庄内町議会 2012-06-12
06月12日－01号
平成２４年 ６月 定例会（第３回） 平成２４年第３回
庄内町議会定例会会議録平成２４年６月１２日第３回
庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。１ 応招議員は次のとおりである。 １番 齋藤健一 ２番 石川惠美子 ３番 齋藤秀紀 ４番 日下部勇一 ５番 村上順一 ６番 小野一晴 ７番 石川 保 ８番 榎本秀将 ９番 五十嵐啓一 １０番 工藤範子 １１番 佐藤 彰 １２番 清野 等１３番 小林清悟 １４番 上野幸美 １５番 石川武利 １６番 押切のり子１７番 吉宮 茂 １８番 富樫 透 第１日目（６月１２日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 齋藤健一 ２番 石川惠美子 ３番 齋藤秀紀 ４番 日下部勇一 ５番 村上順一 ６番 小野一晴 ７番 石川 保 ８番 榎本秀将 ９番 五十嵐啓一 １０番 工藤範子 １１番 佐藤 彰 １２番 清野 等１３番 小林清悟 １４番 上野幸美 １５番 石川武利 １６番 押切のり子１７番 吉宮 茂 １８番 富樫 透１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 報告第３号 自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について 日程第４ 報告第４号 平成２３年度庄内町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 日程第５ 報告第５号 平成２３年度庄内町
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 日程第６ 報告第６号 工事又は製造の請負契約状況の報告について 日程第７ 各常任委員会の閉会中の
所管事務調査報告（委員長報告） 日程第８ 発委第３号
庄内町議会議員政治倫理条例の設定について 日程第９ 発議第２号
庄内町議会常任委員会委員の選任について 日程第１０ 請願第２号
県立庄内総合高等学校の存続等を求める意見書の採択に関する請願 日程第１１ 議案第４１号 平成２３年度庄内町
一般会計補正予算（第９号）についての専決処分の承認について 日程第１２ 議案第４２号 庄内町税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について 日程第１３ 議案第４３号 庄内町都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について 日程第１４ 議案第４４号 庄内町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について 日程第１５ 議案第４５号 平成２４年度庄内町
一般会計補正予算（第１号）についての専決処分の承認について 日程第１６ 議案第４６号 平成２４年度庄内町
一般会計補正予算（第２号）についての専決処分の承認について 日程第１７ 議案第４７号 平成２４年度庄内町
一般会計補正予算（第３号） 日程第１８ 議案第４８号 平成２４年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１９ 議案第４９号 平成２４年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 日程第２０ 議案第５０号 平成２４年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第２１ 議案第５１号 平成２４年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号） 日程第２２ 議案第５２号 平成２４年度庄内町
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第２３ 議案第５３号 平成２４年度庄内町
ガス事業会計補正予算（第１号）１ 地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育委員長 池田智栄 庄内町
農業委員会会長 阿部一弥 庄内町監査委員 齋藤昌史 庄内町
選挙管理委員長 齋藤 満１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 奥山賢一 会計管理者 鈴木修二 総務課長 樋渡 満 情報発信課長 長南和幸 環境課長 高梨英勝 税務町民課長 佐藤 繁 保健福祉課長 水尾良孝 建設課長 石川善勝 農林課長 菅原昭治 商工観光課長 阿部金彦 企業課長 吉田健一 総務課主幹 上野英一 保健福祉課主幹 齋藤純子
総務課課長補佐 門脇 有
情報発信課課長補佐兼地域振興係長 太田 昭
保健福祉課付け課長補佐 海藤 誠 建設課課長補佐 松澤 伸 総務課主査兼総務係長 鶴巻 勇 総務課主査兼財政係長 佐藤美枝 総務課主査兼管財係長 相馬道哲 総務課主査兼危機管理係長 加藤 淳 税務町民課主査兼資産税係長 檜山 猛 税務町民課主査兼町民係長 伊藤智子 建設課主査兼管理係長 清野 亮 建設課主査兼都市計画係長 佐藤直樹 建設課主査兼下水道係長 成田英樹 農林課主査兼農政企画係長 松澤良子 企業課主査兼工務管理係長 赤谷秀樹
情報発信課情報発信係長 海藤 博 環境課環境係長 加藤美子
税務町民課住民税係長 佐藤正芳
税務町民課税務町民係長 門脇仙枝 子育て応援係長兼
余目子育て支援センター所長兼
立川子育て支援センター所長 鈴木和智 建設課建設係長 高田 伸
商工観光課商工労働係長 永岡 忍 主査兼立川支所係長 高橋 亨 教育長 池田定志 教育課長 本間邦夫 社会教育課長 本間俊一 教育課課長補佐兼学校教育係長 梅木 明
社会教育課課長補佐 阿部 勉 教育課主査 佐藤祐一 社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長 佐々木弘喜 教育課主査兼教育施設係長 佐藤秀樹 社会教育課余目第二公民館係長 樋渡真樹
社会教育課スポーツ振興係長 高田 謙
農業委員会事務局長 池田博史１ 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長 富樫 透１ 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長 吉泉豊一 議会事務局次長 佐々木平喜 議会事務局書記 佐々木 望 議会事務局書記 齋藤克弥
○議長 会議に先立ち、町長より、４月１日の人事異動で課長・課長補佐職、係長職に昇進されました職員の紹介をしたい旨、申し入れがありましたので、これを許します。 （９時２８分 開議）
◎副町長 おはようございます。ただいまありましたとおり、４月１日に人事異動をいたしました、昇格者の紹介を私の方からさせていただきたいと思います。 それではご紹介します。皆さんから向かって左側の方からでございますが、
本間俊一社会教育課長兼中央公民館長兼大中島自然ふれあい館長でございます。 続きまして、
石川善勝建設課長でございます。 続きまして、
上野英一総務課主幹兼立川支所長兼
監査委員事務局長でございます。 続きまして、門脇 有
総務課課長補佐でございます。 続きまして、海藤
誠保健福祉課付け課長補佐で、
社会福祉協議会事務局長でございます。 続きまして、松澤
伸建設課課長補佐でございます。 続きまして、海藤
博情報発信課情報発信係長でございます。 続きまして、
加藤美子環境課環境係長でございます。 続きまして、
佐藤正芳税務町民課住民税係長でございます。 続きまして、
門脇仙枝税務町民課税務町民係長兼会計室係長でございます。 続きまして、
鈴木和智保健福祉課子育て応援係長でございます。 続きまして、永岡
忍商工観光課商工労働係長でございます。 続きまして、
樋渡真樹社会教育課余目第二公民館係長でございます。 続きまして、高田
謙社会教育課スポーツ振興係長でございます。 なお、本日、出張等で欠席させていただいておりますが、
藤井清司企業課課長補佐兼営業推進係長、並びに
阿部ふみ保健福祉課付け係長ということで社会福祉協議会に派遣いたしております。また、
加藤勝利総務課付け係長につきましては南三陸町に派遣させていただいております。 以上、４月１日の昇格者のご紹介でございます。よろしくお願いいたします。
○議長 以上で職員の紹介を終わります。 ただいまの出席議員は１８名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成２４年第３回
庄内町議会定例会を開会いたします。 先に
議会運営委員会を開催しておりますので、この際、議会運営委員長の報告を求めます。
◆議会運営委員長（石川保） おはようございます。本日招集されました、平成２４年第３回
庄内町議会定例会の運営について、去る６月５日、午前９時３０分より委員会室において、
議会運営委員会を開催しておりますので協議の結果についてご報告いたします。 本定例会に付議されます事件は20件であります。平成２３年度庄内町
一般会計補正予算（第９号）についての専決処分の承認を含め専決処分６件、平成２４年度庄内町
一般会計補正予算（第１号）を含め各会計補正予算７件、条例制定２件、条例設定１件、人事案件１件、契約案件３件、計20件であります。 次に諸般の報告についてであります。報告第３号「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」、報告第４号・報告第５号では「平成２３年度庄内町一般会計」、並びに「
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」、報告第６号では契約の透明性を高めるための条例第２条第１項の規定により「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を行うことといたします。 次に委員会報告についてであります。
庄内町議会会議規則第７７条の規定により、閉会中の所管事務調査について、総務、産業建設、文教厚生の各
常任委員会委員長より、５月３１日付けで議長宛に
委員会調査報告書が提出されておりますので、委員長報告を行うことにいたします。 次に請願・要望等についてであります。請願は１件であります。請願第２号「
県立庄内総合高等学校の存続等を求める意見書の採択に関する請願」は、
文教厚生常任委員会に付託し、審査していただくことといたします。 庄内町建設企業組合、特定非営利活動法人 山形県喫煙問題研究会、プロネットからの要望書については、それぞれ配付のみといたします。 次に一般質問についてであります。
一般質問通告議員は１４人であります。発言順序については既に通知しておりますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含め１時間以内といたします。なお、一般質問については定例会後の検証で質問時間・質問内容について様々指摘しております。したがって、議員・当局共に質問・答弁については内容を精査し、簡潔明瞭を心がけると共に、特に質問する側では時間に配慮すると共に、大所高所からの政策を建設的立場で論議できるよう、簡明で内容のある、次元の高い質問となるよう留意いただきます。 次に常任委員会の構成替えについてであります。
庄内町議会委員会条例第３条の規定により、常任委員の任期は２年となっておりますので、この際、
庄内町議会委員会条例第８条第１項の規定により常任委員会委員の選任を行うことといたします。 次に議員派遣についてであります。議会の活性化に資するため、７月１２日開催予定の
荘内地方町村議会議長会主催の議員全員研修会、８月開催予定の
庄内市町村議会議長会主催の議員全員研修会への議員派遣については議長発議といたします。 次に発委第３号「
庄内町議会議員政治倫理条例の設定について」は、５月３１日の全員協議会での協議の結果を受け提出するものであり、
議会運営委員会発委といたします。 次に会期日程についてであります。会期は、本日６月１２日から２０日までの９日間とし、日程については既に配付しております
別紙会期日程予定表により運営することにいたします。 次に
議会広報調査特別委員会委員長より申し出があった原稿提出についてであります。一般質問は従来どおり、１議員１問とし、質問内容200字以内といたします。提出期限は定例会最終日、６月２０日午後５時までとし、議会事務局へ提出するものといたします。 次に傍聴者への配慮として、これまで１２月定例会で実施していた要約筆記を今定例会でも実施することといたします。一般質問２日目の６月１４日、
ボランティアグループの皆さんの協力で行うことといたします。 最後に懇親会についてであります。議会最終日の６月２０日、本会議終了後、午後５時４５分より、余目町農協において行います。会費は3,000円とし、６月報酬より引き去ります。マイ箸持参でお願いいたします。 以上、
議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本定例会開催にあたり、地方自治法第１２１条の規定によりまして、町長、
教育委員会委員長、監査委員、
農業委員会会長、
選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。 町長、
教育委員会委員長、監査委員、
農業委員会会長、
選挙管理委員長の出席と、細部の議事説明のため本日配付の
議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成２４年第３回
庄内町議会定例会会期日程予定表」、「平成２４年第３回
庄内町議会定例会議事日程（第１日目）」、次からが当局の皆さんのみの配付でございます。各常任委員会からの「
委員会調査報告書」、発委第３号「
庄内町議会議員政治倫理条例の設定について」、発議第２号「
庄内町議会常任委員会委員の選任について」、請願第２号「
県立庄内総合高等学校の存続等を求める意見書の採択に関する請願」、発議第３号「議員派遣について」、次からが議員の皆さんのみの配付でございます。「
議事説明員出席通知」、「議長報告」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、
庄内町議会会議規則第１２０条の規定により、村上順一議員、石川 保議員、榎本秀将議員、以上３名を指名いたします。 日程第２、「会期の決定」を議題とします。おはかりします。今定例会の会期は、先に
議会運営委員長報告のとおり、本日６月１２日から６月２０日までの９日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、会期は、本日６月１２日から６月２０日までの９日間と決定いたしました。 日程第３、報告第３号「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」を議題とします。 本件について、内容の説明を求めます。
◎町長 おはようございます。それでは報告第３号「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」申し上げます。 地方自治法第１８０条第１項の規定によりまして、自動車事故の和解及び損害賠償額の確定については別紙のとおり専決処分をいたしております。同条第２項の規定により報告をするものでございますので、詳細にわたりましては担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 おはようございます。報告第３号につきまして、町長に補足しご説明いたします。 平成２４年４月９日に専決第６号として専決処分をしております。 事故の状況でございますが、別紙の方をご覧になっていただきたいと思いますが、平成２４年２月４日、午後０時頃、本町町営バス、循環バスでございますが、事故発生場所であります本町の千河原地内におきまして、対向車を確認したため停止し通過を待っていたところでございましたが、相手方車両が停止したため、相手方車両が積雪に伴い狭くなった道幅のため通行できないと判断し、本町町営バスを発進させたところ、リヤタイヤがスリップをし、
本町町営バス右後方側面と相手方車両のドアミラーが接触したものでございます。なお、本事故によるけが人等はおりません。 過失割合を、ここに記載のとおり100対０ということで、庄内町が相手方に１万9,740円を支払うものとし、今後、双方とも本件に関し、一切異議申し立てをしないものとするものでございます。以上、報告申し上げます。
○議長 これより質疑を行います。
◆４番（日下部勇一議員） おはようございます。事故の状況について、今、課長から説明あったわけですが、相手側も車両が停止したということでございます。ご案内のように、あそこは非常に狭いわけですし、町のバスも動かないで下りて、そこを確認して、大丈夫だということで判断して動いてミラーに接触したと。その辺はどんなことなのか、具体的に下りて確認をして、そして判断をして動いたのか。その辺も含めて伺いたいと思います。
◎情報発信課長 今回の事件につきましては、運転手がバスの外に出て、その確認をしたという事実はございませんでした。通常の冬期の運行について多々あることでございますが、お互いに狭い場所に行きますと、どちらかが停まって、どちらかが通行するということになりますが、今回は最初に町営バスの方が停まって待っていたところ、相手側の方も停まったということで、どちらかが動かないと通行できないということがありまして、徐行しながら通過をしたところ、リヤタイヤがスリップしてドアミラーの方に接触してしまったという事案であります。
◆４番（日下部勇一議員） 確かに、雪の関係で道路がすり鉢型になっているからそういうことになったと思うのですが、いずれにせよ、運転手が外に出なかったということなのであれば、担当課としても指導しながら、こういう事故のないように。いつも議会ごとにこういう報告があると非常に、今、死亡事故も発生していますので、注意する必要があると思います。 それから年齢、この方、何歳なったのか分かりませんが、このバスの、年齢というのは、例えば庁舎内の宿直も含めて、７０歳を概ね目途にというような話も聞いたことがございますが、大体お年は何歳くらいにお召しになったのか、その辺も一つ伺っておきたいと思います。
◎情報発信課長 該当の運転者につきましては現在７１歳でございます。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 これで、報告第３号「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」の質疑を終わります。 日程第４、報告第４号「平成２３年度庄内町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」を議題とします。 本件について、内容の説明を求めます。
◎町長 報告第４号「平成２３年度庄内町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」申し上げます。
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりまして、平成２３年度庄内町
一般会計繰越明許費繰越計算書について別紙のとおり調製しております。 詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 それでは報告第４号につきまして、町長に補足してご説明を申し上げます。繰越明許費につきましては、ただいまありましたように、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりまして、翌年度の５月３１日までに繰越計算書を調製し、議会に報告しなければならないことになっているところでございます。 今回報告する
繰越明許費繰越計算書につきましては、地方自治法第２１３条第１項の規定により、平成２３年度補正予算の第５号・第６号・第７号・第８号において定めた繰越明許費でございます。 事業件数は別紙のとおり12件でありまして、翌年度に繰越をする額は、最終ページの下に記載されていますが、７億744万9,000円であります。 翌年度繰越額の財源内訳では、既収入特定財源として基金繰入金が１事業で1,400万円、未収入特定財源で国庫支出金が七つの事業で１億7,937万円、県支出金が二つの事業で２億2,682万5,000円、地方債が６事業で２億5,040万円となっております。一般財源につきましては11事業で総額3,685万4,000円となりますが、この一般財源と既収入特定財源の基金繰入金については、平成２３年度歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源として処理されることとなります。以上でございます。
○議長 これより質疑を行います。
◆１３番（小林清悟議員） ただいま総務課長より報告をいただきました12件でありますが、繰越明許に関しては、皆さんもご存じのように翌年度に限り可能だということでありますが、ただし、特別の事情があってのことだというふうなことであります。 この12件の中で、特別の事情の件数が３件ほどあるのですが、工事関係についてはそれぞれの事情があるということで理解しておりますが、例えば総務管理費、事業名が行政管理費、この特別な事情というのはどういうことなのか。あるいは二つ目、
戸籍住民基本台帳事業という繰越、それから教育費の関係では中学校費、
中学校教育振興事業、この三つについては財源をみると一般財源のみということでもありますし、繰り越しせざるを得なかった特別な事情をお聞かせいただきたいと思います。
◎総務課長 それでは、私の方からは３点の内の１点目の総務管理費の行政管理費についてご説明申し上げたいと思います。 事業名ということで「行政管理費」ということで明示をしておりますが、内容的には弁護士の委託料でございます。ご案内のように、現在も２３年度から引き続き係争中であるということで、年度内に委託料が２３年度中に終わらなかったということで、２３年度中に予算を繰越して、実際、繰越する金額を196万7,000円ということで計算書でお示ししているという内容でございます。
◎税務町民課長 私の方から、
戸籍住民基本台帳事業についてご説明申し上げます。 これにつきましては、1,600万円某の予算ということでございましたが、いろいろな基本台帳のシステムの改修を契約したわけでございますが、その中で一部のシステム部分につきまして、業者との意思疎通が不足していたということで、年度内に完成しないということが判明いたしまして、今回の繰越をさせていただいたという事情でございます。
◎教育課長
中学校教育振興事業の内容でございますが、これは中学校の指導要領の完全実施に伴いまして、指導用教科書の整備が必要だということで補正を組んでいただいた事業でございますが、発注から納期の関係で、どうしても納期が翌年度の４月までずれ込むということが確定しておった関係から繰り越したという状況でございます。
◆１３番（小林清悟議員） お伺いした三つの事業についてはそれぞれ繰越の理由をお伺いしたわけでありますが、一つ目の行政管理費については理解いたしました。当然、裁判中でありますので繰り越すということでありまして、繰り越すということは今年度、この裁判については結論が出るということだろうと思いますが、状況については裁判中でありますので敢えてお伺いはしませんが、気になったのは二つ目の
戸籍住民基本台帳事業です。システム改修を予算計上したけれども、その中の一部、業者との意思疎通がうまくいかないで繰越明許しますと。これは特別の事情にあたるのでしょうか。非常に疑問な内容の答弁でありましたが、今一度、疎通がうまくいかなかったという辺り、議会の方にしっかりと説明をお願いしたいと思います。 それから中学校費の関係、これは理解しました。納期の関係ということでありますので、一つ、
住民基本台帳事業の一部業者との意思疎通がうまくいかなくて繰越明許させていただきました。この辺り、今一度、議会の方に分かるようにしっかりとお答えをいただきたいと思います。
◎税務町民課長 これにつきましては、３月までに発注したまでは完成をできるだろうという見通しで契約をしたわけでございますが、実際、仕事にかかる段階の中で、パッケージを購入して改修するということになるのですが、それが期間内に入手できないということが判明したという状況がございました。したがいまして、今回、600万円弱の金額についてどうしても翌年に繰り越しせざるを得ないということで、今回の繰越になったという経緯がございます。以上です。
◆１３番（小林清悟議員） 事情はよく分かるのでありますが、３月までに納期を契約されたということであります。そうすると、契約の不履行ということになるわけでありますが、契約不履行に対して町ではどういう対応をされたのか、一つ、３回目でありますが、お聞きしたいと思いますし、基本的に契約をされたということは、業者側において間違いなく納期を守って町側に納品しますということを文書で約束した上での事業・契約であります。ですから、今の課長の答弁で議会に報告では議会は納得できません。契約不履行です。その業者に対してどう対応されたのですか。「仕方ないね。どうもならないね。はい、分かりました。」というわけにはいかないでしょう。その辺り、３回目ですから、今一度、町はどういう対応をされたのか、このまま「納期ができない。」、「はい、そうですか。」というわけにはいかないわけですから、きっちりと対応しましたということを、議会に答弁していただかないと大変な問題になりますから、今一度、ただいまの内容を議会に報告をしてください。
◎税務町民課主査（伊藤） それでは、繰越明許のことについてご説明申し上げます。 これは外国人登録制度の廃止に伴うシステム改修でございます。これは平成２３年から２４年にかけて行うシステム改修でありまして、２４年７月９日から外国人を住民基本台帳に載せるための改修でありますので、最初から２年間にわたってシステム改修をしなければならない。ただし、その作業というのは一連に続くシステム改修ですので、２３年度予算に２４年度分も予算を計上して、それを２年にわたって続けて行うというための繰越明許でございます。ですから当初からの予定であります。以上であります。
○議長 税務町民課長、発言の訂正ありますか。
◎税務町民課長 先程の私の発言で「年度内に完成の予定」という答弁をしてしまいましたが、今、主査が申しましたように、当初から２年間の一連の作業の一部を繰越させていただくということに訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◆１３番（小林清悟議員） それでは確認させていただきますが、契約期間、いつまでになっていますか。先程、課長は３月までに契約、それが期間内に入手ができないので繰越明許と、議事録残っていますから、契約はいつまでになっているのですか。
◎税務町民課主査（伊藤） 平成２４年１０月末までの予定でございます。
○議長 他にございませんか。
◆４番（日下部勇一議員） 事業名の「行政管理費」の関係なのですが、196万7,000円の繰越の根拠、あるいは基本的な考え方について、どういう考え方に立っているのかお伺いしたいと思います。
◎総務課長 繰越の根拠、基本的な考え方ということでのご質問でございましたが、単純に60数万円ほど２３年度中に執行があったと、その残額を繰り越すということでございます。
◆４番（日下部勇一議員） 一定の理解をしましたが、然らば、基本的な考え方は分かりましたが、これまで２３年度、何回開いて、繰越分というのは何回分をみているのでしょうか。回数だけで結構です。
◎総務課長 経費については、固定の回数だけでなく、議員もご存知のとおり、準備金とかいろいろあるわけですが、総額として260数万円の予算を計上した中では、積算の根拠としては10回ほど開催される予定を見立てて予算を計上しております。その内、２３年度中に開催されたのが４回でございます。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 これで報告第４号「平成２３年度庄内町
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」の質疑を終わります。 日程第５、報告第５号「平成２３年度庄内町
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」を議題とします。 本件について、内容の説明を求めます。
◎町長 報告第５号「平成２３年度庄内町
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」申し上げます。
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりまして、平成２３年度庄内町
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書について、別紙のとおり調製しておりますので報告をするものでございます。 詳細につきましては担当からご説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎保健福祉課長 ただいまの報告第５号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。 今回の報告につきましては、平成２３年度
介護保険特別会計補正予算（第４号）で定めた繰越明許でございまして、１款総務費、１項総務管理費、介護保険システム改修事業でございます。 本年４月に施行された介護保険法の改正に伴う制度改正に対応するため、介護保険システムの改修を行うものでございまして、住民情報システムの一部と認定審査会システムの大規模な改修であるために、現行システムの保守業者と見積もり執行の上、平成２４年３月２２日に業務委託契約を締結したものでございますが、完成期限を７月３１日までとしているものでございます。 翌年度の繰越金は504万円でございますが、財源内訳の既収入特定財源252万円につきましては一般会計からの事務費繰入金でございまして、未収入特定財源は業務の完了後に交付されます国庫補助金の252万円でございます。以上でございます。
○議長 これより質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 これで報告第５号「平成２３年度庄内町
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」の質疑を終わります。 日程第６、報告第６号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。 本件について、内容の説明を求めます。
◎町長 報告第６号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」であります。 庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第２条第１項の規定によりまして報告をするものでございます。 別紙のとおりでございますが、内容について担当をしてご説明申し上げます。
◎総務課長 それでは報告第６号につきまして、町長に補足をし、ご説明を申し上げます。 今回の報告対象件数は７件でございます。内訳といたしましては、新規契約３件、変更契約４件でございます。 はじめに、新規契約について申し上げます。 No.１は、平成２３年度学校施設環境改善交付金事業（繰越明許）庄内町立余目第四幼稚園大規模改造工事でございます。町内建築Ａ・Ｂランク11社により入札を執行しております。 No.２は、狩川・清川間緊急連絡管設置工事（１工区）でございます。町内管Ａ・Ｂランク６社により入札を執行しております。 No.３は、狩川・清川間緊急連絡管設置工事（２工区）でございます。町内管Ａ・Ｂランク６社により入札を執行しております。 続いて、変更契約について申し上げます。 No.４は、市街地排水対策工事（興野地内）その２でございます。農道の損傷を防止するため敷鉄板を増工することから、請負金額を増額するものでございます。 No.５は、平成２３年度庄内町流域関連特定環境保全公共下水道事業管路施設工事（第58工区）でございます。建物のある土地において、公共汚水桝を設置しないとの意思表示があったことから減とし、工事の進捗を図るため、次年度予定していた本舗装復旧の一部を前倒し実施することにより設計変更をするものでございます。なお、工期、並びに請負金額に変更はございません。 No.６は、社会資本整備総合交付金事業町道清川木の沢線道路改良工事（安世波川橋下部工外）でございます。例年にない豪雪で、雪下ろし作業等を優先したことにより、渇水期での行程調整が困難となったため工期延長し、また、事業の進捗を図るため保護護岸工を増工することにより請負金額を増額するものでございます。 最後のNo.７は、平成２３年度町道松陽２号線災害防除事業排水路工事でございます。着工前の
試掘等調査の結果を受け、法線を見直したことによりコンクリート製品・部材、それらに関する土工一式が減となることが判明し、また、工事の進捗を図るため、次年度予定していた本舗装復旧の一部を前倒しし実施することにより設計変更をするものでございます。こちらについても工期、並びに請負契約に変更はございません。 なお、工事概要等についてはそれぞれ掲載のとおりでございますので、ご覧をいただければと思います。以上でございます。
○議長 これより質疑を行います。
◆４番（日下部勇一議員） No.１の新規の関係の大規模改造工事なのですが、町内の業者の下請け率というのは何パーセントくらいなのかということは調査したことございますか。分かればお伺いしたいと思います。
◎総務課主査（相馬） 町内業者の下請け率ということでございましたが、管財の方ではそういった統計、これまでもとってございませんでした。下請け業者の届出等につきましては、一応、担当課の方で求めることができるということになっておりますので、そちらの方で、もし統計があればということかと思います。
◎教育課主査（佐藤秀樹） それでは、私の方から今回の工事の下請けの状況についてご説明いたします。 今回、契約に伴いまして、請負の明細書をいただいております。その状況を見ますと、屋根の板金工事、それから電気設備工事、機械設備工事、こちらを下請けということで発注しております。金額的には16.45％が下請けの状況になっております。以上です。
◆４番（日下部勇一議員） 今、16.45％、これは低いか、高いかという基準は分かりませんが、今、明細書の中では電気等含めて、この他にはないと、２、３件くらいの明細書というような理解の16.45％でよろしいのでしょうか。もっと別にあるのでしょうか。
◎教育課主査（佐藤秀樹） 私の方では、一次下請け分までしか状況をいただいておりませんので、二次下請けの部分で、一部、町内業者が入っているかもしれません。そちらの方はまだ確認はしておりません。
◆４番（日下部勇一議員） 16.45％の中に町内、あるいは町外業者あるわけですが、そのことの明細書はどういうふうな格好でなっているのでしょうか。町内・町外の件。
◎教育課長 今、当初ご質問の町内業者の下請け率という質問に対して答弁したのが16.45％でありまして、その16.45％の内訳は今言ったように町内の業者が下請けをしているということでご理解いただいてよろしいかと思います。
○議長 他にございませんか。
◆１番（齋藤健一議員） No.２とNo.３でありますが、このことにつきましては、昨年の５月から６月にかけて濁沢川の崩壊にあってと思われる片倉水源地の水が濁って、清川片倉地区が給水停止になったと。再びこのようなことになった場合の緊急対策として、狩川東興野まで来ておる広域水道から給水すると、繋ぐということでの緊急連絡管というふうに理解しているわけでありますが、再び心配されるわけですが、濁沢の濁水によって片倉水源地から給水ができないと、この工事によって十分、清川片倉地区は給水が可能になるのかどうか、この辺の確認をしたいと思います。 それから東興野から町道東興野清川線が通っておりますが、そして北楯大堰があるわけですが、それに沿っての配管工事というふうに、この図面を見ると分かるのですが、工事期間中、交通制限というものをやるのかどうか、この辺をまずは確認したい。 それから片倉水源地が濁ったときに狩川地区は全量広域水道から給水に切り替えたわけでありますが、現在、どのような体制になっておるのか。狩川地区は片倉水源地から約３割、広域から７割ということで、楯山の高区・低区のところで混水して、そして配水するわけですが、その状況が今どうなっているのか、その辺も確認したいと思います。
◎企業課長 ただいま狩川清川間、緊急連絡管の設置工事についてのご質問でございましたが、それぞれお答えをさせていただきたいと思います。 最初に、昨年５月末に清川の水が濁ったわけでございますが、これから梅雨に入り、水質の汚濁の心配ということもありますが、現在も仮設の管は敷いてございます。現在、仮設の管がありますので、工事の期間中、例えば濁った場合でもそれらの仮設管を利用して広域の水を供給していけるというふうに考えております。 それから供給の部分でございますが、今回、工事をやることによりまして緊急の場合、広域の水を清川片倉地区に供給できることになるわけですが、それの部分についても全量こちらから回すことができるというようなことで捉えているところでございます。 それから東興野、それから南町のところからの進入の関係でございますが、交通制限の方につきましては、担当の主査の方からお答えをさせていただきたいと思います。 それから現在の立川地域の水の供給の関係でございますが、先程、議員がおっしゃいましたように、立川地域の約３割の水については広域水道からの取水で賄っておりますし、残りの7割部分については片倉水源地の水を入れて賄っているという状況で、立川地域については３割・７割の水を供給しているということでございます。 交通制限の方は担当主査の方からお答えをします。
◎企業課主査（赤谷） 私の方からは工事に伴う車両進入制限ということでございますが、これに関しては現在のところ、制限はする予定はございません。以上です。
◆１番（齋藤健一議員） 緊急連絡管の配管の工事が完了すれば、再び濁水によって片倉水源地が使えないとなった場合、この連絡管によって清川片倉地区はこの一本ですべて給水はできると、需要に応えられるということを確認したのですが、大体そのようなことでの答弁があったようですが、もう一度確認したいと思います。 それから、企業課長、今、狩川地区は広域水道から７割でしょう。片倉の方から３割でしょう。課長は今、逆の話をしていましたよ。違いますか。その辺を確認したいと思います。
◎企業課長 片倉・清川地区の給水関係でございますが、現在の緊急連絡管を接続することによって十分対応は可能になると、供給量を賄えるということで捉えております。 それから、立川地域の水の割合でしたが、先程、私の方、広域水道３割ということで申し上げましたが、広域水道７割ということで訂正をさせていただきたいと思います。広域水道の方が７割、それから水源地の方が３割ということで訂正をさせていただきたいと思います。以上です。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 これで、報告第６号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。 日程第７、「各常任委員会の閉会中の
所管事務調査報告（委員長報告）」を議題とします。
庄内町議会会議規則第７７条第２項の規定により、５月３１日付けをもって、本職宛に各常任委員長から
委員会調査報告書の提出がありました。 ここで、各常任委員長の報告を求めます。
◆総務
常任委員会委員長（村上順一） 「
委員会調査報告書」 本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第７７条の規定により報告します。 「総務常任
委員会調査報告書」 １ 調査事件 地域振興についての検証（平成２１年１２月定例会で報告） ２ 調査目的・３ 調査経過については記載のとおりでございます。 ４ 検証結果 （１）地域コミュニティの構築について ［検証の結果］だけ申し上げます。 ［検証の結果］ ア 「住みやすい地域づくり活動交付金」では、部落行事支援事業として団体等への研修に係る交通費なども対象としており、学習や研修を通してリーダー育成が図られていくものと想定していることから、リーダー育成に限った支援制度は立ち上がっていない。 また、平成２３年度より部落会の枠を超えてグループ、団体等が新たなまちおこし活動をするための「まちおこし活動応援補助金」が創設され、地域の人材及び後継者を育成するための活動にも補助金（経費の50％以内最高５万円、３ヵ年まで）が交付されている。平成２３年度は一団体（清河八郎顕彰記念事業、月山山麓・回天の道アドベンチャーラン大会）に交付されている。 さらに、平成２３年度から遊佐町・三川町との３町による広域連携人材育成事業として、次代を担う若者にターゲットを絞った人材育成にも取り組んでいる。 イ 過疎法の失効期間が延長（平成２２年度～平成２７年度）された。 今回の法改正により、過疎対策事業債の対象にこれまでのハード事業と共にソフト事業も活用できることになった。今の地域で暮らし続けたいという住民の生活の維持を基本に据え、過疎地域の自立促進を図っていくことが求められる。 （２）移住定住の促進及び支援について ［検証の結果］ ア 平成２１年度から、県の緊急雇用対策での臨時職員（空き家調査）を雇用し正担当１名、副担当２名の体制で対応をしてきている。相談については、平成２３年度34件の相談があり内訳は県内の人が多く、大半は空き家情報に関する内容であった。窓口対応については、ワンストップサービス体制になりつつある。 また、需要動向からみて専属の人員配置については現段階では踏み込めるまでには至っていない。 イ 平成２１年度から３年間は、定住希望者はほとんどが近隣市町村在住者である。空き家物件が登録されている行政区長との面談を行い、行事や約束事、文化を紹介して不安を払拭するようにしている。 仕事の相談、特に営農に関する相談には農林課、農業委員会も交えて相談業務を行っているが近隣市町村在住者が大半のため、就職についての問い合わせはほとんどない状況にある。 ウ 「庄内町工業団地たちかわ」に第２種苗センターが増設され、種苗の生産能力が1.6倍に拡大された。地場産業である花卉の販売額の倍増が期待される。なお、「庄内町臨空工業団地あまるめ」には食肉の関連企業が工場増設の予定をしており、約４０人の雇用が期待できる。 エ 福祉支援制度の紹介については、無料入浴券に加え健康診査・検診関係、「元気でご長寿日本一」町民運動、予防接種や北月山荘、町営バス等についても掲載している。 （３）地域資源を活かした交流人口の拡大について ［検証の結果］ 産業建設常任委員会が平成２１年１２月議会において調査報告した「観光振興における地域資源の掘り起こし」の提言について、今回実施状況を検証している。 地域資源を活かした交流人口の拡大については、その内容が包含されている。 （４）大学等との連携による地域の活性化について ［検証の結果］ ア 「月の沢龍神街道雪まつりスノーアートフェスティバル」には大学生が企画段階から参加しており、共に実施する仕組みづくりが始まっている。 イ 町の各種審議会やイベント等に東北公益文科大学の先生より協力をいただいているが、直接的な「地域共創センター」との連携には至っていない。 ウ 庄内総合高校後援会への負担金を増額している。校外活動時のマイクロバス借上げ（福祉施設訪問、観光プラン作成等）や、夏宵まつり・秋まつり・ボランティア活動などの地域行事参加経費に活用されている。引き続き情報発信シートや広報しょうないでの情報発信、公共施設の利用料減免、インターンシップ受入れ等の支援をして連携を密にしている。 次に進みます。 １ 調査事件 危機管理についての検証（平成２３年３月定例会で報告） ２ 調査目的・３ 調査経過については記載のとおりでございます。 ４ 検証結果 （１）地域防災計画について ［検証の結果］ ア 防災計画の構成について 平成２４年度に地域防災計画を見直す予定である。 イ 防災訓練について 避難誘導、初期消火訓練等は実施しているが、詳細に定めた活動マニュアルに沿ったより実践的な訓練は行われていない。本庁舎での避難訓練は平成２３年度に初めて実施している。 ウ 職員に対する防災教育について 担当職員への危機管理講習会等への研修は実施されていない。危機管理専門員は平成２４年５月１日より配置された。 エ 避難勧告等発令基準の明確化について 発令基準については、地域防災計画の見直しの中で検討するとしているが、「災害モニター（仮称）」制度は検討されていない。自主防災会の育成・強化について、規定や独自の裁量権などの具体的な取り組みはされていない。 地域防災計画については、計画の見直しや職員の抜き打ちでの招集訓練、対策本部での具体的な活動マニュアルや防災担当職員の研修、避難勧告発令基準の明確化など、具体的な提言に沿ってただちに取り組むべきである。 （２）災害時の対策本部と情報管理について ［検証の結果］ ア 災害対策本部の設置について 地域防災計画の見直しの中で検討予定である。 イ 災害対策本部の構成について 地域防災計画の見直しの中で検討予定である。 ウ 情報伝達手段について エリアメ一ルは、ＮＴＴドコモは昨年１２月から開始されている。４月１５日よりＫＤＤＩ、４月２６日よりソフトバンクが運用を開始している。 エ 災害時行動指針について 家庭用「防災シート（仮称）」を作成配布予定だが、地震対策編・風水害編など詳細なマニュアル作成の予定はない。 災害時の対策本部と情報管理については、災害の経験を活かすためにも、多様な情報伝達手段の確保、町民用災害別マニュアルの作成など、強い危機意識を持ってすみやかに取り組むべきである。 （３）防災組織について ［検証の結果］ ア 消防団員の確保対策について 班編成については、平成２３・２４年度に第２分団及び第10分団の編成替え、第13分団と第14分団の統合と編成替えを行っている。 消防団ＯＢの協力は、自主防災組織と併せ特に日中の災害時に活動できる体制づくりが必要であるとしている。 消防団員協力事業所への税の減免や入札参加資格への加点は行っていない。 施設、設備、資機材の更新は年次的に実施しており、小型ポンプ積載車やポンプ自動車を分団に配備し出動基準を設け活動している。 土嚢や砂の確保は自主防災組織と消防団の連携により準備・保管を行っている。 イ 自主防災組織の活動について 自主防災組織の活動状況は平成２３年度30集落から報告があった。訓練や講習及び資機材の配備を活発に実施している集落と、そうでない集落との隔たりがあり、住民の危機意識の高揚を図るため新年度から危機管理専門員を配置し、自主防災組織及び消防団との連携強化を図る予定である。 防災組織については、地域防災力を維持、強化していく上で、消防団員の確保や自主防災組織の活発な活動は欠かせない。関係組織との緊密な連携のもと、防災力の強化に努めるべきである。 （４）災害に強い町づくりについて ［検証の結果］ ア 本庁舎の耐震対策について 今後、庁舎内の検討委員会で対応することになる。 イ 災害の教訓と総括について 平成２０年度のゲリラ豪雨以降、下流への流れを良くする工事や越流を防止する工事等を実施してきた。しかし、近年の記録的な豪雨により、いたる所で冠水被害が起きている。 今後は、関係機関と連携し早期排水（消防団の配置及び排水ポンプ車による排水）を行うとしている。 ウ 市街地・山地排水対策について 平成２０年に市街地排水対策調査を実施しているが、調整池の整備は概算工事費が多額なため、整備は難しいとのことである。 現在、東北農政局で幹線排水路の整備に向けた調査を実施する予定であり「最上川下流沿岸農業水利事業」の次期事業が平成２９年より事業実施の運びとなれば、抜本的な対策が講じられるものと思われる。それまでの間、応急工事や貯留施設の検討をする予定である。 狩川地区の山地排水対策については、県営かんがい排水事業が平成２６年度より工事施行予定である。 エ 情報伝達と初動体制について 防災情報の伝達方策としては、高齢者世帯や災害時要援護者世帯を始め屋内個別受信機やＦＭラジオ等の活用が考えられ、今後検討する予定である。 家庭用「防災シート（仮称）」を作成し配布予定だが、地震対策編・風水害編など詳細なマニュアル作成の予定はない。 オ ハザードマップの作成と活用推進について 県が調査したデータを活用し、該当集落及び住民に順次、説明とマップの作成と配布を行っている。狩川地域づくり会議では、防災マップ作成講習会を平成２３年度に行っている。 カ 公共施設と一般住宅の耐震診断と耐震改修について 「木造住宅耐震診断事業」の利用者数は、平成２３年度までの合計で16件である。平成２３年度からは、補助金の上限が120万円となる「木造住宅耐震改修事業」については、相談はあったものの申請はない状況である。「持家住宅建設祝金制度」や「リフォーム祝金制度」などと併用できる場合もあるが、その場合耐震改修は総合評点1.0以上にする必要があり、多額の費用が想定されることから進まない状況にある。診断を実施した住宅所有者へのフォローアップとともに各種制度の周知を図り、耐震改修を促していく予定である。 公共施設の耐震化率は、平成２３年３月現在、147件の内112件（76.2％）になっている。 下水道管の耐震化率は、平成２３年３月現在、総延長130.9kmの内78.3km（59.8％）になっている。 水道管の耐震化率は、平成２４年３月現在、総延長209.8kmの内27.8km（13.2％）になっている。 ガス中低圧管の耐震化率は、平成２３年３月現在、総延長249.8kmの内221.4km（88.6％）になっている。 それぞれ年次計画を立てながら順次、耐震化を図っていく予定である。 本庁舎の耐震対策、市街地の抜本的な排水対策、家庭用の防災マニュアルやハザードマップ作成、公共施設やライフラインの耐震化など、町民生活の安全・安心に直結する課題は山積している。排水ポンプ車の納入は９月以降の予定であり、過去の豪雨時期による稼動は困難である。 災害に強い町づくりについては、計画性を持って着実に施行・実施すべきである。 １ 調査事件 人口の増加対策についての検証（平成２３年９月定例会で報告） ２ 調査目的・３ 調査経過については記載のとおりでございます。 ４ 検証結果 （１）定住促進について ［検証の結果］ ア 情報発信と相談体制について イ 空き家対策と受け入れ体制について これらについては、地域振興についての検証の（２）移住定住の促進及び支援についての中のア・イで報告されているように、正担当１名、副担当２名の体制で対応してきている。窓口対応についてもワンストップ体制になりつつある。 また、需要動向からみて専属の人員配置までには至っていない。 リフォームについては、現在進められている「持家住宅建設祝金」「住宅リフォーム祝金」等も紹介している。 地区のガイドブック「地域の教科書」づくりには取り組んではいないが、引き続き部落会等の行事や約束事について情報収集し、移住希望者に繋いでいる。 ウ 若者定住対策について 森林所有者、建築家、製材業者、工務店、金融機関等で構成する「庄内の森から始まる家づくりネットワーク」が鶴岡・田川と酒田・飽海で活動を行っている。 町内の若者定住の促進と町外から若者を呼び込むことをねらいとして、家賃助成・移住助成・定住助成を盛り込んだ「若者定住促進助成」を継続すると共に、若者向けに特化した町営住宅を平成２３年度は７棟（７世帯）を建設、平成２４年度に４棟（８世帯）の建設を予定し、移住・定住の促進を図っている。 なお、モデル住宅建設には取り組んでいない。 （２）地域資源を活かした活力ある町づくりについて ［検証の結果］ ア 無いものねだりより在るものさがし このほど提案される町づくりの基本となる条例（案）の前文にも霊峰月山、清流立谷沢川、おいしい米のルーツ「亀ノ尾」に触れられている。 それぞれの地域での魅力の再発見については、前回の報告「情報発信について」の中での集落からの発信の例として、槇島集落のほうき作りを取り上げている。 イ 町民参画と協働のまちづくり 町づくりの基本となる条例（案）に参画と協働の基本について謳われている。 「元気の出る地域づくりを応援します交付金」の使われ方については、運動会や文化祭の他に、例えば第一公民館では「かがり火まつり」や「部落訪問駅伝競走大会」など、特色ある行事を開催している。 ウ 人材活用について 町づくりの基本となる条例（案）には、多様な人材が活躍できる場をつくり、多様で特色ある地域資源を活かしていくことが謳われている。付帯意見にも町民の得意技（技能、知識、経験、趣味など）の登録制度に触れられている。 これまでの観光専門員による地域資源を活かした取り組みなどは、正に「よそ者の視点」を持つ人が、特色ある地域資源にスポットライトをあてた事による相乗効果によるものと理解できる。 さらに、このほど地域素材を活かした商品企画などに取り組む新会社が庄内町に設立される運びとなった。新しい社会モデルの創出とソーシャルビジネスカンパニーを目指しており、人材の活用に繋がることが期待される。 エ 地産地消から地産外消へ 新産業創造館の平成２６年度のオープンに向けて、２４年度は６次産業化の里づくり推進のための組織づくり、セミナー開催や起業家育成による人材育成、製造から販売に係るネットワークづくりによる支援体制を形成していくとしている。 オ 地域資源を活かした雇用の場づくり 町ではこれまで、町や民間事業者などが地域特性を活かした新エネルギーの導入や独自の省エネルギー事業を実施してきており、平成２３年３月に策定された新エネルギー総合利用計画では、五つの重点プロジェクトを推進するとしている。 このほどの県の調査によると、本町は風力発電の適地とされている。その他にマイクロ水力や小水力発電、次世代エネルギーパークへの申請、バイオマスの利用推進などを検討していくとしている。 （３）町の魅力づくりについて ［検証の結果］ ア こだわりの町づくりについて このほど提案される基本条例（案）の名称を「庄内町みんなが主役のまちづくり基本条例」とし、親しみやすくみんなの条例になることを目指している。 イ 子育て支援の徹底化について 今までの施策の他に、平成２４年度は家庭教育・子育て応援連携事業として「家族を幸せにするパパ・ママのチカラ講座」の開催や、子育てに関する情報を掲載した「子育てマップ」を作成するとしている。 ウ 人材育成について 小学生による南三陸町との国内研修は実施されているが、海外研修は実施されていない。 エ 安全・安心のまちづくりについて 安全・安心のまちづくりについては、過去の災害に対するそれぞれの対応を検証し、災害の発生と拡大を防止するためには、自分達の住んでいる地域が災害に対して、どのような弱点があるのか、具体的に把握しておくことが大切である。災害対策を充実、強化し、災害における被害を最少減に抑え、同じような被害を生じることのない安全で安心な「住みやすく、住みつづけたいまち」を築くことが強く求められている。詳細については「危機管理について」の調査報告書を参照されたい。 以上、報告を終わります。
○議長 １１時まで休憩します。 （１０時４４分 休憩）
○議長 再開します。 （１１時００分 再開） これより委員長報告に対する質疑を行います。 なお、三つの検証の報告がされておりますので、それぞれについて質疑を行います。 まずはじめに「地域振興についての検証」について。 （「なし」の声あり）
○議長 「危機管理についての検証」について。 （「なし」の声あり）
○議長 「人口増加対策についての検証」についてございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 これで総務常任委員長の報告を終わります。 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。
◆産業建設
常任委員会委員長（石川惠美子） それでは、私の方からも産業建設常任委員会の報告をさせていただきます。 「
委員会調査報告書」 本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第７７条の規定により報告します。 「産業建設常任
委員会調査報告書」 １ 調査事件 観光振興における地域資源のほりおこしについての検証（平成２１年１２月定例会で報告） ２ 調査目的・３ 調査経過につきましては記載のとおりでございます。 ４ 検証結果 （１）庄内町の魅力の創出と既存観光資源のアピールについて ［検証の結果］ ア 庄内新潟デスティネーションキャンペーン事業は平成２１年度で終了している。街中での観光振興に活用可能な地域資源を取り入れた誘客企画では、ＪＲ東日本の「駅からハイキング」に企画提案し、平成２３年９月１５日「余目まつり見物と庄内町ゆかりのミュージアムを歩く」に３６名、１１月２６日「日本一おいしい米コンテスト見物と余目駅周辺米倉庫めぐり」に５０名の参加があった。平成２４年６月１５日には「朝丸民俗芸能見物とカントリーエレベーター見学」に定員５０名の参加を予定している。 また、陸羽東西線利用推進協議会事業では平成２４年１月１５日の「やや祭り見学ツアー」に４５名の参加があった。 テレビ放映された槇島ほうきプロジェクトについても、平成２１年結成された手作りの会による「ほうきものがたり」が企画され、平成２３年６月４日ほうききびの苗植えに１９名、８月２７日ほうききびの収穫に２１名、１０月２９日のほうき作り体験には２２名の参加があった。平成２４年度には槇島ほうき応援隊の結成と輸入雑貨店での販売等が予定されており、新たな地域資源の掘り起こし例として注目されている。 イ 立谷沢川流域では「庄内まるごとトレッキング」が企画開催され、平成２３年１０月２２日北月山登山道コースに３５名、一週間後の２９日羽黒古道コースに３０名の参加があった。 平成２３年夏季に日帰りで４回開催された「月山卯歳御縁年登山参拝ツアー」は、北月山荘の利用とセットで企画され延べ８３名の参加があった。 清河八郎生誕１８０年、没後１５０年記念事業として平成２３年５月７～８日に行われた回天の道文学散歩の道「観桜会」には、一泊二日で１５名、日帰りで１１名の参加があり、１０月２３日の「回天の道アドベンチャーラン」には１９名のエントリーがあった。「回天の道文学散歩の道」「回天の道アドベンチャーラン」は平成２４年度も開催の予定である。 以上のように、［前回の意見］にある観光資源となり得る地域資源を取り入れた観光企画が提案され、活用が見られる。 今後も観光資源となり得る地域資源の掘り起こしを考慮に入れ、観光誘客メニューの創出に努めるべきである。 また、平成２０～２４年度までの観光振興計画では入り込み客数５０万人を目標にしているが、庄内町観光施設等入込客数平成２１・２２・２３年度（別紙資料参照）によると、客数は伸びていない状況にあり、その要因の把握と分析、対策が必要と思われる。また、イメージ戦略としてのキャラクターやロゴマークの導入も進んでいない。これらも考慮に入れながら、次期計画策定にあたっては検証し計画すべきである。 （２）ガイド育成、リーダー、スタッフの発掘について ［検証の結果］ 本町の観光ガイドの平成２３年度活動状況は、羽黒山修験道を守る会（会員１４名）が203人の方へガイド案内を行い、また、余目街なか観光ボランティアガイド研修が１０月から３月にかけて６回開催され、延べ110名の参加があった。平成２４年度からは会員１６名により余目観光ガイドの会を発足し、実習等を踏まえ具体的な受け入れを図るなど活動を広げていく予定としている。 きよかわ観光ガイドの会（会員７名）は平成２１年１２月発足しており、清川歴史の里のガイドを実施している。 今後もガイドの会相互の情報の共有を図ると共に協議会を発足するなどし、連携を密にして活動できる環境を構築すべきである。 リーダー、スタッフの発掘については、平成２１年度から３回、北月山荘周辺で地元リーダー、スタッフが中心になり地元の人達の協力を得てスノーアートフェスティバルを開催し、遠方からの参加者もあり好評を博した。今後も各種イベント開催の折にはスタッフ、協力者等を町民から広く募り裾野を広げ育成すべきであり、時には各種イベントスタッフ、協力者等を集め研修会を開催しレベルアップを図るべきである。 （３）インフォメーションの整備と拡大について ［検証の結果］ ア インターネットの活用では、観光専門員が担当したブログ「庄内大好き」による情報発信を行いとても好評であった。 町のホームページからも庄内町観光情報にリンクでき、アクセスしやすい状況となっているなど、観光サイトの内容も整備している。 今後も観光サイトの内容はリアルタイムでの発信を心がけ、充実すべきである。 イ 現在計画中の新産業創造館に観光協会が運営する観光インフォメーションコーナーを整備し、観光案内を一本化したワンストップサービスを計画している。また、平成２４年度には余目駅前に観光レンタサイクル６台を設置し、街中回遊ルートや見どころ、所要時間を掲載した観光ルートマップを自転車に配備し、利用促進を目指している。 ウ 清川地区には、水辺の楽校事業による清川歴史の里観光案内看板（４ヶ所）を設置している。また、余目駅前に亀ノ尾の発祥の地をＰＲした広告塔を新たに整備したほか、月の沢温泉北月山荘や立谷沢川流域の各施設の案内看板も整備している。しかし、より目に付く表示板にするためには、文字の大きさや字数、設置場所や取り付けた向きの検証を行うべきである。 今後は、普及がめざましいカーナビや携帯電話の地図検索システムにも対応できるよう、地図情報の提供を図るべきである。 （４）観光協会について ［検証の結果］ 平成２２年度にスタートした庄内町観光開発育成事業で、観光専門員、観光コーディネーターを配置し、各種誘客事業の開催、グリーンツーリズムの推進、教育旅行推進事業、ブログ「庄内大好き」を中心とした情報発信、槇島ほうきの「ほうきものがたり」の企画、ＪＲ駅からハイキングなど、町に来て滞在し、いろいろな体験をしながら時間を過ごす着地型旅行の企画に繋がった。 このように、観光専門員、観光コーディネーターは本町の観光振興にとって重要な役割を果たしている。しかし、重要な役割であるにもかかわらずその位置付けが確立されていない。今後も継続配置を含め、雇用条件の整備を図るべきである。 （５）グリーンツーリズムについて ［検証の結果］ 自然体験プログラムの企画・受け入れを実施する庄内町グリーンツーリズムの会では、平成２３年１１月２５日、２４年２月２日にそれぞれ１５名が参加して地産地消料理講習会を開催し、受け入れ先が悩む、参加者に提供する食事メニューの開発に役立った。平成２３年度、教育旅行民泊受入のグリーンツーリズム教育旅行等実行委員会では５月１８～１９日に多賀城第二中145名、９月７～８日に東北高校７９名を受け入れ、観光協会でも５月１１～１３日に仙台第二中７９名を受け入れている。これら３校の受け入れには、かあちゃんのお宿組清川の会など町内の多くの一般家庭から受け入れ協力があった。 この事業については一定の評価はできるものの、周年を通しての受け入れやより多くの人に対応するためには、宿泊と農業体験を別々の家庭で引き受けることも視野に入れ、体験メニューを増やす必要がある。 なお、組織の一本化を図るため庄内町グリーンツーリズム関係者会議を平成２３年７月から１２月にかけて４回開催しているが、まだ結論には至っていない。今後も一本化に向けて努力すべきである。また、［前回の意見］にもあるように、受け入れ組織の連携や受け入れ家庭の拡大が不可欠であり、そのためにも受け入れるメリットを説明するなど参加機運を高めると共に、組織の拡大、受け入れ回数の増加を図り、今まで以上に町や観光協会が営業マンの役割を担うことが求められる。 （６）北月山荘の滞在型受け入れ整備と既存宿泊施設の利用拡大について ［検証の結果］ 平成２２年から北月山荘で始まったやまぶどうの会による地元産の旬な田舎料理を提供する仕組みは好評で、現在もほぼ毎日対応している。また、北月山荘は月山登山のベースキャンプ基地として県外の利用者も増えており、お弁当に持たせたおにぎりが喜ばれるなど、リピーターの確保を図っている。 平成２３年度２回行われ７４名が利用した「南三陸町温泉で元気になろうツアー」（２泊３日）では、湯の浜温泉での一泊も組み込んだが、北月山荘のアットホームなもてなしが喜ばれたので、平成２４年度３回予定されているツアーでは２泊とも北月山荘への宿泊を計画している。 その他、地元の山菜や野菜を販売する北月山荘軽トラ市場が４回行われた。北月山荘利用促進では、キハダの湯、入浴・休憩を500円でセットした日帰り湯治プラン、冬の連泊プラン（３泊４日、15,000円）、日本海ひな街道とタイアップしたひな御膳（２月４日～４月５日）を提供している。また、北月山荘を核とし雪と触れ合い地域住民と交流することと、新たな体験プログラムの整備を目的とする「ＡＮＡ冬を遊ぼうツアー」では、平成２４年１月２０～２２日に１１名、２月２４～２６日に１６名が参加し、雪遊び、カンジキ作りなどを楽しんだ。 現在、利用拡大やお客さまの満足度を上げていくためには、施設の改修が課題となっているが、「再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業」などを活用し、風呂や暖房用ボイラー改修、トイレの男女別化、食堂・売店の拡張などを計画している。また、月の沢温泉北月山荘のＰＲパンフレットについて予算化した。 今後は、指定管理者の導入を視野に入れ、風呂としての魅力、景観を生かした周辺環境の整備、手狭な休憩室の拡張などを含めた、北月山荘改修計画のプランを早期に提示し施設の改修に取り組むべきである。また、案内表示板の充実が図られたが、より目に付く表示板にするために、文字の大きさや字数、設置場所や取り付けた向きの検証を行うべきである。 （７）物産品（土産品）の開発と名産を味わう場面づくりについて ［検証の結果］ ア 平成２１年度、庄内町味わい手帖「えっぺ食ぇの～」を発行した。また、平成２３年度から庄内町商工会ハッピーシール部会では、内藤秀因画伯の絵の写真を加盟店内に展示している。平成２４年度は、飲食店めぐりのパスポート事業（仮称、たべぶら）による商店街活性化と観光ＰＲを推進するため、「食」を活用した賑わい創出事業（商工会委託事業）を計画している。また、平成２１年度から白金七夕まつりや港区商店街と地方都市との交流物産展に参加し、首都圏への特産品ＰＲや交流を図っている。 一店逸品運動も７年目を迎えているので、これまでの総括も含め、ヒット商品を再案内するイベントを開催するなど誘客を図る工夫も必要である。 イ 「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」では、つや姫、コシヒカリのおにぎりや、地域の消費生活団体連絡協議会が、地元の食材を使った伝統料理を無償で提供するなど好評である。特産品開発では、庄内町特産品等販売促進支援事業として、（株）イグゼあまるめ結プロジェクトのお結び煎餅、お結びストラップ、おかゆぽん煎、胸キュン酒などに支援している。 今後も地元の素材を活用して、地元の企業が連携し特産品開発に取り組むことが望まれる。 １ 調査事件 農業振興についての検証（平成２３年３月定例会で報告） ２ 調査目的・３ 調査経過は記載のとおりでございます。 ４ 検証結果 （１）複合経営の充実・強化 稲作中心からの転換（所得向上に向けた複合経営のあり方、方向性）について ［検証の結果］ ア 国の戸別所得補償制度は平成２２年度から米を対象に実施され、２３年度からは畑作物にも拡大した内容となっており、各集落の農業生産委員を通して内容説明と情報提供に努めている。また、県、町の各種助成制度を活用した取り組みも増加しており、所得向上に向けた意識改革が拡がりを見せている。 しかし、農家の経営は依然として厳しい状況が続いており、競争力のある経営体の育成、より所得率の高い品目の導入など、経営改善に向けたＪＡ等の関係機関との協議をさらに重ねる必要がある。 イ 県が進めている「つや姫」を、庄内町の魅力にどう繋げていくべきか検討するため、平成２４年１月２７日「おいしい米づくり推進委員会」を開催している。協議の中では、販売戦略としての「つや姫」の重要性を再確認すると共に、町としての関わり方についても意見交換し、継続的に協議を進めるため、２４年度も委員会開催を２回予定している。 全国各地で新品種が誕生するなど、厳しい産地間競争が展開されるなか、庄内町として「つや姫」を中心とした販売戦略を構築するためには、２３年度の経験を基に、県の指針を踏まえた、より地域に適した栽培技術を確立することが重要であり、スペシャルコシヒカリ栽培マニュアルなど、蓄積された財産の活用を図るべきである。 ウ 農地集積協力金、青年新規就農者への支援など、国では、平成２４年度から新たな事業「人・農地プラン」が導入された。この制度に対応するため、町では２３年度中に集落ごとの説明会を開催するなど、近隣市町村に先んじた取り組みが行われた。 しかし、新たな取り組みのため、個々の農家の理解が十分でないことも事実であり、経営の効率化や生産コストの低減を図るため、さらにきめ細かな情報提供に努めるべきである。 エ 平成２４年産米の需要量配分より、山形県では新たな算定方法を導入している。これにより、町では平成２８年度までに297haの作付面積が削減される見込みとなっていることから、再生戦略を平成２４年度前半に策定することとして、平成２４年３月２８日、農業再生協議会事務局員会議で検討を開始した。 排水対策では県の水田畑地化対策（一期対策平成１３～２２年度）に続き、二期対策（平成２３～２７年度）が始まっており５地区を予定している。 転作大豆の増収には新品種（里のほほえみ）を前田野目集落に10ha作付を計画している。 さらなる増収を実現するために技術面（栽培マニュアル）の強化を図るべきである。 オ 地域振興作物、重点振興作物に加え、新規作物を導入した産地化を推進するため、ハウス団地構想を計画している。また、専門的な指導者を配置し、きめ細やかな支援体制を図るために、平成２４年度から花き生産振興アドバイザーの配置を予定している。 カ 花き生産における新品種の導入では、トルコギキョウ約20～30％、スプレー菊約50％が行われている。ストックは、品種が確立していることからほとんど変わらない状況である。トルコギキョウ、スプレー菊では、より収益性を求めて毎年新品種を導入し消費者ニーズを探索している。 平成２４年１月２０日の第２種苗センター増設工事完成に伴い、供給量の増加が図られている。また、トルコギキョウのロゼット対策として種子冷庫（15坪×２）を整備している。平成２４年度の苗の申し込み状況（４月現在）を見ると従来の高齢化、後継者不足、新規就農、規模拡大の課題に加え、大雪によるハウス倒壊に４月の爆弾低気圧による倒壊が重なり下降傾向にある。 花き振興会でニーズ調査を実施し、倍増計画、目標達成を図るべきである。 （２）６次産業化の推進について ［検証の結果］ ア 計画中の新産業創造館の６次産業化工房、共同利用設備等については、情報提供と利用推奨に努めており、平成２４年度は６次産業化ビジネスセミナー、加工特産品製造実習セミナーを計画している。 工房、共同利用施設については利用側のニーズに沿った内容で整備すべきである。 イ 平成２０年４月に指定管理者制度に移行し、平成２２年１２月に策定した農産物直売所「風車市場」経営計画を基に経営の建て直しに取り組んでいる。その結果、取り扱いアイテム、組合員数も３７人に増え、売り上げも24％伸びた。しかし、目標に達成しない部門もあり引き続き目標達成に向け努力すべきである。また、施設内の食堂については加工組合「風車」に検討を依頼しているが手付かずで、地場産の食材を使ったメニューを作るなど、誘客に繋げる施策としてイートインなども考慮に入れ取り組むべきである。 なお、平成２４年度は６次産業化支援員を配置し、加工品開発、販路拡大など６次産業化支援事業が予定されている。 （３）グリーンツーリズムの推進 所得向上も視野に入れた農村と都市との交流、体験型農業の推進について ［検証の結果］ ア 町を中心に組織の一本化を図るため、庄内町グリーンツーリズム関係者会議を平成２３年７月から１２月にかけて４回開催しているが、まだ結論には至っていない。 イ 自然体験プログラムの企画・受け入れを実施する庄内町グリーンツーリズムの会では、平成２３年１１月２５日、平成２４年２月２日にそれぞれ１５名が参加して地産地消料理講習会を開催し、受け入れ先が悩む参加者に提供する食事メニューの開発に役立った。 ウ 平成２３年度、教育旅行民泊受入のグリーンツーリズム教育旅行等実行委員会では５月１８～１９日に多賀城第二中145名、９月７～８日に東北高校７９名を受け入れ、観光協会でも観光専門員を中心として５月１１～１３日に仙台第二中７９名を受け入れている。これら３校の受け入れには、かあちゃんのお宿組清川の会など、町内の多くの一般家庭から受け入れ協力があった。 この事業については一定の評価はできるものの、周年を通してより多くの人を受け入れるためには、宿泊と農業体験を別々の家庭で引き受けることも視野に入れ、体験メニューを増やす必要がある。 なお、組織の一本化については未だ結論には至っていない。今後も一本化に向けて努力すべきである。また、［前回の意見］にもあるように、受け入れ組織の連携や受け入れ家庭の拡大が不可欠であり、そのためにも受け入れるメリットを説明するなど、参加機運を高めると共に組織の拡大、受け入れ回数の増加を図り、今まで以上に町や観光協会が営業マンの役割を担うことが求められる。 （４）本町の農業施策に関連する主な事業の拡充について ［検証の結果］ ア 県、大学、研究機関と連携して相談しており、多くのアドバイスを受けているが今後もさらに情報提示を求めていくことにしている。 町として米の栽培マニュアルに関しては日常的な栽培とどう結びつけていくか詳細な情報を提示していくべきである。栽培履歴については徐々に公開されてきているが、公開されているものでは不十分である。コンテスト上位者のより詳細な情報を求めるべきである。 イ 農地・水・環境保全向上対策事業については、平成２３年秋までに主要事業を終了できるようヒアリングを行い指導したが多額の交付金が残った。 この事は重く受け取るべきであり、平成２４年度からも第二期対策として事業は継続されるが、変更点などもあり周知徹底し、前期の教訓を生かした細かな対応をすべきである。 ウ 堆肥生産センター施設の拡充については、補助事業メニューが事業仕分けの関係で、平成２３年度以降の新規採択が凍結になっているため進まない状況にあり、引き続き２４年度も補助事業や有利な施策を模索し検討している。 生ごみの対応については町全体への拡大が課題であり、環境課と協力しながらハウス団地での堆肥利用も考慮に入れ検討すべきである。 エ 「ハウス団地構想」の具現化については、先進事例研修で秋田のハウス団地の視察を行い、そ菜、菌茸の優良事例を調査するなど実現に向けて取り組む方針である。各ＪＡと相談しながら進め、２４年度前半策定予定の農林業再生戦略（仮称）に盛り込み、２４年度中には具現化を目指している。 オ 水田活用の所得補償交付金の中の産地資金については、「花き」を重視し、重点振興作物助成を昨年度から実施している。 カ 野菜価格保証基準については、２３年度から従来の市場価格の80％から85％に引き上げ改善している。 １ 調査事件 市街地の排水対策についての検証（平成２３年９月定例会で報告） ２ 調査目的・３ 調査経過は記載のとおりでございます。 ４ 検証結果 （１）排水施設の整備・拡充について ［検証の結果］ ア 排水路 各排水路については、浸水被害等が発生した場所を優先的に改修しており、高規格道路整備に伴う水路改修については、国土交通省が行う工事に合わせて実施する予定にしている。 国の主管事業である最上川下流左岸地区の排水施設整備計画については、平成３７年度の完成を目標に進められており、この検討調査会が昨年度２回実施された。町では市街地排水対策が重要な課題であることを提起した上で、排水路整備にあたっては、市街地からの排水量も十分考慮すべきであること、また、計画の基準となる降水量については、気象庁データにこだわらず、実際に冠水被害があった余目地区の最上川土地改良区雨量データを採用すべきであることを申し入れている。 和光町の水路の側壁嵩上げについては、今年度余目グラウンドの貯留施設について調査設計を行うことから、この結果を受けて検討することとしている。 茶屋町の既設排水ポンプについては、昨年度、吐き出し口となる水路を改修したが、その後排水ポンプを稼動するほどの降雨がなく未検証である。 イ 排水機場 排水機場については、最上川下流左岸地区の排水施設整備計画における検討調査会で、機能増強を要望していく予定である。 なお、現在、西野排水路、毒蛇排水路の流末では、流出先である河川が増水するたびに、冠水の恐れまたは被害に見舞われる状況にあり、昨年８月１８日の大雨の際は、西野排水路で集落への影響も懸念されたことから、国土交通省の排水ポンプ車による排水作業を行っている。 この作業が効果的であったことから、今年度町で同規模（毎分30ｔの排水能力）のポンプ車を購入する予定である。この排水ポンプ車の運用方法については、町が最上川土地改良区に貸与し、作業は最上川土地改良区から行ってもらう内容で協議している。 協議にあたっては、保管方法、流末における対応に止まらず、市街地での排水作業にも対応できるよう留意すべきである。 （２）雨水流出の抑制対策について ［検証の結果］ ア 流出抑制計画 流出抑制計画については未策定であるが、排水対策については手法・規模等多様であることから、現在まで改修等を行ってきた状況や効果、財政的な面も踏まえ策定に向けて検討していく予定である。 イ 流出抑制施設 （ァ）表面貯留 表面貯留の設置場所としては、冠水常襲地でもある和光町地区に隣接している余目グラウンドや余目中学校グラウンドが適当であり、特に余目グラウンドについては、広大な面積である上、支障物も特にないことから候補として上がっている。ただし、改良が必要であること、また降雨の貯留に限定され増水する水路からの貯留はできない構造となることから、地下貯留の選択も含め、今年度、調査設計を実施する計画である。 （ィ）水田貯留 水田貯留については、新たな用地の確保は不用であり、また、改良等についても安価に整備することが可能であるが、視察地では水田所有者または耕作者との協定手続きが煩雑であるという指摘もあったことから、これらも踏まえてこれまで行ってきた排水路整備等による効果も検証しながら検討していく予定である。 県では平成２４年度「田んぼダム」の実証を予算化し、検討会の開催、実証試験の複数箇所実施、普及啓発等を計画している。県と連携して対応すべきである。 （ゥ）透水性舗装 市街地において、公園・道路等の新規事業があまり見込めないことから、改修等の際に整備することを検討している。 （ェ）公共施設の雨水貯留 新規事業はあまり見込めない状況であり、関係機関の整備計画等も確認しながら新設・改修等に合わせた整備を検討している。 計画中の温泉施設に導入を検討すべきである。 （ォ）調整池 現時点では、改良可能な水路等の整備を先行して実施しており、調整池については多額の費用を要することから慎重に検討している。 （３）町民の意識向上と浸水対策への参加促進について ［検証の結果］ ア 浸水対策における住民意識の高揚 町民に対する水路の維持管理の重要性や貯留・浸透の考え方を含めた治水意識の高揚については取り組んでいない状況であり、また、制度化についても検討には踏み込んでいない状況である。今後、他市町村の取り組みも参考に、また関係課と連絡を取りながら、町民への周知による意識高揚に向けた取り組みについて検討していく予定である。 イ 助成制度 助成制度については多くの市町村で実施している。しかし、視察地では各家庭等における利用実態が明確に検証できないという課題があり、町では助成制度について慎重に対応している。 ウ 雨水利用 家庭で設置可能な雨水タンクの利用は、雨水流出抑制となるだけでなく、節水意識の高揚に繋がる取り組みであるが、利用推進に向けた周知等には至っていない。今後、検討していく予定である。 以上でございます。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。 まずはじめに「観光振興における地域資源のほりおこしについての検証」についてございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 次に、「農業振興についての検証」についてございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 次に、「市街地の排水対策についての検証」についてございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 これで産業建設常任委員長の報告を終わります。 次に、文教厚生常任委員長の報告を求めます。
◆
文教厚生常任委員会委員長（工藤範子） 「
委員会調査報告書」 本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第７７条の規定により報告します。 「
文教厚生常任委員会調査報告書」 １ 調査事件 食育の推進と学校給食についての検証（平成２１年１２月定例会で報告） ２ 調査目的・３ 調査経過については記載のとおりであります。 ４ 検証結果 （１）「食育推進基本計画」の策定について ［検証の結果］ ア 平成２２年度に策定済みである。（県内の状況は、平成２３年３月末日現在19市町村が策定済みである。） イ 食育推進計画は既に策定済みであるが、本町は農業を基幹産業としている町であることから、食に関する条例や宣言についても、食育推進計画の次期計画の策定において検討すべきである。 （２）２１年４月に一部改正された「学校給食法」への対応について ［検証の結果］ ア・イ 平成２３年度より立川小学校に栄養教諭が配属され、共同調理場の献立作成と立川中、立川小、全幼稚園に食育の指導をしている。一方、余目地域には余目第二小、余目中に栄養士が配属され、余目地域の献立作成と余目中、各小学校に食育の指導をしている。 栄養教諭は県職員であり異動等があるため、引き続き配属されるよう県に働きかけるべきである。 ウ 各学校には、食育の全体構想と年間指導計画が作成されている。平成２３年度には、児童生徒の食生活習慣に関するアンケート調査を実施している。その結果の一例として、朝ごはんの摂食率は91％で、９％が未摂食であった。また、排便については「毎日はない」と答えたのは51％であった。このような結果を踏まえ「望ましい食習慣の形成」を目指して食育が実施されている。今後も、このアンケート調査を活かし食育への意識の高揚を図っていくべきである。 （３）町民の健康づくりの向上策について ［検証の結果］ ア 要精検受診率の向上は、精検受診勧奨通知を平成２３年度は未受診者に４回通知を出しており、電話による勧奨は、今後実施を予定している。疾病の重症化を抑制するために要精検受診率の向上に努めるべきである。 イ 食生活改善推進員は、平成２３年度は７９人、平成２４年度は７３人とわずかであるが減少している。町民への周知、理解のためにも食生活改善推進員の養成に力を入れるべきである。 食生活改善推進員協議会は、町民を対象に食生活改善調理講習会、男性のための料理講習会、小学校料理クラブの講師、さわやかふれあいのつどい弁当づくり等の活動をしており、元気でご長寿日本一の町民運動での料理講習会を通して、町は同協議会との連携を深めている。 （４）学校給食への地元食材の提供の向上と、地産地消の具体策について ［検証の結果］ ア 余目地域と立川地域で異なっていた食材提供体制、提供価格の「１町２制度」は、平成２３年度より一元化されている。 イ 野菜の規格は、毎年、地産地消推進協議会で「目揃い会」を実施し、規格の共有化を図っている。また、野菜の購入は、地元産を最優先とし、すべてではないが規格外であっても受け入れを行っている。 平成２２、２３年は、自然災害に見舞われ、全体の野菜の供給率が落ち込んでおり、平成２１年度24.9％、平成２２年度15.5％、平成２３年度15.2％となっている。町では学校給食における野菜の供給率は30％を目標にしているが、達していない状況である。 このような状況から、引き続き、地場農産物を使ったメニューに工夫を加えると共に、農林課と生産団体が連携し供給作物を量産できるように取り組むべきである。 （５）給食費抑制、施設整備の方向など「学校給食」全体の最終判断について ［検証の結果］ ア・イ・ウ 平成２３年度（仮称）「庄内町新学校給食共同調理場」建設整備計画が、議会全員協議会（平成２３年７月２７日）に提示された。しかし、建設地について、議会や町民から再考を求める意見が出されたことから、町長部局は教育委員会に対し、大規模（ハード）事業計画の見直しを行うため、「庄内町新学校給食共同調理場」の供用開始時期を平成２７年度以降とすることで指示を出している。教育委員会では、早期に供用開始ができるように町長部局に要望している。 前回の報告でも述べたとおり、保健所からは平成９年に文部科学省が制定した「学校給食衛生管理の基準」に適合しない事項が多く、再三の指導を受けている状況にあり、早急に建設すべきである。 エ 余目地域の幼稚園給食は、平成２３年度から開始しているが、移送等の安全体制に配慮すべきである。 オ 体験学習や収穫感謝祭等は、学校によって違いはあるが、家庭科室での調理が可能であるため支障はない。 カ 米飯は、県学校給食会から供給を受けている。学校給食会では、２社と委託契約しそれぞれの業者が各学校に搬送している。 「庄内町新学校給食共同調理場」建設計画では、炊飯も給食費の抑制や値下げを考慮し共同調理場で行うこととなっているため、「食味」「衛生面」「保管設備」については改善される計画となっている。 キ 食材の一括購入は行われているが、地元産食材（野菜）の供給は減少している。生産体制を強化し供給率の向上を図るべきである。 平成２３年度より県の補助事業である「学校給食における地産地消促進事業」に取り組み、給食費の抑制に繋げてきた。しかし、当該事業は平成２５年度で終了となるため、県に補助制度の継続を求めるべきである。 米飯は、立川産・余目産「はえぬき」１等米を使用しているが、庄内町産「スペシャルコシヒカリ」も使用し、米飯の食味を楽しませるべきである。 １ 調査事件 図書館の整備についての検証（平成２３年３月定例会で報告） ２ 調査目的・３ 調査経過については記載のとおりであります。 ４ 検証結果 図書館建設は、大規模（ハード）事業優先順位では、平成２３・２４年度に着手となっているが、新たな優先順位が決まっていないために、担当課でも具体的に取り組むことができずまったく進展していない。町の大規模（ハード）事業の優先順位を早急に再検討し、図書館建設のスケジュールを示すべきである。 なお、［前回の意見］については、以下のとおりであります。 １ 調査事件 健康増進についての検証（平成２３年９月定例会で報告） ２ 調査目的・３ 調査経過については記載のとおりであります。 ４ 検証結果 （１）健康体力づくり対策について ［検証の結果］ ア 健康体力づくり事業は、内容のマンネリ化や参加者が固定化しないように、時代に合った運動内容に変え、参加者の声を取り入れながら内容の充実に努めている。 また、参加者の出席カードをつくり、参加回数により健康グッズを贈るなど健康づくりの楽しみや参加意欲の向上に繋げている。さらに健診結果説明会時は健康体力づくり事業への参加を推奨し、平成２４年度は新規に「太極拳」や「森森周辺ウォーキング」の実施を予定しており、参加者の拡大や魅力ある事業づくりに力を入れている。 平成２４年度のモデル集落事業は、集落から希望を募り、３日間１コースとした健康づくり講座を２ヶ所で開催予定である。内容としては、総合型地域スポーツクラブ講師指導による運動と保健師・栄養士による健康の話を予定している。 現状では、地域が自主的に活動できる仕組みづくりのための地域運動リーダーの養成に至っていない。 地域運動リーダーの養成は重要な課題であり、スポーツ推進員を活用するなど具体的に進めるべきである。 イ 保健福祉課と社会教育課との情報の共有化と合同事業については、現在のところ実施していない。合同事業については今後の検討課題としているが、改めて情報の共有化を図り合同事業を進めるべきである。 総合体育館のトレーニングルームの平成２３年度年間利用者数は15,180人で、過去三ヶ年と比較すると減少傾向にあることから、今後も利用者拡大に努めるべきである。 また、保健福祉課では、平成２３年度は、総合型地域スポーツクラブ（６回）、アクア庄内（３回）、庄内町商工会（１回）に講師などを依頼し、健康体力づくり事業を実施しており、他の団体との協働が図られている。 （２）疾病予防対策について ［検証の結果］ ア 「いきいき元気健康講座」として、年２回行政区長に通知し、希望する老人クラブ・サロンなどに保健師及び栄養士が出向いて講座を開催している。 「出前講座」は、年間計画を立てていない状況である。地域へ働きかけを行い計画的に実施すべきである。 平成２４年度には、平成２３年度に実施した県民健康・栄養調査データを活用して、食生活改善事業や健康づくり事業を実施予定である。また、健康教室での家庭のみそ汁塩分測定の実施は身近な調査であり、今後も継続し実施していく予定である。なお、みそ汁の塩分測定結果については、平均濃度0.8％（標準値0.8％～1.0％）であった。疾病の１位である高血圧性疾患を予防するためにも、食物摂取状況調査については、本町独自で状況調査を実施すべきである。 イ メタボリックシンドローム該当者への特定保健指導は、人間ドッグ受診者に対して、各健診機関に委託して実施している。集団検診受診者に対しては、町保健師や栄養士が健診結果説明会で、１回目の保健指導を実施し、職員一人当たり年間約１５人を担当し、６ヶ月間手紙・電話・訪問などにより指導している。訪問指導の新設や、医療受診が必要な方に対しては受診するまで電話での指導回数を増やすなど強化が図られており、今後の効果を期待したい。 ウ 平日に受診できない方を対象に、早朝や土・日曜日に受診できる「１時間で終わるがん検診・人間ドッグ」や「女性のためのがん検診」を２２年度に引き続き実施している。 がん検診の受診率向上のために、がん検診無料啓発用「のぼり旗」「公用車・地域バス用ステッカー」「啓発用グッズ」を作成し啓発を図っている。 がん検診要精検者に対しては、精検受診勧奨通知を平成２３年度は４回送付した。平成２２年度は３回であり、通知回数を増やしたことで受診に繋がるケースもみられた。また、電話による勧奨も行っており、今後の結果に期待したい。 エの欄でありますが、ずれていることをはじめにお詫び申し上げます。 エ 平成２３年度高齢者インフルエンザ予防接種率は、62.5％となっている。重症化予防と個人防衛の観点から、個別通知と併せて広報、集落での健康教室などを実施し強化を図っている。 平成２３年度高齢者肺炎球菌予防接種の接種者数は262人（4.4％）であり、平成２２年度の137人（2.2％）よりほぼ倍増している。広報や後期高齢者医療証送付時にチラシを同封したり、集落での健康教室などで周知を図っている。 平成２４年度は、接種医療機関を町内医療機関から酒田地区医療機関に拡大し、接種率の向上に努めている。 以上であります。
○議長 午後１時まで休憩します。 （１２時０１分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時０１分 再開） 企業課長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許します。
◎企業課長 先程の報告第６号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の中で、齋藤健一議員より立川地域の水の割合について、広域水道と片倉水源地の水の割合を質問受けたところでございますが、これについて、広域水道からの水の割合は約３割、それから片倉水源地の割合は約７割ということで答弁させていただきたいと思います。このようにご訂正をお願いいたします。 また、交通制限の関係について、今のところ予定はないということで申し上げましたが、それぞれの工区の入口に誘導員を配置することにしておりますが、町道や、また、最上川土地改良区の管理用道路が狭いというようなこともございまして、制限も予定しておりますので、担当主査の方より説明申し上げます。
◎企業課主査（赤谷） 私の方から通行制限についての訂正をお願いいたします。 第１工区につきましては片側通行ということで制限がございます。それから第２工区は幸町から入る入口が狭いということで、ここは車両を通行止めということでございます。 なお、夕方５時以降、朝８時頃までは全面通行可能ということでなっております。以上です。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。 まずはじめに「食育の推進と学校給食についての検証」についてございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 次に、「図書館の整備についての検証」についてございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 次に、「健康増進についての検証」についてございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 これで文教厚生常任委員長の報告を終わります。 日程第８、発委第３号「
庄内町議会議員政治倫理条例の設定について」を議題とします。 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◆７番（石川保議員） 発委第３号「
庄内町議会議員政治倫理条例の設定について」申し上げます。 平成２０年４月１日より施行しております庄内町議会基本条例の理念に基づき、町民の代表として議員活動を行う際に遵守すべき行動・基準等を定め、議員としての倫理観と役割を自覚すると共に、説明責任を果たすことにより公正で開かれた議会を築くため、地方自治法第１０９条の２第５項及び
庄内町議会会議規則第１４条第３項の規定により条例を設定するものです。 内容について申し上げます。 全体的には第１条（目的）から（委任）規定である第１１条までの構成となっております。 主な点について説明しますが、第１条では先程も申し上げましたが、「庄内町議会議員が庄内町議会基本条例の理念に基づき、町民の代表として議員活動を行う際に遵守すべき行動基準等を定めることにより、高い倫理観を持ち、町民の信頼に応えて、開かれた民主的な町政の発展に寄与すること」として（目的）を規定しています。 第４条では「議員は法人その他団体の代表に就任しないよう努めるもの」として（代表就任の制約及び届出）について規定し、第９条では「議長は、審査の結果を受け、政治倫理基準に反する行為をしたと認められる議員に対して、
議会運営委員会に諮り、次の各号のいずれかの措置を講ずることができる」として（審査結果の措置及び公表）について規定しています。 最後に、「附則」として、「この条例は、平成２４年７月１日から施行する。」、以上であります。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、発委第３号「
庄内町議会議員政治倫理条例の設定について」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、発委第３号「
庄内町議会議員政治倫理条例の設定について」は、原案のとおり可決されました。 ここで、資料配付のため暫時休憩します。 （１３時０７分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時０９分 再開） 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 報告いたします。ただいま配付しました資料について申し上げます。発議第２号「
庄内町議会常任委員会委員の選任について」、以上でございます。
○議長 日程第９、発議第２号「
庄内町議会常任委員会委員の選任について」を議題とします。 委員の選任については、
庄内町議会委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付しました名簿のとおり指名いたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。したがいまして、ただいま指名いたしました以上の議員をそれぞれの常任委員会委員に選任することに決定いたしました。 この際、各常任委員会の正副委員長互選のため休憩し、各常任委員会を招集します。 午後１時３０分まで休憩します。 （１３時１０分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時２８分 再開） 次の日程に入る前に、休憩中に各常任委員会を開催し、委員長及び副委員長が互選されましたので、その結果を報告いたします。 総務
常任委員会委員長 石川武利議員、同じく副委員長 上野幸美議員。 産業建設
常任委員会委員長 佐藤 彰議員、同じく副委員長 榎本秀将議員。
文教厚生常任委員会委員長 石川 保議員、同じく副委員長 押切のり子議員。 以上のとおり、それぞれ互選されました。 日程第１０、請願第２号「
県立庄内総合高等学校の存続等を求める意見書の採択に関する請願」を議題とします。 本案について、紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。
◆６番（小野一晴議員） それでは、請願第２号について、紹介議員である私の方から請願趣旨を説明させていただきます。 「
県立庄内総合高等学校の存続等を求める意見書の採択に関する請願」 紹介議員 小野一晴 請願者 住所 庄内町廿六木字三ツ車８ 代表者 山形
県立庄内総合高等学校 みやまちどり同窓会 会長 渡部和雄 平成２４年５月２４日 庄内町議会議長 富樫 透殿 「
県立庄内総合高等学校の存続等を求める意見書の採択に関する請願」 請願趣旨については、皆さまのお手元に請願書があろうかと思いますので、内容については抜粋・要約をさせていただきます。 庄内総合高等学校は県内でいち早く総合高校として取り組み、実践学習のため地域との交流や産業・経済・文化などへの係わりも深いことから、地域での就職率が高く、就職先の信頼も厚く、地域根ざした総合高校として市内高校とは違った地域に密着した学習拠点としての大きな役割を果たしております。 よって、当校が今後も発展的に存在するために、下記の事項について実現されるよう強く要望します。 記 １．
県立庄内総合高等学校を今後も存続させること。 ２．農林水産業学科をも加えた総合学科の拠点校にすること。 ３．校舎が長年経過して老朽化したため町内移転も考慮すること。 以上、地方自治法第１２４条の規定により請願するという内容でございます。 ご審議の上、採択賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 これより紹介議員に対し質疑を行います。
◆１３番（小林清悟議員） 紹介議員の方にお伺いしたいと思いますが、内容の審査につきましては、この後、委員会に付託されて調査されるわけでありますので、私の方からは「記」の大きな部分で、「記」に三つの要望事項が記載されておりますが、２番と３番について紹介議員からお聞きしたいのでありますが、まずは２番の「農林水産業学科をも加えた総合学科の拠点校にすること。」という要望事項であります。文面としては理解できるのでありますが、ご存じのように、庄内地方には農林関係では庄内農業高等学校がございますし、また、水産関係では加茂水産高校がございます。そういったそれぞれにある地域の地元の方々の考え方といいましょうか、そういった方々との意見交換なり、話し合いはなされての要望事項なのかどうか。要するに、藤島地区、あるいは加茂地区の皆さん方も地元に現在高校があるわけでありますが、そういった方々の考え方も踏まえられての、足並みの揃った２番の要望事項なのかどうか、１点、まずはお伺いしたいと思います。 それから３番の関係では「校舎が長年経過して老朽化したため町内移転も考慮すること。」ということでありますが、この関係では、以前お伺いした記憶では、昭和５７年に新校舎がすべて竣工したということを伺っております。その関係でお伺いしたいのは、現在の校舎、
県立庄内総合高等学校の校舎の築年数といいましょうか、ご存知のように、宮城県沖地震があって、それを受けて昭和５６年５月に新耐震基準が施行されました。ですから、５６年５月以前か以後かが一つの耐震基準に合致した建物であるかどうかの判断基準に現在なっております。私が聞いたところ、５７年には新校舎がすべて竣工したというふうに伺っておりますので、非常に微妙な部分に校舎があるようであります。一つ、現在の庄内総合高等学校の校舎、新耐震基準に合致した建物かどうか、２点目にお伺いしたいと思います。
◆６番（小野一晴議員） ただいまの質問の中で、２と３ということになろうかと思いますが、２の「農林水産業学科をも加えた総合学科の拠点校にすること。」ということでございます。実は、この部分に関しても、私も紹介議員を受ける際に、請願者にお話は申し上げました。と申しますのも、かなりある意味ハードルが高い、県立高校、他の２校の意向もなければ、これはなかなか実現し得ないものですが、一応、請願者の思いを伺ったところ、水産高校というのはどうしても日本海の縁から離れることはできない、農業高校というのは畜産科もありますので、悪臭問題を抱える豚舎とか牛舎、これの移転も関連してくるものですから、昔からある今現在地であれば、ある一定の理解はいただけるのでしょうが、新たにこれを移すとなれば、その問題も解決するにはかなりの時間がかかってくると。こういったこれから統合の対象となるであろう学校の他の２校が立地条件上動かしづらいという条件があるものですから、そうすると、庄内総合高校が動かざるを得ないと。この危機感から、敢えてこの文章が上げられたようでございます。 この内容を加茂水産高校ですとか、庄内農業高等学校、こちらの方の理解も得てなのかということであれば、理解は得ていないと理解をしております。私も実は、庄内農業高等学校の卒業生であり、同窓会員でもありますが、そういった話はまだ伺っておりませんし、性格上、どうしてもある学校の中でどこかが消えていくという話なものですから、その対象となる学校同士が、関係者同士が、ある程度一定の理解をして進めるというものには、性格上なり得ないものなのかなと理解をしております。 それから３の「校舎が長年経過して老朽化したため町内移転も考慮すること。」ということでありますが、私も確か５７年に最終の完成をみたと伺っております。それが耐震基準に適合しているかどうかということに関しては、大変申し訳ありませんが、今のところ私は理解しておりませんでした。 この校舎の移転も、この請願の一番の重要な部分は庄内総合高校を存続することでありますので、その存続問題がはっきりしていない段階で、要は同じ町内の中で新校舎の移転ということになると、またさらに県の教育委員会にとってはハードルが高くなるわけです。この部分も請願者の方に、ある意味、一番の趣旨である庄内総合高校存続に関しては逆に足を引っ張る要望になる可能性もあるということは伝えました。 ところが、請願者の強い思いというのが、請願者の想定ではありますが、校舎移転する場所が響ホールから余目バイパス、あそこの間の農地を、何の根拠もないわけでありますが、想定としてはその辺を考えているようです。 なぜその土地かというと、大体庄内総合高校に通学するためには陸羽西線、羽越本線、これを使うことになろうかと思います。そうすると、駅から響ホールのところまで通学するということは、庄内町の中心地を横断して通ってくると。この請願書の中にもありますが、庄内総合高校というのは地域と密接に関係して、ある意味、共存・共栄しているのだと。これが校舎が響ホールの方向に動くことによって、町内を縦断して通学することによって、より交流し、地域の活性化に繋がると、こういった強い思いから出ている内容のようであります。 確かに、２と３については、ある意味ハードルを高くしてしまうことになろうかと、紹介議員の私も理解をしておりますが、請願者の強い思いでありましたので、敢えて今回汲ませていただきました。 これから
文教厚生常任委員会の方でこの部分が議論される予定でありますので、その中でご審議していただければと思っております。以上です。
◆１３番（小林清悟議員） よく分かりました。まずは２番の関係では、請願者の意思といいましょうか、要望といいましょうか、そういった関係があるわけでありますので、できれば地域がまとまった要望というふうなことであればよかったのでしょうが、まずはそういった状況にはないということでありますので、この辺り、付託される委員会の審査に調査をお任せしたいと思います。 また、３番の関係では、現在把握されていないということでありますので、委員会の審査が後にあるわけであります。それまでに調査をされて報告できるようにしていただきたいと思います。以上です。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 質疑を終わります。 おはかりします。本請願は
文教厚生常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。したがって、本請願は
文教厚生常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。 日程第１１、議案第４１号「平成２３年度庄内町
一般会計補正予算（第９号）についての専決処分の承認について」を議題とします。 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第４１号「平成２３年度庄内町
一般会計補正予算（第９号）についての専決処分の承認について」申し上げます。 特別交付税の追加、基金繰入金の減額等予算額の変更及び地方債の変更の必要が生じたわけでありますが、緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから３月３０日に専決第１号として専決処分をしております。 補正額は歳入歳出それぞれ6,668万6,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を120億6,090万5,000円とするものでございます。 主な内訳等については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 それでは、上程されております議案第４１号につきまして、町長に補足してご説明いたします。 今回の補正予算につきましては、３月３０日に専決第１号として専決処分をしております。 補正予算の歳入よりご説明いたしますので、事項別明細書の９・10ページをお開き願います。 最初に２款地方譲与税から１１款交通安全対策特別交付金まででありますが、平成２３年度の譲与税及び交付金の額の確定に伴いまして、追加、もしくは減額を行い、１０款地方交付税を除きまして、合計で549万7,000円の減額をしているところでございます。 １０款地方交付税につきましては、特別交付税として２億5,757万9,000円を追加し、総額で５億4,757万9,000円となり、普通交付税を含みます交付税総額では51億3,666万円となったところでございます。 次に、１４款国庫支出金、２項国庫補助金は今冬の大雪に伴い交付されました臨時市町村除雪事業費補助金5,700万円を補正、教育費国庫補助金は学校施設環境改善交付金の交付決定により、小学校費補助金で29万4,000円の減額、幼稚園費補助金に749万7,000円を追加するものでございます。 １８款繰入金、２項基金繰入金では、財政調整基金は財源調整によるもので１億3,602万5,000円を減額し、平成２３年度の財政調整基金繰入金は3,197万5,000円となり、平成２３年度末財政調整基金現在高は８億1,914万5,000円となる見込みでございます。減債基金につきましては、これまでの繰入金額１億6,100万円をすべて減額し、歳出の基金積立金49万8,000円の追加と合わせて、平成２３年度末減債基金残高は６億6,697万5,000円となる見込みでございます。教育施設整備基金は余目第一小学校の耐震化事業に係る財源補正として72万1,000円を減額するもので、歳出により基金積立金414万5,000円の追加と合わせまして、平成２３年度末教育施設整備基金残高は６億7,329万7,000円となる見込みでございます。また、河川環境整備基金は中島橋橋脚保護工事の額の確定に伴いまして32万5,000円を減額するものでございます。 ２１款町債、１項町債は総務債で額の確定により立川支所車庫改修事業債を600万円減額、教育債は国庫補助金の移動等により小学校債で余目第二小学校大規模改造事業債で260万円、並びに余目第四幼稚園大規模改造事業債で750万円それぞれ減額、また、スポーツ公園整備事業債は額の確定により6,820万円を減額するものでございます。災害復旧債は公共土木施設災害復旧債で60万円を減額するものでございます。それぞれ事業費の額の変更や確定に伴い財源調整を行うものでございます。 次に13・14ページの歳出でありますが、２款総務費、１項総務管理費、３目財政管理費は減債基金積立金49万8,000円の補正及び教育施設整備基金積立金414万5,000円を追加するものでございます。減債基金積立金につきましては、平成２２年度過疎対策事業債のソフト分の借入額8,530万円の平成２３年度償還分の基準財政需要額へ算入される70％分を積み立てするものでございます。また、教育施設整備基金積立金については小学校の耐震補強事業の確定により、財源調整として追加するものでございます。また、支所及び出張所費は立川支所車庫改修工事の確定により、設計管理委託料24万2,000円、並びに工事請負費454万6,000円を減額するものでございます。 ８款土木費、２項道路橋りょう費、１目道路維持費で除雪作業委託料362万7,000円の追加。３項河川費は額の確定による測量設計委託料13万5,000円、並びに中島橋橋脚保護工事請負費19万円を減額するものでございます。 １０款教育費、７項保健体育費、２目体育施設費は額の確定により八幡スポーツ公園建設工事費を6,716万4,000円減額するものでございます。 １１款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、１目土木施設災害復旧費で額の確定により測量設計委託料で218万1,000円、並びに工事請負費で49万8,000円を減額するものでございます。 ４ページに戻っていただきたいと思います。 第２表 地方債補正では五つの事業の限度額を減額変更いたしまして、限度額の合計を18億118万6,000円とするものでございます。以上で説明を終わります。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆４番（日下部勇一議員） 議案第４１号の２３年度の
一般会計補正予算について専決処分を行ったわけですが、そのことも含めてお伺いしたいと思います。 6,600万円余の減額の規模からいっても、理由はそれぞれ、今、課長から説明あったようにあるわけですが、金額、あるいは事業の件数からいっても、なぜ臨時議会を開かずに専決処分なのかということがよく分からないのです。本当に議会を招集する時間的余裕がなかったのかということについて、まずお伺いしたいと思いますし、いろいろ各町村も調べてみたのですが、例えば議長に対して専決をさせていただきたい、あるいはもらいたいと、そういう話し合いもされたのかどうか、その点も併せて１回目お伺いしたいと思います。
◎総務課長 なぜ専決処分であったのかという理由については、例年同様になるわけでございますが、国からの交付金とか、あるいは交付税・譲与税関係、そういった主なものが３月３０日に交付決定を受けて確定した交付金等が多々ございます。そういった関係で、まずは３月３０日に専決処分をさせていただいたということでございまして、なお、この前の臨時会については、確か、３月２１日に臨時会を開催しているわけでございますので、それ以降、また臨時会の招集ということにつきましては、先程言いましたとおり、この種の内容についてはこれまでも専決で対応させていただいてきたということで、４１号については議会の方との事前の専決処分についての協議は行ってこなかったということでございます。
◆４番（日下部勇一議員） 今、最後の方で議長とも協議を行ったという答弁あったのですが、しなかったということなのですか。どうしてなのか理由を伺いたいと思います。 歳入の関係では、今、交付税の関係も説明ありました。町の予算の使い方に係わること、あるいは町民の意向もあると。他の町の議員に一般会計のこれだけの規模の専決は果たしてどうなのかということについて伺ってみました。例えば国の税率改正、後で別件であるわけですが、それに伴う専決というのは十分あるわけですが、補正予算、しかも町民生活に直結するもの、本町でもこれまでもそういう例はあったように記憶しているのですが、町長が忙しいのは私も分かります。しかし、臨時会を、例えば鶴岡市の場合は４月２５日、三川町では５月１７日、遊佐町では毎年税制改正がありますので、３月末には必ず議会を開くと決まっているそうです。それから５月２日にまた臨時会を開いております。 ６件もあるというのはひどい内容ではないかというふうに思っておるのです。承認を求めるということは、議会としてのチェック機能、議論して対等な立場でやるということが抜けているのではないかという気もします。そういう点で、例えばどうしても町長が出張を副町長と代われない場合もあるわけですが、副町長が議会に出て町長が行くとか、いろんな手法を考えながら、基本は議会を開くというのが大前提ではないかと思うので、その点、今一度、議長へのことと、２回目の後段の質問にお答えしてください。
◎総務課長 理由についてはご提案のとおり、時間的な余裕がなかったということで専決処分をさせていただいたということでございます。 予算の補正の規模等によって臨時会を開催するかどうかということには、私はならないのではないかというふうにも考えておりますし、なお、以前ですと、議員が質問されている臨時会については、６月定例会前に、新年度になってからの臨時会という内容のようでございますが、条例等についても、以前ですと連休前にどうしても議会に提出しなければならないような条例があったということで、そういったときには予算も含めて、当然、次の会議に、議会の方に専決した事項について報告するということで報告をしてきた経過もあったわけでございますが、そういった状況が今年度の場合もないということで、臨時会については昨年度も新年度になってから開催しなかったかと記憶をしてございますが、そういったことで、今年度も前年度同様に対応させていただいたということでございます。
◆４番（日下部勇一議員） 縷々条例云々の話も出ましたが、３月３０日専決でしょう。すると、それから２ヶ月１３日も間が空いているのです。専決処分をしたら、早く速やかに承認を求めるというのが通常なのです。２ヶ月半も経ってから承認を求めるというのは少し間抜けしていると。議会軽視も甚だしいと私は思うのです。町民の代表機関である私ども議会は、今、開かれた議会等を目指して、活性化も含めて頑張っているわけですが、そういう点を当局からもしっかり認識してもらうということが大事だと思うのです。先程も言いましたように、対等にわたって議論してやるということだと思うのです。 それから地方自治法１０１条第５項の規定によって、３日の告示期間をおかないで、前日告示して議会を開くこともできるとなっているわけです。そういう点では本当に執行の時期を失ってしまうような事例というのは議員必携にもあるように、町村では滅多に起こらないということが謳われております。１７年までは首長が「暇がない」と判断をして専決処分を行っていたのですが、その解釈に非常に疑義があったのです。そういう点では、１８年の法改正で「時間的余裕」ということに変わったわけです。そういう点も含めて、それからもう一つ、４月１日、人事異動あったが、議会前に紹介もございました。これも１ヶ月半も過ぎてから紹介なんていうのは少しいかがなものかという感じもしながら紹介をしたようでございますが、この辺も臨時会でやるべきでなかったのではないかということを併せて申し上げておきたいと思います。何か答弁があれば。
◎総務課長 早く速やかにと、２ヶ月経っているのではないかということでご指摘をいただいたわけでございますが、２ヶ月というのは何と比較して遅いのか、早いのかという比較、私、この段階でできかねるわけでございますし、なお、議員もご案内のように、自治法には次の会議に報告するということになっておりますので、その前段に早く速やかに次の会議というような条文にはなってございませんので、まずは６月定例会が開催されるということで、先程言った諸々の理由から、今回、報告をさせていただいたということでございます。
○議長 他にございませんか。
◆１０番（工藤範子議員） それでは、私から第９号について、14ページの個別について質問させていただきます。 １５節工事請負費454万6,000円、車庫改修工事の減額でありますが、これはいつ完成したのでしょうか。 それから、１５節工事請負費、八幡スポーツ公園工事の減額でありますが、このことについて、昨年の第４回臨時会で八幡スポーツ公園建設工事に関しての議案があったわけですが、なぜ今の議会へ先送りされたのか理由についてお伺いいたします。
◎総務課主幹 ただいまご質問ございました２款１項７目１５節工事請負費、立川支所の車庫の改修工事の関係でございますが、こちらの方は履行期限が平成２４年３月２３日となっております。その時点までに完成したということでございます。以上です。
◎社会教育課長 八幡スポーツ公園の件でございますが、確かに、平成２３年度の工事もございましたが、平成２４年度もその整備につきまして、芝生等の工事が行われることになりますし、その継続性ということもありますので、工事の中でどのようなことがあるか分からないということもございまして、減額については最後に行うべきかという判断をしたものでございます。以上です。
◆１０番（工藤範子議員） それでは再度質問いたしますが、車庫改修工事については３月２３日が完成ということで、今の時点で報告ということなわけですが、八幡スポーツ公園建設工事の減額では継続性がありと言いながらも、昨年の第４回臨時会、７月１５日にあったわけですが、このとき7,000万円ほどの減額がありましたが、このときに既に補正をしなければならなかったのではないかと思うのですが、その時点ではこういうことは受け止められなかったのかお伺いいたします。
◎社会教育課長 この工事につきましては、工期が３月１４日までということであったこと、それから例年にない大雪でございまして、雪解け後、その工事を行った後の状況等をよく把握しなければならないということもいろいろ勘案しましてこのようにさせていただいたものと判断しております。
◆１０番（工藤範子議員） 昨年の臨時会で、１２番議員の清野 等議員の質問に対しての町長の答弁では、「今回、7,000万円ほど、２３年度の工事で安くなっていますので、９億3,000万円か4,000万円、そのところは一致しますが、」というようなくだりで町長が答弁されておりましたので、この時点で既に分かっておったのではないかと思うのですが、この時点では気付くことはできなかったのでしょうか。
◎社会教育課長 確かに、議員おっしゃるように、契約時の内容では確定しているということになりますが、いろいろな工事を進める中で、不測の事態が起きる場合もございますので、一旦減額したものをまた追加するというようなことになりますと、あれだけの面積の工事ということになりますので、それらを配慮いたしまして、工期の終わる３月１４日以降にということで、想定されるものがある程度整理がついたところでということで専決処分にさせていただいたということでございます。
○議長 他にございませんか。
◆１４番（上野幸美議員） 私も、今、１０番議員の内容についてであります。今回の多額の減額の内容の一番おおまかな理由、どういった内訳の内容でこのような多額の減額になったのか、内容をお聞かせ願います。
◎社会教育課長 工事本体の請け差ということでございますが、詳細につきましては、担当して説明させていただきます。
◎教育課主査（佐藤祐一） 本工事につきましては、当初予算に対する請負の企業努力と申しますか、請負工事比率、当初契約、議会で説明したとおり78％、変更しておりませんのでその分の請け差のみでございます。以上でございます。
◆１４番（上野幸美議員） 当初予算より企業努力によって、このような多額の減額が生じるということは、今まであまりなかったように思うのですが、やはりそのような企業努力というのは、今回あって、こういうふうな形になったわけですが、ｔｏｔｏからの照明器具、その他の助成金が、昨年度、様々なことがありまして来なくなったという減額の額とも類似しているような気がしますが、その辺の関連性につきましてはありませんでしょうか。
◎社会教育課長 今回ご提案させていただいている八幡スポーツ公園の工事につきましては、平成２３年度の事業ということになっておりまして、当初、ｔｏｔｏからの助成を見込んでいた事業につきましては、平成２４年度事業ということでございますので関連はございません。以上です。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第４１号「平成２３年度庄内町
一般会計補正予算（第９号）についての専決処分の承認について」を採決します。 原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成多数。したがって、議案第４１号「平成２３年度庄内町
一般会計補正予算（第９号）についての専決処分の承認について」は、原案のとおり承認されました。 日程第１２、議案第４２号「庄内町税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」を議題とします。 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第４２号「庄内町税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」申し上げます。 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成２４年４月１日から施行されたことに伴いまして、本条例の一部を改正する条例を制定する必要が生じたものでございます。議会を招集する時間的余裕がないことから、３月３１日に専決第２号として専決処分をしておりますのでよろしくお願い申し上げます。 なお、担当から詳細についてご説明申し上げます。
◎税務町民課長 それでは、私から議案第４２号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。 この案件につきましては、平成２４年３月３１日に専決第２号ということで専決処分をさせていただいたものでございます。 それでは、皆さまのお手元にございます新旧対照表の方をご覧いただきたいと思います。 まず最初に、今回の法律の改正の趣旨ということで、地方税法等に則って本町の税条例を制定しておりますので、その趣旨のポイントをご説明申し上げます。 固定資産税関係につきましては、平成２４年度の評価替えにあたりまして、原則として従来の土地に係る負担調整措置等を継続することとなりましたが、住宅用地に係る措置特例につきましては、不公平是正の観点から廃止することになりました。 ただし、納税者の負担感等を考慮して、平成２４年度及び平成２５年度には段階的な経過措置を講じることになりました。また、地方自治体の自主性・自立性を高める観点からということで、税負担軽減措置等の課税標準の特例割合を自治体自身が自主的に決定できる地域決定型地方税制特例措置、通称「わがまち特例」といわれておりますが、その仕組みを二つの対象に対しまして、今回から導入するという法改正の趣旨でございました。 この特例措置につきましては、従来、国が一律に定めていた特例割合等を地方団体が自主的に判断し、条例で決定できる仕組みでございますが、これによりまして税制を通じてこれまで以上に地域の実情に対応した政策を展開できるという趣旨のものでございます。 しかしながら、残念ながら、「わがまち特例」の課税対象となる二つの物件につきましては、現在のところでは本町の行政区域内には存在しておらないというものでございます。したがって、具体的な適用は当面は見込めないものというふうに想定をしております。 しかし、今後、毎年必ず行なわれる税法の改正の際には国が自治体の条例改正のための準則をその都度に示すことから、本町では毎年この際には長い条文、本町の税条例につきまして約１５０条で構成されておりますが、その条例を改定する際に、比較する条項のずれを防止するために、これまでも国から示された準則に沿った改正という方法をとってまいりました。その関係から、このたびも準則どおりの改正を行なったものでございます。 それでは、お手元の新旧対照表の１ページでございますが、第５４条第７項につきましては、引用する条項のずれを解消するためのものでございます。 次に、附則の方でございますが、新の方にございます「第１０条の２」でございますが、新設条項です。「わがまち特例制度」を創設したもので、第１項につきましては、下水道法に規定する除外施設に対する軽減割合を定めたもので、法令では「３分の２以上６分の５以下の範囲で定めることができる」というふうにされておりますが、準則の参酌基準と同じ「４分の３」といたしました。さらに、第２項も同じ趣旨でございまして、特定河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に対する軽減割合を定めたものでございまして、法令では「２分の１以上６分の５以下の範囲で定めること」とされております。準則の参酌基準としまして「３分の２」とございましたので、それと同じ基準にいたしました。 次に、第１１条の見出しの年度でございますが、固定資産税の特例措置を延長するという趣旨でございます。 次に、２ページをご覧いただきたいと思います。 第１１条の２、見出しの年度につきましては、平成２４年度が評価替えの年にあたるため、敢えて抜けているというものでございます。 同じく同条の第１項につきましては、土地価格の下落修正措置を延長したものでございます。 次に３ページをご覧ください。 第１２条第１項につきましては、宅地等に係る負担調整措置を延長する措置でございます。同条第２項につきましては、住宅用地、または商業用地等に係る措置特例の内、住宅用地に係る措置特例を廃止するものでございます。同条第３項につきましては、宅地等に係る負担調整措置を延長するものでございます。次に、同条第４項につきましては、住宅用地に係る措置特例を廃止するものでございます。次に、同条第５項につきましては、商業地等に係る措置特例を延長する措置でございます。次に、同条第６項につきましては、商業用地等に係る負担調整措置を延長する措置でございます。 次に５ページ、第１３条でございますが、これは農地に係る負担調整措置を延長するものです。 次に６ページでございます。第１５条第１項につきましては、特別土地保有税の特例措置を延長するものでございます。同条第２項につきましては、価格に２分の１を乗ずる特例措置を延長するものでございます。 次に７ページにまいりまして、新旧の新の方にございます第２１条の２につきましては、新たに加える条項でございまして、図書館・博物館・幼稚園を設置する特定移行一般社団法人等に係る固定資産税の特例を創設するものです。 同じく第２２条の２につきましては、新たに加える条項でございまして、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長に係る特例を創設するものでございます。 次に９ページにまいりまして、第２３条第１項につきましては、附則第２２条の２を追加したことによる文言の整理を行ったものでございます。同条第２項につきましては、東日本大震災に係る住宅借入金等特別控除の重複適用に係る特例を創設するものでございます。 それでは、お手元の議案第４２号の５ページの下段の方をご覧いただきたいと思います。 ただいま新旧対照表でご説明いたしました条例本文の改正に伴いまして、附則を設けます。 （施行期日）第１条「この条例は、平成２４年４月１日から施行する。」と規定いたしまして、以下、第２条には（町民税に関する経過措置）を規定いたしました。第３条につきましては（固定資産税に関する経過措置）を規定したものでございます。以上、議案の説明でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆４番（日下部勇一議員） それでは、ただいまの税条例の改正についてお伺いしたいと思いますが、一つは、なかなか新旧対照表を、今、説明いただきましたが、私自身、なかなか分かりにくいということがございます。 他の町村ではどうしているのかということでお聞きしました。そしたら、２町の資料がございますが、税条例等の改正の概要ということで、概要を配って、そして説明をしております。これは三川町もそうですが、遊佐町もそうです。それぞれどういう改正があって、町民にはどういう影響を与えるのかということを分かりやすく書いてございます。 本町でも以前、こういう概要を提示したことがございました。このことについて、今後、税率改正についてはどう考えているのか、まず課長の見解をお伺いしたいと思います。 そこで、町民税の関係で、今、説明があったわけですが、公的年金支払報告書等を提出する場合は、寡婦控除のみを受けるため、住民税申告の提出を不要とする改正、これは平成２６年度以降から適用なるということなのですが、これは本町の場合は、こういう文言はどこの条文にあるのか一つ。 それから、固定資産税の特別保有税の関係なのですが、先程説明あったように、地域決定、通称「わがまち条例」、これは議会と自治体にも詳しく出ておりますが、本町の場合は今のところはそれは適用ないということでございますが、今後、通称、説明ありました「わがまち特例」について、どのように考えておるのか。これは先程説明あったように、下水道の除外の問題や、あるいは貯留槽の問題もございます。そういう点でもう少し詳しく今後の対応についてお伺いしたいと思います。 それから、土地に係る課税標準額の負担調整の問題なのですが、これも平成２６年度まで延長するためですが、特に小規模住宅の200㎡は評価額の６分の１、それ以外の一般住宅評価額の３分の１に改正するとなった場合に、本町の対象者は何人くらいいるのですかということについてもお伺いしたいと思います。
◎税務町民課長 ただいま日下部議員の方から四つ質問ございました。私の方から１番目と３番目についてお答えいたします。 まず、今回の税条例、毎年、同じように大幅な改定がございますが、他の市町村で分かりやすい概要版という形で説明書を配付しているということであれば、私どもの方でも是非検討させていただいて、配付する方向で考えたいと思います。 それから、「わがまち条例」、「わがまち特例」という部分でございますが、今回、この二つが国の方から示されたということでございますが、おそらく今後の流れからいけば、この考え方が他の対象物についても拡大されてくることは必須だというふうに思われます。 いまのところは、先程申しましたように、直接課税する対象物が県内には今のところ存在しないという状況にございますが、今後、範囲が拡大されてくれば、本町におきましても課税対象になるものが新たに町の権限で一定の範囲内での軽減措置が制定できるというふうになると思われます。 その他の質問につきましては、担当係長の方からご説明を申し上げます。
◎税務町民課主査（檜山） ただいまのご質問で、６分の１、３分の１の適用のことにつきましては、ただいま調査しております。確認しているところですので、後でご報告させていただきたいと思います。 新旧対照表の方に概要の方を加えるという内容につきましては、他市町村の方で実際にやっているという実例もあるようですので、そちらを参考にしながら分かりやすく、今後、取り入れていきたいということで検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長 暫時休憩します。 （１４時２３分 休憩）
○議長 再開します。 （１４時２４分 再開）
◎税務町民課長 申し訳ございません。日下部議員、今、四つの質問いただいたのですが、二つ目をもう一度、申し訳ございませんが、こちらで把握していないようでしたので、再度、ご説明お願いいたします。
◆４番（日下部勇一議員） 一つは、公的年金の寡婦の控除、２６年度以降これは不要だと、そのとおりなのか、これをまず一つ確認しておきたい。 それから、東日本大震災のものも、これも現行は３年ですが、震災のあった日から７年に延長されるということなのでしょう。この辺、説明具体的にあったのですか。 それから、「わがまち条例」の関係で言うと、本町でも雨水対策、あるいは洪水対策等が議論なっておるわけですが、これは地域の決定型地方税の特例措置ということの第一弾として、雨水貯留浸透施設、あるいは下水道除外施設に対する特例措置について適用されますということになっています。これは我が町でも、このことについては早急にこのことについてはこの条文にないわけです。あるのですか。あるならある、ないならこれからいつ頃どういうふうな条文に改正をして、上限・下限の範囲内において決定することに変わったというふうに税制改正の詳しいことを述べておりますので、その辺。 それから、先程言った200㎡の６分の１・３分の１については、今、調査中だということで、これは今日の段階で分かるなら分かると言ってください。 それから、図書館・博物館、このことについては、中身については新設に伴って、町長宛に提出すべき書類等を規定する改正のことなのでしょう。その辺、確認しておきます。 そのことで分かりませんか。私、大体、今、課長が設問したことにはお答えなっていると思うのですが、違いますか。
○議長 暫時休憩します。 （１４時２８分 休憩）
○議長 再開します。 （１４時２９分 再開）
◎税務町民課長 ただいまの日下部議員のご質問の公的年金の関係の控除につきましては、今回の改正の中には規定として改正しておりません。今後、改正する場合に、この部分を入れたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、「わがまち特例」の雨水の貯留槽であるとか、下水道の除外施設なのですが、これにつきましては、今回の新旧対照表にも附則の中で具体的に第１０条の２ということで、第１項と第２項に規定しておりますものが、それに直接に該当するというものでございます。これを町としましては、４分の３に軽減する、第２項では３分の２に軽減するという具体的な規定はここにございますが、本町には直接に法律で規定する施設が今現在は存在していないと。今後、存在する可能性はあるということでございます。以上でございます。
◎税務町民課主査（檜山） 先程の６分の１・３分の１の適用についてでございますが、人数という集計はしておりませんで、土地の筆数になってしまいます。筆数で申し上げますが、６分の１の適用につきましては8,795筆、３分の１につきましては8,235筆でございます。
◆４番（日下部勇一議員） それぞれ３分の１・６分の１の筆数は分かりましたが、今後、人数も是非調査していただきたい。 それから個人町民税の関係の公的年金の関係なのですが、現在それはしていないということでございますが、確かに、この概要を見ますと、平成２６年度以降の適用になっているわけです。でも、国の税制改正では、このことも２６年度以降の適用であっても、他の市町村ではこのことも触れています。そして概要でも説明しています。それは私達だけが違うし、他の町村は違わないのだということはなくて、これは国の税制改正に基づく本町の税率改正ですから、私は２６年度以降であっても、今回の条例改正に加味すべきではなかったのかということを思うのですが、そうすると、２６年度以降になると、来年度はまた新たに似たようなものを出すというふうな理解になるのですか。
◎税務町民課長 税の条例につきましては、国の税法が毎年度いずれかの箇所が必ず改正になってきた経緯がございますので、来年度につきましても、また改正の必要が出てくるというふうに思っておりますので、その際に議員がおっしゃった部分につきましては改正をしていきたいというふうに考えております。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第４２号「庄内町税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」を採決します。 原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第４２号「庄内町税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」は、原案のとおり承認されました。 日程第１３、議案第４３号「庄内町都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」を議題とします。 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第４３号「庄内町都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」申し上げます。 これにつきましても、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成２４年４月１日から施行されたことに伴い、本条例の一部を改正する条例を制定する必要が生じたわけでございます。これにつきましても、議会を招集する時間的余裕がないことから、３月３１日に専決第３号として専決処分をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、内容については担当をしてご説明申し上げます。
◎税務町民課長 ただいま上程されました議案第４３号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。 この専決処分につきましては、平成２４年３月３１日、専決第３号でさせていただいたものでございます。 中身につきましては新旧対照表をご覧いただきたいと思います。 今回の趣旨でございますが、おおまかな目的としましては、先程、税条例の改正したものがございますが、その中での固定資産税関係の改正趣旨と同様のものでございます。 具体的には固定資産税関係につきましては、平成２４年度の評価替えにあたりまして、原則としては従来の土地に係る負担調整措置等を継続することになりましたが、住宅用地に係る措置特例については、不公平是正の観点から廃止することになりました。 ただし、納税者の負担感等を考慮して、平成２４年度及び平成２５年度に段階的な経過措置を講じることというふうにいたしました。 それでは、新旧対照表でございますが、基本的に左側の旧の部分でご説明申し上げます。 １ページ、附則第４項でございます。これは宅地等に係る負担調整措置を延長するものでございます。次に、同第５項でございます。住宅用地に係る措置特例を廃止するものです。 次に、２ページをご覧いただきたいと思います。同第６項でございますが、これは宅地等に係る負担調整措置を延長するものでございます。次に、第７項でございますが、住宅用地に係る措置特例を廃止するものでございます。次に、同８項でございますが、商業地等に係る措置特例を延長するものでございます。 次に、３ページをご覧ください。同第９項でございますが、商業用地等に係る負担調整措置を延長するものでございます。次に、第１０項でございますが、農地に係る負担調整措置を延長するというものでございます。 次に、４ページをご覧ください。同第１３項ですが、住宅用地に係る措置特例を廃止するものです。 他の箇所につきましては、引用する条項のずれを解消するための調整でございます。 それでは、議案の３ページ目、下段の方をご覧いただきたいと思います。 これまでご説明いたしました条例本文の改正に伴いまして附則を設けます。（施行期日）第１項、「この条例は、平成２４年４月１日から施行する。」と規定いたしまして、以下、第２項には（経過措置）等に係る規定をしたものでございます。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第４３号「庄内町都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」を採決します。 原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第４３号「庄内町都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」は、原案のとおり承認されました。 日程第１４、議案第４４号「庄内町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」を議題とします。 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第４４号「庄内町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」申し上げます。 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成２４年４月１日から施行されたことに伴いまして、本条例の一部を改正する条例を制定する必要が生じたものでございます。これにつきましても、先の議案と同じものでございまして、３月３１日に専決第４号として専決処分をしておりますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。 なお、内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎税務町民課長 ただいま上程されました議案第４４号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。 この条例につきましては、平成２４年３月３１日に専決第４号で専決処分をさせていただきました。 中身についてご説明申し上げます。 本条例の附則に次の１項を加えるということで、第１９項を新たに追加させていただくものでございます。 見出しが（東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例）というものでございます。第１９項「世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第４４条の２第３項の規定の適用を受ける場合における附則第８項（附則第９項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、附則第８項中「第３６条」となるのは「第３６条（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成２３年法律第２９号）第１１条の６第１項の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」とする。」。 附則といたしまして、「この条例は、平成２４年４月１日から施行する。」というものでございます。以上です。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第４４号「庄内町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」を採決します。 原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第４４号「庄内町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について」は、原案のとおり承認されました。 日程第１５、議案第４５号「平成２４年度庄内町
一般会計補正予算（第１号）についての専決処分の承認について」を議題とします。 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第４５号「平成２４年度庄内町
一般会計補正予算（第１号）についての専決処分の承認について」申し上げます。 これにつきましては、平成２４年４月３日から４日にかけまして急速に発達した低気圧による暴風被害対策費及び今冬の大雪に伴う雪害対策費について、予算額の追加の必要が生じたことから緊急を要するため、４月４日に専決第５号として処分をしておるものでございます。 補正額は歳入歳出それぞれに2,809万1,000円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を106億9,409万1,000円とするものでございます。 主な内訳等につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 それでは、ただいま上程されました議案第４５号につきまして、町長に補足してご説明いたします。 今回の補正予算につきましては、４月４日に専決第５号として専決処分をしております。 なお、理由につきましては、ただいま町長の方からありましたように、４月３日から４日にかけての急速に発達した低気圧による暴風被害対策、並びに今冬の大雪に伴う雪害対策費についての補正の内容となっているところでございます。
一般会計補正予算の歳出よりご説明いたしますので、事項別明細書10・11ページをお開き願います。 最初に、２款総務費、１項総務管理費、８目地域振興費でカートソレイユ最上川の車検用大型テントを購入するため、備品購入費に152万1,000円を補正。１０目交通安全対策費でカーブミラーの修繕料81万8,000円。１１目防犯費で防犯灯修繕料21万4,000円を追加するものでございます。 ３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費で三人谷地児童遊園の倒木処理手数料22万9,000円を補正。２目保育所費で余目保育園網戸修繕料１万円。３目子育て支援費でふれあいホームひまわりの屋根の修繕料15万1,000円をそれぞれ追加するものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、４目作物生産安定対策費で種苗センターの修繕料131万6,000円を追加。今冬の雪害により崩壊したハウスの復旧のための雪害対策事業補助金として18万5,000円。１１目農村整備事業費で農村公園の倒木処理手数料として27万6,000円を補正するものでございます。 ８款土木費、２項道路橋りょう費で倒木による側溝の修繕料11万6,000円。防雪柵補修工事費で446万8,000円。５項住宅費で山谷町営住宅の修繕料74万2,000円を追加するものでございます。 ９款消防費、３目消防施設費でホース格納箱購入の消耗品費18万6,000円、ポンプ格納庫の修繕料６万8,000円、消防ポンプ車格納庫シャッター修繕工事36万9,000円。４目防災費では防災センターの倒木処理手数料25万2,000円。５目災害対策費で道路に飛散にしたトタンの撤去手数料５万3,000円をそれぞれ補正、並びに追加をするものでございます。 １０款教育費、２項小学校費、１目学校管理費で余目第三・第四小学校の施設修繕料28万2,000円、余目第三・立川小学校の倒木処理手数料41万5,000円、余目第四小学校車庫の修繕工事費69万4,000円。３項中学校費で余目中学校の温室の修繕料11万1,000円、倒木処理手数料９万9,000円、テニスコート改修工事697万円、自転車小屋屋根修繕工事費227万6,000円。４項幼稚園費では余目第三幼稚園施設修繕料３万3,000円、余目第二幼稚園の倒木処理手数料21万円を追加するものでございます。５項社会教育費では余目第三公民館ホール窓枠サッシ修繕工事費196万9,000円。６項文化振興費、２目文化創造館運営費では倒木処理手数料６万3,000円、駐輪場更新工事費284万7,000円。７項保健体育費、２目体育施設費では総合体育館看板照明等、町民グラウンドバックネット、並びに体操センターの施設修繕料で82万4,000円、１２節には南野グラウンド倒木処理手数料３万6,000円。１３節には前田野目農村公園グラウンド樹木の整備委託料15万8,000円。３目学校給食費で、共同調理場車庫シャッター修繕工事費17万4,000円を追加するものでございます。 １４款予備費は財源調整のため４万4,000円を減額するものでございます。 次に、歳入をご説明いたしますので、事項別明細書の９ページをお開き願います。 １５款県支出金、２項県補助金は今冬の雪害により崩壊したハウスの復旧のための雪害対策事業補助金９万1,000円を補正するものでございます。 １８款繰入金、２項基金繰入金は財源不足分として財政調整基金繰入金1,700万円を追加。余目中学校、余目第三公民館、文化創造館の教育施設の整備につきましては、教育施設整備基金繰入金といたしまして1,100万円を補正するものでございます。以上で説明を終わります。
○議長 ３時５分まで休憩します。 （１４時５０分 休憩）
○議長 再開します。 （１５時０４分 再開）
◎総務課長 先程の２３年度の補正予算（第９号）の日下部議員の質問の中で、３月２１日、「臨時会」ということで、私、申し上げましたが、「補正予算」の誤りでございまして、臨時会は３月２１日開催してございませんので訂正させていただきたいと思います。大変失礼いたしました。
○議長 議案第４５号について質疑を行います。 ございませんか。
◆４番（日下部勇一議員） ４月３日から４日にかけて、ここにもあるように非常に大きな被害を受けたわけですが、このときの調査、あるいは損害の把握、あるいは関係者への情報提供、こういうものをどのように行ったのか。私どもには全員協議会で５月２日に説明ありましたが、被害当日の２日間にわたっての調査活動、把握状況などを伺いたいと思います。
◎総務課主幹 ただいまご質問がございました暴風に伴う被害の調査ということでございました。町内の被害状況を把握するため、４月４日、午前８時３０分でございますが、町内の全集落の行政区長の方に集落内の被害状況の把握と、その報告の方をお願いさせていただいたところでございます。その後、随時、集落の方からは電話等によりまして状況の連絡があったところでございます。 それから、役場の中の方でございますが、４月４日、午前９時に各課等の方に対しまして、危機管理係の方から町の施設等の被害状況の報告の方を依頼させていただいたところでございます。各課の方では施設点検と被害状況の確認を併せて行っているところでございます。 それらの被害状況につきましては、危機管理係の方で集計しまとめた上で、町のホームページの方に掲載いたしたところでございます。以上でございます。
◆４番（日下部勇一議員） 今の説明で全集落の問題、あるいはホームページの問題等が答弁ございましたが、関係団体と申しましょうか、消防団とか、あるいは農業関係者の被害、そういうのも全部含めて全集落の区長の方々から集計をした内容のものなのか、その辺。 それから、いつ災害が今回のように起きるか分かりませんので、今後、各種の災害について、やはり教訓すべきものは何かということを考えた場合に、どういうことを考えながら、今後、災害が起きた場合、最小限に食い止めるかという観点について考えがあればお伺いしておきたいと思います。
◎総務課主幹 ただいまのご質問ございました消防団、あるいは農業団体の関係でございますが、行政区長の方にお願いしたのは、あくまでの集落内の各世帯の状況でございまして、消防団につきましては被害のあった団の方から私どもの方に連絡をいただいているところでございます。農業団体の関係につきましては、農林課の方でその把握に努めているところでございます。 今後というところでございますが、まず、施設設備につきましては、日常的なこまめな点検と確認を行って、不具合につきましては早めの修繕対応を行うということが必要かと考えられます。 また、暴風警報が発令された場合につきましては、施設点検を行って、物が飛散したり、あるいは倒れたりしないような早目の措置といったものが必要かと考えられます。 それから、町民に対しましては、防災行政無線や、あるいは先程の総務常任委員会のご報告の中にもあったわけですが、エリアメール等の情報を活用しまして、早めの情報提供と周知に努めてまいるということが重要かと思います。以上です。
○議長 他にございませんか。
◆５番（村上順一議員） 私からも、議案第４５号について１点だけ確認させていただきます。 今日、先程も今回の専決処分の関係で、運用にあたって制度上いろいろあるわけですが、問題ないのかというようなご質問がございました。 この中で、今回の１号の中で13ページ、１点だけ気になるものがございます。１０款教育費、６項文化振興費、工事請負費の284万7,000円、文化創造館の駐輪場の更新工事とございます。「更新」という文字がここに出てきていますので、更新というのであれば、本来であれば、定期的に交換とか更新ということですので、今回の専決処分に制度上の運用から逸脱しないのか。何か理由があって、今回、このように計上されたのだと思うのですが、その辺のことを説明ください。
◎社会教育課長 響ホールの駐輪場につきましては、アルミで作られている構造になっておりまして、強風によりまして、すべてではないのですが、３分の２程度が完全に飛ばされてしまった上に、残りの３分の１につきましても、かなり影響を受けておりまして、まずは全体が使いものにならない状態になってしまったということでございます。 そのために、それをすべて撤去してもう一度新たなものを作らなければならないということになりまして、この命名の仕方につきましても「改修」とかいろいろなことがあろうかと思いますが、いろいろ調べた結果、「更新」という言葉の方が工事名としては妥当かということで、ネーミングとしてはこのようにさせていただいたものですが、一旦、強風という自然災害によりまして被害を受けた駐輪場につきまして、このままにしておくことはできないわけでございますので、これを復旧するということの意味では、被害の中に入れさせていただいて、緊急にやらざるを得なかったということでご理解いただきたいと思います。以上です。
◆５番（村上順一議員） 内容は理解しました。多分、そのような内容だと思ったわけですが、今回、この中にも「修繕」やら「改修」、それから「更新」という言葉が使われてございます。専決処分、冒頭申し上げたように、運用上、決まったことがあるわけですので、それらに逸脱しないように是非これからも気をつけていただきたいと思いますし、私は今の内容で理解できるわけですが、「更新」という言葉が専決処分として妥当なのか、妥当でないのか、その辺はよく調査してやった方がよろしいと思います。終わります。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第４５号「平成２４年度庄内町
一般会計補正予算（第１号）についての専決処分の承認について」を採決します。 原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第４５号「平成２４年度庄内町
一般会計補正予算（第１号）についての専決処分の承認について」は、原案のとおり承認されました。 日程第１６、議案第４６号「平成２４年度庄内町
一般会計補正予算（第２号）についての専決処分の承認について」を議題とします。 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第４６号「平成２４年度庄内町
一般会計補正予算（第２号）についての専決処分の承認について」申し上げます。 これにつきましても、今冬の豪雪に加え、平成２４年４月３日から４日にかけての低気圧による暴風被害対策費でございます。農業関連の予算額に先の専決に追加の必要が生じたことから、４月２４日に改めて専決第７号として処分させていただいておるものでございます。 内容につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 ただいま上程されました議案第４６号につきまして、町長に補足してご説明いたします。 内容は農業費に係る補正の内容となっております。なお、山形県の対策、並びに補助要綱に併せまして、４月４日に専決第７号として専決処分しているところでございます。
一般会計補正予算の歳出よりご説明いたしますので、事項別明細書の11ページをお開き願います。 ６款１項農業費、２目農業総務費の金融対策といたしまして、暴風・豪雪被害施設復旧等緊急支援資金利子補給補助金30万1,000円、農林漁業天災対策資金利子補給補助金として３万円を、４目作物生産安定対策費でパイプハウスの復旧のため、暴風・豪雪被害対策事業費補助金1,019万2,000円、気象災害廃ビニール等適正処理推進事業費補助金34万3,000円を補正するものでございます。 なお、１４款予備費は財源調整のため12万6,000円を減額するものでございます。 次に、歳入をご説明いたしますので、事項別明細書の９ページをお開き願います。 １５款県支出金、２項県補助金は暴風・豪雪被害対策事業費補助金452万2,000円、暴風・豪雪被害施設復旧等緊急支援資金利子補給補助金19万9,000円、農林漁業天災対策資金利子補給補助金１万9,000円を補正するものでございます。 １８款繰入金は財源不足分といたしまして、財政調整基金繰入金600万円を追加するものでございます。 ４ページをお開き願います。 第２表 債務負担行為補正として、二つの利子補給補助金について追加しております。以上で説明を終わります。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆７番（石川保議員） 歳出の関係で、６款農林水産業費の暴風・豪雪被害対策事業費補助金の関係ですが、全員協議会で詳細についての説明と町・県の関係についても説明をいただきました。その後、国の３割の補助のことが明らかになって、先般、農業者に対して説明会を行ったと聞いています。元々、これは今回、専決ですが、当時、先程の１号との関係もありますが、農業関係者の中では再建も含めてどうしようかということで、時期的に種まきの時期も直前であったということで、機械的に直播に切り替えたりしてその場を凌いだり、あるいはハウス等を借りてやったということが、今年の春の状況だったと思っています。 その際に、これからどうしようかということで、町・県の支援の関係について大変ありがたい話なわけですが、金額がそんなに大きいものでないということで、意思表示をちゃんとしないで、いいかという方も私は多かったのではないかと思っています。 しかし、その後の国の対応が出てきた関係で、融資の関係とこれがセットというふうになっていますので、専決処分したわけですが、この金額で本当に大丈夫なのかという心配も出ております。そんなことも含めて、数字的なものと、時間的なものとのずれが生じてきているという思いもしておりますので、その辺のところも説明をいただければと思います。
◎農林課長 今、議員がご指摘のとおり、専決補正予算を考えている当時は国の方の状況としては補正予算、あの当時を思い出してみますと、３分の１補助が出るというようなことが農業新聞とかいろんな新聞に出たと思っておりますが、中身が決まっていなかったということで、町の方でもその内容について農水省の方に電話をしまして聞いたところですが、その当時は内容的には分からなかったということです。そんなところで、農業者の皆さんもどうしようかというふうに迷ったのは事実だと私も思っております。 その関係で、その後、今、国の方の支援が出てきて、資金関係、それから国・県の復旧支援事業、これが条件になるわけですが、専決補正予算をみたときには最大限でみたつもりですので、結論からいって、今の段階では大丈夫と思っております。重大な計算ミス等がなければ大丈夫というふうに思っておりますので、農家の皆さんの要望に応えていきたいと思っております。以上です。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第４６号「平成２４年度庄内町
一般会計補正予算（第２号）についての専決処分の承認について」を採決します。 原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第４６号「平成２４年度庄内町
一般会計補正予算（第２号）についての専決処分の承認について」は、原案のとおり承認されました。 日程第１７、議案第４７号「平成２４年度庄内町
一般会計補正予算（第３号）」を議題とします。 本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第４７号「平成２４年度庄内町
一般会計補正予算（第３号）」でございます。 補正額は歳入歳出にそれぞれ1,031万4,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を107億1,514万5,000円とするものでございます。 主な内訳等については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 それでは、ただいま上程されました議案第４７号につきまして、町長に補足してご説明いたします。 はじめに、今回の補正予算の歳出につきまして、各款にわたり給与費の補正がございますが、４月１日付けの人事異動や共済費の減額等、人件費の調整を行ったところでございます。この補正によりまして、特別職では31万2,000円の減額、一般職では2,604万円の減額を行っているところであります。これら詳細につきましては、30ページからの補正予算給与費明細書を参考していただき、給与費等についての説明は省略させていただきます。 歳出よりご説明いたしますので、事項別明細書の13ページをお開き願います。 ２款１項総務管理費、８目地域振興費で庄内町移住推進空き家利活用支援事業補助金30万円を追加。15ページ、３項１目戸籍住民基本台帳費では外国人住民に係る既存住基システム改修委託料98万7,000円を追加するものでございます。 17ページ、３款民生費、１項２目老人福祉費で人事異動により介護保険特別会計地域支援事業繰出金15万4,000円を追加、19ページ、４目児童措置費で制度改正により子ども手当給付金３億2,015万円を減額し、児童手当給付金として同額を補正するものでございます。 ４款衛生費、１項１目保健衛生総務費は健康福祉係のパート賃金として57万円の追加、３項１目上水道費で水道事業会計補助金は、繰出基準に基づく水道を公共の消防のように供する経費と、人事異動に伴う児童手当等に要する経費分について15万7,000円を減額するものでございます。 ５款労働費、１項１目労働対策費は雇用産業活性化支援員の費用弁償１万2,000円を追加するものでございます。 21ページをお開きください。 ６款農林水産業費、１項２目農業総務費、１９節で水田畑地化事業団体営調査設計負担金２地区分、１区分として60万円を追加。３目農業振興費で農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業費補助金は、３分の１の補助率と町の上乗せ分20万円の合計255万1,000円の追加。７目水田農業構造改革事業費で新規就農総合支援事業の事務費として、臨時職員の社会保険料３万円、賃金37万9,000円の追加。８節の需給調整会議に係る報償費６万6,000円。１１節需用費で４万7,000円の補正。９節の費用弁償は13万2,000円を減額するものでございます。１９節では農地の出し手に対して農地集積協力補助金2,265万円、４５歳未満で自ら独立して農業を開始する方に対し、青年就農給付金９人分の1,350万円を補正するものでございます。１１目農村整備事業費は農業集落排水事業特別会計繰出金として、企業課庁舎の共益費負担金分27万円を追加するものでございます。 23ページをお開きください。 ８款土木費、４項３目都市下水路事業費で下水道事業特別会計繰出金635万5,000円の減額は、内訳として人事異動に伴う人件費分686万8,000円の減額、並びに庁舎移動による水道事業会計への共益費負担金81万円の追加、コピー機借上げ料・ＴＧ料等29万7,000円の減額によるものでございます。25ページ、５項１目住宅管理費で下水道係移転に伴う建設課本庁舎のコピーＴＧ料26万8,000円、公用車の燃料費18万8,000円の補正、並びに１４節で自動車借上げ料33万5,000円を補正するものでございます。 １０款教育費、１項２目事務局費で余目第二小学校が人権教育研究推進事業を受託することによる８節の指導謝礼１万円、９節の先進地視察のための旅費４万1,000円、１１節の参考図書印刷製本費等14万5,000円、１２節ではクリーニング代１万6,000円をそれぞれ追加するものでございます。27ページ、２項小学校費、１目学校管理費で学習支援員の人事異動による費用弁償６万円の減額、３項中学校費、１目学校管理費で同じく学習支援員の人事異動による費用弁償１万2,000円を追加するものでございます。29ページ、６項２目文化創造館運営費、９節旅費は響ホール主事の費用弁償８万4,000円を追加するものでございます。７項保健体育費、３目学校給食費、９節旅費で嘱託調理師の人事異動による費用弁償24万円の減額、並びに１１節では余目中学校の食器消毒保管庫配電盤の修繕料として68万7,000円を追加するものでございます。 １３款諸支出金、１項１目公営企業支出金、１９節、ガス事業会計補助金36万円の減額は人事異動に伴い児童手当等に要する経費相当分を減額するものでございます。 １４款予備費は財源調整のため25万6,000円を追加するものでございます。 次に、歳入についてご説明いたしますので、９ページをお開き願います。 １４款国庫支出金は児童手当法の改正により子ども手当負担金の２億1,892万1,000円の減額、同額を児童手当負担金として補正するものでございます。 １５款県支出金、１項１目県負担金も国庫支出金同様、制度改正による子ども手当負担金の3,681万9,000円の減額、同額を児童手当負担金に追加するものでございます。２項県補助金、１目総務費県補助金の内、山形県市町村総合交付金９万6,000円の追加は、二つ下にございます在宅酸素療法者支援事業費補助金を民生費県補助金からの組み替えによるものでございます。また、歳出でもご説明いたしました山形県移住推進空き家利活用支援事業補助金は歳出と同額の30万円を補正。５目農林水産業費県補助金は農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業費補助金235万1,000円、戸別所得補償経営安定推進事業費補助金2,265万円、新規就農総合支援事業補助金1,389万円をそれぞれ追加補正し、３項５目教育費委託金で余目第二小学校を事業受託先とする人権教育研究推進事業費委託金21万円を補正するものでございます。 １８款繰入金、１項１目風力発電事業特別会計繰入金で風力発電事業特別会計への人件費の異動により８万7,000円を減額。２項１目財政調整基金繰入金で2,900万円を減額するものでございます。以上で説明を終わります。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆１１番（佐藤彰議員） それでは、私の方から13ページ、庄内町移住推進空き家利活用支援事業補助金ということで30万円みておりますし、県の方からも補助金が来るということですが、この使われ方といいますか、その内容についてご説明をお願いしたいと思います。 それから21ページ、１９節負担金、補助及び交付金3,615万円ということで、農地集積協力補助金ということで、先程は出し手に対しての補助金だということでありましたが、これは経営転換協力金、それから分散作圃解消協力金、出し手に対する支援はあるわけですが、それぞれ経営転換協力金の細かなところまでは決まっていないかもしれませんが、現時点で何戸の経営転換協力金を見込んでいるのか。また、その内容についても0.5ha以下は30万円、0.5から２haについては50万円、２ha以上は70万円ということになっておりますが、それぞれ何戸ずつの想定なのか、それもお知らせ願いたいと思いますし、出し手ということでありますが、受け手に対する支援もございますが、これについては別途考えておるのか、その辺についてもお答え願いたいと思います。 青年就農給付金、９人分ということでございます。これは年間150万円を給付するということでございますが、９人分、以前の説明では新規就農者に対して、平成２２年は４人、それから平成２３年は２人ということでございますが、それらを人・農地プランの中では平成２０年４月から就農した場合は、それを遡って給付することができるということで規定ありますが、それらの６人も含んで合計９人なのか、その辺についてもご説明をお願いしたいと思います。
◎情報発信課長 それでは、私の方から、13ページ、移住推進空き家利活用支援事業補助金について、その内容について説明させていただきたいと思います。 この制度につきましては、平成２４年度に県が新たに制定した制度でございまして、それを庄内町が活用するということが基本でございます。中身といたしましては、県外からの移住希望者が庄内町で運営しております空き家情報活用システムを通しまして、空き家を購入、あるいは賃貸借して、それを改修した場合に補助するというものでございます。 補助金は山形県から庄内町に交付なりまして、庄内町から補助対象者に交付する間接補助制度、いわゆるトンネル補助というような形になっております。 対象者については、県外からの移住者ということが基本になりまして、その方が空き家を購入、または賃貸する場合でございます。それから、県外からの移住者に賃貸する空き家の所有者についても、この制度の対象になります。 対象の工事でございますが、これは一般的な家屋のリフォーム・改修等、幅広く使えるような形になってございます。 それから、補助率でございますが、これは若者世帯とそうでない世帯と分かれております。若者世帯というのは、世帯構成者の内、いずれか一人が４０歳未満である世帯ということが条件になります。 まず、物件を購入した場合は空き家の改修にあたって、対象経費の３分の１、20万円を限度に補助されます。若者世帯の場合は、これが対象経費の２分の１、30万円を限度ということで額が上がります。 さらに、賃貸物件の場合は、少し補助率が下がりまして、４分の１、15万円を限度ということとなりますが、若者世帯の場合は３分の１、20万円を限度とするというようなことでありますので、今回、補正予算に計上させていただきましたのは、購入物件で、さらに若者世帯ということを想定いたしまして、一番補助金が高い額で１件分ということで計上させていただいたところでございます。 なお、他の補助金制度との関連でございますが、県の住宅リフォーム補助金、あるいは町単独で行っております建設祝金、これらの制度との併用も可能だということになってございます。以上でございます。
◎農林課長 ３点ほど質問があったかと思いますが、１点目の農地集積協力補助金の内訳ですが、経営転換の協力金の中で、交付単価は30万円ということで、対象面積が0.5haまでになるわけですが、これから申し上げる数字は補正予算の要求時の状況ということでご理解いただきたいと思いますが、８件、それから交付単価50万円の0.5haから2.0haが22件、交付単価70万円の2.0ha以上が13件で、合計43件の2,250万円。 それからもう一つの分散作圃解消協力金、これは10ａあたり5,000円ということになるわけですが、それは11件の15万円で、合計2,265万円というふうになります。 これは出し手への支援になるわけですが、受け手への支援については、議員もご存知のように、戸別所得補償制度の規模拡大加算の方で支援になりますので、そちらで支援になるから、受け手も出し手も両方国の方で支援しますよというようになっております。 それからもう一つの青年就農給付金の９人分の内訳ですが、理解しにくかったのですが、私の方としては、この９人というのは人・農地プランの登載者というふうに思っておりますが、その中では町農協管内３人、新余目支所管内３人、立川支所管内３人、計９人の150万円の1,350万円ということで金額を積算しております。以上です。
◆１１番（佐藤彰議員） 移住推進の空き家利活用については、今年から新たな事業だということで、今の説明でおおまかなことは分かりましたが、これから新しい人が県外から移住してくれれば非常にありがたいと思っております。 今の青年就農給付金、私が言ったのは、新規就農者ということで、青年就農給付金というのは４５歳以下ということで限定なっているわけですが、以前に私が一般質問したときには、新規就農者ということで平成２２年は４人いるのだと、平成２３年は２人いるのだということでお聞きしたことがございます。 青年就農給付金は平成２０年から遡及して給付することができるということになっておりますので、それらの２２年・２３年の新規就農者も該当になるのですかということなのです。その辺はどうなのですか。
◎農林課長 前、話した数字というのは、今現在も農業技術普及課の方で把握しております新規就農者で、この青年就農給付金の対象者とはイコールではありません。ということで、これは毎年６月１日から５月３１日に新規に就農した人いますかということで技術普及課の方で町の問い合わせがありまして、町の方で農業生産委員の方に問い合わせをして、上がってきた数字が４人・２人ということですので、イコールではないということでご理解いただきたいと思います。
◆１１番（佐藤彰議員） それでは、今、説明ございました町農協管内３人、新余目支所管内３人、立川支所管内３人、９人分というのはあくまでもこれから４５歳以下の青年就農給付金に該当するであろうという想定した人数ということで、あくまでも申請した人数ではないということで理解してよろしいのでしょうか。
◎農林課長 その理解でよろしいかと思います。この９人の方に５月２４日、説明会をしたところです。以上です。
○議長 他にございませんか。
◆１０番（工藤範子議員） それでは、私からも質問させていただきます。 19ページ、７節臨時雇上賃金57万円が計上されておりますが、これは２５年３月３１日までの賃金なのか、これは代休による臨時雇上なのか、この点についてお伺いいたします。
◎保健福祉課長 このパート賃金については、先程、総務課長の方からご説明がございましたが、立川庁舎の保健福祉課の健康福祉係の部分でございます。 実は、健康福祉係の人員については、昨年７月の年度途中の人事異動によりまして、１名減員という体制になってございます。この体制につきましては、健康福祉係と余目保健センターの健康推進係で相互に連携を図りながら業務に支障のないように図ってきたところでありますが、なんといってもマンパワーが足りないということがございまして、主には健康福祉係の方は立川地域の方の介護保険でありますとか、あるいは福祉サービスでありますとか、健診の申し込みでありますとか、そうした窓口業務を担っているところなものですから、どうしてもマンパワーが不足だということがありまして、今回、お願いしますのは、これから１０ヶ月間でありますが、６時間のパートの賃金で、一月につき10回程度というようなことでお願いをして計上したものでございます。
◆１０番（工藤範子議員） それでは、これまで健康福祉係がマンパワーでできないということでありましたが、１０ヶ月間を臨時で採用しまして、これは健康福祉係としては仕事が担えるというようなことで理解してよろしいのかお伺いいたします。
◎保健福祉課長 やはりパート職員につきましては、担える業務というのもなかなか制限がございます。例えば個人情報を扱うような福祉サービス等の業務についてはなかなかパート職員では対応できないということがありますので、その辺のところは正規職員で対応をしながら、例えば健診等の業務の補助的な業務を中心にして、その辺、全体で支障のないような対応を図っていきたいとことで、必要最小限ということで、月10回程度のパート賃金をお認めいただきたいということでございます。
◆１０番（工藤範子議員） それでは、補助的な業務ということでありましたが、保健師については、立川の方では間に合っているのでしょうか。
◎保健福祉課長 保健師は人数的には昨年度と体制的には変わってございません。減員になっている部分は事務的な部分を担う職員の部分でありますので、その点の保健師業務については支障のないものというふうに考えております。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第４７号「平成２４年度庄内町
一般会計補正予算（第３号）」を採決します。 原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第４７号「平成２４年度庄内町
一般会計補正予算（第３号）」は、原案のとおり承認されました。 日程第１８、議案第４８号「平成２４年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第４８号「平成２４年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号）」でございます。 補正額は歳入歳出にそれぞれ61万6,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を24億7,208万円とするものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎保健福祉課長 ただいま上程なっております議案第４８号「平成２４年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号）」につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。 それでは、事項別明細書により歳出からご説明申し上げますので、10・11ページをお開き願います。 ４款地域支援事業費、２項１目介護予防ケアマネジメント事業費78万円の増額につきましては、地域包括支援センターへの派遣職員の人件費の補正であります。その内訳といたしまして、２節給料に45万8,000円の追加、３節職員手当等に扶養手当、並びに期末手当等35万5,000円の追加、４節共済費につきましては共済組合負担金の減額13万1,000円、職員退職手当組合負担金及び互助会負担金の追加９万8,000円により３万3,000円の減額となります。 ８款１項１目予備費につきましては、収支補正額の調整のため16万4,000円を減額するものでございます。 次に、歳入をご説明申し上げますので、８ページにお戻りください。 ４款２項国庫補助金30万8,000円、６款３項県補助金15万4,000円及び８款１項一般会計繰入金15万4,000円の増額につきましては、歳出でご説明いたしました介護予防ケアマネジメント事業費の増額に伴い、ルールに基づく負担割合により算出した金額でございます。 歳入歳出それぞれに61万6,000円を増額するものでございます。 なお、12ページ以降に補正予算給与費明細書を付けておりますが、異動の内容については、先程、歳出で説明したとおりでありますので、説明につきましては割愛させていただきます。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第４８号「平成２４年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案に賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第４８号「平成２４年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第１９、議案第４９号「平成２４年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第４９号「平成２４年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。 補正額が歳入歳出それぞれ27万円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を２億5,622万1,000円とするものでございます。 補正の内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎建設課長 ただいま上程なりました議案第４９号につきまして、町長に補足して説明申し上げたいと思います。 このたびの補正につきましては、事務機構改革による建設課下水道係が企業課庁舎へ移動したことに伴う補正でございます。 事項別明細書によりご説明申し上げますので、10・11ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。 １款総務管理費、１項１目１９節負担金、補助及び交付金につきましては、事務機構改革に伴い下水道係が企業課庁舎へ移動したということで、企業課の庁舎及び機器等を共有して使用することに伴いまして、企業課へ支出する企業課庁舎共益費負担金として27万円を追加補正し、お願いするものでございます。 次に、１ページ戻っていただきまして、８・９ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございます。 ４款繰入金、先程、一般会計でもお認めいただきましたが、１項１目１節一般会計繰入金につきまして、歳出で申し上げました支出に伴いまして27万円を全額追加補正でお願いするという内容でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第４９号「平成２４年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案に賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第４９号「平成２４年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第２０、議案第５０号「平成２４年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第５０号「平成２４年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。 補正額は歳入歳出それぞれ635万5,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を８億4,413万4,000円とするものでございます。 これにつきましても、機構改革等に伴います人件費の関係が主でありますが、内容については、担当をしてご説明申し上げます。
◎建設課長 ただいま上程なりました議案第５０号につきまして、町長に補足して説明申し上げたいと思います。 今、町長も申し上げましたとおり、このたびの補正につきましては人事異動に伴いまして職員数の減及び事務機構改革による建設課下水道係の企業課庁舎への移動に伴う補正が主となってございます。 事項別明細書によりご説明申し上げますので、10・11ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございます。 １款総務管理費、１項１目一般管理費、２節給料については、人事異動によりまして１名減となりますので299万3,000円の減額でございます。これに伴いまして、３節職員手当等を192万5,000円の減、また、４節共済費につきましても195万円の減額補正ということになります。合わせて１款１項１目１１節需用費につきましては、下水道係が企業課庁舎へ移動することに伴いまして企業課の設備を共有できるということで23万8,000円の減額をいたします。また、同１４節使用料及び賃借料についても、同様に企業課の備品等を使わせていただくということになりますので25万2,000円の減額補正ということになります。続きまして、１款１項１目１８節備品購入費でございますが、これも企業課の移動に伴いまして必要となる備品がございますので、それを購入するということから19万3,000円の追加をお願いするものでございます。また、１款１項１目１９節負担金、補助及び交付金については企業課庁舎へ移動するということで、共同利用させていただくということで、企業課に対する負担金の支出を81万円お願いするために追加補正をお願いするものでございます。 次に、１ページ戻っていただきまして、８・９ページをご覧いただきたいと思います。歳入でございます。 ４款１項１目１節一般会計繰入金についてでございますが、歳出補正総額が減額なることに伴いまして、一般会計繰入金を635万5,000円減額補正するという内容のものでございます。以上でございます。 なお、12ページ以降につきましては、参考資料として補正予算の給与費明細書等を掲載してございますので、ご覧いただければというふうに思います。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆５番（村上順一議員） 下
水道事業会計補正予算（第１号）について、１点だけ、一般管理費の１９節負担金、補助及び交付金の企業課庁舎の共益費の負担金81万円でございますが、先程も農集排事業費で27万円と、説明・内容は分かります。ただ、81万円の内訳というか、根拠というか、算出基準というか、その説明をいただきたいと思います。
◎建設課長 それではご説明申し上げます。これは企業課との話し合いというか、企業課の算定根拠に基づくものでございますが、企業課庁舎がこれまで高熱水費等、需用費関係を使ってきた人数で一人頭の単価を算出いたしまして、それに下水道係としての６名を「単価×６名」で算出したものにプラスして、企業課庁舎、企業会計予算で建設しているものですから、減価償却費の部分も人数割ということで、負担算定根拠ということで、年間108万円の予定ということで、下水道会計で４分の３、集落排水事業で４分の１という排水処理量の比率でもって負担金を繰り出すという算定根拠になってございます。以上でございます。
○議長 他にございませんか。
◆４番（日下部勇一議員） 企業課庁舎を活用することによって、非常に徴収の面では良かったというようなことも聞かれます。そういう意味で、町民も担当課も公益の企業課庁舎、公益負担金もあるわけですが、これはどのようにしてこれまで総括しているのか、今の段階で分かればお伺いしたいと思います。
◎建設課長 大変難しい質問だと思いますが、ワンストップサービスということで下水道料金・ガス水道料金の納付場所が１ヶ所になったということでは、お客さまにとっては非常にメリットのあることであろうと思います。ただし、建設課的には３ヶ所に分散したということで、なかなか業務的には大変だなというのが本音でございますが、まずは私含めて、建設課職員が動くことで業務の大変さを埋めていけるのではないかというふうに考えておりますので、まずはここ少しの間、頑張っていきたいなと考えております。以上でございます。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第５０号「平成２４年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案に賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第５０号「平成２４年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第２１、議案第５１号「平成２４年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第５１号「平成２４年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。 補正額は歳出予算の補正のみでございまして、歳入歳出予算の総額は変わりません。 補正の内容につきましても、予算書の２ページを見ていただくとお分かりのように、職員の人件費の減額に伴う一般会計繰出金の減額をいたしまして、その分を予備費に回すということでございますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第５１号「平成２４年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案に賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第５１号「平成２４年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第２２、議案第５２号「平成２４年度庄内町
水道事業会計補正予算（第１号）」を議題とします。 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第５２号「平成２４年度庄内町
水道事業会計補正予算（第１号）」でございます。 収益的収入の補正額及び補正の主な内訳につきましては、収入に57万9,000円を追加いたしまして、補正後の額を５億6,373万3,000円とするものでございます。 それから収益的支出の補正額及び補正の主な内訳といたしまして、支出に471万円を追加いたしまして、補正後の額を５億6,307万2,000円とするものでございます。 なお、詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。
◎企業課長 それでは、ただいま上程中の議案第５２号につきまして、町長に補足して説明申し上げます。 １ページをお開き願います。 第２条につきましては、今、町長から説明あったとおりですので、説明を省略させていただきます。 第３条は、予算第６条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費5,514万4,000円を5,950万4,000円に改めるものでございます。 ２・３ページをお開きください。 実施計画の収益的収入では、営業収益、その他営業収益は他会計負担金としての消火栓分について28万1,000円が減額になるものであります。 営業外収益の補助金12万4,000円の追加は、他会計補助金として職員の人事異動に伴うものであり、また、雑収益はその他雑収益として建設課下水道係が企業課庁舎に入ったことから、庁舎使用共益費負担としていただくものでございます。 収益的支出、４目備消品費及び高熱水費の追加は、企業課庁舎に建設課下水道係が入ったことによる追加的費用を補正するものです。 ４ページをお開きください。 資金計画では、平成２３年度の前年度決算見込額と比較して120万8,000円の増の見込みでございます。 ５ページからは給与費の明細でありますのでご覧いただきたいと思います。 10・11ページをお開きください。 予定貸借対照表でございますが、予算の補正により変更になった箇所は、補正予定額の収益的支出が収入を上回ることから、資産の部の現金預金が減少し、負債の部の未払金が増加し、資本の部の当年度純利益は415万7,000円減の367万3,000円となる見込みでございます。以上です。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、議案第５２号「平成２４年度庄内町
水道事業会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案に賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第５２号「平成２４年度庄内町
水道事業会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第２３、議案第５３号「平成２４年度庄内町
ガス事業会計補正予算（第１号）」を議題とします。 本案について、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第５３号「平成２４年度庄内町
ガス事業会計補正予算（第１号）」でございます。 収益的収入の補正額及び補正の主な内訳といたしまして、収入から１万6,000円を減額いたしまして、補正後の額を５億3,637万6,000円とするものでございます。 それから収益的支出の補正額及び補正の主な内訳の中の支出では、支出から83万9,000円を減額いたしまして、補正後の額を５億5,248万7,000円といたすものでございます。 詳細については、担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎企業課長 それでは、ただいま上程中の議案第５３号について、町長に補足をして説明申し上げます。 １ページをお開き願います。 第２条につきましては、ただいま町長が説明申し上げましたので省略をさせていただきまして、第３条でありますが、予算第６条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費として職員給与費6,658万7,000円を6,546万9,000円に改めるものでございます。 ２・３ページをお開きください。 実施計画の収益的収入では、営業外収益の雑収益１万6,000円の減額は、他会計補助金として子ども手当、それから児童手当に係る分で、職員の人事異動に伴うものであり、また、その他雑収益については建設課下水道係が企業課庁舎に入ったことから、庁舎使用共益費負担金としていただくものです。 収益的支出の１目電力料及び水道料、３目消耗品費の追加は、企業課庁舎に建設課下水道係が入ったことにより追加的費用を補正するものです。 ４ページをお開きください。 資金計画では、平成２３年度の前年度決算見込額と比較して2,541万5,000円の減の見込みでございます。 ５ページから９ページまでは給与費の明細でありますので、ご覧いただきたいと思います。 10・11ページをお開きください。 予定貸借対照表でございますが、予算の補正により変更になった箇所は、補正予定額の収益的支出が収入を上回って減額になることから、資産の部の現金預金と負債の部の未払金が増加し、資本の部の当年度純損失が83万7,000円減の2,772万1,000円となる見込みであります。以上です。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。
○議長 異議なしと認め、議案第５３号「平成２４年度庄内町
ガス事業会計補正予算（第１号）」を採決します。 原案に賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第５３号「平成２４年度庄内町
ガス事業会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決されました。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 （１６時１４分 散会）...