の常万地区を含む1,345万円を計上しております。次に、131ページの山形県国営造成施設等管理体制整備促進事業費負担金690万4,000円は、施設を管理する土地改良区の管理体制への支援であり、これまでの最上川下流右岸地区に加え、本町の割合が大きい左岸地区が新規地区となります。 次に、139ページの7款商工費、1項2目商工振興費の19節の主な事業といたしましては、中小企業等人材育成補助金に200万円、起業家応援補助金に200万円、中心市街地まちづくり協議会助成金といたしまして33万円をそれぞれ計上しているところでございます。次に、3目観光振興費では、141ページをお開きください。13節委託料に、滞在体験型観光可能性調査委託料といたしまして100万円、観光専門員を増強して受入態勢整備を図る観光開発育成事業業務委託料830万円を計上しているところでございます。 次に、147ページの8款2項1道路維持費は、18節備品購入費に、社会資本整備総合交付金事業を活用し経年化した除雪機械の更新を図るため、2台分の車両購入費として6,996万4,000円を計上しております。次に、149ページの2目道路新設改良費は、集落からの要望や調査に基づき計画しました事業の中から、継続事業の早期完成を基本にしながら、新規事業につきましても必要性等を考慮して、13節委託料には、近江新田地内のバイパス整備に係る町道吉岡廻館線道路改良工事、それから、廿六木千河原線交差点改良工事、笠山山水線のり面保護工事、及び榎木丸沼線改良舗装工事の測量設計委託料といたしまして4,450万円を計上しております。また、15節の工事請負費には、区画線工事を除き継続事業6事業、新規事業13事業の合わせて19事業の事業費を計上し、うち15の事業は平成28年度に完成予定であります。これら事業の中には、社会資本整備総合交付金を活用する町道本小野方廻館廿六木線舗装補修工事5,450万円、廻館前田野目線防雪柵設置工事4,500万円、清川木の沢線道路改良工事2,800万円、吉岡廻館線道路改良工事100万円の4事業を合わせて1億2,850万円、及び市街地排水対策として2ヵ所分3,140万円が含まれており、総事業費として2億850万円を計上しております。19節には、国土交通省から高規格道路の工事と同時に施工していただく市街地排水対策工事負担金といたしまして700万円を計上したところでございます。151ページの3目橋りょう維持費では、社会資本整備総合交付金を活用し、13節委託料に、平成29年度に実施する橋りょう補修工事の測量設計委託料や橋梁点検委託料として2,220万円を計上しております。次に、157ページの5項1目住宅管理費では、社会資本整備総合交付金を活用し13節委託料に、空家等調査により空家等データベース構築を図るための業務委託料といたしまして307万4,000円、及び空家等対策計画策定に係る支援業務委託料といたしまして379万5,000円をそれぞれ計上しております。また、15節工事請負費には、町営住宅の長寿命化を図るため山谷町営住宅A棟の外断熱等工事といたしまして4,300万円を計上したところでございます。 次に、161ページをお開き願います。161ページの3目消防施設費では、15節工事請負費にホース乾燥塔新設1棟といたしまして149万1,000円、18節備品購入費には、小型動力ポンプ2台の更新費用といたしまして367万2,000円を計上しております。次に、163ページの4目防災費では、19節負担金、補助及び交付金に山形県防災行政通信ネットワーク再整備事業負担金2,043万2,000円を計上しております。 次に、165ページからの10款教育費でありますが、1項2目事務局費では、165ページ及び167ページにわたります1節報酬、8節報償費及び9節旅費に、いじめの未然防止・早期発見・即時対応を図るため、協議会及び専門調査委員会を設置し、委員への報酬、謝金及び費用弁償といたしまして14万1,000円を計上しております。同じく167ページ、8節報償費の小学校入学記念品440万4,000円は、新入学児童に対する148人分のランドセルと黄色の帽子の贈呈予算を計上し、中学校入学記念品143万4,000円は、新入学生徒に対する195人分の通学用カバン贈呈の予算を計上しております。次に169ページ、19節負担金、補助及び交付金に、地域住民のボランティア活動を通じて学校と地域の連携体制を形成し、教職員が子どもと向き合う時間の充実を図るため、昨年度に引き続き、すべての小学校に地域コーディネーターを配置するとともに、中学校では、昨年度に引き続き、第3学年の希望者を対象に学校以外での学びの場を提供する学習塾を開催するため、学校支援地域本部事業助成金756万7,000円を計上しております。次に、193ページの5項2目公民館費では、13節工事関係委託料には、清川公民館耐震補強工事の設計監理委託料として42万4,000円、15節工事請負費には、清川公民館耐震補強工事といたしまして497万円を計上しているところでございます。197ページの3目図書館費では、13節委託料に、図書館の耐震診断及び増築の可能性等に関する調査を行うための耐震診断等業務委託料といたしまして345万1,000円を計上しております。199ページの4目青少年育成費では、8節報償費に、山形県放課後子ども教室推進事業費補助金を活用し、立川小学校区内の児童を対象に放課後の子どもの活動を支援する放課後子ども教室等の指導謝礼といたしまして98万7,000円を計上しております。 次に、203ページをお開き願います。6項2目文化創造館運営費では、13節の委託料には、文化創造館が本年度から指定管理者制度に移行にともない、文化創造館指定管理委託料といたしまして7,050万8,000円、15節には、工事請負費といたしまして、大ホール及び小ホールの舞台吊物設備の交換を行う文化創造館舞台吊物設備更新工事といたしまして1,332万7,000円を計上しております。次に、205ページの3目資料館費では、15節工事請負費に、亀ノ尾の里資料館の収蔵資料の適切な保管を図るためエアコンを設置する特別収蔵庫空調設備設置工事費といたしまして91万8,000円を計上しております。次に、209ページの7項保健体育費、2目体育施設費では、13節委託料に、総合体育館の劣化が進んでいる鉄製カーテンウォールに係る雨水の浸入防止などの長寿命化に向けた改修及び施設内のトイレ改修に関する工事の設計委託料といたしまして262万1,000円、211ページには、総合体育館をはじめとする八幡スポーツ公園、余目グラウンド、武道館及び相撲場の9施設が本年度から指定管理者制度への移行にともない、社会体育施設指定管理委託料といたしまして5,660万8,000円を計上しております。次に、213ページの3目学校給食費では、11節需用費の賄材料費1億1,901万9,000円は、給食費を据え置くこととするものでございます。また、食材の高騰を引き続き町が予算化し、保護者の負担の軽減を図ったところでございます。次に、13節委託料には、(仮称)庄内町新学校給食共同調理場建設工事監理委託料ほか工事関係委託料1,087万4,000円を計上しております。215ページの15節工事請負費には、新学校給食共同調理場建設工事ほか5億7,914万9,000円を計上したところでございます。以上が歳出であります。 なお、特別職及び一般職の給与費明細書につきましては218ページから、また、222ページからは債務負担行為の調書、226ページには地方債の調書を記載しておりますので、参照願います。 なお、新年度の予算の最終調整が1月と早い段階であったことから、218ページの給与費明細書のうち、特別職の今年度期末手当の年間支給率が2.9月のままとなっております。昨日の3月の補正予算でご説明をいたしましたとおり、改定により三月としておりますので、その差額については、今の予定としては6月の補正予算で対応する予定でいるところでございます。 次に、歳入を説明いたしますので、戻っていただきまして、事項別明細書の6ページをお開きください。 1款1項町民税、1目個人でありますが、均等割の納税者数を1万235人と見込みまして、個人所得割は農業所得の状況などを勘案し、現年課税分を6億6,026万円と見積もり、滞納繰越分を加えまして、前年度の予算額と比較し6,088万8,000円増の6億6,607万5,000円と積算をしております。2目法人は、税率改正による法人税割額の減額を見込み、現年課税分を8,738万2,000円と見込み、滞納繰越分23万円と合わせまして、前年度と比較し1,107万8,000円減の8,761万2,000円と積算をしたところでございます。次に、2項1目固定資産税は、登記の移動や新増築の状況、土地評価額の下落などにより、前年度の予算額と比較し854万3,000円減の8億717万4,000円と積算をしたところでございます。次に、3項軽自動車税は、税制改正によりまして四輪軽自動車の経年車重課とグリーン化特例、いわゆる軽課をそれぞれ勘案しまして770万9,000円増の7,380万3,000円と積算をしたところでございます。次に、8ページの4項町たばこ税は、旧3級品の税率改正などにより1億1,788万5,000円と積算したところでございます。次に、8項都市計画税は、固定資産税の動向から82万2,000円減の6,050万4,000円と積算をしております。 以上が町税の各税の特徴点でありますが、1款の町税全体では、昨年度の予算額と比較いたしまして4,737万2,000円増の18億2,866万6,000円と積算をしたところでございます。 次に、2款地方譲与税から、10ページの11款交通安全対策特別交付金まで、及び最後の21款町債のうち臨時財政対策債につきましては、これまでと同様、例年同様、地方財政計画及び県の交付見込み概要及び前年度の交付実績見込み等によって積算をしたところでございます。 次、12ページをお開き願います。 12ページの13款使用料及び手数料は、文化創造館と体育施設が指定管理に移行することにより、前年度と比較し減少となります。 14ページから21ページの国庫及び県支出金は、それぞれ歳出予算と連動するものであり、説明については割愛をさせていただきます。 次に、22ページをお開き願います。 22ページの17款1項寄附金、1目一般寄附金は、ふるさと応援寄附金で前年度当初比3億円増の5億円を計上したところでございます。 次に、18款繰入金、2項基金繰入金は、5億9,724万9,000円を措置いたしまして、前年度当初比47万6,000円の増としております。 次に、26ページをお開き願います。 21款町債でございますが、町債は先程お話しました臨時財政対策債を含め19件で、前年度当初比2億4,850万円増の14億6,230万円を計上いたしました。以上が歳入であります。 次に、予算書の6ページに戻っていただきたいと思います。予算書の6ページをお開き願います。 第2表 債務負担行為であります。農業経営基盤強化資金利子補給補助金をはじめとし、4件を設定したところでございます。 次に、次のページ、7ページの第3表 地方債では、臨時財政対策債を含め19件で、先程申し上げましたが、限度額を14億6,230万円としております。 以上でございますが、その他、詳細な資料といたしまして、予算説明附属書、当初予算の概要、あるいは財政シミュレーション、それから補助金増減調書、合併特例債の発行状況等資料を配付しておりますので、ご参照いただければと思います。以上が平成28年度庄内町一般会計予算案の概要であります。 ○議長 10時55分まで休憩します。                          (10時40分 休憩) ○議長 再開します。                          (10時55分 再開) ◎税務町民課長 ただいま上程されました議案第15号「平成28年度庄内町国民健康保険特別会計予算」について、町長に補足して説明いたします。 被保険者数は年々減少傾向にありながらも、その年齢構成は着実に高齢化の度合いを増しておることから、1人あたりの給付費が増加しており、全体の療養給付費は被保険者の減少に比例して減少することはなく、逆に増加する傾向で推移しております。 しかしながら、今年度において、すでに税率を見直して引き上げを実施していることから、2ヵ年続けての増税は回避すべく、国保運営協議会の答申を踏まえまして、被保険者の生活状況も勘案した結果、不足する財源を確保するとともに、すでに底をついている給付基金に一定の積み立てを行うために、一般会計からの法定外繰出の支援を受けるという選択をしたところでございます。 まず、歳入について説明いたしますので、事項別明細書5・6ページをご覧いただきたいと思います。 まず、1款国民健康保険税においては、前年比10.2ポイント減の収納額を見込んでおります。これにつきましては、平成27年の農業所得の回復という状況はありながらも、年金受給者及び軽減税率対象者が増加すること、また、若年及び中年の比較的所得の高い層を中心として、国保の被保険者自体が減少する状況を踏まえて積算したものでございます。 なお、3款国庫支出金から7款共同事業交付金までの合計五つの款の歳入予算額については、歳出においての2款保険給付費から8款保健事業費までの合計七つの款の費用に対して、法令等で規定する算出ルールにのっとり、補助または交付される額を算定して計上するものでございます。 次に、7・8ページをご覧いただきたいと思います。 9款繰入金においては、前年比で64.9ポイントの増ということで計上いたしました。この主たる増加要因は、1項1目6節法定外繰入金、計1億1,063万1,000円による影響となります。この内訳は、一般会計からの純然たる財源支援措置分としては1億円を繰り入れるものでありますが、この1億円のうち6,000万円は給付基金の積み立てに充てるものでございます。さらにプラスしての1,000万円強の繰り入れにつきましては、県と町の独自施策として実施している重度心身障害者医療、さらに子育て支援医療、そしてひとり親家庭等医療、この三つの福祉医療事業の展開による歳出への増嵩波及分を歳入における国庫支出金において毎年度一定割合で減額される措置が継続して行われていることから、前々年度の減額確定相当額を一般会計から支援していただくものでございます。 次に、歳出を説明いたします。 まず、13・14ページをご覧願います。 1款2項1目賦課徴収費においては、納税相談員2人分の経費、それから基幹業務システムの経費、そして滞納管理システム及び電話催告システム経費などを一般会計との比率按分の上で計上いたしました。さらに、同じく3項1目の運営協議会費においては、会議の開催費用など5回分を措置しております。 次に、2款保険給付費は、推定被保険者数をもとにして、平成26年度決算額並びに現年度の支払い状況の推移や被保険者数の推移等を勘案いたしまして算出しました。2款の合計額で2.7ポイント減の計上といたしました。 次に、23・24ページをご覧願います。 8款2項1目保健衛生普及費ですが、前年比51万4,000円の減といたしました。この主な要因としては、今年度までに実施してきた、年間を通して無受診であった世帯への記念品贈呈事業を廃止することによるものです。しかしながら、平成28年度からは、保健福祉課が主体となって新たに取り組みます健康しょうないマイレージ事業の中におきまして、この廃止する事業の趣旨を継承して、より前向きなインセンティブとなる健康ポイントの付与という形で取り扱われることとなります。 次に、9款1項1目給付基金積立金におきましては、約6,000万円を当初基金に積み立てて、国保運営状況の今後の変動に対して備えるという予算措置をさせていただきました。 次に、11款2項1目高額療養費貸付金においては、前年比で33.3ポイント減ということで計上いたしました。この要因については、過去においては、高額療養費は、被保険者が窓口で全額の支払いを済ませた後に国保会計から後日ご本人に高額該当分のお金を支払うという事務手続きの流れであったのですが、現在におきましては、申請により事前に限度額認定証というものを発行しております。したがって、ご本人の窓口負担は一定額を超えることがないということから、この貸付金の需要が現在ほとんどなくなっているということによるものです。 次に、12款の予備費は、2款保険給付費のほぼ1%相当額を予算計上しております。なお、予算説明附属書における56・57ページにおきましては、本特別会計予算の資料を掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。以上でございます。 続きまして、国保特別会計の次に、議案第16号の「平成28年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計予算」について、事項別明細書により主だった事項を説明いたします。 まず、歳入から説明いたします。事項別明細書の5・6ページをご覧ください。 1款1項1目後期高齢者医療保険料は、1節と2節については、保険者である県広域連合から示された数字に基づいて計上いたしました。同じく3節滞納繰越分普通徴収保険料は、現行の収納状況を勘案して、前年比で12.3ポイント減の71万円を計上しております。これによりまして、1款保険料の合計額では、前年比で1.9ポイント減というふうになりますが、計1億3,817万円を計上しております。本町の被保険者数は横ばいの傾向にありますが、保険料の主な減少要因は、低所得者が増加傾向にあることにともない、所得割・均等割の軽減対象者が制度改正により拡大されていることによる影響と考えられます。 次に、3款1項1目一般会計繰入金は、一般会計で負担すべき事務費負担分並びに保険料が軽減措置された分への補てん措置としての保険基盤安定繰入金の二つですが、前年比で6.6ポイント増ということで、計9,314万4,000円を計上しております。 次に、歳出を説明いたします。7・8ページをご覧ください。 1款1項1目一般管理費は、前年比で19.6ポイント増の66万円を計上いたしました。これは、2年ごとに作成している広告の掲載封筒の印刷製本費分の増額が主な要因となります。同じく2項1目徴収費は、番号制度へのシステム対応が一段落したことによりまして、前年比で19.4ポイント減の139万円を計上いたしました。 次に、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、前年比で1.5ポイント増の2億2,936万円を計上いたしました。 次に、3款1項1目保険料還付金は、実績を勘案して計上したところでございます。以上です。 ◎保健福祉課長 私からは、議案第17号「平成28年度庄内町介護保険特別会計予算」の概要についてご説明申し上げます。 平成28年度の歳入歳出予算の総額は26億185万7,000円と、前年度比で774万1,000円、0.3%の増としております。平成28年度は、第6期介護保険事業計画の中間年度にあたり、平成27年度の決算見込みなどを考慮して若干増額となったところです。 それでは、事項別明細書により歳出から説明いたしますので、9ページをお開き願います。 1款総務費、1項総務管理費は65万3,000円で、前年度比で622万1,000円の減となりますが、制度改正によるシステム改修事業業務委託料がなくなったことによるものです。2項徴収費は283万7,000円で、前年度比で56万3,000円の減となっています。 11ページをお開きください。3項1目介護認定審査会費は1,454万8,000円、前年度比で118万2,000円の減となっており、1節報酬では、介護認定審査会委員報酬として18人分348万5,000円、12節役務費として、申請手数料781万5,000円を計上しております。2目認定調査等費では1,048万9,000円、前年度比で95万2,000円の減となっており、嘱託介護認定調査員2名分の1節報酬462万円、認定調査委託料427万7,000円を計上しています。 13ページの2款保険給付費は、前年度比で1,421万4,000円増の25億625万5,000円を計上、予算総額に占める割合は96.3%となっています。1項介護サービス等諸費は、要介護と認定された方に対するサービス給付費であり、1目から6目までの合計で前年度と比較し、1,683万2,000円増の22億6,205万円を計上しております。15ページ、2項介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方のサービス給付費に係る費用であり、1目から5目までの合計で前年度よりも1,998万5,000円減の8,584万3,000円を計上しております。17ページ、4項高額介護サービス等費は、1目高額介護サービス費と2目高額介護予防サービス費の合計で3,758万5,000円を計上しております。5項高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の年間の自己負担額を合算して一定の額を超えた場合、それぞれの自己負担の割合で限度額を超えた額を按分し、介護保険から高額医療合算介護サービス等費として、医療保険からは高額介護合算療養費として支給されるものであり、1目と2目の合計で前年度比676万8,000円増の1,031万円を計上しております。6項特定入所者介護サービス等費は、低所得者の方の負担軽減を図るための補足給付であり、1目と2目の合計で、前年度比で1,241万2,000円増の1億791万7,000円を計上しています。 19ページ、3款地域支援事業費は、1項介護予防事業費と21ページの2項包括的支援事業・任意事業費の合計で、前年度比433万5,000円増の6,370万2,000円を計上しており、予算総額の2.4%となっております。1項介護予防事業費の1目二次予防事業費は、要介護状態となるおそれの高い高齢者を対象とした介護予防事業に係る経費であり、2目の一次予防事業費は、活動的状態にある高齢者を対象とした事業経費で、1目、2目の合計で1,550万8,000円を計上しております。21ページ、2項包括的支援事業・任意事業費は、1目介護予防ケアマネジメント事業費から9目地域ケア会議事業費までの合計で4,819万4,000円を計上しております。1目から5目は、地域包括支援センター派遣職員2名分の人件費及び介護予防ケアマネジメント事業をはじめ、総合相談事業や権利擁護事業の委託料並びに任意事業として、高齢者や家族介護者が地域で安心して生活できるよう、本町の実情に応じて支援を行います。23ページの6目生活支援事業費、7目在宅医療・介護連携推進事業費、8目認知症施策推進事業費及び9目地域ケア会議事業費については、平成28年度から目を新設し、事業を行うものです。 25ページの4款基金積立金は、介護給付費準備基金利子積立金に9万7,000円を計上しております。 5款公債費は、一時借入金利子分として4万5,000円を計上します。 6款諸支出金、1項1目償還金は、過年度補助金等返還金に存目1,000円及び保険料過誤納還付金30万円を計上、7款予備費には、290万6,000円を計上しています。 給与費明細書につきましては27ページから記載してありますので、ご参照願います。 次に、歳入を説明いたしますので、5ページをお開きください。 1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料では、第1号被保険者数を7,335人と推計し、1節現年度分特別徴収保険料に4億6,295万6,000円を計上、2節現年度分普通徴収保険料に3,846万9,000円を計上しています。 4款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金は、前年度比で51万5,000円減の4億5,221万円を計上しています。2項国庫補助金は、1目調整交付金から3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)までの合計で、前年度比247万7,000円増の2億813万8,000円を計上しています。 5款支払基金交付金は、第2号被保険者に係る分で、1項1目介護給付費交付金で7億175万3,000円を計上。2目地域支援事業交付金で434万3,000円を計上しています。 6款県支出金、1項1目介護給付費負担金は、介護給付費分の3億6,232万4,000円を計上しています。2項県補助金は、1目と2目の合計で1,133万8,000円を計上しています。 7ページをお開き願います。 8款1項一般会計繰入金は、前年度比で365万円減の3億5,594万8,000円を計上、1目介護給付費繰入金に3億1,328万2,000円、2目地域支援事業繰入金(介護予防事業)に194万円、3目地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)に939万8,000円、4目その他一般会計繰入金に事務費繰入金2,855万円、5目低所得者保険料軽減繰入金に277万8,000円を計上しています。 9款繰越金は300万円を計上し、10款諸収入は3万6,000円を計上しています。以上で、平成28年度庄内町介護保険特別会計予算案の概要説明といたします。 ◎企業課長 それでは私の方からは、特別会計3議案、企業会計2議案につきまして、それぞれの概要について特徴的な項目を中心にご説明申し上げます。 最初に、議案第18号「平成28年度庄内町簡易水道事業特別会計予算」から申し上げます。 歳入歳出予算総額は、平成27年度予算と比較し1億7,483万1,000円の増加、1億9,873万9,000円となります。 事項別明細書にてご説明いたしますが、簡易水道事業特別会計予算に関する説明書の7・8ページをご覧いただきたいと思います。歳出でございます。 1款1項1目一般管理費54万5,000円は、19節負担金、補助及び交付金46万8,000円が主なもので、企業課庁舎共益費負担金です。2目統合事業費1億9,224万9,000円は、13節委託料として、3件の業務委託料724万6,000円、15節工事請負費として、国庫補助を受けて行うクリプトスポリジウム対策のためのマクロ化による浄水施設更新工事1億5,849万円と水源確保のための大中島緊急連絡管設置工事2,052万円を合わせ1億7,901万円、18節備品購入費として、ハイブリッド水道メーター234個の購入費用554万3,000円が主なものでございます。2項1目維持管理費518万4,000円は、消毒材料や電気使用料を含みます11節需用費250万4,000円と、水質検査を含む13節委託料251万1,000円が主なものとなっております。 2款1項1目元金32万1,000円は、平成27年度公営企業債、公営企業適用債の償還金でございまして、2目利子34万円につきましても公営企業債、過疎債、公営企業適用債一時借入金の利子となってございます。 3款には、予備費10万円を予定するところでございます。 次に、5・6ページをご覧いただきたいと思います。歳入でございます。 1款1項1目簡易水道事業費分担金130万1,000円は、上水道と統合するために要する費用の一部に充てるため、昨年度に引き続きまして、条例に基づき負担していただく受益者分担金でございます。 3款1項1目簡易水道事業費国庫補助金3,937万1,000円につきましては、マクロ化による浄水施設更新工事に対する国の補助金です。 4款1項1目一般会計繰入金108万8,000円は、企業課庁舎共益費や統合に要する費用を起債したことによる起債償還金の交付税措置分を一般会計から繰り入れを受けるものでございます。 7款1項1目簡易水道事業債1億4,960万円は、浄水施設更新工事と緊急連絡管設置工事の事業に充当する1億4,770万円が主なものとなってございます。 戻っていただきまして、予算書4ページをご覧いただきたいと思います。 第2表 地方債では、起債限度額を1億4,960万円に設定するものでございます。 以上、上水道統合を目指しまして進めてきた事務事業の最終年度ということもございまして、スムーズな統合に向けて計画的に準備いたし、また、需要家の協力を期待するというふうな予算の組み方を考えたところでございます。 次に、議案第19号「平成28年度庄内町農業集落排水事業特別会計予算」について申し上げます。 歳入歳出予算総額は、平成27年度予算と比較しまして231万6,000円増加し、2億6,078万6,000円となります。 事項別明細書にてご説明いたしますので、農業集落排水事業特別会計予算に関する説明書の7・8ページをご覧いただきたいと思います。歳出でございます。 1款1項1目一般管理費1,546万5,000円は前年度より628万8,000円増加しておりますが、この要因といたしましては、これまで下水道事業に業務委託により人件費を計上していなかったわけでございますが、来年度から設備更新事業にとりかかることから、2節、3節、4節にそれぞれ1名の人件費にかかわる費用を計上し、費用・原価を整理したことによるものでございます。なお、1節報酬に11万3,000円を前年度に引き続き計上しておりますが、前年度の場合、平成28年度予算編成において、基金が底をつき予算を組めない状況が想定されたということもございまして、料金改定のための専門委員会開催費用として予算措置をしていたものでございますが、その後の状況の変化もございまして、考え方を変えまして、下水道会計との統合や基金統合の道を探り、公営企業法適用を目指すことで料金改定の時期をずらすことが可能ではないかという判断から、現在は予算執行していないところでございますが、平成28年度につきましては、公営企業法適用の内部検討の際に専門委員の意見を聴取する必要が出てくる可能性もあることから、昨年度とは違った意味でここに予算措置をさせていただいたものでございます。その他13節委託料60万5,000円は機器保守点検とメーター検針委託料が主なものでございますし、前年度はここに下水道事業への業務委託料120万円ほどが措置されておりましたが、費用・原価の整理の結果、今年度は計上しなかったことから減額となっているものでございます。 次に、9・10ページになりますが、1款2項1目維持管理費6,273万8,000円は、処理施設の維持管理に要する費用でございます。前年度に比較し588万1,000円減少している要因につきましては、11節需用費において、これまでの実績をもとに電気使用量を減額するとともに設備更新にとりかかるため、2款に15節工事請負費300万円を措置したことによりまして、修繕料が減額となったものでございます。 11・12ページをご覧いただきたいと思います。 2款1項1目農業集落排水事業費301万2,000円は、先程維持管理費の説明の際も申し上げましたが、新たに15節工事請負費300万円を起こしたことによるものでございまして、それが主なものとなってございます。前年度に比較し299万2,000円の増加となっています。 3款1項公債費1億7,947万1,000円は、前年度に比較し108万3,000円減少することとなりました。 戻っていただきまして、5・6ページをご覧いただきたいと思います。 歳入でございます。 2款1項1目農業集落排水使用料6,161万9,000円は、実績見込みによりまして、現年度・過年度分を合わせ59万円増加と算定いたしたところでございます。 4款1項1目一般会計繰入金1億9,392万8,000円は、前年度に比較し549万6,000円の増加、2項1目農業集落排水施設整備基金繰入金207万3,000円は、前年度に比較し677万3,000円減少といたしました。 7款町債300万円につきましては、今年度より設備更新を計画的に行い、その財源を起債に求めることとしたものによるものでございます。 それでは、予算書4ページをご覧いただきたいと思います。 第2表 地方債では、限度額を300万円と定めたものでございます。今年度から人件費を措置したことによりまして、説明書13ページ以降に給与費明細書等をおつけしておりますので、ご覧いただければと思います。 次に、議案第20号「平成28年度庄内町下水道事業特別会計予算」ついて申し上げます。 歳入歳出予算総額は、平成27年度予算と比較しまして3,202万3,000円減少し、7億9,378万1,000円となります。 事項別明細書にてご説明申し上げますので、下水道事業特別会計予算に関する説明書の7・8ページになりますが、ご覧いただきたいと思います。 歳出でございます。 1款1項1目一般管理費5,564万6,000円は、前年度比較937万8,000円の減少です。その要因といたしましては、集落排水事業の方でも説明いたしましたが、前年度5名で予算措置をしておりましたが、人員配置の結果、4名体制で執務をしております。今年度は1名を農業集落排水事業に配置いたしまして、減員の3名の人員を想定し人件費を減額したことによるものでございます。 また、9・10ページになりますが、19節負担金、補助及び交付金182万1,000円は、町で固定資産台帳を整備する費用の一部として73万2,000円の負担金が新たな項目として追加されたものでございます。1款2項1目維持管理費1億6,157万5,000円は、前年度に比較し204万6,000円減少しております。主なものは、12ページになりますが、ポンプ施設及び管路洗浄業務を委託する13節委託料1,013万3,000円と流域下水道維持管理負担金1億4,176万6,000円を含む19節、1億4,178万6,000円が主なものというふうになってございます。 2款1項1目下水道事業費1,715万6,000円は、前年度に比較しまして2,306万5,000円減少しております。13節委託料と19節負担金、補助及び交付金の減少と、管路工事が終了したことによるものでございます。 13・14ページをご覧いただきたいと思います。 3款1項公債費5億5,930万4,000円につきましては、長期債の元金と利子の償還及び一時借入金利子を予定したものでございまして、前年度と比較しまして246万6,000円増加ということになってございます。 15ページ以降には給与費明細書をおつけしておりますので、ご覧いただければと思います。 戻っていただきまして、5・6ページをご覧いただきたいと思います。 歳入でございます。 1款1項1目下水道事業費分担金として現年度分・過年度分受益者分担金157万7,000円を、2項1目下水道事業費負担金として87万6,000を見込んだところでございます。 2款1項1目下水道使用料には、前年度より156万2,000円増の2億748万7,000円を見込んだところでございます。 4款1項1目一般会計繰入金は、前年度に比較し573万6,000円減の5億6,224万1,000円を計上したものです。また、4款2項1目下水道施設整備基金繰入金につきましては、前年度と比較し478万8,000円減の430万4,000円を予定したものでございます。 7款1項1目下水道事業債につきましては、前年度と比較し2,080万円減の1,640万円を計上いたしましたが、流域下水道建設負担金の減によるところが大きな要因でございます。 戻っていただきまして、予算書の方、4ページをご覧いただきたいと思います。 第2表 債務負担行為では、庄内町排水設備等設置改造資金利子補給補助金を設定してございます。 次に、5ページでございます。 第3表 地方債では、下水道事業の起債限度額を1,640万円と設定するものでございます。 続きまして、議案第22号「平成28年度庄内町水道事業会計予算」を申し上げます。 実施計画明細書から説明いたしますので、企業会計予算書の水色の紙で仕切ってあります水道事業会計予算書20・21ページをご覧いただきたいと思います。 収益的収入におきまして、1款1項営業収益、1目1節水道使用料は、有収水量247万5,100立方メートル、有収率94%とし、5億4,492万2,000円を見込みました。3目4節雑収益330万5,000円は、下水道等会計負担金204万1,000円、及び用水路改修にともなう仮設工事補償収入70万円が主なものでございます。2項営業外収益、1目加入金121万円は、新規35件、口径変更4件を予定したものでございます。4目長期前受金戻入5,923万1,000円は、固定資産取得時の補助金及び負担金等の当年度減価償却分を計上したものでございます。 水道事業収益としては、前年度に比較し261万5,000円減の6億1,530万7,000円と見込みました。 22・23ページをご覧いただきたいと思います。 収益的支出ですが、1款1項営業費用、1目原水費2億1,797万8,000円は広域水道使用料でございます。受水量は責任水量に対し3,527立方メートルの超過を見込み、責任水量234万7,680立方メートルに加えまして、総計235万1,207立方メートルの受水量に対する算定としたところでございます。2目配水及び給水費1億172万6,000円は、職員4名分の給与費と施設維持管理費等、上水から末端給水までに要する経費でございます。 24・25ページをご覧いただきたいと思います。 15節委託料1,123万1,000円には、漏水調査委託料432万円、計量法に基づく1,102件のメーター定期交換委託料262万円、旧余目水源地樹木伐採業務委託料90万円などを計上したところでございます。18節修繕費3,167万8,000円には、用水路改修にともなう仮設工事費70万円、鉛管回収費用100件分を含め配水管給水装置修理費用900万円、配水管入替工事にともなう給水管取直費用1,265万円が含まれてございます。4目総係費3,441万2,000円は、職員3名分の給与と料金・経理・庁舎管理に要する経費を計上したものでございます。 次に、26・27ページをご覧いただきたいと思います。 15節通信運搬費101万2,000円には、緊急時の水道団体への連絡体制構築のために、日本水道協会山形県支部より配置になります衛星携帯電話料3万3,000円を新たに計上いたしたところでございます。16節委託料595万6,000円には、検針員8名に月7,580件のメーター検針を委託する費用496万円が計上されてございます。 次に、28・29ページをご覧ください。 2項営業外費用5,124万3,000円には、1目1節企業債利息3,713万8,000円、3目1節消費税及び地方消費税として1,400万円を見込んだものでございます。 4項予備費600万円を含め、水道事業費用としては、前年度に比較し1,370万6,000円減の6億1,646万3,000円を予定いたしたところでございます。 次に、資本的収支でございます。30・31ページをご覧いただきたいと思います。 資本的収入、1款4項1目工事負担金1,063万6,000円は、余目酒田道路関連及び用水路改修にともなう移設工事による負担金で、6項固定資産売却代金1,000円を加え、資本的収入としては、前年度に比較し58万円減の1,063万7,000円と見込みました。 資本的支出、1款1項1目施設改良費、2節構築物工事費8,303万7,000円は、8件の管路工事と低区配水池の水位計更新工事を予定したものでございます。 2項企業債償還金及び6項予備費400万円を含め、資本的支出としては、前年度に比較し1,375万3,000円減の2億1,277万4,000円を予定したところでございます。 戻っていただきますが、6ページをご覧いただきたいと思います。 予定キャッシュ・フロー計算では、資金期末残高は、前年度決算見込みにより期首残高に対し4,966万1,000円減少し、1億6,477万3,000円となる見込みとなりました。 次に、12・13ページをご覧ください。 予定貸借対照表です。 資産合計及び負債資本合計が43億8,850万5,000円同額となるものでございまして、損益といたしましては、14万7,000円の当年度純利益を計上する予定となりました。 次に、18ページをご覧いただきたいと思います。重要な会計方針に関して注記をしてございます。 それでは、1ページに戻っていただきたいと思います。予算本文でございます。 第1条は予算の定めでございます。 第2条は(業務の予定量)でございます。 第3条は(収益的収入及び支出)の予定額を定めたものでございます。 水道事業収益は、前年度比0.43%減の6億1,530万7,000円と見込んでおります。また、水道事業費用としては、前年度比2.17%減の6億1,646万3,000円と算定してございます。 第4条は(資本的収入及び支出)の予定額を定めたものでございます。 収入で、前年度比5.17%減の1,063万7,000円を見込んだところであります。 2ページをご覧いただきたいと思います。 支出におきましても、前年度比6.07%減の2億1,277万4,000円と算定したところでございます。 第4条資本的収支の補てん説明及び第5条(一時借入金)、第6条(議会の議決を経なければ流用することのできない経費)、第7条(たな卸資産購入限度額)については、記載のとおり定めるものでございます。 なお、これまでの説明では省略させていただきましたが、3ページ以降に給与費明細書等の予算に関する説明書、19ページ以降には会計収支計画表等のその他附属書類をおつけしておりますので、ご覧いただければと思います。 最後に、議案第23号「平成28年度庄内町ガス事業会計予算」について申し上げます。 実施計画明細書からご説明いたしますので、企業会計予算書の赤色の紙で仕切ってありますガス事業会計予算書、20・21ページをご覧いただきたいと思います。 収益的収入におきまして、1款1項営業収益、1目1節ガス売上は、年間供給ガス量前年度比0.43%減として412万3,000立方メートル、ガス料金改定を折り込みまして5億2,428万円の売上を見込みました。2目2節器具販売収益31万円は、ガス漏れ警報器等の器具販売収益であり、3目3節雑収益782万3,000円は、酒田市公共下水道工事及び用水路改修にともなう仮設工事補償収入610万円、メーター撤去入庫にともなう計理費用172万3,000円でございます。2項営業外収益、2目長期前受金戻入1,154万1,000円は、固定資産取得時の負担金等の当年度減価償却分を計上したものでございまして、3項特別利益を含めまして、ガス事業収益としては、前年度に比較し243万8,000円増の5億6,191万9,000円と見込んだところでございます。 22・23ページをご覧いただきたいと思います。 収益的支出でございますが、1款1項営業費用、1目製造費4,432万8,000円は、職員2名分の給与とガス製造施設維持管理等に要する経費を計上したものでございます。 24・25ページをご覧いただきたいと思います。 2目1節ガス売上原価2億7,997万2,000円は、原料ガス購入分でございます。量的には0.43%減少と見ていますが、単価の減少傾向もございまして、金額的には2,000万3,000円、6.67%減というふうに予定をしたところでございます。3目供給販売及び一般管理費1億8,535万1,000円は、職員7名分の給与とガス供給施設維持管理、販売促進等に要する経費を計上したものでございます。 27ページをご覧いただきたいと思います。 22節委託作業費1,537万4,000円には、法定検査であります内管検査及び消費機器調査2,440件の委託料640万円、計量法に基づくメーター定期交換549件の委託料158万7,000円、検針員8名に月6,400件のメーター検針を委託する委託料370万5,000円を計上したところでございます。 次に、28・29ページをご覧いただきたいと思います。 2項その他営業費用、1目1節受注工事原価1,386万円、2目1節器具販売原価30万円は、収益的収入の1款1項2目1節受注工事収益及び2節器具販売収益に対応する経費でございます。3項営業外費用534万7,000円には、1目1節企業債利息19万9,000円を見込んでおります。これは、平成27年度をもって過去の起債償還が完了したということから、現金を確保する意味で、平成27年度に4,320万円の新たな起債を起こしたことによる利息が発生するものでございます。 次に、4項特別損失、5項予備費500万円を含めまして、ガス事業費用としては、前年度に比較しまして1,962万7,000円減の5億3,436万8,000円と予定したところでございます。 次に、資本的収支でございますが、30・31ページにありますのでご覧いただければと思います。 資本的収入、1款1項1目企業債5,000万円は、現金の減少にともないまして投資の財源とするために、平成27年度に続き企業債の借り入れを予定したものでございます。4項1目工事負担金4,797万4,000円は、余目酒田道路関連及び酒田市公共下水道関連、用水路改修にともなう移設工事と共同調理場建設にともなう中圧管新設工事による負担金で、6項固定資産売却代金1,000円を加え、資本的収入としては、前年度に比較しまして4,161万2,000円増の9,797万5,000円と見込んだところでございます。 資本的支出、1款1項1目施設改良費、1節建物工事費296万円は、地区ガバナー室2件の建て替えと1件の新設を予定したものでございます。2節構築物工事費162万円につきましては、供給所構内の一部舗装の打ち替えを予定したものでございます。3節機械装置工事費1,710万6,000円は、3件のガバナー配管工事、熱量計・自動弁の更新工事を予定したものでございます。4節導管工事費1億2,935万3,000円につきましては、11件の管路工事と供給管工事を予定したものでございます。2項企業債償還金322万5,000円は、収益的支出でもご説明申し上げましたが、平成27年度に起債した償還が始まることによるものでございます。 6項予備費300万円を含めまして、資本的支出としては、前年度に比較し5,908万8,000円増の1億5,850万3,000円を予定したところでございます。 戻っていただきまして、6ページをご覧いただきたいと思います。 予定キャッシュ・フロー計算では、資金期末残高は、前年度決算見込みによる期首残高に比較し2,139万8,000円増で2億1,408万8,000円となる見込みでございます。 次に、12・13ページをご覧いただきたいと思います。予定貸借対照表です。 資産合計及び負債資本合計が11億2,368万2,000円同額となる見込みでございまして、損益といたしましては、235万5,000円の当年度純利益を計上する予定となりました。 次に、18ページでございますが、水道と同じように、重要な会計方針に関して注記してございますので、ご覧いただければと思います。 それでは、1ページに戻っていただきたいと思います。予算本文でございます。 第1条は予算の定めでございます。 第2条は(業務の予定量)でございます。年間供給ガス量は前年度比99.57%、412万3,000立方メートルを予定したところでございます。 第3条は(収益的収入及び支出)の予定額を定めたものでございます。ガス事業収益は前年度比0.4%増の5億6,191万9,000円、またガス事業費用といたしましては前年度比3.5%減の5億3,436万8,000円を見込んだものでございます。 第4条は(資本的収入及び支出)の予定額を定めたものでございます。収入で前年度比73.8%増の9,797万5,000円、2ページになりますが、支出は前年度比59.4%増の1億5,850万3,000円としたところでございます。 第4条は資本的収支の補てん説明及び第5条(企業債)、第6条(一時借入金)第7条(議会の議決を経なければ流用することのできない経費)、第8条(たな卸資産購入限度額)については記載のとおりでございますので、ご覧いただければと思います。 なお、これまでの説明で説明を省略させていただきましたが、水道同様、給与費明細書等の予算に関する説明書、会計収支計画表等、その他附属書類もおつけしてございますので、ご覧いただければと思います。以上で5議案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎商工観光課長 それでは、議案第21号「平成28年度庄内町風力発電事業特別会計予算」について説明を申し上げます。 予算に関する説明書、事項別明細書総括の1ページから4ページをご覧ください。 歳入歳出の各総額につきましては、5,282万8,000円となります。平成27年度に比較いたしまして58万円の減となります。 次に、歳入につきましては、事項別明細書の5・6ページをご覧ください。 1款1項1目収益事業収入では、売電収入5,244万5,000円を計上しております。これは昨年度と同様の252万kWhの売電を見込んでおります。 2款1項1目利子及び配当金は、風力発電基金利子27万9,000円であります。なお、基金につきましては、別冊の予算説明附属書の50ページをご覧ください。そこに、基金及び有価証券の表のうち風力発電基金の欄をご覧いただくと、平成27年12月31日現在で1億4,577万6,000円というふうになっております。 次に、歳出に移ります。 事項別明細書に戻っていただきまして、7・8ページをご覧ください。 1款2項1目維持管理費のうち、11節修繕料に1,155万8,000円、12節風力発電総合損害保険料に272万9,000円、13節委託料に保守管理業務、故障・事故等の対応業務委託料といたしまして総額748万4,000円を計上しております。これにつきましては、風力発電設備の経年劣化や老朽化、それから落雷時の故障・停止等の対策経費となっております。 次に、3款の公債費でございますが、長期債元金償還金1,658万9,000円を計上しておりますが、平成28年度は15年間の償還期間の最終年度にあたり、償還が完了いたします。詳細につきましては12ページの調書をご覧ください。 次に、9・10ページをご覧ください。 4款1項1目一般会計繰出金472万3,000円につきましては、職員1名分の給与費等の2分の1相当を一般会計に繰り出すものでございます。以上で、風力発電事業特別会計予算の説明を終わります。 ○議長 以上をもって、議案第14号「平成28年度庄内町一般会計予算」から議案第23号「平成28年度庄内町ガス事業会計予算」までの予算10案件について、提案理由の説明を終わります。 おはかりします。ただいま上程中の議案第14号「平成28年度庄内町一般会計予算」から議案第23号「平成28年度庄内町ガス事業会計予算」までの予算10案件については、昨日の議会運営委員長報告のとおり「予算特別委員会の設置について」を議題とし、議決の上で設置される特別委員会に付託し審査していただきたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認めます。 申し上げます。「予算特別委員会の設置について」は議長発議といたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認めます。 日程第11、発議第1号「予算特別委員会の設置について」を議題とします。 おはかりします。本案については、お手元に配付いたしました「予算特別委員会の設置について」のとおり設置することとしていかがですか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本案は原案のとおり決定いたしました。 なお、委員長選任のための予算特別委員会を庄内町議会委員会条例第10条第1項の規定により本職名で招集いたします。 ○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。                          (11時54分 散会)...