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09月01日-01号

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  1. 庄内町議会 2015-09-01
    09月01日-01号


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    平成27年  9月 定例会(第3回)          平成27年第3回庄内町議会定例会会議録平成27年9月1日第3回庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。1 応招議員は次のとおりである。 1番 石川武利   2番 澁谷勇悦   3番 齋藤秀紀   4番 五十嵐啓一 5番 吉宮 茂   6番 押切のり子  7番 齋藤健一   8番 國分浩実 9番 鎌田準一  10番 小野一晴  11番 工藤範子  12番 石川 保13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 村上順一  16番 富樫 透          第1日目(9月1日)1 本日の出席議員は次のとおりである。 1番 石川武利   2番 澁谷勇悦   3番 齋藤秀紀   4番 五十嵐啓一 5番 吉宮 茂   6番 押切のり子  7番 齋藤健一   8番 國分浩実 9番 鎌田準一  10番 小野一晴  11番 工藤範子  12番 石川 保13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 村上順一  16番 富樫 透1 本日の欠席議員は次のとおりである。  なし1 本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 会期の決定  日程第3 行政報告  日程第4 報告第6号 工事又は製造の請負契約状況の報告について  日程第5 総務文教厚生・産業建設常任委員会の閉会中の所管事務調査報告(委員長報告)  日程第6 請願第3号 所得税法第56条の廃止のための意見提出を求める請願  日程第7 議案第76号 平成27年度庄内町一般会計補正予算(第2号)  日程第8 議案第77号 平成27年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)  日程第9 議案第78号 平成27年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)  日程第10 議案第79号 平成27年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)  日程第11 議案第80号 平成27年度庄内町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)  日程第12 議案第81号 平成27年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)  日程第13 議案第82号 平成27年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第2号)  日程第14 議案第83号 平成27年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第1号)  日程第15 議案第92号 庄内町籾乾燥調製施設設置及び管理条例を廃止する条例の設定について  日程第16 議案第98号 財産の無償譲渡について  日程第17 議案第99号 自動車事故の和解及び損害賠償額の確定について  日程第18 議案第95号 第2次庄内町総合計画基本構想について  日程第19 議案第96号 第2次庄内町総合計画基本構想に係る基本計画について  日程第20 発議第3号 庄内町総合計画基本構想基本計画審査特別委員会の設置について1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。       庄内町長            原田眞樹       庄内町教育長          菅原正志       庄内町農業委員会会長      阿部一弥       庄内町監査委員         齋藤昌史       庄内町選挙管理委員長      齋藤 満1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤純子  総務課長    樋渡 満 情報発信課長 水尾良孝  税務町民課長 佐藤 繁  保健福祉課長  佐藤 繁 建設課長   長南和幸  農林課長   上野英一  商工観光課長  阿部金彦 企業課長   石川善勝  総務課主幹  門脇 有  保健福祉課主幹 海藤 誠 総務課課長補佐兼財政係長     佐藤美枝 総務課課長補佐兼管財係長     相馬道哲 情報発信課課長補佐兼地域振興係長 太田 昭 保健福祉課課長補佐兼子育て応援係長兼余目子育て支援センター所長立川子育て支援センター所長                  小林裕子 保健福祉課課長補佐兼健康推進係長 高山正子 建設課課長補佐兼都市計画係長   佐藤秀樹 農林課課長補佐          佐藤博文 総務課主査兼危機管理係長  加藤 淳 保健福祉課主査兼介護保険係長 佐藤陽子 保健福祉課主査兼地域支援係長     建設課主査兼管理係長     清野 亮               鈴木和智 建設課主査兼建設係長    菅原 敦 農林課主査兼農政企画係長   檜山 猛 商工観光課主査兼新エネルギー係長   税務町民課国保係長      永岡 忍               橋本昌和 保健福祉課環境係長     佐々木信一 農林課農産係長       樋渡康晴 商工観光課商工労働係長   中野正樹 教育課長          梅木 明  社会教育課長        本間俊一 教育課課長補佐兼教育施設係長         佐藤祐一 社会教育課課長補佐兼十六合公民館長      石川 仲 社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長 佐藤直樹 社会教育課主査兼スポーツ推進係長       小林重和 余目第四公民館係長兼資料館係長        齋藤 稔 農業委員会事務局長              池田博史1 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長  富樫 透1 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長       吉泉豊一   議会事務局書記      佐藤修一 議会事務局書記      佐々木 望  議会事務局書記      伊藤智子 ○議長 おはようございます。開会前に申し上げます。今年8月17日に庄内町教育長に就任されました菅原正志さんより、挨拶したい旨申し入れがありました。庄内町議会運営規程第26条の規定により、これを許可することといたします。 ◎教育長 おはようございます。このたび池田前教育長に代わりまして、8月17日より庄内町教育委員会教育長を拝命いたしました菅原正志でございます。改めまして、よろしくお願いいたします。 本年4月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されました。教育委員会の制度も大きく変更されることになりました。その主な考え方は、政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会の連携強化などを柱としております。 また、責任体制の明確化ということから、従来の教育委員長と教育長が一本化されました。したがって、教育長というポジションが従前の制度より格段の重みを増してきたことに鑑みまして、覚悟と責任を持って事に当たらねばと改めて自ら戒めているところであります。 その上で、前教育長の築き上げられました事績を礎に、教育委員各位並びに事務局職員、そして学校関係者、社会教育にかかわるすべての人たちとともに、教育現場のより良い環境整備に努め、子どもたちが生き生きと活動し、町民がともに学び続け、生きがいを持って暮らせる教育環境づくりに邁進してまいる所存であります。 教育行政に未熟な私ではありますが、責任の重さを肝に銘じて、常に現場と現実と現物の尊重という三現主義を旨として自ら襟を正し、本町教育理念に従って不退転の決意で職務に精進する所存であります。議員各位におかれましても、一層のご指導とご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げまして、一言、就任の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長 これで教育長の挨拶を終わります。 ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成27年第3回庄内町議会定例会を開会いたします。                          (9時29分 開議) ○議長 議会運営委員長の報告を求めます。 ◆議会運営委員会委員長(小野一晴) おはようございます。本日招集されました平成27年第3回庄内町議会定例会の運営について、去る8月25日、午前9時30分より委員会室において議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告いたします。 本定例会に付議されます事件は34件であります。平成26年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定をはじめ、企業会計を含む10件、平成27年度庄内町一般会計補正予算を含む各会計補正予算8件、条例制定8件、条例設定3件、事件案件4件、人事案件1件の計34件であります。 次に、行政報告についてであります。教育委員会教育長より行政報告したい旨の要請がありましたので、これを行うことといたします。 次に諸般の報告についてであります。報告は1件であります。議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定により、報告第6号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を行うことといたします。 次に委員会報告についてであります。総務文教厚生、産業建設の各常任委員会委員長より、庄内町議会会議規則第77条の規定により、議長宛に委員会調査報告書が提出されておりますので、委員会調査報告を行うことといたします。 次に、発議についてであります。発議第3号「庄内町総合計画基本構想基本計画審査特別委員会の設置について」は議長発議といたします。本定例会に付議されます議案第95号「第2次庄内町総合計画基本構想について」、議案第96号「第2次庄内町総合計画基本構想に係る基本計画について」を審査するために、庄内町議会委員会条例第6条の規定により、「庄内町総合計画基本構想基本計画審査特別委員会」を設置することといたします。なお、委員構成については、議長を除く全員といたします。 発議第4号「決算特別委員会の設置」については議長発議といたします。本定例会に付議されます平成26年度庄内町一般会計歳入歳出決算の認定をはじめ、企業会計を含む10件を審査するために、庄内町議会委員会条例第6条の規定により決算特別委員会を設置することといたします。なお、委員構成については、議長、議会選出監査委員を除く14人といたします。 発議第5号「議員派遣について」は議長発議といたします。 次に、請願及び要望等についてであります。請願は1件であります。請願第3号「所得税法第56条の廃止のための意見提出を求める請願」の取り扱いは総務文教厚生常任委員会に付託し、今定例会中の報告を求めることといたします。また、福岡県ゆく橋市小坪慎也からの「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情書」については配付のみといたします。 次に、一般質問についてであります。通告議員は12人であります。発言順序についてはすでに通告してありますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含め1時間以内といたします。 次に会期日程についてであります。会期は、本日9月1日から9月14日までの14日間といたします。日程については、すでに配付しております会期日程予定表により運営することといたします。 次に、議会広報常任委員会委員長からの申し出があった議会広報の原稿提出についてであります。一般質問については1議員1問とし、質問のみ字数200字以内といたします。決算特別委員会については2問までとし、質問・答弁を200字以内といたします。提出期限は定例会最終日9月14日午後5時までとし、議会事務局へ提出することといたします。 次に、議会最終日の懇親会についてであります。本会議終了後、午後5時45分より、庄内たがわ農協新余目支所において行います。会費は3,000円とし、9月報酬より引き去りいたします。また、マイ箸持参で行うことといたします。 以上、議会運営委員会での協議した結果についての報告といたします。 ○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本定例会開催にあたり、地方自治法第121条第1項の規定によりまして、町長、教育長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。 町長、教育長、監査委員、農業委員会会長、選挙管理委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配付の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。 次に、本日配付の資料について申し上げます。「平成27年第3回庄内町議会定例会会期日程予定表」、「平成27年第3回庄内町議会定例会議事日程(第1日目)」、教育行政報告として「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」、次からが当局の皆さんのみの配付となります。総務文教厚生・産業建設常任委員会の「委員会調査報告書」、請願第3号「所得税法第56条の廃止のための意見書提出を求める請願」、発議第3号「庄内町総合計画基本構想基本計画審査特別委員会の設置について」、発議第4号「決算特別委員会の設置について」、発議第5号「議員派遣について」、次からが議員の皆さまのみの配付となります。「議事説明員出席通知」、「議長報告」、以上でございます。 ○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。 会議録署名議員は、庄内町議会会議規則第127条の規定により鎌田準一議員、小野一晴議員、工藤範子議員、以上3名を指名いたします。 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。 おはかりします。本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、本日9月1日から9月14日までの14日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、会期は、本日9月1日から9月14日までの14日間と決定いたしました。 日程第3、「行政報告」を行います。 教育長から教育行政報告の申し入れがありましたので、これを許します。 ◎教育長 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により、教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することとされております。この規定に基づきまして、平成26年度事業にかかわる庄内町教育委員会事務事業点検評価の概要をご報告申し上げます。 昨年度に引き続き、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図った外部評価を行うこととし、報告書の1ページにありますように、学校教育と社会教育の二つの分野のそれぞれの実務的専門家2名から調査研究をいただき、第一次外部評価と位置付けし、別紙のとおりそれぞれ報告書を提出されました。さらに、その報告書に基づいて総括的に第二次外部評価を依頼し、報告書を提出していただきました。 8月17日には、点検と評価をいただいた方々と教育委員との懇談会を開催しご意見をいただいたところであり、教育委員会として決定したところです。いただいた貴重なご意見を今後の事務事業の管理及び執行に生かしてまいりたいと存じます。 詳細については資料をご覧いただきたいと思いますし、この報告書を町のホームページなどに公表することを申し添えまして、教育行政報告といたします。以上でございます。 ○議長 これで行政報告を終わります。 日程第4、報告第6号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。 本件について、内容の説明を求めます。 ◎町長 報告第6号でございます。「工事又は製造の請負契約状況の報告について」申し上げます。 庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定によりまして、工事又は製造の請負契約状況について、別紙のとおり報告するものでございます。 なお、内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長 それでは、町長に補足してご説明をいたします。今回の報告対象件数は、新規契約7件でございます。 No.1は、防災・安全社会資本整備交付金事業橋梁長寿命化修繕計画に係る橋梁補修工事(第二工区)でございます。町内土木Aランク13社により入札を執行しております。 次にNo.2は、防災・安全社会資本整備交付金事業道本小野方廻館廿六木線舗装補修工事でございます。町内舗装Aランク11社により入札を執行しております。 No.3は、上朝丸地内配水管入替工事でございます。管工事A・Bランクのうち、上水道工事の施工実績により6社による入札を執行しております。 No.4は、社会資本整備総合交付金事業町道清川木の沢線道路改良工事でございます。町内土木Aランク13社により入札を執行しております。 No.5は、余目第四公民館外壁改修工事でございます。町内建築A・Bランクのうち、総合建設業社12社により入札を執行しております。 No.6は、防災・安全社会資本整備交付金事業道廻館前田野目線防雪柵設置工事でございます。町内土木Aランク12社により入札を執行しております。 最後、No.7は、旧清川小学校解体撤去及び昇降口改修工事でございます。町内建築A・Bランクのうち、総合建設業社11社により入札を執行しております。 工事概要については掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。以上でございます。 ○議長 これより質疑を行います。 ◆13番(小林清悟議員) それでは、ただいま報告ありました第6号についてお聞きしますが、まず最初に総務課長の説明で気になったのがNo.6の工事。町内業者土木Aランク12社と申したように聞こえたんですが、13社の間違いではないのかどうか。もしも1社外したのであれば、その1社外れた理由です。土木Aランク13社のはずだと記憶していますが、私の聞き間違いでなければ1社足りないのであります。その理由をお聞かせください。 それから、No.4の工事であります。清川木の沢線の改良工事でありますが、いよいよ完成が見えてきたというふうに思います。今回のこの報告があった工事を完成することで、工事全体の進捗率は100%ということで理解していいのかどうか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務課長 1点目のご質問にお答えをいたします。指名業者は14社でございます。指名14社のうち2社が辞退ということで、先程申し上げましたように、12社により入札を執行したということでございます。 ◎建設課主査(菅原敦) No.4の清川木の沢線の工事の進捗率でございますが、今年度この工事を実施することによっての進捗率は96%でございます。来年度には完成させたい考えでおります。以上です。 ◆13番(小林清悟議員) 総務課長、そうしますと、先程報告あった工事No.1それから工事No.4も13社という報告でありますが、14社指名して1社辞退したということで理解していいのかどうか、ひとつ、いま一度お聞かせください。 それから進捗率。ただいまNo.4の工事でありますが、96%ということで、残り4%が延長になるといいましょうか、残るということのようでありますが、予定では、今年度末にほぼ100%というような話も聞いておりましたが、完成に至らなかった、要するに100%にできなかった理由がもし何かあれば、あるいは国の補助金の関係か、その辺り、ひとつお聞かせください。 それから、残り4%でありますので、おそらく次年度には100%ということで理解していいんだと思いますが、そうしますと、この工事の工期は今年度で何年になるのか。本来であれば、完成で何年になるのかという質問にしたかったのでありますが、4%残るようでありますので、今年度で何年になるのか、ひとつお聞かせいただきたいのと、残り4%工事が残るわけでありますが、今回の工事も含め、現在までのという言い方でいいんでしょうか、総工事費にならないわけでありますので、この工事も含め、現在までの総額で工事費はいくらになったのか。そしてまた、うち一般財源はいかほどか。金額なりあるいは率です。例えば総額の4割だとか、その辺りの一般財源の充当率といいましょうか、割合をひとつお聞かせください。 それから、毎回この報告第6号、資料をいただいているわけでありますが、いつも添付してあります工事場所を示す地図が今回ついていないようなのであります。何か理由があるのかどうか、ひとつお聞かせいただきたいのでありますが、これまで毎回ついていた工事場所の案内地図でありますが、例えば今回、No.1、No.2、それからNo.3、No.6の工事などは、どの辺りの工事なのかよく分からないんです。例えばNo.5だとかNo.7であれば場所を示していますから、建物を示していますから、敢えて地図はなくてもすぐに分かるわけでありますが、非常にNo.1、No.2、No.3、No.6辺りは工事の場所がよく分かりません。そのため、この間、この報告書に関しては工事場所を示す地図が添付してあったのであります。なぜ今回添付されていないのかお聞かせください。 ◎総務課長 No.1とNo.4については、どちらも指名業者は14社でございまして、どちらも1社が辞退ということで、先程申し上げましたように13社による入札を執行したということでございます。
    ○議長 暫時休憩します。                          (9時53分 休憩) ○議長 再開します。                          (9時54分 再開) ◎建設課主査(菅原敦) すみません。最初に、今年度完成に至らなかった理由でございますが、昨年度より、今年度に完成するべく交付金の方を要求してまいりました。しかしながら、今年度の内示がほぼ半分になったということで、それで満額つかなかったことが理由でございます。 これまでの工事費につきましては、累計が7億4,966万6,875円でございます。うち交付金の額でございますが、一般財源が3,647万4,000円でございます。それで、この工事がいつから始まったのかということでございますが、そもそもは交付金でなくて、町単独で事業を実施した年が平成11年から平成12年に町単独で実施いたしました。その後、平成16年度から今年度、平成27年度まで交付金事業で実施してまいりました。なので、13年目になります。以上です。 ◎総務課課長補佐(相馬道哲) 今回の資料に図面がついていないというご指摘でございました。従来までは位置図、あるいは建築であれば平面図、立面図等もつけさせていただいたときもございましたが、今回につきましては継続事業が多かったということと、No.1につきましては場所が点在しているということでございます。 そういったことで、各課の方から資料は頂戴しております。例えばNo.5の外壁改修工事ですとかにつきましても、施工箇所が分かるようにということで図面を頂戴しておりましたが、資料としてまとめる段階でかなり繁雑になってしまいまして、かえって皆さまを混乱させてしまう可能性があるかなというふうにこちらの方で判断させていただきました。それで今回つけなかったということですが、やはり欲しいということであれば、次回の報告からは、内容につきまして、なるべく分かりやすくまとめるということにさせていただきまして、改めて添付させていただきたいと思います。 ◆13番(小林清悟議員) 土木Aランクの関係、よく分かりました。 No.4の工事の関係では、そうすると総工事費に対して一般財源が約5%になるんでしょうか。先程、平成11年、12年は町単独事業だったということの報告をいただきました。それも含めて3,647万円ということでいいのかどうか。そうしますと、総額約7億5,000万円に対して3,647万円ということは、約4.8%、約5%が一般財源の充当率ということで理解していいのか。ひとつ、もし間違っていれば訂正をしていただきたいと思います。 それから、ただいまの工事場所を示す地図の関係ですが、今回の報告が継続工事が多かったという話がありましたが、全部新規工事です。確かに路線等は同じ名称があるかもしれませんが、同じ場所を工事しているとは思えません。そのために新規の契約を交わしているというふうに思うと、やはり場所がどこなのかというのは非常に重要な情報です。ですから、必要であれば次回の議会からということでなしに、今回から、添付されていないわけでありますから、今定例会中にいつもどおり地図等の資料の添付をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。 ◎総務課課長補佐(相馬道哲) 先程、継続という言い方をさせていただきました。少し言葉が足らなかったかと思いますが、毎年度、継続してやっているものの新規という意味で継続という言葉を使わせていただきました。ただ、今、小林議員がおっしゃるように、同じ路線の中でも場所が分からないということでございますので、位置図については準備させていただいて、皆さまにお渡ししたいと思います。以上です。 ◎建設課主査(菅原敦) 先程、平成11年、12年、町単独事業を実施したということでございますが、先程申し上げました総額ですが、町単独事業の分は除かれて、交付金のみでの事業費となりますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長 他にございますか。 これで、報告第6号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。 日程第5、「総務文教厚生・産業建設常任委員会の閉会中の所管事務調査報告」を議題とします。 庄内町議会会議規則第77条の規定により、8月19日付をもって、本職宛に各常任委員長から委員会調査報告書の提出がありました。 ここで、各常任委員長の報告を求めます。 ◆総務文教厚生常任委員会委員長(押切のり子) それでは報告いたします。 「委員会調査報告書」 本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。 「総務文教厚生常任委員会調査報告書」 1 調査事件、2 調査目的については中間報告のとおりであります。 3 調査経過 平成27年5月29日より以降は、それ以降の日程でありますので、ご参照していただきたいと思います。 4 調査結果 [現況] [現況]においては一部、数字の部分が変更になっておりますので、その部分だけを申し上げます。 2行目の「遊休財産と判断されるものが32件」になっております。中間報告では28件でありました。それから、下から2番目の「遊休財産32件」も中間報告では28件というところを変更されております。それから続きまして、「売却が可能と思われる物件も14件あり」と、ここの部分は追加されているものでございます。 次、[課題]につきまして読んでいきたいと思います。 [課題] (1)適正な財産管理について  ア 現状維持について    用途転用や売却、貸付が難しい物件がある。  イ 台帳整理について    飛地で存在している財産が一括りで管理されている物件がある。また、所在地で現地の確認が困難な場所がある。 (2)売却について   維持管理費などの財政負担が発生している物件がある。また、土地の有効利用されていない物件もある。 [意見] (1)適正な財産管理について  ア 現状維持について    No.8河川敷地、No.10旧し尿処理場、No.14小出新田道路残地、No.18旧へい獣処理場、No.33佐藤佐治右衛門寄附地、No.39旧へい獣処理場、No.50原野、No.51池沼、No.52旧へい獣処理場、No.55国道脇道路残地、No.65須部野新田町有地、No.69楯山雑種地、No.72玉川ダム周辺町有地、No.75旧清川地区火葬場、No.85旧狩川スキー場、No.89旧清川小学校、No.90旧立谷沢小学校、No.92旧清川プールは、用途転用や売却、貸付が難しい物件であり、今後も現状維持で対応すべきである。  イ 台帳整理について    No.50原野(立谷沢外6筆)、No.51池沼(酒田市成興屋・立谷沢外2筆)、No.52旧へい獣処理場(千本杉外2筆)は、所在地が飛地しているなど、詳細な表記となっていないので、個々の所在地を表記すべきである。所在地で現地の確認が困難な場所については、地図による台帳整理をすべきである。 (2)売却について   No.29小出沼用地、No.31茶屋町廿六木線道路残地、No.45旧南野駅公衆便所、No.46旧歓迎塔敷地、No.54旧狩川小学校、No.63旧第一支所、No.66西興野通路用地、No.70清川駅前宅地、No.71旧矢倉伝染病院敷地、No.77旧東雲町町営住宅敷地、No.78旧南部児童館、No.88家根合雑種地、No.91旧立谷沢小学校教員住宅は、売却が可能な物件であり、情報提供を徹底し売却に努め、場合によっては、無償・有償貸付も考慮すべきである。   なお、No.94立川中学校セミナーハウスについては、売却が可能な物件であるが町の将来の活用を含め検討すべきである。 (3)遊休財産以外の普通財産について  ア 今回の調査で普通財産No.57片倉宅地造成地、No.74旧町営住宅敷地は消防用施設があり、行政財産に変更すべきである。  イ No.28町民憩いの場用地については、その多くを駐車場として使用しているにもかかわらず、一部を個人に貸し付けていることから、全体が普通財産となっている。用途別に分割し駐車場部分を行政財産とすべきである。  ウ No.58堅田宅地①の中に売却可能な物件がある。隣接する関係者に積極的に交渉すべきである。  エ 無償貸付している財産で有効活用されていないと思われる物件が散見される。利用、管理状況の確認や相手方の意向を再確認するなど有効活用に向け調査すべきである。 なお、後ろのページに普通財産の資料を添付してありますので、参照していただきたいと思います。以上です。 ○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。 ございませんか。     (「なし」の声あり) ○議長 これで総務文教厚生常任委員長の報告を終わります。 引き続き、産業建設常任委員長の報告を求めます。 ◆産業建設常任委員会委員長(上野幸美)  「委員会調査報告書」 本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。 「産業建設常任委員会調査報告書」 1 調査事件、2 調査目的は中間報告のとおりであります。 3 調査経過 6月11日以降、調査日を追加しております。 4 調査結果 中間報告後に加筆訂正した部分について説明させていただきます。 4ページ、(カ)楯山公園、3行目。[現況]の場合は「正式なグラウンドゴルフ場の位置付けになっていない」と記載しましたが、これは誤りでありまして、グラウンドゴルフ場は笠山コースと楯山コースが正式に認定コースとなっておりますので、「笠山グラウンドゴルフ場から継続する8ホールとして活用している」ということで訂正していただきます。 その下、カの(イ)であります。休憩施設についてであります。平成27年度から変更になった内容を加筆しております。読み上げます。 平成27年度からの飲食を含む営業は桜まつりから5月の連休までとし、それ以降5月9日(土)~10月31日(土)内、土・日・祝日の午前10時から午後3時まで開設しているが、飲食の提供はしていない。管理はシルバー人材センターに業務委託している。 5ページ、下の(ウ)敷地面積のところであります。敷地面積の区分をグラウンドゴルフ場ということで[現況]のときは括りましたが、今回は正式には括弧の面積にありますように、a公園広場、bため池、c水生植物ゾーンとして内容を整理し記載いたしました。 [現況]の部分で加筆した部分は以上であります。 それでは7ページ、[課題]から読ませていただきます。 [課題] (1) 風車村の魅力づくりと整備 (2) 楯山公園の魅力づくりと整備 (3) 風車村周辺施設の整備と連携強化による振興策 [意見] (1) 風車村の魅力づくりと整備  ア 風車村センター(ウインドーム)   (ア) 施設内展示物     自然エネルギー等に特化し、施設内展示物の更新を検討すべきである。   (イ) 風車村周辺一帯をつなげた遊歩道整備     楯山公園一帯の遊歩道は、東北自然歩道の一部に認定されている。このことのPRを進めるとともに誘客を図るため、風車村から楯山公園、滝沢神社、二俣農村公園、麓から楯山公園までの周辺一帯を周遊できる、遊歩道やトレッキングコースなどの整備を図るべきである。   (ウ) 案内板の整備     風車村センターへの上り口は複数あり、特に町外からの来訪者には分かりにくいため、見やすい案内看板を整備すべきである。  イ 農林漁業体験実習館    構造上の問題から使用禁止になっている3階の天体観測室は、観測機器が老朽化していることもあり、撤去することも含め検討すべきである。    調理室には、そば打ち体験の器具機材があり、本来の農林漁業体験実習館としての目的を明確に打ち出し、建物の古民家的特徴を生かした日本そばの店を開業するなど、周辺施設への誘客拡大を図るべきである。  ウ シンボル風車    風車村の風車は、経年劣化によりブレードが撤去されているが、民間の風力発電事業の動向を注視し、シンボルとしての風車の設置を検討すべきである。  エ 子ども広場    冬期間は風車村一帯への来場者は少ないことから、地形を活用した雪上そりなど雪原で遊べるような仕掛けづくりをすべきである。  オ ラベンダー畑、体験農園、芝生広場    ラベンダー畑は、養生期間を経て平成27年度から摘み取りを再開した。今後は、風車村一帯の景観の向上と誘客拡大のため、体験農園や芝生広場に加え隣接する民有地の畑も含め区画を拡大し、花の植栽で一定期間花が見られるよう、花で人を呼べる憩いの場としての環境づくりをすべきである。 (2) 楯山公園の魅力づくりと整備  ア 楯山公園   (ア) 楯山公園広場     公園周囲の民有林の成長により眺望の妨げになっている立木は、今年度土地所有者と協議を行い、間伐や木の上を摘めるなど速やかに進めるべきである。     また、桜の木が老木になっているものも見受けられ計画的に植樹すべきである。公園広場周辺にある椿やつつじなどは、時節に応じた樹木管理をすべきである。   (イ) 楯山公園桜まつり     気象状況により開催日時と桜の開花時期が一致しない場合があるが、企画内容に工夫を凝らすなど誘客を図るべきである。また、鷽(うそ)駆除対策を例年実施しているが、効果を検証するなど被害を少なくする対策を講ずるべきである。 (3) 風車村周辺施設の整備と連携強化による振興策  ア 笠山グラウンド(野球場)・グラウンドゴルフ場    野球場は改修工事を行い整備してきた経緯を踏まえ、町内の利用だけでなく町外の大会開催等も含め広く集客を図るべきである。  イ 歴史民俗資料館    平成24年度から来館者の減少により7、8月の開館としている。展示物は他の施設と重複する物もある。また、貴重な建物であるが老朽化も進んでおり不安があることから、閉館も含め検討すべきである。  ウ 二俣農村公園(ほたるの里)   (ア) 施設整備     水生植物ゾーンは流れ込む水量不足もあり、葦や雑草に覆われ本来の様相になっていない。適切な管理に努めるべきである。   (イ) 公園広場     平成27年度から、パークゴルフ愛好会の自主的運営によりパークゴルフ場として活用されている。パークゴルフ人口の増加により公園内が賑わうきっかけとなるよう支援すべきである。 今回の調査で、歴史と豊かな自然環境に恵まれた施設が点在していることを改めて理解した。これらを一つの線で結び、観光交流人口の拡大に繋がる振興策が必要である。 そのためには、人材発掘の仕組みづくりが重要であり、町の継続的支援が不可欠である。豊かな自然と歴史は庄内町の財産であり、今後「狩川城址公園構想」策定にあたり、検討すべきである。 以上です。 ○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。 ◆3番(齋藤秀紀議員) 6ページのcの水生植物ゾーンの途中の「老朽化のため危険な箇所がある」と書かれております。これは4月に現地視察を行った際に危険な箇所を見つけたものと思われますが、[意見]には「適切な管理に努めるべき」とありますが、4月に発見されて、蛍を見に来るお客さんから見れば、当然この危険な箇所を放置したままにしているということはあり得ないと思うんですが、修復修繕は当然されているというように確認しているのか伺いたいと思います。 それから7ページ、(1)のオのラベンダー畑ですが、「花の植栽で一定期間花が見られるよう、花で人を呼べる憩いの場としての環境づくりをすべきである」とありますが、花の栽培は非常に難しいわけなんですが、当然ここのところは担当課の了解を得ていると思うんですが、ここはどんな花を選定されているのかというのがありませんが、担当課によって花を選定しない方がより花の植栽を検討しやすいということでここに載っているのか。まず花の植栽で可能なのか。 私の場合は、ここに花の植栽で人を呼べるというのがイメージが湧かないわけなんですが、なかなか先進事例を真似するというよりも、ここに合った花というのが何なのかというのがイメージが湧かないので、どういったイメージでこのような花の植栽というふうになっているのか伺いたいと思います。 最後に8ページなんですが、一番上の「桜の木が老木になっている」、「計画的に植樹すべきである」とありますが、「桜の木が老木になっている」というこの老木なんですが、老木というのは私は間違いではないのかなと思っているんですが、どういった意味で老木というふうになっているのか。また、「計画的に植樹すべきである」というんですが、現在までの植樹の経過です。どのように植樹されたのか。計画的に植樹されていないとなっているので、ここで「計画的に植樹すべき」とあると思うんですが、果たして計画的に植樹されてこなかったのか。これも担当課からの聞きとりによるものなのか、伺いたいと思います。 ◆産業建設常任委員会委員長(上野幸美) では、6ページの水生植物ゾーンの「老朽化のため危険な箇所」についてでありますが、これにつきましては[現況]のときに見に行ったときにはまだ春先でありましたので、そんなに葦とかの草の生い茂り方のところはなかったわけですが、2度目に見に行ったときには、大変、草刈りもされておりませんでしたし、どこが遊歩道で歩くところなのかも、木の渡りも分からない状態になっておりましたので、「適正な管理に努めるべき」という意味は、そういう環境整備の部分とか、そこが担当課が見て足を踏み入れたら危険な箇所ということを共有できるような形で認識になれば、ロープを張るなども含め、立ち入り禁止の札を下げるとかそういった意味も含めて、「適正な管理に努めるべきである」ということにはそういったことも含めております。 私どもとしましては、ここにも書いてあるように、初めにこの公園、水辺の水生植物ゾーンを作った段階では水が大変多く、水量に関しては心配していなかったのかもしれませんが、今年などはとみに雨が降らず水不足のためか、水生植物ゾーンが、そこで生育するには大変水量不足でありまして、果たしてこのままの状態でここを水生植物ゾーンとして管理し、そのままの状態で進めて、適正な管理という部分でもっと手を加えていくことが望ましいのかどうかということも含めて委員会では議論しました。 ただ、補助金で整備した部分で、まだ目的外に仕様変更とかその他の手を加えることが認められていない期間でもあるということもありましたので、その決まりごとの期間は危険を及ぼさない適正な管理をして状況を見守るという部分で、委員会ではこういうふうな文章でまとめた次第であります。 あと2番の「花で人を呼ぶ」花のことについては、花の植物の、委員会で話したときには、芝桜だとか、環境を整えてやれば根づいて毎年植えなくてもいいような花などとか、全国各地にある花の名所で、人を呼ぶ賑わいを呼ぶ箇所の話なども協議しました。ただ、地質のこと、地形のこと、いろんなことで、これを植えるべきだという具体的な花の種類まで検討することはしませんでしたし、そこにつきましては限定しておりません。 ただ、ここはラベンダー畑でずっと人を呼んで、過去には大変賑わいを呼んだことでもありますので、それをなしということよりも、ラベンダー畑も花でありますし、ラベンダーも含めた意味での花の種類は担当課やその事業を進めるときの選考で選別するにしましても、私たちとしてはこの文章のとおり、花を見て癒やしで、花がいっぱい咲いているところに人は集まるというのは常でありますので、花をきれいに咲かせることで人を呼べる、そういう環境づくりというのも風車村の一つの名所となることに力を入れて環境づくりをすべきであるという、憩いの場としての環境づくりをすべきであるということで提案させていただきました。 あと3番目の、老木になっている木についてのことでありますが、担当課から聞きとりしました段階で、桜の木が今の現状になったのは、第二次世界大戦後に様々な風評だったか、戦後、桜の大木は一旦ほとんど切られたのだそうです。それを昭和22年に桜の木の植樹運動を始め、今現在の形に実を結んで、今の桜並木とか桜の大木が連なる公園になったということであります。それから植樹運動とか大々的にそういうふうな植えたという、更新したという経緯は、聞きとりのときはお話は聞くことができませんでした。 「老木になっている」老木の基準ということについては私どもも専門的知識はありませんし、ただ現地を見たときに、花芽の数とか木の様相を見ると、やはり何年もなっていて、まさしく見た限りにおいてのことでありますが、老木と思うところもあったものですからこういう文章になったわけですが、植樹するにあたっての老木を判断するにつきましては、専門的知識のある樹木医とかそちらに長けた専門の方に見ていただいて判断し、楯山公園を桜の名所としていくということを進めておるわけですから、その判断に基づき、苗木を植えるなり対処すべきだという意味も含めて、こういう提言をさせていただいた次第であります。 ◆3番(齋藤秀紀議員) 最初の質問ですが、「老朽化のため危険な箇所がある」。どこが老朽化したのかという確認をしたいんですが、先程の答弁だと環境のことをお話されたんですが、この老朽化した箇所、これは危険だというふうに判断をされたわけなので、当然修復修繕されたのかというのを質問しているわけなので、そのことに答えていただきたいと思います。 次の花の植栽では、これは報告書を作り上げて担当課に見てもらって確認等をして、担当課と共通した考えであるのかというのを再度確認したいと思います。 最後に、桜の木の老木の件でありますが、戦前の桜が山形県一になったというのは、それがすべて昭和20年に伐採されて昭和22年に新たに植樹された、それが庄内30選の中から庄内1位に選ばれた、その桜が一番古いということを考えますと、樹齢70年以上はなっていない。樹齢70年以上なっていない木が老木というふうに判断されたということになると思います。 桜の木は1,000年もつ桜もあります。最長で1,800年。そういった中で、70年になっていない桜を老木というふうに書いておりますので、たぶんそれは桜の形態でありますが、桜は根っこが地表部分を這って、非常に、育てるには、その桜の根本を人が踏んではいけない、踏めば踏むほど固くなって根が張らなくなり病気になるというふうに書いてあります。つまりこの場所は、グラウンドゴルフ、毎年行っているわけなんですが、かなりの人数が根本まで踏んで固め、排水を悪くし、それがこの老木に繋がっているのであれば、ここは木が病んでいる、傷んでいるという解釈になると思っております。 それから植樹に関しても、楯山公園に登りますと若い桜もありますので、当然植樹されているものだと思っております。植樹することに異議はありませんが、桜の木が老木になっているというように見分けられたのは、たぶん、根っこによる傷みが生じていることが原因かと思っておりますし、適正な管理において少しそこのところがまだ、不手際というか、回っていないのだと私は思っているんですが、ここの老木になっているのではなく傷んでいると解釈すべきなのではないでしょうか。 ◆産業建設常任委員会委員長(上野幸美) 1番の老朽化の箇所につきましてですが、遊歩道になっている散策路があるのですが、軽い、木が腐食しておりましたり弱くなっている箇所がありました。体重もありますでしょうし、渡り方とか走り方とかもあるかもしれませんが、やはり安全に渡って遊歩道を通るには危険な状態だったということで、こういう「老朽化のため危険な箇所」という表現になりました。 それについて修復しているかということについては、何も手は加えておらなかったわけですが、先程も申しましたように、やはりこれを修復し安全に渡れることをするということよりも、立ち入り禁止にするとかロープを張るなどというか、そういうことも含めた対応、そこが、強度を調べてみて、何か少し強度を加える工作をすることによって渡れると判断になるようなことになれば、そういう修理もいいわけでありますし、それらも含めまして「適正な管理に努めるべき」ということでまとめたことであります。 あと2番目の、花の種類と私たちの提案につきましては、今回報告を最終的に出すにあたって担当課から見ていただきましたが、先程齋藤秀紀議員が言われたように、共通認識とか確認とか、担当課もこのようなことをどのくらい共通認識で認識しているかということについてのやりとりや意見交換などはもちろんありませんでしたので、これはあくまでも私ども委員会でこういう調査をした提言として受けとめていただくということで、意見ということで記載させていただきました。 あと3点目の老木ということについての表現でありますが、実際、今齋藤秀紀議員が言われたように、68年、70年くらいの木を老木と言わないというのは、確かにそういうこともあるかもしれませんが、様々な、グラウンドゴルフ場にしていることなども考えてなのか、やはり傷んでいるという箇所が見受けられたものに関して、私たちは新しい木と更新するなりの方法が必要だと思って記述いたしました。 先程いろいろ調べた詳しい内容の、適正な管理がなく根本などから傷んでいるという木の傷み具合につきましては、私どもに専門的知識があり調べたわけでもないので、今齋藤秀紀議員が調べたことも、確かにそういうことはあって弱くなっているのではないかということを今教えていただきましたが、委員会ではこういうことについて、更新する、この文章を「植樹すべきである」に関しまして、その観点から突き詰めた調査をし、調べた経緯はありません。 ◆3番(齋藤秀紀議員) 老朽化しているという件について、そういうところがあると。ここは担当課と一緒に回った現地視察でありますので、早急に修復修繕、これを本来であればやるべきことであると思っております。せっかく議員と担当課が一緒に回るという機会はそうそうないわけなので、こういったところは速やかに対処していただきたいと思っております。 それから、花の植栽で、担当課との共有はしていないということでありますが、この報告書の内容がより充実するためには、担当課との共有が非常に大事なのかなというように思っております。ただ、一方的に出せば報告書を出したというふうになりませんので、当然この報告書が生きるか生きないかというのは担当課がどれだけ理解するかというところにもありますので、その辺のところはきちんと確認をとっていただきたいと思っております。 それから、桜の木が老木という件について、私は傷んでいるということを言っているわけなんですが、当局はグラウンドゴルフはやめる気はないというふうに私の一般質問に答えているわけなので、当然委員会の方ではグラウンドゴルフをやりながら桜の木を守るという意見を付していただきたいと思っておりました。以上です。 ◆産業建設常任委員会委員長(上野幸美) 担当課と老朽化の箇所を見たことは確かでありますが、それについては「適正な管理に努めるべき」に包含していると理解していただきたいと思います。 あと、花の植栽につきましても、何の種類かとか、共通認識の場は、聞きとり後には報告書についての検討会的な会は開いておりませんので共通認識はしておらないわけですが、私どもの内容のところから理解していただき、分からないことがあったら今後また問いがありましたときは報告書を出した委員会として説明をしていきたいと思います。 あと、老木についてでありますが、今までずっとグラウンドゴルフ場としても使っておりますし、そこで根を踏むなというわけにもいかない環境の中で今あるわけで、その辺も守りながらというのは大変なことと思いますが、やはり桜の名所でありますので、より良い桜を愛でながら、なおかつ町民のグラウンドゴルフ場としての活用もということを担当課からも考えていただき、充実した環境づくりに努めていただきたいということで考えております。 ○議長 他にございませんか。 ◆6番(押切のり子議員) 今、4ページのカの(イ)の部分が加筆された部分について、少しお聞きしたいと思います。 ここを読みます。「平成27年度からの飲食を含む営業は桜まつりから5月の連休までとし、それ以降5月9日(土)~」ずっと入って「……まで開設しているが、飲食の提供はしていない。管理はシルバー人材センターに業務委託している」というような文章が加筆されたという説明が今ありました。 ここで飲食はしていないということでありますので、そこを開設している理由と、そこにシルバー人材センターが管理しているということであれば、その辺の人件費とか、そういうところについてはどのようになっているのか、調べたものであればお伺いをしたいと思います。 ◆産業建設常任委員会委員長(上野幸美) 桜まつりから5月の連休までの営業で、桜を愛でて、人が多く訪れると思われるときは、今までの従来のとおり立川の個人の方にお願いし、皆さまも利用したことがあると思いますが、飲食を提供していただいて販売をしておりましたが、その方も高齢化が進んでおりまして大変だということで、「辞めさせてくれ」という申し出もあったという経緯もありまして、この期間だけやって、上に書いてあります平成26年度までの内容を短縮し、この下の部分に改めたという内容でありました。 シルバー人材センターの業務委託に関しましては、鍵を預かり、清掃をしたり、グラウンドゴルフをした人たちの休憩所とか、それ以外に、この記述以外に、楯山公園に来た方たちが休める休憩所としては鍵が開けてありますので、開放している施設ということで承っております。シルバー人材センターの業務委託料とかということについては聞きとりをしておらないので、具体的な金額については分かりません。 ◆6番(押切のり子議員) 今回の調査事件が風車村一帯の振興という題名でございますので、そこをずっと10月まで開設しているのであれば、シルバー人材センターのところにも女性の方もいらっしゃるわけですので、軽食ぐらい、ちょっとお昼、グラウンドゴルフをあそこでやっている方々も結構いると聞いておりますので、もしできればそういうところにも意見が出て、どうすることが振興に繋がるのかという、整備だけでなくてそういう振興を促進するためにはどういうふうにするのかということで、その辺の休憩所のあり方を、もう少し意見があったら良かったのかなという思いで聞いておりましたので、その辺をもし検討していただけたら良かったなという意見で、まず意見だけで終わりたいと思います。 ◆産業建設常任委員会委員長(上野幸美) 今お話になられたようなことも委員会では協議いたしました。「グラウンドゴルフで来ている方たちがお昼を食べるところという意味では必要なのではないか」という意見も出ましたが、私たちが今回、農林漁業体験実習館でそば屋を開業すべきという意見の中に盛り込んでおりますが、そのことに集約しようではないかという委員会の話になりました。 場所も近いわけでありますし、そちらにお昼とか何か提供するところがあれば、グラウンドゴルフが終わってから風車村に足を伸ばし、そこで一服するという施設も近隣のところにあるわけですから、「ここもお昼もとれるし、こちらも」ということよりは、近い距離で、体験実習館の方は、ここにも記載してありますようにそば打ちの道具機材その他のことが整備されておりますので、あるものを有効活用する意味でもこちらの方に集約し、飲食の提供はしないということで、担当課で今年、平成27年度からスタートしたこともありますので、先程言いました、飲食に関しては、風車村に行きまして農林漁業体験実習館の方の活用でということで、内容は意見として提言させていただいたということであります。 ○議長 他にございますか。 ◆10番(小野一晴議員) それでは委員長に1点だけ確認をさせていただきたいと思います。[意見]の(1)、ウ シンボル風車のところなんですが、「シンボルとしての風車の設置を検討すべきである」と。ただその前に、前段に、「民間の風力発電事業の動向を注視し」とあるものですから、たぶん、最近この同じ場所に民間事業者が風車を設置したいという意向があるやに伺っておりました。 なものですから、たぶんこれは民間事業者のことを指していると思っているんですが、ただ、この[意見]というのは議会全体の提言になりますので、間違えて担当者に伝わると大変なことになりますので、そこで確認なんですが、まさかこのシンボル風車というのは、町直営で設置することを検討するということではなくて、先程申したように、民間事業者としての動きがあれば、誘致と申しますか、その設置の支援と申しますか、そういったものを検討しろという意見であると私は解釈しているのですが、その解釈で間違いがないかどうか確認をさせていただきます。 ◆産業建設常任委員会委員長(上野幸美) まさに今小野議員が言ったとおりのその解釈で間違いありません。風車村には名前のとおりシンボル風車が必要なのではないかということで、いろいろな議論を委員会でもしました。それでも今小野議員が言ったように、町に来ておる民間活力を導入しての民間主導の風力発電事業としてという、今、今日現在希望がある事業者と調整中ということもあるということをお聞きしましたので、今言いましたように、直営ではなく民間活力の導入という意味での調整ということで実施し、可能性を検討しているということでありますので、そのことを意味するシンボル風車の設置を検討すべきという意味が含まれております。 ○議長 他にございますか。     (「なし」の声あり) ○議長 これで産業建設常任委員長の報告を終わります。 ○議長 11時5分まで休憩します。                          (10時51分 休憩) ○議長 再開します。                          (11時06分 再開) 日程第6、請願第3号「所得税法第56条の廃止のための意見書提出を求める請願」を議題とします。 紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。 ◆8番(國分浩実議員) それでは私から、請願第3号「所得税法第56条の廃止のための意見書提出を求める請願」の請願の趣旨についてご説明いたします。 地域経済の担い手である中小業者の営業は、家族全体の労働によって支えられております。しかし、日本の税制では、家族従業者の「働き分」、自家労賃とも言いますが、それを所得税法第56条「事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」により、必要経費として認めておりません。 家族従業者の働き分は事業主の所得となり、配偶者で86万円、配偶者以外の家族で50万円が控除されるのみで、実際の労働時間等に当てはめても、最低賃金に達していないという現状があります。社会保障や行政手続きなどの面でも障害が生じているということです。 青色申告にすれば給料を経費にできるという所得税法第57条は、税務署長への届け出と記帳義務などの条件付きであり、申告の仕方で納税者を差別するものであります。2014年1月からは、すべての中小業者に記帳が義務化されており、同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しています。 家族の人権を認めない所得税法第56条は廃止すべきと、全国でおよそ400の自治体が国に意見書を上げております。また、国連の女性差別撤廃委員会からも「所得税法第56条は女性に不利益を与えるのではないか」と異議が出されております。世界の主要国では家族従業者の人格・人権、労働を正当に評価し、その働き分を必要経費に認めております。 政府はこの第56条廃止に向けた検討を始めると答弁しておりますが、いまだに実現しておりません。家族従業者の人権保障の基礎を作るためにも、所得税法第56条を廃止するよう国の関係機関に意見書提出を求めるものです。 以上、地方自治法第124条の規定により、請願するものであります。以上です。 ○議長 これより紹介議員に対し質疑を行います。 ◆4番(五十嵐啓一議員) ただいま話がありました請願第3号について、紹介議員の方に質問をさせていただきます。 請願趣旨に記載されております所得税法第56条は、いわゆる白色申告をしている自営事業者を対象にした制度であると認識をしております。当然、納税は国民の義務であり、本来は収入、支出を明確に帳簿に記帳し、税申告を行うわけでございますが、家族経営の小規模事業主にとっては詳細にわたる記帳義務を省略して簡易な方法で税申告を認めているわけです。これが白色申告というんですか、そういうような状況になっているわけです。 そのとき、請願趣旨にも書いてありますとおり、家族が事業に従事した分は必要経費として認めていない代わりに、配偶者が86万円、それ以外の家族については50万円を事業収益の中から控除できるとした制度であります。このことは、事業が順調にいかなくても家族に対してその分の支払いを支払うことができなくともその事業者は控除ができる、そのような制度でございます。そういったことから見れば、小規模事業者へのそういった配慮が今の制度の中にはあるのではないかなというふうに私は判断しております。 逆に、その小規模事業者も、事業が順調に進み、配偶者や家族に対して応分の給与を支給できるようになれば、当然青色申告に切り替えて、家族の方であれば専従給与として当然支払いもできますし、従業員としての給与も支払いをできるわけです。そういうふうにどんどん事業が良くなれば、そういったものに移行するのが当然の義務であります。 そういった関係で、この場では時間的余裕も制限されるわけでございますので、この件については付託される委員会で十分な検討をしていただきたいと私は思いますが、請願趣旨では、この制度が最低賃金にも達していないとか社会保障や行政手続きの面で障害が生じていると訴えておりますが、白色申告制度の第56条との関係等、この部分については別の問題である、そういうふうに私は判断をしておりますが、紹介議員の考えを伺いたいと思います。 ◆8番(國分浩実議員) 最初の白色申告、中小企業規模向けの業者のために簡易な方法でということでありました。事業が順調に進むにつれ配偶者へも給与が払える状態になれば、もちろん青色に移行してということでありましたが、収益の分岐点というか、86万円以上払えるようになるかどうか、その辺のこともあるかと思います。 ただ、白にしている中小規模の例えば夫婦経営というようなところであれば、請願者からの訴えでもあったんですが、やはり青色申告するに対して一定の会計処理の経理の知識がないとなかなか難しいと。仕入先や販売先が多岐にわたる場合ですとか、そういった中ですと、1日分の帳簿をつけるにあたっても数時間、時間がかかってしまってと、そういったことが訴えられておりましたので、その辺をお伝えしておきます。 あと、二つ目の件に関しましては、例えば保育園などの入所の申請などの際、給与の証明がないということで、民生委員などに働きかけてもらわないとなかなか保育園に預けられないですとか、そういったこともあるというふうに私としては理解しておりました。以上です。 ○議長 他にございますか。ございませんか。 ◆12番(石川保議員) 今も同僚議員からありましたが、基本的な考え方が少し違うのかなというふうな個人的な見解を持っておりますので、少しお聞きしておきたいと思います。 指摘されたとおりに、青色申告あるいは白色申告ということで二つの大きな制度があって、それをどちらを活用するかは個人の判断に委ねられています。今少し答弁がありましたが、煩雑であるとかいろんなことを言いましたが、それは当然のことでありますので、具体的な経費として、例えばどういうふうなお金がかかっているとか、あるいは給料をもっと上げたいということであれば、ちゃんとそこは皆さんやっていることですので、そういうふうなことをやって、より有利な方法を選択するということが基本的にあるので、そこは強制でも何でもないと判断をします。 そこでですが、付託される前に一番お聞きしておきたいのは、今回の鶴岡民主商工会婦人部、請願者の方ですが、これはどういう団体なのか少しお聞かせいただきたいのと、例えば庄内町に置き換えた場合に、どういうふうな皆さんがこれに属しているのか、あるいは属していないとするならば、庄内町ではどういうふうな組織がこれに当てはまるのか。それから、それを受けて、具体的に庄内町として、この所得税法第56条の関係についてどういうふうなご意見があるのか、これもお聞きしておきたいと思います。 それから最後に肝心な部分ですが、例えば紹介議員はこの第56条を廃止すると。廃止した場合なくなるということですので、選択肢はどういうふうになるんですか。第56条を廃止した場合に第57条は第57条として青色申告という形になりますが、第56条を廃止するということは第57条に移行するということであれば、白の関係で了とする方も当然いらっしゃるわけですので、その方たちに対してその道を閉ざしてしまうということになるのではないかというような、ある意味での危惧を私は抱いているのですが、第56条を廃止することによりデメリットがまったくないと理解すればいいのか。どうもこの請願趣旨では分かりませんので、どういうふうな判断をされて紹介議員となられたのか、そのことについてお聞きしておきたいと思います。 ◆8番(國分浩実議員) まず最初に、この民主商工会という組織がどういう組織かということでありますが、こちらの方の説明がいろいろ書いてあるのを調べましたが、まず目的として、設立の目的というところでは「中小業者の諸権利の擁護、社会的・経済的地位の向上」ということでありまして、全国で約26万人の会員がいるということで、中小企業者の利益を守る組織である、そのような説明がございます。具体的には、申告や記帳学習会、消費税の反対運動ですとか、大型店の出店規制などを求める運動を行っている団体であるというふうに理解しております。また、庄内町におきましては民主商工会の会員は15社でありまして、婦人部に加盟されているところは6社というふうにお伺いしております。 商工会との違いということもあるかと思いますが、商工会は庄内町にもありますが、商工会との大きな違いというのは、経産省の大臣の認可を受けて設立されている法人であり、商工会の方は国や県などからの補助金などを受けた事業も行っているということでありまして、民主商工会の方は、そういった寄附、補助金や助成金等を受けずに独自の会員の会費のみで活動している組織であるということで認識しております。 あと二つ目の質問に関しまして、私もそれを言われてしまうとちょっとどのように答えていいのかあれなんですが。正直申し上げまして、私も第56条廃止した後のメリット・デメリットというところではその辺は不勉強でありまして、正直なところ、今ここですぐにお答えするというだけの資料まで調べておりませんでしたので、今ここでお答えしかねるというところがございます。申しわけありません。 ◆12番(石川保議員) 庄内町のこの組織の関係について15社、うち婦人部として、婦人部ということは商工会の婦人部でしょうか、6社ということが説明ございました。いろいろ活動をなされているようですが、お分かりになれば、この15社の関係の業種的な内訳、例えばどういうふうな皆さんが入っているのか、それを少しお聞かせいただけるとありがたいと思います。 それから、肝心な部分の、なくしたらどうなるのですかということについてお答えできないということであれば、付託先である常任委員会の皆さんから頑張っていただくのかなと思いますが、そこが一番肝心なところなのではないでしょうかと、私個人的にはそういうふうな考え方を持っています。冒頭申し上げたとおりに、同僚議員からもあったように、この税に関しては白色・青色含めて選択制になっているし、強制されるものではありません。したがって、それぞれの方がそれぞれの立場、あるいはそれぞれの業種の内容によってどちらかを選んでいるということになります。 私とすれば、私の解釈はですが、第56条は白色だということであれば、その道をなくするということは青色ということになりますので、そうであれば現行法で十分なわけですので、その辺はぜひ総務文教厚生常任委員会の皆さんからもんでいただいて、私のお答えになるものを後程の審査結果の中でお答えいただく以外に、もう一人の請願議員もおりますので、もしそちらの方もお答えできないということであれば、そういうふうな形で解釈させていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◆8番(國分浩実議員) 民主商工会に加盟している15社の業種ということでありましたが、私の聞いているところでは建設関連と飲食関連が多いとお聞きしております。具体的に社名を挙げていただいたわけではないんですが、そんな感じでした。 それから先程の、お答えできかねるという部分があって申しわけなかったんですが、私としても、請願者の話を聞いている中で、この法律自体が明治20年にできた法律であるということで、それこそ古い家長制度に基づくような考え方の法律であるというようなことを聞いておりましたし、そういった部分で、やはり話の中で、それだけ古いものであれば廃止、もしくは廃止まではいかないにしても改正ですとかそういったところも選択肢はないのかというような話もしておりましたが、今回は廃止の方向でという話でしたので、ちょっと私の不勉強ということで、申しわけありません。 ◆14番(上野幸美議員) 私もこのたび紹介議員ということで引き受けておりますので、一言説明、國分議員に補足しまして聞いたところを述べさせていただきます。 今言いましたように、明治20年に作られました法であります。家長制度のもとに成り立っている内容でありますので、今は男女平等というか、働くところに関しては、人権的な意味でもこのような差別はという観点から、この団体では強く要望活動をしているとの説明を受けました。 例えば、働き方を認めてという部分で第56条を廃止させてほしいという、具体的にはどういうところでこういうことがあるのかというと、友人から県営住宅に入りたいので保証人になってくれと頼まれた。手続きに必要な納税証明書をとれないことを知り、夫と一緒に働いて収入の半分は私が稼ぎ出しているという現実があるのに、そういう社会的自分の立場というものが法でこのような形で差別されているとか。 様々な部分で、明治の頃から来た家長制度の中ではそれが普通で、それが当然だった時代だったかもしれませんが、やはりいろんなことを考え、発信する女性も多くなっておりますので、人権的な意味で今のこの法で定められた不合理は、青色申告にすれば事は済むということよりも、人権を守っていただきたい、差別的な法律だという意味でそういう活動を広げているという説明でありました。 世界にもいろいろ婦人団体活動の中でこれが紹介されるたびに、やはりそういう活動のところからは廃止するべきだという意味の声も、国連の婦人の会議の中でもとり上げられるほどの事例もありましたし、先進国に仲間入りし、女性の立場というものを尊重していくという国の機運から考えても、国でもそのことをだめだと頭ごなしに言っているのではなく、検討するといいながら、400という自治体の賛同を得ながらもなかなか進んでいないという現実があるものですから、この活動を一歩ずつでも進めていきたいという請願の活動でありました。 家族従業者の賃金は経費に認めていただき、働いているということを法的にもいろんな意味で守っていただきたい、そういう趣旨のところから来ておることも皆さんにご紹介させていただきたいと思っております。 ◆12番(石川保議員) 肝心の第56条をなくした場合どうなるのかということについては、両紹介議員の方からお答えがいただけませんでした。今資料に基づいていろいろ説明がありました。私の手元にもありますが、どうもこれを読むと、ある一方的な見方をするとそうなのかもしれませんが、先程同僚議員も、そして私も指摘したように、選択がちゃんとあって、どちらを選ぶかというのは自由になっているわけです。 もし、例えば具体的な事例のように、私は一生懸命働いているんだとあれば、そういうふうなことをちゃんと証明して、その賃金をちゃんと乗せればいいだけの話であって、私としては、逆になくなった場合に、第57条のみになったときに不利益を被る方がたくさんいらっしゃるのではないかと大変危惧しています。そんなことも含めて、ぜひ常任委員会の方で頑張ってもんでいただいて、審査結果を楽しみに待ちたい、こんなことを申し上げて終わりたいと思います。 ◆5番(吉宮茂議員) 今まで同僚議員の方から縷々ありますので敢えて申しませんが、一言だけ紹介議員にお尋ねしますが、まずは請願趣旨です。分かったようで分からないわけでございます。特にこの件については、中段にありますように、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しているとありますが、これは白の方も記帳義務されておるわけですので、できれば税制上有利な青色申告でやって、そういったことで、こういった請願者の方々が懸念される事項については払拭されるのではないかなと思いますので、そこら辺のところを1点お聞きしたいと思います。 あとは、これに絡んで、家族の人格を認めない所得税法第56条というのはいかがなものかと。これは国会等でもそうですし、そういう税制機関の市議会等でもいろいろな手続きを踏んで制定しているものでございますので、敢えてこの一言で片づけてよいのか。正直言って、これを先程からどこの常任委員会で付託されるのか、私どものところに来ると思うのですが戸惑っております。よくそんなものを引き受けたものだなという、これは今の段階では言いませんが、正直言って請願趣旨が体をなしていないんです。 あとは敢えて、今、地方自治体1,700余あるわけですが、400の団体から国に対して意見書を上げていると。そういう自治体が、主にどこら辺の自治体が、関東に多いのか関西に多いのか東日本に多いのか、ここら辺のところを把握しているのかお聞きしたいと思います。 ◆8番(國分浩実議員) まず最初の部分ですが、先程も申し上げましたように、法律自体が明治20年にできた制度であるということで、古い考え方、家長制度に基づくものである、そういったところを私としては胸に刻んでというか、そういった意味でお受けしたということであって、また、青にすることによっていろいろ権利が認められるわけですが、先程も申しましたように、一般の夫婦でやっているようなところではその煩雑さがというようなところで話をお聞きしておりましたので、私としてはそういったお答えになるかと思います。 あと、どういった自治体がこの請願を採択しているかと申しますと、例えば、これは具体的に申し上げていいのかあれですが、山形県内でも三つの町で採択しております。北海道はかなりの数になるようです。これを見る限りだと5、60ぐらいの自治体で採択しているようですし、長野県に至っては半数程度の市町村で採択している。大雑把ですがこのような形になっております。以上です。 ◆5番(吉宮茂議員) 一言だけですが、特に我々、請願があれば敷居が高くないようにできるだけ議論していくというスタンスでございますが、やはり引き受けるからには、ある程度その請願趣旨等を熟知するという、失礼な言い方ですが、十分検討してから引き受けないと大変なことになるのではないかと思いますので、敢えて私の懸念していることを申し上げて終わりたいと思います。 ○議長 他にございますか。     (「なし」の声あり) ○議長 質疑を終わります。 おはかりします。本請願は総務文教厚生常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認めます。したがって、本請願は総務文教厚生常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。 日程第7、議案第76号「平成27年度庄内町一般会計補正予算(第2号)」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第76号「平成27年度庄内町一般会計補正予算(第2号)」でございます。補正額は歳入歳出それぞれ3億9,040万6,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を119億1,525万円といたすものでございます。 補正の主な内訳等につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長 それでは、ただいま上程されました議案第76号につきまして、町長に補足し、ご説明をいたします。 補正予算書の事項別明細書によりまして、歳出より補正の主な内容について説明いたしますので、15ページを最初にお開き願います。 2款1項総務管理費の1目一般管理費で、2年に一度の指名参加資格審査更新事務に臨時職員を配置するため、共済費9万円、それから7節賃金58万5,000円を補正するものでございます。3目財政管理費は、財政調整基金積立金1億5,303万4,000円を補正するものでございます。8目地域振興費は、循環路線バスの町営バス2台の更新により、業者へ返却する古いバスの原状回復に係る修繕料55万4,000円を追加、額の確定により自動車借上料150万1,000円を減額するものでございます。また、庄内町住みやすい地域づくり活動交付金は106万4,000円を減額、庄内町集会施設整備事業補助金につきましては102万2,000円を追加するものでございます。10目交通安全対策費は、カーブミラーの修繕料50万円を追加するものでございます。14目地方創生費は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型の上乗せ交付分に取り組むもので、子育て応援リフレッシュ事業に係る臨時職員共済費11万2,000円、賃金76万8,000円、需用費49万円を補正。12節役務費では、Uターン・婚活支援事業の広告料50万円を補正するものでございます。また、13節委託料では、先端的建築設計拠点化事業委託料といたしまして1,060万4,000円、公共交通ネットワーク調査業務委託料299万6,000円、移住コーディネーター委託料71万円、空家物件調査業務委託料15万5,000円、地域6次産業化推進事業委託料84万円をそれぞれ補正するものでございます。なお、18節備品購入費は、Uターン・婚活支援事業に係るパソコン等の購入費36万6,000円を補正するものでございます。 17ページをお開き願います。 2項2目賦課徴収費の13節委託料は、軽自動車税の法改正に対応する基幹業務電算委託料23万8,000円を追加するものでございます。3項1目戸籍住民基本台帳費は、個人番号カード交付事務に臨時職員を配置するため、共済費6万7,000円、賃金44万6,000円、通知カード送付先情報格納媒体の持ち込みに係る職員旅費6万1,000円を追加するものでございます。 3款民生費、1項1目社会福祉総務費の23節償還金、利子及び割引料については、平成26年度負担金額の確定にともない、障害児入所給付費、医療費等の国庫負担金並びに障害者自立支援給付費国庫負担金の返還金といたしまして781万4,000円を追加するものでございます。28節繰出金は、国民健康保険基盤安定繰出金3,183万円を追加するとともに、国民健康保険特別会計事務費繰出金94万2,000円を減額するものでございます。また、国保税の税収不足分を補うため、国民健康保険特別会計法定外繰出金2,500万円を追加するものでございます。2目老人福祉費につきましても、繰出金で、制度改正により介護保険特別会計低所得者保険料軽減繰出金といたしまして273万7,000円を追加するものでございます。3目国民年金事務取扱費は、制度改正により国民年金保険料の免除申請書が新様式となったことにより、システム改修業務委託料といたしまして30万3,000円を追加するものでございます。 4款衛生費、1項1目保健衛生総務費の11節需用費は、余目保健センター検診室の修繕料8万6,000円を追加。 19ページをお開き願います。 27節公課費は、公用車の自動車重量税1万4,000円を追加するものでございます。4目環境衛生費は、本年9月に策定予定の農山漁村再生可能エネルギー計画の整備促進エリア内に風力発電を計画している業者の審査に要する費用として、8節にアドバイザー謝礼21万円を追加。また、11節には、火葬場の施設修繕料48万6,000円を追加するものでございます。3項2目簡易水道費では、上水道との統合に向けた経費に公営企業債が適用されることとなったため、簡易水道特別会計の財源補正にともない繰出金250万円を減額するものでございます。 6款農林水産業費、1項3目農業振興費には、道の駅を目指して整備する農産物交流施設の整備事業費といたしまして、12節に建築確認に係る手数料5万7,000円を追加するとともに、13節に設計委託料321万4,000円、駐車場の測量設計委託料34万円を追加。また、15節には、農産物交流施設駐車場整備工事といたしまして9,568万円、電気自動車充電器設置工事として858万8,000円、19節には、水道加入負担金5万9,000円を補正するものでございます。4目作物生産安定対策費は、ストックの価格下落により、野菜等銘柄産地育成価格安定対策事業負担金といたしまして61万4,000円を追加するものでございます。また、11目農村整備事業費は、28節繰出金で、農業集落排水事業特別会計の前年度繰越金の確定等により繰出金189万9,000円を減額するものでございます。 21ページをお開き願います。 7款商工費、1項4目企業開発費は、大塚工業地域内にある案内表示看板の老朽化にともない、撤去工事費5万7,000円を補正するものでございます。 8款土木費、2項1目道路維持費は、除雪作業委託料5,000万円を追加するものでございます。また、15節の工事請負費は、道路等維持補修管理工事費200万円を追加するものでございます。4項3目都市下水路事業費は、繰出金で、下水道事業特別会計の前年度繰越金の確定等により繰出金1,706万4,000円を減額するものでございます。4目公園費は、鶴岡信用金庫からの寄附金を財源といたしまして、八幡公園に遊具を設置するための工事費236万円を補正するものでございます。5項1目住宅管理費は、報償費で、持家住宅建設祝金300万円を追加するものでございます。また、19節負担金、補助及び交付金は、若者定住促進事業助成金640万円を追加するものでございます。 9款消防費、1項1目常備消防費で、酒田地区広域行政組合分賦金87万3,000円、建設負担金773万円を減額するものでございます。この建設負担金の減額につきましては、今年度立川分署に配備を予定しております消防ポンプ自動車の財源といたしまして国庫補助金の採択を受けたことによるものでございます。 10款教育費、4項1目幼稚園費は、課題のある子の受け入れに加え、転入による園児数の増加に対応するための臨時職員配置に係る共済費13万1,000円と賃金80万円を追加するものでございます。また、5項社会教育費の2目公民館費は、公民館の施設修繕料51万8,000円を追加するものでございます。4目青少年育成費は、今年度より実施しております立川小学校の児童を対象とした放課後子ども教室の利用者が予定を大きく上回っていることから、教育活動サポーターを増員するための指導謝礼金9万2,000円を追加するものでございます。 23ページをお開き願います。 6項1目文化振興総務費は、指定文化財となっております舟つなぎの松の樹勢回復のための樹木管理等委託料といたしまして96万7,000円を追加するものでございます。3目資料館費は、資料館等の収蔵資料整理作業に係る作業委託料23万9,000円を減額するとともに、十六合公民館に残りました資料の整理をするための作業賃金7万円を追加。また、重複、破損している資料の処理等手数料といたしまして11万9,000円を追加するものでございます。7項2目体育施設費は、落雷被害に遭いました八幡スポーツ公園並びに屋内多目的運動場の監視カメラ、放送設備の修繕料371万2,000円を追加するとともに、15節には、落雷被害予防のため、八幡スポーツ公園落雷被害対策工事費といたしまして108万円を補正するものでございます。 14款予備費につきましては、今後の不測の事態に備え174万2,000円を追加するものでございます。 次に歳入についてご説明をいたしますので、戻っていただきまして11ページをお開き願います。 9款地方特例交付金は、額の確定により93万4,000円の追加。 10款地方交付税も、額の確定により2億5,261万4,000円を追加するものでございます。 14款1項1目民生費国庫負担金で、保険基盤安定負担金1,263万8,000円を追加。また、介護保険制度改正にともない新たに制度化されました低所得者保険料軽減負担金136万8,000円を補正するものでございます。2項1目総務費国庫補助金では、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型の上乗せ交付分として1,754万1,000円を補正。また、事業名等の変更により通知カード・個人番号カード関連事務交付金783万3,000円を減額し、新たに個人番号カード交付事業費補助金783万2,000円、個人番号カード交付事務費補助金70万8,000円をそれぞれ補正するものでございます。3項2目民生費委託金は、基礎年金等事務委託金30万3,000円を追加するものでございます。 15款1項1目民生費県負担金では、山形県保険基盤安定制度負担金1,123万4,000円を追加。また、介護保険に係る低所得者保険料軽減負担金68万4,000円を補正するものでございます。2項1目総務費県補助金は、交付決定額に合わせ減額・追加するものでございます。 17款1項3目土木費寄附金は、鶴岡信用金庫創立90周年を記念し寄附いただいた200万円を補正するものでございます。 18款2項1目財政調整基金繰入金は、今年度これまでの予算現計で基金繰入金として予定しておりました4億8,453万5,000円全額を減額補正するものでございます。 19款繰越金は、確定によるもので、4億1,692万円を追加するものでございます。 20款5項5目には雑入として、道の駅整備に係る次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金472万1,000円を補正。また、平成26年度決算の確定によりまして、酒田地区広域行政組合分賦金精算返還金といたしまして、衛生費分521万円、消防費分890万3,000円をそれぞれ追加するものでございます。 21款町債は、農産物交流施設整備事業債で1億310万円を追加。消防債は、立川分署に配備予定の消防ポンプ自動車が補助対象となったことにより、酒田地区広域行政組合建設負担金債770万円を減額するものでございます。また、臨時財政対策債は、発行可能額の確定によりまして4,384万9,000円を追加するものでございます。 次に4ページをお開き願います。 第2表 債務負担行為補正として、平成28年度から平成32年度までを期間とし、庄内町文化創造館指定管理委託料の限度額を3億6,900万円、庄内町社会体育施設指定管理委託料の限度額を2億9,900万円として追加設定するものでございます。 隣のページ、5ページには、第3表 地方債補正として、事業について限度額を変更いたしまして、地方債限度額の合計額は12億9,204万9,000円とするものでございます。以上で説明を終わります。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ◆4番(五十嵐啓一議員) 私の方から、19ページ、13節委託料と15節工事請負費についてお伺いをいたします。 この事業は、風車市場の道の駅化にともなう施設増設の設計料と判断をしております。平成27年度当初予算では、この風車市場の道の駅化にともなう設計費として236万円が計上されて承認されていたわけです。補正予算では当初予算を上回る321万円の設計費が計上されました。その内容については先の全員協議会にて説明があったわけですが、このような大幅な変更になるとは私自身も考えていなかったわけでございます。 町では全員協議会で説明を終了していると判断しているのか分かりませんが、計画が大きく変わったことの、「がんばる風車市場」道の駅の会検討結果を私たちが十分検討する時間的余裕もないまま今日に至ったのではないかと思っております。事業の拡大とともに予算額も増大したことを踏まえれば、再度、これに至った経緯の検討する時間が必要であるのではないかと判断をするところでございます。 新たな計画にのっとり、15節の設備工事の補助金の活用を図るために、電気自動車充電設備設置工事が計上されております。この事業を計画するにあたっては、近隣の道の駅に設置されている電気自動車の充電設備を、利用状況を調査して風車市場にも設置しようとした経緯があるのか。調査を実際されたのか。そしてどの程度の利用があると判断したのか。この2点についてお伺いします。 ◎農林課長 それでは私の方から答弁させていただきますが、この間の経過につきましては8月19日の全員協議会で説明をさせていただいたところでございますが、再度説明をさせていただきたいと思います。 平成27年度当初予算には、農産物交流施設の施設改修の設計委託、それから駐車場整備の設計委託を計上させていただいたところでございます。その実施設計の結果を踏まえまして、9月補正予算に必要な経費を計上し、平成27年度内に工事を完成して、来年4月の道の駅の登録ということで目指してきたところでございます。 当初予算の要求後でありますが、道の駅の会あるいは風車市場の管理運営組合の方でいろいろと道の駅の整備構想について検討を進めてきたところでございますし、さらに、道の駅の登録に向けまして、国交省の酒田河川国道事務所と、第2ステージに入っているわけですが、その内容に応じたような事前協議を進めてきたところでございます。 その結果、やはりいろいろな機能なり設備を付加しなければならないということがございまして、実施設計業者の方にはその都度お願いをして、設計の変更なりをしてきたところでございます。その積み上げをした金額が約2億7,000万円になったところでございまして、今年度本町に配分された過疎債の枠内で収まるように、今年度は9月補正によりまして、駐車場整備と、それにともないまして実施した方が二度手間にならない敷設関係の工事等をやらせていただきたいと考えているところでございます。 施設の改修につきましては、より道の駅にふさわしいように、増築も想定した実施設計に追加・修正をさせていただいた上で、来年度工事を実施いたしまして、来年の秋の道の駅としてのオープンを目指すというふうにしたところでございます。 以上のように、実施設計につきましては当初予算で236万1,000円を計上させていただいたところでございますが、これはあくまでも施設の内部の改修というものでございました。ただいま経過の中で説明をしましたとおり、これを増築を想定した実施設計に変更させていただきたいということで、当然それにともなう業務が発生するわけでありますので、その分を補正予算に計上させていただいたところでございます。 ただ、この金額の内訳でございますが、増築に係る分が100万円くらい、それから構造計算ということで、増築を想定いたしますと、既存の施設の構造計算が必要になるということで、そちらの金額の方が大きいのが内容の部分でありまして、これが例えば既存の施設から増築部分を3m離すとそれが不要になるということが後から判明しましたので、現在は3m離す方向で検討を進めたいと考えておりますので、この設計委託料につきましては減額になる可能性もあるということでご理解をいただきたいと思います。 それから、EV自動車の関係でございますが、近隣の施設の利用状況等を調査したのかということでございましたが、この電気自動車の充電器の設備につきましては、国交省の方で、現在道の駅にしている施設もそうですし、これから道の駅の登録を目指すところもそうですが、必ず設置しなさいよということで言われている施設でございますので、それに従って今回整備をさせていただきたいと考えているところでございます。 今回、他の道の駅の視察ということで、国交省の担当者と先日行かせていただきましたが、道の駅のいい例の方では、我々が行ったときに充電器を使って充電されている方がいらっしゃいましたので、我々が思っているよりは相当電気自動車の普及が進んでいるなと考えているところでございます。以上です。 ○議長 午後1時まで休憩します。                          (12時00分 休憩) ○議長 再開します。                          (13時01分 再開) ◆4番(五十嵐啓一議員) 先程担当の方からも説明があったとおり、また私も、当初は既存施設を改装しして道の駅の認定を目指すもの、そのように考えておったわけでございます。その過程の中で、国土交通省との調整の中で、規模的にもこのような拡大をしていくような変更になった、そういうふうな現状にあるわけでございます。 私ども議員としても、果たしてそういった多額の投資をして成功するのかどうなのか、そういったことが一番の大きな課題になってくるわけでございまして、町民に対してもその説明責任を当然負ってくるわけでございます。このようになりますと、町民の皆さんも、大きくして、何億円もかけて果たして大丈夫なのか、そういったことを何とか払拭するようなことを私どもも説明していかなければならない、そういうふうに思っております。 この風車市場についても、ここ何年か、集客の拡大や販売促進のためにいろいろな施策を講じてきましたし、委員会としても様々な提案、提言も行ってきた経過がございます。しかし、なかなか産直市場としての収支改善はなかなか難しい状況にあったのではないかと思います。 そういった状況の中で、この風車市場を規模拡大して、そしてどのような運営形態になっていくのか分かりませんが、町が規模拡大を経費を出して、今のような指定管理者制度にして任せていって、これまでの状況が良くなっていくのか。大きいものを預けられて、そういった組織ができないままに、逆に大変な状況になってくるのではないか、そういったことも危惧されるわけでございます。 私は今回の提案になった増築部分も含めて、規模的に見たら、駅前の「クラッセ」のやくけっちゃーのとなんでもバザール「あっでば」、あのくらいの規模の施設に、床面積で見るとあのくらいの施設になってくるのではないかなと思います。そうしますと、運営規模や人員やそういったものも、やはりもっと精査をしてその規模拡大については結論を出すべきではないかなと、この道の駅化にともなう増築についてはそのように私は判断をしてございます。 また、2点目の電気自動車の、それにともなってあそこに約800万円以上の投資をして充電器をつけるわけですが、先程の説明では、飯豊町の道の駅に視察に行ったとき、充電している車両があった、そういうようなお話がありました。 ここは13号線、特に13号線沿いの道の駅がありますが、そこの充電器については利用が極端に少ないという現実がございます。これは県の担当の方にも私は確認しておりますし、実際に私が電気自動車を使用して道の駅で充電したことは一度もないし、まして、協力金として500円程度の利用料金を徴収されるという実態もございます。ましてや、国道沿いですと、今の電気自動車のほとんどは日産自動車製でございまして、日産の営業所にはほとんどこの急速充電器が設置をされて無料で充電できる。そういう現実から、道の駅の近辺にあるディーラーの方で充電をしていくというのが本当の現実でございます。 この中で、道の駅化をするには高速充電器の設置が義務化されているのかどうなのか。これに対して、この高速充電をすることによって電気系統の電気の受電関係も全部変わってくるという状況がありますので、例えばそういった義務化がされていないなら、もっと町内の別の箇所に設置をしていくとか、または設備経費のかからない、時間は若干かかりますが、低圧のそういった充電器をもっと多くつけるとか、そういったことも考えられるのではないかなと思います。その2点について、再度お答えをお願いしたいと思います。 ◎農林課長 五十嵐議員の方からは、不安な面ということでいろいろご指摘があったところでございますが、何で道の駅化をするかという目的の部分になろうかと思いますが、やはり農産物交流施設を道の駅にすることによりまして、多額の経費は必要となるわけですが、地域の現状ということで、人口の減少、高齢化の進展、農家所得の減少、さらには、特に立川地域におきましては、商店や飲食店の減少、さらには交流人口の伸び悩みといったいろいろな地域の課題があるわけでありますので、その地域の課題を解決できるような道の駅にすることによりまして、地域の活性化あるいは地域課題の拠点機能ということで目指しているものでございます。 何とか国交省の方から道の駅の登録をいただいてそういった施設にしていきたいという、組合としても覚悟を持っているところでございます。 現在の農産物交流施設、風車市場の売り上げにつきましては、それぞれ組合員の皆さんの努力によりまして、年々増加をしてきているところでございます。現在、庄内町から指定管理者ということで農産物交流施設管理運営組合の方を指定しているわけですが、これが道の駅になったとしても、同じ形態で指定管理者をお願いしたいというふうに考えているところでございます。 昨年度の売り上げが2,000万円を少し超すくらいでありますが、8月19日の全員協議会でもお話しましたが、何とかこれを5,000万円まで持っていきたいというふうに考えております。さらに、食堂につきましては2,300万円を目標にしております。当然、人員につきましても、町の指定管理料ということではなくて、あくまでも売り上げの中から、例えば駅長ですとか、常時配置する職員の方々の人件費は賄っていただきたいというふうに考えているところでございます。 それから、電気自動車の関係ですが、先程申しましたが、国交省の方からはそういった電気自動車の充電器を設置していただきたいということで求められているところでございまして、現在、県内には、建設中のところもありますが、19の道の駅が登録になっておりまして、すでに設置になっているところはすべて電気自動車充電器が設置済みというふうになっておるところでございます。 先程、国交省の担当者と現地視察というお話をしましたが、道の駅たかはたにも行ってきたんですが、そこは月大体30台から40台の利用があるということでしたので、決して少なくないのではないのかなと思っているところでございます。 義務化ということで、例えばこういった法律とかに書いてあるわけではございませんが、とにかく道の駅には、これからのエコの推進ということで、電気自動車充電器は設置していただきたいということで強く要請をされているところでございます。以上です。 ◆4番(五十嵐啓一議員) 先程、地域の農産物のそういった生産、販売をこの道の駅を通じて拡大していきたいというお話でございましたが、今までも、今の現状の風車市場の中でもそういったことはいくらでもできたわけです。改善も今の会員を多くして、もっと扱うものも多くして、そして販売を拡大していくんだという方針で来ていたわけでございます。 私は、今回建物を拡大して大きな投資をすればそういったものが多くなる、物を作れば、入れものを作れば中に入るものが多くなる、そういった発想というのは、私はなかなかないのではないかなと思います。 私は道の駅に反対しているわけではなく、このくらいの投資をしなくても、果たしてならなかったのかどうなのかということを、もっと時間をかけて、我々も8月19日にもらってすぐ今回の提案になっているわけですので、論議をしていく過程があってもよかったのではないか、そういったことでございます。 特に今回の補正予算で、設計費の追加と駐車場の整備でございますが、この設計費が可決されれば風車市場の増築計画を承認したことになるわけでございますので、前回受けた説明、8月19日の全員協議会で受けた、例えば非常災害時用の避難場所としての位置付けとか非常発電とか様々なものが付属としてついておりますが、そういったことも含めて、経費のかからないようなものをもっと時間に余裕を持って検討すべきだろう、そういうふうに私は思います。 それから、電気自動車の関係についても、今回800万円の設備予算を承認されたとしても、これは今の状況の中では工事できないわけです。道の駅本体ができてこないとこの充電の装置は全然動かないわけですので、これも今の時期で早急に予算決定をしていく必要があるのかどうなのか。 それはどうしてかといいますと、今あそこは高圧の急速充電するための電源がないわけですので、それは後の全体の工事の中でやっていくしかないわけですので、今ここでもって早急にやる必要があるのかどうなのかということも私は検討をすべきだと思います。 先程説明がありましたように、こういった明確な義務化がないならば、私はもっと町の別の施設の方に小型のそういった充電器をつけていくべきだと思いますし、道の駅に充電器をつけることによって、今度はかなり管理が大変になってきます。一般フリーのお客さんの車が24時間道の駅に出入りしますので、その管理。ディーラーですと、ちゃんと管理が構内になっておりますが、駐車場の中に充電器が入ってくる、設置されるわけですので、その管理もかなり大変だと道の駅から聞いたこともありますし、それらも含めて総合的に見ると、利用から見て、ここの今回計画している風車市場の道の駅の高速充電の設備についてはもう一度検討した方がいいものと判断しております。以上で質問を終わりますが、回答がありましたらお伺いします。 ◎農林課長 先程申しましたとおり、庄内町、特に立川地域にはいろいろ課題があって、その地域課題の解決を図るための拠点機能ということで今進めているところでございますが、もともとは農産物交流施設管理運営組合、あるいは立川地域の方々が、農産物交流施設の打開策ということでこの道の駅のことが話題になったというふうに認識をしておりますし、その中で、町としてもやはりこれは取り組まなければならないということで、平成25年度からいろんな検討を進めてきたところでございます。 その中で、道の駅登録の時期も、平成26年8月だったものが平成27年8月、そして今は平成28年4月ということで、延び気味になってきているわけでありますが、解決しなければならないものは早急に対応しなければならないというふうに考えられるところでございますので、ハードの部分、ソフトの部分、いろんな課題はあるわけですが、何とかそれらをクリアして道の駅の登録をしていただいて、立派な道の駅にさせていただきたいという思いでございます。 それから、電気自動車の充電器の関係につきましては、8月19日の全員協議会のときにもお話をしましたが、国の補助事業が当初、平成26年度までだったのでありますが、それが平成27年度まで延長になったということで、今やらないと、来年度、例えば建物改修と一緒にやった場合は補助金がつかないということがございますので、ぜひこちらの方は駐車場整備と一緒にやらせていただきたいという内容でございます。以上です。 ○議長 他にございますか。 ◆14番(上野幸美議員) 私からも議案第76号について質問いたします。 最初に、15ページの移住コーディネーターの委託料71万円と、これの委託先と目的ですね。それとあと、その下にあります空き家物件調査事業委託料ということで、委託先と、どのような内容の調査をされるのかということ。あともう1点、今同僚議員が言いました、19ページの風車市場の道の駅についてであります。 私からは、今、担当課の課長からの説明にもありましたように、今まで話し合いの場、「がんばる風車市場」道の駅の会とか、経緯は分かりますが、組合として覚悟をして、話し合いに、ご提案にあたってはそういうふうに積み重ねてきたという説明でありました。それで、今の体制を指定管理者、受け手の方も形は同じ内容で受けるということでスタートしているという内容の説明もありました。 であるならば、受け手は決まっている、まず大体なっているわけですから、今回のこのような驚くような内容に膨れ上がった内容の具体的なシミュレーションというか、積み重なった内容ですね。 あと、それができてからの、どういうふうな販売を目的にどういうふうな人員体制で、具体的にはこういうふうに進んでいきたいなということなどまでも具体化しておるのか。もしそういうふうに積み上げた中であるのだとすれば、それは担当課の方からとか町から提案が出なく、その受け手の方からもちゃんと案を練った、それを含んだ、組合として覚悟を決めて取り組んでいくという意味での具体案を、あちらから出された案なのかどうか。 あともう一つ、以前、道の駅のことで一般質問でよく聞かれたときも、立川でそれは風車市場は発端として今までしてきました。だけれども、庄内町の道の駅として捉えたとき、構成員の募集とか内容の発展とかその中の運営のことについて、庄内町の道の駅としての新たな視点は必要なのではないかと提案した議員もおられました。 そういった意味で、今回刷新して新しくやるには絶好の機会だと思うんですが、庄内町全部でのという取り組みの、会員の倍増も含めてですが、そういった取り組みの視点として、担当課で今回新たなこのくらいの事業に、大変大きいわけですが、そのことについて、何か新たなことを施策として考えておられることがあるのかということです。 あともう一つ、先程から、延び延びとなってきた、第2ステージになった道の駅の認定がなかなか下りなくて苦労なさってきた経緯は、延長、延長で来てというのは説明を受けましたし、分かります。それでも、この内容と8月19日の全員協議会で説明を受けた資料を見ますと、あまりにも早急すぎて、建物はできても中に魂がないというか、中の取り組む人たちがまだ、組織形成とか気持ちとかがまだ結束が不十分なような、私はあれから聞きとりをいろいろしましたが、不安が残るところであります。 何回も延ばすことはいいことではないとしましても、まだこの議論が道半ばだと私は感じたんですが、これをもう少し時間をかけてじっくりやるという選択肢はないのか、平成28年の4月ということにこだわる理由というか、そういうこともご説明願います。 ◎情報発信課長 まず1点目の移住コーディネーターの件でありますが、平成27年度につきましては、市街地の空き家を活用いたしまして、移住の促進ですとか婚活活動の活動拠点、相談窓口を設置したいというふうに考えておりますが、そのために、まずUIJターンの希望者の相談や疑問などにお答えしていただくような、そういう移住コーディネーターを設置したいというふうに考えております。 この移住コーディネーターにつきましては、個人や団体・組織を問わず広く公募をして選任していきたいというふうに考えていますが、そのための市街地空き家の物件調査についても、今回委託料として計上させていただいたところであります。市街地の拠点に移住、定住、それから婚活支援の窓口を設置し、その市街地の空き家有効活用も含めて、UIJターンの婚活支援事業で対応してまいりたいというふうに考えています。 空き家物件の調査委託については、町内にある商店街の空き店舗ですとかそうしたところをまずは調査して、整備可能な物件の調査と賃貸にかかる諸条件等も含めて調査をしていただくということで、委託料に計上させていただいたところであります。 ◎農林課課長補佐 それでは私の方から3点ほどその質問に答えたいと思います。 いろんなシミュレーションの部分が町から出たのではないのかと、受け手の組合員の方から自ら練って上がってきたものではないのではないのかということでございますが、確かに、方向性、どんなふうな運営計画にしていくかという部分について、こちらの方から案みたいなものを示してやっておるところでございまして、たたき台がなければ具体的な組合としての議論もなかなか進まないのではないのかというふうなことで、今それをたたき台ということで出して上げてもらっている、仕上げてもらっているという状況にあるのかなと思っています。 ただ、先程課長が5,000万円云々という話がありましたが、どんな道の駅を目指すかという部分についていえば、金額でいえばということになるんだと思います。そういった金額、一つの目安、目標として出しておるということでございます。 それから二つ目として、これを機会に刷新してというふうな趣旨で、構成員等々の募集についてもというふうな話であったのかなと思っております。組合員の100人化、それ以上、今現在目指しておるわけでございますが、逆の言い方をすると、100人になってしまうと、実は陳列する場所がないというふうな状況もございまして、いろいろこれまで改修計画を練ってきたということもございます。 広く道の駅化を目指しているということも含めて、会員募集を別に地域の人に限らず庄内町全体にかけていく、そのことは別にいいことだというふうには思うんですが、今現在ですと、それでやってしまうと、仮に会員、組合員として加入してもらっても、なかなか出す調整の方を今度せざるを得なくなってしまうのではないかなということもございまして、時期を見てというふうな考えでおるところでございます。延び延びという話もございましたが、適切な時期を見計らってやっていきたい。 この間、組合員等々を通じて、平成25年度末で48人であったのが、平成26年度末で57人、今現在60人というふうなことでは来ておるわけでございます。それは、今後も道の駅の開所あるいは改修等々に合わせて募集を募っていかなければならないものだと思っております。 これから三つ目でございますが、これから組合員も含めて議論する時間を十分にとった方がいいのではないのかという話でございました。道の駅の会の中でもこれまで議論してきましたし、役員会の方にも私が入り込んでいろいろ議論はしてきておるところでございます。 建物だけが立派になってもというふうなことでございますが、先程申し上げましたように、売り場面積も今よりも広げたい、そういったことがございますし、何よりも、全体の売り上げで7%しか食堂で生み出していない、この状況を変えなければだめだというふうなことから、食堂、厨房、こういったものを整備したいということで、十分組合員の声も聞きながらやってきたというつもりでおるところでございます。 議論を続けることは当然これからもやっていきますが、それで十分でない部分を補うことは補いますし、議論が全然不十分で今のような方向に来ているということではないというふうに理解しております。 ◆14番(上野幸美議員) 空き家に対する移住コーディネーターの委託料とその説明について、空き家の物件調査のことについてでありますが、私たちも空き家について常任委員会で提言させていただきました。早速着手し、委託料が発生し、このように進んでいくことは大変いいことだと思います。 ただ、やはり移住コーディネーターの場合は、地元に精通していて、様々なことの情報があられる方である必要があると思いますし、ましてや、空き家の物件の調査についても、まずそれを調べるには、また地元のことがよく分かっていたり、建物や建築のこととか様々、老朽化といいましても、一言で言ってもいろいろな状態もあるようですから、専門的知識も必要かと思いますし、また、それを調べた結果をデータベース化していろんな多方面に活用していくことなども求められると思います。 今回、平成27年度補正予算でこういうふうに着手する一番最初のとっかかりとしましても、今後またこれを活用して、来年度とかに広げていく施策というか、活用の広がりというか、その辺について、まず考えておることがあればと思います。 あと、移住コーディネーターのことについても、空き家のことの利活用だけでなく、例えばその方がこちらに移住して住むためには、仕事の斡旋とか環境的なサポートとかいろんなことが必要だということも考えられますし、そういった暮らし向きのサポートとかそういうのも考えたような取り組みも含んでおるのかもお聞きします。 あと、風車市場についてであります。 確かに、組織も立ち上げて回も重ねてきたということは資料にも分かるところであります。ただ、一つひとつの、7%しか占めていないという食堂をもっと充実させたいというのは分かりますが、では、どういうふうな形で、どんな人たちが携わってとかということを、風車市場の女性たちとかあそこに携わっているいろんな方たちから聞いてみても、大変具体性に欠けるというか、「え、そんなところまで進んでいるの。まだ誰も真剣になって中心でやっていくところまでなっていないのに」という、女性がゆえにかもしれませんが、でも、ある意味現実だと思いますが、そのハードルは高いということの決意のほどとか中の盛り上がりというものは私は感じませんでした。 そういった意味で、もっと時間をかけた方がいいということを言っているわけですが、先程の同僚議員と同じように、目指そうとしていることとかそこを拠点にするということについては、私も道の駅を庄内町に作るならあそこだなと思うところがありますが、短期間の中で、計画を立ててきた歳月は分かりますが、具体化して唐突に出されるこの金額の積み重ねが、あまりにもシミュレーションとか、例えば図面はありますが、中の改造する食堂とかの配置とか、景色の見える風車の方の窓の設置とか、そういう具体的な図面もありませんし、それも携わっている中の人たちには提供している資料なんでしょうか。私が聞いた女性の方たちからは、まだそういう具体的なことは聞いていないということでありましたので、そういう具体的なことを詰めて一つずつ取り組んでいく姿勢が必要なのではないかと思いますが、その辺についてどう考えておられるか、お聞きいたします。 ◎情報発信課長 今回の空き家物件調査については、移住・定住のコーディネーターの活動拠点、いろんな情報発信拠点としての調査ですので、対象範囲については市街地の中心的な範囲に限られるというふうに思っておりますが、この事業に限らず、空き店舗等の有効活用についてはもちろん施策として活用を図っていく必要があると思いますので、この調査については十分な活用を図ってまいりたいというふうに思っております。 町内の全体的な空き家等の調査については、6月にすべての行政区長にお願いをして空き家等の調査をしているところでありまして、現在、80集落を超える集落からその調査の結果も出ております。これらの調査結果も併せて集約をして、具体的な拠点の選定に入っていきたいと考えております。 移住コーディネーターの役割については、様々な役割を担っていくことになろうと思いますが、仕事や経済面での条件ですとか、あるいは居住環境や教育環境など、移住・定住を希望する方々の本当に知りたい疑問や不安などにお答えできるような、そういう体制が必要だと思いますので、それらに精通をして、そうした疑問や悩みなどを払拭できるような、そういう体制をとっていく必要があると考えています。 ◎農林課課長補佐 それでは私の方から2点ほどお答えしたいと思います。 食堂をやるという部分については、地元のお母さんたちを中心とした地元の野菜、それらを出す田舎料理ということで話をしてきましたが、その具体的な動きが見えないのではないかということだと思いますが、今、食堂部会の部分が実行委員会という形で立ち上がったというふうに聞いておりますし、具体的には、要はそこに、食堂に、その日、その日で来てくれるパート的な人はいっぱい探せるんですが、ある程度核になる人、この人がいないとだめなのではないのかということで、そこの部分をどうするかということで今、話をしているところでございます。その中でメニュー等々が具体化してくるというふうに考えております。 それからもう一つ、設計内容が具体的に組合員に届いているのかということかと思いますが、この取り組み等々につきましては、管理運営組合の総会等々で私もこれまで経過を含めて話をさせていただいておりますし、その他に、道の駅の会である程度話が決まると、お知らせ版のようなものを作って風車市場に置いて、組合員が見られるように、もちろん会議資料も風車市場の方に置いて見られるようにしているというふうに組合長も話をしておりましたし、組合向けのチラシも作っているという中で、どのような方向性でいるのかという部分については、組合員の方も知る機会があるといったらあれなんですが、分かっているというふうに理解しております。 ◆14番(上野幸美議員) まず一つ具体的なことで私が聞きました、では、食堂のことについてということであれば、パートで来ていただく方はと今お答えになりましたが、それはいろいろあると思いますが、核となっている方がと、それがやはり肝心だと思います。そこが要であって、そこが決まってどういう中心的な1人でなくても、何かなればどんどん具体化が進んでいくと思いますし、実現性も見えてくるのだと思います。 要は、全体会の話し合いの段階で、あと、この予算がこんなに多額が提示をされて、来年進もうという段階で、そこのところがということは、やはりまだ詰めが具体化していないと捉えても、私は今食堂のことを言いましたが、売り場面積を拡張することについての、品数を何%増やしてどういう品物を増やしてどうのこうのということも含めて、具体的な、具体性のあるシミュレーションのある話し合いがなされている積み重ねがあるならば私たちにも示していただきたいですし、それを作るにあたって、組合員の方たちが腹をくくって具体的に取り組んでいこうとなっているんだったら、その人たちの案をすごく反映させたものを、実現可能なシミュレーション内容というものを示していただきたいと思います。やはりその段階に今は来ておると思うので、ぜひそういう取り組みのものがありましたら示して出していただきたいと要望いたします。 ◎町長 今、上野幸美議員の発言を聞いておりますと、過去にも、いろんなことをやるときに同じような発言があったなということを思い起こしております。 仕組みを考えてもらいたいというふうに思います。今、この道の駅自体は必要なのかどうなのか、それから、その規模といったようなことも含めて、食堂は要らないのか、それから産直の広さは今あるもので十分なのか、こういった観点でまずは見ていくことが必要だろうと思っています。 それから、上野議員はいろんな人から話を聞いたと発言をしておりますので、では、その人たちはどのように言っているのかということ、その食堂とか売り場の面積、それから組合のあり方、こういったものをどのように考えているのか、逆にきちんと説明してもらいたいというふうに思います。 それから、早すぎるのではないかといいますが、これは早いか遅いかというものは、タイミングというものがあるわけですから、そのタイミングで絶対やらなければいけないときというものがいつなのか。それから、そういった条件をしっかりと加えたときに、他に変更ができるのかどうなのか、いろんな状況を我々も見ながらやってきております。ですから、その中での提案をしておりますので、そこでいろんな課題がある部分を我々も今集約しながら細かいところには入っていくということになりますから、時間は十分あるというふうに考えております。 ですから、今言われている部分で、要らないとか、あるいはどうなのかといったような部分で、持っていらっしゃる情報が分からないと、我々もただ「どうなんだ」と言われてもこれは答えられないのが本音でありますから、より具体的な質問をしていただきたいと思います。 ○議長 上野議員、発言はありますか。 発言を認めます。 ◆14番(上野幸美議員) 私が聞いた、携わっている方の率直なこと、複数あるんですが、例えば、理事ということで、具体的に町で詰めの話し合いをすることになっても、女性の参加者というのは数が限られておって、従来からの立ち上げから携わった方に限られておって、広くそこにこれから従事していこうという人たちの意見を汲みとっていただく発言の場というのに、なかなかそういうふうな会議がなされなかったということとか、例えばあと、そういうふうにレストランということになっているが、この人たちが中心にやっていこうという決心がまだどの方にもなく、先程の担当課の説明と同じように、「ではやっていこう」というみんなのスクラムまでにはまだなっていない。その中で、厨房設備や新産業創造館の6次産業の加工ではないんですが、設備のいろんなことが具体化がどんどん進んでいく中で、それが積み重なって金額になるわけですが、果たしてそれをどういうふうに使ってどういうふうに営業に結びつけていくかということに大変不安を感じるとか、声がありました。 あと私は、売り場面積にしましても、今、何年か前からも売り上げの金額や人員を増やしていくという取り組みをしてきましたが、なかなか難しい現実の中で、規模は大きくしたけれども、スタートして果たしてうまくいくかということについてはやはり不安を抱えている組合員が多くいるということでありました。 あと、大変そこが難しいところだと思うんですが、今まで旧立川町のときから積み上げてきて長く携わっている方、まして、今、庄内町の道の駅としてやっていくというときに、立ち位置というか何というか、人間感情とチームワークというか組織の一貫性というか、そこがなかなか難しいというようなことでありました。昔のことを多く語られても、過去ではなく未来を考えていろいろ提案もしていきたいしというところもあるらしいですが、やはり今まで歴史で紆余曲折を、苦労なさってきた皆さんのご苦労もあるということだったので、そこを払拭し、新たな気持ちになるのはまだ時間がかかるというようなことも聞かれました。 私は、確かに今町長が言うように、今オープンしている新産業創造館のときも同じことを言ったなと思うんですが、それは、私が思うところは同じだから同じことを言っているわけなんですが、町長は、合併して今度交付金額も少なくなるし、精査して事業を進めていかなければならない、協働と参画ということをよく言われます。 私は、事を成して、まして多額の投資をし、町が進んでいく場合、これをしたいからという住民の声に膝を突き合わせて、担当課はつき合って、その人たちから提案が来たものに対して、「これは出す」、「これも応援する」、そのやる気に対してバックアップしていく、そういう行政のあり方は、この風車市場のみならず、道の駅構想のみならず、これからの我が庄内町、ましてや、日本の自治体のとる、そういうふうな選択肢でいかなければ財政面で立ち行かない地方だと思います。 そういった意味で、時間は今を逃しては、時間はあるようでなくてタイムリミットだというご説明でありますが、あちらから呼びかけて、来ることがたとえ今までの3分の2、3分の1に縮小したものであったとしましても、それを実現するために知恵を出し、一緒にスクラムを組んで協力体制を組むのが行政のあり方、今まではどうだったか、いろいろあるかもしれませんが、これからはましてそれが求められると思う気持ちがあるものですから、同じことを言っていると言われても、その真髄は変わりありません。そういう意味で述べさせていただきました。 ◎町長 今言われたことは、まちづくりの全体の基本ではあるということであります。今議論をしているのは道の駅のことであります。そして、道の駅をこれからどのようにしていくかという課題の整理を今しているわけですから、全体の議論はここでは差し控えたいというふうに思います。これは基本的に、まちづくりと今回の道の駅とは考え方が大きく違うということはありません。ですから、今回道の駅をどうするかということについての議論を今しているわけで、その道の駅がどのような道の駅であればいいのか、こういった議論をしないと、この補正予算はまったく先に行かないということになります。そこを分かっていただいて発言をしていただきたいと考えているところです。 この道の駅について、基本的にこれまでいろんなことを組合員の方々あるいはその周辺の方々と話し合いをしてきています。それで、町が解決できるところは何かというところを探してきたわけでありまして、そしてその価値は何なのかということも含めてやってきたつもりです。ですから、担当課も大変苦労しています。金額がこれで妥当なのかといったことも含めて、相当苦労はしておりますが、これから改めて施設の増設に向かっては、これから必要なもの、あるいはもう少しカットできるもの、いろんな状況をこれから実施設計も含めてやっていくということです。今回、補正予算に上げているのは、まずはそういった検討をするための予算、それから駐車場としては、今後、国交省がしっかりと改築をされる、それに併せて町が対応をしなければいけない部分をやる、これだけでありますので、ここだけはご理解いただきたいと思います。 ○議長 他にございますか。 ◆6番(押切のり子議員) 私も農産物の風車市場のところで少し質問をさせていただきたいと思います。 今、説明の中に少しおかしいなと私が感じたのは、会員を増やすと並べる面積も少ない、出すところもないし、いろいろと差し支えがあるので、敢えて会員を増やしてこなかったという説明がありました。今まで何回も私たちは、あそこを盛り上げるには会員が足りないということを申し上げてきた経緯も私もあります。そういうところにおいてそういう説明がありました。ということは、会員の中できちんと話し合いができていないんだろうなと思います。 というのは、会員がいっぱい入ってきて売り場がないなんという話は、出れば、もっと早くに道の駅化なんかなっているはずなんです。それを行政が抑えてきたというのであればおかしな話でありますし、私は今の農業状況、あるいは少子化・高齢化の中であって、道の駅、あそこをきちんと確立するということは何も反対でもないし、いいことだとは思います。私たちはやまぶどうをするときも非常に皆さんから反対されて、「早く潰した方がいい」というようなバッシングは非常に多く受けてきた経緯もありますし、これから伸びる可能性はやりようによってはあるのだと思います。 ただし、今説明したように、中での会員の話し合いがほとんどできていない。例えば、100人あって、余ってくれば、作る日時を調整するとか、あるいは日にちを調整するとか、あるいは余ったときに学校給食で提供するとか、会員が本当にやる気があるならば方法なんていくらでもあるんですよ、集まってさえくれば。例えば余ったものがそれでもはけない場合は、そこの食堂でどうそれを処理するか。例えば漬物にするとかお惣菜にするとか、中の者がきちんとやる気を出してすれば、きちんとその対応なんていつでもいろんなことに転換できるんですが、そういう話し合いが今まで全然なされていないということではないですか。違いますか。 ◎農林課課長補佐 私が先程申し上げたのは、適切な時期に募集をしたいという組合員の声もあったんですが、適切な時期にやった方がいいのではないのかと。先を、いわゆる施設改修等もにらみながら、そういったことで話をしたというものでございまして、「するな」とか「広めるな」とか、そういうことで抑えてきたとか、そういう認識は全然ございませんし、そういうふうには捉えていないと思っております。 その上で、先程調整等々の話も出ますしという話をさせてはいただきました。私が聞いている話では、年間のいわゆる自分が作る計画みたいなものも出して、その中で調整をしているんだという話では聞いておるところでございます。そういった調整が、当然売り場面積が限られておれば、大体同じ時期に同じものを作ったりするので、それを調整したりということがあるいは出てくるのかなという部分でお話をさせていただいたものでございまして、調整そのものは当然今でもされているというふうには理解しております。 ◆6番(押切のり子議員) やはり会員同士がもっと本気になって、確かに行政が抑えているとかそういうことではないにしろ、今まで何年もあそこが指定管理者になりながら、大変赤字を抱えながら、全然伸びてこない経緯があるわけです。そこにはなぜかという、確かに建物の不便さもありますし、あそこを繁栄させるためには、この駐車場をこういうふうに直していただくことは大変いいことだと思います。例えば道の駅にしなくても、こういう駐車場がないと入りづらいし、利用しにくいということもありますし、この駐車場のあり方は私はありがたい話だなと感じております。 ただ、みんなに覚悟がありますと先程課長のお話がありました。本当に覚悟があるのか。私は、実際やまぶどうを立ち上げたときもいろんな人から批判を受けて、それが最低賃金なのかということも非常にバッシングを受けてまいりましたが、自分たちの経営の中で、自分たちで間に合わせてそこをどう盛り上げていくかということになれば、中で本当に必死になって話し合いをして、今パートを考えているということもありますが、それだって、必ず規定で払わなければだめだということになれば、いかに会員の中でどういうふうにしていくのか、半日ずつ出ていくのか。それはパートであればまずはお金を出さなくても順番にすればやっていける。忙しいということは、私は頑張るという覚悟の中には入らないと思いますし、できるだけそういうところの人件費をどう削減するか、そここそが私はやる気だと思いますし、頑張るという覚悟だと思います。 自分たちで始めるのであれば、会員の人たちはそのくらいの覚悟を持って、自分たちがリスクを背負ってきちんとやっていく、そういうものがなくて、ほどほどにもうけられればいいや、出せればいいやというような、ただ町の事業にのっとってやっていくというようなことであっては、私は、私たちもいろいろなことがありましたし、現在だって何も課題がないわけでもないし、それでも自分たちで解決をしていくという覚悟を持ってやってきたという自負はあります。 そういう意味で、このパートを何人か雇うとかそういうことが話に出ることすら私はおかしいと思います。会員の中で回って、そこを担当すればいいではないですか。半日レジに出るとか、そういうところからやっていないというのは、上の方で考えているということではないんですか。会員の中でいろんな方法を模索してやっているというような、そういう強い覚悟とか、自分たちでやろうというものが全然伝わってこない。それは言いすぎかもしれませんが、そういう部分から、食堂の7%だって、自分たちが本当にやる気があれば、もう少し早い時期に、下の方から改築、増築してください、改修してくださいという意見がもっと早く出てもいい施設だと私は思いますが、そういう話すらなくて、今この段になってもまだ会員の人に話が行き届いていない。これでやる気があるというふうに説得されても伝わってこないと私は感じますが、これから、この組織がきちんとありますので、誰がどのように担当して代表になっているのか分かりませんが、早急に、最後の切り札のように「補助金がない」という答弁でありますが、作ること自体は農業環境を考えれば必要なことでもあろうと思いますし、もっともっと具体的に頑張る姿勢を町民に見せないと、町の事業だからといってなかなか理解にならないと思いますので、ぜひその辺が伝わるような、細かいところまでぜひお話が聞けるような会議ができないものかどうか、お伺いをしたいと思います。 ◎農林課長 ただいまいろいろご指摘をいただいたところでございますが、風車市場の管理運営組合の方からは、組合の中でいろいろな話し合いが行われた結果につきましては、平成26年1月13日、かなり前の話でありますが、組合員が一丸となって取り組むということで、いろいろなアイディアが記載されたものが農林課の方にも提出されております。さらに、道の駅の会にも、三役と女性の方代表4人、計7人が入ってきておりまして、その中にも、組合の中でいろいろな取り組みのアイディアが記載された資料も出されております。具体的にいいますと、農産物直売所の拡充、食堂の強化、産品の開発と販路拡大ということで、これまでの議論なり具体的なアイディア、これからの実施手法等々、いろいろなものが書いてあるものが出されております。 今議員のお話ですと、何もしていないようなお話ですが、当然そうではないというふうに考えていますし、組合員の皆さん、大きな変革というふうになれば誰しも不安になるのは当たり前だと思いますし、ただ、これを先延ばしにしたから中身が充実するということではないと思いますので、やはり一定の目標の期限を定めて、その中で充実をさせていくということが大事なことではないのかなと思います。 食堂につきましても、パートとはいっても、あくまでも組合員の皆さんの中での対応ということでご理解いただきたいと思います。以上です。 ◆6番(押切のり子議員) そうなんです、最終的には組合員の中なんです。いろいろなことが書いてあって、表示されていますと今ありましたが、会議は持たれているんでしょうが、個々の末端に話が進んでいないから、いろいろ話し合いはされていますという割には全然改革に進んでいないというところが問題なんでしょう。そうだと思います。 それなので、食堂は食堂の部門に会員が集まって、こういうところにしていきたいのであれば、徹底してその人たちに論議させてこういうふうにするとか、ひっくるめていろんなことを上の辺で、7人が入っているのか知りませんが、その中で話し合いをしても、これは空を切った話で、最後は会員それぞれにきちんと割り当てをしながら、何々部門とここにもありますように、きちんと、最終的には会員の気持ちなんです。会員がどこまでやる気があって、どこまで自分たちでアイディアを出して頑張るかということがやる気なんでしょう。上の人がやる気ということではなくて、一人ひとりがどうやる気を出すかというところまでそのレベルを上げていくかということがやる気なんです。だから、いろいろ「こういう意見が出ています」ということがやる気では決してないと思います。 先程上野議員から、個々に下の方にそれが浸透していないというのは、あるところから下に落ちていないということで、会員がやる気があるかないかというのは計り知れていないではないですか。私は、一人ひとりのそういうところの末端まできちんとやる気のある姿勢に届いているのかということが大切だと思いますし、初めは、私たちもそうですが、「潰せ」、「要らない」というバッシングはいっぱい受けてきましたが、可能性のあるものでもあると思いますし、それはその辺の本当のやる気が見えてきたときに町民は拍手をして応援するんだと思いますので、ぜひ会員の方に聞いたときに「私たちは知らない」という人がいないように、きちんと、これからまだ時間がありますので、その辺、どれだけ徹底してやる気を出せるかということが私は肝心だと思います。上の方でいろいろ話し合いをしても、下の末端の会員がやる気の意思を示さない限り、やる気がある、頑張るという覚悟にはならないと思いますので、その辺をぜひお考えいただきたいと思います。 ◎農林課長 先程課長補佐の方から、現在の組合員は60人というお話があったわけですが、ではその60人がすべて同じ認識レベルかというと、なかなかそうではないのかなというふうには思われます。やはり役員なり女性の中での核となる方々が一生懸命動いていて、なかなか出荷会員等までは浸透していないのかなということもあったものですから、情報提供といいましょうか、情報の周知、これが大事だろうということで、先程課長補佐が言ったとおり、そういったかわら版ですとかいろんな資料を窓口に置いておいて、いつでも誰もが簡単に見られるような対応をしているところでございます。 成功する鍵は何といっても組合というふうには我々も分かっていますので、何とかその盛り上がりを町としてもさらに進めていきたいと思います。以上です。 ○議長 他にございますか。 ◆11番(工藤範子議員) 私からも、議案第76号に関して質問させていただきます。 まず初めに、4ページの第2表の債務負担行為補正であります。この2施設の限度額の積算根拠についてお伺いいたします。 それから、今議論がされておりますが、私からも19ページの工事請負費についてお伺いいたします。 まず初めに、先程もいろいろ議論が交わされておりましたが、駐車場整備に9,568万円となっております。補正でこれほどの金額が計上されることの必要性と緊急性がどこにあるのか、理由についてお伺いいたします。 また、電気自動車充電器設置工事もセットになっておりますが、先程は、設置は必ずしなければならないのかということで五十嵐議員が聞いておりましたが、義務化ではないと申していましたが、これほどの多額をかけてこの充電施設が必要なのか、この点についてもお伺いいたします。 それで、庄内町に電気自動車は何台あるのか、また、県内においてもどのくらい電気自動車があるのか、収入としてはどのくらい見ておるのか、この点についてもお伺いいたします。 それから、地域課題の解決を払拭するためにとお話がありましたが、私も風車市場に何度か寄ってみますが、会員の方は平成26年度で57人と先程報告がありましたが、この57人の方々が全員一丸となってあそこに製品を出しているのか。例えば、羽黒街道に「あねちゃ」という産直施設がありますが、そこの施設はそんなに建物は立派でもないけれども、たくさん並んでおりますし、その通りには、ほとんどのあそこを通る奥さんたち、また若い人たちが立ち寄りますが、私もこの風車市場に寄りますが、品薄で、買いたいな、手にしたいなというものがないですが、冬期間においてはどういうような生産物をそこに商品として出すのか、そういう計画はどういうふうにされているのか。また、他の道の駅との差別化はどのように考えているか、あと、維持管理はどのくらいとの積算をされているのか、この点についてお伺いいたします。 それから、21ページの社会教育費の11節の需用費でありますが、修繕料51万8,000円がありますが、これはどこが修繕をされたのか、先程説明がありませんでしたので、説明を求めます。 それから、23ページの7節の臨時雇上賃金の作業賃金の追加7万円で、13節の委託料は23万9,000円の減でありますが、このこととの整合性があるのかどうか、お伺いいたします。 それから、11節の需用費は、雷が落ちてカメラが壊れたということでありましたが、当初この八幡公園にはこういう避雷針対策は考えておらなかったのか、この点についてお伺いいたします。 ◎社会教育課長 それでは私の方から、社会教育課の方をご説明させていただきたいと思います。 最初に、債務負担行為の算定の考え方ということでお尋ねということでございますが、今回の響ホールと体育施設の債務負担行為の額の算定の考え方といたしましては、まず過去3年間の状況を勘案しまして算出し、今後見込まれるものも含めて精査しながら算定をしております。例えば電気料も、単純平均でいきますと平均になってしまうわけですが、平成26年に電気料金が上がっておりますので、そういうことも加味していかないと単純にはいかないというところも考えているところでございます。 また、消費税につきましては、平成29年から10%ということも考えられますので、この辺のことも加算しながら算出をしているところでございます。 また、修繕料につきましては、受託者にとってはそれぞれの施設がかなり高額な修繕をともなう場合もあり得ますので、そのリスクを軽減するために、10万円以下については受託者の方の負担ということで考えておりますので、その分に限って積算はしているところでございます。 それから、委託料につきましては、長期継続契約についてはそのままになってしまっていくわけでございますが、ある程度、契約更新は3年くらいで始まるわけですが、物価上昇分、ある程度加味しておかないとやはり受託者にとっては大変かなということで、わずかではございますが、加味はしているところでございます。 それから、受託にともないまして、新たな経費というのはやはり人件費につきましては、響ホールについてはパート職員を響ホール主事と同じ待遇で積算はしておりますし、体育館につきましては正職員が2人いなくなるわけですので、その分で1人分の職員を体育館主事ということで追加することになりますので、この分の人件費は加算して見ておりますし、職員の時間外につきましても、現在は嘱託職員は時間外がないわけですが、職員化ということであれば時間外も当然ある程度必要だということで、こういうところも見ながらやっているところでございます。 それから、私ども、役場の中にいますと、共有物品ということで、会計室から消耗品なんかを一緒に購入している分を使っているわけですが、これが使えなくなりますので、共有物品の消耗品費についても見させていただいているところでございますし、特に響ホールは収入印紙が今度発生してきますので、収入印紙の分も若干見させていただいているところでございますし、町のマイウェブが使えなくなりますので、インターネット回線の使用料も考えているところでございますし、郵送料も町の郵送料は使えないので、そういうところを加味したりしながらやっておりますし、会計主要業務につきましても、やはり金額が非常に大きくなりますので、税理士の委託を考えていくということで、その分の経費も算入させていただいているようなところでございます。 逆に、算入しない経費ということになりますと、工事請負関係の諸費については町が行うということで算入はしておりませんし、10万円以上の修繕料、それから施設の管理用の備品については、いずれの施設も高額な備品が多いということでございますので、このことについては、町の方で委託した後も負担するということで、算入はしておりません。このような考え方で債務負担行為の額を算定させていただいたということでございます。 それから、施設修繕料の追加でございますが、これにつきましては、第四公民館の外灯につきまして、老朽化によりまして倒れかかったと申しましょうか、支柱が折れ曲がったということでございますので、駐車場灯を兼ねて街路灯が設置されておりますので、その街路灯を修繕するということ。それから、第三公民館の軒先について、少し破損しかけている部分がございますので、抜本的な、根本的な修繕は急にはできないわけでございますので、これからさらにその箇所が大きくなって、雨漏りとかいろんなことがさらに拡大しないように、応急処置的にまずは修理をしたいということで、その分も若干入っているということでございます。 あとの2点につきましては、係をして説明させていただきたいと思います。 ◎余目第四公民館係長 それでは私の方から資料館費についてご説明いたします。 まず、委託料の減額についてですが、今年度、資料館の収蔵品の適切な保管・整理を図るために、旧立谷沢小学校体育館の方に、旧狩川小学校からと十六合公民館に収蔵してあります収蔵資料の移動を行っているところであります。 旧立谷沢小学校体育館の中で搬入されました収蔵資料を整理する部分をシルバー人材に委託してお願いしているところでありますが、当初の打ち合わせによりまして、資料館運営協議会の委員の方々や資料館館長、職員によりまして前段の整理を行って、シルバー人材にお願いしているところもありますので、契約をした結果、残額が生じた部分を減額しているところであります。 賃金の方ですが、十六合公民館の方から搬出いたしまして、旧立谷沢小学校側に主に農具を移動しております。十六合公民館に残りました、主に民具になりますが、そちらの整理の方を引き続き行いたいと考えておりまして、地域の方で民具に詳しい方にお願いして、賃金で整理したいと考えております。以上です。 ◎社会教育課主査(小林重和) ただいまの社会教育施設の落雷の関係で、これまで対策は講じていなかったのかというご質問でしたが、これまで何度か修繕ということで交換等はございましたが、対策については行っていなかったという状況でございます。以上です。 ◎農林課課長補佐 まず、予算計上しております駐車場の整備費、その必要性、緊急性ということでございました。 これまでも若干話は出ているかと思いますが、国道の荒鍋交差点、この道路改良工事がただいま業者も決まりまして、この間説明会も行われたという状況でございます。町道、国道、それぞれ風車市場は隣接いたしておりまして、入り口がそれぞれ変わるといいますか、整備になります。そうした関係上、駐車場内の走行ルート、こちらの方も併せて整備しないとだめだという事情もございまして、先に駐車場整備の方を予算計上させていただいたというものでございます。 それから、EV自動車の設置工事の関係でございますが、義務化、いわゆる道の駅の登録条件なのかという部分からすれば、そういうふうな規定はございません。ございませんが、いわゆるEV自動車充電器を設置するようにという指導を受けておるところでございますし、先程課長も申し上げましたように、県内の道の駅全部ですが、それも国交省等々の指導があって全部設置しておるという状況でございます。しかも全部が、五十嵐議員からいろいろありましたが、急速充電器、30分程度で充電を終えるというものを設置しておるという状況でございます。 そうした関係から、これから道の駅を目指すということであれば、当然、指導も受けておりますし、設置すべきものというふうに理解しております。 そういうふうな理解のもとでということではならないんでしょうが、町内に電気自動車が何台あるのか把握しているのかということもございました。正直、何台あるのかという部分にまでは直接把握はしておらないところでございます。設置するんだと、それが必要条件だというふうに理解しておった関係上、そのように調査いたしていないという状況でございます。 それにともなって、収入をどのように見積もっているのかという話もございました。これは、道の駅全部に設置になっておるとはいいながら、実は現金課金でやっておられるところもございまして、現金課金でやっているということは、店が開いているときしか使えないということで、結構それがあるんですが、これから新たに設置するということであれば、当然カード認証、若干それは高くなるんですが、カード認証のもので設置するという考え方でおります。カードの他に、携帯のQRコードでもって登録してクレジット決済するという形でも可能でございますので、そういう形で考えておりますので、それは直接町に入るかというと、町には入らないというふうな形になっております。日本充電サービスというところにそういったシステムを全部扱っているところがありまして、そこにお金は集まります。そこから町の方に、1分間充電した料金といいますか、それが入ってくるという形に、1分間いくら、ちょっとあれなんですが、10円ぐらいだったと思うんですが、そういった形でお金が入ってくるという仕組みの中でやっていくというふうに考えておりますし、それが今、利用者の利便性を図る上では必要なことだろうと考えております。 それから、57人もいて売り場が品薄ではないかということもございました。会員の中には、あそこの売りである山菜等々を中心とした組合員、会員という方もおられまして、その関係もございまして、野菜だけ年中出すということではなくて、山菜の出物があったときにという方もおられるということでございます。 冬期間何を出すんだという話がございましたが、ハウス等々がございまして、冬期間、若干品薄にはなりますが、一番品薄になるのが実は4月の育苗期だというふうに話を聞いてございますので、そのときになかなか苦労するんだと、田植えが終わるまでといいますか、そういう話では伺っておるところで、冬期間品薄というよりも、冬期間になるとなかなかお客が立ち寄らないという状況の方がむしろ課題として考えていくべきことと、そういうふうには捉えております。 それから、他との差別化という話もあったかなと思っております。道の駅登録を目指すにあたって、ここはきらりと光る売りは何なんですかということを事前協議を含めて国交省からは投げかけられております。「答えのないようなものをさせて申しわけないけれども」ということを言われながらも、あれやこれやといろいろ「がんばる風車市場」道の駅の会で出たアイディアをもとにいろいろ話をしておるところでございますが、今、地方創生の絡みも含めて、高齢者、産直で野菜を取り扱っているんですから、出す手段のない、小遣い稼ぎになる高齢の方もおるのではないかと。その人からは集めてきて、一人暮らしのご老人に野菜を届けたらどうなんだろうということを地方創生を絡めて考えておるところで、国交省も地域の福祉の拠点という位置付けになりますねということで考えておるところでございますし、それから、地理的特性といいますか、内陸から来ますと庄内地方の東の玄関口にあたるという地理的特性がございまして、これを生かせないかという部分で、観光中継の拠点ということを、これも地方創生絡みで考えているところでございます。 なかなか庄内地方全域の観光パネルやパンフレット、あるいは国交省のモニターで観光情報を流すということも聞いておりますし、町内の観光情報もパンフレット等々でやる、それは情報コーナーとして設置になるわけですが、それだけでは少し弱いのではないかと。そこにガイドを、少なくとも交通量、一般車両の増える土日・祭日に置いたらどうなんだろうという中で、パンフレットやチラシ等々によらない、相対する、狩川にもいろんな見せ場、いいものがございますし、もちろん清川歴史の里でいろいろございますし、立谷沢流域の自然、いろいろあるわけでございまして、そういったところの観光中継の拠点にしたいですし、着地型の出発点にしたい。それと、庄内地域全域の観光案内もしていきたい、そういう形で、きらりと売りとなる特性という部分の拠点ということを国交省とお話しているところでございます。 ◆11番(工藤範子議員) それでは、再度質問させていただきます。 先程、積算の根拠をお聞きしましたが、まず最初に文化創造館についてお伺いしますが、平成26年度の当初予算は6,921万3,000円で、補正が78万9,000円で、今回の限度額は3億6,900万円で、年間にすると7,380万円になり、その差379万8,000円が増となっておりますが、先程は、電気料金が平成26年度から上がったり、それから消費税絡みも含んでいるということがありましたが、積算の根拠としては、私は指定管理にしても何も生むものもないのではないかなと思っておりますが、運営委員会の委員の費用弁償などもこの中に算入されているのか。また、委託料を見ますと予算の34%も占めておりましたし、私は、どういうメリットがあるのか、この点についてもお伺いいたします。 また、施設の売り上げや使用料の取り扱いはどこで担うのか、また、税金などは、今度指定管理にすればかかるわけですが、そういう税金などは税理士を頼んで税理士の方からやってもらうのか、税理士を頼めば人件費がかかるわけですが、そういう人件費はどのくらい発生するのか、法人税を含めてどのくらいなのか、この点についてもお伺いいたします。 また、これから収入印紙やインターネット、輸送料とか、そういうもろもろの経費がかかると言われておりましたが、こういう計算をしても、私は現在のままでもいいのではないかなというような財源の中身を見ていましたが、この点について、今質問したことについてお伺いいたします。 それから、19ページの農産物交流施設の整備でありますが、組合員は57人であって、山菜のときは出す方がおって、それでは、年間を通して、山菜がないときに出す産直の組合員の方は何名くらいおるのか。それから、先程陳列する場所が狭いというようなことがありましたが、いつ行けばそういう品薄でなく山ほど盛り上がってあるのか、本当に朝晩行ってもないときがありますし、例えば鶴岡に行けば「しゃきっと」、「あぐり」、「あさひ・グー」なんかは、朝早く行けば山ほど陳列されておりますが、この風車市場にはそういう光景は私は見たことがありませんので、そういう拡大はどのように考えているのか。 それから、冬期間はあまり立ち寄らないのではないかというような担当課からの先程の話でもありましたし、ハウスのものを出すと言われておりまして、4月が農家の方々は籾を発芽させるわけですからハウスを使えないのでハウスのものは出せないということがありますが、私は365日フルに回転して地域課題を解決できるような、そういう施設でなければならないのではないかなと思うんですが、それでは、道の駅として登録して、どういうメリットがあるのか、この道の駅のメリットについてお伺いいたします。 それから、先程21ページの需用費の修繕料でありますが、51万8,000円。外灯の経年劣化ということがありましたが、駐車場には、車が駐車されていなかったのか、たまたま駐車されていなかったのか。これは人身事故などがあれば本当に大変なわけでありますから、やはり常日頃の見守りが大切ではないかなと思うんですが、そういうことを、カーブミラーもたくさんありますし、そういう点検も怠らないようにしていただきたいと思います。 それから、23ページの資料館費でありますが、やっと十六合公民館から立谷沢へ運んだということがありましたが、これはもっと早く行うべきではなかったのかなと今思っておるんですが、本当に整理がついて皆さんのご苦労が報われたのではないかなと思っております。 それから、11節の需用費の、雷が落ちて壊れた件にありますが、それは八幡スポーツ公園を増設するにあたり、見ておらなかったということもありましたので、今回はこういうことで、災難を免れるのではないかなと思うんですが、以上で2回目の質問とさせていただきます。 ◎社会教育課長 それでは、順番が変わりますが、最後の避雷対策の件でございますが、当初、八幡スポーツ公園の屋外施設を作る場合に、当然、落雷対策として建築基準法上必要なのかどうかと検討したわけですが、20m以下の工作物のためにまずは必要ないということで判断して、照明灯には避雷針はつけておらないということでございますが、現在、落雷の被害を受けているのはカメラなものですから、照明灯にはつけてはいるんですが、どうしてもカメラの方は雷の影響を受けやすいということでございますので、そのために、カメラの避雷対策を今回講じさせていただきたいということでの予算の計上でございます。 それから、債務負担行為の関係でございますが、私は先程申し遅れたんですが、響ホールの債務負担行為には、これまで事業推進協議会補助金ということで、1目の方に載せております1,500万円の補助金もここの委託料に含んで積算をしているという関係で、その額は当然増えていくということになります。 それから、運営委員会というのは理事会のお話ということでよろしいでしょうか。 ◆11番(工藤範子議員) 響ホールの運営委員会。 ◎社会教育課長 響ホールの運営委員会の費用につきましては、これは条例設置の運営委員会ということ……。 ◆11番(工藤範子議員) 推進協議会の運営、10名のがありましたよね。 ◎社会教育課長 理事会です。理事会の件でございます。理事会につきましては、響ホールにつきましては、これまでボランティアでということを基本にしてきておりますので、今回の積算の中には、例えば会議の費用弁償、町であれば1,000円ということになりますが、算入はしておりません。ただ、こちらの方でいろいろ考えている中で、代表者である会長につきましては、相当の負担をともなうということもございまして、これは今までどおりということにはいかないであろうということで、債務負担行為は上限額という考え方をしてございますので、公民館長に準じた程度の報酬は算入するべきではないかということで措置はさせていただいております。 それから、委託料が占める割合が非常に多いですというお話でございますが、どうしても施設単位なものですから、体育館の方もそうですが、人件費、光熱水費、各機器の点検につきましては専門的な知識がないとできないということで、委託料の占める割合が非常に多いということでございますので、これについてはやむを得ないというふうに考えているところでございます。 それから、法人税等の税金の対応でございますが、指定管理者であっても法人税の対象にはなります。消費税の方も対象になるかなと考えておりますが、私どもの方もなかなか税金の関係は不得意な分野でございまして、現在、税務署と協議をしているところでございます。税務署の取り扱い等につきまして、今照会しているところでございますが、その対応について、結論を聞きながら、また専門的な方にも少し意見を聞きながら進めていきたいと考えているところでございます。 税金の対応については、税理士の経費も入れておりますということでございますが、税理士にお願いしないと、6,000万円を超える額、それからそれぞれの団体の事務も当然あるわけですので、そのお金をひっくるめますと相当な額になりますので、やはり不適切な経理があってはならないということもありますので、会計士の報酬の部分についてはやはり算入すべきだということで、その経費も入れているところでございます。 響ホールの使用料の収入の方でございますね。これについては、利用料金制をとるということでございますので、響ホールの使用料等の収入につきましては、指定管理者の収入ということで考えているところでございます。 指定管理者のメリットということでございますが、町としてどう考えるかということでございますが、響ホールの事業推進協議会は、これまで町民主導による事業を推進して、開館以来着実にその実績を重ねているという団体でございますので、指定管理者を受託することによりまして、町民に親しまれ、利用しやすい施設となることが期待できるということで私どもの方では考えているところでございます。 ◎農林課課長補佐 山菜だけの会員が何人いるのかということでございました。すみませんが、山菜だけだけれども会員になったという声も聞いたものですから、敢えて山菜だけの人も、売りが山菜の部分もございますので、そういった部分もあるのかなということで申し上げてしまった次第でございまして、山菜だけだと何人になるのかという部分は申しわけないんですが把握してございません。山菜もやって野菜もやっているという人が多いんだろうとは思いますが。 それから、いつ行けばあるのかという部分でございます。基本的には朝のうちに並べるということが原則になっておるわけでございまして、それで並んでいなかったというときがあったとすれば、事情があったが何かなのかなというふうに私は理解しておりますが、そのことは組合の方にも確認してまいりたいとは思っております。 それから、道の駅のメリットということで、何ですかという話がございました。道の駅ということになれば、様々、例えば地図もそうなんですが、いろんなものにそのものの名前が今度は掲載になると。ネットもそうなんですが、そういう状況が考えられるということの他に、道の駅というだけでの立ち寄り率といいますか、そういうのを駐車区画数を出すときに国交省から計算させられまして、それに基づいて駐車区画数を出しておるんですが、トイレを含めた立ち寄り率というのが、道の駅だと1日300人ということで、あそこは平日6,000台なんですが、休日だと7,000台を超えるんですが、そういうふうな状況もございましたので、トイレも含めて立ち寄るんだと。それが道の駅、道の駅がここにあるからそこを目指していって、そこで、休憩をとるんだということが十二分に運行者にとっては考えられますので、そういった部分での立ち寄り、これが頻繁になるものだというふうに考えております。 ◎社会教育課長 申しわけありません、1点、回答を忘れておりました。 第四公民館の街路灯が曲がったというお話なんですが、べたっと倒れてしまったわけではなくて、曲がってしまったために、それも北側の方なものですから、樹木の方に倒れかかったということで、駐車している車もございませんし、他には影響はなかったということでございます。 ◆11番(工藤範子議員) それでは、創造館のことでありましたが、メリットとしては、これまで親しみやすいようにやっていかれるということでありましたが、それでは、今まで町主導でやって、親しみやすくなかったのでしょうか。その点について、詳しく分かるように説明を求めます。 それから、今、第四公民館の外灯の件でありましたが、やはり近年、いろいろな暴風雨がありますので、そういうカーブミラーとか、先程も言いましたが、点検を怠らないようにしていただきたいと思います。 一つ抜かしてしまったんですが、このページの公園費の中で、工事請負費ですが、八幡公園遊具設置工事の中に、鶴岡信用金庫より寄附をいただいて遊具を設置したいということでありましたが、あそこに鉄棒がないために、お子さんたちから鉄棒も作ってくださいというような要望がありますので、ぜひこのことも検討していただきたいと思いますので、このことをつけ加えさせていただきます。 それから、今の道の駅のことでありますが、私はいろいろな社会的背景があろうとも、この先、大型事業も進もうとしているときに、これほどの金額をこの施設に充当することは無理であり、農業振興費はこの補正予算から削除し、この施設そのものを再考すべきと申し上げて私の質問を終わります。 ◎社会教育課長 それでは、今まで親しみやすい施設ではなかったのかという厳しいお話でございますが、当然、私ども、親しみやすく使いやすい施設ということであるように努めてきてはいるわけですが、どうしても行政目線であるということは否めないというところはあろうかと思います。やはり、そこで利用している人たちの意見に触れる機会が多くて、そういうことに敏感に反応できるような、同じ町民の方々の目線で運営している方々の方がそういうことには配慮しやすいのではないかということでございますので、行政的な私たちの考え方は決して不十分だというご指摘は、申しわけないところでございますが、どうしても管理する側という気持ちがあるものですから、そういう面では、指定管理者、町民の方々、町民主体の、町民主導の運営をされてきた団体でございますので、そういうふうな方々の管理によりましてそういうことが図りやすいのではないかというふうに考えているところでございます。 ◎建設課長 このたびの八幡公園の遊具設置工事につきましては、鶴岡信用金庫創立90周年記念事業としての寄附金200万円をいただいているわけでございますが、今回の遊具につきましては、まずはいただいた200万円で単体として設置ができる遊具を候補としております。その中で、子ども用で対象年齢に幅があり、一度に複数人数が遊べる遊具ということで、こちらで今想定していますのは、スパイラルスライダーと申しまして、いわゆるらせん式の滑り台ということであります。ポリエチレン製のものでございますが、このらせん式の滑り台を設置するということですでに計画を立てておりますので、今要望がございました鉄棒につきましては、申しわけございませんが、今回の設置工事では設置にならないということでご理解いただきたいと思います。 ◎農林課長 ただいま工藤議員の方からは、今回の補正予算から削除すべきというようなご指摘があったところでございますが、先程来申し上げているとおり、庄内町、特に立川地域につきましてはいろんな地域課題があるということでございます。その地域課題を解決するための施設、道の駅化を図るということであり、例えばその地域の産業振興の拠点、あるいは地域の交流拡大の拠点、エコや防災対策の拠点ということで、そういった役割を担う施設でございますので、ぜひその整備につきましてはご理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長 他にございますか。 ○議長 3時まで休憩します。                          (14時46分 休憩) ○議長 再開します。                          (15時00分 再開) ◆12番(石川保議員) 私からも、平成27年度の一般会計補正予算(第2号)について質問いたします。 大きくは二つの点でありますが、第1点目は債務負担行為についてでございます。同僚議員からも出ているようでありますが、具体的に二つの施設について多額の債務負担をするということで、単年度で、5年間を単年度で割ると7,380万円、あるいは5,980万円ということで、大変大きな金額となっております。 この金額は、今いろんな団体等、指定管理も含めてあるわけです。あるいは補助を出している団体等もありますが、はるかにそれを超える、一番大きな債務負担の行為になるというふうに思っています。 そこで、指定管理制度についての考え方ですが、私としては、指定管理に移行する大きなメリットとして、経費の削減並びに民間活力の導入というふうに思っております。今回のこの債務負担の関係の額を見ると、例えば平成26年度、これから審査をいたします決算の報告書が出ておりますが、この金額とするとだいぶ大きく膨らんでいるというふうに思っています。 そこで、具体的には、先程言った二つの大きな目的に沿っているのかどうかについて、それぞれ考え方をお聞きしておきます。経費の削減はどのぐらいであるのか、あるいは民間活力の導入ということでは、具体的には、こういった相手先もあるわけですが、どういうふうな効果を見込んでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 二つ目には、これも同じく19ページの工事請負費の関係、あるいは13節委託料の関係になると思いますが、道の駅の関係についてでございます。いろいろ質問がありましたので、重複しないように質問したいと思いますが、全員協議会でいただいた資料の中で、その際も少し発言をさせていただきましたが、総事業費が約2億7,000万円というふうな形で大きく膨らんでいます。その関係もあって、設計委託料の追加であるとか、あるいは具体的には駐車場の関係、それから電気自動車の充電器の設置ということで、これは過疎債を充当するということで、地方債の関係、あるいはその他というのは補助金の関係だというふうに見ておりますが、いずれにしても、大きく事業が膨らんでいるなということを考えております。 メリットというふうなお話もございました。課長の方からは、立川地域の地域課題の解決を図りたいということですが、私の考え方からすると、今の風車市場でも、私は立川地域の地域課題の解決にはなるんだと思います。きちんと運営していくということであれば。ですから、極端な言い方になるのかもしれませんが、今あそこにある、いろんな施設的な課題もあるわけですが、少し課題としてもう一度整理をして、そして、こういうことをやればもっと今の風車市場の活性化に繋がる、それがひいては立川地域の地域課題の解決になるのではないかと。 もちろん、防災拠点の関係とか、それはまた別の話だというふうに思っています。ただ、それが今回の風車市場を道の駅化して施設を増設すれば、それは当然そちらの方の関係についてはより充実していくということであるかもしれませんが、もしそれがなくても、立川地域の防災の関係であるとかはきちんと補完されているのではありませんか。その辺について、考え方をお聞きしておきたいと思います。 それから、これだけの工事をするということで、図面になるのか分かりませんが、全員協議会のときにいただいたもの、増設後も含めて、私はあのときの説明では、今風車市場の中に半分使っていないところがあるわけですが、あそこもうまく使わないで、いろいろ要望があるからということで、敢えて増設をするという形で説明を聞いたように思います。それが間違いでなければ説明をいただきたいのと、私はあそこをきっちり改装するのであれば、きっちり改装をするという程度にとどめてやった方がいいのではないかというふうに思っています。少し考え方をもう一度お聞きしておきたいと思います。
    ◎社会教育課長 それでは、指定管理者の方に関しまして2点ということでございますが、確かに、経費削減効果という面からいきますと、増額する経費もございますので、目に見えた削減効果というふうにはなかなか繋がらないところでございますが、正規職員の削減というような人件費の観点から見た場合の効果しかないのではないかというふうに考えているところでございます。 それから、民間活力の導入での効果ということでございますが、先程も申し上げましたが、響ホールということに関していえば、収益性のある施設ではございませんので、町民の芸術文化の拠点として親しまれる施設でなければならないというのが管理上の大きな考え方ということになりますので、町民が主体となって管理していく必要ということからいきますと、響ホール事業推進協議会の方、民間の町民の団体ということになれば、これまでの実績も十分ございますので、指定管理者を受託することによって、町民に親しまれて利用しやすい施設になるのではないかと考えているところでございます。 一方、体育施設の方でございますが、この体育施設も、使用料等の収入からいきますと収益性のある施設ではございませんし、町民の健康づくり、スポーツの普及推進の拠点として、スポーツに親しんで利用しやすい施設でなければならないということからいきますと、町民が主体となって管理していく必要があるかと思っているところでございます。 その中で、現在、コメっち*わくわくクラブを考えているところでございますが、コメっち*わくわくクラブにつきましては、会員以外の、広く子どもから大人に至るまで、様々なスポーツの機会の拡充を図っていくこと、それからスポーツを通して地域のコミュニティーの核になっていくような活動が今後期待されている団体でございますので、そのような団体、これまでの設立以来の実績もございますので、そのような活動を通して、指定管理者を受託することによって、様々なスポーツ活動を行う場の創出とか町民の健康づくり、スポーツの普及を図ることができやすくなるのではないかということで考えているところでございます。 ◎農林課長 今、石川 保議員の方からは、現在の農産物交流施設でも地域課題の解決には繋がるのではないかといったようなご指摘でございました。先程課長補佐の方からもお話があったわけですが、今の交通量からすると、まずは300人の人の入込が期待できるということになるわけですが、やはり何といっても道の駅という看板の効果が非常に大きいのではないのかなというふうに考えるところでございます。国交省や関連団体がいろんなインターネットなりの媒体で、道の駅ということで周知を図っているわけでございますし、例えば道の駅の連絡会という全国組織もあるわけですし、そこではスタンプラリー等もやっているわけでございます。そういったものに参加することによって集客も図れるわけですし、今までは町内の一施設だったものが、全国規模の道の駅というものに登録されるということで、数段の格が上がるのではないかというふうに思われるところでございます。 地域課題の解決ということでは、やはり一番大きいのは、産直ないし食堂での売り上げ増加によりまして、組合員の皆さんの所得の向上、ここを何とか確保していきたいなというふうに考えているところでございますし、そういった産直、食堂がうまくいけば、組合員のさらなる増加も期待できるものと思っております。 さらに、庄内町は花の町なわけですが、なかなか出荷できない規格外の花もあるわけですので、それを安価でここの産直で売ることができれば、花農家の所得の確保、あるいは花の町の推進に繋がるだろうというふうにも考えられるところでございますし、あるいは新共同調理場も完成が見えてきているわけですが、そういった中で、地産地消の拠点ということで考えられるのではないのかなと思っております。そうした取り組みによりまして、農業の活性化ということを期待しているところでございます。 さらに、地域交流の拡大ということでは、先程課長補佐が申しましたとおり、高齢化社会におきまして、何とか高齢者の方々に元気になってもらいたいということが一つと、一人暮らしで買い物にも行けない高齢者の方々には、日頃の見守りも含めまして、野菜等の宅配といったことも考えていきたいと思っているところでございます。当然、エコや環境、防災ということも、他の道の駅と同様というところもあるかもしれませんが、そういった機能も備えれば、地域の核、拠点ということになるんだろうと思っております。 それから、もう1点ご質問がございました。ストックヤードのことかと思います。現在はかなり広いスペースが北側の方に配置をされておりまして、主に物置的な使い方、特に組合員の方の味噌樽ですとか、いろんなイベントに使う資材等が置かれているところでございます。この改装の関係でありますが、現在のトイレと産直の売り場の間のスペースにつきましては、情報コーナー、休憩コーナーを設置したいと考えております。 それから、増築をした場合でありますが、北側に大型バス等を駐車していただくと、かなり駐車場から現在の既存のトイレまでが遠くなるということもございますので、北側に出入り口を新たに設けまして、情報コーナー、トイレの近道ということで、新たに設置をしたいと思っております。そうしますと、そのストックヤードの部分に新たに通路が設置になるということになります。そうなりますと、ストックヤード、現在の部分が2ヵ所に分断になるわけでございまして、東側のストックヤードにつきましては、先程お話しましたとおり、組合員の味噌樽あるいはイベント用の資材等々、そういったものの物置的な使い方になるんだろうと思います。もう一方の西側の部分につきましては、新たに増設する産直の売り場と直結することになりますので、当然、組合員の皆さんの陳列に向けたいろんな作業の場所、あるいは先程来申し上げています、高齢者向けの野菜等の宅配、集配事業のそういった荷さばきとか、いろいろなもろもろの作業スペースというふうなところで活用できるものというふうに考えているところでございます。以上です。 ◆12番(石川保議員) 1点目の債務負担行為の関係で、いわゆる指定管理者制度移行へのメリットについて担当課の方から答弁をいただきましたが、よく分かりません。経費の削減になるのかということでは、そうはならないということで、それではどのぐらいの経費の増になるのか、その数値をお答えください。 それから、響ホールは親しまれる施設、あるいは体育施設は利用しやすい施設ということで、これは町の施設ということで、指定管理に行こうが行くまいが、これは設置管理条例もありますので、もともと持っている機能だというふうに思っています。直営しようが指定管理にしようが、この本来の目的が変わることはないと思っています。 そこでですが、やはり具体的なメリットが、私は二つの中で具体的にお答えくださいというのを両方お答えしていただけないので、これをもう一度整理して、教育長でも結構ですが、今回なぜやるのか、そしてどういったメリットがあるのかについて、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。なお、数字の部分については、これは決算の数字にも出ていることもありますので、5年間で、例えば文化創造館響ホールの関係では3億6,900万円、1年に直すと7,380万円という数字もありますので、この辺の数字も含めて、プラスの部分、経費増になるのはどのぐらいなのか。体育館についても、職員の体制についても変わるようですが、それも含めてもう少し詳しく、どういうふうに変わるのかお答えをいただきたいと思います。 それから、道の駅の関係についてですが、道の駅の看板効果が大きいのではないかというお話もありました。産直の売り上げ増加に繋がるとか。これは道の駅にならなくても、頑張れば、先程同僚議員が言ったように、私も羽黒の「あねちゃ」はよく行きますが、簡単に言えば、プレハブにいろんな方々が本当に寄ってくださるということで、売り上げは大変あると聞いています。 率直に私の考え方を申し上げておきますが、先程課長補佐が、今の現在の産直市場、今度道の駅になることによって、庄内の東の玄関口という言い方をしていました。実はその東に民間がやられているドライブインがありますよね。あそこの利用状況というのはどのぐらいだというふうに把握しているんですか。それから、風車市場の47号線沿いで、もう少し西側にいくとコンビニエンスストアがありますが、あそこは並ばないとレジが通れないぐらいの状況になっているわけです。それもご存知だと思いますが、そういった両方である程度の利用客が見込まれる施設があるということも産直市場が苦戦している大きな理由になっているのかと思います。ドライブインはトイレは夜でも使えます。コンビニも24時間使えます。そしてコンビニは24時間、物も当然売っているわけですので、大型の駐車場もあるということで、大変賑わっているというふうに見ています。 そんなことも含めると、皆さんの方が先日資料として我々の方に説明していただいた資料、特に課長や課長補佐が言っているのは、別紙1の関係の「きらりと光る売りとなるもの」という、こういった中身について強調しているんだというふうに思いますが、これは考え方としては私は否定しないのですが、それに多額の改修費用を設けてやるというよりも、現在の施設をより少し改装した形でもできないのかなということが私の考え方の根底にあるんです。 電気自動車の充電の話も出ましたが、一番乗られている方が、メーカーの方に行けばただなんだと。それが何十kmも先だと困るんだけれども、もうちょっと行くとあるというふうなことも現実的にはこの議場の中で話題として提供していますし、絶対条件でないということであれば、本当に考えた方がいいのかなと思います。駐車場については、これは一定程度の設備が必要なんだと思いますが、少し考え方を申しました。 そこで、今回過疎債も含めてやるということですが、例えば駐車場の関係について整備をするということで、過疎債の関係もあって2ヵ年ということにしているようですが、道の駅にならなくても、駐車場の整備については過疎債の充当事業になるんでしょう。起債対象になるということで理解してよろしいですか。何かうなずいているので。 ですから、問題はいわゆる設計変更も含めた建物の部分、これが計算上でいくともっと大きい数字が多分当初あたりに出てくるんだと思いますが、それを本当にやるだけの費用対効果があるのかなということを、今先程の皆さんの食堂もそうですが、少し、どなたがかかわってくるのか、本当に頑張ってくれるのか、あるいは予想しているように、売り場面積を増やしたらすぐ山菜も含めて物が本当に豊富に来るのかどうか、供給体制は大丈夫なのか、足りない部分は、南三陸町を呼んだり、あちこちであるように、いろんな、例えばテナントが入っているところもあるわけですので、そういったもので補充できるのか、その辺のかかわり方がまだよく分からないということが、多くの方が質問していることに繋がっているんだと思っています。 今の段階でなかなかお答えできない部分で、これからなんだということもあるのかもしれませんが、今回の補正はそれらも含めてゴーサインを出すということでありますので、どうでしょう、私も同僚議員が言ったように、もう少し精査をした段階で、設計の関係、あるいは建物の関係について、関係者とももう一度話をして当初あたりに出すという考え方になりませんか。駐車場の関係についても、それから電気の関係についても、相手がいろいろあるようですので、何ともいえない部分があるのかもしれませんが、道の駅関連について、今回の補正から外してもう一回考えてみる、そしてまた、実はこういうふうな形で頑張ってくださる皆さんと協議しましたというふうに、その辺の今出されているいろんな疑問に対してお答えできるようなものが揃ってからでも十分間に合うと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎社会教育課長 それでは、経費の削減の効果につきまして、プラスになるものはいくらになるのかというお話でございますが、こちらの方の試算ということでやっているわけでございますが、響ホールにつきましては、増加する経費につきましては約340万円というふうに思っております。これに対して、経費は完全にオーバーして増加するわけでございますが、当然、職員の方はこちらの教育委員会の方に引き上げてくるわけでございますので、当然サポート等の関係もございまして、4月1日からぱちんとやりますと、それは支障を来すような場合もございますので、またいろいろなソフト事業等も、指定管理者と町の方でどちらがするべきかということで精査した中で、町が行うべきものもございますので、そのために、こちらの教育委員会の方にも職員が来るわけですが、完全に1人分が響ホールの方に引き続き従事するものではございませんので、そういう意味では職員の削減効果としては一定ございますので、その割合がいくらということは言いにくいところでございますので、一定効果があるのではないかというふうに考えているところでございます。 それから、総合体育館の方でございますが、当然、総合体育館の方につきましては、コメっち*わくわくクラブのクラブマネジャーとサブマネジャーがいるわけですが、その分も指定管理の委託料に入ってくるというふうに考えてございますので、総合型地域スポーツクラブの補助金510万円がなくなってしまうわけですので、その分を差し引きますと890万円くらい増加するということでございますが、これも今現在正職員は2人いますので、その分が、1人分は完全に削減になるわけでございますが、あとの1人につきましては、移行するのが9施設となっているわけですので、残りの施設の管理も含めて、当面はサポートということも必要であるとすれば、その割合はいくらにするかというのは難しいところでございますが、その職員数ということでは削減効果があるのではないかと考えているところでございます。 いずれにしましても、短期的に見ますとそれほど効果はないのかなということも考えられるかもしれませんが、指定管理者の管理が軌道に乗ってくれば、長い目で見れば削減効果はあるのではないかというふうにこちらでは考えているところでございます。 それから、目的ということでございますが、抽象的だというお話でございますが、例えば、体育館の方の総合型地域スポーツクラブを今対象に考えているところでございますが、今現在行っている体育事業というのは、体育協会、スポーツ少年団等の関係が非常に強いわけでございまして、この事務局につきましても、指定管理者の方にお願いしようと思っているところでございます。 そうしますと、受託者につきましては、体育協会とスポーツ少年団と連携協力しながら事業を進めることが非常にしやすくなるのではないかと思っているところでございますので、これから本町といたしましても、スポーツの振興という意味では、スポーツに触れる場を多くしていく、それから、いろいろなスポーツを親しむ人の活動の場を増やしていきたいということにつきましても、受託者とスポーツ少年団、体育協会が連携が深まることによって推進がしやすくなるのではないかと考えているところでございますので、そういう意味では効果が期待できるのかなと考えているところでございます。 ◎農林課長 石川 保議員の方からは、現在の農産物交流施設の東側、西側それぞれにかなりお客さんが入っている施設があるということでのご指摘でございました。確かに、草薙のドライブイン、それから狩川のコンビニ、私もよく利用させていただきますが、かなりお客さんは入っているのかなというふうに見させていただいているところでございます。 ただ、売り物に関しましては、当然産直の施設とそういったコンビニ、ドライブインとは少し違うのかなと思っているところでございます。当然、農産物交流施設につきましては平成13年5月にオープンはしているわけですが、この間、町の方でもいろいろてこ入れ等をしてきたわけですが、なかなか飛躍的といいましょうか、大幅な販売の伸びができなかったというところがございまして、これを何とかしたいということで、農産物交流施設の管理運営組合の中から、あるいは地域の中から「やはり道の駅にした方がいいのではないか」といった声が高まってきたということでのこれまでの取り組みということで理解をしているところでございます。 それから、今年度の補正予算で計上させていただいた駐車場と電気自動車の充電器の関係でございますが、こちらの方、国交省の方では、国道47号線の荒鍋交差点とそれに付随する町道の道路改良工事は必ずやるわけでございます。それにともなって駐車場の整備工事をしないと、結局農産物交流施設の方に車両が入ってこられないといったような事態を招くことになりますので、道路の整備工事と併せて駐車場の工事もやらせていただきたいという内容でございますし、電気自動車の充電器の関係につきましても、先程五十嵐議員の方にお答えしましたが、せっかくもらえる補助金があるわけでございますので、何とか駐車場の整備工事と併せてやらせていただきたいという内容でございます。以上です。 ◆12番(石川保議員) 債務負担行為の関係で、指定管理者に対するメリット、課長の方、苦しい答弁なのかなというふうに思いますが、職員人件費をどう見るかによって数字は違うんだということで、340万円とか850万円というような数字がございました。 私は、やはり冒頭申し上げたとおりに、これまで例えば指定管理者に移行している施設で、こういった財政的な効果がない、トントンのところもありますが、プラスになるというものについては、私はないかなと。ですから、すべて財政的には助かっているという形で思っています。私の認識が間違っていれば指摘をしていただきたいと思います。 皆さんから頑張っていただいて、町民自らが運営にもかかわっていくというこの指定管理者制度、私は否定はしませんが、それが目に見える効果、数字的にもないと、やはり移行は素直に「うん」と言えないというのは私の心情であります。したがって、今回改めてこの質問の中で明らかになったプラスでないということを、大きな課題であるということを私は改めて指摘させていただきたいと思います。 これは条例に関する部分もありますので、そこはそこという形になるんだと思いますが、やはり予算先議ということもありますので敢えて申し上げるならば、移行後の債務負担行為の額によって確定してしまいますので、これはもう一度考えた方がよろしいのではないかということを申し上げさせていただきたいと思います。 それから、道の駅の関係で、先程ドライブインの話とかコンビニの話をしましたが、ドライブインが最近また2階の喫茶店なんかを再開したんですね。それで、なぜかなということで、私の知り合いがあそこに勤めている方もいらっしゃいますので聞いてみたら、やはりお客さんのニーズなんだということでした。閉鎖した理由は、当然、利用客がいないのでやめているということですが、幸いにして丁寧に保存していたという関係もあって、見晴らしもいいところですので、またそれでお客さんが寄っているようでした。自動販売機があったり、トイレは当然ですが、あるいは土産物があったりということで、それからずっと、簡単に立食ができたり、ちょっとお腹に入れるものがあったりということであそこのドライブインはあるわけですが、何といっても、食堂の関係も含めて、実はあそこはデリバリーもするんです。仕出し関係で、ちょっとした集会にどうでしょうかということ、あそこは持ってきてくれるんですね。そんなこともあったりして、そういったもので人気があるのかなということを私は見ています。 ここで、では今の風車市場はどうなんだということになると、産直は当然あるわけですが、食堂なんかは変えていくと。実は、私も仙台市とかあちこちに行くので、よく東根市なんかにも行きますが、通常、本当にたくさん人が寄るところは、確かに通過の方、一般の観光客の方も買っていきますが、実は私なんかが東根市に例えば午前中に行ったとすると、寄って買うことはあまりしないんですよ。なぜかというと、これから用事に行くので、車の中に置いておくと傷むものがあるのでなかなか、日持ちのするものは買うけれども、傷むものについては買わない。ですから野菜なんかは、ここの近くの産直なんかを見ても、ほとんど地元の方が利用しないと産直の売り上げが伸びないという分析を私はしています。 ですから、今現在、産直がなければ比較はできないわけですが、町として産直の施設を持っていて、品数の問題はいろいろ指摘をされていますが、私が言いたいのは、現行の中でいろいろ考えてきましたが、もっともっと頑張って、それで施設的なあれがあるということであれば、施設の改修については認めるという考えを持っていますが、これだけ多額の投資をして、それで300人とか、これがどういうふうな数字なのかちょっと分かりませんが、それで立川地域云々という形の課題解決になるのかどうか、私はまだよく納得がいかないというか、分からないという形になります。 いろいろ関連で予算を削ってという話をして、それは無理なんだという話も受けましたが、例えば工事設計委託料の関係とか、建物にかかわる部分についての予算を削るなり、これからもう一度考えるなりのやり方をすることはできませんか。 ◎社会教育課長 指定管理者制度に移行する施設で、正規の職員が常時配置されている施設を指定管理者制度に移行する施設は、たぶんこの二つが初めてなのかなと思っているところです。 その対象の基礎になる平成26年度の金額の中には、正規職員の人件費は入っていないんです。移行した後というのは、正規職員がいなくなった後の職員の補充の分も当然入っていますので、その分を考えてしまいますと、平成26年度に今配置されている正規職員の給料の分、人件費の分を足してお互いに精査しないと、差し引きいくらという話にはならないというところが、人件費を含んで経費削減の効果があるかどうかという判断をしないと、なかなか、石川 保議員がおっしゃるように、人件費がまったく関係ないで対比してしまいますと、増えてしまいますという話になってしまうというふうに考えておりますので、そういう意味で、人件費の削減につきましては平成26年の数字に入っていないわけですので、その分を加味すれば一定効果はあるというふうに考えていただければと思っています。ということでございます。 ○議長 私語は慎んでください。 ◎教育長 それでは私の方からも少し石川 保議員のところに、指定管理制度のメリットというだけの観点から私なりの思いをお話させてもらいますが、結局、一つの町の文化度というのは、例えば図書館とか文化ホールとかスポーツ施設とか、そういうものを総合的に見るわけですが、こういう公共の文化施設とか体育施設というのはそういう町の文化度の拠点なわけで、それがいかにうまく動いているかということが町の民度というか文化度の一つの目安になると思うんです。 そういう中で、今回の響ホール、それから八幡スポーツ公園を中心とした体育施設はどういう役割をするかというと、芸術文化活動とか体育活動の普及、まず多くの町民の人たちに文化活動、芸術活動に親しんでもらう、体を動かしてもらう、体育施設を利用してもらう、そこがどれぐらい活発になっているかということから、ではそれをどうしたらいいかというところから考えなければならない。そうすると、行政で運営管理しているよりは、当然専門の人たちから運営していただいて管理していただいて、アイディアを出してもらって事業を展開してもらった方が、ずっとメリットがあるわけですね。それが指定管理制度の一番のメリットだと思うんです。 もう一つは、今の私たちの庄内町を考えると、体育団体に関していえば、先程課長が言いましたが、体育協会、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、中学校の部活動、それから小体連の子どもたちの体育も、正直言うと、それぞれの団体が個別に活動しているのが実態なわけです。そうすると、やはり活動がかぶってしまったり、指導者の育成がまだ足らなかったりすることがあるわけです。 そういうことをなしにするには、この拠点を利用して一括して体育活動をやる必要がある。そうすると、今までダブってやってきたことを少しずつ減らしていって、いい指導者が出てきたり、チームをスムーズに運営できるような育成ができるということ、これは響ホールも同じだと思うんです。そういう意味では、お金にはすぐ出てこないけれども、この町の子どもたちとかスポーツや芸術の好きな人たちにとってみれば、専門的な人たちが運営する施設が一番いい、そういうのが指定管理制度の文化と体育施設のものだというふうに私は考えます。ぜひそこら辺をご理解いただいて、賛同いただければというふうに思います。以上です。 ◎農林課長 道の駅の関係で、草薙のドライブイン、喫茶店が再開した、あるいは食堂、デリバリーといったようなお話もございました。 今目指す道の駅の食堂につきましては、先程課長補佐からもありましたが、やはり地域のお母さんたちが作る田舎料理を核にしていくということで考えているわけでございまして、その部分では、いわゆるドライブインの食堂等とはまったくの差別化が図られるのではないかと思っているところですし、その評判が広がれば、庄内町の道の駅で田舎料理を食べるので、草薙のドライブインでの食堂はパスしようというふうに思う人も出てくるのではないのかなというふうに思うところでございます。 経費につきましては、できるだけ削減をできるように、これから実施設計の中で取り組んでまいりたいと思いますが、先程もお話しましたが、既存の施設から3m離すことによって別棟扱いになるということで、構造計算なり、あるいは増築だと必要になる屋内消火栓3基の設置といったものも不要になりますし、それだけで数百万の経費が落ちるというふうになりますので、そういったものを積み上げていきたいと思っていますし、食堂の調理装置につきましても、これから食堂をやっていきたいというお母さんたちの話し合いで選定はしたわけですが、過大な装備になっていないのかといった精査もしながら、できるだけ経費を抑制できるようにしていきたいと考えております。以上です。 ○議長 他にございますか。 ◆10番(小野一晴議員) それでは私からも2点について伺いたいと思っております。 先程もありましたが、債務負担行為補正、この部分で、教育長の言われることは十分理解をしております。それが大きなメリットだと思っております。ただ、我々議会議員の立場としたら、経費の削減の部分もやはり触れざるを得ない。課長から、人件費も含めてなかなか明確なお答えはいただけないんですが、我々が今回手を挙げるためには、最低でも直営でやっていたものから増えないと。トントンであると。そこの明確な回答をいただけると、自信を持って、100歩譲ってですよ、そこの部分が確約したような話をいただけると気持ち良く手を挙げられるということになろうかと思いますので。難しい話は先程から伺っていますが、そこの確約できるような話をぜひ伺いたいということが1点であります。 それから、同じ債務負担行為の中で、庄内町文化創造館の方なんですが、私もこれまでいろいろおつき合いのある皆さんからお話を伺って、文化創造館の理事会の中で、スポーツ施設はできるかもしれないが、なかなかこの響ホール、文化創造館というものは無理があるし、指定管理者には向かないんだという考え方が大勢だということを伺っておりました。今回このように上がってきたということは、当然理事会の中での決定だとは思いますが、少数意見というか、なかなか納得しきれないような形が理事会の中でないのか、満場一致の形でなっていれば私も応援できるわけですが、今までの経緯も含めて、その辺、理事会全体として納得した形になっているのか伺いたいと思っております。 それでもう一つは、ご多分に漏れず農業振興費、6款1項3目でありますが、町長の方から、食堂が必要なのか、ましてや本体の道の駅が必要なのか、この議論も必要なんだというお話がありました。そのとおりなんだと思うんです。そこの議論が十分なされないうちに、最終ですね、2億7,000万円に繋がる1億円ちょっとの補正予算がいきなり出てきたものですから、皆さんの方から慎重論が出ているんだと思うんです。 そこを申し上げた上で、急がねばならない理由ということで、他の議員からもいろいろ発言がありました。どうしても、先程町長が言ったような、そこの部分が十分議論していないでこの補正予算が出ているから、急ぎすぎているのではないかという印象を持っているわけですね。急がなければならない理由が何かあるのか、先程から何名か聞いていましたが、明確な答えは聞けていないと思っているんですね。道の駅の登録にリミットがあるのか。これまで平成26年、27年、28年とずれ込んできているわけですが、今回ここをしないと道の駅はもう二度と登録できないとかというリミットがあるのが、そこをまず1点伺っておきたい。 それからもう1点、なぜ急がなければならないのかという質問の中で、そこで施設ができた後に管理運営する利用組合の覚悟ということで、特にそういった経験、実績を持っている女性議員の皆さんからいろいろ質問があったようであります。その話をするときに、担当係長も言っていましたね、この青写真を作る段階では担当課の方で作ったと。その青写真、今回でいえば、「道の駅庄内の概要、きらりと光る売り物となるもの」、これは別紙1ですね。あとは「風車市場道の駅整備構想」、この紙の中での話を聞くと皆さんは答弁できるんですが、そこから先に具体的な話を聞くと、いや、具体的なことを申し上げるとという前提で、何も決まっていないような話しか聞こえていないんですよ。そこが準備不足だととられているんだと思っているんです。 そこで、新産業創造館「クラッセ」のときは、様々な財政関係のシミュレーションとか運営のシミュレーションとか、その他運営管理、ランニングコストのシミュレーションとか、多く出てきたんですね。今回、そういう話が一切聞こえないわけなんです。せめて皆さんが、利用組合は頑張っているんだと思うんですよ。ただ、利用組合が新しい施設の指定管理者を受けるその覚悟として、最低限、これからどのように売り上げを上げていくのか、そのシミュレーションは必要なんだと思うんです。 担当課は言っていました、これ以上100人ぐらいまで増やしてしまうと売り場が足りなくなる可能性もある。だから、とりあえず今現在の、何名でしたか、57名ですか、57名の皆さん中心でこれからの運営を考えているわけでしょう。とすれば、その57名の皆さんが、「私はこの部分でこれだけ伸ばせます」、「私はここを頑張るよ」という1件1件、一人ひとりの57人分の積み上げがあって、それで覚悟があるんだと、ここに2億7,000万円の投資をしていただきたい、その説得力が出てくるんだと思うんです。何を聞いても、具体的な話になると何も決まっていない話ではないですか。やはりここで覚悟が見えないと言われてもこれは仕方のないことだと思っておりますので、まずは一人ひとりの売り上げのシミュレーション、積み上げがあるのか。 そして、ランニングコストも確か質問がありましたが、これにも答弁がありませんでした。町営ガスの切り替え、厨房設備などいろいろあるようですが、太陽光発電とかもありますのでプラスマイナスはあるんだと思うんですが、ランニングコストがどのようになるのか、その辺の積み上げの資料も伺いたいと思っております。 それから、今年度でなければ来年度では補助金がつかないというお話がありました。これは、何の補助金がいくらつかないのか、その細部の説明をいただきたい。 それから、当初予算で236万円だったか、設計費が確か入っておりました。ただし、我々は第1ステージの話しか頭にありませんし、そうなると思っていたんですね。要は、トイレとか内装を少し改装した上で道の駅になれば少しは集客にも役立つだろうと。先程から担当課でも申し上げている、道の駅になることによって、リンクしている、道の駅としてのネットワークの利便性も高まるというお話ですが、ここに最終的に2億7,000万円、これをつぎ込むだけのメリットがあるのか、どうしても説得力が足りない。ここの部分が、最終的に2億7,000万円かかる道の駅を町で整備することに対して、町民の皆さんにもこの辺は十分周知されていないと思いますよね。この道の駅に2億7,000万円をかけて整備することに対して、町民の皆さんから理解が得られるのかどうか。その見通しについても伺いたいと思っております。 ◎社会教育課長 経費削減の効果について、数値の中で確約できるのかというお話でございますが、職員の人件費というのは年齢によってかなり違いを含むものですから、これを一律にどう推し量るか。それから、社会教育課の方に来る職員の兼務する職務の割合をどういうふうに見るかによって、非常に明言できないところがあるものですから、難しいお話をずっとしてきたわけですが、私どもの試算としては赤字にはならないということで考えています。 先程申し上げましたが、今は例えば来年、平成28年度は当然かなりのサポートをしなければならないだろうなということであればそのくらいでありますが、長き目で見れば、それがだんだん軌道に乗っていけばもっと少なくなっていくわけですので、さらにメリットは、削減効果は高くなっていくというふうに考えておりますので、こちらの方の試算では、現在、赤字にはならないということで考えているところでございます。 それから2点目の、スポーツ施設は指定管理者ができるが文化施設の方は無理だというお話ですが、これは私の記憶では、響ホールの事業推進協議会の方で検討会を設けてずっと検討を3年間続けてきたわけですが、最初の方の段階でそういうお話がかなりあったというふうに記憶しております。ですが、指定管理者制度そのものの理解というのはなかなか難しいものですから、そういうことを理解を繰り返していく中で、一定理解はいただいているものと思いますし、全員協議会の資料でもお示ししましたとおり、例えば文化創造館の指定管理につきましては、8月17日の第3回の理事会で、指定管理の受託の方向について理解を受けているところでございますので、そのように考えているところでございます。 ◎農林課課長補佐 何点かあったかと思っております。 初めに、きらりと光るものだとか整備構想の概要図云々については、確かにきらりと光るものという部分については、国交省からもう少し整理して出しなさいと言われた関係上、皆さんの議論を踏まえて私の方で作り上げたということでございます。皆さんの議論というのが、ツールで示してある概要図、これが道の駅の会で議論したものでございます。先程から申し上げているように、その中には管理運営組合の役員も入っていろいろ議論をしたというものでございます。これに基づいて申請の事前協議を始めたと。そして、事前協議を始める中で、きらりと光るもの云々、あるいはいつ誰が具体的にというふうなものも含めていろいろ聞かれたものですから、それに対して答えたと。それについては町の方で作って答えているというものでございます。そこを理解いただきたいと思います。 それから、運営のシミュレーションで、それこそ先程たたき台といった部分の話がありましたが、その部分について私の方で示したことがございます。それについて、現実的にどのように整備というか運営していくことになるのか、たたき台をもとにそれで検討して出してくださいというふうな話をしております。最終的にはまず5,000万円ということですが、最初は当然あれなものですから、3,000万円とかそういう形の中でいろいろシミュレーションをしておるところでございます。 覚悟の話がございました。これはこれまでも多くの方々から覚悟という部分をお話いただいております。道の駅の話については、最初、平成25年に、地域の拠点施設として道の駅を目指していきましょうということで、酒田河川国道事務所といろいろ協議をしましたが、第2ステージに入ったというふうなことを受けたのが平成25年の12月というふうに話を聞いております。 そのすぐ1月に、先程も課長の方から話がありましたが、管理運営組合の方から町の方に対して、基本方針ということで、庄内町らしいアットホームな道の駅を目指したいんだということで、引き続き第2ステージということでありますが、頑張っていきましょうということだと思いますが、その中には、具体的に、会員を増やしましょうとかがありますし、組織を強化するために、山菜部会、野菜部会、加工部会、これは現在できておりますが、そういった体制強化を図りたい。あるいは食堂を強化するために川ガニの料理を出したい、あるいはからどりも使った料理を出したい、あるいは餅を出したい、それから地域のそばも出したい、そんな意見をすでに平成26年1月の時点で組合の方からはいただいております。その他にも、実は高齢者の宅配もやってみたいんだということで、そういった意見もいただいておるところでございます。そうした意見を踏まえて、活性化計画ということで、地域のアイディアマンを募って、そういったものをもとにしながらも、いろんなアイディアをもらって整備構想を作り上げてきたんだと。 その部分は分かるんだけれども、末端までの話ということで話になっているわけでございますが、少なくとも、いずれにしても役員の方々から話もいただいていますし、整備構想には役員の方々も入っているんだと、その中でいろいろ内容を決めていっているんだということでご理解をいただきたいと思っております。 ランニングコストの話は、先程いたしましたたたき台の部分の話になるのかなと思っておりますが、食堂運営につきましては独立採算ということで考えておりまして、テナントという考え方ではないんですが、そこを運営する人は、北月山荘とかと同じように、かかる光熱水費等々、これらについては、食堂の運営者といいますか、食堂部会といいますか、その人たちが責任を持って賄ってもらうという形で積算しておるところでございます。全体でいえば、今600万円程度の規模の収支になっておるんですが、これを1,900万円ぐらいの収支、こういった形で事業を運営していくんだというシミュレーションをしておるところでございます。当然、独立採算の部分はありながらも、運営、マネジメントをする人が必要でございます。それは駅長ということになるんだと思いますが、それは売り上げの中から出したいものだというふうには考えておりますが、今もちょっと悩んでいるんですが、その人を誰にするかというのもあるんですが、要は、準備行為の段階から本当は配置をしたいんですが、今、管理運営組合として雇うお金があるわけでもございませんし、その辺のところは、町としても少し考えていかなければならないのかなと。道の駅化を迎えるにあたってはそうしたことが必要なのかなというふうにも考えてございます。 それから、EVの関係だと思いますが、何の補助金をいくらという話でございましたが、経済産業省ということではなくて、一般社団法人次世代自動車振興センターという団体がございまして、そこからの補助金をいただくということでございます。ただ、この経済産業省から財源となっている部分の金が出るわけですが、そのお金は、今現在のものが平成26年度繰り越しということで、これで打ち切りだということで聞いておるところでございます。金額としては、雑入で見ております振興センターのインフラ整備促進事業補助金ということで、472万1,000円というふうに計上しておるところでございます。 それから、タイムリミットがあるのかないのかと。今現在は、平成27年の8月登録を延ばして平成28年の4月登録ということで向かっておるわけでございますが、こうした事情も含めて、酒田河川国道事務所の方には、今回の補正内容等々についてもお話をしておるところでございます。つまるところ、2ヵ年事業になるんだということも話をしておるわけでございますが、タイムリミットがあるのかないのかという部分でいえば、あるということにはならないんだと思います。思いますが、経過としていろいろ積み上げてきて、いよいよもう一回整備局に返そうかというふうな、3月にやったものをもう一回、いろいろまとまったので考え方を返そうかというところでございますので、そうした形で酒田河川国道事務所とも詰めておる関係上、事前協議は進めていきたいものだというふうには思っております。 なお、タイムリミットは、現実的には設定はされていないというふうには言えるのかなとは思っております。 ◆10番(小野一晴議員) 町民の理解が得られそうですか。見通しを聞きたい。 ◎農林課課長補佐 57人の組合員という部分に抑えているとか何とかではなくて、目標はもちろん100人なんですが、先程私の説明がまずかったのか、抑えているという話にとられてしまったのかなと。その部分は訂正させていただきたいと思いますし、町民の理解を得られるのか……。 ◆10番(小野一晴議員) 57人のそれぞれの目標の積み上げをしていますかということを聞いているんです。 ◎農林課課長補佐 57人のそれぞれの目標としての積み上げ。申しわけございません、57人個々人の、では売り上げをどうしていくかという話ですね。そこまでのシミュレーションの話は聞いてはございません。 それから、最後の町民の理解を得られるかという部分でございますが……。 ◆10番(小野一晴議員) 担当課の印象で結構です。 ◎農林課課長補佐 印象で述べるわけにも、申しわけないんですけれどもできないんですが、それは、今このように方針を立てて整備していくんだというもとにやっていくので、私としては得られるものだと、また、得られるものにしていかなければならないというふうに考えております。 ◆10番(小野一晴議員) 債務負担行為に関しましては、文化創造館の方は大体理解いたしました。前回のコスト削減になるかどうかについては、その一言が聞きたかったんです。それがあると我々もそれに賛同する根拠となりますので、その話をいただいた上でまずは理解をいたしました。 その上で、また農業振興費に戻りますが、タイムリミットはないということでございました。当然、平成28年の4月登録ですか、それに向けて国土交通省といろいろ調整はしてきたのでしょうが、そこで、積み上げてきたというお話がありましたが、その積み上げが不十分であれば、またさらなる議論は当然なわけですし、その後にずれ込んでも別に道の駅の可能性は閉ざされるわけではないという答弁をいただいたと思っております。 その上で、覚悟とか意気込みというお話で申し上げているんですが、シミュレーションというときに、皆さんの方から聞こえてくるのは「ああしたい、こうしたい」というところまでなんです。「ああする、こうするためにはこういたします」と、そこが私は57人のそれぞれの個人の目標の積み上げだと思っているんです。2,000万円を3,000万円にするためには、5,000万円にするためには、とりあえず今の組合員をメインにしてシミュレーションを立てているんでしょう。だとすれば、「私はここの部分、これだけ伸ばせます」という積み上げがあって初めて「ああしたい、こうしたい」がシミュレーションとして形になるんだと思うんです。皆さんからの話は、ああしたい、こうしたい、要は夢物語の話しか聞こえてこないんです。そこから先の具体的な話は何もない。一番重要な、地域の田舎の奥さんの料理ですか、誰がやれるかも決まっていないわけでしょう。料理人がいないうちに料亭を作るという話ですから。 押切のり子議員は、いろいろ逆境の中で、やまぶどうの会ですか、運営していると言っておりました。当初は自分たちの独自の力でやって、自助があって、自分たちの自営があって、結果を出した上で、足りないからここを公助で何とかしていただけないかという形が成功の秘訣なんだと思うんですね。そこがどうしても見えてこない。 たぶん組合員の皆さんはいろいろ覚悟はしているんだと思うんですが、今少なくとも担当課の皆さんからの話だと、ここに2億7,000万円投資するだけの説明がつかない、説得力がないとどうしても私には聞こえてしまう。 私は風車市場は否定していませんよ。風車市場は否定しておりません。ただ、道の駅化することに対して私が心配しているのは、確かに立派な建物を建てることによって見出だせる可能性があるのかもしれない。ただ、レストランとかも含めて、田舎料理の提供なんかも含めて、よほどここは事前に計画を立てて皆さんの理解を得てやっていかないと、後々利用組合の皆さんの重荷になるのではないかと心配しているんです。本当に皆さんの覚悟があって向かうのか。指定管理者ですから。そこがどうしても見えてこない。だから、多くの議員がそこに不安を語っているんだと思っております。 その上で、あと、補助金の問題だったですか、EV関係の472万円、確かに小さい金額ではありませんが、今そういった準備不足の中で、積み上げが足りない中で、この472万円欲しさに、何が何でも今年、この駐車場整備、1億何がしの金額をかけて整備しなければいけない一番の理由にはなり得ないんだと思うんですね。 同僚議員もこれも言っておりましたが、看板ですか、道の駅化したときのメリットとして、道の駅としての看板を掲げることができる、格が上がるというお話でしたが、確かにそれもないとは申しません。ただ、看板とか格が上がる、その程度のメリットというのは、第1ステージ、トイレとか内部改装をちょっとした程度で道の駅の看板がいただければと、その前提だと私は思っていたんですね。この2億7,000万円ほどかけないと道の駅化できないということであれば、道の駅そのものに対して、本当に必要なのか、町長は一番最初に言っていましたよ、そこの議論から始めないといけないのではないですか。 私は先程から言っていますが、風車市場は否定していません。風車市場が覚悟があってやる気であれば支援するべきだと思っております。ただ、それが、決して道の駅化がその支援の、風車市場のこれからのすべてではないと思っているんですね。 立川地域の地域課題ということもいただきました。私は立川地域出身の議会議員ですので大変ありがたいことでありますが、ここを道の駅化したからといって、立川の地域課題が解決するとはどうしても思えない。そういうとってつけた理由ではなくて、本当にこの風車市場の皆さんがこれからしっかり地に足をつけてやっていける体制を整えるために、一から一度検討し直す必要があるのではないでしょうか。 もう一度申し上げます。まずは、当初、ほんの少しの整備で道の駅化できるという計画がここまで肥大化してしまった。それも、当初予算に盛り込まず、補正予算でこのような金額を出してくるという不自然さ。先程から聞いていますが、そうしなければならないどうしても性急な要件は見当たらない。そしてその後、管理運営する運営母体である皆さんが、どうしても準備が整っているように思えない。その後に重荷になるのではないかと私は心配をしております。 そして、道の駅というものは本当にこの費用対効果に見合うだけのメリットがあるのか。道の駅を外した中での風車市場の支援というものが可能なのかどうかも含めて、まだまだ検討が不足している、議論が不足していると思います。その上で、町長の見解を伺いたい。 ◎農林課長 タイムリミットというお話がございましたが、先程来ご説明をしておりますとおり、どうしても国道47号線の荒鍋交差点及びそれに隣接する町道が、今年度中に工事が実施されるということにともないまして、既存の風車市場の方に車両が、特に大型ですが、入ってくることができないということがございますので、どうしても今年度中にそれに合わせた駐車場整備をしなければならないというところでございますし、やはり町益を考えれば、どうせ設置をしなければならないEV自動車の充電器設備でありますので、貴重な補助金を活用して今年度中に設置させていただきたいというものでございます。 食堂につきましてもいろいろご指摘があったわけですが、先程課長補佐からも説明がありましたとおり、女性の全体集会が開催されまして、その中で、やりたいということで手を挙げた方々をもって実行委員会を立ち上げたということでございました。その中でいろいろなメニューも考えていきたいと。メニューにつきましては、一定程度、案はあるんですが、それにプラスして考えていきたいということでございました。次回の道の駅の会が10月1日に予定をしておるわけですが、その段階までにはきちんとメンバーを出すということで確約をいただいているところでございます。 組合につきましても、先程来ご説明していますが、何も町の方から働きかけしたわけではなくて、組合の方からいろいろな、何といいましょうか、こうやってやりたいというものが何回も出てきているわけですし、それを道の駅の会の中でいろいろもんできているということでありますので、当然その覚悟は組合員の皆さんにあるということでは認識をしておりますが、先程押切議員の方からありましたとおり、それが、では今の60人全体に同一のレベルかといいますと、そこは少しは違うのかもしれませんが、ぜひ60人が同じ目線で同じ方向に向かえるように、町の方では推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、第1ステージ、第2ステージのお話があったわけですが、確かに、第1ステージでは、24時間使えるトイレ、情報コーナー、駐車場、それから産直施設があれば道の駅になれたようでございましたが、第2ステージに入りまして、やはり地域課題が解決する拠点機能、あるいは目的地となるような道の駅でなければ登録はできませんということで国交省の方から指導・指摘をされているわけでありまして、それを何とか実現できるように、これまで国交省・酒田河川国道事務所を窓口にして協議を何回も何回もやってきたところでございます。その具体的な案につきましては、町が考えるのではなくて、あくまでも道の駅の会、あるいは風車市場の組合の方から出していただいたものをベースにしているわけでございます。 ということで、2億7,000万円、確かに高額なわけでございますが、何とか道の駅の登録を果たしまして、いろんな課題の解決に繋がる施設に持っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆10番(小野一晴議員) 町長の答弁はありませんでしたので。まずは、シミュレーションに関してあまり明確な答弁をいただけませんでしたので。ランニングコストですよね。要は町営ガスを使ってどれだけになるのか、冷暖房にどれだけかかるのか、太陽光発電ということですので、それは差し引きいくらになるのか、そういったシミュレーションが出ていないんでしょうか。 それから、地域の田舎の奥さんの料理を出すレストランですね。独立採算ということを申し上げていました。独立採算でやったときの事業内容をシミュレーションしているんでしょうか。たぶん、それぞれの奥さん、やりたいという方が何人か手を挙げたということでございました。ただ、皆さん経営としては素人なんだと思うんですね。皆さんがレストランを独立採算でやるときに、どれだけの料理をどういったコストでいくらの値段で出さなければいけないのか、その辺、シミュレーションしていますか。それをまったくなしに意気込みでやると、後で皆さんの重荷になるのではないかということを先程から申し上げております。そういった具体的なシミュレーション、新産業創造館のところでは出てきたんです。様々なシミュレーションが出てきて、我々はそれをもとにして判断したんですが、今回何も出てこない。なぜそんなに急ぐのか。一番最初に戻りますが、ぜひそのシミュレーションの方を伺いたい。 ◎農林課課長補佐 それでは、ざっくりとということで、全部説明するとあれなんですが、道の駅の運営経費、本体全体ですが、先程1,900万円ほどだということで収支のお話をしましたが、使用料につきましては、産直が5,000万円ということであれば、利用料金は15%から40%ぐらいまでの間があるんですが、平均20%というふうなことがございましたので20%で見ておりまして、その他、食堂については、売り上げの何%ということではなくて、これは北月山荘とかあるいは「クラッセ」等々のを参考にしながら、3%程度ということで見ておるところでございます。 この食堂の売り上げにつきましてはどのようにしているかということで、先程課長からありましたが、2,300万円ということで目標を掲げておるところでございます。これは1日100食ということで設定しておるところでございます。その食事についても、単価はいろいろあるかもしれませんが、基本的には1食650円ということで平均で計算しておるところでございます。その利用料それぞれから1,070万円ほどいただく、こういうふうな形にしております。 その他、指定管理委託料につきましては、当然、24時間ということで、駐車場の照明灯等電気料、あるいは下水道料金の増額、夜間も使うということがございますので、三川町のマイデル等々を参考にすると、160万円ぐらい増えるのではないのかと。その他に、今現在一般会計で見ている保守管理委託料があるんですが、これも新たな指定管理のときに、全部一般会計ではなくて指定管理委託料に含めましょうという考え方で考えている部分がありまして、具体的にいいますと警備保障とかそういったものなんですが、これは今一般会計で歳出されております。それも指定管理委託料に含めて出そうではないかということで、指定管理委託料を470万円という形で想定しております。その他に、自販機収入、あるいは食堂を運営している方の光熱水費等々で、独立ということで、かかった部分は本体に入れていただくというふうな、雑収入が410万円の1,950万円という形で計算しておるところでございます。 支出については、報酬賃金等ということで、役員報酬はほんのわずかなんですが、何よりも駅長の報酬、それから会計、こういった形の部分の人件費、それからレジのパート、そういったものを共済費に含めて910万円という形で計上しております。その他、光熱水費として、電気料290万円、水道料140万円、下水道料60万円、ガス160万円という形で設定しているところでございまして、なお、太陽光発電については、年間20万円から30万円ぐらいの自家需要で節減になるのかなというふうに想定しておるところでございます。 先程言いました保守委託料、今度、直接町ではなくてということになるものですから、その部分が支出として出てくるわけですが、消防設備点検、警備保障、自動ドアの点検、非常用発電の保守ということも含めて180万円、その他、車両費、販促費、研修費、修繕費、事務費等々があるわけですが、これに180万円ぐらいですが、そういった予算の見積もり、運営の見積もりをしておるところで、収支で1,950万円というふうな運営経費として算定しておるところでございます。 それから食堂について、先程売り上げだけお話させていただきましたが、本体に払う支出の方ですが、2,300万円のうち、本体に払う使用料という部分は3%ということで計上して70万円、その他、独立採算ということで、食堂分の電気、水道、ガス、これがおよそ100食ということで想定しますと300万円ということで想定しております。その他に、賃金、パートがございまして、1日4人のパートで考えてございまして、これが720万円という形でございます。そうしますと、その他に、食堂部会長になりますから、その人の賃金分が払えるのかなと。それが230万円。その他、食材費ということになるんだと思います、これは原価率ということになるんだと思いますが、43%で計上しておりまして、これが980万円、合わせて2,300万円の売り上げに対する2,300万円の支出という形で運営経費をシミュレーションしているところでございます。長くなりましたが、以上です。 ○議長 他にございますか。 ◆7番(齋藤健一議員) 私からも19ページの、今話題になっております農産物交流施設の関係であります。 この施設につきましては、今までいろいろ話がございましたが、管理組合の方からの話がまずはあったということで、道の駅にしてくれという要望があったわけでございます。 地域の課題ということでいろいろあるわけですが、立川地域の課題として今まで説明があったように、非常に人口減だとか、あるいは商店がない、飲食店がない、そして活性化が非常に悪いというようなことで衰退しておるということから、何とかそれを交流人口を増やして、そして立川地域の活性化に繋げる方法は何かということからの道の駅の話に今までなってきておるわけでありまして、私もそのことについては賛意を示してきたわけであります。ぜひこれを早く実現してもらいたいということで申し上げてきました。 今回、今の補正予算の中身は、工事請負費の駐車場の整備工事と、電気自動車充電器設置工事、このことが一番大きな金額でありまして、これは話が今まであったとおり、国土交通省があそこの交差点の改良工事、今始まっているんですよ。それで、その改良工事を町道まで国土交通省の方でしてくれる、こういうことで今やっておるわけです。そして、そのために、町からも北側の擁壁を2,000万円程度、これを何とか協力してもらえないかという話で、それを含めて、この駐車場の整備ですね、舗装をする、こういう話だと私は理解しておるんです。 今までも、あそこの駐車場、手前の方は舗装になっておりますが、3分の2くらいは草がぼうぼう、そして道がでこぼこ、これを何とかしてもらえないかと地域から強い要望があって、そしてまた砂なんかも飛ぶんですよ。そしてあそこは風が有名な、風車が回っている地域でございまして、そういう苦情が来ております。 道の駅にする条件としてはそうでありますが、整備が必要でありますが、やはり地域からも、ぜひあそこを何とか舗装化してもらえないか、こういう話が出ておったんです。これは国土交通省もそういうふうな改良工事があって、幸いだと私は見ておりましたし、道の駅の条件のためのまずは第一歩だということで、この予算が一番大きいわけですね。 そして、電気自動車充電器設置工事、これも平成27年度であれば2分の1ほどの補助がある、こういうことですから、道の駅に向かうためにはこの充電器の設置が要件としてまずは必要だ、こういう話でありまして、県内の19の道の駅にもすべてあるんだと、こういうことであれば、幸い半分の補助もある中で、やはりこれはやるべきだ、こういうふうに理解をするところであります。 問題が、道の駅にした場合に、今までも話があるとおり売り上げなんです。産直の売り上げをどうするか。ここが本当に、今57人の会員を100人に上げて、増やして、その売り上げを上げて、そして使用料をとる、利用料といいますか、とるわけです。そうすればこの管理組合の運営も良くなるということ、これが一つ心配なんです。 それから農村レストラン、これが女性の方々からそういう発案があって、何とか立ち上げてみたい、こういうことで、どういうメニューになるか分かりませんが、とにかく農村レストランをやってみたい、こういうことでの考え方。この辺が本当にできるのかどうか、これが私は、今まで聞いておる議論の中で一番心配しているところだと思うんです。これをきちんと説明すれば、道の駅は、することによってさらに今の風車市場自体よりは活性化、そして交流人口も増える、観光人口も増える、いわば観光バスもとまるようになってくるわけです。こうなれば、やはり立川地域の全体の活性化にも繋がる。そして、しいて言えば……。 ○議長 齋藤健一議員、お話の途中ですが、質疑ですので、質疑をしてください。 ◆7番(齋藤健一議員) 分かりました。 そういうことで、ぜひ私はこのことをやるべきだというふうに思っておりますし、今申し上げた課題、57人から100人に本当に拡大できるのか、そして、女性の方々のレストランが本当に実現性があるのか。ここをきちんと説明すれば、皆さんがお分かりになってくれるのではないか。これが1点。 それから、前も申し上げておりますが、地域の方々からも、風車がせっかくあそこに、湿原の中に立って、そしてバックには鳥海山がある。みんな立って見ているわけです。車の方から見ているわけです。だから、ベンチを作って、あるいは東屋を作って、見られるような、そういうことの設置を望みたい、こういう話でありました。これも今の設計の中に入れて進めていただきたい。こういう二つの点を質問いたしたい。 ◎農林課課長補佐 会員の部分の話がまずございましたが、課題として二つで、会員と農村レストランという部分の話がございました。 100人というのはあくまで目標なんですが、もっとそれ以上の目標を持ってやるべきだという考え方も中にはあるんです。ですから、100人にこだわらず、ただいま60人ですが、それは先程申し上げましたように、来たるべき時期が来ればそういうふうな形で集めてまいりたいという形で思っております。それは十分、100人以上を目指しているということを言ってもいいのではないのかなと思っております。 農村レストランの具体的な部分の話なんですが、なかなか核となる人がという話をさせていただきました。核となっている人はすでにいるわけでございますが、その方は、分かる人は分かるんだろうと思うんですが、その人に何でも集中している状況がございまして、その中で、食堂部会の運営のこともいろいろ考えなさいということがなかなか厳しいという中で、その人がいながらも、もう1人核になる人、その部分を今探しているので、まったくゼロだとかそういう話ではないのでございます。 その体制の部分も、10月1日までに何とか上げていただくという話で先程課長が申し上げましたが、その中で、実行委員会が今立ち上がっておりますし、その中に核になる人がはまり込んで具体的な部分が進んでいくんだというふうに考えております。 それから、齋藤健一議員からは何回もといいますか、事あるごとにいろいろご意見をいただいておりまして、その部分の話がございました。全員協議会のときも町長が話しておりましたが、ベンチを置いて眺める、あそこは風車のロケーションのいいところだ、それもありながらも、もっと人を地域の中に入れ込みたいんだという考えもございまして、そうしたソフト事業も、先程言った観光中継の拠点という中で考えていきたいものだというふうに考えております。 ○議長 会議時間を延長します。 ◆7番(齋藤健一議員) その辺のことを一番心配しておりますので、そのことをやるための実施設計、こういうふうなことで今回提案になっているわけでありますので、これはぜひ今の話を実現するという最大の努力をするということをぜひ私は確約していただきたい、こう思います。以上。 ○議長 他にございますか。     (「議事進行」の声あり) ◆10番(小野一晴議員) ただいま議論しています議案第76号「一般会計補正予算(第2号)」についてでありますが、6款1項3目農業振興費1億793万8,000円を削除した補正予算に組み替え動議を提出するものでございます。 ○議長 組み替え動議の議事進行が出されましたが、これに賛同する議員の挙手を求めます。     (賛成者挙手) ○議長 賛成3名。よって、この動議は組み替え予算案として取り上げることといたします。 これより討論を行います。 反対討論。 賛成討論。 ◆11番(工藤範子議員) 今回の組み替え動議に賛成の立場から討論をいたします。 農産物交流施設の整備において、総事業費約2億7,000万円の費用をかけて整備する計画でありますが、詳細にわたり、議会や町民との話し合いもなく、あまりにも唐突であり、この補正予算から削除し、より十分な検討を加える意味において、賛成する立場から討論といたします。 ○議長 反対討論。 賛成討論。ございませんか。 それでは、ただいま出されております組み替え予算動議についての採決をいたしたいと思います。 改めて確認をさせていただきますが、これは議案第76号ではございません。ただいま出された組み替え予算案、農林水産業費委託料、工事関係委託料、工事請負費、合わせた金額を差し引く組み替え予算動議でございます。 これについて採決をいたしたいと思いますが、よろしいですか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 ただいま出された組み替え予算案に賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) ○議長 賛成少数。よって、ただいま出されました組み替え予算案は否決されました。 改めて、議案第76号「平成27年度庄内町一般会計補正予算(第2号)」を採決いたします。 議案第76号「平成27年度庄内町一般会計補正予算(第2号)」に賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) ○議長 賛成多数。したがって、議案第76号「平成27年度庄内町一般会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。 ○議長 4時45分まで休憩します。                          (16時33分 休憩) ○議長 再開します。                          (16時44分 再開) 日程第8、議案第77号「平成27年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第77号「平成27年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」でございます。補正額は歳入歳出それぞれ2,038万1,000円を追加いたしまして、予算総額を27億1,454万9,000円といたすものでございます。 主な内訳等につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎税務町民課長 ただいま上程されました議案第77号につきまして、町長に補足して説明をいたします。 この会計においては、前年12月までの所得データをもとにして、この7月に国保税の本算定を行った結果を受けて、また、国等の交付金等が確定したことを受けて、さらに、国の総額1,700億円の保険者支援に係る増加予算の波及による歳入増加などに起因しての今回の補正をさせていただくものでございます。 特に歳入の国保税におきましては、当初予算よりも9,000万円弱の減収となることから、一般会計からの法定外繰入金を2,500万円入れていただくとともに、同様に、国保の基金からの取崩金300万円によって、最終的に歳入不足となる部分に財源の充当をすることといたしました。 それでは、まずお手元の事項別明細書の歳入から説明いたしますので、8・9ページをご覧ください。 まず、1款の国民健康保険税は、合計額で8,971万3,000円を減額するものです。これは被保険者の前年所得の落ち込みが大きな要因でありますが、特に農業所得が減ったこととの相関関係が大きいと見ております。なお、1款の内訳につきましては、記載のとおりであります。 次に、3款国庫支出金ですが、2節の過年度特定健康診査等負担金で14万4,000円の追加となります。同じく1節特別調整交付金で113万6,000円の追加となります。 4款療養給付費等交付金ですが、現年度分で1,251万4,000円の追加となります。同じく退職者等に係る支援金で428万6,000円の追加となります。 5款前期高齢者交付金は、1節の現年度分で111万2,000円の減額となります。 次に、9款繰入金は、一般会計繰入金のうち、1節の保険税軽減分として655万3,000円の追加、さらに2節の保険者支援分として2,527万7,000円の追加となります。この支援部分が国の総額1,700億円の増加予算による波及効果となります。さらに5節の事務費繰入金では94万2,000円の減額となります。同じく2項の給付基金繰入金は300万円を取り崩して追加するものです。なお、この取り崩しによって、補正予算執行後の基金の残高は30万3,136円になります。 最後に、10款繰越金ですが、前年度会計からの繰越ということで3,423万8,000円を追加するものです。 続きまして、お手元の事項別明細書の歳出を説明します。12・13ページをご覧ください。 2款保険給付費ですが、1項1目の一般被保険者療養給付費では、先程、歳入において減額した前期高齢者交付金111万2,000円と同額を特定財源から減額するほか、繰入金を4,998万5,000円追加し、その合計額を一般財源から減額する財源補正のみになります。同じく2目の退職被保険者療養給付費では、先程、歳入において追加した現年度療養給付費等交付金1,251万4,000円と同額を特定財源に追加するとともに、一般財源から同額を減額する財源補正のみになります。 次に、3款後期高齢者支援金等の19節では、歳入において追加した退職者等に係る支援金428万6,000円と同額を特定財源に追加するとともに、繰入金を763万7,000円追加し、一般財源からその合計額を減額する財源補正を行い、その差額51万7,000円を追加するものです。 次に、4款前期高齢者納付金等の19節に決定額による差額4万9,000円を追加するものです。 次に、6款介護納付金の19節では、特定財源に繰入金220万8,000円を追加するとともに、一般財源から253万8,000円を減額して財源補正を行い、決定額による差額33万円を減額するものです。 8款の保健事業費ですが、歳入において追加した国庫支出金128万円を特定財源に追加するとともに、繰入金94万2,000円を減額し、一般財源から33万8,000円を減額する財源補正のみとなります。 次に、11款諸支出金の23節ですが、過年度国庫補助金等金額の決定による返還金2,021万5,000円の追加となります。 最後に、12款予備費ですが、全体的な財源等調整を行ったことにより7万円を減額します。以上が補正予算(第1号)です。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ◆11番(工藤範子議員) それでは、議案第77号について質問をさせていただきます。 今課長よりご説明がありましたが、歳入では国保税は、補正前が6億140万9,000円、補正額が8,971万3,000円で、15%の減額補正はあまりにも大きいと思います。予算見込みの間違いがどこにあるか、調査をする必要があると思います。 そこで、何点かお伺いいたします。先程は農業所得の落ち込みというようなご説明でありましたが、資産評価の下落か、また加入者の減少もあるのではないかなと思うんですが、この辺がどうなのか。それから、所得基準が変わったため、軽減世帯の増加、ちなみに、軽減世帯は何世帯となっているのか。 次に、5割、2割軽減の対象世帯による国保税の減少見込みの状況は予想以上に増えたのか、また、軽減拡大で1人あたり税額はいくら下がったのか。 次に、減収分を補てんする公費負担では、今説明がありましたが、保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)655万3,000円と、保険基盤安定繰入金(保険者支援分)2,527万7,000円の追加が補正されているが、軽減分に見合った処置はされているのか、お伺いいたします。 次に、一般保険者、退職者保険者分において、当初予算時と本査定時との比較はそれぞれいくらの金額が生じたのか、この点についてお伺いいたします。 ○議長 答弁してください。 ◎国保係長 保険税の軽減額ですが、軽減世帯ですが、平成27年度の本算定の軽減世帯といたしまして、医療支援金分といたしまして、一般・退職を含めまして1,846世帯、介護分といたしまして……。 ○議長 答弁大丈夫ですか。 ◎国保係長 はい。 ○議長 答弁を続けてください。 ◎国保係長 介護分といたしまして、一般・退職を含めまして961世帯となっております。軽減額ですが、一般被保険者に係る軽減額が7,700万円程度となっております。今のが一般被保険者に係るもので、退職被保険者に係るものといたしまして625万円程度の額となっております。 それから、保険基盤安定繰入金の軽減分、それから保険者支援分ということで、軽減のものに見合っているのかという質問があったかと思いますが、そちらにつきましては、軽減になるものをここに見込んでいるという、保険税軽減分は軽減になるものを見込んでおりますし、支援者分というのはそれに合わせた計算方法で今回補正を組んでおります。以上です。 ◆11番(工藤範子議員) 私が今各項目別に質問したことに対して答えになっているものは、100点でいえば0点であります。ですから、もう少し分かるように、私はそのために項目別に質問したわけですから、もう少し、いま一度、もう一回申し上げますので、よく聞いておいてください。 一つとして、所得の落ち込みということで、先程は農業所得の落ち込みというような説明がありました。それから、資産評価の下落もあるのか、国保加入者の減少なのかということがまず1点。 次に、所得基準が変わったため軽減世帯の増加か、ちなみに軽減世帯はいくらですかとお尋ねをしたんです。 それから、税制が改正されまして、5割、2割軽減の対象世帯による国保税の減少見込みの状況は予想以上に増えたのですかということです。 また、軽減拡大で1人あたり税額はいくら下がったのかと先程言いましたが、一般被保険者は7,700万円とか数字の合わないようなことを言っておりましたので、この点、もう一度お伺いいたします。 それから5点目として、保険基盤安定繰入金(保険者軽減分)と(保険者支援分)がありますが、このことで、軽減分に見合って処置をされたのかというような観点からお尋ねをしたのであります。 それから、一般被保険者、退職被保険者分において、当初予算時と本算定時の比較ではそれぞれどれくらいの金額が生じたのか、この6点についてお伺いいたしました。 ◎国保係長 所得の落ち込みの話ですが、先程農業所得の話ということでありましたが、資産評価が下がったのかという話だったと思いますが、そこにつきましては、評価額としては特に変わったことはないと思いますので、税率改正をしたことによって、資産にかかる税額についてはプラスとなっております。 被保険者の減少という話もありましたが、被保険者は確かに減少はしておりますが、算定額といたしましては、税率改正等によりまして増となっております。あくまでも算定額の中で国保税の減少が見られたものは、所得の落ち込みというところとなっております。 それから、最後の質問の方ですが、当初予算と本予算の比較ということだったかと思いますが、一般被保険者分といたしましては、調定額といたしまして7,100万円ほど、それから退職被保険者につきましては、調定額として2,200万円ほどが減額となっております。 それから、5割、2割の拡大による軽減が影響しているかということだと思いますが、軽減の影響世帯数といたしましては、平成27年度の本算定の数字での比較というのはしておりませんで、平成26年度の予算で平成27年度の軽減拡大をしたらどのくらいの影響になるかという試算はしておりますが、今回の平成27年度の補正予算でどれだけの影響が出たのかというのは試算をしておりません。 それから、もう一つ、1人あたりの話があったと思うんですが、すみません、もう一度質問をお願いしたいと思います。1人あたりの税額の比較をどういう比較をするのか分からなかったので、もう一度お願いいたします。 ◆11番(工藤範子議員) 私、3回ですから、とてもこれでは私は質問したことに答弁が全然なっていませんので、3回より超えるような質問になりますが、よろしいんですか。きちんとした答弁をやってもらわないと私は納得いきませんので、筋道が通った、私がこうやって項目別に、今年新しくなった方であったので、わざと細かくしたんです。ですから、こういう細かくしてもなおかつ答弁ができないとすれば、課長が代わって答弁するのが当然ではないですか。 ○議長 暫時休憩します。                          (17時08分 休憩) ○議長 再開します。                          (17時08分 再開) ◎税務町民課長 それでは私の方から、まず概要について、今の質問、細かく項目がたくさんございましたが、お答えをいたします。 資産税につきましては、これは3年に1回全体的に見直しいたしますが、基本的には、都市部を除いては、資産価値は年々少しずつ下がっているということで、多少の下落はございます。加入者についても年々減っております。これは予算上はすでにその数は数値として係数をかけておりますので、予算どおりの数なのかなと見ております。 それから、軽減世帯の増加ですが、これは当然国の法律が変わって、5割、2割についてはさらに制度的にという話がありますので、当然昨年よりは対象が増えているということでございます。5割、2割軽減は予想以上かということですが、ほぼ予想どおりの減少ではないかなというふうに見ております。 1人あたり税額はいくら下がったのかというご質問でございますが、国保税の計算の仕方については議員もご存知だと思いますが、1人あたりいくらというのは基本的に出せない。世帯あたり、人員の1人ずつの所得を合計しまして、資産税を見まして、世帯あたりの均等割とかもございますので、1人いくらかという数字は基本的には出せないものです。 先程申しました、国の安定財政の保険税軽減分としての2節の保険者支援分として2,527万7,000円の追加がございました。これが厚生労働省が今年、従来の予算に対して1,700億円を追加した効果、直接の効果分でございます。ですから、これは以前の、私は議会で説明しましたが、1,700億円を厚生労働省が追加しますと、全国の国保の被保険者を頭割りしますと1人あたり約5,000円だということで、これが平成30年度からは3,400億円になると。その時点では、今の頭数からいけば1人あたり約1万円の効果額だというふうにいわれております。 今回につきましては、まずほぼ対象者数を見ますと、本町においても、被保険者1人あたり5,000円ぐらいの効果額ということでこの2,500万円の金額が来ているのかなというふうに分析をしておるところでございます。当然、安定繰入金で軽減分に見合った分が国から増額になっておりますので、それは当然、軽減に見合った額を措置しておると、これは間違いなくやっております。 当初予算と本予算の差でございますが、これは例年必ずずれておるものでございます。今回、当初予算と9,000万円弱の差がございましたが、昨年の7月の本算定と今年の7月の本算定を比較いたしますと、税収の減少額は約2,200万円強ぐらいでございます。ですから、昨年の本算定後の数字と今の本算定を比べれば、そんなに驚くほど大きな乖離ではないというふうに評価をしております。以上です。 ◆11番(工藤範子議員) こういうふうに答えてもらえば私は何度も言わなくてもいいのに、本当にちょっと……です。 それから、この所得の落ち込みは農業所得にというようなことがありましたが、例えば自営業者も国保に加入しているし、また年金者も加入しておりますが、この方々は年金はそんなに下がっていないわけですからそんなに変わらないと思いますが、農業所得の落ち込みが約3,000万円ほどなのかなと私は思うんですが、あまりにも大きすぎると思いますし、やはりこれは何が原因だったのか、調査をする必要があると思います。 それから、軽減世帯では5割、2割の対象者世帯は増えているとありましたが、5割、2割軽減の対象世帯は何世帯ずつなのか、この点についてもお伺いいたします。 それから、基金繰入で300万円となっておりましたが、繰り入れ後、30万3,136円でありますが、このような基金残高で、今後、これから秋、冬にかけていろいろな感染症があった場合に対処できるのかなと心配するところでありますが、この点については危惧されていないのか、この点についてもお伺いします。 それから、一般被保険者分の資産割、均等割、平等割は、いずれも比較されまして、本算定時よりはマイナスではないようでありますが、退職者被保険者の分は、均等割、資産割、所得割はマイナスの部分がありますが、これはなぜこのように生じたのか、この理由についてお伺いいたします。 ◎税務町民課長 原因を調査すべきということでございますが、もとになる所得のデータは住民税側で最初に把握して確定したものを国保側でも使わせていただいております。その中では、明らかに農業所得に分類される部分が極端に落ちておりました。 問題は、農業所得というふうに分類されている項目の中に農家の収入がすべて入っているわけではないというところがトリックでございまして、例えば年金所得者であっても農業所得部分が入ってくる方がいらっしゃるわけです。農地を持っていればです。あるいは専業農家でなければ、1年中農業専従でなければ、その他の期間は、農繁期以外はどちらかの会社にお勤めで給与所得もあるという方は確定申告をなさるわけですね。白色であれ青色であれ。その際に、その農業所得という部分が給与所得者の部分に吸収されて相対としては分類されます。したがって、農業所得というのは必ずしもそこの分類だけに出ないで、他の部分にも入ってきます。 今回、住民税側の把握している状況も見ましたが、明らかに農業所得分が極端に落ちているということは事実でございます。したがって、間違いがあるのではないかという話も先程ございましたが、それについてはチェックした結果、特になかったと。 所得割部分が極端に落ちたわけですが、資産割額と均等割額、それから平等割額につきましては、税率を上げた効果によってこれがプラスになっているという結果になっているようでございます。 ◎国保係長 5割軽減と2割軽減の世帯数ということでしたが、5割軽減につきましては103世帯、2割軽減につきましては63世帯となっております。 ◎税務町民課長 一つ忘れましたが、これから大きな感染症等が大流行した場合、パンデミックになった場合どうするのかというお話がございましたが、これはたびたびこれまでの議会の中でも質問されてきたことでございまして、それはそのときの対策として、払うものは払わなければいけないという会計でございます。毎月月末締めのものを2ヵ月後に払うというのが国保会計でございますので、その間、資金が足りなくなれば金融機関なり他の会計から借りて利息を払うということもございますし、今回のように、補正によってその時点での不足額を補うということもしなければいけないということで、1ヵ月、1ヵ月単位で運転資金については見極めながらこの会計を運営していかなければいけない。したがって、半年後にどうなるか、危惧はないのかといわれれば、常にリスクはある会計であるということを申し上げることしかできないのかなと思います。     (「議事進行」の声あり) ○議長 これで3回目として認めます。 ◆11番(工藤範子議員) 先程、資産割、均等割、平等割は一般被保険者の分では変わっていないというようなことがありましたが、退職被保険者分を見ると、比較するとマイナスになっておるんですが、この部分でもやはり相当な金額の誤差があるのではないかなと思っております。 例えば鶴岡市の場合は、本算定と補正をやる場合には2.5%ぐらいしかこういう差は出ないということでありましたので、私もこの国保会計についてはこれまで何度もいろいろな観点から質問させていただきましたが、やはり今回の場合は、15%もの減額補正はあまりにも大きすぎるので、もう少し原因究明を、突きとめるべき問題ではないかなと思いますが、この点についてどう考えているのかお伺いいたします。 ◎税務町民課長 このことにつきましては、先般開催されました国保の運営協議会の中でもご意見が出まして、原因については、今後のためにももう少し詳しく調査をした方がいいという意見も出されまして、うちの方としても、このことにつきましては今後もう少し詳しく調べてみたいというふうに思います。 しかし、算定された税額につきましては間違いのないものでございましたので、今年はこの補正をさせていただいて、今後の成り行きを見守るしかないというふうに考えております。以上です。 ○議長 他にございますか。 ◆10番(小野一晴議員) それでは税務町民課長指名で質問したいと思うのですが、先程来、9,000万円ほどの減額になったということで、要は、農家所得も含めての読み違いということなんだろうと思うんですが、ただ、結果としてここを読み間違えていただいたことによって、国保税は安く算定していただいたのかなと。担税力の限界が来ている、これ以上国保税を上げることはできないのではないかという主張をしてきた私にとっては大変歓迎する結果ではあるんですが、ただ、逆に振れることも可能性としてあり得ますので。 当初来、当初予算のときも、農業所得はかなり減収するであろうという読みをしているという課長の答弁がございました。結果としてこのような差額が出たということに関して、これからも検証していくということでございますが、現時点で、何が一番大きい読み間違いだったのか、この点1点、先程来話は聞いていますが、その中心の部分があまり聞こえてこなかったものですから、それの確認と、今後、やはり逆に振れることもありますので、それに対してのこれからの改善策と申しますか、そういったものに関して、考えがあれば伺いたいと思います。 ◎税務町民課長 原因の読み違えといいますか、農業所得が正月を越して12月までの農家の手取り額は落ちるだろうということはある程度予想されていたと。ただ、蓋を開けてみないとどのくらいになるのかということは定かなことはなかなか分からなかったということで、その差額が出たのかなと思っております ただ、その12月までの分と、1月以降に農家に手取りで入ったものがございますので、その分は翌年度の会計の方に確実に反映されるだろうというふうに予想はしておるところでございます。 それから、今回マイナスにぶれたわけですが、プラスにぶれることもあるだろうと。当然ありますね。これまでの会計を見ますと、7,000万円近いプラスで税額が上がったという年もございました。その際には、基金に積み増すとか、当然そういった措置も考えられるわけでございます。そうした場合には、翌年、その前の年の決算で相当の医療費の給付増があって、本来であれば税率改定を考えなければいけないという場合も、その基金の額によってそれを吸収できる可能性もあるということで、被保険者にとってマイナスになることは、翌年、翌年と考えれば、それはないのかなというふうに考えます。 ◆10番(小野一晴議員) プラスに振れる場合は基金積立に回る、そのとおりだと思うんですが、国保会計は基本、国保税をメインとして運営するというのは十分理解しながらも、先程来ずっと申し上げております、担税力の限界に至っていると私は思っているんですが、その中で、やはり税率を上げることによって基金積立をしていくということに関しては、担税力の面から少し無理があると思いますので、結果的にそうなるのは仕方ないわけですが、そうならないように、間違いのない見積もりをしていただきたい、読みをしていただきたいということは申し上げておきたいと思っております。 その上で、蓋を開けてみると農業所得がかなり違っていた、税務町民課長の方でもかなり厳しい見方をするということは伺っていましたので、それでも想定外ということだったとは思いますが、そこで農林課長、いかがでしょうか。税務町民課の方で、やはり農業関係に関してそれなりに情報を入れて試算することはできるんだと思うんですが、やはり農林課の方で、その年の農業所得に関して、作況も含めて、米価も含めて、情報的には農林課の方が一番よく入ると思いますので、そこを税務町民課とある意味情報交換しながらそこの精度を上げていくということが可能なのかどうか。本来、農林課長に質問する話ではないのかもしれませんが、関連すると思いますので、税務町民課長と農林課長の連携ができるのか、その辺の見解を伺いたい。 ◎農林課長 農林課長にご質問なわけですが、当然、できる部分ではできるというふうに思いますので、ぜひ連携を図っていきたいと思います。 ○議長 他にございますか。 ◆15番(村上順一議員) 私からも議案第77号ですか、お聞きしたいと思いますが、国保会計、本当に大変厳しい状況になるわけでございますが、平成27年度の予算編成時点で約6,000万円ほど足りなかったということで、その歳入確保に、ではどうするかということで、いろいろ答申を受けたり我々にも説明があったわけですが、その中で、半分は上げざるを得ないだろうと。半分は法定外の繰入金ということの考え方で来ておったわけですが、そこで歳入の保険税が大きく見積もりが狂ったということで、今回また2,500万円の法定外の繰入金の追加、それから300万円の基金の繰り入れということになったわけですが、この結果、当初予算と合わせて法定外の繰入金の追加が6,700万円ほどになりますね。それとこの基金が、先程来出てくるように300万円を今回繰り入れしたということで、30万円しか残らないということなんですね。 従来も、今までも都度、都度、国保に関しては大変厳しい中で、では基金はどのぐらいあればよろしいのかということでいろいろ議論してきた経過があります。税務町民課長に聞いたら1億円ぐらいあれば安心だと。これは当然なわけですが。 そこで、税務町民課長、今言われたように、これでいつまでもつのか、当然はっきりしないわけです。これは誰もはっきりしないわけです。課長も当然だと思います。では、足りない場合については、また一般会計からの法定外繰入をやるか、もしくは金融機関から借り入れを行うということで今答弁されてございましたが、平成27年度の予算編成時点で国保運営協議会から答申を受けたわけですね。その中で、50・50の値上げはやむを得ないというと同時に、これは基金の円滑な保険給付を行うために、常時5,000万円ぐらいの基金を確保していただきたい、するべきだということで、その中で、運営協議会からは、この厳しい財政状況の中で、法定外繰出金による基金の造成5,000万円ぐらいということで内容を出してきていると思いますが、本来であれば、基金はやはり常に5,000万円ぐらいあれば一番よろしいところでございますが、今後の運営も含めて、国保財政の考え方、もう一度説明していただけませんか。これだけ厳しい状況にあるわけですので、何といっても30万円の基金しかない、これなんです。では、これをどう手立てしていくかということになるんだと思いますが、いかがですか。 ◎税務町民課長 先程私が説明した中で、金融機関なりから一時的借り入れを起こすということをお話しましたが、決算までにはそれは解消しなければいけないものですので、当然、運転資金として短期間借り入れをするという話でございまして、それは決算には直接繋がらない話でございます。 これまでも企業会計から借りたり、あるいは金融機関から借りたりということもございます。それは短期的な1ヵ月ごとの支払いに、国の交付金がまだ入ってこないので、今手持ちがないので短期間借りるというやり方で運転資金を繋いでいるというだけの話でございまして、当然それがずっと年度末まで続くであろうという予想があれば、年度途中での補正予算をお願いする、あるいは決算に向けて、赤字決算をしないための最終的な財源補正をしなければいけないということになりますので、その話は単に運転資金として借りるということでご理解をいただきたいと思います。 確かに、今村上議員がおっしゃったように、今後、国保の運営をどうするのかという大変難しい問題でございます。私の立場で「こうします」という約束をできるものでもないですし、努力して頑張りたいと言うしかないのかなと思っています。 ◆15番(村上順一議員) これだけ厳しい状況にあるわけで、いつどのような状況になるか分からないわけで、綱渡りの状況にあるわけですが、その中で、何とか努力しながらやっていかなければならないというのが現実にあるわけですが、先程私が申し上げたように、これは決していいやり方ではないと思いますが、運営協議会から答申を受けた内容で、法定外繰出金を含めて基金の積み立てに充てるという考え方、当局でこれは検討されてきた経緯があるのか、「いや、これは違う」と、当然運営協議会から答申をされたけれどもこういうやり方はできないんだということでまとめてきておるのか、それも含めた形で、これからの国保運営財政をどのような形で健全な方向に持っていこうとしているのか、それも含めて、町長、もしあれだったらいかがですか。これだけ厳しい状況にあるわけですので、綱渡りの状況だと思いますが、いかがですか。 ◎町長 国保会計はこれまでもいろんな角度からお話を申し上げた経緯がございます。これから先を見れば、県に一本化されると。ただし、その内容の詳細についてはまだこれからだということになります。 ただし、これは県内のいろんな状況の中で、国保税の基本的な額、これがどのような位置にあって、今後3年間、県に一本化するまでにどのような手立てをしていくのかということについては、これから3年分ぐらいについては、少し考え方を運営協議会の方々とともに話し合いをしていく必要はあるだろうと思っています。 ですから、今回はたまたまマイナスに振れたと。ですが来年は、年度を超えて所得になっている部分もどのぐらいあるのか分かりませんが、それなどを見ながら検討していく必要はあるだろうと思います。 国の農業政策によって、今回の場合もいろんなお金の入り方が、年度内に入ったり年度外になってしまったりといったような、非常に難しい読みを迫られている関係もありますので、そういったものをすべて総括しながら見ていきたいと思います。使ったものは払わなければいけないというのは現実ですから、そのときにまた改めて考えていくことが必要だろうというふうに思っていますし、そういった今までの流れを見ながら、今回とりあえず、基金はなくなるにしても、これは3月末までの想定の中で今回補正予算を組んでいますので、今ないわけではないということで考えていただければありがたいというふうに思います。 ○議長 他にございますか。     (「なし」の声あり) ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、議案第77号「平成27年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。     (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって、議案第77号「平成27年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。 日程第9、議案第78号「平成27年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第78号でございます。「平成27年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)」です。 補正額は歳入歳出それぞれ659万円を減額いたしまして、補正後の予算総額を2億2,180万8,000円といたすものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎税務町民課長 ただいま上程されました議案第78号について、町長に補足して説明いたします。 この特別会計につきましては、この医療保険制度の保険者である山形県後期高齢者医療広域連合が7月に保険料の本算定を行った結果等に基づき、今回の補正をさせていただくものでございます。 まず、お手元の事項別明細書の歳出から説明しますので、10・11ページをご覧ください。 2款納付金の1項1目19節で、本算定により保険料総額が当初予算より減少したことから、県広域連合負担金を676万8,000円減額するものです。 3款諸支出金の1項1目23節で、被保険者の死亡や過年度に遡求した申告等により発生する保険料還付金が当初予算では不足することから、17万8,000円を追加するものでございます。 続きまして、8・9ページをご覧ください。事項別明細書の歳入になります。 1款保険料につきまして1,060万4,000円を減額するものです。内訳については、1節現年度分特別徴収保険料で828万3,000円の減額、2節現年度分普通徴収保険料で213万5,000円の減額、3節滞納繰越分普通徴収保険料で18万6,000円を減額するものです。 次に、4款繰越金の1項1目1節前年度繰越金で383万6,000円を追加するものです。ここまでの合計額は676万8,000円となり、歳出における連合会負担金の減額分と同額ということになります。 次に、5款諸収入の2項1目1節の保険料還付金で17万8,000円を追加するものです。これも歳出における還付金追加分と同額となります。 以上が補正予算(第1号)でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。     (「なし」の声あり) ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、議案第78号「平成27年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。     (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって、議案第78号「平成27年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。 日程第10、議案第79号「平成27年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第79号「平成27年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)」でございます。 補正額は歳入歳出それぞれ5,291万4,000円を追加いたしまして、予算総額を26億4,714万1,000円といたすものでございます。 主な内訳等につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎保健福祉課長 ただいま上程になっております議案第79号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。 今回の補正内容につきましては、平成26年度決算が確定したことにより、歳入に前年度繰越金を追加、過年度分介護給付費支払基金交付金の追加及び一般会計繰入金を追加するとともに、歳出については給付費関係の組み替え、介護給付費準備基金積立金の追加、地域支援事業費の組み替え及び過年度補助金返還金の追加を計上するものであります。 それでは、事項別明細書により歳入から説明申し上げますので、8ページをお開き願います。 5款1項1目介護給付費交付金は、過年度分確定により196万円の追加。 8款1項5目低所得者保険料軽減繰入金は、介護保険料第1段階の保険料基準額に対する割合を0.5から0.45に軽減するための公費負担分として273万7,000円の追加。 9款1項1目繰越金は、前年度繰越金の確定により4,821万7,000円を追加するものであります。 次に、歳出をご説明申し上げますので、10ページをお開き願います。 2款保険給付費の中の各目間で、19節負担金、補助及び交付金において予算の組み替えを行っております。1項1目居宅介護サービス給付費で7,227万5,000円を減額。2目地域密着型介護サービス給付費で102万9,000円を追加。3目施設介護サービス給付費で5,442万1,000円を追加。5目居宅介護住宅改修費で324万5,000円を追加。6目居宅介護サービス計画給付費で890万円を追加するものです。 12ページをお開きください。 2項1目介護予防サービス給付費で865万3,000円を減額。2目地域密着型介護予防サービス給付費で222万8,000円を追加。3目介護予防福祉用具購入費で43万6,000円を追加。4目介護予防住宅改修費で222万8,000円を減額。5目介護予防サービス計画給付費で40万4,000円を追加。5項1目高額医療合算介護サービス等費で210万円を追加するものです。 14ページをお開きください。 6項1目特定入所者介護サービス費で1,039万3,000円を追加。 3款2項包括的支援事業・任意事業費の中の各目間では予算の組み替えを行っております。5目任意事業費の20節扶助費で8万1,000円を減額し、6目生活支援事業費で増額を追加しております。 4款1項1目介護給付費準備基金積立金では2,715万4,000円を追加し、6款1項1目償還金で、過年度補助金等返還金として2,576万円を追加計上いたしました。以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。     (「なし」の声あり) ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、議案第79号「平成27年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。     (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって、議案第79号「平成27年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。 日程第11、議案第80号「平成27年度庄内町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第80号「平成27年度庄内町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)」でございます。 補正額は歳入歳出にそれぞれ273万9,000円を追加いたしまして、予算総額を2,705万7,000円といたすものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎企業課長 それでは、ただいま上程になりました議案第80号について、町長に補足してご説明申し上げたいと思います。 このたびの補正は、前年度繰越金の確定にともなう補正と施設修繕料の追加及び一般会計からの繰出金と一般財源を起債に変更する財源補正が主なものでございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げますので、11・12ページをお開きください。歳出でございます。 1款1項2目統合事業費につきましては、公営企業会計適用を推進するための統合にかかわる費用については、今年度より公営企業会計適用債の充当が認められることとなったことから、一般会計からの繰入金と一般財源を減額し、起債に財源を求めることとしたことによる財源補正でございます。今回、公営企業会計適用債を充当することによりまして元利償還金の2分の1が交付税措置される制度でありまして、後年度、一般会計からの基準内繰り入れを受けることができるという判断でございます。 1款2項1目維持管理費、11節需用費100万円の追加は、次亜塩素注入器、配水池仕切弁及び点検口等の修繕が必要というふうに判断したことによるものでございます。 2款1項1目予備費につきましては、前年度繰越金の確定見込みにより173万9,000円を追加するものでございます。 戻っていただきまして、9・10ページをご覧いただきたいと思います。歳入でございます。 歳出でも説明いたしましたが、公営企業会計適用債が充当可能となったことから、4款1項1目1節一般会計繰入金250万円を減額。 前年度繰越金の確定見込みにより、5款1項1目1節前年度繰越金173万9,000円を追加。 統合事業費の財源変更にともない、7款1項1目1節簡易水道事業債を350万円追加し、補正するものでございます。 お戻りいただきまして、4ページをご覧いただきたいと思います。第2表 地方債補正でございます。 財源変更にともないまして、地方債を追加する必要があるということから、補正後の限度額を1,090万円に改めるものでございます。以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。     (「なし」の声あり) ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、議案第80号「平成27年度庄内町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。     (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって、議案第80号「平成27年度庄内町簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。 日程第12、議案第81号「平成27年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第81号「平成27年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」でございます。 補正額は歳入歳出からそれぞれ81万2,000円を減額いたしまして、補正後の予算総額を2億5,760万2,000円といたすものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎企業課長 それでは、ただいま上程になりました議案第81号につきましてご説明申し上げたいと思います。 このたびの補正は、消費税及び地方消費税及び前年度繰越金の確定見込みによります補正が主なものとなってございます。 事項別明細書によりご説明申し上げますので、10・11ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。 1款1項1目一般管理費、27節公課費81万2,000円の減額は、消費税及び地方消費税の申告に係る額の確定見込みによるものでございます。2項1目維持管理費、3款1項2目利子につきましては、前年度繰越金の確定見込みによりまして、繰越金の一部を充当することによる財源補正でございます。 戻っていただきまして、8・9ページをご覧いただきたいと思います。歳入でございます。 4款1項1目一般会計繰入金189万9,000円の減額は、前年度繰越金の確定見込みにともない、繰越金の一部を公債費の利子に充当したことによるものであり、2項1目1節農業集落排水施設整備基金繰入金266万8,000円の減額も、前年度繰越金の確定にともない、繰越金の一部を維持管理費に充当し、消費税の申告額の確定見込みによる一般管理費の減額分と合わせ補正したことによるものでございます。 5款1項1目1節前年度繰越金375万5,000円の追加は、前年度繰越金の確定により補正するものでございます。以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。     (「なし」の声あり)
    ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、議案第81号「平成27年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。     (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって、議案第81号「平成27年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。 日程第13、議案第82号「平成27年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第82号「平成27年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」でございます。 補正額は歳入歳出それぞれから319万8,000円を減額いたしまして、予算総額を8億1,584万9,000円といたすものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎企業課長 それでは、ただいま上程になりました議案第82号について、町長に補足してご説明申し上げたいと思います。 このたびの補正は、消費税及び地方消費税の申告に係る額並びに流域下水道維持管理負担金の確定、さらに前年度繰越金の確定見込みによる補正と、マンホール周りの維持修繕のための施設等修繕料の追加が主なものとなってございます。 それでは、事項別明細書によりご説明申し上げますので、10・11ページをお開きください。歳出でございます。 1款1項1目一般管理費、27節公課費301万4,000円の減額は、消費税及び地方消費税の申告に係る額の確定見込みにともなうものです。1款2項1目維持管理費、11節需用費151万2,000円の追加は、マンホール周り10ヵ所の高さ調整に要する修繕費用をお願いするものでございます。19節負担金、補助及び交付金169万6,000円の減額は、流域下水道維持管理負担金の確定によるものでございます。 3款1項2目利子につきましては、決算見込みにともなう前年度繰越金の一部を充当することによる財源補正でございます。 戻っていただきまして、8・9ページをご覧いただきたいと思います。歳入でございます。 4款1項1目1節一般会計繰入金を1,706万4,000円、2項1目1節下水道施設整備基金繰入金を541万円それぞれ減額し、5款1項1目1節前年度繰越金は、前年度繰越金の確定により1,871万5,000円を追加補正するものです。 6款3項1目1節雑入56万1,000円の追加は、平成27年2月に発生しました落雷故障に対する建物災害共済金の支払いを受けたことによるものでございます。以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。     (「なし」の声あり) ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、議案第82号「平成27年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。     (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって、議案第82号「平成27年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。 日程第14、議案第83号「平成27年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第83号「平成27年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。 補正額は歳入歳出にそれぞれ930万7,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を6,271万5,000円といたすものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎商工観光課長 それでは、ただいま上程されました議案第83号について、補足して説明をいたします。 内容につきましては9ページをご覧ください。 歳入につきましては、前年度繰越金について、決算確定による930万7,000円の追加でございます。 続いて11ページ、歳出についてご覧ください。 1款2項1目維持管理費の公課費におきまして、消費税及び地方消費税の追加をするものでございます。この件につきましては、簡易課税適用事業所ではあるものの、基準期間の課税売上高が5,000万円を超えたために、一般課税方式による納付が必要となったため、283万9,000円を追加するものでございます。 次に、2款1項1目風力発電基金積立金について、646万8,000円を追加するものでございます。以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 よろしいですか。     (「なし」の声あり) ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、議案第83号「平成27年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第1号)」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。     (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって、議案第83号「平成27年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。 日程第15、議案第92号「庄内町籾乾燥調製施設設置及び管理条例を廃止する条例の設定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第92号「庄内町籾乾燥調製施設設置及び管理条例を廃止する条例の設定について」申し上げます。 平成27年9月13日で指定管理期間が満了する庄内町籾乾燥調製施設を庄内たがわ農業協同組合に無償譲渡したいことから、本条例を廃止するものでございます。 内容につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎農林課長 それでは、ただいま上程になりました議案第92号につきまして、町長に補足してご説明を申し上げます。 庄内町が所有する庄内町籾乾燥調製施設(片倉ライスセンター及び西田籾殻貯蔵庫)につきましては、平成17年9月14日から立川穀類乾燥調製貯蔵施設等利用組合を指定管理者に指定し、利用組合が管理運営をしてきたところでございますが、本年9月13日をもって10年間の指定管理期間が満了することとなります。これを契機に、籾乾燥調製施設を庄内たがわ農業協同組合に無償譲渡したいことから、本条例を廃止するものでございます。 このことにつきましては、8月19日に開催されました議会全員協議会において経過説明させていただいておりますが、改めて説明をさせていただきたいと存じます。 片倉ライスセンター及び西田籾殻貯蔵庫につきましては、社団法人立川町農業機械公社が国の補助事業であります農業構造改善事業を活用して建設した施設でございますが、平成16年12月19日に機械公社が解散したため、償却資産を含む当該施設と当該施設が立地する土地及び西田籾殻貯蔵庫に隣接する西田カントリーエレベーターが立地する土地につきましては、立川町に寄附されたところでございます。 庄内町として合併後の平成17年8月16日の臨時議会におきまして、庄内町籾乾燥調製施設設置及び管理条例が可決・成立しております。条例に規定した施設につきましては、片倉ライスセンターと西田籾殻貯蔵庫でありまして、庄内たがわ農協所有の西田カントリーエレベーターが立地する土地につきましては、普通財産とし、庄内たがわ農協へ貸付をしているところでございます。 当該施設は、当初から立川穀類乾燥調製貯蔵施設等利用組合が管理・運営をしておりまして、平成17年9月定例議会におきまして、当該利用組合を指定管理者に指定する議案が可決されたところでございます。 立川町農業機械公社から立川町に寄附された財産を無償譲渡することにつきましては、数年前から庄内たがわ農協等と話し合いをしてきたところでございますが、指定管理期間の満了を迎えるにあたり、本年3月9日に本町と利用組合、庄内たがわ農協の三者で当該施設の無償譲渡について話し合いを行ったところでございます。 当該施設につきましては、当初から機械公社が解散するときの無償譲渡先を立川町農協、現在の庄内たがわ農協と定めておったところでありますが、県の指導によりまして、公社は公益法人であるため、公益法人が残余財産の帰属者として指定できるのは国、県、市町村、他の公益法人と定められていることを理由に農協には無償譲渡できないとされたため、やむを得ず立川町が寄附を受けた経過でございます。 町内の類似施設は農協所有でありまして、町が所有するにはなじまない農業用施設を、指定管理期間の満了に合わせまして、本来の帰属先であります庄内たがわ農協に無償譲渡することとし、農協所有の農業施設と併せて利用してもらうことによって、これまで以上の有効活用が期待できるために、庄内たがわ農協へ無償譲渡して活用してもらうということでの合意に至ったところでございます。 なお、当該施設のうち、片倉ライスセンターにつきましては、国の補助事業に係る財産処分制限期間が平成31年までということになっておりますので、本町が片倉ライスセンターを庄内たがわ農協へ無償譲渡することについては、県を窓口として、東北農政局と協議を進めているところでございますが、この後に財産処分報告書を提出することとなります。経過としては以上でございます。 財産の無償譲渡に関しましては、この後の議案第98号により上程をさせていただきます。 附則でございますが、指定管理期間が9月13日までとなっておりますので、この条例につきましては、平成27年9月14日から施行とさせていただくものでございます。以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。     (「なし」の声あり) ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、議案第92号「庄内町籾乾燥調製施設設置及び管理条例を廃止する条例の設定について」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。     (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって、議案第92号「庄内町籾乾燥調製施設設置及び管理条例を廃止する条例の設定について」は、原案のとおり可決されました。 日程第16、議案第98号「財産の無償譲渡について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第98号「財産の無償譲渡について」でございます。 平成27年9月14日をもって片倉ライスセンター及び西田籾殻貯蔵庫等を無償譲渡するために、地方自治法第96条第1項第6号の規定によりまして提案をいたすものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎農林課長 それでは、ただいま上程になりました議案第98号「財産の無償譲渡について」につきまして、町長に補足してご説明を申し上げます。 先の議案第92号「庄内町籾乾燥調製施設設置及び管理条例を廃止する条例」をご可決いただいたところでございますが、庄内町籾乾燥調製施設、片倉ライスセンターと西田籾殻貯蔵庫及び西田籾殻貯蔵庫に隣接をいたします西田カントリーエレベーターが立地する土地を庄内たがわ農業協同組合へ無償譲渡するものでございます。 無償譲渡する財産につきましては、社団法人立川町農業機械公社から立川町に寄附され、庄内町に引き継がれた財産の一切といたします。 これまでの経過につきましては、議案第92号における説明と同じになりますので、省略をさせていただきたいと存じます。 議案書の1 無償譲渡する財産について説明をいたします。 (1)土地につきましては、庄内町肝煎字川原通49-3をはじめとする7筆でございまして、地目はすべて宅地でございます。面積は、7筆の合計で8,507.03平米となってございます。このうち、肝煎字川原通と肝煎字蟹沢の4筆、計2,826.12平米が片倉ライスセンターに係る土地となります。狩川字横清水の3筆、計5,680.91平米が西田籾殻貯蔵庫及び西田カントリーエレベーターに係る土地となります。西田籾殻貯蔵庫の土地133.45平米につきましては、狩川字横清水13-3の506.18平米の中に包含されているところでございます。 (2)建物につきましては、名称が片倉ライスセンター本体、所在が肝煎字蟹沢43-2、構造が鉄骨、面積が貯蔵庫を含むライスセンターと倉庫で、計1,091.77平米となっております。 (3)工作物その他につきましては、2枚目に資料を添付しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。 工作物に関しましては、片倉ライスセンターの荷受け設備や乾燥設備などと西田籾殻貯蔵庫となります。備品に関しましては、機械公社から立川町に寄附され庄内町に引き継がれたものはございません。 議案の方にお戻りいただきたいと存じます。 2 無償譲渡の相手方につきましては、住所が山形県鶴岡市上藤島字備中下3-1、氏名が庄内たがわ農業協同組合 代表理事組合長 黒井徳夫。 3 無償譲渡する日を平成27年9月14日とし、指定管理期間の満了後、直ちに無償譲渡するものでございます。説明は以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ◆7番(齋藤健一議員) 私から、議案第98号について1点だけ確認をしたいと思います。 片倉ライスセンター、それから西田籾殻貯蔵庫の財産無償譲渡につきましては理解をするところでございますが、先程の説明の中で、県との協議について、片倉ライスセンターについては国の補助事業に係る財産処分制限期間が平成31年までのために、本町が片倉ライスセンターを庄内たがわ農業協同組合へ無償譲渡することについて、県を窓口として協議を進めているところです、こういう説明がありました。ということは、県の窓口にして国の方の了解を得ていないという理解にもなるわけでありますが、再度このことについて説明をお願いしたい。 ◎農林課長 指定管理期間が終了するのに合わせまして、籾乾燥調製施設を本町から庄内たがわ農協に無償譲渡したい旨を、本年1月の段階でありますが、庄内総合支庁の方に相談をしたところでございまして、無償譲渡は可能で、補助金も返還しなくていいが、財産処分の承認を受ける必要があるということの指導がございまして、財産処分承認申請書案を作成して、県を、庄内総合支庁を窓口に県庁の担当課とこれまで縷々協議を進めてきたところでございます。 当初は財産処分の承認が必要だというふうになっていたのでありますが、書類が東北農政局の方に行った段階でありまして、財産処分の承認申請ではなくて、長期利用財産処分報告でいいということでございました。 そういうことでございますので、協議が整った段階で長期利用財産処分報告書を出せばそれで協議はすべて終了というふうになりまして、間もなく事前協議につきましては終了するということで確認をしているところでございます。以上です。 ○議長 他にございますか。     (「なし」の声あり) ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、議案第98号「財産の無償譲渡について」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって、議案第98号「財産の無償譲渡について」は、原案のとおり可決されました。 日程第17、議案第99号「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定について」を議題といたします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第99号「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定について」申し上げます。 平成27年2月24日本町公用車の運転中に発生した自動車事故の和解及び損害賠償額の確定について、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により提案をいたすものでございます。 詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長 ただいま上程になりました議案第99号につきまして、町長に補足し、ご説明をいたします。 1枚めくっていただきまして、2枚目をお開き願います。 事故の状況でございますが、平成27年2月24日午後5時40分頃、ここに記載の職員が運転する本町公用車が、戸沢村古口地内国道47号線を北進中、前方不注意により赤信号で停止していた相手方の車両に衝突したものでございます。本事故により、相手方車両に乗車していた3名に負傷させたものでございます。この負傷者3名のうち2名については、先の6月議会定例会において、専決第7号及び専決第9号で報告をし、承認をいただいております。今回が3人目の最後の方に対する損害賠償額の確定によるものでございます。 ここに記載の、負傷いたしました乙の治療費等でございます。過失割合を100対0とし、庄内町が乙に治療費等損害額48万7,945円を支払うものとし、今後、双方とも本件に関し、一切異議申立てをしないものとするものでございます。以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ◆13番(小林清悟議員) それではお伺いをしたいと思いますが、まず、5番の損害賠償額についての一覧表の中で、「甲が乙に既に支払済の24万9,773円を除く」ということで表現してありますが、この部分はいつ頃支払われたのか、お知らせをいただきたいということであります。 それから、前回の他2名の方の報告の際には、本町側、町側の車の修繕料は発生していなかったということでありましたが、間違いないのかどうか。その後も本町側の修繕料は発生していないということでいいのかどうか、改めてお聞かせください。 それから、前回と今回で2度に分かれての報告でありますので、それでは、このたびのこの事故で総額いくら、まずは賠償責任額がいくら支払われたのかお聞かせください。 それから、今年度、まずは現在までの、この事故を含みですが、本町の事故件数、何件発生したのか、事故件数をお知らせください。 それから、このたび事故の発生にともなって、共済保険だと思いますが、保険が発生するというふうに思います。この共済保険の対応額はいくらなのか、お知らせください。 それから、通常、保険の感覚からしますと、保険料が発生したということになると、次年度、後年度に今後の保険料への影響がないのかどうか。共済でありますから心配ないのかもしれませんが、割引率等の関係に影響ないのかどうか。今後の共済保険の保険料の影響の関係、どのようになるかお聞かせください。 ◎総務課課長補佐(相馬道哲) 私の方から今手元で分かる分についてお答えさせていただいて、詳細な金額等につきましては取り寄せてご報告したいと思います。 まず最初に、すでに支払ったものというのはいつ支払ったかということでございますが、こちらの方は治療費なりでございますので、その都度お支払いしているという形でございまして、もし詳しい日付が必要であれば、データとして取り寄せさせていただきたいと思います。 2点目が、本町公用車の方の修理はなかったのかということでございますが、これにつきましては、ありません。 三つ目が、総額ということでございましたので、今手元にございませんので、こちらの方は後程取り寄せてお知らせいたします。 事故件数ということでございましたが、私の方で把握しているものも取り寄せさせていただきたいと思います。 あと、共済保険からの額ということでございますが、基本的には本町がお支払いしているものについてはすべて共済の方からいただいております。 今後の保険料についてということでございますが、こちらの方は事故件数によって次年度の額が変わるということはありません。 では、資料の方を取り寄せさせていただきますので、後程改めて回答させていただきます。 ◆13番(小林清悟議員) 答弁がなかった分は引き続きお答えいただきたいと思いますが、まず、2度にわたって報告をいただいて、運がいいという表現でいいのかどうか、本町の修繕料はかかっていないということでありますが、町としての対応といいましょうか、今後の再発防止というんでしょうか、職員の指導等も含めて、再発防止のための対策等はどのように講じられたのか、お聞かせください。 それから、事故の発生件数、まずは現在までの分、今年度分はまだ報告いただいていませんが、実は今回の決算報告の中に過年度分の内容が出ていまして、昨年度は6件、その前平成25年度は10件、そしてその前、平成24年、23年はそれぞれ8件ということで、これは共済の金額が発生している事故件数ということでの報告が載っておりました。 ここでお聞きしたいのは、議会への報告、要するに事故報告でありますが、行政報告です。ただいま読み上げた件数の数ほど議会には報告いただいていないというふうに私は思っていまして、わずか数件の報告しか毎年度議会での報告しかいただいていないというふうに記憶しているものでありますから少しお伺いしますが、「行政報告に関する基準」というのが本町にはありまして、行政報告を行うべき事項ということで、(3)に「公用車等による重大な交通事故が発生した場合、行政報告します」という基準があります。非常に曖昧な表現でありまして、本来であれば、先程読み上げたように、昨年度は6件、その前平成25年は10件、事故が発生し、共済保険が発生しているわけであります。今年度はまだ件数の説明がありませんが、すると、それだけの数の報告が議会になされていないように私は思うんです。すると、その基準ですね、報告する・しないの判断基準はどのようにされているのか。要するに、どなたというか、どこで誰がどんなふうにして判断基準をもって報告しているのか、それをお聞かせいただきたいのであります。 それから、先程お聞きした再発防止策、併せてお聞きします。 ◎総務課長 再発防止については、常日頃から所属長たる、例えば管理職が注意喚起を行っているものというふうに私としては認識をしておりますし、あるいはその他にも、今週の課長会議においても副町長の方から、交通事故あるいは交通違反については、注意喚起といいますか、指示がされているところでございます。 また、事故を起こした、あるいは交通違反をした職員については、以前もお話したかもしれませんが、町の安全運転管理者連絡協議会、あるいは事業主会が主催する交通安全の研修会を毎年関東自動車学校の方で開催しておりまして、そちらの方にも出席するようにということで通知を差し上げている、そういったことも行っているところでございます。 それから2点目については、いわゆる今回については議決事件でございますので、地方自治法の第96条に基づいて議案として提出をしたということでございます。先程申し上げました、例えば専決の第7号、第9号のものについては、こちらは地方自治法の第180条の第1項に、いわゆる議会の委任による専決処分ということで、議会の方から町長が専決処分するということで認められた、いわゆる具体的に申し上げれば和解あるいは損害賠償の額については、30万円以下についてはこの第180条の第1項の規定に基づいて専決処分をし、報告をしているという基準でございます。 ◆13番(小林清悟議員) まず、1回目の答弁をいただいていませんが、今回この報告書の件数、過年度も含めて事故の件数を見ると、やはり多いと思います。 先程、再発防止策をお聞きしましたが、常日頃より注意喚起をしていますだとか、あるいは交通安全講習会に出るように案内を出すようにしていますとか、非常に曖昧な答弁であります。ですから毎年平均10件ぐらいの事故が発生しているのかなという気がしてならないのでありますが、今年度、まだ数は聞いていませんが、まったく交通事故をなくすというのは難しいかと思いますが、特に今回のこの事故などは本当の職員の不注意ではないですか。注意していれば防げるといいましょうか、普通に運転していれば防げるものだったと私は思うんです。 そういったうっかりミスといいましょうか、こういったものを最低限減らしてなくしていくのが最低限の職員への交通指導ではないかというふうに思うと、日常よりの注意喚起だけでいいのか、あるいは交通安全講習会に出るように案内を出しているだけでいいのかなと、そんなふうに思ってならないのでありますが、ひとつそのあたり、私は不十分ではないかなという気がしてならないのであります。ひとつ、もし何か考えがあれば、町長あたりから、今後の対応も含め、お考えをお聞きしたいと思います。 それから二つ目の行政報告については分かりました。以上です。 ◎総務課長 二つ目は行政報告ではございません。そこは理解していただきたいと思います。行政報告ではないということでございます。 再発防止につきましては、先程お話したことも含めて、そうした日々の積み重ねあるいは繰り返しが有効な手段であるというふうに私は考えているところでございます。 ○議長 答弁ありますか。 ◎総務課課長補佐(相馬道哲) 大変お待たせして申しわけございませんでした。 保留しておりました今回の事故にかかります総額ということでございましたが、物損も含めまして申し上げますが、これまでの報告での金額が25万2,024円でございます。それに今回の議案でお願いしておりますのが48万7,945円でございますので、総額で73万9,969円ということになります。 もう1点、事故件数ということでございますが、我々で押さえておりますのが、要は共済を使わざるを得なかった事故ということでございますが、4件ということで押さえておりますが、大体が自爆事故等が多いということでございます。以上です。 ○議長 他にございますか。 ◆10番(小野一晴議員) 不明の点がありましたので、1点だけ確認をさせていただきたいのですが、本町車両に関して修理費はかからなかったということでございました。これだけのけが人が出ますので、追突した方の車がまったく無傷ということはないと思うんですが、これはリース車両等により修理費はかからなかったという内容なのか、1点確認をさせていただきたい。 ◎総務課課長補佐(相馬道哲) こちらの車両につきましてはリース車両ではございませんが、目視等で、触診もしたのかもしれないですが、担当課の方からは修理が不要というふうに伺っております。 ○議長 他にございますか。     (「なし」の声あり) ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、議案第99号「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定について」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。     (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって、議案第99号「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定について」は、原案のとおり可決されました。 日程第18、議案第95号「第2次庄内町総合計画基本構想について」、日程第19、議案第96号「第2次庄内町総合計画基本構想に係る基本計画について」、以上2案件を一括議題といたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、2案件を一括議題といたします。 議案第95号「第2次庄内町総合計画基本構想について」、議案第96号「第2次庄内町総合計画基本構想に係る基本計画について」、以上2案件について、提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第95号「第2次庄内町総合計画基本構想について」でございます。 庄内町総合計画基本構想の計画期間の終了にともないまして、本町における総合的かつ計画的な行政運営の指針としての新たな基本構想を定める必要があるために、庄内町議会の議決すべき事件を定める条例第2条の規定により提案をするものでございます。 続きまして、議案第96号「第2次庄内町総合計画基本構想に係る基本計画について」でございます。 第2次庄内町総合計画基本構想に基づきまして、新たに第2次庄内町総合計画基本構想に係る基本計画を定める必要があるために、同じく提案をいたすものでございます。 ○議長 以上をもって提案趣旨の説明を終わります。 議案第95号「第2次庄内町総合計画基本構想について」、議案第96号「第2次庄内町総合計画基本構想に係る基本計画について」の2案件についての提案趣旨の説明は終わりました。 おはかりします。ただいま上程中の議案第95号「第2次庄内町総合計画基本構想について」、議案第96号「第2次庄内町総合計画基本構想に係る基本計画について」の2案件については、本議会といたしましても、慎重なる審査が必要であると思われます。したがいまして、議会運営委員長報告のとおり「庄内町総合計画基本構想基本計画審査特別委員会の設置について」を議題とし、議決の上で設置される特別委員会に付託し、審査していただきたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認めます。 申し上げます。「庄内町総合計画基本構想基本計画審査特別委員会の設置について」は、議長発議といたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認めます。 日程第20、発議第3号「庄内町総合計画基本構想基本計画審査特別委員会の設置について」を議題といたします。 事務局長をして議案を朗読させます。 ◎事務局長  発議第3号「庄内町総合計画基本構想基本計画審査特別委員会の設置について」 次のとおり庄内町総合計画基本構想基本計画審査特別委員会を設置するものとする。                 記 1 名称    庄内町総合計画基本構想基本計画審査特別委員会 2 設置の根拠 地方自治法第109条及び庄内町議会委員会条例第6条 3 目的    議案第95号 第2次庄内町総合計画基本構想についての審査         議案第96号 第2次庄内町総合計画基本構想に係る基本計画についての審査 4 委員定数  議長を除く全員 5 調査期間  平成27年12月定例会まで 平成27年9月1日提出 庄内町議会議長 富樫 透 以上でございます。 ○議長 発議第3号「庄内町総合計画基本構想基本計画審査特別委員会の設置について」は、ただいま事務局長朗読のとおり設置することとしていかがですか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、発議第3号「庄内町総合計画基本構想基本計画審査特別委員会の設置について」は、ただいま事務局長朗読のとおり決定いたしました。 なお、委員長選任のための委員会を庄内町議会委員会条例第10条第1項の規定により本職名で招集することといたします。 ○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり、大変ご苦労さまでございました。                          (18時33分 散会)...