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1. 庄内町議会 2013-12-18
   12月18日－06号

   
   取得元: 庄内町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   平成２５年　１２月　定例会（第７回）　　　　　　　　　　第９日目（１２月１８日）１　本日の出席議員は次のとおりである。　１番　齋藤健一　　　２番　石川惠美子　　３番　齋藤秀紀　　　４番　日下部勇一　５番　村上順一　　　６番　小野一晴　　　７番　石川　保　　　８番　榎本秀将　９番　五十嵐啓一　１０番　工藤範子　　１１番　佐藤　彰　　１２番　清野　等１３番　小林清悟　　１４番　上野幸美　　１５番　石川武利　　１６番　押切のり子１７番　吉宮　茂　　１８番　富樫　透１　本日の欠席議員は次のとおりである。　　なし１　本日の議事日程は次のとおりである。　　日程第１　請願第２号　新聞の軽減税率に関する請願（委員長報告）　　日程第２　請願第３号　平成２６年４月からの消費税増税延期を求める意見書提出に関する請願（委員長報告）　　日程第３　議案第９５号　庄内町新産業創造館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第４　議案第１００号　庄内町簡易水道事業統合受益者分担金徴収条例の設定について　　日程第５　議案第１０１号　庄内町まちなか温泉の指定管理者の指定について　　日程第６　議案第１０２号　八幡公園及びフラワーガーデンの指定管理者の指定について　　日程第７　議案第１０３号　ふれあいひまわり広場の指定管理者の指定について　　日程第８　発委第８号　軽減税率の適用を求める意見書案　　日程第９　総務・産業建設・文教厚生常任委員会の閉会中の継続調査の件　　日程第１０　議会運営委員会の閉会中の継続調査の件　　日程第１１　緊急質問１　地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　　　　　　　庄内町長　　　　　　　　　　　　原田眞樹　　　　　　　庄内町教育委員長　　　　　　　　菅原正志　　　　　　　庄内町農業委員会会長　　　　　　阿部一弥　　　　　　　庄内町代表監査委員　　　　　　　齋藤昌史　　　　　　　庄内町選挙管理委員長　　　　　　齋藤　満１　議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。　副町長　　　　奥山賢一　　会計管理者　　齋藤純子　　総務課長　　　樋渡　満　情報発信課長　長南和幸　　環境課長　　　高梨英勝　　税務町民課長　佐藤　繁　保健福祉課長　水尾良孝　　建設課長　　　石川善勝　　商工観光課長　阿部金彦　企業課長　　　吉田健一　　総務課主幹　　上野英一　　保健福祉課主幹　佐藤　繁　商工観光課課長補佐兼新産業創造係長　小林裕之　情報発信課主査兼政策推進係長　渡部桂一　環境課主査兼環境係長　　　　加藤美子　建設課主査兼都市計画係長　　佐藤直樹　　農林課主査兼農政企画係長　　檜山　猛　教育長　　　　　　　　　　　池田定志　教育課長兼教育総務係長　　　梅木　明　社会教育課長　　　　　　　　本間俊一　農業委員会事務局長　　　　　池田博史１　本日の議長は次のとおりである。　庄内町議会議長　　富樫　透１　本日の書記は次のとおりである。　議会事務局長　　　　　　　吉泉豊一　　　議会事務局書記　　　　　　佐々木平喜　議会事務局書記　　　　　　佐々木　望　　議会事務局書記　　　　　　佐藤良子 ○議長　おはようございます。ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成25年第７回庄内町議会定例会９日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９時29分　開議） ○議長　産業建設常任委員長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。 ◆産業建設常任委員会委員長（佐藤彰）　おはようございます。平成25年11月27日付、そして議会初日の12月10日に報告しました本委員会の委員会調査報告書について、下記のとおり訂正くださるように申し出たいと思います。　皆さまにお配りしていると思われますが、15ページ、上から８行目の「◯現行施策の問題点」ということでありますが、ここを訂正いたしまして、前の報告書では「自己資金で事業をしようとする新規事業者は利用できない。自己資金であっても、その金利相当分の補填をすべきである。」となっておりましたが、そこを「酒田市での店舗誘致対策事業の中の新規開業者フォローアップ補助金のような起業時の補助金も検討すべきである。」と訂正させていただきたいと思います。よろしく検討をお願いしたいと思います。 ○議長　ただいま産業建設常任委員長より報告書の差し替えの申し出がありましたので、申し出のとおり差し替えをすることに決定いたします。 ○議長　議会運営委員会を開催しておりますので、ここで議会運営委員長の報告を求めます。 ◆議会運営委員長（村上順一）　おはようございます。本日午前９時より正副議長室において議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告申し上げます。　協議の内容は議事日程の追加であります。総務常任委員会に審査を付託しておりました請願第２号「新聞の軽減税率に関する請願」及び請願第３号「平成26年４月からの消費税増税延期を求める意見書提出に関する請願」について、庄内町議会会議規則第94条第１項の規定により請願審査報告書が提出されておりますので、委員長報告を日程に追加することといたします。　次に、昨日、夜間議会について、私の方からお手元に配付のとおり「緊急質問通告書」を提出しております。この取り扱いについて協議してございます。緊急質問は庄内町議会会議規則第62条第１項に規定されているとおり、議会の同意及び議事日程事項でありますので、その取り扱いについては議長に委ねることになります。　なお、議会の同意を得て発言が許可された場合には、一般質問と同様に時間は１時間以内とすることにいたします。発言が許可された場合、日程に追加することにいたします。　以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。 ○議長　ただいま議会運営委員長報告のとおり決定していかがですか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、ただいまの議会運営委員長報告のとおり決定いたしました。 ○議長　事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長　おはようございます。本日配付の資料について申し上げます。「平成25年第７回庄内町議会定例会議事日程（第９日目）」、「請願審査報告書」２件、議案第101号資料、議案第102号資料、議案第103号資料、産業建設常任委員会の「所管事務調査報告書」の差し替え分、「緊急質問通告書」、以上でございます。 ○議長　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。　日程第１、請願第２号「新聞の軽減税率に関する請願」を議題とします。　本請願は総務常任委員会に付託し審査していただいておりますので、総務常任委員長の報告を求めます。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　「請願審査報告書」　本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので庄内町議会会議規則第94条第１項の規定により報告します。　請願第２号　付託年月日　平成25年12月10日　件名　　　　新聞の軽減税率に関する請願　審査の結果　採択　次のページでございます。　１　件名　　　請願第２号　新聞の軽減税率に関する請願　２　審査経過　（１）付託年月日　平成25年12月10日　（２）審査の状況　平成25年12月11日　紹介議員の出席を求め審査　　　　　　　　　　平成25年12月17日　３　審査の結果　　　賛成多数で採択　以上であります。 ○議長　これより総務常任委員長に対し質疑を行います。 ◆１０番（工藤範子議員）　おはようございます。請願第２号についてお伺いいたします。　新聞の軽減税率となっていますが、各社新聞は消費増税についてこれまで増税論で報道されてきましたが、ここにきて新聞だけなぜなのか、委員会ではどういう審査内容で採択とされたのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　今、工藤議員の方から質問がございましたが、当然、その件についても委員会で質問が出されました。国の動向、流れからいって、まずは新聞業界の方では、前回の全員協議会での質疑でもご答弁ございましたが、まずは世の中の流れに対してやむなしという結論をもって賛成はしたと。それに対して、やむなしというふうに答弁したということで、委員会の中では話をされて、質問もされて、それに対する答弁もございましたので、まずはやむなしという捉え方で捉えておりました。以上です。　訂正します。先程、全員協議会と申しましたが、本会議の席でございます。訂正させていただきます。 ◆１０番（工藤範子議員）　今、委員長からは国の流れの動向として世の中の流れとしてやむなしというようなご意見でありましたが、国民の皆さんは、また、町民の皆さんもそうでありますが、毎日の食料品や日用品の軽減税率を求めておりますが、このような議論については委員会ではどのような話し合いがされましたでしょうか。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　その件についても、当然、委員会の中で話も出されましたし、まずは請願の願意が非常にあてはまっていると。請願にあたっての三つの項目の中の、特に一つ目・二つ目、願意が妥当であるかどうか、そして二つ目の実現の可能性について、その内の願意について委員会でも話もされましたし、今回の請願に対する願意については十分理に適っている請願であったということは話をされております。以上です。 ◆１０番（工藤範子議員）　委員長からは願意が妥当で十分理に適っているとありましたが、理に適っている点についてはどのように話し合いをされましたでしょうか。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　要するに、委員会で話をされた内容については、現実の社会の流れ、現状からみていくと、やはり税率に対する考え方を検討していかなければいけないというのは当然日常生活に係わる、町民、あるいは国民・県民にとっては大事なことであるという話は、当然、委員会の中では話は出されました。以上です。
   ○議長　他にございますか。 ◆２番（石川惠美子議員）　私からもただいま上程されております「新聞の軽減税率に関する請願」に対しまして質問させていただきます。　先日でしたが、私もこの件に関しまして質問させていただきました。現在の新聞の購読状況はどのように推移しているのかということ１点です。　それから、それもありましたが、パーセンテージとして、諸外国では軽減税率を課しているということがありましたが、私も調べてみましたが、外国では10％以上、15％、ときには25％が税率となっております。その中での軽減税率となっておりますが、その辺についてはどのように話し合われたのかお伺いしたいと思います。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　今、石川議員の方から質問がありましたが、委員会の中でも当然、状況についての質問も出されました。普及率については、庄内町の世帯数における状況、普及率の状況については山形新聞が約50％、そして読売新聞が16％、朝日新聞が16％、毎日新聞が８％、このような話になっておるようです。　諸外国での状況ですが、確かに外国の場合は例えば先進諸国、先進ヨーロッパの中での０％軽減やっているところが五つの国ほどございまして、その他は、確かに今、石川議員が言ったように、標準税率が非常に高いです。その中でも敢えて新聞等、雑誌等、その他食料品等についても軽減税率をかけている国があるようです。日本でも日常生活に係わるものに関する請願はまだ出ていないようですが、新聞業界がいち早くこういった形で請願を出してきたという状況であります。 ◆２番（石川惠美子議員）　諸外国では20％くらいになっているわけですが、日本においては来年度８％というような数値になっていますが、そして27年には10％、そういうふうになっていますが、その中でもやはり軽減税率を使わなければならないというふうに委員会としては思っているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　質問の内容がちょっと、いずれにしても、先程からも質問ありますが、請願そのものが地元の方からの要望であることは間違いないわけですし、今回はましてや、販売店からの請願であるということで、地元の方々の思いが十分に反映されている請願と捉えて、委員会では話し合いをされました。その件もありました。　ただ、ヨーロッパの高い税率の中での軽減税率の捉え方については委員会の中では話はされなかったかなと記憶しております。以上です。 ○議長　他にございますか。 ◆４番（日下部勇一議員）　おはようございます。先の請願のときに、紹介議員に何点か質問して、分からない点があったので、委員会ではその辺が議論されたのかお伺いしたいと思うのですが、というのは、一つはこの請願は日本の新聞協会から全国的な運動として出ておりますし、１月15日に消費税の軽減税率の適用を求めるという声明を発表しておりますが、その中で大手新聞ということも含めて、新聞協会に入っているのは何社かということで紹介議員にお尋ねしたのですが、この点については分からなかったということなので、それは再度、常任委員会の方では確認をして、それを精査したのかということが一つであります。　それから先程も出ましたように、この請願は当然、消費税増税を前提にしたものであるわけですが、その辺、具体的に常任委員会としてはどのような話し合いがなされたのか。　それから、県内では三川町、遊佐町、高畠町等が不採択になっておりますし、条件付き不採択もあるわけですが、この辺も含めて、県内で軽減税率において採択されている町村、あるいは不採択、あるいは条件付き採択というのはどこどこあるのか、この辺は議論になったのかお伺いしておきたいと思います。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　まずは２点目の方からお答えしたいと思います。県内の市町村の状況ということで、先般資料もいただきましたので、まとめてみますと、現在、15町村が採択、山辺町、高畠町、鮭川村が継続審査、三川町、遊佐町が不採択ということになっております。　身近にある庄内地域であります三川町議会の不採択、理由として請願者が一つの専売所であったということ、これはできれば協会の請願であるべきではなかったかということもありましたし、なぜ新聞だけなのかという内容でもありましたし、先程、工藤議員からもあったわけですが、協会は消費増税導入に賛成しているのに、なぜ新聞に関して減税という立場になるのか、こういったことが理由に挙げられているようです。　遊佐町の方は不採択の理由は、消費税が動向を見守っている状況であるのに、時期尚早なのではないかといった意見が出ていたようであります。　先程も申しましたが、まずはつい先日、議会中でありましたが、与党同士の合意がなされて、来年、27年10月からは軽減税率が導入されると。ただし、条件があったようですが、即実行になるか、後日になるか、景気の動向をみながら対応していくといった合意がなされたようですが、そのことも踏まえております。　言い直せば、将来的に可能性があるという捉え方で委員会で話はされました。　１点目の質問については、委員会では検討しなかったです。以上です。 ◆４番（日下部勇一議員）　軽減税率の問題は訂正したということで、委員長、よろしいのでしょうか。　それから、それも含めてまだ決まっていないわけでしょう。それから可能性はあるということで、可能性があるというのは、本当に可能性があるという議論が常任委員会でされたのですか。そのことを後でお答えください。　それから、この請願の中に先程も出ましたが、多くの国では品目別の複数税率が導入されているということが請願書に書いてございますが、複数税率の国というのは委員長の方で調べていると思うのですが、どこと、どこと、どこの国が複数税率を導入されておるのかということについてもお伺いしておきたいと思います。　新聞協会のことも分からないということなのですが、紹介議員に聞いたときも分からなかった、委員会でもそのことは議論されなかったということは、請願書にないからそのことは議論されなかったのか、今年の１月15日に新聞協会ではそういう発表を既にしているのです。軽減税率、消費税導入の際は。それを声明として出しているわけですから、それくらいは最低、大手の新聞はここと、ここと、ここだというようなことは調査すべきではなかったのかというふうに思うのですが、その点についても今一度お伺いしたいと思います。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　先の１点目の件については、まずは一応、委員会ではその件については話は出されなかったし、審議はしなかったということでご理解いただきたいと思います。　品目別について、諸外国について、どこで導入しているかという話についても、その件についても委員会では話はされませんでした。私からもそういった提言も意見も申し上げなかったので、審議はしていない状況であります。 ◆４番（日下部勇一議員）　何を審議して採択にしたのですか。ここに書いているのです。「多くの国では品目別の複数税率が導入されています。」ということを書いておるのですから、当然、委員会の方ではそれもまな板に上げて議論すべきではなかったのかと。どうも願意があるというのをそれを一つの請願採択の条件にしたということですが、どうもこれからみると、かけ離れている。　それから、先程、不採択、三川町、遊佐町ありましたが、高畠町が抜けているのではないですか。高畠町は採択されたのですか。高畠町も不採択だと認識しているのですが、その辺については、今日の報道でもありますので、それはかからなかったのか、審議の状況などが分からなかったから、二つというふうになったのか、その辺を伺っておきたいと思います。　それから、条件付き採択、あるいは条件付き不採択とか、条件付きの採択はあったのかどうか。それは先程、全部で15、採択がされたということでございますが、その辺、どのような条件付きがあったのか伺っておきたいと思います。　それから、どうも噛み合わないのですが、聞くとまだ調査をしていない、聞くと分からないということの繰り返しのようですが、具体的にこの請願を採択にあたって、いろいろ議論はそれぞれあったと思うのです。その議論の具体的中身、もう少し詳しく、質問者が分かるように、あるいは議員や町民やそういう方々が分かるような説明をしていただいて、そのために軽減税率については採択になったのだということを委員長がすべきだと思うのですが、その点についても伺っておきたいと思います。　それからこの請願書の中には「増税によって各家庭の経済的負担が増やせば、民主主義を支える社会基盤である新聞の購読を中止する家庭が増えることを懸念します。」とありますが、増税によって家庭の負担が増えるのは新聞協会だけではないわけでございますので、そういう点では、具体的に、先程、パーセンテージも例えば50％、あるいは16％、それぞれの新聞社のパーセンテージも出ましたが、その点についてはこの請願書にあるように導入された場合はどのくらいの中止が見込まれるのか、それを想定した議論はなされたのか伺っておきたいと思います。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　今、たくさん質問がありまして、分かるところからお答えしたいと思います。　まず、委員会としての審議の流れといいますか、採択に至った経過、いろいろと文面の中にも載せてありますが、委員会を開く前には当然、前回の治安維持法国家賠償請求の請願と同じように、願意の妥当性、そして実現の可能性、特にこの二つを重視して、意見を言う方も、質問する方も、そういった内容は常に頭に置いて進めていくということを申し上げた上で、願意の妥当性についてということで、予定どおり平成26年４月からの消費税の増税が実施されることによって、まずは家庭の経済的負担が増えることにより、新聞の購読を中止する家庭が増えることが予想されると。社会的、経済的弱者へのその傾向が出た場合は、ますます格差が拡大して、社会的不安を招くことが考えられるというふうに文面の文言に載っております。　これらの問題を回避するためにも、日常生活に係わる生活必需品、新聞、書籍等への軽減税率を求めるということは、当然、先程申しましたように、妥当に値するものだろうと捉えました。　それから、実現の可能性について、これは先程も申しましたが、平成27年10月から新聞、雑誌等の書籍等への軽減税率の導入の可能性が十分にあると。先程申しましたが、その際は景気の動向をみながら、即実行するか分からないけれども、まずは軽減税率を導入していきたいという考え方で今はいると。　先進諸国でも、先程申しました、非常に高い標準税率に対しても、相当に低い税率や０％税率を実施している国があります。日本でもできないということはないというふうな考え方もあります。そういった内容も含めた形で、委員会ではいろんな質疑が出されました。そういった形でまずは採択という形の方向にいったということで、委員のほとんどがそういうことに賛成をしたという捉え方であります。　先程、どれだけの影響があるかという質問がございましたが、確かに、前回、３％から５％に上げる時点での新聞購読の関係でも影響が出てやめる方がいたというお話があって、それを回復するのに、非常に大変だったという話も請願者の方から聞き取りをしまして、委員会の中で質問に対するお答えをいただいております。　高畠町は、私達の調査では継続審査とみているのですが。調査では継続審査というふうになっております。 ○議長　日下部議員、よろしいですか。発言を認めます。 ◆４番（日下部勇一議員）　会議規則、何条か分かりませんが、議長の許可をもらったので、高畠町のことなのですが、その辺はっきりしてもらいたいのです。私は不採択というふうに認識しているのですが、委員長は継続と言っていますので、その辺の確認だけしておきます。 ○議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時03分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時03分　再開） ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　９月議会時点では継続審査ということです。その後、12月議会でどうなったかは、まだ情報を入れていない状況であります。というふうにお答えしたいと思います。 ○議長　他にございますか。 ◆７番（石川保議員）　質問する予定はなかったのですが、よく説明が分からないのでお聞きしたいと思います。　まず、今日提出された「請願審査報告書」の別紙の関係で、審査の結果が載っておりますが、「賛成多数」で採択となっております。全会一致でないということなので、なぜこのような形になったのか、反対されている方がどのようなご意見だったのかをお知らせいただきたいと思います。　それから、元々の請願書に戻ると、今も話題になっておりますが、件名は「新聞への消費税軽減税率適用を目指し、政府への意見書提出」となっておりますが、最後にですが、請願事項として「複数税率の導入」、それから「新聞への軽減税率適用」、大きくこの二つがあるようでございます。　そこで、よく分からなかったのが新聞だけなぜ特別扱いをするのかということで、本会議初日の紹介議員についても、いろいろこのことが質問されたというふうに記憶しております。今日、同僚議員から同じ質問が出されて、国の流れでやむなしと、少し意味が分からなかったのですが、そういうふうにメモを取りました。ですから、もう一度、なぜ新聞だけ特別扱いをするのかということで、どういうふうな議論になったのかをお知らせいただきたいと思います。　それから、複数税率の関係なのかもしれませんが、願意ということで、今、妥当性、あるいは実現の可能性ということでいろいろ説明しておりますが、委員長がおっしゃったように理に適っているということがどういう意味を成すのか、その中身がよく分かりません。ですから、この辺のところをもう一度説明をいただきたいと思います。　それから、税率ですので、具体的にどのくらいが妥当なのかということでいろいろパーセントの話もなったのかもしれませんが、仮に複数税率の導入ではどのような品目、あるいは税率についてどういうふうな議論がされたのかもお知らせをいただきたいと思いますし、新聞への軽減税率の適用ということでは、パーセントとしては、中身についてはどういうふうな議論がされたのかも確認をしておきたいと思います。　そこで、一番の問題は何を理由に採択としたのかがよく分からないということが、今、３人ほど質問しているわけですが、ここが一番ポイントだと思います。常任委員会としてはこれこれこういう理由で採択としたということが私にもよく分かりませんでした。これもお聞きしておきたいと思います。　それから気になる発言として、委員長の答弁では、27年10月に10％ということに予定されているようですが、今、政府、与党、いわゆる自民党・公明党の中で、委員長の言葉を借りると軽減税率の適用について可能性があるのだというふうな趣旨の説明がありました。そうすると、出す必要がないのではないですか。採択する必要がないのではないですか。私にはそう聞こえるのです。違っていれば訂正をしてください。このことも含めて何を理由に採択をしたのかよく分からないので、もう一度説明をいただきたいと思います。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　六つほどありましたか、まず複数税率についてです。複数税率というのは、今回のように、軽減税率という捉え方と非課税という捉え方と０％税率という捉え方で複数税率ということで、今回はその中での軽減税率という捉え方でというふうに複数税率という言葉を使っているようです。今回は軽減税率についての請願という捉え方で委員会の方では捉えまして、新聞への軽減税率の適用ということを主題として委員会では話し合いをしました。　それから、なぜ新聞だけが特別なのかということで、先程も質問にありましたように、今回、委員会では確かに新聞という捉え方では、新聞だけでおかしいのではないかということで、当然、委員会の中でも話になりました。そのことについては願意の妥当性や、実現の可能性については十分あるという捉え方で委員会では話されたということで捉えていただきたいと思います。 ◆７番（石川保議員）　是非メモをとってお答えをいただきたいと思いますが、今出ている中でもよく分かりません。委員長が言う「願意の妥当性」、「願意の妥当性」がよく分からないので、それを説明してくださいということで、複数の方が聞いているのです。これこれこういう理由で採択しましたと。それを「願意の妥当性があるから」、たった一言で中身を説明していただかないとよく分からないということなので、これは是非審査の経過も時間をかけてやられたようですので、お答えをいただきたいと思います。　それから少し戻りますが、複数税率の関係と新聞への軽減税率の適用、請願の内容は二つなのではないですか。これはケース・バイ・ケースですが、請願の資料の中に意見書、これは採択なれば委員会の方で考えているのだと思いますが、たまたまありましたので、これを見ると、文言があって、「記」として「消費税増税にあたり複数税率を導入すること」、二つ目に「新聞へ軽減税率を適用すること」というふうに、これは請願者の方で準備した、紹介議員もこれは承知しているわけでしょう。ですから、私が先程言ったように、請願書を見ると、一番下に請願事項ということで「消費税増税にあたり複数税率の導入と新聞への軽減税率適用について貴議会から政府に意見書を提出していただきたく請願いたします。」、こういう文章があるのです。ですから、今の委員長のお答えだと「複数税率の導入も含めて」というのは新聞だけなのだと、私にはそういうふうに聞こえるので、諸外国でいうと、ここには「多くの国では品目別の複数税率が導入されている」、私、よく現状が分からないのです。これはどういうことになっているのですか。例えばどこどこの国ではこういうふうになっているよと。皆さんの方で調べて、あるいは紹介議員とか、請願者がその辺のことについて説明しているのだと思いますが、そのことと、新聞への軽減税率は私は違うものだと思っているのです。違わないのだと言うならば、もう少し分かりやすく説明をしていただきたいと思います。　それから先程言ったように、政府自民党と公明党の間で、もし軽減税率の適用で可能性があると、委員長がおっしゃったように、これが見通しが明るいのであれば、何も出す必要はないのではないですか。このことについてはお答えしていないので、これはどういうことで委員長がそういうふうに判断しているのか、あるいは総務常任委員会の中で、それだったら私が言うように出す必要はないのではないかと、そういう意見がなかったのか、この辺のことについても詳しくお知らせをいただきたいと思います。　それから具体的なパーセントとして、軽減税率するわけですから、これについては時期的にこれから２回ほどあるわけですが、そのときにはこういうふうにした方がいいのではないかとか、具体的なものが何もなかったのか、その辺のことも先程お聞きしました。　それで、トータルで何を理由に採択をしたのか分からないのでお聞きしているわけですが、それが願意が理に適っているとか、あるいは先程言ったように、国の見通しが云々ということがよく分からないので、簡単に説明すると、何を理由に採択をしたのですかということを分かりやすく説明をしてくださいということをお聞きしました。　それから賛成多数なのでしょう。賛成多数で採択した、反対の方もいらしたから賛成多数になったわけですので、その反対の方も含めてどういう議論が出されて、結果的に賛成多数となったのか、その辺の中身についても説明してくださいということをお聞きしました。 ○議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時16分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時18分　再開） ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　先程の件についてはメモをとりまして、妥当性について、なぜ採択に至ったかということは、先程も話をしたように、現状からくる状況として、町民の皆さん、新聞業界の皆さんの末端であるところからの請願であり、それを我々が吸い上げるということは何も問題ないのではないかということで、先程申しました、願意の妥当性について、ますます弱者が増えて、社会的な不安定を招くということで、そういった話を先程させていただきましたし、軽減税率については十分将来的にも、まだ進行形であるけれども、27年度以降は可能性が十分あるのだということで、する必要がないのではないかというご質問でしたが、それは委員会の中でも、当然、委員の方から話をされました。以前からこういった軽減税率の話は出されていたわけですし、時期的にいいタイミングという捉え方でとらえれば、十分その可能性はあるのではないかということで、委員会の中では話し合いされました。　多数ということで、反対意見がどういう意見だったのかという質問でしたが、反対した理由の内容は文面が非常に良くなかったということで、そういうふうなことでの反対ということで、その委員からはお聞きしました。反対の理由としては文言の整理ということでの捉え方での意見でした。 ○議長　10時45分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時21分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時45分　再開） ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　先程の石川議員の質問に改めてお答えいたしたいと思います。　一つ目、反対者の理由として、内容は要約してまとめますと、こういうことを言っておりました。最終的にまとめてみれば経営努力がいくらでもできるのではないかという理由がまず一つ、それから新聞だけでなく電子媒体なども含めて、そういったものが普及しているので、新聞だけという捉え方はおかしいのではないかという意見が主にまとめてみると反対する人の意見でありました。　それから二つ目、なぜ新聞だけなのかということの質問でしたが、政治的にも、社会的にも新聞というのは多面的にわたっているのだと。知的手段としてはなくてはならないものであるということで、90％以上も示していると。生活の一部になっている。そういうことで、低所得者や経済的な弱者に関しては大きな負担になっているのだということで、そういう理由でありました。これは願意の妥当性にも同じことが言えると思うのですが。　次に三つ目として、可能性ということの質問でありました。改めて申しますと、与党同士の税制の大綱を決定したことであって、これからの対象品目の選定や安定的な財源の手当てなどをこれから決めていく段階であって、当然、請願の時期を逸していないのだということで委員会では話をされたということです。　それから四つ目として、複数税率、これは先程もお話したように、軽減税率と複数税率というのは、軽減税率と非課税税率と０％税率があって、その中の一部として軽減税率があるということで、委員会では軽減税率についての審議をしたということです。　五つ目、諸外国についてのパーセント、これは我々委員会で何パーセントにすべきであるという話は出されませんし、話もされませんでしたし、これはゆくゆくは国で決めることではないかなと捉えておりました。委員会ではそういった話をしていなかったということで捉えていただきたいと思います。以上です。 ◆７番（石川保議員）　休憩を挟んで、委員長、今答弁されたように、だいぶ整理をされたようであります。私達が聞く内容は、委員会でどのようなことが話題になったり、あるいはどのようなことの疑問が出されて、それについてどういうふうな経過をもとに最終的な結論に至ったか、このことをお聞きしたいわけですので、今、縷々委員長の方から説明あったことで理解をしたいと思います。　これが本会議で採択されれば意見書という形で作業が進むというふうに思いますが、請願者が事前に我々に届けていただいた考え方、意見書についての考え方もたまたまありましたので、これを見ると、複数税率を導入することと、それから新聞へ軽減税率を適用すること。ですから、導入と適用ということで、これについても委員長の方から軽減税率というのは複数税率の政策の一つなのだということで理解をしたいというふうには思います。　そして、なぜ新聞なのですか、特別扱いなのですかということでいうと、新聞というのは生活の一部になっているということ、それから今のままでいくと当然、増税されるわけですので、負担が大きくなってやめる方も多くなるのではないか、そういったこともすると、諸外国の例に倣って軽減税率を適用した方がいいのではないかということで、意見のより近いような一致をみて、賛成多数ということでなったというふうに理解いたしました。そのような理解でよろしいのでしょうか。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　そのように解釈いただいて。 ○議長　他にございますか。 ◆６番（小野一晴議員）　私も質問する予定はなかったのですが、確か、日下部勇一議員の質問の中で少し確認したいことがあったのですが、要は、新聞特殊指定とか、再販制度で保護されている中で、また新聞だけ二重の保護をするのかという質問に対して、確か私が聞こえたのは、新聞だけ軽減税率にするには、委員会の中でもいろいろ異論があったが、新聞だけではなくて、生活必需品全般という形に広げれば委員会全体として願意が汲み取れるというふうに私には伝わったのですが、そういう理解でいいのか１点確認をしたい。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　まずはそういった意味で答弁したつもりです。 ◆６番（小野一晴議員）　私は請願第３号の当事者でもあって、総務常任委員会の皆さんに大変ご苦労をかけているという思いから、できれば皆さんが苦労して出した結論ですので、そこには賛同したい思いの上で、もう一度こういうふうに伺うのですが、この請願書は新聞だけに軽減税率を求める請願であります。多分、今の総務常任委員長の答弁からすると、出てくる意見書は新聞ではなく生活必需品全般に対する軽減税率を求める意見書になるのだと思うのです。そういうふうに私は推測していますが。　そうすると、請願は新聞だけを軽減税率と申し上げていますので、まずはこれは請願は不採択にした上で、その願意も含めた生活必需品全般に対する軽減税率を求めるような意見書を出せば、請願は不採択であっても願意はここに含まれますので、そういう形でないと、今、皆さんがした請願の採択と意見書が整合性がとれない、矛盾するものになるのではないかと、私はこれから出てくる意見書も含めて大変心配に思ったものですから、敢えて老婆心ながら発言させていただきました。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　非常にもっともな意見だと思いますが、ただ、前回の、先程も申しました国家賠償治安維持法の請願のときに、なぜ請願が採択なったかということを思い出していただきたいと思うのですが、これは我々は町民の代表であると。町民の中からそういう犠牲になった方が町民の中におられた、あのときはそういった話の請願でした。しかも、名前も具体的に、その内容まで明示して我々委員会へ付託されました。そのときに吸い上げるということ、取り上げるということは我々委員会としても、議員としても当然の考え方ではないかという捉え方で捉えたので、まずは今回の請願については採択という形になった次第であります。以上です。 ○議長　小野議員、よろしいですか。 ◆６番（小野一晴議員）　私もこれまで紹介議員に立つたびに、願意そのものを理解してくれと、願意以外のものにこだわる必要はないということで何度も申し上げてきましたので、一点、今、総務常任委員会委員長の考えは理解いたします。　理解をした上で、ただ、請願というのは本来の願意の中に含まれる部分と、含まれない部分があるとすれば、一部採択という可能性はあるのです。ただ、今回の請願は三つとか四つとか五つあるのではなく、新聞そのものに対して軽減税率を求める、その請願ですので、やはり願意を一番正面から捉えたときには、これから出てくる意見書と矛盾すると、どうしても私は思いました。願意を汲む、そのとおりだと思っております。ただ、今回の場合はこの矛盾なくして請願は不採択にしても、その請願者の思い、新聞を軽減税率にしてほしい、これは必需品の中に入りますので、多分、請願は不採択にして、意見書の中に含まれることによって、請願の願意は意見書として国に届く、そういう意味で、私は願意は十分届くと思っておりました。　これから再質問はしませんので、多分、意見書の中でまた同じような矛盾が指摘される可能性がありますので、是非、委員長の方からその辺の準備をしていただきたいということを申し上げて終わります。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　お考えとして承りますが、まずは願意が十分であったという捉え方で理解していただきたいと思います。 ○議長　他にございますか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、請願第２号「新聞の軽減税率に関する請願」を採決します。　本請願に対する委員長の報告は採択です。本請願は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成多数。したがって、本請願は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。　日程第２、請願第３号「平成26年４月からの消費税増税延期を求める意見書提出に関する請願」を議題とします。　本請願は、総務常任委員会に付託し審査していただいておりますので、総務常任委員長の報告を求めます。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　報告書の前に訂正がございますので、１ページ目開いていただきたいと思います。　１の件名のところ、請願第３号「平成26年４月からの消費税増税延期を求める」、「意見書提出を求める」、この部分を削除していただきたいと思います。　それでは改めて申し上げます。　「請願審査報告書」　本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので庄内町議会会議規則第94条第１項の規定により報告します。　請願第３号　付託年月日　平成25年12月10日　件名　　　　平成26年４月からの消費税増税延期を求める意見書提出に関する請願　審査の結果　不採択　次のページを開いてください。　１　件名　　　請願第３号　平成26年４月からの消費税増税延期を求める意見書提出に関する請願　２　審査経過　（１）付託年月日　平成25年12月10日　（２）審査の状況　平成25年12月11日　紹介議員の出席を求め審査　　　　　　　　　　平成25年12月17日　３　審査の結果　　　全員反対で不採択　以上であります。 ○議長　これより総務常任委員長に対し質疑を行います。 ◆１０番（工藤範子議員）　請願第３号について質問したいと思います。　不採択とされた理由としてはどのような議論の末、不採択となられたのか、この点についてお伺いいたします。　また、社会保障の安定財源の確保などを図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する法律の消費税率の引き上げにあたっての措置、附則第18条についてはどのような議論が交わされたのかお伺いいたします。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　お答えいたします。今回の請願、平成26年４月からの消費税増税延期を求める意見書提出に関する請願については、議会を通してかなりの質疑が出されました。そして委員会でも長時間にわたり審議をされた経過がございます。このことを最初に申し上げておきます。　先程も申しました。冒頭に請願に値する内容についての心構えという捉え方で、いつも私が申し上げていますが、願意についての妥当性、そして実現の可能性についてはどうかということを常に置きながら審議を進めてまいりました。　今回の請願第３号について、まずは願意について、現状で、今の置かれている日本の現状において、例えば食料品やガソリンが値上げをしている状況、雇用情勢や個人消費の低下を辿っている状況、失業率も高い状況、中小企業の倒産や商店の閉店も余儀なくされている現状であるということ、こういった現状の中で、この上消費税を上げるということはどういうことを意味しているか、そういうことでいきますと、国民の消費活動はさらに落ち込むだろうと、自治体内の地域経済も打撃を受けるだろうと、もっと具体的に言うと価格に税金分を転化できない中小企業も消費税の倒産や廃業が余儀なくされているだろうと。働く人の賃金も抑制され、将来的な雇用の不安にも繋がる、こういったことも一つの消費税を上げることによって考えられると。これらのことは地元の町民、あるいは町民にも直接的にも係わることであるし、当然、国や県民にもあてはまることと考え、まずはこの段階で十分に願意の妥当性があるのだということをまず申し上げておきます。　しかしながら、消費増税による増税は我々国民のこれから来たるべき高齢化社会へ向けた政策に必要な財源となるはずだと。しかし、今回の消費税の延期を実施すると、今後の福祉政策の財源が削減されるとも考えられ、不安材料になるともいわれております。このように、先程は十分な願意がプラスの面であるという捉え方と、今言ったように、マイナスの願意もありますよということを申し上げておきます。　しかしながら、先程申し上げたように、現状におけるあらゆる方面からの日常生活が脅かされるという現実が目の前にあるということをまずは重く見たいなと私なりには思いますし、委員会でもそういった話も出されました。　２番目の実現の可能性、これは現状の流れからいって、来年の４月１日から実施すると決定しております。それに対する各分野での準備も進められている現状です。また、期間的にも非常にない状況でもあると。したがって、来年４月からの８％増税を国サイドでの延期という可能性は非常に難しいのではないかという実現の可能性についてはそういった意見が出されました。　最終的に実現の願意については十分に満たされていると捉えながらも、やはり現実的に実現の可能性については委員の皆さんは全員が無理だろうという捉え方で、委員会の中では話をされた、そういった経過のもとで全員が不採択、反対という意見をあげたということであります。　それも委員会の中で少し出されました。景気の動向に左右されるわけですが、そういう時期になってみなければなかなか分からないことでもあるということも捉えられることの一つですので、まずは委員会ではそれ以上深く審議はしなかったということです。以上です。 ◆１０番（工藤範子議員）　今、委員長から報告ありましたが、心構え、妥当性、願意について縷々ご説明ありましたが、実現の可能性は無理があるのではないかと言われましたが、10月１日に閣議決定されていますし、９月の議会では到底請願はできなかったわけであります。この12月議会でなければできなかったのですが、この件についてどのような議論がなされましたでしょうか。　先程、実現の可能性は無理というようなことに該当するのかどうかというようなことも加味しなければならないのか、この点についても。　それから地元経済の状況はアベノミクスは地方には効果はなく、先程もいろいろ個人消費やいろいろなことでお話がありましたが、毎日の食料品やいろいろな値上げが、今、円安の影響で大変物が上がっております。それで、家計を預かる主婦にとっては本当にマーケットに行くたびにはらはらドキドキする毎日でありますが、負担が家計を直撃しておるにもかかわらず、さらに年金支給は10月分から１％引き下げられ、今後３段階で2.5％の年金削減が決められており、年金生活者は先々のことを大変心配されております。　また、町の基幹産業の農業はだんだんと厳しくなり、これまであった米の直接支払交付金の廃止を前提に減額など、地域経済のことなどは話し合われたのかどうか。４月から８％上げることをよしとしたのか。暮らし向きについての議論の内容について詳しく説明お願いいたします。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　二つ目が長かったのですが、12月議会でもできなかったのかということでしたが、先程も話したように、時期的なことはいつ頃だったら良かったのかということになると、委員会の中では、例えば27年10月に向けての請願という話は出されました。　ただ、今の現時点で４月１日から決定されていることに対して、今、これからするには非常に無理があるのではないかということで、大半の委員の皆さんからは意見が出されたということです。　それから二つ目の地元経済についての話をされましたかということで、当然、地元の企業や商店街、その他、諸々の生活に係わることに対する話は話題として出され、当然、そういう話については現状がこうであるという話で委員会の中で話をされましたし、ただ、今、現状での経済の景気動向が少し上向き加減に欠けていると。　しかし、これからのことも考えれば、少しは上向きに効果が出始めてくるのではないか、こういったことも話が出されましたし、現状では、今、工藤議員が言ったように、まだそういった効果がないと言うけれども、景気の動向はいい方向に向いているのではないかという話は出されました。以上です。 ◆１０番（工藤範子議員）　先程、委員長からは高齢社会を迎えて、これからの財源の確保というようなこともありましたが、これまで消費税増税されて、国民の皆さんは消費税で潤ったことがあるのか、ないか、この点について議論が出されたのかお伺いいたします。　また、国土強靭化を旗印の下、防災・減災などを挙げながら、無駄と浪費の大型公共事業も大盤振る舞いとなっているのはご存知かと思います。社会保障費ではなく、無駄な公共事業のばらまきであり、これまで財政再建のために消費税などと言われて、先程もお話しましたが、これまで社会保障のためとあるならば、生保や年金など、削減しないでもよかったのではないかと思いますが、その点については委員会ではどのように議論されたのかお伺いいたします。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　今の質問は社会保障についてのご質問でしたが、委員会ではそこまで具体的に話し合いはなされませんでした。あくまでも、文面と今後のことについての話し合いにとどまった次第であります。以上です。 ○議長　他にございますか。 ◆８番（榎本秀将議員）　私からもこの点について質問させていただきます。　この請願の制度というものは憲法16条によって保障された制度であるということは皆さんご案内のとおりだと思います。また、議会に請願の受理権を認めたということについては住民自治の立場から、住民の代表機関である議会に請願を通して住民の意思を反映させ、議会の意思によって住民の願望である請願の趣旨実現に努めさせるためのものであるということを最初に申し上げておきたいと思います。　このたびの消費税法附則18条では経済状況を総合的に勘案した上で施行の停止を含め所要の措置を講ずる、このように書いてあります。まだまだ地方の景気が好転していないということは誰もが分かっていることだと思っています。今の状態の中で増税を実施したとすれば、生活そのものが立ち行かなくなってしまうという住民の意思を国会に届けるということが私達地方議会の務めだと私は思います。　この地方の現状におけることについては聞き取りのときに請願者、あるいは私達紹介議員から相当細かいことまで説明をしたと思いますが、この地方の実情をからみた請願ということについて、どのような議論がなされたのかお聞きしたいと思います。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　これは先程、工藤議員の方にもお答えしましたし、先程、私は願意についての話はさせていただきました。そして実情、現状の話もさせていただいて、今回の消費税を上げるとどうなるのかということも例を挙げて、文面からも窺えるように、このことを掲げて、やはり地元住民から来る請願ということで、吸い上げて、取り上げていくということも内在した形で、先程、私は願意は十分にあるのだと、その話はさせていただきました。　ですから先程、願意のことについてのプラス面の話をだいぶ多くは話したわけです。しかし、それに関しても可能性というものは非常に難しいという捉え方で委員の皆さんが話をしてくれたので、そういった話もさせていただいて、こちらの方が大きかったという捉え方です。以上です。 ◆８番（榎本秀将議員）　願意は十分にあるのだという委員長の答弁であります。ただ、可能性については非常に低いのではないか、そういった答弁だったと今認識しましたが、可能性についてはまだ日数があります。４月１日施行までにはまだ３ヵ月以上あるわけです。３ヵ月以上あれば不可能ではないのではないかと私は思うのです。　また、請願の内容は広く社会一般の福祉と利益と関連があり、かつ、住民の関心が高いものについて、公益に関する事件と認められる限り請願を採択し、その趣旨の実現を図るための意見書を議決し、国会に提出できるとあるわけです。つまり、その趣旨が公益に関することであれば採択すべきではないかというふうにもとれるわけです。公益に関することについての請願だということについては議論がありましたでしょうか。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　冒頭でお話したように、実は請願を審議するにあたっては三つあります。その一つ・二つが先程申しました願意の妥当性、そして実現の可能性、そして三つ目が公益に資しているかということで、当然、公益に資している上で、我々委員会としては二つに絞って審議をしたということで捉えていただきたい。その中で願意は十分にあったのだと。でも、２番目の可能性というのが非常になかったのではないかと皆さんの意見が出されたと。その結果、こういう結果になったと捉えていただきたいと思います。 ○議長　他にございますか。 ◆６番（小野一晴議員）　それでは、私からも採択結果について少し質問させていただきたいと思います。　委員長の方からまずは願意は十分受け取った、その願意の妥当性は認めたのだということでご説明いただいたことに関しては紹介議員として、今回、請願として出した意味があったのかなと理解いたしました。　その上で１点伺いたいのは、先程、榎本議員の質問の中にあったのですが、そこを十分答えていただけなかったのですが、その願意というもの、要はこの庄内町の中小零細企業、その思いが請願に詰まっていると思っております。幅広く言えば、東北、山形県ということでいろいろデータの紹介もされておりますし、この庄内町の中小零細企業のお話もしたと思っております。その中で、地元の中小零細企業の現状についての把握というものがどのくらい常任委員会の中で議論されたのかその１点。　もう一つ、私が紹介議員としてここに立っているときにもあったのですが、税率が上がることによって地方消費税が上がるのだ、これは自治体としてありがたいことだ、その部分に関してみているのかといろいろ質問があったのですが、そのとき私は目の前の消費税上がるよりも、まずはその消費税が上がることによって苦境に立つ中小零細企業のその思いを国に伝えることの方が大事ではないですか、そこをせずして苦しんだ皆さんの結果として地方消費税を上がることを喜ぶのが地方自治体の姿ではないのではないですかということを申し上げましたが、地方消費税と地元の皆さんの現状等をどのように分析して、どのように議論されたのか答弁をいただきたい。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　地元の中小企業のデータの分析、これは正直言って委員会ではデータを集めて、データについて何々という意見交換をしたという経過はございません。　ただ、先程、冒頭に話したように、消費税を上げることによって、当然、先程から言っている願意についてです。当然、消費税を上げることによって企業に与えることについて抽象的な言い方ではあるけれども、転化できなくて、消費税による倒産や廃業が出てくると。企業の方々も先々のことを抑制しながらみると、賃金を少し抑えなければいけないのだろう、雇用状況が不安になってくるという話はさせてはいただきました。ただ、地元企業についての分析等については短い期間でしたが、資料等のデータを集めての審議はしなかったということでご答弁申し上げたいと思います。　地方消費税については、具体的な話について例えば何パーセント上げると国にいくら、自治体に何パーセントというような話はしましたが、中小企業との関連を含めた形の審議はしなかったです。以上です。 ◆６番（小野一晴議員）　まずは常任委員会全体として今回の願意を深く受け取っていただいたということには理解したいと思っております。　その上で、地元の中小零細企業の方が十分常任委員会の方で思いが至っていただけなかったということについては１点残念であります。　少し話がずれるかもしれませんが、私が大変好きな曲で、世界で一番ヒットして、一番ロングセラーになっている曲でジョンレノンのイマジンという曲があります。この歌詞は想像してみてください、想像することによって人も変わり、国も変わり、世界だって変わるのだという詞だったと思っております。是非、常任委員会の皆さんが地元の中小零細企業の現状がどうなっているのか、そこに思いを馳せてイマジネーションしていただきたかった。そしてこれが可能性は極めて少ない、極めて弱い、それは十分私も理解しております。ただ、少ない可能性の中に我が庄内町の中小零細企業の思いを伝えることによって今の現状で可能性は少ないのかもしれませんが、この地方の現状を訴えることによって、増税法案の議論の流れにも影響があったのだろうと私は思っております。その辺の想像、イマジネーションを掻き立てて、先を見通していただけなかったということに関しては１点残念であるということを申し上げたいと思っております。　その上で１点、不採択という結果ではありますが、不採択の結果にもいろいろあるわけです。先程、常任委員長が言ったように、十分願意は妥当だと認めたけれども、可能性の問題で採択に持ち込めなかった、こういう場合、我々が講演などでご講演いただく勢籏了三先生、この方はいろいろ本を書いているのですが、我々がこの間いろいろ話になった議員必携、議員必携をさらに詳細に解説している「標準町村議会会議規則・委員会条例詳解」というものがございます。この中にこう書いてあります。不採択の場合であっても、今常任委員会の委員長が言ったような内容であれば、「趣旨は妥当であるが、その実現は極めて困難であるので不採択と決定した。このように心配りする必要があるのではないか。」と書いてあります。そのような心配りがいただけなかったことに関して残念であったということを申し上げて終わります。 ○議長　他にございますか。 ◆４番（日下部勇一議員）　今、質問出たわけですが、地元の願意、地元の生活状況がどうであったのかという議論が私は特に大事だと思います。先程、マイナス面の願意もあるのだと。「マイナス面の願意」というのは具体的にどういうことなのか、委員会で話し合われたのか。　それから「私なりに思っている。」、私なりに思っているではなく、それは常任委員会として、あるいは委員会としてそういうことになったという表現の仕方が分からないところがあるので、「私なり」という表現は委員長としてまとめてやるわけですから、常任委員会の意見を言うべきであって、私見というのはこの場では出してはならないというふうに思います。　それから、この間、私どもアンケートを取った中で、やはり地元の中小零細企業の中で生活実態が非常に厳しいというアンケートがかなり私どもに寄せられました。負担が重いということです。そういう点からみれば、私は決して町民の経済状況というのは深刻な状況にあると思うので、その辺について一つ伺っておきたいと思います。　それから、皆さんもご存知のように「あしなが育英会」という奨励金の貸与世帯というのがございますが、来年の４月の消費税８％に引き上げに不安を持っているという方が97％あるということが昨日・一昨日報道されました。これはあしなが育英会が特に高校の奨学金を貸与している世帯なのですが、来年の４月に消費税が８％に引き上げられることに対して、家計の不安を非常に感じると回答した方が80.2％、ある程度感じるが16.8％、合わせて97％、先程言いました。それは当会が15日までにアンケート調査で分かった内容であります。ですから、そういう点からすれば、非常に生活実態、地元も含めてこの育英会のお金を利用している方も深刻だと。だから地元の経済状況についてはどの程度の議論をなさったのか、改めてお伺いしたいと思います。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　同じ答弁になると思いますが、抽象的な言い方ではあるけれども、消費税を上げることによっては地元に打撃があるのだ、そして企業もいろんな形でその影響を受ける、二つほど具体的な話を例として挙げさせていただきました。そういった形で影響を受けるということでとどまった次第です。地元の企業との関連も含めて具体的な審議については委員会では出されなかったということでご理解いただきたいと思います。　それから「私なり」という形で先程申しましたが、「私なり」という意見はこれからは慎みたいと思います。　「マイナスの願意」というのは、先程話したように、まずは４月１日から、先程、工藤議員にもお話しましたが、４月１日から決定していることが、もし延期をすることによって入ってくる財源が入ってこなくなる、そういった話も委員会で話されて、その分、これから目指そうとしている社会福祉への導入が減ってくるだろうと、そういうことを懸念しているという意味でマイナスの捉え方があるということで、これは委員会の中でも出された話の内容であります。以上です。 ◆４番（日下部勇一議員）　社会福祉、あるいは社会保障の関係で言えば、今でもいろんなものが削減されているわけです。先程から議論なっているように。そういう中で、果たしてその分がマイナスになって社会保障費に回らなくなるのではないかというマイナスの願意なのですか。例えばどのくらいマイナスの願意というのが議論になったのか。　それから最近の経済状況の中で庄内町の皆さんが、私ども、相談所を設けているのですが、多い相談はやはり解雇、閉鎖、失業、これに基づいて私どもはどうして食べていけばいいのか、それに４月１日から８％へ消費税が増税になるということで、この間もたまたま酒屋さんが忙しいので、そこに来てくださいというところに勤めて、あとは今、冬で終わりですから仕事がないということで、非常に相談件数が多くなってございます。地元はかなり不況で、アベノミクスが回ってこない、そういう中で８％に上がるわけですから、さらに影響があると。　特に私が心配するのは、そうなった場合に町の収納率の低下の問題、あるいは税の滞納の問題、銀行の方からも聞いたのですが、最近、分納する方が非常に多くなっていると。これは庄内町の中小企業の実態なのです。なかなか払えない。分納要求で非常に銀行も困っているし、そういう相談が多いということを聞いております。　そういうことなども鑑みれば、私はやはり地元の経済、今言ったようなことについても十分議論した中での不採択なのか、その辺深く議論なっていないような、先程の答弁では具体的審議はしていないということなので、その辺はまったくしていないのか、少しはしたのか、いかがですか。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　今具体的に地元企業も現状の中で分納しているのだと。解雇、閉鎖や失業も今の現状であると。これは先程、私申し上げましたが、ただ、委員会での話の中で出されたのは、こういうのも一つありました。今回、消費税を上げることによって、しかも景気が上向きになっている状況の中では、だんだん今言った問題を解決策の一つになっていくのではないか、こういった話も出されました。パーセント上げた分が当然社会保障に回っていくという捉え方をすれば、非常に困っている方々が少しでも上向き傾向になるのではないか、こういった話が委員の中からは出されました。　マイナスの具体的なことは、先程話したように、具体的な数字までは委員会の方では話は出されませんでした。ただ、先程も言ったように、財源が入らなくなるのではないかというマイナスの面の話は審議されたということでご理解いただきたいと思います。 ◆４番（日下部勇一議員）　中小企業の実態も含めて深く議論していないということのようですが、本町は基幹産業は農業でありますし、米価も下落している。いろんな農業資材は逆に上がっているということについては議論されたのか。　それから最近も大手新聞の調査結果を見ますと、消費税を来年４月、８％に、さらに再来年10月に10％に引き上げることについて、賛成の方が39％、反対が52％、今どんどん生活実態が厳しくなる中で、非常に反対の方が多くなっているというのが最近の世論調査であります。そういうところは十分議論されて不採択にしたのか。　それから請願内容に具体的に書いてある国民消費の落ち込み、自治体の経済に影響を与える、あるいは価格に税金を転化できない中小企業もいる、そういうことを改めて議論なったのか、その辺は伺っておきたいと思います。先程と同じような答弁なのか。どうも浅く議論になって不採択、そういうふうに思われてならないのですが、その辺はどうでしょうか、お伺いします。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　３点ほどありました。農業のことについて、米価等についても話されたのかということですが、委員会としては米価について、今回の消費税に結び付けていく話は直接的には出なかったと記憶しております。したがって、農業に係わる角度からの話し合いはしなかったと記憶しております。　最後の方ですが、何度も申し上げますが、抽象的な言い方というふうに捉えているかもしれませんが、冒頭に私が願意についてお話した内容については決して抽象的な言い方ではないと私は思います。　ただ、審議をしたかとなってくると、細かいことについての審議はしませんが、それを総括した意味で冒頭にお話した現状を踏まえ、そして消費税を上げることによってどうなるかという話は、先程、日下部議員が言ったように中小企業の倒産や廃業の話もしましたし、賃金の抑制にも繋がるだろうと、そういった話もさせていただきましたし、具体的な中身についての審議はしないけれども、総括した意味でのそういうことは懸念しながらも委員の中では話はされたという経過はございます。以上です。 ○議長　他にございませんか。 ◆７番（石川保議員）　請願第３号のことについて、常任委員会として大変長い時間をかけて多分審査をしたのだというふうに思いますが、私が一番気になるのは審査の結果で、こういう文言がいいのかどうか分かりません、「全員反対で不採択」、賛成した方がどなたもいらっしゃらなかったということで受け止めておりますが、先程来、今回の請願の紹介議員になっている方々からいろいろ発言があって、やはり議会として請願をどういうふうに扱うべきなのか、基本的な部分について、今回のケースでいえばそれこそ総務常任委員会の皆さんが苦渋の判断をしたのかなと思っています。　委員長が先程来説明しているように、願意については極めて妥当性が分かる、それでも実現の可能性について無理があるのではないかというふうに私には聞こえましたが、本来、議会として成すべきことは、大きい課題として国がこういうふうに決めた、あるいは現実的にどうしようもないのだ、それから議会の中でも関連するものについて既に議決をしているとか、いろんな状況的なものはあるのだというふうには思いますが、それでも少しの可能性があれば願意を汲み取って国に対してしっかりとものを申していくということが、我々議会としても使命なのではないかと私は考えるわけです。　そうすると、全員で、言っていることは分かるけれども無理があるのではないかということで判断したというふうに私には聞こえましたが、どうもその辺のバランスといいますか、どちらが大きくてどちらが小さいのかという話ではないのかもしれませんが、委員長が力説する願意については分かるのだ、「分かるけれども」と言う、「けれども」からの後の結論に至る可能性の部分が少しでもあれば、考え方として常任委員会の中で出していく方法がなかったのかということについて、なかなか「みんなで反対したので」ということからいうと、そういう意識をどなたも持たなかったのかなということで、私、少し疑問なのです。　ですから、結果的にはこういうことになったのかもしれませんが、元々の請願の出されている消費税延期を求める、延期ですから、延期を求める意見書提出に関する請願ということで、先程来、地域の、この地方の実情についてもまだまだ経済効果等見込めない中で、やはりこれは延期すべきではないかというご意見がお一人もなかったのかどうか、その辺のことも含めながら、言っていることはお分かりいただけると思いますので、議会としての請願に対する姿勢、あるいは国に対して意見書を出すということの住民の声を汲みながら出していかなければならない議会の使命も含めて、その辺のこと、全員が反対になったということも含めて、もう少しこの辺の状況についてどういう話し合いがなされて結論になったのか、説明していただけるとありがたいと思います。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　今、石川議員から質問ありましたが、何度も話をしているように、皆さんは願意というものは十分に理解できるけれどもという話し方をされています。最終的に採決するときに皆さんの意見を申し上げて採決するわけですが、まずは非常に無理があるという捉え方が強かった、そういうことでこういう結果になったのだと私は思います。　いろんな場面場面の説明はあるわけですが、最終的に現状を捉えて、現状を打開しなければいけないという話は当然委員の皆さんは話をするわけです。でも、実現の可能性という捉え方をして捉えていくとというのが非常に委員の皆さんが頭の中にあったのだろうと私は思いますし、答えになっているかもしれませんが、結果的にはそういった実現の可能性が薄いという捉え方を委員の皆さんが捉えたということしか私は答えられないです。以上です。 ◆７番（石川保議員）　それでは具体的にお聞きしますが、今、委員長が言ったように、総務常任委員会の中で実現の可能性について無理があるというふうな判断をされた結果として、反対全員で不採択となったというふうには聞こえますが、無理がある、可能性が全然ないのだというふうに100対０に近いような話になっているのか、実際には来年の４月からのことなので、この時点で意見を申し上げるという、３ヵ月という話もありましたが、時間があるのではないか、ましてや、このことは10月１日に決まって、当然９月にはできないわけですから、今、直近のこの時期でなければやれないわけですし、廃止なんて言っているわけではないです、延期をしてくださいということが請願の趣旨ですので、そうすると時間的余裕があるならば、これは出すべきではないかというふうな意見が全然なかったのか、その辺がよく分からないのです。ですから、これが当然いろいろな形で常任委員会の中で委員の皆さんから出されて、結果として無理だというふうになったのかもしれませんが、その無理だといわれている、具体的には何があるのか、時間のことなのか、時間的なことで無理なのか、あるいはこの議会として関連することについて当然議決もしているのでそのことを加味しているのか、もっといろんなことが分かると我々としても皆さんの真意が読み取ることができますので、是非、委員長からは委員会で出された話題、あるいはどういう議論がされたのか、そのことをお知らせいただきたいと思います。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　同じ答えになるのだと思いますが、現状の流れからいって４月１日から実施すると決定し、各分野で準備が進められている現状では、期間的にも少ない状況であると。現実的に４月からやろうとしていることを覆して、国会でそれを延期するという形ができないだろうという話は委員の中では出されました。このくらいしか言えないです。こういった話は事実出た話ですので、とにかくマイナスの面があったという捉え方で、可能性については委員の皆さん全員が無理ではないのかというふうな結論に達したということを申し述べておきたいと思います。 ◆７番（石川保議員）　請願について委員会に付託して、委員会の判断で不採択というケースになっていますが、通常は採択をすれば先程の２号のように、これからまた作業に入るわけですが、本題から外れるかもしれませんが、庄内町議会に対する請願の出されている状況を、私、議会議員になってからいろいろ考えてみると、数的には非常に少ないというふうに思っています。直接的に他のどこどこと比較をするということがいいのかどうかも含めていろいろ議論が分かれているところだと思いますが、今回、請願者がおって、ましてや、紹介議員が４名もいらっしゃるということはごく稀だと思います。紹介議員の方からそれぞれ先程発言がありましたが、私はこれに名前を連ねていないわけですし、直接的な審査には加わっていません。　私が言いたいのは、少しでも可能性があるとするならば、やはり議会としての、住民の皆さんからせっかく出された、必死な思いなわけですので、そこに国で制度があるから、こういうことがあるから、それは分かっている中で出すのです。どうにか変えてほしい、大変困っているのだと。委員長がおっしゃっている、あるいは委員会で一番検討している願意の解釈について、分かっていると、それで少しでも可能性があるとするならばということに戻ると、やはり私はもっと庄内町議会として踏み込んだ判断、あるいは勇気をもって国に申し上げていく、こういう姿勢も必要なのではないかということで思っています。　結果については出ていますので、これ以上は申し上げませんが、本題から外れてしまいましたが、これからそういう意図で望まないと、私はもっともっと議会としてハードルが高くなると受け止めかねないので、そのことだけは是非申し上げさせていただきたいと思います。終わります。 ○議長　他にございますか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、請願第３号「平成26年４月からの消費税増税延期を求める意見書提出に関する請願」を採決します。　本請願に対する委員長の報告は不採択です。　予め確認しておきますが、不採択に同意の場合は挙手しないこととなります。　本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。 ○議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時51分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時51分　再開）　本請願を採択することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成少数。したがって、本請願は不採択することに決定いたしました。　日程第３、議案第95号「庄内町新産業創造館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。　提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第95号「庄内町新産業創造館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。　貸オフィス１を小区画化し、入居者が利用しやすい環境を整備することにより、新規の事業展開を促進するとともに、新たな雇用の場の創出を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。　内容については、詳細について担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎商工観光課長　それでは議案第95号「庄内町新産業創造館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」、町長に補足して説明いたします。　提案理由につきましては町長が述べたとおり、既存の貸オフィス１を小区分化して入居者が利用しやすい環境を整備することで新たな雇用の場の創出を図るため、使用料の変更をする内容でございます。　それでは、新旧対照表の方をご覧ください。　別表（第12条関係）、「庄内町新産業創造館使用料」、「貸オフィス１」について「１月　283,000円」を「貸オフィス１－１」から「貸オフィス１－３」までの区分けを「１月　52,000円」に、「貸オフィス１－４」を「１月　41,000円」に変更するものでございます。　使用料金の算定根拠につきましては旧使用料金と同じ㎡単価に使用面積を乗じ、使用駐車台数の利用料金を加えた額となっております。　それぞれの使用面積につきましては「貸オフィス１－１」から「貸オフィス１－３」までにつきましては33㎡、「貸オフィス１－４」につきましては奥の方に機械室がございますので26㎡となっております。　なお、新しく区分けをしたオフィス内につきましては共用スペースとして会議室等を設けているところでございます。　また、現在整備中の「貸オフィス３」と「貸オフィス４」につきましては、今回の小区分化によりまして駐車台数の割り振りが変更になることから、「貸オフィス３」を「１月　330,000円」から「１月　326,000円」に、「貸オフィス４」を「１月　240,000円」から「１月　236,000円」に変更するものでございます。　附則に戻っていただきまして、この条例は平成26年４月１日から施行する。以上でございます。 ○議長　これより本案に対する質疑を行います。 ◆１０番（工藤範子議員）　それでは、議案第95号についてお伺いいたします。今、課長から説明ありましたが、小区画化に乗り出した提案理由の中には利用しやすい環境とありますが、その背景には当初の計画が軌道に乗らなかったために小区画化にされたのか。　また、４区画化しても、旧使用料金の金額には８万6,000円の減になるようですが、このことについても説明をいただきたいと思います。 ◎商工観光課長　既存のオフィスにつきましては、これまでも利用に係るいろいろな経過がございました。現在はその経過を踏まえて２室とも利用がされているという状況でございますが、補正予算の際にも説明いたしましたとおり、現在入っている部分の１社について、新たに整備中でございますオフィスの方に利用希望があるということで、４月１日以降にオフィス１の方が空室になるというようなタイミングを捉えまして、今回、小区画化によってできるだけ利用しやすく内容を変更したいということで提案するものでございます。　それから使用料につきましては、基本的にオフィス１、土蔵を改造しておりますので、その中を４区分に利用しやすいように面積、それから利用金額を下げて、単価は同じなわけですが、面積が変わることによって利用料金がそれぞれ分割されて利用しやすくなるというようなことで、新たに利用希望者について利用しやすいようにということを含めて考えております。　それによって、ここに入っていきますそれぞれの４区画のところに通路も必要なわけでございますし、先程申しましたように、共有スペース、会議室等を準備いたしますので、その分につきましては利用面積に入らないということで、利用料金全体の金額が下がるというようなことになります。 ◆１０番（工藤範子議員）　利用料金については通路が使用するために面積が狭くなってということで、利用料金については理解をいたしましたが、小区画化によっていろいろな業種が入居されると思いますが、駐車場の確保についてはどのような配慮がされているのかお伺いしたいと思います。 ◎商工観光課長　駐車場の件につきましては、これまでも利用していただいているオフィスの利用者について、すべて入居している人数分の駐車場はここでは準備はできておりません。今回、小区画化にすることによって各１台ずつの駐車場については確保して、料金算定に入っておりますが、それ以外の従業員の方につきましては、これまでもそうでありますが、周辺の民間の駐車場等をご利用いただくという考え方でおりますので、あくまで会社の公用車的な駐車場ということで捉えております。 ○議長　午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時00分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時02分　再開） ◆１０番（工藤範子議員）　先程は駐車場の件で、１台しか準備していないというようなことでありましたが、それでは新産業創造館を基点に何km範囲内に何台が駐車されるか、可能性として大体どのくらい駐車場ができるか、その辺の調査はされているのかお聞きしたいと思います。　それから小区画化によって雇用は何人くらいと試算されているのか、また、このことによっての波及効果はどのように考えているのか、この点。　先程は利用料の件でお聞きしまして、通路があるために利用料金は合計で少なくなったということでありましたが、４区画を合計しますと19万7,000円で、１ヵ月あたり８万6,000円の減となりまして、年間103万2,000円の減となるようでありますが、当初の事業費と財源計画の中では整備費財源として３点がありますが、いろいろ記載されておるわけでありますが、記載についてのこのことについてはマイナスの面がないのかどうか、この点についてもお伺いいたします。 ◎商工観光課課長補佐　ただいまご質問ありました民間駐車場の件なのですが、新産業創造館周辺にございます民間駐車場として貸し出しされている部分としまして把握しているのが全部で44台ございます。44台の内、既に８区画は契約済みということになっておりますので、36台は空きという形で新産業創造館周辺の民間駐車場がございます。 ◎商工観光課長　２点目の小区画化による雇用の見込みと波及効果という点でございますが、小区画化によって33㎡と一部26㎡あるわけでございますが、新しく入る方のそれぞれの計画によると思いますが、最大で６・７名の従業員は一区画に入れるのではないかというふうに考えておりますので、７名にした場合は25・6名というような形で考えております。　波及効果につきましては、これまでもいろいろ議論のあるところではございますが、いろいろ物品の調達やら、周辺への影響、効果が考えられると考えております。　それから使用料金が少なくなることでの影響ということでございました。これについては小区画した部分のオフィスに入るための通路、それから会議室等を共有スペースにするということで面積が少なくなります。それによって議員おっしゃったような年間100万円ちょっとの収入減になるわけでございますが、これも補正予算の質問の際にお答えしましたように、年間の収入、収支、過去５年間の収支もとっておりますが、運営経費そのものについては大体１年間400万円程度の黒字決算ということになっております。その中の範囲でということで考えております。以上です。 ○議長　他にございませんか。 ◆４番（日下部勇一議員）　今回、小区画化にするわけですが、貸オフィス１に入っておった会社は本社にいって戻ってこないということになるのか、それと、研修に行った方が以前は戻ってくるというふうに言っていますが、その後どうなっているのか伺いたいと思います。 ◎商工観光課長　以前入っていた会社については今年の６月末をもって使用を中止したということになっております。その際にいろいろ話し合い等をもっているわけでございますが、現状ではなかなかこちらに採用した方を戻して再スタートするということがまだ難しい、会社の何年計画という中でいろいろ整備・統合を進めているということもあって難しいという話は聞いております。ただ、今後の経済情勢やら、会社の状況によってはそういったことも含めて検討してまいりたいという話は伺っております。　それから、これまで何十名か行った中で、東京勤務でもいいよという方については現在もそのまま採用されて仕事をされているようでございます。そういった方の他については転職なり、お辞めになったというようなケースもございますし、地元の同じような会社、企業に就職したというような、いろんなケースになっているようでございます。 ◆４番（日下部勇一議員）　６月末で中止をしたと。今、人数も出ましたが、それでは現在、以前の会社に、Ａ社と言ってもいいのですが、勤めておった方はそれぞれというような話も出ましたが、庄内町の方と、あるいは庄内の方と分けまして、何人くらい向こうの方で雇用されているのかということもお尋ねしたいと思いますし、Ａ社が貸オフィスに入居して、今後の見通しについて当局は当初は50人、あるいは100人・200人ともなるのだということで雇用を増やして、10年間で90億円の波及効果があると、私どもや町民に言ってきた。その責任がどう取られるのか、どう総括して、どういうふうにして責任を考えているのか、まったく関係ないというふうに思っているのか、その辺についても伺っておきたいと思います。 ◎商工観光課長　採用者の人数等についてはこれまでもお話をした経過がございますが、改めてお話をさせていただきます。20年度から３年間ほど新規雇用をいたしまして、合計で30名ほどの雇用をしていただいているようでございます。内、庄内町については６名の方が採用されているというようなこともありますし、町外からでも採用された方でも一時２名ほど庄内町に転入をされて勤めておったというような実績もございました。　今年の６月末をもってということでお話しましたが、その時点で何名かという確認はしておりませんでしたが、その前の24年10月現在のときにそういう話で、将来こちらに戻るというのはなかなか困難だということで、東京でそのまま勤務してくれるかということに対してＯＫを出したのが10名ということで、その段階で10名が在籍をしているというお話を伺っております。その中には残念ながら庄内町から入った方々については入っておりませんでした。　いろいろな経過の中で経済情勢やら、ＩＴ企業を取り巻く環境の中でこういうことになったということでございますし、企業誘致、ここだけではないわけでございますが、やはり経済状況とか、いろんな会社の事情等に左右はされるものだと思います。ただ、町も絡んで一緒に進めてきたということで、庄内町から行った方々についてもいろいろ追跡調査もしておりますし、中にはその方の雇用の斡旋をさせていただいた、紹介をさせていただいたというケースもございますので、そういうフォローをしてきたということでご理解をしていただきたいと思います。 ◆４番（日下部勇一議員）　多額のお金を使い、雑品庫を改修し、先程言ったような新人の雇用も生まれる、波及効果も生まれるのだと言ってきたことが、まったくそのようにならなかったということです。今聞いてみると、庄内町の方はいないというような答弁もございました。一緒に進めてきたのだと。然らば、それに使ったお金も含めて、ある一定のけじめを付けて責任を果たすべきだと。だからどういうふうに責任を取るのですか。町長、いかがですか。 ◎町長　議員の場合はその１点だけを話をされております。我々としては一つのことだけではなく、総合的に将来を見据えて仕事をしなければいけないということで、各種の事業については行動を起こし、そして皆さん方から提案されることも含めて我々としては様々な手段を講じてやってきたということであります。　そういったことで、今現在は新たな企業が雑品庫には入って活動をしていただいておるわけでありますし、しっかりとそういった方々がまたさらに頑張っていただけるような、あるいは新しくまた整備をすることが皆さん方からご理解をいただいたわけでありますので、そのことを成功に導くようにするのが我々の役目でもあるだろうと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。 ○議長　他にございますか。 ◆６番（小野一晴議員）　それでは、議案第95号について質問したいと思います。　まずは今の雑品庫の倉庫に入っている企業がございます。そのときに本倉庫に貸オフィスを増設するときに、今の雑品庫に入っている会社以外にも入る企業があるので、その可能性がある、申し入れがあるので本倉庫に新たな貸オフィスをということでここまできたと思っております。　ただ、今聞いている話によりますと、今の雑品庫の企業は新しい本倉庫のオフィスに移る。そうすると、残ったオフィスを間仕切りしてということの条例改正案なのですが、当時も今の企業が本倉庫に移っても、また空いた雑品庫の貸オフィスに入る引き合いとかあるという話を聞いていたのですが、それがなくなって、多分、こういう間仕切りにしてという話なのだと思うのです。これが間仕切りして、確か予算的には260万円ほどかかるのですが、間仕切りをした段階で規模を小さくすれば、商工観光課長の答弁の中では、補正予算のときなのですが、区画を小さくすれば既に引き合いがある、入りたいという声があるということだったのですが、それが本当にこれから埋まっていく可能性があるのか、その点１点。　それから、これも補正予算のときの商工観光課長の答弁なのですが、インキュベートも意識して料金を安くしたということだったのですが、多分、私、これを見ると、料金は安くなっていないのだろうと思っているのです。これまでの面積を細分化することによって総体的な面積が下がるから金額が下がるということになるのだと思うのですが、その辺、２点確認をさせていただきたい。 ◎商工観光課長　まず第１点目ですが、現状、既存のオフィスに入っている企業が新しいところに希望を出したということについては、申請をいただいて、その事業計画等も審査をして決定をしているということでございます。その中で、新たな新規の事業を開拓するというようなことで、将来的に人数も増やしていきたいということで、新しいオフィス２室について利用希望を出されているという状況でございます。　現在、利用しやすい体制を整えるために間仕切りをして、料金も低くしてということでございますが、インキュベートということも含めて、結果的に細切れになって安くなるということでございますので、その他の共有スペース分についてはインキュベート的な形でそこは共有で使っていただくということで、面積そのものが低くなって料金が安くなるということで、使いやすくして申し込みを取っていきたいということでございます。　利用の申し込みの意向ですが、もちろん、今議会後にまた公募するということになるわけでございますが、その利用希望、意向についてはいただいているところもございます。４区画全部というわけではございませんが、一部そういう希望もいただいているところです。　㎡単価については同じ単価でございます。 ◆６番（小野一晴議員）　これまで引き合いがある、入りたいという確認等があるからということでどんどん増やしてきて、結局、入る予定のものが入らないから、今間仕切りするという形になったのだと私は理解しているのです。これから間仕切りをして、またさらに260万円ほど予算をかけて間仕切りするわけですので、かけてなおかつ閑古鳥が鳴くようでは貸オフィスとしては成立しませんので、そこはこれから担当課の方で頑張っていただきたいということでエールを送りたいと思っております。　その上で１点またさらに確認をしたいのが、補正予算のときに、私、商工観光課長に確認をしました。「これはインキュベートという意味を持って間仕切りをするのか。」と。そのときすべてではないがインキュベートとしての機能も考えているということでございました。そうすると、インキュベートというのは本来の貸オフィスよりずっと安い価格なのです。起業創業で手持ちの資金がないなりに一生懸命創業しようとしている、そういう方を支援するのがインキュベートオフィスですので、ただ単に小分けをして、㎡単価が今入っているソフトの会社、かなりしっかりした、もう既に歴史のある、規模のある会社でありますが、その会社のオフィスと同じ坪単価で、間仕切りしたからといってインキュベートオフィスにはならないのです。高いのです。インキュベートなのだとすれば。普通、仙台市内とか、山形市内のもっと条件のいいところでも大体この価格の半分くらいとかになってきます。　ちなみに、我々産業建設常任委員会で視察をした品川区、品川区の武蔵小山の創業支援センター、これは武蔵小山駅の駅前の真ん前、駅のサークルの前の大変有利な立地にあるところの１階の店舗の貸店舗でさえ、大体10㎡から16㎡ということで、今回のオフィスよりは少し狭いのですが、それでも３万円から５万円の価格なのです。店舗です。オフィスではなくて。駅前の大変条件のいいところでの、駅のサークルの前の店舗であります。　こういう条件からすると、小分けにして４万円から５万円、庄内町のほぼ陸羽西線や羽越本線を使って通勤することは考えられませんので、こういった状況の中でこの価格でインキュベートと本当に言えるのか、その布石と思って補正予算のときにあの質問をさせていただきました。商工観光課長はインキュベートもしっかり意識しているという答弁をしておりますので、そこを１点、見解を伺いたい。
   ◎商工観光課長　確かに、小分けすることで面積も少なくなるわけですが、金額も低くなるということで、新たにそういう企業とか、創業を考えている方も使いやすいのではないかというふうな話はいたしました。ただ、その起業家とか、あるいは創業に限定はするつもりはございませんという話はしております。現在、そういう企業をしている方でも、新たに新規の事業、あるいは事業規模の拡大等を考えている方も含めて、広く公募をするという考え方でございます。　今、いろいろ事例をおっしゃいましたが、店舗とオフィスではもちろん違いますし、当初、このオフィスの料金を設定する際もいろいろ周辺等の調査もいたした中で設定をしたということでございますので、ご理解をしていただきたいと思います。 ◆６番（小野一晴議員）　何のために補正予算のときに課長の答弁をいただいたのか。あのときすべてではないけれどもインキュベートをしっかり意識しているとおっしゃったのです。この価格で庄内町の駅前の倉庫でインキュベートとは言えないです。もしインキュベートを意識しているのだとすれば。インキュベートは否定していませんでしたので、インキュベートオフィスと賃貸オフィスは根本的に違う、そこをしっかり意識していかないと新産業創造館の真の目的は達することができない、このことだけは申し上げておきたい、以上であります。 ◎商工観光課長　これまでも何回も議論をしてきましたように、一方では安定したオフィス運営ということも考えなければなりません。今後は新産業創造館全体の運営ということにも絡んでくるわけでございますので、これまでも何回も言ったように、起業家、創業に限定はしないという考え方でございます。 ○議長　他にございますか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第95号「庄内町新産業創造館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。　原案に賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成多数。したがって、議案第95号「庄内町新産業創造館設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。　日程第４、議案第100号「庄内町簡易水道事業統合受益者分担金徴収条例の設定について」を議題とします。　提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第100号「庄内町簡易水道事業統合受益者分担金徴収条例の設定について」申し上げます。　庄内町簡易水道事業を庄内町水道事業に統合するにあたり、受益者から分担金を徴収する必要があるため、本条例の制定について提案するものでございます。　詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎環境課長　議案第100号につきまして、町長に補足して説明申し上げます。　庄内町簡易水道事業統合受益者分担金徴収条例のねらいと経過などについて申し上げます。　この簡易水道事業は昭和30年前後から現在まで続く町の特別会計事業でありますが、国の状況、経済の状況、その他様々な状況によりまして、地方公共団体の運営する簡易水道事業に関して数が多いこと、それから経営的な面で心配されるということで、国、具体的には平成12年４月１日、当時の自治省から通知が出たという経過があります。　その通知については平成19年４月20日に拡充措置ということで示されております。その内容を見ますと、基本的に行財政改革の重要性があり、地方公営企業の経営健全化をねらうものであると。内容の財政面を見ますと、市町村が経営する簡易水道事業については一般会計から水道事業、具体的には簡易水道事業ですが、簡易水道事業への繰出をするようにという内容であります。繰出につきましては国の方の交付税措置を行うという内容が付されております。　平成19年４月20日の通知を受けまして、本町では平成22年３月に地域に説明の後、統合計画書を県を通じて国に提出しております。その後、国の通知につきましては平成24年４月26日、一部改正ということで、平成19年の具体的な内容が引き継がれております。　本町におきましては、国の動き、それから地域の声を聞きまして、平成29年度当初の上水道事業と簡易水道事業の統合を目指すということで準備を平成22年度頃から具体的な事務処理を準備したところであります。　この分担金徴収条例につきましては、主な事務処理が平成26年度から28年度までの３ヵ年を考えておりまして、その事務に関する業務委託経費を関係する地元の世帯、それから事業者、施設の管理者から負担していただく、こういう趣旨のものであります。　条例に示します分担金につきましては、具体的には住民基本台帳に登録されている世帯主、それから事業所の事業主及び施設の管理者で、町の施設、その他民間の事業者を対象とするものでありまして、分担金の額はこの３年間に分割の形で負担していただくのでありますが、合計金額は４万6,800円を上限とするものであります。26・27・28年度と３ヵ年の期間をかけまして様々な準備を行って、費用については28年度、最後に調整・精算を行う、このような内容であります。　また、４万6,800円を上限とした根拠につきましては、これまでたびたび専門の業者に参考見積を徴しまして、費用の詰めを行っております。また、地域から理解を得るという点でも簡易水道組合の役員会、それから町が行う簡易水道事業の決算などについての資料をもとに、地域の声、それから客観的な状況を説明した上で、十分理解を得ているものと考えております。　事業所につきましては、現在のところ、把握しているのが30事業所であります。これらの事業所につきましても、係の方から出向きまして、基本的な考え方を説明し、疑問点の解消、それから将来的な方向付けにつきましてご理解を得ているものと考えております。　この受益者分担金につきましては、単年度いくらという形の内容は示しておりませんが、基本的に負担いただくお金などを含め、全体経費の約６割は地元の負担金で事務処理経費を賄う、残り２割ずつ、国からの地方交付税の部分で２割、それから町の一般会計からの持ち出しが２割、このようなことで構成する計画であります。　今現在も簡易水道事業の対象者につきまして、わずかながら異動がございます。この異動につきましては、条例の中の第５条周辺におきまして受益者の異動の場合の取り扱いということを定めておりまして、新規に転入、あるいは事業を起こして区域の中での水道の利用が始まった場合は、この全額を負担していただくと。　この条例が可決されて施行される26年度以降、分担金の負担を行った方が様々な事情によりまして転出などでこの区域から去られた、そのような場合については地方自治法の考え方をいろいろ確認しますと、返還すべきものだということがありましたので、この趣旨によって転出者につきましては返還する、このような流れをとりたいと考えております。　それから様々な特殊事情、あるいは家庭のおかれている事情により、分担金の納付が困難となった場合の対応につきましては、第７条に（分担金の徴収猶予）ということで対応したいと考えております。　それから徴収猶予のことをその後経済の好転、世帯の構成員の増加などで徴収猶予したままで不適当と考えられる場合は、その猶予の取り消しについても定めております。　それから減免ということで、第９条に生活保護法に基づく生活扶助を受けるようになったというような事例、それから町長が特に認める状態の受益者につきましては、分担金の減額、または免除ができるという規定を設けております。　それから分担金について遅れた場合などの督促手数料、延滞金について、第10条におきまして町の税条例の例により徴収をするのだということを示しております。　全体の流れはこのようなことでありますが、よろしくお願いいたします。　この条例の附則におきまして、施行期日は平成26年４月１日からということを考えております。以上であります。 ○議長　これより本案に対する質疑を行います。 ◆４番（日下部勇一議員）　地元の方々から理解も得ているというような説明もございましたが、上水道に後から入っていくわけでございますが、地元での説明会は何回くらい開催し、その中でどんな意見が出ておるのか、その辺も伺っておきたいと思いますが、理解としては、管の交換等、あるいは入れ替え等はしないで、料金は簡易水道会計は29年度から上水道に入って一本化になっていくという理解でよろしいのでしょうか。 ◎環境課長　説明不足がありました。議員からお尋ねの点につきまして、経営統合という形で現在この条例の考え方を持っております。統合の手法につきましては水道管を上水道の管に繋ぐということで一本化しながら経営も一緒になる、そのような方法もありますし、管はそのままにして、供給体制については既存のものを使い、経営だけの統合というものもあります。　今考えているのは、管路につきましては手を加えないで経営統合すると。これはどういうことかと申しますと、料金の体系を同一にする、それから納付のやり方を同じようなものにする、このようなことであります。　それからお尋ねの地元の理解を求める際に説明会での出された意見ということでありますが、数回行っております。具体的にはどこの組合がいくらというのは今申し上げられませんが、数回行って、そのことにつきましては具体的に集落の公民館に出向いて説明というのが２回ないし３回行っております。その他には地元の方で組織しております簡易水道組合というのがありまして、その方々への説明もほぼ同様な回数を説明を行っております。　出された意見につきましては、様々な角度から出されております。「料金が値上がりするのは納得いきません。」、「月山からの供給する水が使われるから高いのでしょう。」、それから地域の方々の独特の考え方かもしれないのですが、「どうして上水道と簡易水道が結ばなければならないのか、経営統合しなければならないのか。」という素朴な疑問もありました。それらにつきまして一つひとつ丁寧に説明しまして、具体的な回答の例では「日常の管理が地域の方々の労力によって成り立っている現在の仕組みは、その地域の方々の高齢化、それから就業体制の違い、外に働きに出る方がほとんどであって各世帯に残されている方に日常管理をお願いするのはほぼ限界に近い状況でないか。」、そのようなことから理解を得たり、それから月山の広域水道につきましては「今回のことには係わりはないです。」と、そのようなことでご理解をいただいたり、様々心配されていることについてはお答えして理解を得たという認識であります。　意見につきましては「費用負担が増えそうだ。」という心配が一番大きかったと思います。水道料金そのものと、今回統合を納得していただいても、統合の負担金はありますということで、その負担金の額についての心配もありました。　そのようなことではありますが、まずできるだけ想定される費用、それから事務については精査を何度となくこちらで行って、地元へ概算額を提示し、理解を得てきたというところであります。そのような手続きを経て、ほぼ理解をいただいたという認識の下に提案申し上げている次第です。以上です。 ◆４番（日下部勇一議員）　経営統合の計画というのは、いつ作ったのかということをお伺いしたいと思うし、例えば公民館とか、あるいは格納庫とか、いろんな施設がその地区にもあると思うのですが、そういうところからも４万6,800円の分担金を取るということになるのでしょうか。　それからいろんな意見が出たけれども、最終的にはやむを得ないだろうという理解で地域の住民の方々からは返事をいただいたというような理解でよろしいのでしょうか。 ◎環境課長　経営計画につきましては、いつ頃出されたのですかということですが、私の理解では質問の事項は統合に関する計画書をいつ出したか、そのようなことでよろしいですか。これにつきましては、冒頭、若干お話をしましたが、国の方で平成19年に通知が出されたと。それを受けて、町の方は具体的には21年度の中で地域への説明を開始し、21年度末であります平成22年３月にその声をまとめて県及び国に統合計画書を提出ということで、毎年その計画については県と国に年度ごとの計画書を改定の事情があれば改定を反映させたりという意味で、国に提出という経過があります。　それから公民館や格納庫も分担金の負担の対象ですかということですが、これも平等に負担いただくということで、特例は設けない考えであります。これは上水道についての考え方に倣うということで、給水がされている場合は原則的に費用、それから使用料の負担を願うと、その考えに倣っております。　それから地域の意見が出されてやむを得ないという声であったかということですが、説明会を開いたときは当初はなかなか理解していただけませんでした。現在でも技術的な指導、それから事故があった場合の応援につきまして、上水道の方から技術者を派遣してもらっております。それについても簡易水道はずっと特別会計という会計の仕方を持っているということから、ずっと解きほぐして説明し、かかったものは同じ役場であるから負担しないということにはならないのですという基礎から解きほぐして説明を行って、まず理解を得たものと捉えております。以上です。 ◆４番（日下部勇一議員）　そういうことであれば理解をするところでございますが、今の答弁で平等に格納庫等、公民館も含めていただくということになるようでございますが、そうすると、世帯も含めて全体で分担金による総額はどのくらいと見込んでおるのでしょうか。 ◎環境課長　現在、担当課として試算しているのは上限という意味合いからもありますが、統合分担金として町の歳入になるところは1,000万円余の金額かなと推計しております。 ○議長　他にございますか。 ◆５番（村上順一議員）　私からも議案第100号について何点かお伺いしたいと思います。　今、課長の方から整備計画の策定は22年３月まで計画書を策定しながら県・厚労省に出しているという理解でよろしいですか。　これは私の記憶で申し訳ないのですが、課長も今触れられておったようですが、平成19年の簡易水道に係わる法改正があってということですが、22年度末まで整備計画を作って、県もしくは厚労省に提出した場合、それと併せて、28年度末まで統合した場合、国の整備の関係ですが、施設整備する場合に国の補助金を受けられる制度あったというふうに記憶してございますが、今回のこの統合計画書の中には９施設ある内、今後の施設整備、管路ではなく施設整備に関する計画入っているのですか。　と同時に、28年度までにこの施設を整備して、後に統合するという計画もこの計画書に入っているのか伺っておきたいと思います。 ◎環境課長　村上議員にお答えします。冒頭、私が説明した国の方の指導の流れをもう一度説明申し上げますが、そもそも簡易水道事業の統合に係る通知というのが平成12年４月１日に出されて、それについてということで、どの市町村も検討したのだと思います。具体的に本町が検討を始めたのは平成12年の当時自治省で出した通知に対しては具体的な動きができなかったと。平成12年の通知が、今度、簡易水道事業統合推進要領という名前で当時の総務省から出されたということです。平成19年４月20日の総務省から出された通知の中身を見ますと、様々な財政措置も行いますということで、具体的には特別交付税措置を行うのであるけれども、統合に係る計画書の提出は23年６月までですという通知が19年４月20日の通知に書かれております。　その間も担当課としては話題にしたことがあったのだと思いますが、私の聞き及んでいる範囲内では、平成21年の夏頃から具体的な対応を考え始めたのではないかということで捉えております。平成21年の夏頃から簡易水道の研修会などにおきまして、統合については国の方の優遇措置もありますし、町の方の協力も求めて、何らかの形の統合に進みますかというような声掛けを地元に行って、それに対して地元が、内容はまだ漠然としていたとは思いますが、返事を出してくれたのが平成22年１月以降ということではないかと考えております。　町の方では平成22年度から近隣の市町の簡易水道の実態、それから統合の手順がどのようになされたのかということで、具体的には遊佐町・鶴岡市などへ相談に担当者が、私も含めてですが、出向きまして、どれだけの費用をかけて、どれだけの事業をやったりしたのか調査をしております。　その調査の中では庄内町と置かれている地理的な状況も違いましたし、合併にともなって一気に行ったというような例もあったのですが、本町の置かれている財政的なもの、それから地域の配水池、それから給水先との距離、配水池、水源地の数、これらを見まして莫大なお金がかかると。具体的には10億円前後だったと記憶しております。これを地域の一定の割合で負担を求めるというのが非常に困難ではないかというような考えに至りました。そのことについては地域に逐一情報提供しまして、町が全部費用負担するのではありませんし、地域の某かの負担があるということで意見を聞きますと、かなり負担である、地域の置かれている実情からすれば、新たに管路を結ぶ場合の費用負担は理解が得られなかったと捉えております。　そのようなことでありましたので、私の方としては基本的に経営統合を目指しましょうと。経営統合を目指すにつきましても、先程申し上げた平成19年の総務省の通知についても統合計画の提出期限が具体的に示されております。それから継続という意味の平成24年４月26日の総務省の通知は内容はほぼ同じものが継続措置ということでありますが、統合計画書の提出の期限が先に延ばされて、平成28年６月末までということであります。　そのようなことがありましたので、今回、条例に示す分担金につきましても、一旦、簡易な形の統合計画書は出したということ、それから毎年継続して、その年度ごとの計画書も提出している。これからということで、本当の試算、それから実際の取り組みについては膨大な書類を作成するということで、その費用について先程申し上げた年次ごと費用負担が発生しますということで分担金を計算したところであります。　まず国の指導がこのように長い年月にわたってされているという状況、それから地域の高齢化の状況をみますと、平成19年以降の検討は具体的な姿としては実らなかったようですが、このたびの国の動きについては対応せざるを得ないのではないか、このような考えに至りまして、県及び国に相談しながら、最後のチャンスと捉えて分担金を負担いただき、国の支援を受けて統合を図る、このような流れで進めることを考えた次第であります。 ◆５番（村上順一議員）　丁寧な答弁であったわけですが、私がお聞きしているのは29年度統合の目標だということは理解します。ただし、統合の計画書を22年度末まで県・国に提出して、28年度末まで統合する自治体の組合に対して、簡易水道の施設整備に対する補助金が出てくるのだということを言っているのです。ですから本来であれば、簡易水道の整備については国からの補助金もなかったし、今後もないのです。これが終わると。確か29年度以降は。ですから統合の計画と同時に９の施設の当面お金かけなくてもいいように、この期間に施設整備をしてから統合するのですかという質問を私はしているのです。 ◎環境課長　それでは簡単に申し上げますが、施設整備は行わない、この考えであります。　国は補助金を用意しておりますが、全額の補助ではありません。　それから設備につきましては、先程申し上げた10億円前後のお金がかかると。それを町の置かれている財政状況をみますと、この地域の整備についてこれだけのお金を拠出するのは難しい、そういう判断をしました。国は一定割合補助は出しますが、町の持ち出しが大きくなる、あるいは受益者の負担が大きくなると。具体的な施設整備を行うとものすごい金額が負担になる、補助金を引いたところの負担とはならないということで、それらも何度も試算しまして、設備についての整備は行わないという結論になりました。以上です。 ◆５番（村上順一議員）　課長、ですから、整備計画、施設整備する予定はない、私、管路の質問をしているのではないのです。給水施設の拠点施設があるわけです。そういった整備はいつになるか分かりませんが、近々やらなければならないものであれば、この期間にやっておいた方が国の補助金も受けられますよと。全額ではありません。足りないところを過疎債で使って、一般会計からは持ち出しがどうなのか分かりませんが、有利な国の補助金をどうして使わないのですか。使って統合計画と同時に、施設整備計画も出しながらやらないのですか。これが終わると過疎債は使えるかもしれませんが、国の補助金は一切なくなるのです。ですから、国の補助金をもう少し有効的に使うために統合計画立てたわけですから、当面、この施設の改修、もう10年・20年やる必要ないという判断であれば私は理解します。でないということでの質問ですから、その国の補助金をどうしてもう少し有効に使える、いわゆる統合計画と同時に施設整備計画を作らなかったのですかという質問をしているのです。もう一度お答えください。 ◎環境課長　国の補助金をあてにしたいという村上議員の考え方はありますが、先程から繰り返しております管路だけでなく、配水池、給水地につきましても膨大なお金がかかります。それについてもどのようにしていくのか、様々議論になりました。今の補修の具合、それから建設年次から経過年数がどのくらいになっているのか話題にしまして、今、ここで統合に向かうとき、物理的な施設整備を行うと賄いきれない状況があると、そういう判断をしました。ですから今の28年度末までは修理を除いて具体的な改善は行わないと。　ただ、企業課との様々な話し合いの中では、企業会計として一本になる際にどのような将来計画をもって進むのか、それについては基本計画書ということで、こちらの簡易水道事業に係わる部分の方向性を検討する機会を持ちましょうということで話をしています。今時点では、その具体的な内容、どこがどういうふうにということはありませんが、この３年間の中で将来像をできる限り見通していきたいというような部分もあります。ただ、これを国の補助を受けて、せっかく補助制度があるのだからということではありますが、今回は使わないで進みたいということです。 ○議長　他にございますか。ございませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第100号「庄内町簡易水道事業統合受益者分担金徴収条例の設定について」を採決します。　原案に賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、議案第100号「庄内町簡易水道事業統合受益者分担金徴収条例の設定について」は、原案のとおり可決されました。　日程第５、議案第101号「庄内町まちなか温泉の指定管理者の指定について」を議題とします。　提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第101号「庄内町まちなか温泉の指定管理者の指定について」申し上げます。　庄内町まちなか温泉の指定管理者を指定するために、地方自治法第244条の２第６項及び庄内町まちなか温泉設置及び管理条例第６条第１項の規定によりまして、提案するものでございます。　内容につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎情報発信課長　それでは、私の方から町長に補足いたしまして説明申し上げます。　まず、議案でございますが、　１　施設の名称　　庄内町まちなか温泉　２　指定管理者　　庄内町余目字土堤下36番地１　　　　　　　　　　株式会社イグゼあまるめ　　　　　　　　　　代表取締役　佐藤一良　３　指定の期間　　供用開始の日から平成31年３月31日まで　付け加えまして、これまでの経過等について、さらに詳しく申し上げたいと思います。　まず、まちなか温泉の指定管理者となる者の募集要綱や審査項目の策定並びに指定管理者の候補者選定にあたりましては、庄内町指定管理者の指定の手続き等に関する規則に基づき、指定管理者選定委員会において行ったものでございます。　この選定委員会は副町長を委員長といたしまして、町の管理職８名のほか、外部有識者として庄内総合支庁産業経済企画課長及び庄内町商工会事務局長の２名を加えた11名で構成いたしました。　日程の経過といたしましては、まず平成25年９月30日に第１回選定委員会を開催いたしまして、この中で募集要綱や審査項目を策定しております。その後、町長決裁を受けまして、10月７日に指定管理者の募集公告をいたしております。　募集を開始した旨や指定申請手続きの周知方法といたしましては、本庁舎、立川庁舎、清川及び立谷沢各出張所の各掲示板に公告文・募集要項・申請書類等の交付資料一式を掲示したことに加えまして、広報しょうない10月５日号には募集記事を、また町ホームページには募集記事と交付資料一式を掲載したところでございます。　指定申請書類の受付期間は募集公告を開始した平成25年10月７日から11月６日までの１ヵ月間と設定いたしました。受付期間の最終日となる11月６日、株式会社イグゼあまるめから指定申請書が提出され、同日受理したところであり、結果としてイグゼあまるめ１社からの指定申請となったところでございます。　その後、平成25年11月12日に第２回選定委員会を開催し、指定申請のあった株式会社イグゼあまるめが指定管理者の候補者として相応しいかを審査いたしました。なお、第２回選定委員会では庄内町指定管理者の指定の手続き等に関する規則に基づき、選定委員会委員長の副町長が同会社の監査役となっていることから、利害関係者として会議を欠席し、代わりに委員長職務代理者として総務課長がその任に就き審査を行ったところでございます。　審査方法については、まず申請者としての資格を満たしているかどうか、募集要綱で定めた条件と申請書類等を照らし合わせ、その資格を有していることを確認いたしました。次に、申請者であるイグゼあまるめから代表取締役をはじめとする４名から出席をいただき、申請書類をもとにまちなか温泉の管理運営に係る取り組み方法等を直接聞き取りするヒアリングを実施いたしました。そして、ヒアリング終了後、予め選定委員会が定めた審査項目や配点に基づき、各選定委員が採点を行い、集計の上出した平均得点を参考にしてイグゼあまるめが指定管理者の候補者として相応しいか協議いたしました。審査結果の平均得点は議案第101号資料にあるとおりでございますので、ご参照ください。各審査項目においてすべて普通以上の得点を得た結果となったところでございます。　この審査結果をもとに選定委員会で協議した結果、申請団体は施設の役割や機能を最大限に発揮し、安定して管理運営ができる物的及び人的能力を有しており、持続的な安定経営が期待できるものと判断いたしまして、まちなか温泉の指定管理者候補者として、今回、株式会社イグゼあまるめを選定したところでございます。以上でございます。 ○議長　これより本案に対する質疑を行います。 ◆１０番（工藤範子議員）　それでは議案第101号についてお伺いいたします。今、説明がありましたが、申請されたのは１社のみということで、申請者としては要件を満たしているということでありました。また、人的能力も適合しているというようなこともありましたが、指定管理者となるイグゼあまるめには温泉管理士や温泉ソムリエなどの資格を有しているのか、この方々がいらっしゃるのか、また、温泉についてのノウハウをお持ちなのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎情報発信課主査（渡部）　はじめに、申請者としての資格を有しているという部分だったと思います。そのことについては募集要綱にも記載しておりますが、まずは申請するものについては法人またはその他の団体であるということが一つでございます。例えば破産者ではないといったこと、あるいは入札参加を町から制限されていないこと、あるいは国税及び地方税の滞納がないことといったことがございまして、これはそれぞれクリアしているということを確認したところでございます。　それから、有資格者の関係でございますが、新たに従業員を雇用してまいります。その中で当然必要な有資格者、例えば防火管理者といった部分については、これから従業員が資格を取得して、業務に従事していくということになります。 ◆１０番（工藤範子議員）　今、私が申し上げました温泉管理士や温泉ソムリエなどの資格は有している方はいないのか、この点についてももう一度お尋ねをいたしますが、温泉ではよく発生するレジオネラ菌が万一発生した場合には、管理者としてはすぐに対応しなければならないと思いますが、この点についての対応はきちんとなされる管理者となっているのか、この点についてもお伺いいたします。 ◎情報発信課主査（渡部）　具体的に温泉ソムリエという話がございましたが、現在はそういった資格を有している者は当然いないわけでありますが、国家資格なのか、あるいは任意団体などが認定する資格なのか、様々な資格があると思います。特に、温泉ソムリエというのはお客さまに温泉の楽しみ方をよりよく伝えるといったことが役割だと思いますが、そういったところは必要に応じて、それは今後の管理運営の中で資格の取得も検討していくものだと考えております。　それからレジオネラ菌対策につきましては、一つは施設の整備面としてきちんと対策を講ずる必要があります。そのことについては当然温泉の管理上、そのような菌の発生がしないような手立てを講じて進めているわけであります。また、日頃の管理につきましても従業員が水質をチェックする、あるいは法定の検査をきちんとした検査機関から受けていくといったところで、このことについてもクリアしていくということになります。 ◆１０番（工藤範子議員）　衛生面についてはきちんと管理をしなければならないと思いますが、東京には中央温泉研究所がありまして、研修には３日間行って、３年講義を受講できるそうです。それで、そこへ行くと、温泉科学、温泉水質、温泉観光、効能、医学、こういうようなことが受講できるそうなので、是非、イグゼあまるめの指定管理者に指定されました方々に、そのような講義も受けるような配慮をしていただきたいと思います。 ○議長　他にございますか。 ◆９番（五十嵐啓一議員）　ただいま担当課の方から指定管理者認定に至るまでの経緯については了解をしたいと思います。　その中で、審査の結果について資料として提出されておりますが、さらに次の事項についてお尋ねしたいと思います。一つが、まちなか温泉運営にあたる人員は何名くらいで、どのような体制になるのか１点目お聞きしたいと思います。　２点目といたしまして、この事業者は温泉事業に初めて取り組むことになるわけですので、８月からの本開業に向けての社員教育や、または事前の運営、実施など、どのような計画にあるのか、それらも提出されているのかお伺いいたします。　３点目といたしまして、この事業者が温泉事業を行うにあたり、開業資金や当面の運転資金はどのくらい要するのか、町の方で把握しているのかどうなのか。また、その調達の目途は立っているのか。これらについてはこの事業を行う事業者に対して、町としてどの程度まで関与できるのか、それも含めてお尋ねをしたいと思います。 ◎情報発信課長　今、五十嵐議員がお尋ねの件に関しましては、あくまでも指定管理者の指定申請書、この中に記載されていることに基づいてのお話をさせていただきます。　まず、人員の計画でございますが、これにつきましては全部でフルタイム・パート含めて12名体制で考えているようでございます。具体的に申しますと、マネージャーが１人、そしてフルタイムの常勤の職員が３名ということで、４名はフルタイムの職員ということになります。それからパートの方が８名考えられておりまして、８人体制でシフトで勤務するというような計画でいるようでございます。全部で12名ということになります。　それから供用開始にあたる営業までの職員の研修等の話でございますが、これも現在、イグゼあまるめには温泉に従事した職員はいないわけでございます。今後、雇用の中でどのような形になるかはまだ分かりませんが、しかしながら、より万全を期すということで、計画の中では職員研修計画というものを立てておりまして、採用後、他の温泉施設で一定期間研修をお願いする予定だということで、その中で接客サービスも含めてノウハウを習得するというような考え方でおるようでございます。　それから資金調達のお話でございますが、ここにつきましては、私どもヒアリングの際にもそれほど詳しくヒアリングしたわけではございませんが、ただし、収支計画ということで申請書類の中の一つとして入っております。当然、１年目につきましては年度の途中から開業するということでありますので、それから主な収入源であります入浴料が入ってくるわけでございますが、それもすぐ入ってくるわけではございません。したがいまして、平成26年度の収支の計画の中ではおよそ3,320万円ほど予定しているということでございまして、それらについて一定の資金調達をしながら進めるものというふうに想定されます。　なお、町といたしましては、募集を行う際の要綱の中にも明記しているところでございますが、あくまでも管理運営費については次のような文言で募集要綱に掲載しております。「管理運営については指定管理者による独立採算制とし、町の経費補てん（指定管理者委託料の支払い）はありません。指定管理者は利用料金等の収入により管理運営を行うものとします。なお、施設使用料及び源泉使用料を町に支払う必要はありません。」と明記しております。以上です。 ◆９番（五十嵐啓一議員）　ただいまの説明ですと、運営については12名体制で行っていくと。その中には今現在のイグゼあまるめの社員が温泉の方に移るとか、そういった部分についてはまだ分からないと思いますが、私はこういった接客を営む事業については経験者や経営を任せられる支配人が絶対不可欠だと思います。その辺のところを健全経営なるような、町からも指導していく必要があろうと私は思っております。　それから、資金の関係につきましては、先程の説明にありましたとおり、温泉事業の指定管理者には管理料は支給しない、町の方ではそういった条件で募集をしているといったわけでございます。しかし、この事業者については町の第３セクターであるわけでございまして、町が半数近い株を所有し、また、副町長が前年度まで役員として派遣され、そして現在は監査役となって、重要な位置にあるわけでございます。それらのことを考えてみても、この事業者の年度ごとに我々にも経営状況報告がされております。決して、経営が好転しているような状況ではないと思います。私は町の第３セクターであるということを考えてみれば、この事業者に係わる開業資金や運転資金などについては、なんとか町で手立てする方法はないのかどうなのか、そういったことも検討してもいいのではないかと思っておりますがいかがでしょうか。 ◎情報発信課長　これまでの議論とはだいぶ変わってきたということでありますが、やはり今のお言葉をお言葉として、現在、募集要綱を示して、広く公募してきたということを考えれば、町からは委託料をお支払いしないという条件の下で広く公募してきたわけです。ここで指定管理者が決まった後にそのようなことになれば、公平性が保たれなくなるおそれが十分ありますので、それはご意見としては伺っておきますが、今言ったとおり、募集要綱に基づいて粛々と進めていくということであります。 ◆９番（五十嵐啓一議員）　開業してからの指定管理料というのは、当然、今までも明言してきたとおりだと思います。しかし、事業開業するまでの様々なものについては何らかの方法が、有利なものがあるのなら、そういったものを適用させてもいいと思いますし、私は運用するにあたりまして、開店資金とか、そういったものが先々イグゼあまるめの経営を圧迫するようなことになっては、最終的には町の負担や町民の負担になってくるわけでございますので、その辺の見極めをつけながら、支援できるものは支援できるような形の方が、私はいいのではないかと思っております。これは意見として申し上げておきたいと思います。以上です。 ◎町長　そういった提案は大変ありがたいことだと思います。経営ですから、絶対というものはないでしょう。そしていつどのような状況が、この景気の状況も含めて変化するか分かりません。ですから、ある意味で雇用の確保といったようなことでは、常に我々はいろんな形で仕事を作っていただく中で雇用の負担を軽くする、こういう観点は必要だろうと思っていますので、そういった観点も含めて、今のご意見は大変ありがたく受け止めながら、今後の運営状況なども見させていただきたいと思います。 ◆６番（小野一晴議員）　それでは、議論をまた元に戻したいと思っております。情報発信課長、ただいま答弁いただきました要綱内容、前回の９月定例会にいただいた答弁の中で、公募する段階できっちり謳う、これが今示されたのだと私も理解いたしました。これで、町長がこれまで絶対に赤字にしないのだ、黒字にするという固い覚悟が担保されたものだと理解いたしました。　その上で１点確認をしておきたいのが、今、同じイグゼあまるめが指定管理しているもので温水プール、アクア、指定管理ではありませんでしたか、失礼しました、勘違いしていました。その上で、アクアの経営においてこれまで500万円という補助金をずっと出してきましたよね。それが議会からいつまでも500万円ではないだろうという指摘があって、それが形として町営ガスを使う、重油とかの価格補てんだという意味合いでまた500万円がさらに支払われていると私は理解をしているのですが、確か以前そういう説明をいただいたような気がしております。　その上で確認したいのが、今回の「まちなか温泉　町湯」、「町湯」も町営ガスを使うことを前提に、町のガスを使っていただくことによって町にとってもメリットが大きいということで使っていただくわけなのですが、温水プールからの可能性を考えても、今回の「町湯」についても、町営ガスを使っていただいていますので、その価格補てんという範囲内ではあり得るのだろうと私は思っております。そういったことの可能性について、これから協定書を結ぶことになると思うのですが、その要綱も含めてその可能性のお話があったのか確認をしたい。 ◎情報発信課長　選定委員会の中でいろいろヒアリングの中でやりとりしたこととか、その申請書の中にはそういったことは出てきません。 ◆６番（小野一晴議員）　了解しました。私は町営ガスを使っていただく分においての重油や灯油との価格差分は、これから温水プールの前例も含めれば、これから考えられることだろうと思っております。　ただし、１点ここで少しお話しておきたかったのが、価格補てんということであれば定額ということはないのかなと。温水プールについてもこれまで私は思ってまいりました。是非、価格補てんの可能性は否定いたしませんので、定額ではなく、あくまでも前期・後期分ける形、いろいろあろうかとは思いますが、そこは価格補てんの内容で収まるような対応をしていただきたいということを申し上げて終わります。 ○議長　他にございますか。 ◆１番（齋藤健一議員）　私からも議案第101号について少し説明をお願いしたいと思いますが、指定管理者については、私は了とするものであります。それで、イグゼあまるめが平成25年５月28日に平成24年度の株主総会をやっておるわけなのですが、資料を少し見ました。その中でどういう経営であるか、こんなことを精査したのですが、４年連続黒字経営でやっておる。だから経営努力は非常に素晴らしいなと思っております。24年度の損益、どのくらいの黒字であったかということをみますと12万1,000円。その前、23年度は56万9,000円。ずっと１年間黒字できたという経営努力を私は評価するものであります。ですから、その会社がこのように指定管理者として申請があって、町の方でも提案しているわけですが、これについては私は了とするものであります。　それで少しお聞きしたいのは、この温泉で一番心配されるのは、経営が黒字でやらなければならないということが一番心配なわけなので、そのことについて、せっかくいただいた選定委員会における審査結果がありますが、その３番に「安定経営が持続できるか」、ここなのです。それで①から③まであります。関心あるのは、②の「事業計画と収支計画の整合性はとれているか。」ということに対して、10点満点の中で6.3点です。それで、③は「赤字経営にならないか。」という審査基準の中では10点の内6.6点なのです。　それで本来、委託金も払わないということにしているわけですから、その中で安定経営が持続できるかという審査の中で、本来、私はこの点数が満点に近い点数であれば本当に安心できるなと思うのですが、審査基準の中で、まずは６割くらいの点数の配点しかなかったということについては、やや心配な面があるから満点には近づかなかったというようなことも言えるわけですが、「安定経営が維持できるか。」ということについての評価、どのような内容でこのような配点になったのか、この辺、心配な面もありますので、どういう試算のもとにこういう配点になったのか、その辺をお伺いしたいということであります。 ◎情報発信課長　今のご質問は資料の中の「安定経営が持続できるか。」という審査項目の中で、普通が５点、そこに平均得点が6.3程度であるということへの評価はどうなのだというお話だと思うのですが、基本的に普通という部分をどう考えるかということでありまして、安定経営が持続できる、それが可能だということであれば普通だという見方であります。したがって、収支の中では27年度以降、当面は195万円ほどの黒字というような試算で申請書の中では収支計画書が出されておりますので、それをどう考えるかという中で、まずは最大限素晴らしいということにはまだ至っていないというのが委員の方々の意見だったということだと思います。それが6.3、あるいは6.6というところに出てきているのかなと思いますので、安定経営が持続できるということで、それを認められるということであれば普通だという見方で捉えていただければと思っております。 ◆１番（齋藤健一議員）　分かりました。27年度以降、195万円の黒字を見込みを立てられるというような経営内容であるということからして、当然、赤字の試算はしないわけなので、195万円の黒字で温泉経営はやれるということであるということで、満点にはいかないけれども、普通の経営以上のものはできるということですね。そういうふうに安心をしました。　もう一つ、先程も同僚議員から質問がありましたが、有資格者とあるのです。有資格者というのは、どんな温泉経営をする場合に資格が必要なのか、この辺、少し説明をお願いしたい。 ◎情報発信課主査（渡部）　有資格者につきましては、まちなか温泉について必ず必要なものは、一つは防火管理者であります。それからイグゼあまるめの事業計画の中でも食堂についてはテナント方式とするということでの計画が出ておりますが、その際は食堂の経営者が食品衛生責任者という資格を取得する必要がございます。現状では施設の経営上その二つが必須の有資格者ということになっております。 ○議長　他にございますか。 ◆１２番（清野等議員）　若干質問いたします。申請者は事業の財務状況を明らかにすることが条例によって求められていました。その内容について、委員からの意見はあったかということが１点。　それから収支計画書の中に利用人数、利用料金はどのように入っているかということを伺います。 ◎情報発信課長　イグゼあまるめの財務状況につきましては、提出していただく申請書類の中に必須条件として入っておりますので、それを確認させていただいたというところであります。　イグゼあまるめの方から申請の段階で上がってきた収支計画書の中では、年間の入浴者、利用者については１日平均350人、年間で12万3,000人という想定の下で収支計画を作ってまいりました。 ◆１２番（清野等議員）　答弁、不足な部分が、意見はあったかというところに答弁いただいていないと思いますし、利用料金というところに答弁いただいていないと。マックスは条例等にありましたが、収支計画書の中にはどうあったかということを伺います。　それから、先程の答弁に中の食堂はテナントですという答弁がありました。イグゼあまるめ、「クラッセ」の方もアンテナ食堂をなさるということで、直営でやった方が私としてはスケールメリットが活用できるなと期待していましたが、そういうことのようですが、その辺のスケールメリットということから両方をやるということはまったく考えられないものかなという疑問を持ちましたので、それもお尋ねします。 ◎情報発信課長　すみません、足りないところがございました。一つはイグゼあまるめの財務の状況についての委員の中からの意見については特段ございませんでした。　それから入浴料金の設定という考え方でありますが、この申請書の中で収支計画書という、あくまでもこの中での考え方では、年度途中から始める26年度については400円という想定をしておりました。ただし、消費税８％という部分も勘案して、27年４月からは大人の料金で20円、子どもの料金で10円の引き上げで試算をしておりました。　ただし、議員もご案内のとおり、最近、庄内の日帰り温泉の入浴料の値上げが現実味を帯びてまいりましたので、今後、協定を結ぶ際にまた一歩違った考え方が生じるかもしれません。それはまだ分かりません。　それからもう１点でありますが、食堂の経営ということで、先程、主査が話をしたとおり、申請書の中では委託をするという形で考えているようでございますが、ここの部分につきましては、一定の候補もあるようでございますし、その方から手数料といいますか、その部分を一定程度の率を見込んで、その部分を収入に充てるという考え方を持っているようでございます。 ◆１２番（清野等議員）　変則的かもしれませんが、委託先を同じ会社の中ではありますが、「クラッセ」のアンテナレストランに委託するということも可能ですか。それだけ１点伺います。 ◎情報発信課長　まちなか温泉でイグゼあまるめが考えていらっしゃる食堂の委託先については、「クラッセ」とは別の方を想定しているようでございます。 ○議長　他にございますか。ございませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第101号「庄内町まちなか温泉の指定管理者の指定について」を採決します。　原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成多数。したがって、議案第101号「庄内町まちなか温泉の指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。 ○議長　３時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時44分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時00分　再開）　日程第６、議案第102号「八幡公園及びフラワーガーデンの指定管理者の指定について」を議題とします。　提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第102号「八幡公園及びフラワーガーデンの指定管理者の指定について」申し上げます。　八幡公園及びフラワーガーデンの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項並びに庄内町都市公園設置及び管理条例第６条第１項及び庄内町町民ふれあい広場設置及び管理条例第６条第１項の規定により、提案するものでございます。　詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎建設課長　それでは、ただいま上程なりました議案第102号につきまして、町長に補足してご説明申し上げたいと思います。　１　施設の名称　　八幡公園　　　　　　　　　　フラワーガーデン　２　指定管理者　　庄内町余目字大塚39番地　　　　　　　　　　十和建設株式会社庄内町支店　　　　　　　　　　支店長　齋藤茂一　３　指定の期間　　平成26年４月１日から平成31年３月31日まで　この八幡公園及びフラワーガーデンにつきましては、現在の指定管理者と指定期間の契約が平成26年３月末日をもって終了することから、新たに指定管理者の候補者を選定するために指定管理者選定委員会を開催していただきながら、公募による候補者の選定を行ったものでございます。　その経過についてご説明させていただきたいと思います。担当課としまして、これまでの実績を精査させていただきながら、選定基準、業務委託の内容等を詰めてまいりました。７月10日開催の第１回指定管理者選定委員会、７月26日開催の第２回指定管理者選定委員会にお諮りするとともに、公募における募集要綱、選定基準、業務委託仕様書などの審査をお願いいたしました。その審査の最終決定をいただいた上で、８月５日に公告第14号にて募集の公告を行わせていただきました。募集要綱の配布と質問書の受付を行ったところでございます。８月21日までの期間、質問はなかった状況でございます。８月23日よりの募集開始にあたり、同日に選定基準や手続き等についての業務の説明会を開催してございます。これには２社の参加があった状況でございます。そして９月24日までの約１ヵ月間、指定管理者の指定申請書の受付を行ったところ、その結果、１団体からの申請書の提出があったという状況でございます。その申請内容について、11月18日開催いたしました第３回指定管理者選定委員会において審査をしていただき、その結果、指定管理者の候補者ということで、本日の議案の業者を選定していただいたものでございます。　なお、その際の指定管理者の審査の結果、採点表につきましては、議案第102号資料ということで、お手元にお示ししてございますのでご参照いただければと思います。指定管理者の候補者の選定経過については以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長　これより本案に対する質疑を行います。　ございませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第102号「八幡公園及びフラワーガーデンの指定管理者の指定について」を採決します。　原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、議案第102号「八幡公園及びフラワーガーデンの指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。 ○議長　議会運営委員会開催のため３時15分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時04分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時15分　再開）　議会運営委員会を開催しておりますので、ここで議会運営委員長の報告を求めます。 ◆議会運営委員長（村上順一）　休憩中に正副議長室において議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果についてご報告申し上げます。　協議の内容は議事日程の追加であります。　発委第８号「軽減税率の適用を求める意見書案」については、庄内町議会会議規則第14条第３項の規定により提出するものでございます。　次に、総務・産業建設・文教厚生常任委員会、また、議会運営委員会より庄内町議会会議規則第75条の規定により「閉会中の継続調査申出書」が議長宛に提出されておりますので、それぞれ日程に追加することにいたします。以上でございます。 ○議長　ただいま議事日程などの追加について報告がありました。　議会運営委員長報告のとおり決定していかがですか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、ただいま議会運営委員長報告のとおり決定いたしました。 ○議長　資料配付のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時15分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時16分　再開）　事務局長より諸般の報告をさせます。 ◎事務局長　ただいま配付いたしました資料について申し上げます。「平成25年第７回庄内町議会定例会議事日程（第９日目の追加１）」、発委第８号「軽減税率の適用を求める意見書案」、総務・産業建設・文教厚生常任委員会の「閉会中の継続調査申出書」、議会運営委員会の「閉会中の継続調査申出書」、以上でございます。 ○議長　日程第７、議案第103号「ふれあいひまわり広場の指定管理者の指定について」を議題とします。　提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長　議案第103号「ふれあいひまわり広場の指定管理者の指定について」申し上げます。　ふれあいひまわり広場の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項及び庄内町町民ふれあい広場設置及び管理条例第６条第１項の規定によりまして、提案するものでございます。　内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎建設課長　それでは、ただいま上程なりました議案第103号につきまして、町長に補足して私の方からご説明申し上げたいと思います。　１　施設の名称　　ふれあいひまわり広場　２　指定管理者　　庄内町古関字古館66番地２　　　　　　　　　　株式会社工藤建設　　　　　　　　　　代表取締役　工藤　隆　３　指定の期間　　平成26年４月１日から平成31年３月31日まで　ただいま上程なっておりますふれあいひまわり広場につきましても、現在の指定管理者と指定期間の契約が平成26年３月末日をもって終了することから、新たに指定管理者の候補者を選定するための指定管理者選定委員会を開催していただきながら、公募による候補者の選定を行ったものでございます。　その経過について説明させていただきたいと思いますが、議案第102号でご説明申し上げた内容と同じ経過となりますが、まず、担当課としまして、これまでの実績を精査させていただきながら、選定基準、業務委託の仕様等の原案を作成しながら、７月10日の第１回指定管理者選定委員会、７月26日の第２回指定管理者選定委員会において公募における募集要綱、選定基準、業務委託仕様書等の審査をお願いするとともに、その内容について最終決定をいただいたところでございます。　この最終決定をいただいた内容に基づきまして８月５日に公告第14号にて募集の公告を行わせていただきました。　それ以降、募集要綱の配布と質問書の受付を行ったところでございますが、８月21日までの期間について質問はなかった状況でございます。　８月23日よりの募集開始にあたりまして、同日に選定基準や手続き等についての業務の説明会を開催させていただいております。これには２社の参加がございました。そして９月24日までの約１ヵ月間を指定管理者の指定申請書の受付ということの設定をさせていただき、その結果、本日ご提案の１団体からの申請書の提出があったという状況でございます。　その申請内容につきまして11月18日開催の第３回指定管理者選定委員会において審査をしていただき、その結果、指定管理者の候補者ということで選定していただいたところでございます。第３回指定管理者選定委員会において申請団体の採点の状況を議案第103号資料ということで、皆さまのお手元に配付させていただいておりますので、ご参照いただければと思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長　これより本案に対する質疑を行います。 ◆４番（日下部勇一議員）　まず、請願の審査の、すみません、大変失礼をいたしました。 ○議長　他にございませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、議案第103号「ふれあいひまわり広場の指定管理者の指定について」を採決します。　原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、議案第103号「ふれあいひまわり広場の指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。　日程第８、発委第８号「軽減税率の適用を求める意見書案」を議題とします。　提出者より本案の説明を求めます。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　「軽減税率の適用を求める意見書案」　上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第６項及び庄内町議会会議規則第14条第３項の規定により提出します。　軽減税率の適用を求める意見書　厳しい財政状況の下、一層本格化する少子高齢社会にあって、社会保障の費用を安定的に確保し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を維持・強化していくために、「社会保障と税の一体改革」関連８法が平成24年８月に成立し、政府は法律どおり、平成26年４月１日から消費税率を５％から８％へ引き上げる決断をした。さらに、平成27年10月には10％へ引き上げる予定となっている。　この消費税率の引き上げは、国民の暮らし、特に低・中所得者層の生活に大きな影響を与えることから、８％へ引き上げる際には給付措置が実施されることとなっている。　しかし、これはあくまでも一時的な給付措置であり、抜本的かつ恒久的な対応が求められている。このため、生活必需品や最低限の文化的生活必需品に「軽減税率」の適用を図ることは、逆進性対策となり、さらに、国民の消費税に対する理解を得るためにも必要な制度である。　ついては、消費税増税に際し、下記事項を実現するよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　消費税増税にあたり軽減税率を適用すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成25年12月18日　内閣総理大臣、財務大臣　あて　山形県庄内町議会議長　富樫　透　なお、冒頭に提出者の名前を読み上げませんでした。　改めて申し上げます。　庄内町議会議長　富樫　透殿　提出者　庄内町議会総務常任委員会委員長　石川武利　賛成者　庄内町総務常任委員会委員　上野幸美、同じく齋藤健一、同じく齋藤秀紀、同じく五十嵐啓一　以上であります。付け加えていただきたいと思います。 ○議長　これより本案に対する質疑を行います。 ◆４番（日下部勇一議員）　改めて、先程は大変失礼いたしました。　ところで、今回の意見書案は全員賛成のようでございますが、先程、軽減税率の請願のときは賛成多数で採択というふうになっているのですが、本来、こういうことはあり得ないのです。予算特別委員会とか、決算特別委員会で反対し、本会議で賛成するということは過去あったのですが、この意見書や請願との整合性をとる上では、私もあまり記憶がないのですが、これは具体的にどういう理由でこういうふうになっているのか、間違いなのか、改めて確認をしておきたいと思います。　それから、３行目に「「社会保障と税の一体改革」関連８法が平成24年云々」とありますが、具体的には関連８法というのはどういう内容のものか。　さらに、この意見書の中には新聞の軽減税率があれほど議論なったのに前文入っていない、あるいは前文取ったのはいかなる理由なのか伺いたいと思います。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　最初に、当初は賛成多数ということですが、意見書提出においては全員の連名になっているということですが、まずはこの文面であれば賛成というふうに意見をお聞きしております。　それから二つ目ですが、関連８法については委員会では協議はしておりません。 ○議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時30分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時35分　再開） ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　今、資料をいただきまして、まずは消費税増税の発端の始まりということで申し上げますと、平成24年８月10日に消費増税を柱とする社会保障制度の一体改革法案が参議院本会議で民主・自民・公明などの賛成多数で可決・成立したということであります。　関連法案、八つの法案というのは、一つとしては消費税についての引き上げ、消費税率の引き上げを踏まえて定める、検討するという消費税の一つです。二つ目は個人所得課税についての検討であります。三つ目が法人課税についてであります。四つ目は資産課税について。五つ目は地方税制について。六つ目が番号制度について、税務に係わる一層の適正なかつ円滑な利用を確保する観点からということ。七つ目が国際的な取引に関する課税についてということ。八つ目が年金保険料の徴収体制強化等についてというふうに、八つのことがあるようであります。　あとは「新聞が入っていないのは」というご質問でしたが、委員会の中で、こういった文面であればということで審議したわけですが、新聞だけという捉え方で、異議を申し立てる委員もおりましたし、新聞だけという捉え方でなくて、日常生活の必需品という捉え方、そして文化的生活必需品という中に新聞を取り入れているという捉え方で委員会で話をされて、この中に「最低限の文化的生活必需品」の中に軽減税率の適用を図ってはどうかという意味合いで「最低限の文化的生活必需品」の中に取り入れたということでご理解いただきたいと思います。　「生活必需品」というのも、先にアンケート等で一番多かったのが、やはり生活必需品に対する軽減税率が多かったようですので、「生活必需品」ということを捉えて、敢えて文言を入れさせていただきました。 ◆４番（日下部勇一議員）　今の「生活必需品」の中に新聞のことも入るのだと言われますが、生活必需品といえども、すごく範囲が広いわけです。「最低限の文化的生活必需品」、生活必需品、新聞が生活必需品、それは分かるのですが、それが全部ここに包含するということで、果たして妥当なのかどうなのか、もう一度、生活必需品の範囲と文化的生活必需品というのは、何も新聞だけが文化的生活必需品ではないわけですから、その辺の守備範囲、もう少し詳しく議論なったのか、そして意見書を求めたのか、その辺、今一度伺いたいと思うし、この文面であればというような、多数、あるいは賛成多数と全員賛成との関係ですが、この文であればという説明だけでなく、もう少し、本来あり得ないことなので、どういう理由でこうなったのかということをもう少し説明いただかないと、私、理解できないので、是非その辺はもう一度答弁をいただきたいと思うし、８法の関係では消費税についての引き上げ、あるいは個人所得、法人、資産、地方税、国債、年金等いろいろ八つ説明がありましたが、具体的にここで議論ならなかったことを聞いても委員長は答弁に困ると思うのですが、まず一つだけ、地方税の５番目の関係では、具体的な８法の中に謳われておるのかということと、年金について2.5％が下がるという内容のものが８法の中の一つなのか、それを一つ確認したいと思います。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　議論ならなかったわけで、ただ、地方消費税についての話は委員の中からも出されましたし、５％から８％に上げることによって、国・地方というより分けのパーセントは、そういった話の内容について話はしました。　８％から10％に上げることによってという話もしましたが、具体的な話の内容については委員会では審議はしなかったということでご理解いただきたいと思います。　新聞です。どうしても委員の皆さんからは、先程も話しましたが、新聞だけという捉え方に非常に疑問を感じるということでした。新聞以外にもあるだろうと。書籍も含め、先程言った電子媒体もございますし、ましてや、新聞以外にも電子媒体等でいろんな社会的な知識とかそういったものは取り入れられるし、何も新聞だけではないのだろうという話が非常に意見が強かったわけです。こういった新聞の内容を生活必需品や最低限の文化的生活必需品の中に入れるという形で、こういった文面にやることによればということでご意見をいただいた次第であります。 ◆４番（日下部勇一議員）　今の説明ではよく分からないのですが、先程の請願は新聞の軽減税率に関する請願で採択したというふうになったわけです。意見書は庄内町やそれぞれの委員の意見で変えることができますが、表題のかがみの一番柱から「軽減税率の適用を求める意見書」で、新聞のことは「生活必需品や文化的生活必需品云々かんぬん」とありますが、これだけ読めば、先程の請願との整合性はほとんどゼロに等しいと私は思うのです。皆さんはどう思うか分かりませんが。その辺、委員長、もう少し具体的に説明していただけませんか。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　言葉が足りないのかもしれませんが、委員会の中では生活必需品ということ、日常生活に欠かせない食料品等、そういったものも含めて、それを先に出して、まずは最低限の文化的生活必需品の中には含まれているということで委員会では判断したということでご理解いただきたいと思います。 ○議長　他にございますか。 ◆１３番（小林清悟議員）　それでは、私からもただいま上程中の委員会の意見書についてお伺いしますが、まず、請願者の願意といいましょうか、趣旨であります。お題目にもあるように「新聞の軽減税率に関する請願」であります。具体的には複数税率の導入をしていただきたい、その中でまた新聞への軽減税率を適用していただきたいという請願者からの趣旨でありました。ただいま朗読いただいた意見書を見ると、複数税率の導入は省かれておりますし、軽減税率一本に絞られております。今、日下部議員に答弁がありました。この辺りがまだよく分かりません。新聞は最低限の文化的生活必需品に含まれているのだという話もありましたが、なぜ、請願者の趣旨である複数税率導入を省かれたのか、逆に軽減税率一本に絞られたのか、今一度、請願者が納得するような内容で説明をいただきたいと思います。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　委員会の中では再三、新聞だけなのかという捉え方の意見の中で、新聞に対する軽減の頻度といいますか、要求度というものを、例えばアンケートなどで捉えているかというと、一つの情報でありますが、軽減税率で一番に挙げているのが食料品、２番目がガス・水道とか、生活に係わること。３番目が衣料品、云々かんぬんあって、４位・５位・６位があって、新聞に対するのは第７位だったという一つの情報がございました。　そのことも含めて、敢えて日常生活必需品というものを改めて文面に載せていただき、「最低限の文化的」の中に新聞というものを入れさせていただいて、当初、「複数税率」ということが入っておりましたが、その複数税率というのは、先程も申し上げたとおり、軽減税率が一つ、そして非課税税率が一つ、そしてゼロパーセント税率が一つということで、三つの中の一つであるということで、その中の一つを捉えたということです。　総合的に消費税増税にあたって、軽減税率を適用することということで一つにまとめましたが、すべて生活必需品も含めて、文化的生活必需品も含めておいて、消費税にあたって軽減税率というものに総括したという捉え方で、新聞もその中に入りますよということで、委員会の中で話をされて、１番の１行になったという経過であります。
   ◆１３番（小林清悟議員）　先程から委員長が答弁しております生活必需品や食料品、あるいは生活雑貨等への軽減税率導入ということの考えがあるという説明を再三やるわけでありますが、委員長も分かっているように、軽減税率は複数税率の一部なのです。先程、答弁もありましたが、複数税率は軽減税率が一つありますよと、二つ目には非課税がありますよ、そして三つ目はゼロ税率がありますよ、大きく三つを合わせて複数税率だと。ということは、我々議員もそうですが、委員会でも特に協議されて、新聞だけではなく生活必需品や日用雑貨、食料品に特に導入をいただきたいということであれば、なぜ、複数税率の部分を省いて、その中の一つである軽減税率に絞られたのですか。その理由説明がなっていないということなのです。　非課税は最終的に購入された方は税率がゼロですが、商品が流通する段階で税金がかかることが非課税なのです。ゼロ税率は最終も非課税でありますし、途中の流通もゼロなのです。要するに、複数税率は三つの対応の仕方がありますよと。　それを要するに、今回、請願者も願っていますし、厳しい生活にある町民の方々、国民の方々も複数税率の導入を願っていると私は思います。それは委員会でも話が出ているように、生活必需品や、あるいは日用雑貨、食料品へも是非とも導入いただきたいという考え方からすると、軽減税率のみだけでなくて、非課税もありますし、ゼロ税率もあるのだと。つまり、複数税率の導入をしていただきたいのだということに繋がるのです。その辺り、軽減税率に絞った理由説明になっていないのです。私は委員長がこの間の説明した内容からすると、複数税率を導入してほしいという文面は抜くべきではないというふうに思います。敢えて絞られた理由が分からないのです。　例えば大幅に譲歩して、新聞は文化的生活必需品の中に含まれているのだ、これはいいでしょう。でも、委員長の説明だと、その他、日用雑貨、生活必需品その他に税率下げてほしいということを願うのであれば、複数税率導入なのです。なぜ、省かれたのですか。大変な問題です。今一度、分かるように答弁ください。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　複数税率という捉え方は、先程ありましたように三つがあるということで、ゼロ税率と非課税は品目などに対して、今後も精査することが多く含まれるということも考えられるというのも文面にもあったようです。敢えてその中から軽減税率という言葉を出させていただいたわけです。　三つのことについてすべてという捉え方も考えられるということも話し合われました。その中の軽減税率に絞った形で、この１で表現させていただいたということなのです。答えになっているかどうか。 ◆１３番（小林清悟議員）　委員長、複数税率は導入なのです。その中で先程言った三つの中の、請願者は新聞には三つの中の軽減税率を適用してほしいという請願なのです。私も大幅に譲歩して、新聞は先程の文化的生活必需品に含まれているということで理解をすれば、複数税率導入という部分をなぜカットしたのですか。複数税率カットする理由がないでしょう。複数税率することによって、先程いった大きく三つの税率のかけ方があるのです。要するに、たまたま請願は新聞でしたが、それ以外の食料品や雑貨などに波及していく、そういった効果がより生まれるでしょうということなのです。複数税率を省く理由がないのです。どうも差し支えないように、あたり障りないように、とりあえず意見出しましょうか、そんなことの結果がこういう骨抜きの、趣旨をよく分からないような、そんな意見書になっているのです。複数税率を今一度なぜ省かれたのかお聞かせください。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　委員会の中でも、当然、今回の新聞等の軽減税率で、他の業界への波及効果という話も当然委員会の中では出ましたし、この文言を取ったからといって軽減税率というものは十分と波及効果も含めて、今まで話した内容も含めて、効果はあるのかなということ、可能性があるという考え方で、社会保障の財源確保にもなるだろうと、そういうふうに委員会で話をされ、「複数税率」という文言を外しても別にというふうに委員会の方では考えた次第です。 ○議長　他にございますか。 ◆１０番（工藤範子議員）　私からも「軽減税率の適用を求める意見書案」について質問させていただきます。　先程は委員長はこの請願について心構え、妥当性、願意を重んじるというようなことが私に説明がありましたが、請願事項にあたっては、願意としては、今、小林議員がおっしゃったとおりにありますが、この点など全然文言には入っていないし、もう一度、願意についての中身について、十分精査してからの意見書なのか、この点についてお伺いいたします。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　先程もお話したように、十分精査した上で、文言等の整理もさせていただきましたし、まず難しい言葉をなるべく省きながら、参考になる文面があれば参考にしながら、読みやすいような形でしたわけですが、願意というのは十分反映されている文面だと、我々委員会では判断した次第です。　例えば「逆進性対策」とありますが、消費税が上がることによって、例えば生活保護やら、いろんな手当てをいただいている方々への対処もできるだろうし、そういった意味では軽減税率というのは必要なのだ、そういった意味も含めた形でこういった文面も作らせていただきましたし、十分この文面の中に心のこもった意味合いが入っているのだろうと私は思います。以上です。 ◆１０番（工藤範子議員）　文章には読みやすくして、十分精査をしたとありますが、それでは、十分精査した内容はどの点が十分精査をしたのか、この点についてお聞きしたいと思います。　また、国に申し上げるわけですが、どの辺を読みやすくしたのか、この点についてもお伺いいたします。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　何度も申し上げますが、議会初日であれだけの話もしましたし、委員会でも１時間以上にわたっての話もしましたし、その中でいろんな話が出されました。とにかく地元である日常生活のこと、そして県のこと、また、国全体のこと、しいては世界経済の話まで話が出ました。ですから、こういった話の中で、まず一番の原点は何か、それはやはり工藤議員がいつも言っているように、日常生活が一番大事であるということです。その中で十分と生活必需品や最低限の文化的生活必需品の中にその意味がたっぷりと入っていると私は思います。委員会でもそういう思いのもとで、こういった文面にしておりますので、十分精査した上での文面になっているということで申し上げておきたいと思います。 ◆１０番（工藤範子議員）　請願者は意見書の中に「消費増税にあたり複数税率を導入すること」とありますから、私は請願者の願意を汲み取らなければならない意見書ではないかと申し上げて終わります。 ◆６番（小野一晴議員）　それでは、私から１点確認させていただきたいと思います。　請願のときに、委員長の方に請願と予測される意見書が、多分、説明の仕方によっては整合性がなくなってしまうので十分気をつけていただきたいということをやんわりと申し上げたのですが、今、委員長のお話の中で請願の新聞に対する軽減税率にはなかなか委員会の中では理解が進まなかったと。だから、生活必需品全般にわたれば全体の理解がいただけたという話になるものだから、だったらあの請願は不採択だったのではないですか、これと整合性がとれなくなるよという話になってしまいますので、もう一度確認しますが、新聞の軽減税率に関しては一部反対はあったけれども、多数決でしっかりとそこは確認をしたと。その上で、この意見書の中でその部分は最低限の文化的生活必需品の中に新聞は入っているのだという説明なのだと思うのです。説明の内容がぶれていて理解しにくい部分があったのですが、その上で、紹介議員の方からは複数税率の導入、確かに、請願者の中でここを重く書いてありますので、そこに関して載っていないということに関して、不満というのは十分、私も理解しますが、ただ、この請願書の中、軽減税率しかありませんが、この中だけでは矛盾は私は感じませんので、もう一度確認します。請願内容の新聞の軽減税率に関しては多数決であったけれども、そこはしっかりと常任委員会で確認した。それをもとにして、この意見書にすることによって全員の賛成ができたという解釈でよろしいですか。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　先程も申しましたが、新聞という捉え方が非常に難しいのではないかという意見がありました。限定することになるということでしたので、ですから、こういった文面の中で、最低限の文化的生活必需品の中に含まれるという捉え方で、先程、小野議員が言ったようなことで正しいです。 ◆６番（小野一晴議員）　請願段階においては多数決ではあったが、新聞に軽減税率を適用することを確認したということを伺って了解いたしました。終わります。 ◆７番（石川保議員）　今の小野議員とのやりとりをそのまま分かったというふうになるのか、あるいは矛盾の中で我々が大好きな苦渋の選択となっているのかちょっと分からないのですが、これを読んでみたときに、小林議員の方からあったように、ここには「新聞」という文言が一つも出ていないのです。例えば説明の中であったように生活必需品とは何ぞやということで幾つか説明がありました。でしたら、その具体的な名前を入れて、「などの生活必需品や」と、「最低限の文化的生活必需品」、これに「新聞」という文言を加えれば、請願者の意思を汲んだ意見書になるのではないですか。　元々請願の内容では、請願者の方が考えた意見書も我々の方に資料として添付されておりました。そのことを、先程、紹介議員である小林議員が複数税率の関係、これは導入で、それから軽減税率は適用だということで、大きく二つあるのではないですかということの趣旨で、この場でも発言されたわけですが、皆さんの方では賛成多数で新聞について、二つの請願者の意図を汲んで、それは了としたのだと。ただし、新聞だけにということで反対者が出たので、それで文言を変えて委員会として、これは請願趣旨を汲んで、意見書は常任委員会の方に委ねられておりますので、それはどういう文言にするかは、それは議会の判断であると思いますが、そういうことです。それで、内容は皆さんの方で委ねられているわけですので、それが今、こういうふうに議案として上がってきているわけです。　先程、いろんな形でありましたが、私も賛成全員ということは、それだけに限定するとおかしいのではないかということを含めると解釈はできるのです。ただし、先程から言っているように、元々の請願を受けて、それを採択して、本会議でも良しとした中で、そのことがこの文章を見て分かるのですか。私は分からないのです。ですから先程言ったように、こういうふうなという、具体的なものを入れれば、少しでも、内閣総理大臣も、財務大臣も分かるのではないですか。私はこの立場でないので分かりませんが、私だったら何を言っているのか分かりません。具体的にどういうことを指しているのか、想像の域を超えないのです。ですから先程言ったように、「などの」というふうなことでいえば、少しイメージが湧くのかなと。そういうことが必要なのではないかと思います。したがって、私としては、皆さんが、今、提出者である総務常任委員会委員長が我々に示したこの意見書には、私はこれだと賛成できないです。もう少し文言の整理、先程から出ているそれぞれ複数税率の導入も含めて、もう一度やられた方がいいのではないですか。いかがですか。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　実は、委員の中からも、今、石川議員が言った内容の話に近い話は出ました。文言の整理の時間です。しかし、委員の皆さんの内容は、十分、生活必需品を全面的に前に出して、最低限の文化的生活必需品の中に含まれるという捉え方でいいのではないかというふうになりました。委員会の内容についてはそこまでしか言えませんが、以上です。 ◆７番（石川保議員）　これは、今、上程されている議案ですので、これが山形県庄内町議会議長　富樫議長の名前で内閣総理大臣と財務大臣に送るのでしょう。ですから、もっと分かりやすい表現をするということを心がけていただきたいと思います。　それはなぜかというと、請願があって、請願について採択して、議会でも良しとした。流れがあるのです。我々が一発でどんとやって、請願がなって、我々の意思だけでこういうことが必要だということであれば、我々が分かって、内閣総理大臣・財務大臣が分かればいいのですが、拡大解釈するには含まれているとあってもいいのですが、請願者に対して、元々の請願趣旨の一番大事な新聞という部分が抜ければ、どういうふうに説明するのですか。それは先程から言っているように委ねられているのでいいのです。でも、説明できるのですか。確認取っていないのでしょう。それでは、確認取ったのですか。請願者に対してこの内容でいいのだということで確認を取っているのですか。もし取っているのであれば、私はちょっと理解できませんが、納得した理由もあるはずなので、その辺のことをお知らせください。 ◆総務常任委員会委員長（石川武利）　請願者に確認は取ってはおりませんが、請願者が前日の委員会の傍聴人という形で出席して、後ろの方で聞いておりました。採決という話の内容等、そして文言の整理等の話も聞いています。ただ、先程から言うように、新聞だけという捉え方が委員の中には強い考え方を持っておりまして、書籍とか、その他諸々のものが可能性があるという捉え方もしましたし、「新聞」というのをこの文面の中に入れない、「最低限の文化的生活必需品」の中に入れたということになりました。　何度も同じ言葉で答弁しておりますが、言葉足りないのかも知れませんが、委員会の方ではそういった形で「最低限の文化的生活必需品」の中に入れたということになりました。以上です。 ◆７番（石川保議員）　先程指摘したように、今回は請願を受けて一連の経過を辿って意見書を出すということになりました。紹介議員からも発言がありましたので、仮にこれからこれをどうするかとなるわけですが、説明責任は議会全体であります。それから特に、紹介した紹介議員が「こういうふうになりました。」ということをちゃんとお知らせをしなくてはならなくなるわけです。その紹介議員の方から「これでいいのですか。」という指摘もされました。滅多にない話です。委員長はこの内容について、請願者の方に確認をしているのか、していないということでありました。そうすると、私は本当にこの内容でいいのかと大変心配しています。　そこで、議長の方から取り計らいを検討していただきたいと思いますが、やはり文言整理をもう一度常任委員会に持ち帰っていただいてやった方がいいのではないかと思いますが、議長の取り計らいをお願いいたします。 ○議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時13分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時17分　再開） ○議長　おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認め、発委第８号「軽減税率の適用を求める意見書案」を採決します。　原案に賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成多数。したがって、発委第８号「軽減税率の適用を求める意見書案」は、原案のとおり可決されました。　日程第９、「総務・産業建設・文教厚生常任委員会の閉会中の継続調査の件」を議題とします。　各常任委員長から委員会において調査中の事件について、庄内町議会会議規則第75条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。　おはかりします。各委員長からの申し出のとおり、継続調査とすることにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認めます。したがって、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。　日程第10、「議会運営委員会の閉会中の継続調査の件」を議題とします。　議会運営委員長から庄内町議会会議規則第75条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続調査申出書のとおり申し出がありました。　おはかりします。議会運営委員長からの申し出のとおり、継続調査とすることにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長　異議なしと認めます。したがって、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 ○議長　おはかりします。昨日、夜間議会の件について、村上順一議員からお手元に配付のとおり緊急質問通告書が提出されました。村上順一議員の緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許可することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　（賛成者挙手） ○議長　賛成全員。したがって、村上順一議員の緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許可することは可決されました。 ○議長　資料配付のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時19分　休憩） ○議長　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時21分　再開）　事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長　ただいま配付いたしました資料について申し上げます。「平成25年第７回庄内町議会定例会議事日程（第９日目の追加２）」、以上でございます。 ○議長　会議時間を延長します。 ○議長　日程第11、「緊急質問」を議題とします。　なお、緊急質問については議会運営委員長報告のとおり、時間は１時間以内とします。　それでは、村上順一議員の発言を許します。 ◆５番（村上順一議員）　それでは、私の方から緊急質問通告書にしたがって、一般行政、夜間議会ということで、この１点について質問させていただきます。　本定例会中の一般質問に対して、町長から夜間議会の実施について答弁がございました。平成26年３月定例会を夜間議会として実施できるのか確認をさせていただきたいということでございます。 ◎町長　それでは、私の方からご質問にお答えをいたしたいと思います。　実施できるのかということでありますが、これはこれまでの議員の方々とのやりとりの中でも、議会の協力がなければできないということであります。なぜかといえば、議会の運営に係わることになりますので、それ次第だということであります。　ですから、基本的に私としてはできるように考えていかなければいけないのではないかと思っていますので、例えばポイントを少し申し上げますので、今現在行われている議会の中で、具体的に議会運営のあり方を検討するということについては、まずは基本的にこれまでの発想を少し変えていかなければいけないだろうということも基本としながら、絶対的に必要な会議は何なのかということが１点ございます。それから絶対的に昼でなければならない会議は何なのかという考え方もございます。それから基本的に議員だけで行える会議はどんなものがあるのかということであります。基本的に管理職で対応できる会議はどんなものがあるのかということ。それから時間短縮が可能な会議はどういった会議になるのか。それから時間短縮がまったくできない会議というものがどんなものであるのかといったようなことを十分検討しながら、これは町と議会とで話し合いをしながら調整を図る必要があるのではないかというふうに考えております。　ですから、これまでの議会のあり方、これは議会運営委員会の方では常にそのときの議会の反省と見直しというものを行って、町側と話し合いをする機会が毎回設けられておるわけでありますが、そのときには基本的に議会側からの意見、あるいは議会側の考え方といったものが中心になっておったわけでありますが、これを町側とのしっかりとした、要するに、夜間議会ができるという前提での話し合いに切り替えていただく中で私は見えてくるものがあるのではないかというふうに思っておりますので、ご協力をお願いしたいと思います。 ◆５番（村上順一議員）　冒頭に町長の方から「できるように考えていかなければならない。」ということでございました。　それから何点かあったようでございますが、メモする時間がなかったわけですが、答弁を聞いた中では、今ここで答えるべき内容ではないのかなというふうに理解したところでございます。頭を下げてございますので、理解いただいたと思います。　そこで、毎定例会、検証をやってございます。まず、会期日程が適正であった日程か、それと併せて、質疑について、一般質問、それから３月定例会・９月定例会は予算・決算がございます。そういった質疑について、議員必携も含めながら会議規則、運営規程、それの上に条例等あるわけですが、それらに沿って議会運営がなされているかということの検証をしてございます。大きなその他の中で、当局と議会との関係についても検証してございます。それに基づいて町長と議会側が日程調整しながら、町長の方に出向きながら、今定例会はこういう内容で検証させていただいたと、特に当局側にもこういったことを申し入れさせていただきたいということでやってきてございます。　その中でいろいろ一方的に私どもから申し上げるだけでなく、町長、副町長、総務課長からも出席いただいてございますので、いろいろ意見交換をさせていただいてございます。そういうときでも、この夜間議会という話が出れば、今までいろんな調整をしながらこれたかなと思いますが、今まで１回も出てきてございません。　協力はしたいということでございますが、定例会、４回定めてございます。今のところ、召集権は町長側、ただ、議会の会期日程等については議会側で調整しながら定めているということでございます。特に今定例会の中で、どうしても私がどうして緊急質問をしたかということでございます。　その中で、まだはっきりした議事録が出てきていないので、インターネットのホームページはアップされてございます。それらも確認しながらですので、一言一句定かではないわけですが、吉宮議員の質問に対して「３月定例会」ということが出てきてございました。これは五十嵐議員の政治姿勢の中でもそうなのですが、３月定例会をなんとかできないかということです。今、もう12月の中旬でございます。年末でございますし、１月は正月休みがございます。２月は短い。３月は予算議会。３月議会の予算議会、９月議会の決算議会は第１火曜日からということで当局側との申し合わせ事項が出ております。６月と12月は第２火曜日ということになりますが、例年であれば３月３日・４日頃からの開催でございます。その１週間前に議会運営委員会を開催するということで定めておりますので、２月24日・25日頃に議会運営委員会を開催しておるわけですが、そこで、町長、だから私、緊急質問ということでやらせていただいているわけですが、来年の３月議会に、今、ここからいろんな調整をしてできるのか、できないのかということでございます。　私の方から具体的に質問させていただきます。今言ったように、３月議会については第１火曜日からということで、例年、予算の審議がございますので、15日から16日間、約半月の会期日程で運営してございます。夜間やれば、何時から何時までということなのか。ただ、議員必携では午前12時から午後12時までと時間が謳ってあるのです。やればできないことではないわけですが、こういった町長のお気持ちとして、今までも町広報の町長エッセイでも言ってございます。　行政区長会等の研修会等、それからいろんな会合等で夜間議会なんとかできないかということで発言はされておるようでございます。ただし、本会議も含めて、公式の場で出てきたのが今回の定例会初めてですので、私、質問しているわけですが、当局側として、町長なわけですが、３月議会の会期日程についてのシミュレーション、想定的なものをされておるのでしょうか。まず伺っておきたいと思います。 ◎町長　今、されているのかというふうな言い方をされましたが、これはやるかどうかをまず決める、やる方向が定まらないとシミュレーションということは具体的にはなかなかしにくいものはございます。ですから、まずはやる方向で皆さん方がいいということになれば、その段階で調整に入るということになりますので、これをご理解いただきたいと思います。　私達は日にちの問題もそうでありますし、時間の問題もそうでありますし、職員体制、あるいは議会の方々に職員をいかに少ない人数でどのように効率的に回せるかということも考えていかなければいけない、いろんな要素がありますので、その部分については、まずやるという方向が決めていただければ、その方向に私は全面的に協力していきたいということで、その中で調整をさせていただきたいということであります。 ◆５番（村上順一議員）　町長、やるか、やらないか。やるということでという話ですが、私は何回も申します。今、時間がない中で、３月定例会もう間もなくです、正月過ぎると。時間的にみても４月１日から新しい年度、行政執行が始まるわけです。最低限度、いつ頃の時期に３月20日頃が３月議会、予算議会の最終リミットなのか、25日頃までできるのか。　それと併せて、今、予算査定に入っているわけですが、年明けには町長の予算査定になるわけです。予算書が出来上がってきて、３月議会がいつ頃一番早くてできる可能性があるのか、そういった物理的な日程的なこともいって、やるか、やらないかではないです。やることに対して、可能なのか、できますかということを私は今確認をしておるのです。 ◎総務課長　今の議会の４定例会あるわけでございますが、それぞれ一番長いのが３月と９月ということで、その時間帯をそのまま確保して、物理的に休日とか、例えば夜間の方にシフトしていくということであれば、日程を割り振りすれば、それなりには出てくるとは思うのですが、今、町長が申し上げたお話からすると、議会の会期の日程、あるいは時間割も含めて、どのような議会運営を行うかということで、その辺は大きく変わってくるのだろうと思います。ですから、その辺を決めていかないと、なかなか物理的にできるのですかということについては、今、この段階で、先程町長が言ったように、六つほど言いましたが、村上議員の方からは書き留められなかったというお話がございましたが、その辺を検討を加えていく中で、どのような日程、時間割も含めて議会運営の日程になるかということは、今、この段階で何日から何日ということは示すことはできないわけでございますが、その辺も含めて、当然、先程町長が申し上げておりましたように、議会との話し合いといいますか、議会との協力次第であろうかと思います。 ◆５番（村上順一議員）　町長、これははっきり申し上げて、町長から３月議会やりましょう、やりたいですねということの提案だと私は認識しているのです。議事録ずっと読んでみても、確認しているのです。その中でされているのです。　それで、先程何点か答弁ございました。私、メモが取れなかったので、もしあれだったら後でメモされている方おると思いますのであれですが、町長の答弁と、今、総務課長の答弁もどこか削ればできるとか、あれをどうすればできるという問題ではないのです。基本的には従来のベースでやれるか、やれないかということの基本なのではないですか。何にも今まで協議も説明も相談も何もなくて、今定例会で３月議会はどうなのですか、できればやりたいですね、お互いに協力しましょうという発言をされておるようですが、私はその辺から詰めていかないと、私ども議会はまだ詰めてございません。私は今日は個人的な立場でここに立っているわけですが、議会運営を預かる者としては、従来の議会運営をベースにしながらできるか、できないか、それだけ確認していかないと、これから協議、相談にも乗れないということだと認識しておりますが、その辺については、町長、いかがですか。 ◎町長　私はよく申し上げておりますが、やらない理由を見つけるのは誰でもできるのです。やれるように課題をしっかりと捉えて、その課題の解決を図りたいというふうにお互いに持たなければ先に進めないのは当たり前のことだと私は認識しているから、そういう発言をさせていただいております。　ですから、協力がなければ当然できないということは、それはもちろんであります。ですから、議会の方々はどうなのでしょうねと、私は問いかけをさせていただいているだけであります。　これは、ここまできたら、どうなのですかねということなのです。３月議会を全部100％やれるかどうかというものは、これからシミュレーションを含めていろんな調整を図らなければいけないと思いますが、基本的にはやる方向で一緒に協力体制を組みませんかということなのです。それは小野議員もすごい協力するということを言っていましたね。大変心強い方が２人いたなというふうに思っていましたが、その中で、やはり私は発想を同じにする必要がどこにあるのですかということなのです。変えるものは変えていいのではないですかと、それだけの話です。 ◆５番（村上順一議員）　町長、別に何も協力しないとか、できないと言っているわけでもございません。我々庄内町議会も議会改革、町民との接点を持ちながら、町民との距離を縮めながら、町民に開かれた議会ということで、常に前をみながら議会改革をもちながら進めてきてございます。それは是非理解をしていただきたいと思いますし、この夜間議会、当局と私どもがどうしてもやるのだ、できるという確認すれば、我々もいくらでも協力はします。それが我々の議会改革、新しい庄内町議会をこれから模索していく一つの手段であれば、いくらでも協力します。　ただし、３月議会はどうしますか。３月議会、私の口からこういうのはあれですが、物理的に無理だとすれば、これから時間をかけて、いろんな決まりごと、改正しなければならないし、なんといっても町民からも理解していただくことです。そういった時間をかけて、どういう方法であれば可能なのか。町民に負担をかけないで、町民から理解をしていただいて、当局と議会が一歩、二歩も先を見据えて、町民目線に立った形でできるのであれば、議会としても対応できると私はそう信じてございますし、まず、町長から言われておりました３月議会は、町長、私からこれを言うとあれなのですが、まずできませんね。それだけは確認させていただいて、いつからなるのかは別として、これから時間をかけながら、調整をとりながら、いろんな情報交換しながらやるということではないですか。議会としても何も逃げているわけではないです。召集権は町長にあります。会期日程やら、全般の運営は議会側にあります。そういったものを含めてこれ以上のこと、難しいことは申し上げませんが、夜間議会はやるのだ、できる体制を組んでやるのだということでよろしいですか。時間をかけて調整をとりながら。３月議会は物理的に無理ですと。その言葉を町長から聞かないと、私、ここに立ったあれがないのです。それだけははっきり言ってください。前向きに私も話をしているではないですか。明るい話題を作りながらやっていきましょうよ、これから。 ◎町長　どうもボタンの掛け違いが最初にあると、なかなか大変なのです。だからちゃんと理解していただきながら、これからも進めなければいけないのですが、我々は基本的にやらなければいけないと思えばやります。やり方を検討していきたいということであります。　それについては議会の協力があればいろんな話し合いの中で調整はできますよねということです。議会が最初からやらないというのに、我々がやりますということはなかなかできないわけですから、そうでなければ、私もやりたいと思います。ですから、議会もそう思っていただければ、まずはやれるかどうかということも調整を図るということでよろしいですか。 ◆５番（村上順一議員）　議会側としてやりますので、３月議会もやるということですか、町長。 ◎町長　やりたいということです。やりたいので調整をいたしましょうということです。 ◆５番（村上順一議員）　やりたい、できます、できるということでは、議会でも当然受けて立ちますが、先程もできるシミュレーション等も大丈夫ですかということの答弁に対して、総務課長ははっきりした答弁しなかったわけですが、私ども議会としては根底にあるのは従来の議会運営をベースにした議会であれば私どもは受けて立ちます。 ○議長　答弁ありますか。ないですか。　村上議員、終わりましたか。緊急質問終わりましたか。終了ですか。 ◎町長　ですから、やる方向で調整をいたしましょうということです。 ◆５番（村上順一議員）　やる方向で調整することはやぶさかではないですが、その調整の内容等はこれからですか、町長。やる方向で調整しましょうということですが。いろんな課題あります。私なりに整理したものもあるわけですが、だから冒頭言ったわけです。シミュレーション等も含めながらできるのですかと。ただやることを前提に調整してみましょうということだけで本当によろしいですか。私どもとしてはやりますよ。いいですか。　やることに対しての課題はどのように捉えておるのか、それも町長、答弁いただけますか。 ◎町長　やることを前提にお互いに調整を図りましょうと言っているのですから、これからなのです。課題も全部これから抽出をしなければいけないのではないですか。その中で従来どおりやれるのだったら、それはいいでしょうけれども、そうでなかったら、そのときにその部分をどう調整するかということはお互いに話し合いをしていきたいということであります。 ◆５番（村上順一議員）　今、町長の方から従来どおりの議会運営でできるものであればやりましょうという言葉もありましたので、議会としては細かいことは当然これから調整あるわけですが、そのように理解します。それでよろしいですね、町長。課題は整理してください。これで質問を終わります。 ◎町長　調整してくださいねではないのです。一緒に調整を図らなければ協力体制がとれませんのでよろしくお願いします。 ◆５番（村上順一議員）　町側でも徹底してできるということの前提に調整してください。議会は議会でやりますので。それからお互いの調整ということになるのではないですか。 ○議長　これで緊急質問を終わります。 ○議長　以上をもちまして、本定例会に付議されました事件の審議はすべて終了いたしました。　平成25年第７回庄内町議会定例会は以上をもって閉会いたします。　長期間にわたり大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時54分　閉会） ○議長　町長より挨拶したい旨の申し出がありましたのでこれを許します。 ◎町長　大変長時間にわたりましてご苦労さまでございました。　今あったように、新しい議会が動き出すということも含めて、我々も新しい行政というものをまた考える機会があるのではないかと思っております。　12月も中旬を過ぎる今日でありますが、いよいよ冬本番となります。今議会は一般質問が議長を除く全員ということもございました。特に、９月議会以来の議員の報酬等の引き上げ、あるいは国の農政の大転換等、課題としては私としても大変大きく捉えております。町に係わる大きな事項であると思っておりますので、大変長い期間、様々な観点から考えさせていただいたということであります。　その代わり、その間にこれまでの反省も含めて勉強もすることができたなと考えております。議会の心構えということで、議員必携の結びの中にありました。「町村議員は万事世の中の動きが早まる中で、先例や慣行にとらわれることなく、新たな試みを次々と打ち出せるチャレンジ精神を堅持すべきである。」、大変いい言葉であり、これを提言しているのです。これは私は議員の方々のみならず、我々行政を預かる者すべてにあてはまることだと認識をしております。　ただし、ルールと民意を重んじるということは当然でありますので、まずは初心に返りながら行政をみる機会を与えていただいたこと、感謝申し上げるとともに、来年がさらに良い年であることを祈念し、御礼の言葉にさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。 ○議長　本職からも一言挨拶申し上げます。　先般、新聞等で皆さんもご覧になったかと思いますが、今年の漢字、12月12日はいい字の日だそうでございます。「輪」ということで、皆さん見たと思います。いろいろオリンピック、富士山、楽天、それから台風、集中豪雨、国民の輪というような、よく当局と議会は両輪の輪ということでございますので、お互いの信頼関係がないと、片方が暴走してもいけませんし、ブレーキもかけなくてはいけないこともあります。そんなことを今日の議論も含めて、何年ぶりかで緊急質問を見ましたが、活性化のために一緒に頑張っていければと思っております。　先般、ＢＳでこれも同じ12日でしたが、「地球一番」という番組がありました。世界で一番雨が多い島というのをやっておりました。365日の内350日雨が降るというハワイのカウアイ島の話でございました。年間１万2,000mm、庄内町が約2,000mm、昨年で1,989mmですので約６倍です。「雨は祝福である。」と、そのテレビ番組の中ではやっておりました。雨が降らないと虹が出ないんだよねということでございます。雨が景色や大地を耕しているのだ、そんなカウアイ島では言い伝えの中で一緒に共存共栄しているのだということでございます。　議論が雨になるのかどうか分かりませんが、「万機公論に決す」という言葉もございます。今後とも、庄内町発展のために、まさに両輪として頑張っていければというふうに思いますので、皆さんの１年間のご労苦に感謝申し上げて閉会の挨拶に代えさせていただきたいと思います。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時57分　終了）地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。平成25年12月18日　　庄内町議会議長　　庄内町議会副議長　　庄内町議会議員　　庄内町議会議員　　庄内町議会議員...