庄内町議会 2011-09-12
09月12日－04号
平成２３年 ９月 定例会（第５回） 第７日目（９月１２日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 齋藤健一 ２番 石川惠美子 ３番 齋藤秀紀 ４番 日下部勇一 ５番 村上順一 ６番 小野一晴 ７番 石川 保 ８番 榎本秀将 ９番 五十嵐啓一 １０番 工藤範子 １１番 佐藤 彰 １２番 清野 等１３番 小林清悟 １４番 上野幸美 １５番 石川武利 １６番 押切のり子１７番 吉宮 茂 １８番 富樫 透１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問１ 地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育委員長 池田智栄 庄内町
農業委員会会長 阿部一弥 庄内町監査委員 齋藤昌史 庄内町
選挙管理委員長 齋藤 満１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 奥山賢一 会計管理者 齋藤正明 総務課長 樋渡 満
情報発信課長 長南和幸 環境課長 高梨英勝 税務町民課長 中野 修 保健福祉課長 水尾良孝 建設課長 小林正利 農林課長 菅原昭治 商工観光課長 阿部金彦 企業課長 鈴木修二 総務課主幹 池田博史
保健福祉課主幹 齋藤純子 総務課長補佐 本間俊一
保健福祉課長補佐兼福祉係長 佐藤 繁
情報発信課主査兼情報発信係長 松澤 伸
保健福祉課主査兼介護保険係長 高山正子 建設課主査兼都市計画係長 佐藤直樹 農林課主査兼農政企画係長 松澤良子
商工観光課主査兼商工労働係長 門脇 有
情報発信課企画係長 磯 佳秀
情報発信課政策推進係長 渡部桂一 環境課新
エネルギー係長 橋本昌和 教育長 池田定志 教育課長 本間邦夫 社会教育課長 吉田健一 教育課長補佐兼学校教育係長 梅木 明
教育課長補佐兼教育総務係長 佐藤 豊 指導主事 齋藤正典 指導主事 和田一江 教育課主査兼教育施設係長 佐藤秀樹
農業委員会事務局長兼農地農政係長 佐藤 繁１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 富樫 透 庄内町議会副議長 吉宮 茂１ 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長 吉泉豊一
議会事務局書記 佐々木平喜
議会事務局書記 門脇仙枝
議会事務局書記 佐藤良子
○副議長 議長を交代します。 おはようございます。ただいまの出席議員は１７名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成２３年第５回
庄内町議会定例会７日目の会議を開きます。 （９時３３分 開議）
○副議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本日配付の資料について申し上げます。「平成２３年第５回
庄内町議会定例会議事日程（第７日目）」、以上でございます。
○副議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、「一般質問」を議題とします。
◆８番（榎本秀将議員） おはようございます。私から先に通告しておりましたことについて質問いたします。一般行政について２点質問いたします。 １点目として、情報公開と庄内町ＰＲ活動についてであります。町長の平成２３年度予算編成と施政方針において、情報公開と情報発信を打ち出していますが、具体的により一層の情報公開をどのように考えているのか、また、情報発信として庄内町ＰＲ活動を推進しているが、その効果・検証と今後の取り組みをどのように考えているのか。 ２点目といたしまして、町の審議会・委員会の機能とその役割についてであります。町には各種審議会や委員会があるが、その活動をどのように町政に活用しているのか。以上、１回目の質問です。
◎町長 それでは榎本秀将議員の方にお答えを申し上げたいと思います。 １点目の一般行政についての情報公開と庄内町ＰＲ活動についてということでございました。情報公開につきましては、町民と行政が情報を共有するということの中で、まずは行政の透明性の向上を図る、これが１点目。そして、施策の実現に向けての町民の行政への参画を促すと、こういうふうに繋いでいきたいと思うわけであります。そして公平・公正に繋がる町民との信頼関係、これがまちづくりには非常に重要だということであります。これは国においてもそうでありますが、国が何をやっているのかということでの不信感があれば、そのことを誰も期待をしなくなる、期待をしなくなって自分達で全部できるのであればいいのであるわけでありますが、そうはなかなかならないというところの中での信頼関係をしっかり築くということは、正しい情報をしっかりと共有するということが必要だろうと思っております。 具体的に情報公開の仕組みについては、町広報誌とか、町の
ホームページ、あるいは我々が出向いて行く
まちづくり懇談会とか、車座トークといったような仕組みがあるわけであります。それから町民の声を吸い上げるということでは、
ホームページなどから意見をいただくような仕組みもあるわけですし、それから投書箱といったような形でのご意見をいただくということもあるわけであります。 ですから、双方向としてのお互いにいろんな意見を出し合える、そんな場を数多くすることが必要だろうというふうに思っております。ですから我々としても、いろんな各種団体が女性の会であったり、高齢者の方であったり、障がい者の方々の会であったり、いろんな団体・組織があるわけでありますが、そういった総会のみならず、町がどのようなまちづくりをしているのかという機会を作って、聞きたいというところにも出向いたりしてやっているということが現実でございます。 ですから担当課が実際に中継ぎをするということ以外にも、我々がいろんな場所に出て行くということ、その中でいろんな声を聞いてくるということが非常に重要なことではないかというふうに思っております。できる限りそのような外に出て、いろんな方々とお会いし、話を聞くというふうな、そんな機会を多くしていこうというのが基本的な考え方でございます。 その他にも、いろんな具体的なものがありますので、それについては担当課をしてご説明申し上げたいと思います。 特に、今年の場合は、町の情報発信ということと、それから人口を増やすという二つのキーワードに沿っていろんな仕事をさせていただいていることもありまして、そのことについても担当課をして現在の状況と今後の効果といったようなものも含めてお話をさせていただきたいと思います。 それから大きな２点目の町の審議会・委員会の機能と役割についてということで、その活動をどのように町に活かしているのかというご質問でございました。 これは町でどうしても設置しなければいけないという法律で決まっている、そういった委員会や審議会があるということが一つ。それから任意で町として抱えている課題の解決のために意見を聞くといったようなもの。それから広範囲にいろんな声を聞きながら調整していくために設置するような
プロジェクトチームとか、特別チームといったような庁内の会もあるわけであります。 そういった具体的なところについては、担当をしてご説明申し上げたいと思いますが、基本的にその役割というものと目的というものがあるわけですので、それに沿った形で活かしているということが基本的な考え方でございますのでご理解いただきたいと思います。以上です。
◎
情報発信課長 それでは、私の方からは情報公開と町のＰＲ活動につきまして、町長に補足して少し具体的なお話をさせていただきたいと思います。 情報公開の仕組みに限って申し上げれば、町の広報誌や町の
ホームページへの掲載、また、
まちづくり懇談会や車座トークといった直接町民の方々と接していろいろ意見交換をする場の活用などがございます。 町の
ホームページには各種計画、各審議会・委員会等の会議録、また、町の公債費等を掲載し公開しておりますし、
まちづくり懇談会・車座トークにつきましては、町民の方々からのご意見やご質問を広くお聞きしたうえで、これらに対する町の施策や考え方を丁寧に説明し、町民目線に立った町政運営を行ううえでは大変重要なことと考えてございます。 特に、
まちづくり懇談会につきましては、会議録という形ではなく、意見交換した、あるいは質問・要望があったものについて、町の考え方を付して、改めて各集落の会長の方にお配りして情報共有を図っていただいているという状況にもございます。 また、広報誌につきましては、情報発信力の強化という観点から、今年の４月から広報誌の文字を大きくする、あるいは行間を広くして読みやすくすると共に、４月から２０日号のページ数を増やしまして情報量の拡大にも努めております。したがいまして、２０日号につきましては、これまで「ちょびっと版」という位置付けをしておりましたが、４月からは５日号・２０日号という同じレベルの広報誌を月２回出すというような観点で進めております。 次に、今年度の新規事業といたしまして、本町の取り組みや魅力を町内外の方々に情報発信するため、
情報発信推進事業に取り組んでございます。新聞やテレビ・看板・
ラッピング車両を一体的に活用することにより、情報発信の強化を図るものでございます。 現在まで、余目駅前の歓迎塔の看板の張り替え、あるいは庄内空港１階の
吹き抜けロビーに大垂れ幕の設置を行っております。これについては、議員の皆さま方にも写真でその都度ご報告している状況でございます。 それから新聞の記事掲載につきましては、本町の特徴的な取り組みを県内２社の新聞に２回掲載するということで、７月から８月にかけましては１回目の掲載を終えております。これについても、議員の方々に記事の情報提供をさせていただいております。今後は残り１回の新聞掲載がございますが、これについては秋頃を予定しておりまして、米、あるいは花卉振興、そういった産業振興を中心に掲載したいと思っておりますし、また、秋の
テレビＣＭ放映、あるいは
車両ラッピングということで、今後取り組む予定でおります。 効果と検証につきましては、まだ事業の途中経過でもございますし、すべての事業が完了した後に一体的に総括いたしまして、今後の取り組みも併せて考えてまいりたいと思っておりますが、現在、実施している事業の中では担当課の総括としては、本町の特徴的な魅力や取り組みをうまく情報発信できているのではないかということで考えているところでございます。
◎総務課長 ２点目の町の審議会・委員会の機能と役割につきまして、全般的なお話でございますので、町長に補足して私の方からお答え申し上げたいと思います。 本町における審議会、あるいは委員会等につきましては、地方自治法の規定によりまして、先程、町長からもお話ありましたように、法律または条例の定めるところにより置くことができるとされております付属機関等、それから庄内町協議会等の設置等に関する要綱に基づき、法律または条例の規定に基づかず町民・有識者等の意見を聴取し町政に反映することを主な目的として設置されている協議会等、それから三つ目といたしましては、町の職員のみで、先程、町長の方からもお話ありました
プロジェクトチームという会議もございますが、町の職員のみで構成される庁内会議等の三つに分類されるかと思います。 これら審議会・委員会等につきましては、法律の定めにより設置義務があるものを除きまして、それぞれの目的に従い設置されているものでございまして、事務局を所管する課等において、その設置目的に従いながら調整し、適切に運営をされているものと考えているところでございます。 なお、付属機関であります審議会・委員会等から提出を受けた答申、あるいは調査結果等につきましては、法的にはその内容に拘束されるものではございませんが、町行政を執行するうえで、できるだけ答申・調査結果等を尊重しており、これらを通じてその活動が町政に活かされているというふうに考えているところでございます。
◆８番（榎本秀将議員） まず町の情報発信という点から質問を続けたいと思います。 庄内町の
ホームページは常に改善され続け、非常に素晴らしいものになりつつあると思います。他の自治体と比較しましてもかなり良くできているなと感心して見ています。 今、庄内町の
ホームページ、携帯電話版があると思います。これは庄内町の
ホームページを簡略化して、携帯電話からアクセスできるようにしたものです。せっかく作ったのに今年の３月２２日以来、更新されていないようです。東日本大震災後、貴重な情報源として期待していました。はじめのうちは震災に伴う情報が掲載され、とても良い感じだったのです。お聞きしますが、どうして３月２２日以降、更新されなくなってしまったのでしょうか。
◎
情報発信課長 携帯電話による
ホームページへのアクセスという部分につきましては、携帯電話についてはテキスト版という形で情報を提供するという形になりますので、それぞれ町の
ホームページとは別に、個別に作っていくというような今の仕組みの中では情報にあります。 今、指摘がありましたとおり、なかなか携帯電話の部分についての情報の更新という部分が少し遅れ気味だということはおっしゃるとおりでございますので、今後、改善していきたいと思っております。
◆８番（榎本秀将議員） 東日本大震災で大規模な停電が起こり、ますます携帯電話を使った情報の収集の必要性を増大させていると思います。 私は３月の議会の一般質問の中で、
インターネット上のソーシャルネットワーキングの果たした役割について触れましたが、日本で同様にソーシャルネットワーキングサービスが大災害時に活躍したのであります。まさに、携帯電話や
インターネットの持つ力、その有効性を実証したのであります。 ですから、庄内町
ホームページ携帯電話サイトに私は非常に期待をしていました。更新がなくなって残念に思っています。 町の
ホームページに庄内町ＳＮＳ「わちゃっと」というのがあると思いますが、この利用状況はどのようになっていますか。
○副議長 暫時休憩します。 （９時５１分 休憩）
○副議長 再開します。 （９時５１分 再開）
◎
情報発信課長 ＳＮＳの「わちゃっと」については、具体的な登録者数については後で担当の主査の方から報告していただきますが、利用状況については決して芳しいわけではございません。ご存知のとおり、ＳＮＳは登録した人達がその仕組みの中で自由に
コミュニケーションを図るということで開設されたわけでありますが、最近の全国的な情報から申し上げましても、ＳＮＳの利用状況が非常に当初から比べますと下がっているというのは、これは紛れもない事実ということであります。つまり、
インターネットを使っての様々な
コミュニケーションというのは、時代と共に新しいツールが開発されて変化していくということが一つあります。 最近では、ご存知のとおり、
スマートフォンの発達によりまして、今回の東日本大震災のときでも非常に情報の共有ができたということでクローズアップされておりますが、ツィッターでのリアルタイムの情報の共有が非常に顕著になってきているという状況でありまして、町のＳＮＳについては相応の登録者数はおりますが、その中での
コミュニケーションという部分については、その登録した人がお互いにそのシステムの中で話し合いをするといいますか、そういった会話をするということになりますので、そういった発信の面では少し静かになってきたなというような感じは持っております。
◎
情報発信課主査 それでは私の方から現在の地域ＳＮＳ「わちゃっと」の状況なのですが、登録者数につきましては、今年の３月３１日現在で218名の方がいらっしゃいます。課長も申し上げたとおり、この人達がそれぞれ情報をサイトの中で発信していくことが重要というふうに考えております。以上です。
◆８番（榎本秀将議員） 非常に残念な結果になっているなと思ってみていたのですが、実は私も「わちゃっと」のメンバーになっています。まったく更新されないので、実は最近はこのサイトにアクセスしなくなってしまいました。 一方、形式は違いますが、「んだ！ブログ」というサイトがあるのは皆さんご存知だと思います。ちなみに、この管理人は庄内町の方です。「んだ！ブログ」は非常に活発な活動がありまして、形式が違うので比較はできないのかと思いますが、「んだ！ブログ」と「わちゃっと」の大きな差は何だろうなと、私はずっと考えておりました。これははっきり言って、その中での情報量の差が圧倒的であるという点が「わちゃっと」と「んだ！ブログ」の違いであろうと思っています。 この「んだ！ブログ」には情報が満載されていますし、山形県でお店を探したり、イベント情報を得たり、同じ趣味の人を見つけたりすることが非常に簡単にできるのです。情報発信の重要さから「わちゃっと」のさらなる進化を期待しています。 以前、私は議会であらゆるメディアを利用することが必要なのではないでしょうかと申し上げました。それを汲んでいただいたのか分かりませんが、今年の予算編成と町長の施政方針に庄内町をよりＰＲすることが謳われ、新聞社に庄内町特集が組まれ、看板が刷新され、空港に垂れ幕が下がりました。テレビでもＣＭも予定されています。 私は新聞広告を拝見しまして感じたのですが、非常に盛りだくさんでたくさんのことが書いてあるなと思いました。言いたいことはよく分かったのです。しかし、少しインパクトに欠けたと言わざるを得なかったと。あまりにたくさんのことを紹介しようとしていて、焦点がぼやけてしまった印象を持ちました。私はＣＭの専門家ではありませんので、新聞記事の効果について論ずるつもりはありません。ただ、気になった点を申し上げたいと思います。 今年の９月２日、全国紙に載ったある出版社の企業公告はかなりの反響を呼んだようです。その広告は見開き１ページにダグラス・マッカーサーが厚木飛行場に降り立つ写真を背景に「いい国つくろう、何度でも」と大きな横見出しが書いてあるだけのものでした。目にされた方もいらっしゃると思います。この出版社は何が言いたいのか、あるいはその目的もまったく分からない企業広告に大金を投じて打ち出したのです。知らない人にすれば、この企業が出版社なのかどうかも分からないものです。しかし、この広告を目にした読者はなんとなくこの広告の意味を自分で考え、自分なりの解釈をし、面白いと感じたのです。興味を持った人はこの企業が何の会社か調べるでしょうし、けしからんと批判的な気持ちになった方もいらっしゃるでしょう。 ただ、広告というのは、これでいいのではないかと私は思っています。まず興味を持っていただくこと、これが第一です。その広告に興味や関心を持った人は、その先に進むでしょう。極端なことを言えば、新聞の一面の真ん中にＱＲコードを載せます。ＱＲコードというのは携帯電話で読み取るバーコードのことです。このＱＲコードを１個ぽつんと置くだけでいいのです。携帯でそのＱＲコードを読み込むと、庄内町
ホームページが出てくるとか、あるいは庄内町の顔である町長のちょっと恥ずかしい感じのコスプレ写真をインパクトのある見出しを入れて打ち出すとか、いろいろ考えることができると思いますが、とにかくインパクトが重要なのではないでしょうか。 今後も今回と同様の広告を載せるのであれば、見る人は次第に興味を失い、ごく限られた人だけが読む面白みのないものになってしまうのではと心配しています。せっかく予算を使って大々的にＰＲするのですから、マスコミが取り上げるようなインパクトを持ったものにすべきではないかと考えています。そこから初めて庄内町って何だろう、どんなところなのと人々は関心を持つようになると思います。今の広告は優等生すぎて、当たり前すぎて、正直面白くありません。是非、再度検討していただいて、庄内町って面白いねと人々が興味を持つインパクトのある広告を打ってもらいたいと思います。この点についていかがお考えかお聞かせください。
◎副町長 コマーシャルの件ではいろいろと相談をしながら進めておりますので、私の方からも少しご答弁させていただきたいと思います。 私も１０年間くらいメディアの宣伝担当をしておりまして、テレビや雑誌、それからラジオ・交通広告・新聞、それからキャンペーンも含めていろんなことをやらせていただきました。特に
テレビコマーシャルは１５秒のスポット、その中で何を言いたいのかを的確に表現をしなければなりませんし、これだけ情報量が多い世の中ですので、少々のことを放送しても、あるいは本数も含めてですが、ほとんど認知度が上がらないという状況がございます。米の走るちょっと変わったコマーシャルとかいろいろ作りましたが、メディアの料金なり、１本ＣＭを作るだけで1,000万円かかりますので、そういう意味では、自治体が行うコマーシャルと企業が行うコマーシャルはなかなか考え方が違うのかなということは感じております。 企業は
コーポレートアイデンティティというか、前はＣＩ・ＣＩとよく言われましたが、まずは自分の企業のイメージを向上させるのが第一ですので、信用、クレジットをどう勝ち取るかということに主眼を置きます。 自治体の場合はそもそもクレジットは十分ございますので、知らない・知っているという話よりは、伝えたいことを素直に書く、文章にする、あるいは映像にするという方が、私としては多くの方に理解がいただけるのかなと。インパクトだけを全面に出して展開をしますと、結局何を言ったのか分からなかったというご批判も逆にあるのではないかと思いますし、その辺はいい点・悪い点それぞれございますので、まずは初年度でございますから、いろいろ展開をさせていただいて、その後にそのコマーシャルについていろいろ評価をいただく中で、これからの庄内町の宣伝をどのようにしていくのかを検討する方がよろしいのではないかと思います。 ちなみに、全国紙、朝日新聞等の見開きで全国展開をすれば、１回だけでおそらく１億円弱のお金がかかるのではないかというふうに思います。莫大なお金がメディアはかかるので、そういった意味では非常に自治体としての予算執行においてはなかなか厳しいなという感じがいたします。感想でございます。
◆８番（榎本秀将議員） では、続いて情報公開のことについて質問したいと思います。 以前、同僚議員が指摘しましたいろいろな会議などの議事録についてであります。町の
ホームページ上に審議会・委員会という項目があります。教育委員会の定例会議事録は会議結果として
ホームページ上に公開されています。非常に簡潔ではありますが、どんなことが話し合われたのか、あるいは話し合いの結果どうなったのか示されています。 先日の議会においても同僚議員が「これは議事録とは言えない。法令の定めに従ってしっかりしたものを公開すべきだ。」と発言しておりますし、先週の金曜日には、教育長の考えなども表明されました。
教育委員会定例会の最近のもので、平成２３年４月１９日の会議結果として、議第１５号「庄内町
社会教育委員会の委嘱について」、「任期満了に伴い新たな社会教育委員を原案どおり委嘱しました。」、議第１９号「庄内町
スポーツ審議会委員を原案どおり委嘱しました。」などがあります。しかし、ここでいう原案は一体どこにあるのでしょうか。かなり細かく
ホームページを調べたのですが、見つけられませんでした。せっかく会議結果を載せるのですから、こうした部分についてもどこを見れば分かるのか示すべきではないでしょうか。 また、協議として「社会教育部門が取り組む平成２３年度の基本方針と具体的な重点施策を決定しました。」とありますが、その「基本方針と重点施策」が一体どこに示されているのか分かりませんでした。この内容は一体どこに示されているのでしょうか。
○副議長 暫時休憩します。 （１０時０４分 休憩）
○副議長 再開します。 （１０時０５分 再開）
◎社会教育課長 社会教育の「基本方針と重点施策」の関係でございますが、教育委員会の席上、資料として提出はしておりますが、
ホームページ上には載っていないという状況です。
◆８番（榎本秀将議員） 確かに「平成２３年度庄内町学校教育」、あるいは「庄内町の社会教育」、この中に示されているのは、私も知っています。これは私が議員だから知っていると言えるわけですが、しかし、これは町民すべてに配布される資料ではありません。せっかくきれいに製本された素晴らしい内容がごく一部の限られた人しか目にすることができない、せっかく作ったのですから、簡単に町民が見ることができるよう町の
ホームページ上に公開したらどうでしょう。情報公開というのはまずそこからではないかと考えていますが、いかがお考えでしょうか。
◎教育課長 ただいまご質問の「庄内町の学校教育」、それから「庄内町の社会教育」という冊子でございますが、確かにおっしゃるとおり、この中身については一部の方々にしか配付はしていないというのが現状でございます。おっしゃるとおり、情報公開の原則に則って公開できるものであればできるだけ公開するように、今後努めてまいりたいと思っております。
◆８番（榎本秀将議員） 庄内町情報公開条例第１条にこうあります。「広く情報を公開することにより町政への理解と信頼を深め、もって町民参加による公正で民主的で開かれた町政を実現することを目的とする。」とあります。また、第２４条では「実施機関は、この条例の定める情報の公開の他、町政に関する情報を住民が的確かつ容易に得られるよう、情報提供施策等の充実を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。」、つまり分かりやすく言うなら、できるだけ簡単に積極的に公開しなさいということだと思います。情報公開ということについてもう一度整理して考えていただきたいと思います。 さて、
社会教育委員会という委員会があります。この委員会は教育委員会の関連組織だと認識していますが、今年８月末頃、庄内町
ホームページを見ていますと、
社会教育委員会の会議議事録が昨年の８月から１年間まったく更新されていませんでした。しかし、先日、急に更新されていたので少しビックリしたのですが、どういう経緯で更新されたかは分かりませんが、更新されるということはいいことだと思います。 この委員会の仕事としまして「社会教育に関する諸計画を立案する。教育委員会の諮問に応じ、これに対し意見を述べる。前２号の職務を行うための必要な調査を行う。」とあります。まず、教育委員会からの諮問があったかどうかなのです。こうした諮問についても、町長がいろいろな機関にも諮問については出していると思うのですが、どの機関にどのような諮問を出していて、いつまで答申するのかという一覧があると分かりやすいなといつも思って見ています。そういう分かりやすい情報公開が必要だと思います。 それから
社会教育委員会の仕事１号としまして「社会教育に関する諸計画を立案する。」とあります。それではお聞きしますが、各学区公民館のあり方・運営計画は、この
社会教育委員会で立案されるものではないのでしょうか。
◎社会教育課長 社会教育委員の会議の関係でございますが、今、議員からおっしゃられましたように、
社会教育委員会の委員の職務としては「諸計画の立案」、それから「諮問に応じ意見を述べる」、それから「必要な調査・研究」というような形でそれぞれ職務を担っております。 その中で、最近の諮問でございますが、平成１８年に公民館管理運営の今後のあり方、それから平成２０年に中央公民館のあり方、こういったことについてそれぞれ諮問があって答申をしたというような状況でございます。 諸計画の立案について公民館の地域運営というようなことも入るのではないかということもありますが、それらについては事務局サイドで計画をいろいろ作成しまして、いろんな意見を聞きながら、社会教育委員の会議の中でもいろいろ検討いただきながら進めているというような状況でございます。以上です。
◆８番（榎本秀将議員） 先日行われました文教厚生常任委員会と公民館長との懇談会で、公民館長達は、公民館は当初、指定管理者制度導入がガイドラインに示されていたものの馴染まないとして、ガイドラインから当面外れることについて理解しているようです。 しかし、係長職員を引き上げるということについては、何ら説明も受けていないし、引き上げによって公民館運営がどうなるのか、どのように運営していくのか、何の説明も受けていないと不安がっていました。この点についての協議は進んでいるのでしょうか。
◎社会教育課長 公民館の地域運営の関係でございますが、指定管理者制度そのものについては馴染まないということで、公民館の事業運営、そういったものを諮りながら進めていきたいということで説明をしております。 公民館の機関の長、係長会議の中でもいろいろな意見をいただきながら進めておりますが、係長がいなくなることで不安になるというようなこともございますが、それらについてはどんな手立てができるか、それから地域づくり会議への委託の内容、そういったものを十分精査しながら、委託料、あるいは交付金になるか分かりませんが、そういったもののことまで含めないと相談できないということも、この間の会議で言われておりますので、その辺も十分煮詰めながら示していきたいということで、今、進めているところでございます。以上です。
◆８番（榎本秀将議員） 早急に協議の結果を公民館に伝えて、意見交換等を行ってもらいたいと思います。先程も申し上げましたが、教育委員会の定例会において社会教育部門が取り組む平成２３年度基本方針と具体的な重点施策を協議していますが、その内容が分からないということです。これでは情報公開とは言い難いのではないかと思います。 私は議会の場で常に情報はとても重要であり、しっかり公開し、ＰＲすることが大切であることを言い続けてきました。とにかく徹底的に情報公開することが信頼を生み、協働や参画を促す第一歩であると考えています。 その他の審議会についてもお聞きしますが、防災会議というのがあります。議事録が一切ないのですが、活動や会議を行っているのでしょうか。
◎総務課主幹 防災会議につきましては、地域防災計画の策定、その他見直し等について必要があれば開催するというようなことになっております。平成２２年中においては開催していないという状況でございます。
◆８番（榎本秀将議員） 庄内町防災会議条例を見ても、その会議規則を見ても、会議録を公表するということは一言も載っていません。しかし、東日本大震災を経て、地域住民の防災意識が高まっています。今こそ、この防災会議で何を話し合い、何が決まったのかを住民は最も知りたいことなのではないでしょうか。立派な計画書ができる前に、その話し合いの内容を住民に伝えることが情報公開なのだと私は考えています。 続いて、町の各種審議会・委員会の活動・役割について２回目の質問をいたします。 まずは振興審議会についてお聞きしたいと思います。この振興審議会、その仕事として「町長の諮問に応じ、町振興計画の策定・変更・その他の振興施策の実施に関し、必要な調査及び審議を行う。」とあります。２２年度は活発に活動していたようですが、２３年に入ってから活動しているのでしょうか。実は似たような組織として「余目地域審議会」、「立川地域審議会」、「立谷沢川流域振興戦略会議」、さらには「立谷沢川流域観光開発検討会」もあります。今年度になってから、これら五つの審議会、あるいは戦略会議・検討会等は活動しているのでしょうか。
◎
情報発信課長 まず、ご質問の振興審議会の２３年度の状況でございますが、振興審議会につきましては、本年６月６日付けで諮問第１号ということで、町の方から振興審議会に「町総合計画の効率的かつ効果的な推進及び基本計画の見直しに伴う実施計画の策定について」ということで諮問いたしまして、本年９月２日付けで答申をいただいております。 その間、全体会、あるいは三つの分科会がございますが、その分科会も含めますと、13回ほど、６月６日から８月３０日にかけまして13回の会議を開催いたしまして答申をまとめているという状況でございます。 それから情報発信課に関係するものといたしまして、合併後１０年間設置するということになっております地域審議会がございます。これにつきましては、今年度まだ開催してございません。その理由は、当初の任期が、合併の年でありますが、１７年１０月１日から任期が始まりました。これは２年間の任期でございますが、そんなことで、隔年ごとに任期が年度の途中になるということで、今年度については１０月１日にまた新たな任期が始まりますので、その新しい委員の方で１０月になりましたら早々１回目の会議を両地域審議会で始めるということで計画してございます。以上です。
◎商工観光課長 ご質問ありました立谷沢川流域戦略会議につきましては、立谷沢川流域の全体の振興計画、１０年計画を作っております。基本計画を作っておりますので、その振興管理とその年その年の前期・中期・後期に分かれているわけでございまして、今、中期計画を進めているところでございますが、それについての意見を出していただくということで、年間４・５回開催しております。今年については、これまで２回開催したという実績になっております。 それから観光開発の検討会につきましては、その当時の観光について、特に立谷沢川流域の観光開発等についてご意見をいただき、その方向性を出していただいたということでございまして、現在は会議を開催しておりません。それについては、進めていくための組織といたしまして、緊急経済対策の雇用対策の事業でございますが、立谷沢川流域振興プロジェクト協議会というところで大学と町と地域の方々が一緒になって具体的な事業を進めるという事業をしておりますので、その会議については開催していないということでございます。
◆８番（榎本秀将議員） 各会がそれぞれ活動しているという答弁でありましたので、ひとまずは安心です。 ところで、この地域ごとに分かれた審議会、まだ役割としての重要性、あるいは必要性を維持しているのか若干疑問に思います。というのは、これら五つの集団がそれぞれ地域振興という目的を持つ組織だからです。例えば立谷沢川流域観光開発検討会は、１９年に「立谷沢川流域振興重点プロジェクト前期アクションプラン」を出しているのですが、中期アクションプランというのはどこを探しても出てこなかったということですが、これはどこかに出ている、もしくは中期アクションプランというのを作っていらっしゃるのかどうかお聞きしたいと思います。
◎商工観光課長 先程も説明しましたように、この検討会でいろいろ決められた事項について具体的に実施する際の進行管理と意見交換をしていくというのが戦略会議でございます。その中に前期・中期・後期という中期アクションプランも作ってそれぞれ公表しております。
インターネットの方には載せているか、今確認できませんが、１０年の計画書があって、それぞれの前期・中期・後期というアクションプランを作成しているということでございます。
◆８番（榎本秀将議員） 私、先程から申し上げていますが、こうした活動が公開されて初めて評価されるものだと考えています。立谷沢川流域観光開発検討会と立谷沢川流域振興戦略会議、さらには立川地域審議会、それぞれの内容が非常に近しいものだと私は感じているのですが、それぞれはリンクしているのでしょうか。あるいはリンクしていないのであればなぜかと思いますし、リンクしているのであれば、そろそろ統合する必要が出てきたのではないかと感じますが、その点についていかがお考えでしょうか。
◎
情報発信課長 先程、地域審議会の件に触れられておりましたので、若干、私の方から申し上げたいと思いますが、余目・立川、両地域審議会につきましては、合併の特例に関する法律に基づきまして、両町が合併する際に今後１０年間設置しようということで現在に至っているものであります。 地域審議会の大きな目的の一つに合併によって行政区域が拡大して、地域住民の意見が合併後の町の施策に反映されにくくなるのではといった懸念に対して、地域の実情に応じた施策を展開させるための方法の一つとして制度化されているというふうに理解してございます。 したがいまして、旧町単位の両地域の均衡あるまちづくり、あるいは発展のそれぞれの意見をちょうだいするという部分については、この地域審議会の重みというものは非常に重要であるというふうにも認識しております。 そんなことで、今、まだ１０年の途中ではございますが、一町二制度も解消されつつあり、しかも町民の方々からはそういった不公平感というものは、以前と違いまして無くなってきたというような実感はしておりますが、まだまだ両地域について合併当初に策定いたしました「新まちづくり計画」という１０年間の計画がございます。これらについていろいろ意見をいただくというのも、この地域審議会の大きな役割の一つでもございますので、今後引き続いて１０年間の中でいろいろご意見を伺っていくというようなことになろうかと思います。
◆８番（榎本秀将議員） 中央省庁等の改革として審議会の整理・合理化に関する基本計画というものによれば、活動不活発な審議会は廃止となっています。 平成１７年に設立された「庄内町スポーツ振興審議会」はまったくといっていいほど活動が報告されていません。スポーツ基本法の改定によって、今後、活動なされるのかもしれません。 私は先程から申し上げていますが、活動が公開されないということは評価もできないし団体の意義も理解できません。庄内町スポーツ振興審議会条例施行規則第５条にはこうあります。「審議会は会議録を作成し、会議の次第及び出席委員等の氏名を記載するものとする。」、この会議録がどうしても見つけることができませんでした。 行政業務の徹底した情報公開がないと、地域住民は何も知らず、知らされず、やがて興味を失っていきます。そこから町は何をやっているのだという不信感を持ち、やがて町は何もやっていないのかという感情を持つようになります。 そこで提案しますが、各種審議会・委員会はそれぞれの活動を自ら広報すべきなのではないでしょうか。せめて広報誌にそれぞれの審議会・委員会の特集くらいは組むべきではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。
◎副町長 議員がおっしゃるように、私どものまちづくりでは情報公開が大変重要なポイントでございます。町長も施政方針の中でその旨は述べておりますので、ただいまご指摘のありました
ホームページ上の公開なり、あるいは広報で特集を組むかどうかについては検討させていただきたいと思いますが、そうしたことを通じて町民の方に広く町の業務について、あるいは諸般様々なことについてご理解いただくように進めてまいりたいと思います。
◆８番（榎本秀将議員） 是非進めていただきたいと思います。 さて、先日、同僚議員がまちづくりの基本となる条例について質問いたしました。この基本条例は「チームまちスタ」が月１回のペースで検討を続けている先進的な活動であります。その活動を
ホームページで拝見しましたが、活発に活動しており、住民が条例を作るという新しい活動であります。 これをもう一歩進めた形に「市民委員会」というものがあるそうです。行政と住民の協働という考えに立ち、公務員がすべての行政を行うのではなく、町民やＮＰＯに委ね、町民と町政の一体化を図るという考えです。行政は住民で構成されたいろいろな委員会・ＮＰＯと業務委託契約を結んだり、パートナーとして町政に対する提案権を持つパートナーシップ協定を結び、住民と行政の一体化、大胆なワークシェアリング、ローコストの行政運営を実現するものであります。 私は以前、民間の企業に勤めていました。企業の中で常に改革・改善が求められ、何人かのグループで知恵を出し合い、それこそ乾いた雑巾を絞るかのように改善を進めていきました。そうでなければ生き残れないからであります。 そうしたグループの中で初めに行われるのが業務・作業の分析であります。庄内町の職員の皆さんがやっている仕事・作業内容を分析したことはあるでしょうか。仕事の分析を進めていくと無理や無駄を見つけることができます。また、民間に委託できる仕事がまだまだあるのではないかと私は感じているのですが、このことについてどのようにお考えですか。
◎
情報発信課長 町が行っております各種の事業、あるいは事務的なもの、そういったことを含めまして、毎年、事務事業評価という形で評価をしております。 少し具体的に申し上げれば、一次評価といたしましては、各担当課の中で事務事業を評価いたします。そして二次評価といたしまして、事務事業評価の専門部会議を開催いたしまして、その委員によって事務事業の評価をするということでございます。それから最後に外部評価という形で行政改革の推進委員会の方々から事務事業評価の二次評価までの部分をさらに妥当であるかどうかということで、意見を付していただきながら評価を進めているという形でございます。 なお、今年度についても、今、二次評価まではまとまったというところでありまして、今年度につきましては200を超える事務事業について評価を行ってきているというような状況にございます。
◆８番（榎本秀将議員） 事務事業評価については、私も拝見させていただきました。ただ、行政改革推進委員会が一旦受けた内部評価を、それを受ける形で検証するという形になっていると思います。役場職員内部で作成された庄内町事務事業評価シートの内容は公開されていないようですが、行政改革推進委員会の議事録によると、数値的なデータが不足しているのではと感じています。この事務事業評価シートは公開しないのですか。
◎
情報発信課長 これまでは公開するという考え方は持っておりませんでしたし、膨大な数にもなりますし、整理をどこまでして、どういう形で公開するとすれば町民の方々により分かりやすく説明責任を果たしながら公開するかということも、当然、抱き合わせで考えていかなくてはいけないわけですので、これまでの情報公開にも関連すると思いますが、すべて手持ちの資料をただ出しっぱなしという形では、それは情報公開にはならないのではないかと私は思います。やはり町民の方々に分かりやすく、まとめたうえで判断していただくような資料をご提出していくということも併せて考えていく必要があるのではないかと思っております。
◆８番（榎本秀将議員） 私としては、公開してもらいたいなと思うのですが、その点についてはいろいろお考えもあるようですので割愛したいと思います。 地方自治体の役割とは、安心して暮らすことのできる地域づくりであり、これらの基礎となるのは働く場の確保だと思っています。 しかし、現実には町で企業誘致をしてもなかなかうまくいきません。地方の働く場の縮小は生産人口の流出・減少をさせ、世代間のバランスを狂わせ、地方の活力を失わせる結果を生んでいます。私は地方自治体だけが、この流れを止める力を持っていると考えています。 自治体は自らをビジネスの拠点とする必要が出てきたのではないかと思っています。役場内の業務を徹底的に分析し、民間にできることは民間でやっていく、そこに雇用が生まれると考えています。そのためには自治体自身の意識改革はもちろん、住民が自治体に対する考えを抜本的に変えていく必要もあります。 事務執行機能を地域住民や地域産業・ＮＰＯなどにどんどん開放することで、自治体自身が働く場を作り出していくということです。今まで直接事業の執行に携わってきた職員を削減し、業務の外部化によって行政経費の削減が図れます。職員を含めて自治体は政策そのものを考える集団へと変化することができると思います。 そこで、私は今ある審議会や委員会を利用できないものかと考えました。その手始めとして、各種ある審議会・委員会を精査し、責任を持たせ、自治体に代わる行政組織に作り変えていくという考えです。 一見すると、あまりに奇抜な感じがしますが、こうした取り組み、全国に広まりつつあります。もちろん、業務委託ですから、報酬なのか賃金なのか分かりません。そこで働く人には相応の給料を支払わなければなりません。職員定数適正化計画については行政改革推進委員会でも話し合われていますが、こうした業務委託という部分、やってみようというお気持ちがあるかどうかお聞きしたいと思います。
◎町長 総合的な判断を求められるということですので、私からお答えしたいと思いますが、今言った発想というものは、基本的に将来的には可能性はあるのではないかというふうに思います。というのは、今現在、本町が行っている仕事の創出といった面では、基本的に、今、議員がおっしゃられたように、現在の職場の不足といいますか、ここで働く場がなければよそに行かざるを得ないという若い人達やここで生活をしている人達をまずは引き止めるということが第一番であろうという考え方に立っております。その中で農業・商業・工業、あるいは観光産業といったような形で新しい産業を創造するということもあるわけでありますが、まずできることからやろうということの中では、この役場が一番企業としては大きいわけですので、その仕事をいかに民間に移せるかという一段階として、町民の方々から役場の仕事を、各課で仕事をお手伝いしてもらうという状況に今立っているということです。それからの発展系だと思います。
◆８番（榎本秀将議員） 以上で終わります。
◆９番（五十嵐啓一議員） おはようございます。私からも先に通告しておりましたことについて質問いたしたいと思います。 まず、一般行政の第１項目、商業振興と商店会の育成について、大きく３点に分けて、町長の考えをお伺いしたいと思います。 第１点目は、空き店舗、空き家対策でありますが、町内の商店会に加入している会員も年々減少し、商店会の機能を果たせない現状にもあると思われます。その中で、中心市街地である旧４７号線沿いの商店や住居が空き店舗や空き家状態が年々多くなってきて、いわゆるシャッター通り化しつつあります。時代の流れとはいえ、余目の顔として、町の発展に寄与してきた商店会の活性化のために、今日まで町として各種の支援策を講じてきましたが、目に見えるような成果が上がっていないのではないかと思っています。今後、商店会の活性化や魅力づくりの具体的な支援策をどのようにするのかお伺いしたいと思います。 ２点目は、本町の特徴を活かしたまちづくりについてでありますが、昨年から東北公益文科大学のアドバイスを受け、東一番町の空き店舗を活用した事業を展開してきました。その取り組みにあたっての経緯と、今年そのスペースが完成いたしましたが、この活用と今後の他地域への取り組みや東北公益文科大学との関係について、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ３点目は、魅力ある商店会、買い物したくなる商店づくり事業の一環として、中心市街地のバリアフリー化でありますが、このことは長年の本町にとっての大きな課題の一つでもありました。町では中心市街地活性化後期実施計画に基づき、事業の一つとして検討していると思われますが、また、平成２１年１１月に庄内町商工会より要望事項の中でこの問題について「中心市街地活性化の一つとして捉えている、関係する機関の協力があって実現可能であり、商店会や自治会と話し合いながら調査・検討を進めていく」と回答しています。昨年の９月議会において、同僚議員からもより具体的に先進地事例なども提起され論議されました。これらの経過を踏まえて、今日までどのような対応をしてきたのかお伺いしたいと思います。 続いて、福祉行政の在宅支援についてであります。今後、ますます高齢化が進み、介護を必要とする方が年々多くなっていくことは紛れもない事実であります。それに伴い介護サービス給付金も増大し、保険料を増額せざるを得ない現状でもあります。さらに施設入居者の増加に伴い介護施設も多く開設され、介護保険料からの支払いも増大していることも事実でございます。この現状を踏まえて、なんとか家族で頑張って介護を行いながら、それでも大変なときには支援センターやヘルパーにお願いしている家庭が全介護認定者の60％くらいに及ぶと思っております。その労に報いるためにも、在宅介護をする家族に支援金を支給する制度を設け、結果として、そのことが介護サービス給付金の削減になってくると思うが、考えをお伺いしたいと思います。以上、第１回目の質問とさせていただきます。
◎町長 それでは、五十嵐啓一議員の方にお答えを申し上げたいと思います。 １点目の商業振興と商店会の育成についてということでありました。空き店舗・空き家対策について、中心市街地がシャッター通りと化していると、魅力ある商店街づくりについてどうするのかというふうなご質問でありましたが、これは議員もご存知のとおり、全国的な傾向であります。全国的に既存の商業地域というものが道路の変化、道路事情ということになれば、当然、車社会ということになっているわけでありまして、ほとんどが郊外のお店の方にお客を取られてきたというのが、本町だけの問題ではなく、隣接する市、相当大きな市もほとんどがそうであります。これは全国的にどこを見てもシャッター通りといわれるような形で、ある意味では、そこの通りを新たな発想で利用価値を高めていくという必要性が生まれているのではないかというふうにも思います。 ただし、我々としては、現在頑張っている人達をさらに元気づかせ、あるいは新しい発想の中で新しい展開を行えるような支援というもの、あるいは応援というものをやっていくというふうなことで、これまでもいろんな手立てを打ってきたということであります。 これはあるものをどう活かしていくかということでありまして、一店逸品運動ということで、店の魅力をまずは表に出す運動、あるいは飲食店マップといったように、その町、あるいは地域全体の飲食というもので、飲食というものは毎日食べるわけですから、その食べるもので何度も足を運んでもらうという仕掛けを地図を作って集客を図るとか、いろんな手立てを打ってきました。 要するに、町に魅力がなければ人は集まらないわけですので、その人を集める仕掛けをどのようにするかということをこれまでも考えてきましたし、これからも考えていくということであります。具体的なところについては担当をしてさらにお話を申し上げたいと思います。 ですから、結論としては、個々の店がやる気を出す、あるいは頑張っていけるというふうな応援支援策をこれからも考えていくということが基本ですので、現状とこれからの考え方については担当をしてご説明申し上げたいと思います。 それから二つ目の本町の特徴を活かしたまちづくりについて、東北公益文科大学のアドバイスを受けながら取り組みを行ったということでありますが、これは具体的に駅前といいますか、東一番町にある空き店舗活用ということで、具体的に今プロジェクトが動き出しております。ついこの間も改めてそこで「まちかどカフェ」というのですか、いろいろな言い方をしているようでありますが、そこで人が集まって、そこを起点にしていろんなことができるような仕掛けを作りたいということで、活動を東北公益文科大学の温井先生を中心に始めたところであります。温井先生は自分の仕事も含めて、あそこに居を構えて頑張っていただいております。具体的なところは担当課をしてご説明申し上げます。 それから中心市街地のバリアフリー化についてでありますが、これについても以前からいろんな課題があるということを申し上げております。これは堰の上に蓋をかけている関係上、その土地の権利の問題であるとか、いろんなものが絡んでいたということでありまして、ただ、その整理を県と行っておりまして、県の方も次の段階にいくということでありますので、これについても具体的なところは担当課をしてご説明申し上げます。 それから在宅介護についてということでの考え方をご質問でありました。現金を在宅介護の方々に差し上げるという考え方は以前はありました。他の市町でも行っているところはあります。ただ、本町としてはもっと違った形で、お金を配るというよりはもっと違った形でのサービスができないかということでこれまでやってきた経緯がありますし、今後についても担当の方でいろんな判断をしてきた経緯がございます。その経緯についてもお話を申し上げたいと思います。私の方からは以上でございます。
○副議長 １１時５分まで休憩します。 （１０時４８分 休憩）
○副議長 再開します。 （１１時０５分 再開）
◎商工観光課長 それでは、私の方から空き店舗・空き家対策、それから魅力ある商店街づくりについての中心市街地活性化対策、それからまちづくりへの大学等との協力事業といいますか、いろんな事業等について、町長に補足説明をさせていただきたいと思います。 まず、中心市街地活性化につきましては、旧町、余目時代からの中心市街地活性化計画を一度総括いたしまして、見直しをして、平成２０年から２４年度までの５年間を後期と位置付けまして、庄内町としての後期計画を作成しております。 この中でも、中心市街地の現状についていろいろ分析しておりまして、先程も町長からもありましたが、全国・山形県・庄内町全体でも人口が減少するという中において、中心市街地については逆に人口の増加が見られるという状況になっております。しかも、高齢化率につきましても、県・庄内町全体に比べまして低い割合だということになっておるわけでございますが、その中において、街中の地区、先程も少し話がありました４７号線沿いの表町・茶屋町・駅前・東一番町につきましては、残念ながら小売業が依然として厳しい状況にある中から、昔からあった商店街が減少しておりますし、人口の減少率、それから高齢化率についても、町全体に比べて高くなっているという状況にございます。 それらの現状を踏まえて、後期計画の中では重点事業といたしまして、街中に人が集まる仕組みづくりをしようということと、それから個店の魅力で賑わう商店街づくり、それから３点目としては、ＴＭＯを活かした共同体制づくりということの三つを重点にしておりまして、街中に人が集まる仕組みづくりといたしましては、余目駅前の公共交通アクセスの検討事業を進めようということで、これは最近、高速バス等の発着が余目駅前に新たにということもございましたし、そのことが１点目。それから新産業創造館の整備事業、それから観光インフォメーションセンターの整備事業、もう一つが街中の魅力を再発見しましょうということで、歩いて楽しめる街中の魅力を再発見するなり、いろんなマップを作って誘客を進めようというような事業が計画されております。 それから個店の魅力で賑わう商店街づくりにつきましては、ご存知の一店逸品事業につきましては、今では庄内町の名物事業といたしまして、町内外から視察に訪れるなど、参加者も大変盛り上がっておりますし、単にカタログを作って物を売るということではなく、商店者が自ら元気になって、いろんな魅力ある商店づくりをしていこうというような活動を、今、進めているところでございます。 それからグルメマップにつきましては、３回目のマップということで、今、作成されておりまして、これについても飲食店、特に余目地域の街中についてはラーメンをはじめ、食べ物のおいしいところだというのが内外にＰＲできているのではないかと考えているところでございます。 その他、特産品開発とか、新規商品開発事業ということも重点事業になっておりますが、これについては「イグゼあまるめ」を中心とした特産品開発をはじめ、今後、６次産業化におきまして新商品の開発事業を進めてまいりたいという計画でございます。 それらを今後いろいろ住民の方々、商店の方々、一緒に考えていく場といたしまして中心市街地まちづくり協議会というものを組織していろいろ相談をしているということでございます。 それから大学との連携事業でございますが、これにつきましては、町内の空き店舗を改修いたしまして、そこにいろんな街中の情報やら、地域の方々との話し合いの場、研修も含めてそういう活動ができる場所を作っていきたいということで、大学生の参加、あるいは地域の地元の方々の参加を得まして改修しておりますし、それと同時に、街中再発見事業ということがありましたが、大学生やら地域の方々が中心市街地の街中を歩いていろいろ地域の資源、いろんな魅力を発掘して、見直しをしていくというようなことも実際に始めております。 さらには、昨年は大学の研究事業といたしまして、空き店舗を利用して、庄内町の空き店舗でどういうことができるだろうかというような研究をしていただきまして、それぞれ学生が個別に提案をまとめたわけなのですが、それを駅前の公民館に置いて、地域の方々と発表会やら意見交換会をしたというようなことになっておりまして、今後、その空き店舗を改修した拠点を地域の方々から利用していただくと共に、大学やいろんな方々からも参画をいただきながら活性化・魅力づくりに努めていきたいという考え方で進めておるところでございます。私の方からは以上でございます。
◎建設課長 それでは中心市街地のバリアフリー化について、道路担当課として回答いたします。 議員からお話があったとおり、昨年の９月議会でもこのテーマについていろいろ議論をいたしてございます。それ以降の動きということでお話をしたいと思います。 まずは地元の皆さんが目指すまちづくりにバリアフリーが果たす役割は何なのかということを確認する、あるいは関係者の皆さんがイメージするバリアフリーとはどういうものなのかというところを確認し合う、ワークショップ的な作業が必要なわけですが、それを開催する前に、行政的に整理をしておかなければならない現状における土地の利用に起因する非常にデリケートな数々の課題があることは、昨年の議会においても話が出たとおりでございます。 歴史を遡り、資料を紐解くところから始めるわけですが、目に見える利用形態以外に、また別の問題が明らかになったところでありまして、それは何かと申しますと、県道の南側に沿って、まだ譲与を受けていない法定外公共物の存在を沿道の関係者の方から指摘をされてございます。土地における利用形態の歴史的経緯と、県道敷き絡みの測地の問題等、この二つを行政としてきちんとしておかないと、地元の皆さんと話し合いがなっても、行政としての説明責任が果たせないという状況がございますので、その状況がこれまで続いてきてございました。 しかし、法定外公共物の譲与につきましては、山形財務事務所や山形県と協議を重ね、一定の方向性が見えてきてございます。土地の利用形態にあたっても、ある程度の資料は確認してございますので、ようやく地元の皆さんと話し合いができる状況にあるというふうに考えてございます。 なお、事業主体となる山形県でも中心市街地活性化計画におけるバリアフリーの果たす役割を明確にした計画づくり、これをきちんとやってくださいという話がございます。議会終了後に地元の皆さんがどんな構想をお持ちなのか、その話し合いの第一歩を踏み出したいというふうに考えてございます。以上です。
◎保健福祉課長 それでは、私からは２点目の在宅介護について、町長に補足してご答弁を申し上げます。 まず、本町の介護保険制度の現状について先に申し上げますが、２３年３月現在の介護保険サービスの受給者数でありますが、在宅サービス利用者で787人、認知症グループホームなどの地域密着型サービス利用者で127人、施設サービス利用者は306人となっております。 １人あたりの年間給付費の金額でありますが、在宅サービス利用者で108万4,000円、地域密着型サービス利用者で203万7,000円、施設サービス利用者で301万円と、施設サービスの給付費用は在宅のおよそ３倍というふうになってございます。 本町といたしましては、介護保険制度の地域支援事業におきまして、家族介護者支援事業といたしまして、家族介護慰労金支給事業と家族介護者交流激励支援事業の二つの事業を実施しておりまして、平成２２年度の家族介護慰労金の支給実績は３件の30万円、また、家族介護者交流激励支援事業につきましては、利用者実人数で８２名でございます。 家族介護者交流激励支援事業につきましては、従来、県の補助事業で実施しておりました家族介護者激励金支給事業から移行した事業でございますが、家族介護という同じような境遇の方々が温泉の施設等に一堂に会しまして、お互いに経験談を語り合ったり、参加者同士で日頃の悩みやご苦労を分かち合って、ゆっくりリフレッシュをしていただくというのが事業の趣旨であります。 介護の形態につきましては、お年寄り同士での介護ですとか、あるいは親子介護、あるいは兄弟・姉妹等での介護等々、形態は様々だと思いますが、在宅で介護されている方の７割が家族の介護のもとで生活をしていらっしゃるという実態の中では、要介護者本人だけでなく、介護者も含めた支援が大変重要だというふうに考えてございます。 家族の介護を家庭内で自己完結をさせないで、地域の共助なども取り入れながら、介護保険制度及び公的な支援サービスが様々ございますので、そうした組み合わせで家族介護をしていただきたいというふうに考えております。 議員がご提言された介護支援金について、その内容、具体の対象などがよく分かりませんので、一概に介護給付費の軽減に繋がるものかどうかという判断はできないと思いますが、次のご質問の中で介護支援金の具体の内容についてお話をいただければ、さらに答弁させていただきたいと思っております。 なお、現行の介護保険の任意事業の枠組みの中では、一定の給付費に対する割合というものが決まっておりまして、任意事業の中で介護支援金を交付する事業を新たに取り入れるということは、現状の中では困難なのではないかというふうに考えてございます。以上です。
◆９番（五十嵐啓一議員） それでは、質問の順序を変えまして、在宅介護支援について２回目の質問させていただきたいと思います。 先程、保健福祉課の方から説明ありました。その中で、給付金についてありましたが、今現在の要介護１級から５級までの認定者が、先にいただいた資料の中では1,085名、施設入所者が359名、33％になっているという資料の中で話をさせていただくわけでございますが、要介護３級の認定者が198名、その中で７２名の方が入所して入所率は36％になっております。それから４級が210名中９５名、45％。５級の方が186人中113人、約60％になっていると思います。４級・５級については寝たきり状態と思われる方であると思います。 先程話しましたように、この数は介護施設にも容態にもよって入所箇所も様々種類ありますが、合算した数字になっているわけでございます。私の父も介護２の認定を受けておりまして、母が中心となって在宅介護をしてございます。移動とかトイレ、大変なときは私も手伝いをしておりますが、この頃、しみじみとその大変さを感じているところでございます。我が家はまだ介護認定２級ですが、それが３・４・５級の在宅介護をしている家族はもっと厳しい状況にあるわけですし、その家庭は全認定者の６割にもなるという数字でございます。加えて、核家族化が進み、いわゆる老々介護の実態も多いと思いますが、老々介護について、どの程度になっているのか、数字的に分かれば示していただきたいと思います。
◎保健福祉課長 介護の形態には様々ございますということで、１回目の答弁でお話をさせていただきましたが、いわゆるお年寄り同士での老々介護、どのくらいの実態なのかということの実数については、私どもとしては数字としては持ってございません。ですけれども、高齢者のみの世帯等もだいぶ増えてございますので、相当数あるのだろうというふうに把握しております。
◆９番（五十嵐啓一議員） 先程、課長の説明にもありましたとおり、介護者の高齢化に伴い介護により体調を崩して、介護している人が病気になったり、また、本人も介護認定を受けざるを得ない状況になる場合もあると思います。 このような方々には、介護施設に入所していただき養生してもらうのが一番と考えますが、経済的に本人負担の経費の支払いが困難で、大変厳しい状況の中で在宅で介護するしかない現状の方が多いと思います。 私はこのような皆さんに少しでも介護の労に報いるためにも、介護を受けている方の人生の最後の時間を優しく面倒みてあげるためにも、在宅介護手当の制度を設けるべきだと思います。是非、今の老々介護の部分、介護認定を受けていて、入所していない方全員に手当を支給する場合でなく、このような大変な状況にある方を特定してでも、そういった制度を設けるべきと思っておりますが、その考えについて当局の考えをお聞きしたいと思います。
◎保健福祉課長 大変な状況という状況がどのような内容・状態を指すのかよく分かりませんが、やはり制度として導入するという場合は、その制度がいかに公平であるか、公正であるかということが重要なポイントであります。ですから、そうした大変な状況ということの判断・基準、その辺をどこに置くかということになると思いますが、なかなか難しい問題なのではないかというふうに思います。
◆９番（五十嵐啓一議員） 介護施設によって異なると思いますが、先程、課長の説明の中で、このくらい人にかかっているという話、総体の話になっておりましたが、なかなかピンとこなかったのですが、施設介護サービス給付費、入所している方の月あたりどのくらい保険から出ているのか、また、在宅介護の場合、在宅介護サービス給付費の月あたりはどのくらいの数値になっているのか、お知らせ願いたいと思います。
◎保健福祉課長 給付費の費用、あるいは負担額というのは、その月ごとで変わりますが、２２年９月分の給付費の状況から試算した数字がありますので、お話したいと思いますが、居宅のサービス費ですが、お一人あたり費用で８万7,153円、一方、施設サービス費、いわゆる特別養護老人ホーム等ですが、お一人あたり25万9,662円と、このような数値になってございます。
◆９番（五十嵐啓一議員） 今、説明のとおり、施設に入居すれば一人１ヶ月25万9,000円、介護保険から支払いになっております。また、在宅でサービスを受ける場合は一人あたり８万7,000円の負担を保険でしているといった状況になってくるわけです。 この金額はあくまでも保険料からの給付額であり、利用者負担額は施設利用で食事込みで約10万円の個人負担がかかっていると思います。また、在宅介護の場合はショートステイを利用しなければ１割負担ですので、約１万円弱の負担になってくると思います。 ２２年度においては、施設介護サービス給付金は当初予算に約6,000万円ほど増額をしなければならない状態でございました。これは介護施設が整備・増設されれば入居される方も多くなり、保険料の支払いが年々増加し、一般財源で補てんできる能力を遥かにオーバーしていくのではないかと推測されます。 加えて、介護保険料も今後支払っていかなければならない年齢層、例えば我々みたいな者、１０年もすればその部分に入ってくるわけでございますが、現在、支払いをしている年代の方よりも収入が減少し、保険料額も減少傾向になってくるのではないかと思います。 それと自己負担分を支払いできないという、そのような傾向について、どのように担当課としては推測しているか、お伺いしたいと思います。
◎保健福祉課長 今現在、第５期の介護保険料の試算に向けて様々な基礎データを収集中でありますが、保険の段階について、今、国の方からも考え方が示されております。 大きくは第４期の保険料の体系と変わらないようでありますが、さらに所得の低い方の対応については、一定の考え方が示されております。 議員がおっしゃるとおり、介護保険料の負担感というのは高齢者の方にとっては重いと感じられている方が多くなってきているのではないかと思いますが、介護保険料の基本的な考え方は、世帯全体で支えるというような考え方ですので、本人のみの収入ではなく、世帯全体の収入を見て、そこから保険料を算出するという基本的な考え方に立っておりますので、ご本人の年金等からの引き去りについては、かなりの負担感をお持ちの方もいらっしゃると思うのですが、やはりそこは基本に立って、世帯全体で、家族全員で支えていただくということでお願いをしたいというふうに思います。
◆９番（五十嵐啓一議員） 先程も話しました介護者認定を受けている方の４割しか、今、入所していない現状です。これがもっともっと施設も増え、入居者が増加するとなれば、今まで以上の介護保険の負担というのは多くなって、それがすべて町民生活にも響いてくるというのは紛れもない事実でございます。 私は先程話した在宅介護手当の制度化の実現には多くのクリアしなければならない問題があると思います。このような制度を設けることによって、老々介護にならないで、子ども達が介護にあたれるかもしれませんし、地域の集落で共同で複数の人達を介護することも可能になってくると思います。このようなことが進めば、雇用の拡大にも結びついてくるかもしれません。 全国的に見ましても、この制度を実施している自治体もございます。額は5,000円から２万円程度になっておりますが、制度上は介護保険からの支出は難しく、一般財源からの支出になっているようでございます。 私はこの制度が実施されれば、介護保険の施設介護サービスの給付費の削減に繋がってくるのではないかと思います。一般財源から支出しても、結果として入居する人を今以上に出さない、在宅でも十分介護できるようなシステムを組むことによって、介護保険料が増加していかないという現象が起きてくるのではないかと思います。 本来ならば、施設に入ってゆっくり安心して養生してもらいたい人達が、経済的な理由でサービスを限度いっぱいに受けないで、家族が大変な思いで介護をしている実態を直視しながら、制度化を望みますが、町長の考えを再度お伺いしたいと思います。
◎町長 介護保険制度というものが、なぜ出来上がったかということも基本としてしっかりと押さえていかなければいけないだろうというふうに思いますし、そんな中で、それぞれの課題があることは分かっております。その課題の解決を一つの方向だけを見るのではなく、将来に渡っての見方をしっかりとしていかないと、これは大変なことになると。一市町村だけで、今、その課題を解決できるかどうかも含めてしっかりと捉えて、これから考えていかなければいけない課題であるという認識を持っているということだけはお答え申し上げたいと思います。 なお、目先の一時的な効果ということだけでは済まないということも含めて、今、介護保険のみならず、医療関係も国保の関係なども、今回、皆さん方にお示しをしてきたわけでありますし、総合的な判断をこれからもしっかりとして、将来に渡って安心・安全に暮らせるような、そういうまちづくりが必要であろうというふうに思っています。
◆９番（五十嵐啓一議員） なんでも一番最初にこういった新しい取り組みに取り組むのは大変なことだと思います。でも、町長はそれを率先して日本一を目標に実践をしてきているわけでございます。先駆者たる町長に期待をすると共に、私もこの制度実現まで、これからも調査・研究をして、引き続き課題として取り組んでいきたいと申し上げまして、この項の質問を終わりたいと思います。 続きまして、最初に申し上げました商店街の振興の件でございます。 先程説明ありましたとおり、庄内町中心市街地活性化後期実施計画の報告にあるとおり、いろいろな取り組みを実施しながら、なんとか中心市街地に賑わいを取り戻そうとしておりますが、他の町同様、町長もおっしゃられたとおり、全国的なこういった傾向にあるという現状の中で、それが目に見えて効果を上げるまでに至っていないのではないかと思います。そのくらいこのことは難しい問題であると思います。 それでは、どうしてなかなか実行が上がっていかないのか、それは検討委員会などで様々な論議をしておりますが、具体的な実施に至っていないのではないかと思います。担当課として、街中にお客が来ない原因は何だと判断をしているかお聞きしたいと思います。
◎商工観光課長 商店街振興について、具体的な事業が少ないのではないかというお話もございましたが、先程も私お話したように、町内外にも知れ渡るような取り組みというのは、それぞれ商店街の方々が一生懸命頑張っていると思います。 ただ、商店街自体がハード的に整備されるということとか、あるいはそういった商店がいっぱいできていくということが現実に見えれば、周りから見てということもあると思いますが、そういうことを進めても実際、商店の方々が元気がなくて、個別の商店が魅力がなければ、街並みをただ整備しただけではなかなか誘客するなり、賑わいは出ないのではないかといろいろ講師の先生方からも言われております。 そういうことも含めて、一店逸品運動とか、飲食店マップ、あるいは具体的にはうちの課の方でも起業化応援補助金というものも抱えておりまして、新たに起業化しようとする人達に対して、これはいろいろ福祉部門の方とか、あるいは飲食店、あるいは整体業とか、いろいろでございますが、そういったことに対する補助もしておりまして、この間の補正でもお願いしたとおり、年間３・４件くらいずつ申し込みもあるという状況でございますので、そういったことにも具体的に力を入れながら、一つひとつのお店を元気にし、新たに起業化なり、開店をしていただくというところに取り組んでいくべきではないかというふうに考えているところでございます。
◆９番（五十嵐啓一議員） 私は町内で買い物客が来ない一番の理由は、各商店に駐車場がないためではないかと思います。駅前や商工会に駐車して、各個別の商店に買い物はしていない・できないというのが一つ一番大きい問題ではないかと思います。 二つ目は自分の買いたいものが町内の店舗には置いていない、このことだと思いますが、当局はどう思いますか。
◎商工観光課長 まず１点目の駐車場についてですが、空き店舗、それからいろんな空き家を解体して、最近、駐車場にするというようなケースも見えてきました。また、総体的には大型の駐車場みたいなものが街中には少ないのではないかと。大型スーパーとか、そういうのはありますが、中心の４７号沿いには少ないのではないかなというふうには考えております。 それから買うものがないということでございますが、大型の企業がやってらっしゃるスーパーみたいになんでも品揃えがあるということに対抗して、小さい商店がそれを実現するというのはなかなか難しいと思います。そこに行かないと無いもの、あるいはここだといいものが売っているよというものを作っていくのが一店逸品運動だと思いますので、一店逸品運動といっても５年・６年やっていれば、それが五つ・六つの商品開発等に結びついているわけですので、逸品フェアなどでも回っていただくと分かるとおり、なかなかいろんな楽しいもの、素敵なものがあるなということを実感していただけると思いますので、やはり実際にそのお店に入っていただく、寄っていただくという努力が大変大切ではないかと考えております。
◆９番（五十嵐啓一議員） 本町に住んでいる皆さんは隣に行くのも車で行くようなところがありまして、買い物をするにも店の前に駐車して用を足すような習慣があります。そのために、ゆっくり店で品定めをしたり、店主とお茶を飲みながら話ができないために、従来からの商店の良さを感じることができないでいるのかと思います。 先程、課長の話にありました一店逸品運動にしても、お店に立ち寄ることができなければ、それを見ることもできないわけでございます。 私はこの８月に何かと話題に上っております高畠町の商店街の一つである「昭和レトロ通り」を見てきました。平日のため人通りは少なかったのですが、各商店の店先には長いすを並べて、誰でも休憩できるようにしております。駐車場にしても、各店舗が独自で確保したり、または２・３店が共同で使用できるようにして、お客さんや観光客に不便をかけないようにしております。市街地では有料駐車場に停めることに違和感はありませんが、本町では馴染まないし、それでは行政主導で本町の空き地や空き店舗・空き家を駐車場にして、町・商店会・各商店がそれぞれ負担をして運営することができていかないかどうかお伺いしたいと思います。
◎商工観光課長 今、議員がおっしゃられた提案については、高畠町の事例も見てきたということでございますが、いろいろ今後検討させていただきたいと思います。ただ、今回の中心市街地活性化の重点目標の中にもありました街中の魅力を発見していただくというようなことに絡んで、いろいろ意見交換した中では、やはり郊外型の従来の買い物スタイルということの踏襲ではなく、町の中を実際に歩いていただいて、その個店の魅力なりを感じてお店回りをしていただくというようなことも重要ではないかというようなことで、今、いろいろ事業をしているわけでございます。 その一つといたしましては、今度新たにハッピーシール部会の方が前からいろいろ話題ありましたが、内藤秀因さんの絵画をそれぞれの店舗に掲げまして、その絵画を見ながらいろいろお話をしたり、店を回っていただくというような事業も計画しておりまして、そういったことも今後ともいろいろ支援をしていきたいと思いますし、なお、その共同利用の駐車場等については、今後検討させていただきたいと思います。
◆９番（五十嵐啓一議員） 街中を歩いてショッピングできる、そういったことは理想であって、今まで何度もそういったことは論じられてきたと思います。なかなかそれが実現をしていないわけです。またはそのとき、その商店街に来たとき、その車を停める場所も他の店舗の駐車場に停めて、そして他の店に歩くというのは、なかなか現実的にはそんなことはできないわけで、私は先程話した今の空いている土地を行政が主導してやる。例えば１台3,000円の駐車料金を100台借りて、そして年間にしても１台3,000円にすれば360万円程度にしかならないわけでありまして、是非、そういったことも実際に具体的に進めていかなければならない時期にきていると思います。 そのことによって、町の景観も良くなるわけでございますし、そして目的であります活性化に結びつくのではないかと思います。是非、実現をしていただきたいと思います。 それから、一店逸品運動やプレミアム商品券支援事業については、私は一時的な効果はあるものの継続的に商店街の発展に繋がっているのかどうかというのは、検証していかなければならないのではないかと思います。例えば一店逸品運動にしても、果たしてどのくらいの効果が継続しているのか。今、一店逸品をその商店に買いに行っても、ほとんど既製商品だったら当然取り寄せでありますが、食品の商品についてはほとんど店頭に並んでいないというのが実態ではないでしょうか。それらの資金を具体的に今有効と思われる駐車場に運用していくとか、そういったものをやっていった方がいいと思います。 そして、もう１点の先程話しました買いたいものがないという指摘については、なにも郊外型のスーパーを街中に持ってこいという話でもありません。魅力ある個店・商店には人は集まるのです。それをどういうふうに作っていくかと、先程も様々話ありましたが、私はこの中心地のだんだん衰退してきている問題がなってから、店舗を閉じた業種は自転車屋・食品店・魚屋・八百屋・若者を対象としてきた洋品屋の多くが店を閉じてきたと思います。近年は床屋が店を閉じてきております。この業種は郊外店や安売り店との競合もあったろうし、後継者の関係もあったと思います。 そして、現在も厳しい商業活動の中で自ら努力をし、親から引き継いだ店を繁盛させているのは後継者が頑張っている店なのです。この店を個別に具体的に施策を行政や商工会が示していくべきだと思います。 例えば、この間もテレビで放映されましたが、槇島の箒については本当の個別にこういった商品をどんどんアピールして、ああいったいい結果に上っていると思います。 是非、個別にそういったものをただ論ずるだけでなく、指導していくというのが重要だと思いますが、どういうふうにお考えですか。
◎町長 今、議員がおっしゃられていることについては、すべて対応しているつもりであります。それは具体的に全部を一気にというふうなことではなく、この町に合わせた形の対応を考えていかなければいけないということでございます。 まず、基本的に考えていただきたいのは、今、イオンといったような郊外型の大型店があるわけでありますが、ああいったところになぜ若い人達や高齢者の人達も含めて行くのか。それからコンビニがなぜこれだけ全国的に成り立っているのか。あるいは内容はいろいろありますが、それだけ存在しているのか。これは基本的にそこに住む人達の必要性、消費者のニーズに沿った形で常に対応しているということであります。 ですから、その１年や２年、あるいは５年やそこらの中期的な期間だけで物事を捉えていくと、５年経った後には何も残らないということになりかねません。ですから、長い中で、この地域がどういった魅力をしっかりと捉えてやっていけるかということを、その時代に合わせた形で後継者や商店の方々を育成も含めた形でやっていくというのが非常に重要なことだと思っております。 そんな中で、必要なものを対応していくということも今を活かしながら将来を育てていくということで、必要なことだというふうに考えておりますので、まずはご理解いただきたいと思います。 ですから、今、プレミアム商品券であるとか、一店逸品、飲食店マップ、これはその町の魅力として基本的に継続ができるものを選びながらやっています。当然、効果は一過性であるかもしれませんが、その一過性を起爆剤として将来に繋げて継続していけるような、そういう仕掛けを考えているというふうなこともご理解いただきたいと思います。
◆９番（五十嵐啓一議員） 町長の今の考えは十分理解できます。しかし、町長の考えが、いかに各商店の方に実践できる体制にあるか、その部分が私は今の活性化に欠けている部分ではないかと思っております。 だいぶ時間もなくなりましたので、担当課にお伺いしますが、皆さんは昼食をどのようにしておりますか。町の食堂や商店をどの程度利用しているかお伺いしたいと思います。 また、どうしてこのようなプライベートなことを質問したかといえば、この問題を直接担当する部署がどの程度実態として街中の商店の実情を把握しているのか、そのことをお答え願いたいと思います。
◎商工観光課長 職員全部ということではないのですが、私は基本的に愛妻弁当派ですので、地元で採れたものを、弁当を持ってくるタイプです。ただ、いろいろ会議とか、いろんな懇親会とかいっぱいありますので、そういったときには、当然、町内の飲食店を利用するということが多いと思いますし、周りの私の部下を見ると、結構、飲食店マップを見ながらいろんな商店に行くということは機会は多いと思います。さらに、近くにＪＡとかいろんな商店もありますので、そちらから買って食べるということも、他の部署と比較したことはありませんが、商工観光課については多いのではないかというふうに私は考えております。
◆９番（五十嵐啓一議員） それを聞いて安心いたしました。 中心市街地だけでなく、町を活性していくには、立派な建物でもなく、立派なパンフレットでもなく、完璧な報告書でもありません。そこに暮らす町民の心、みんなで町を良くしていこうとする気持ちが一番大切だと私は思います。それを引き出すのが行政の仕事であり、それを率先していくのが町のリーダーである役職員だと思います。どうか、町の活性化のために、そのことを私は常に頭に置きながら、これからの業務の遂行にあたっていきたいと思います。以上で質問を終わります。他の項目については、別の機会にさせていただきたいと思います。
◆１０番（工藤範子議員） 私からも先に通告しておりましたことについて質問いたします。 まずはじめに、介護保険制度についてであります。介護保険制度第５期は２４年度から２６年度の３ヶ年でありますが、いよいよ２５年度からは団塊の世代の方が前期高齢者となり、高齢化の進行に伴い介護保険制度の充実が求められる時期でもあります。 本町の第４期保険料は第１期旧余目町時代より１万9,800円の増となっております。県平均よりも4,176円の増加となっております。これはいろいろな要因はありますが、今こそ、保険料や諸制度の充実に向けなければならないと思われますが、担当課はこれまでの検証はどのようなことが課題となり、このことを踏まえて第５期に向け検討されているのかお伺いいたします。 次に、温泉施設のアンケートについて、私からも推進の立場から申し上げたいと思います。「町内に温泉施設がほしいですか？」のアンケートの集約については、これまで同僚議員が質問したことにダブらないよう質問しますが、高齢者にとっては胸が締めつけられるような質問事項で、アンケートには躊躇し、アンケートには答えられないといった方々が多く、また、個人情報を得ようとした目的は何だったのかお伺いします。 先の答弁では、１人で何枚も出すのではないかと思ったとのことでありましたが、はじめから町民を疑いの目で捉えているのではないでしょうか、お伺いします。このことについて、同僚議員が質問し、平成２５年７月まで完成するとのことであれば、答弁はいりません。 次に、地場産野菜の活用について、庄内町食育推進計画は、この３月に出来上がりましたが、この推進計画に沿って学校給食では地元産の野菜や大豆類をどう向上しようとしているのかお伺いします。 最後に、庄内町新学校給食共同調理場建設整備についてであります。この件についても同僚議員が質問しておりましたが、ダブらないように質問いたします。総合評価方式で11の比較項目として挙げられていますが、比較項目を増やした場合は候補地は逆転するおそれが生ずると思いますが、そのようなことは現在も考えておられないのか、また、なぜ町民の意見を聞く機会を設けなかったのかお伺いいたします。以上で１回目の質問といたします。
○副議長 午後１時まで休憩します。 （１２時００分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時００分 再開）
◎町長 それでは、工藤範子議員の方にお答え申し上げたいと思います。 介護保険制度について、来年度が介護保険制度第５期の改正の年ということであって、そのことについては本町としてはどのように考えるかということだったというふうに思います。これは介護保険制度自体が始まって久しくなってきたわけでありますが、１０年という長い期間の間に様々な課題であるとか、将来に向けての費用負担の問題であるとか、具体的なものが見えてきたということでもありますし、この間、社会の環境も変わってきていると。経済状況であったり、所得の低下であったり、個人の環境も変わりつつあると、そしてさらには少子高齢社会が進んできているということも含めて、これはまた中長期的に新たな考え方を持たざるを得ないという、そんな時代になっているのかなというふうに思います。 なにぶんにも世界を見ても、いろんな福祉先進国の状況を見ても、大変いろいろな課題を抱えた中で苦労しているようであります。本来、年金とか福祉といったようなことについては、国が面倒を見るという基本的な考え方の中で、ヨーロッパやスウェーデンとかの国々なども考えてきたわけでありますが、これはお金があっての話というふうなことにも繋がるわけですし、それから国を信頼しての消費税の議論などもいろいろあったわけであります。目的税としてそれを回すとか、これは国レベルでいろんな考え方があるわけでありますが、まずは我々としては、こういった地方にいて、この地域にしっかりと安心して暮らせるという条件整備というものがどうあればいいのかということも含めて、そこに介護制度というものも考えていかざるを得ない、そういう時代になっているのかなと思います。 先程も申し上げたとおりでありまして、医療・介護といったものは一体として捉えて、まずは皆さんが一番望むのは健康で老後を過ごしていきたいということが基本であろうと思います。その健康づくりといったものも併せて、そちらを大前提として最優先として私達は考えながら、この地域の中で心豊かに過ごしていけるような、そういうまちづくりを目指してまいりたいと、基本的には考えております。 具体的なご質問については、担当をして現在の国の状況であるとか、地方からの要望であるとか、本町で抱える課題であるとか、そういったものについてお答えをしてまいりたいと思います。 次に、一般行政についての温泉施設の町民アンケートについてでございますが、これについては他の議員の方々にもお答えしたとおり、まずは皆さん方の様々な声があるけれども、まずはどういった意向が一番強いのかといったことから始めてみようということで第一弾のアンケートを取らせていただいた経緯がございます。いろんな声があることは十分承知しております。その声を真摯に受け止めながらも、前向きに考えていくということが現状であるというふうなことでご理解をいただければありがたいと思っております。 それから地場産の野菜の活用についてでありますが、地場産野菜の活用については、議員がおっしゃられるような計画以外にも様々な目的があったわけでありますし、そういった総合的な目的をどのように果たしていくか、あるいはどのような順番で目的を達成していくかということも含めて、それぞれの担当の中での考え方があるわけでありまして、その担当と総合的な判断をしていくというのがこれからの次の段階ではないかと考えております。 大きな教育行政についての共同調理場建設については、教育委員会の方からお答えさせていただきたいと思います。以上でございます。
◎教育委員長 では、私の方からも工藤範子議員にお答え申し上げます。 はじめに地場産野菜の活用についてでございます。学校給食はあくまでこちらは消費者サイドであります。教育委員会の基本的考え方としましては、学校給食での地元食材の使用を増やすということは言うまでもありません。したがって、より多くの地元食材をより安全で安定的に供給していただくと共に、保護者の負担を考えれば、より安価に提供していただけることが願いでもありますし、そのような生産供給体制をいち早く構築していただけるよう関係機関に望むものであります。 教育行政についての（１）についてですが、９月９日の一般質問でもお二人の議員の方からも質問ありましたので答弁申し上げました。先程のお話で繰り返しは必要ないということであれば、私の答弁はここまでといたします。担当の方から説明していただきたいと思います。以上です。
◎保健福祉課長 私からは１点目の福祉行政について、介護保険制度について町長に補足してお答えいたします。 介護保険の背景、あるいは現状については町長から答弁あったとおりでありますが、本町の介護保険の運営状況等について、概要を少し申し上げさせていただきたいと思います。本町におきましては、平成１２年の介護保険制度創設から１０年経過しているわけでありますが、給付費におきまして2.1倍に伸びておりますし、要介護認定者数では1.8倍と、およそ倍近い数に大きく増えております。これはサービスを使いたいという方が増えたということもありましょうが、やはり高齢化がまだまだ進展している中で、どうしても介護に頼らざるを得ない方々が増えているということが言えると思います。 給付分析のワークシートがありまして、全国の状況と本町を対比してみますと、全国の指標を100といたしました場合、本町は在宅サービス給付費で89と低くなっておりまして、一方、施設サービス給付費では115ということで高い状況にあります。 また、第１号被保険者の要介護認定率は要支援においては全国よりも低く、要介護１から要介護５までのそれぞれの介護度では全国平均よりも高いという、いわゆる介護度の重い方が全国に比べると多いという状況になっております。 この状況の中で、本町の場合は施設の整備率も県平均からすればだいぶ高い状況がありますし、特別養護老人ホーム・介護老人施設等についてもそれぞれ２施設ずつあるわけで、介護基盤が平均的よりも整っている環境にあるということも起因しているのではないかと思っております。 今、第５期の介護保険事業計画の策定に向けて国・県からいろいろな指示もきているところでありますが、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、６月２２日に公布されましたが、これが平成２４年４月１日から施行され、制度の所要の改正が行われるということになっております。この中では、新たな介護サービスの創設、あるいは全国でも高くなっております介護保険料をいかに抑制するかというような手立てなども盛り込んだ所要の改正が行われるということになっております。 本町については、今、介護保険事業計画のワークシート、国から配付されておりまして、それにいろんな基礎資料・データを打ち込んで、サービス料の見込み料の推計ですとか、あるいは介護保険の試算という作業に入っておりますが、基本的には今回の法改正の趣旨を十分に踏まえまして、本町の実態、あるいは課題・高齢者のニーズ調査等をもとに事業計画に反映させていきたいと考えております。 これから３月までにはいろんな作業があるわけでありますが、この間、３回ほど保険医療推進委員会の方にいろんな基礎資料ですとか、あるいは素案などを示しながら、１月から２月にかけて住民の説明会やパブリックコメントに付されるような、そういうスケジュールで進めてまいりたいと思っております。 最終的には３月の議会で議員の皆さまからご審議いただいたうえで事業計画の策定、あるいは新しい５期の介護保険料の設定というような手立てを考えております。 第５期の保険料について、国では基本的な考え方を都道府県・市町村に示しているわけでありますが、その概要を申し上げますと、第１点目としては第５期保険料の全国平均基準額についてでありまして、高齢化の進展や介護基盤の緊急整備等の影響による給付費負担の増加に伴いまして、全国平均基準額が5,000円を超える見込みとなっております。このことから、保険料の上昇に対応するために、都道府県に設置されている財政安定化基金を取り崩すことを介護保険法の改正により可能としたところでございます。 当該基金を取り崩したときは、その額の３分の１を県は市町村の方に交付をするということになりまして、これが介護保険料を抑制する財源ともなるわけであります。この額については、まだ県の方から示されておりませんので、公表された時点で議会の方にもご報告を申し上げさせていただきたいと思います。 それから第２点目は、より安定的な介護保険制度の運営のために、これまで以上に被保険者それぞれの負担能力に応じた保険料負担についてでありまして、地域の実情に応じて被保険者の負担能力に応じたきめ細かい保険料負担段階の設定を可能とし、５段階以上の多段階設定の実施を国からお願いされているところでありますが、具体的には保険者の段階で第３段階の所得区分の細分化と、第４期で実施された特例第４段階の設定の継続を可能とするという内容でございます。 それから第３点目としては、保険料算定に必要な諸計数の変更についてでございます。平成２４年度から２６年度までの第２号被保険者負担率を第４期の30％から29％とし、第１号被保険者負担率を20％から21％とするなど、諸計数の変更が行われる予定となっております。 これらを踏まえまして、町では保険料推計のワークシートの入力に必要な基礎データを今揃えているところでありまして、介護保険のニーズ調査などの結果も踏まえて第５期の計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◎教育課長 それでは、私の方からは新共同調理場の関係につきまして、教育委員長に補足してご説明申し上げたいと思います。 質問の趣旨でございます候補地の比較項目を増やすなどして総合点の逆転云々というお話がございました。これにつきましては、これまでもご説明申し上げてございますが、今回、候補地４ヶ所の比較検討におきましては、基本的に比較項目ごとの評価点につきましては、敢えて傾斜を設けないで平等に配点を行ったということであります。 その理由は、これも申し上げてございますが、恣意的観点を入れないで、まずは客観的にその判断をしてみようといった意図もございました。考え方によりますれば、その比較項目に優劣を付ける方法もあるわけでございますが、まずは平等に比較してみたものでございます。 ただ、これも敢えて申し上げますが、一番基本的に重要な部分は町有地を優先的に選定するといった大きな大前提があることを申し上げておきたいと思います。 それを踏まえまして、いろいろこれまでも建設候補地の課題についてご議論あったわけでございます。今回、選定をいたしました「庄内臨空工業団地あまるめ」につきましては、悪臭の問題でありますとか、あるいは冬期間の交通障害による配送の問題、またあるいは町の中心部から離れているといったことによる配送時間や食育の関係に問題があるのではないかといったような懸念が大きく、このような形で出されているということで認識してございます。 ただ、私どもこれらの課題、いわゆる懸念につきまして、いずれの懸念につきましてもこれまで答弁申し上げてございましたが、いずれもそれらの懸念が障壁となるものではないか、もしくは十分クリアできるものであるという考え方を持ってございます。したがって、評価項目を増やすこと云々という考え方は現在のところ持っていないというところでございます。以上であります。
◎農林課長 それでは、私の方からも地場産野菜の活用について町長に補足してお話させていただきます。 まず、学校給食への地産地消については、議員もご存知のように、余目地区では「まごころなっぱの会」、それから「ＪＡあまるめ学校給食応援隊」が納入しておりますし、立川地区では「狩川学校給食グループ風車市場」が、新鮮で安全な地場産農産物の安定供給に日々努力しているところです。 学校給食への供給につきましては、平成２５年度まで30％の供給量を目標にして、技術研修を行いながら、作付面積の拡大、学校給食の規格に合致した農産物の生産、さらに製品率を上げるための生産技術の向上など、生産者自らが努力し、安定供給を図ってきております。 供給量が伸びない要因として考えられますのが、一つ目が畑作農業は適地・適作の面から振興策が難しいことが一つ挙げられると思います。二つ目が規格に関する問題。三つ目が露地野菜が中心なので天候に左右されることが多く、安定供給の確保が難しいことがあります。それから四つ目が端境期に調達できないこと。五つ目が供給する生産者が少ないことなどが挙げられます。 しかし、これらの現状と課題を理解したうえで推進方策を検討する必要があると、地産地消推進協議会の中でも話し合いされておりますが、具体的には利用する学校現場で地場産農産物を使った献立の工夫をしていただくこと、それから生産者側でも通年を通した地場農産物を供給できる体制、つまり会員の増加とか、作付け拡大をとるための努力をしていくことが大事であり、供給アップに繋がるものと考えています。 さらには、地場産大豆を使った大豆加工品の消費拡大を支援するための事業とか、多少規格外の農産物であっても活用できるよう、食材の下処理補助員の雇用の検討とか、地産地消向上の下支えとなるような取り組みも検討してまいりたいと思っています。 今後も定期的に関係者での打ち合わせ会を開催して、利用する側・供給する側の地産地消に対する相互理解をさらに深めて、双方で協力しながら、使用量の増加を図っていきたいと考えています。以上です。
◆１０番（工藤範子議員） それでは再度質問させていただきます。 はじめに介護保険制度についてであります。介護保険制度の内容についてはいろいろ課長から答弁ございましたが、国では厚労省の方針として、先程言われたように、７月１１日開かれた第５期介護保険事業支援計画の策定に係る全国会議で、先程言われたことが示されております。 それで、３段階については特例でもっていくというようなこともありましたが、本町で４段階・５段階に一番の人数が多くなっておりますが、４段階・５段階を多段階にした場合には、この町でどのような影響があるかお伺いいたします。
◎保健福祉課長 特例４段階については、既に第４期の中で本町としては対応しているわけでありまして、今回、国が第５期で示しております３段階への特例の導入、これについて新たに市町村の方に求めているわけであります。 議員おっしゃるとおり、第４段階・第５段階が本町の保険料の体系の中では一番多く占めているところでありますが、第３段階の部分、ここにどのような形で特例を設けるかというのは、まだ本町としては試算しておりませんので、その影響はまだなんとも申し上げられないわけでありますが、その分、特例で例えば一定の割合で減額措置を講じた場合は、他の段階においてその部分の保険料を回収するというようなことにもなりますので、その辺は全体の保険料体系を見据えた中でどうあればいいかというのは、これからの推計作業の中で十分精査をしてまいりたいと思います。
◆１０番（工藤範子議員） やはり３段階まででは非課税世帯で、１段階は生活保護受給者の方であって、２段階・３段階は世帯非課税でありまして、やはり４段階・５段階の方々が一番苦労しているのではないかと思っております。それで、基準額として町では何段階が望ましいと考えているのかお伺いいたします。
◎保健福祉課長 基準額については、本町としては５段階を基準額としているところでありまして、おそらく５段階を中心にして新しい制度設計をしていきたいと考えております。
◆１０番（工藤範子議員） 多段階に細分化して、より介護保険料が皆さんが払えるような保険料にしていただきたいと思いますが、保険料についてはいろいろと取り沙汰されておりますが、本町では一般会計からの繰り入れなどは考えられないかお伺いいたします。
◎保健福祉課長 保険料の軽減のための一般財源からの繰り入れについては、国では市町村の方に行わないように指導されているところでありまして、本町としてはそのような対応をしてきませんでしたし、今後の考え方としても、国の方針、これを基本に考えております。
◆１０番（工藤範子議員） 保険料の三原則についてでありますが、国では保険料の全額免除はダメ、試算審査なしでの一律減免はダメ、財源として一般財源の介護保険への繰り入れはダメというような三原則をとっておりますが、これはあくまでも指導にすぎなく、自治体が行うべき法的根拠はないとありますが、このことについてはどう思われるかお伺いいたします。
◎保健福祉課長 国が示しております三原則は、議員がおっしゃるそのとおりでありまして、まずは本町としては国の指導にしたがって対応してきたところであります。 介護保険法に基づきまして、市町村の介護保険財政の安定化に資するために設置されている都道府県の介護保険財政安定化基金の制度があるわけですが、この制度に照らしましても、一般財源からの繰り入れについては適正に対応する必要があると思いますので、そうした国の指導についても十分踏まえてまいりたいと思います。
◆１０番（工藤範子議員） 介護保険事業は自治事務であって、これは国の指導はあくまでも市町村に対する助言にすぎないということが、当時の参議院厚生労働委員会で我が党の井上美代議員が質したのに対して「地方自治体が地方自治法上従うべき義務という法律上の義務というものはない」と、国も答弁しておりますが、今もそのように課長はこのことについて考えられないのか、お伺いしたします。
◎保健福祉課長 第５期の介護保険料の設定にあたっての国の先の指針においても、この三原則は堅持するという考え方が示されておりますので、本町としてはその対応を図ってまいりたいと思います。
◆１０番（工藤範子議員） 各自治体の例ですが、例えば第３期では千葉県の浦安市、埼玉県の美里町、それから第４期では北海道の中富良野町が一般財源から投入されまして、それで保険料の値上げを抑えたとなっておりますが、やはり一般財源から入れて払えるような保険料にしていただきたいと思いますが、町長のお考えはいかがでしょうか。
◎町長 これは国民健康保険についても言えることでありまして、やはりその自治体で行うといっても基本的に出てくる根っこの部分は国でございます。そして、差別を受けるといった場合に、最低限、自己負担というものも設けていかないと、これは大変なことになるということの中で、国全体として福祉の充実と公平な、あるいは公正な負担の考え方というものを考えながらこれまでやってきた経緯がございます。 ですから、今言われたように、一自治体で行えないとなれば、広域的にやらざるを得ないと。我々としては、今、国民健康保険に対しても広域的に取り組む、あるいは県が広域の中で県預かりにしてもらいたいというふうな意見を述べておるわけですし、それと似たような議論がこれからも展開せざるを得ないのかなと思います。そんな状況の中で、より良い負担のあり方、それは考えていかざるを得ないのかなと思います。
◆１０番（工藤範子議員） 国保からの一般会計からの投入では、庄内町が大変良いという評判で、私にも各自治体の議員からいろいろな情報提供が寄せられますが、やはりこの庄内町は「日本一住みやすく住み続けたい町」といっておれば、高齢者にも、１号保険・２号保険の負担割合も変わっていくわけですが、若い方々も大変なときでもありますので、一般会計からの投入を申し上げておきたいと思います。 保険料についてはこれくらいにいたしますが、本町の要介護４・５が重度化しておると先程ありましたが、重症化になる要因としては、どのようなことが原因とされているのかお伺いいたします。
◎保健福祉課長 年齢層で違いますが、６５歳から７４歳の原因を探ってみますと、一番目に多いのは脳血管疾患、それから次に認知症・関節疾患の順になります。 ７５歳以上の後期高齢になりますと、順序が変わってきまして、一番目に認知症、次に脳血管疾患、３番目に関節疾患の順というようになっております。 中身は同じなのですが、その年齢にしたがって順番が違ってくるというような状況になってございます。 転倒とか骨折から重度化に至るということが原因の多くというふうに考えられておりまして、やはり重度化しないためには、介護予防のための運動ですとか、栄養の改善もそうですが、そうしたところに力を入れていかないと、こうした重度化の状況というのはますます進んでいくと思いますので、介護予防の徹底、これをこれからの重要な取り組み課題というふうに考えております。
◆１０番（工藤範子議員） やはり介護予防の二次予防事業の徹底が、私は一番重要ではないかなと思っておりますので、是非とも、介護予防にも力を入れていただきたいと思います。 それから庄内町の保険医療福祉推進委員会では、施設の施設長などが入っておりませんが、なぜ施設長などを推進委員の中に入れないのか、その理由についてお伺いいたします。
◎保健福祉課長 庄内町の保険医療福祉推進委員会条例に基づきまして、組織については第３条で１号から６号まで規定されているところであります。この構成の区分に従いまして選出をしているわけでありますが、実際のメンバーには施設長とかそういうのがないのではないかということでありますが、そうした介護事業所、それから施設からのいろんなご意見については、これとは別に庄内町の地域包括支援センターの運営協議会という組織もございます。 その中には、いろんな施設の代表者の方々ですとか、利用者もそうですが、いらっしゃいます。そうしたところでいろんな施設からのいろんな要望ですとか、意見ですとか、制度についての改善事項、こういったところは十分ここで情報交換できるというふうに考えておりまして、必ずしも、介護保険推進委員会の中にそうした方々が必要かどうかというのは、これから検討させていただきたいと思います。
◆１０番（工藤範子議員） 例えば鶴岡市の場合は各施設の施設長が入って、いろいろ推進委員会の方々は現場のことが分かっておりませんので、やはり施設長などを入れるべきだと思います。 それから庄内町では、介護保険のいろいろな分析は、例えば大学教授にお願いしたりしてやったことがありますでしょうか。
◎保健福祉課長 大学とか、そういう専門機関に給付の分析を依頼したことはございません。先程の答弁の中でお話いたしましたが、介護給付費の分析システムというソフトがございまして、この中で本町の状況がどのようになっているかと、比較・分析するシステムがございますので、これらを今、活用しているところであります。
◆１０番（工藤範子議員） 鶴岡市の例なのですが、鶴岡市では龍谷大学の池田省三さんという大学の教授から鶴岡市の介護保険を考えるということで、いろいろ分析をやっていただいております。 その中で、鶴岡市の高齢者元気度はやや低いとありますが、本町の高齢者の元気度はどのくらいでしょうか。
◎保健福祉課長 鶴岡市で取り組んでいらっしゃる元気度の基準というか、定義というのが、私ども承知しておりませんので、それと比べて本町がどうかということを質問されてもお答えしかねます。
◆１０番（工藤範子議員） 要介護４・５にならないように、元気度を高めていただきたいと思います。 それから今後の介護保険事業の策定のスケジュールについてお聞きしたいと思いますが、９月以降のスケジュールについてお伺いいたします。
◎保健福祉課長 ８月になりまして、県を通じて国から保険料推計のワークシートが配付されておりまして、今現在、その入力作業、あるいはその基礎データの収集をしているところであります。 今後のスケジュールですが、１１月から１２月にかけまして、計画の素案を作成し、この間、山形県とのいろんな調整協議も何回か入ると思いますが、その後、１月から２月にかけてその素案についての住民の説明会、あるいはパブリックコメントなども実施したいと考えております。 計画最終案のとりまとめと介護保険料の推計については３月議会の直前になるのではないかと思いますが、大体のスケジュールはそのような形で進めてまいりたいと思います。
◆１０番（工藤範子議員） これで介護保険、最後にいたしますが、介護予防事業の２次予防の充実と、階層別の細分化、また、一般会計の投入などを入れて、今こそ、福祉を守る観点から自治体の役割を発揮していただきたいと思います。 次に、温泉施設のアンケートについてでありますが、先程は答弁ありましたが、私は同僚議員の質問に対して２５年７月まで完成するとのことであれば答弁はいりませんとありましたが、このことについて、２５年７月までは完成するということで理解してよろしいのでしょうか。
◎町長 そうなるように障害、あるいは課題というものを整理していかなければいけないということですので、推進する側としてご協力をお願いしたいと思います。
◆１０番（工藤範子議員） 私も平成２５年７月までしっかりとした温泉ができるということで、私も念頭に入れておきますので、町長の方から是非とも完成していただくことを申し上げまして、次に移ります。 地場産野菜の活用についてでありますが、本町では２５年を30％目標と、先程、課長から言われましたが、藤島では50％超えておりますが、この庄内地域において、なぜ庄内町と藤島地域は適地適作が適していないのか、同じ雲の下におるのですが、なぜ庄内町はこのような状況なのかお伺いいたします。
◎農林課長 先程、五つほど課題を申し上げましたが、その一つに適地適作の面で振興策が難しいということを話しましたが、その他にも課題が四つほどありまして、それらを総合的にみると、藤島地域の方はかなり進んでおりますが、一気にいくのではなく着実に関係者と話し合いをしながら30％を目標にしてまいりたいと思っております。以上です。
◆１０番（工藤範子議員） 私が以前、地場産野菜の活用について質問いたしましたときに、１９年度のじゃがいもについては必要量に対して納入量が4.3％でありました。それから２１年度は40％、10倍になっておるのです。それから玉ねぎも２２年度は当初より12.9％と伸びております。 ですから、努力すれば伸びるのですから、納入形態とか、いろいろ生産者にやる気を出させるのが本来の目的ではないのかと思っておりますが、庄内町で給食に使われておる野菜については、余目地域においては２２年度1,643万6,000円、立川を合わせると大体2,000万円くらいいくのではないかと思っております。その中で「なっぱの会」では183万円ほどであります。また、学校給食の応援隊であります町農協でありますが、昨年度では１３名で37万7,000円との報告書なっておりますから、いろいろと統一もできたわけでありますから、野菜がなぜ一本化できないのか、このことについてお伺いいたします。
◎農林課長 もう一度お願いできませんでしょうか。野菜が一本化できないかということは、立川地域と余目地域が一本化できないかということでしょうか。 今現在は立川中学校、それから余目中学校ありますので、これまでの経緯も踏まえてそれぞれでこれまでのやり方を踏まえてやってきたと。 しかしながら、新学校給食共同調理場、それに併せて地産地消推進協議会の中でも納入体制については一本化を図らなければならないだろうということで、事務局としても、これから関係者と話し合いを進めていきたいという考え方は持っております。
◆１０番（工藤範子議員） これからというより、私はもっと早くやっておくべきではなかったのではないかと思っております。 それから納入の協力会の青果店は町内には３店ありますが、この方々は手数料として20％を「応援隊」とか「なっぱの会」からいただいておると言われておりますが、この青果店の手数料についていろいろあるわけですが、青果店の任務としてはどのような役割を果たしているのでしょうか。
◎農林課長 青果店の役割としましては、私の聞いている限りでは、最初、生産者の方々も学校給食で使う農産物について、どのような形態で納入したらいいかよく分からなかった時期があったのではないかと思います。そんな関係から、実際、これまで納入しております青果店の方から指導していただきながら、場合によっては量が少ない場合については青果店の方から補充してもらいながら、学校給食で必要な量を着実に納入してきたと。その役割を果たしてきたというふうに、私は認識しております。以上です。
◆１０番（工藤範子議員） それでは、いろいろな風車市場グループなど立川にもありますが、「なっぱの会」とか、三つの団体から35％についての話し合いは農林課としては受けていないのかお伺いします。
◎農林課長 35％という話については、私は承知しておりません。
◆１０番（工藤範子議員） それでは、私がご説明したいと思います。 「なっぱの会」とか、農家の生産団体が、例えば市場価格が100円の場合、生産者からは最初から15円を引いて、それから青果店の方が20％の手数料を取って、農家の方には100円とした場合は65円しかいかないというようなことなのです。ですから、青果店の取り分があまりにも多いのではないかというような話は聞いておらないのですか。
◎農林課長 地産地消推進協議会の学校給食の関係者の中で話題になっていることは承知しております。
◆１０番（工藤範子議員） 話題になっていても、生産者の立場に立って、このことを解決しようとしたことはあるのですか。
◎農林課長 私の認識ですが、これまで生産者の方々も青果店の方といろいろ話し合いをしながら指導していただきながらやってきた関係があると思います。その良好な関係を保ちつつもこれからどうしたらいいかという課題については、何かの機会・きっかけがないとなかなか話というのは進まないのではないかと、私は思っております。ですから、今、そういう話題になっているということで、それについては今後の課題ではないかと私は思います。
◆１０番（工藤範子議員） ２３年３月２５日に「まごころなっぱの会」の総会がありましたが、このときにもいろいろな提案があったわけですが、このときは担当課は出席はしていなかったのでしょうか。
◎農林課長 ３月ですと、役員会だと思いますので、私は出席しておりません。総会でなかったので出席はしておりません。
◆１０番（工藤範子議員） このときも手数料については、いろいろ話題になったということがありましたので、是非とも、生産者が増えるような努力と、農家に対して今一度出口があるわけですから、例えば野菜でも2,000万円があれば「なっぱの会」の方々が1,000万円の作付けをすればいろいろな農家の収入にもなりますし、後押しをしなければならないのではないでしょうか。 藤島の「サンサン」には学校給食に関して視察は行っていないのですか。
◎農林課主査（松澤） 「まごころなっぱの会」の視察研修ということで、藤島の「サンサン」の方にも視察研修を実施しております。
◆１０番（工藤範子議員） そこで学んだことを担当課は農家の方々がやる気のあるように、また、町農協では「応援隊」を作っていろいろな若い方々を指導しているとありますし、農家経営をきちんとしていかないと町も潤わないし、今一度、農林課の方から地産地消については真剣に取り組んでいただきたいと思います。 藤島地域では現在50％以上が地元産の野菜を上げておりますが、生産者が再生産できるように価格を予め決めておき、万が一、市場価格に極端に変動が生じた場合は話し合いの場を設けているとのことでありましたが、本町でもこのような手法はできないのかお伺いいたします。
◎町長 今、議論を聞いておりまして、何を目的として野菜などを作っていただくかというところをもう一度整理する必要があるのかなというふうに聞いておりました。 学校給食に納めるということだけではなく、学校給食対応ということが一つのきっかけとして、これまでのやり方というものをしっかりと整理し、公に出しても誰もが納得するような、そういう仕組みというものをこれから考えなければいけないのではないかと感じたところでございます。 そういった意味では、今、藤島がそれだけ進んでいらっしゃるということも含めて、まずはいいところはしっかりと真似をし、そして将来に向けて皆さん方が疑問に思うことのないような、そういうシステムを作り上げることを、これから少し時間はかかるのかもしれませんが、しっかりとやっていくことが大事だろうと思います。
◆１０番（工藤範子議員） 是非とも、農家の方々に潤いが与えられるような仕組みづくりをしていただきたいと思います。 それから、学校給食調理場についてでありますが、４ヶ所平等に客観的に捉えたということで、町有地を前提にしたとありますが、この町有地でありますが、第１の候補地は南野のグラウンドでありますが、山形県の地域防災計画において応急仮設住宅の建設予定になっている。また、候補地の４でありますが、余目四小の学習田はプールがあってダメだと言われておりましたし、この中からすると、２ヶ所なわけですから、この４ヶ所についてはあまりにも候補地として本当ではなかったのではないかと思っております。 それから候補地２と４でありますが、61万2,000円の差ですが、この61万2,000円の差についてはどのように感じておるのかお伺いいたします。
◎教育課長 金額の差のお話でございますが、これも土地開発公社から町が買収すると、確かにお金もかかるわけですが、それはお互いに町同士とは言いませんが、公社についても町が十分４億1,000万円ほどの損失補償を設定している物件でございますので、その面からいけばその差はさらに開くのではないかという考え方を持っています。
◆１０番（工藤範子議員） この件についてはまた後程。これで終わります。
◆１５番（石川武利議員） それでは、私からも通告のあった件について質問、そして提言もいたしたいと思います。私で２人目です。もう少しおつき合いください。 １点目の障がい者就労については、過去に定例会あるごとに数回となく質問してきました。あるときは予算・決算特別委員会でも質問してきたかと思います。いつでも思うのですが、身体障がい者も含め、特に知的・精神障がい者の皆さんのどんな形でもいいからなんとか自立の道はないものか、一定の収入を得て、なんとか自立していく方法はないものかということで考えます。 非常に難しいのかもしれません。しかし、私達健常者の障がい者に対する理解力、この理解力が地域を越えて、あるいは全国に繋がっていって、法的制度の確立へと繋がっていけば、それは可能になるのではないかと私は思います。 そこで、１回目の質問ですが、現在、「社会的雇用」という障がい者に対する雇用形態が、国の法制度化に向け実現しようとしています。これは重度の障がいがあっても、能力・適正に合わせて働ける制度であります。障がい者を雇用する事務所に対しても公的資金で支援することであります。なんといっても、障がい者の賃金を補てんする制度であります。本町でもこの制度をいち早く導入したらどうかという提案・意見であります。 ２点目は、一般行政について、農林漁業体験実習館についてです。これは前回の６月定例会でも質問した内容と同じですが、時間の配分ができず質問ができませんでした。そこで改めて質問したいと思います。 現在、風車村村長を配置して、管理運営の強化を図っていますが、特に宿泊機能を設けた体験実習館の今後の利用について、改めてお伺いしたいと思います。以上、１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、石川武利議員の方にお答え申し上げたいと思います。 １点目の障がい者就労についてということの中で、具体的には「社会的雇用」という雇用形態、国の制度化に向けてということであります。これについては、先の政府からの考え方がモデルとして示されてはおります。 そんな中で、本町としては「ひまわり園」、あるいは「ドレミファ」といった障がい者の支援施設があるわけでありまして、この二つの施設で取り組みを前向きに行っております。新しい発想のもとに継続して無理なく、そして基本的には皆さん方から、町民を含めてですが、喜んでいただけるような、そういう仕組み、３得の考え方でいろんな事業を展開しようというふうになっているようであります。 具体的なところは担当をしてご説明申し上げたいと思いますが、ご質問の公的資金で障がい者の賃金を補てんするということについては、現状としてはまずは難しいというふうに考えた方がいいのかなと思います。まだこの施設自体の熟度が自立支援法ができてまだ間がないわけでありますし、その熟度を高める中で、本当に必要なものといったものを公的支援でということになれば、国・県と歩調を合わせてやっていくということが大事であろうというふうに思っております。 ただ、熟度が上がってもなかなか進まないときには、町がモデルとして取り組みをするということは、当然、今後の展開としてはあるのかなというふうには思いますが、これについては状況をしっかりと把握した中で、安易に本町だけがということにはなかなかいかないのかなというふうに考えております。 それから２点目の農林漁業体験実習館についてでございます。ここについては、いざ宿泊機能をということで考えたときに様々な問題が出てきたという経緯がございました。そんな中で、ようやく宿泊はできるようになってきたわけでありますが、ここを管理運営していくということについての具体的な整理というものをしっかりと持っていかないと、また経費だけが先行してしまうということにもなりかねませんし、今後、どのような形態が理想的であるのかということについては少し議論が必要なのかなというふうにも思っております。 担当をして現状の課題、そして今後の展開についての考え方を少しお話させていただきたいと思います。以上でございます。
◎環境課長 農林漁業体験実習館の状況を掻い摘んで申し上げたいと思います。 農林漁業体験実習館につきましては、昨年１年間で利用人数が約1,200名ということで捉えております。その内容は体験学習ということで、農作業体験・そば打ち体験、それから天体観測・キャンプ・貸し館ということであります。 今年は８月末までの状況を見ますと、昨年の数字にほぼ近い約1,000人の利用があります。昨年度と比較しますと、宿泊が毎月地元のスポーツ関係の団体を中心に増えておりまして約400名近い宿泊利用があります。それから貸し館につきましては、昨年度とかなり近い約300名の利用で、８月末現在で正確に申し上げますと974名の利用となっております。 いろいろな利用できるような施設を想定しているわけでありますが、昨年の夏頃、天体観測のこともいろいろ事業として２２年度は行ったわけでありますが、ご存知のとおり、昨年、設備の改修を行いまして、やむを得ず天体観測をしないような運用状況であります。これは消防署の方の手続き関係で防火上できないということで、このようになった経緯がございます。 これからの利用につきましては、ウィンドーム・実習館一体としてお客さんの利用が図れるように、設備の充実、それから体験活動の充実ができないものか、内部で検討を始めたところであります。概略はこのような状況です。
◆１５番（石川武利議員） それでは順を追って質問したいと思います。 まずその前に「社会的雇用」という言葉、あまり聞きなれていない言葉です。なぜ社会的雇用制度というのが出てくるのか。現行の例えば一般就労のための雇用促進法、そして福祉的雇用といわれていますが、自立支援法での福祉的雇用、これに何か問題があるのかと、そういうことで「社会的雇用」というものが出てきていると、私はお聞きしております。その内容、少し皆さんにお話をして質問していきたいと思います。 まず、全国的な現況に少し触れたいと思いますが、今、全国に障がい者といわれる人が１５歳から６４歳、就労可能年齢、これが205万人いるといわれております。内、82万人が就労しています。123万人が今、仕事をしていない、こういうデータです。 就労している82万人の内、障がい者雇用促進法の下での一般就労65万人、残りが障がい者自立支援法の福祉的就労で17万人、先程申しました仕事をしていない123万人の内、57万人が一般就労を希望しているというデータがあるわけです。 ここで一つ質問したいのですが、本町において現状の障がい者において、特に就労という捉え方で意識調査・アンケート調査、例えば本町に身体障がい者1,410数人いるわけですが、その方々を相手にアンケート調査・意識調査というものを過去にやったことがあるのか。場合によっては、今言ったように、就労に関して希望あるかどうかといった類のアンケート調査というものをやってきたのかどうか、あるいはこれからやろうとしているのか、まずここをお聞きしたいと思います。
◎
保健福祉課長補佐（佐藤） 今年度、障がい者計画を策定する年度となっておりまして、その作成に向けて、現在、障がい者の方々向けのアンケート調査の準備を進めているところでございます。
◆１５番（石川武利議員） アンケート調査をこれからやろうとしているということで捉えました。大変いいことだと思います。 ところで、また戻りますが、先程、現行の制度がどうしても障がい者のためにそぐわない制度であると。そのためになんとか障がい者のためになる雇用制度創設のために新しく出てきたのが「社会的雇用」と、そういうふうに捉えております。 現状の就労、なぜいけないのか。例えば一般就労、障がい者雇用促進法での一般就労というのは、障がい者にとって結局最終目標ではあるけれども、非常に障がい者にとってはハードルが高い、なかなか仕事に就きにくい、あるいはそういうところに就く障がい者の方々というのは軽度、程度が軽い人、そうでなければなかなか仕事に就けない、あるいは今現在、これから質問しますが、法定雇用率未達成の企業が、今、55％近くほどあるのです。それだけまだまだ企業では障がい者の方々の雇用というのは受け入れにくい状態にあるということです。 一方、自立支援法でいう「社会的就労」といわれているものに現状はどうなのかというと、賃金が安い、大体２万円くらい。これでは障がい者の自立には至らないです。雇用的で訓練的な側面が多い。したがって社会参加意識の高揚にはなかなか繋がらない。そして働く位置付けが、他の方々は労働者という位置付けがされているけれども、この制度では施設の利用者という扱いをされております。最低賃金制度の適用がありません。そして公的資金、この制度でのお金は障がい者の賃金の補てんには使いにくいという制度になっております。したがって、現行の制度では一般就労にはなかなかなりにくいし、しかし、働きたいと思っている障がい者がいるわけです。健常者と一緒に働いて、地域で自立していく生活のための基盤づくりには、今の現行制度というのはなかなかなりにくいと言わざるを得ない。 そこで出てきたのが「社会的雇用」という制度なわけです。ここで質問ですが、現行の障害者雇用促進法の一般就労と、先程申しました障害者自立支援法での福祉的就労について、障がい者にとってそぐわない、特に自立していくための基盤がこの制度ではできないと私申し上げました。非常に難しい質問かもしれませんが、当局として自立する障がい者と捉えた場合、担当者としてどのような考えを持つかお聞きしたいのです。 例えば当局はおそらく県とか国からいろんな通達がくるはずです。その通達の中には必ず障がい者の自立という言葉が出てくるはずです。しかし、担当者として現状の法の下で障がい者に対応するわけですが、おそらく私は矛盾を感じながら担当しているのかなと思っているわけです。担当課としていかがでしょうか。
◎保健福祉課長 障害者自立支援法の様々な矛盾や課題については多く出されているところでありまして、国ではそうした障がい者からのいろんな意見や要望を受けて、今、新しい法制度を創設に向けて様々な検討が行われているところでありまして、その中に、今、議員から提言ありました社会的雇用の創出についてのパイロットスタディ、試行事業を検討している障害者制度改革推進会議総合福祉部会というのがございますが、この中で提言の中に盛り込んでいるところであります。 これも既に２０年くらい前から大阪府の箕面市の方で一般就労と福祉就労の中間にあたる「社会的雇用」について、既に実践をしているということがありまして、箕面市からのいろんな国に対する提言等を受けて、国が前向きに検討を始めているというところでありまして、今、国でも自立支援法の改正、あるいは総合的な福祉法の制定に向けた様々な課題の整理と検討が行われているところでありまして、町としても、それらの方向を定めながら検討してまいりたいと思います。
◆１５番（石川武利議員） 難しい質問だったかもしれませんが、先程申しました。この制度はまだ法の制度化、国の施策になっていない制度です。しかし、今、課長が申し上げたように、全国に先駆けて滋賀県、あるいは大阪の箕面市などでは２０年前から取り組んでいるということです。 少し箕面市の取り組みを紹介したいと思います。そうしないと、なかなか理解しづらい制度でもございますので。箕面市では「社会的雇用」を取り入れて、市独自でやってきたと。箕面市が言うには、全国的にみまして10万人の障がい者がこの制度に移行し就労すると、430億円の社会的コストが削減できると断言しているのです。就労したいと思っている方が10万人いるとすると、その10万人の人がこの制度に入って働きますと、社会的なコスト、一人ひとり障がい者にかかっているコスト・経費が430億円浮くと言っているのです。すごいです。この市長が優れた制度を国の制度化に提案しているということです。 提案の内容、簡単に少し触れます。一つは国が全国80ヶ所程度に社会的雇用モデル事業所を指定する。そして事業所で働く障がい者への賃金の補てんをする。そして事業所にも運営経費の支援を実施する。負担割合が国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１。 二つ目には予算規模、これは10億円でいいのだそうです。一事業所2,500万円として80ヶ所、すると20億円になります。でも、国が負担するのは２分の１ですから10億円、残りは県と市町村が負担すると。例えば一事業所に2,500万円下りたとします。すると、県と市町村では625万円ずつの負担で済みます。そういう計算になります。 三つ目は検証事項として、この事業をやることによってこういうことが検証できます。賃金補てんすることで障がい者自身の働く意欲に影響を与える。共に働く健常者の皆さんの意識の改革にも繋がる。対象とする障がい者、要するに程度、事業所の要件、法の制度化ができるかどうかの検証にもなると。 四つ目、想定される事業所として、次の三つのことを挙げているのです。例えば最低賃金の減額特例を受けている就労継続支援Ａ型、これは本町でやっていないと。二つ目は最低賃金の４分の１以上の工賃を支払っている就労継続支援Ｂ型、これは本町で。三つ目は自治体独自で制度として賃金補てんを実施している事業所ということで、この四つ目を挙げているわけです。 ここで一つ質問しますが、本町における障がい者雇用での法定雇用率、これは前にも聞いた記憶がございますが、あれからだいぶ経っております。本町の場合の法定雇用率、今、現状がどのようになっているのか。これは保健福祉課でなく、商工観光課というふうに、いかがでしょうか。
◎商工観光課長 企業活動における障がい者の雇用の促進等に関する法律につきましては、所管については労働省の山形労働基準監督局が受け持っているというふうに思っておりますが、企業支援と雇用相談の担当課として分かる範囲で回答させていただきたいと思います。 先の平成２２年１２月の議会でも質問ありましたように、法定雇用率について話題になりました。これについては、従業員数に占める障がい者の割合なわけですが、民間企業におきましては常用労働者５６人以上の企業に対して法定雇用率というのが該当するわけですが、民間企業について1.8％でございます。国・地方公共団体については2.1％というふうになっております。 現状につきましては、民間企業調査分につきましては、庄内町単独の正式なデータは今持ち合わせていない状況です。毎年６月１日に調査、労働基準監督局の方で実施しているようでございますが、県内全体の数値については公表されておりまして、昨年の２２年６月１日の雇用率については山形県内が1.58％、1.8％に届いていないということですし、同じく達成企業の割合についても52.5％というような状況になっているようでございます。 ちなみに、町の役場といたしましては、昨年の同じ６月１日現在で2.54％ですので、法定雇用率の2.1.％は超えているというような状況になっております。 なお、昨年の質問を受けた際に、民間の部分については商工観光課の方で電話で調査をしておりますが、12社ほどに電話でいろいろ回答を求めた内容ですが、内、法定雇用率の適用企業については８社です。その内、障がい者を雇用していないというのが１社ありました。その他、１名・２名ということで雇用はしているわけですが、残念ながら1.8％に届いていないという企業・事業所もございますので、この辺については今後いろいろな形で正式な調査をしながら、保健福祉課の方と連携をとりながらということになるかと思っております。
◆１５番（石川武利議員） 確かに、健常者の皆さんが就職に就けない状況の中で、敢えて障がい者のための雇用の話をしているわけですが、確かに、世界的な経済危機のもとで障がい者における雇用の率もだいぶ落ちたというふうに聞いております。ましてや、今、こういった状況です、企業の方々に対して無理強いもできないだろうし、本当に大変な状況だと思います。まずはお聞きしておきます。 それでは、元に戻りますが、先程、四つの提案内容をお話しました。くどいようですが、現在の国の制度では一般雇用と福祉的就労しか選択肢がないというのが現状です。賃金のこと、そして先程言ったように労働者か施設の利用者か、こういった位置付けについても隔たりがある。両者の間に第３の選択肢を作らなければいけない。そういうことでいろんな課題があったと。 とりあえず、賃金補てん等を試験的に行い、各事業のメリット・デメリットを明らかにして、共に現行の関連施策に与える影響なども、事業者側への影響なども考慮して分析する必要があったという「社会的雇用」の背景をいっております。 何度も言いますが、現行の制度では障がい者の雇用にはそぐわない、ほとんど用をなしていないという制度、そういうふうに捉えているのが現況の制度かなと、私なりに考えております。 先程、４番目にお話しました。想定される事業所ということで、最低賃金の減額特例を受けている就労継続支援Ａ型、４分の１の工賃を払っている就労支援Ｂ型、そして自治体独自の制度として賃金補てんを実施している事業ということで申し上げました。本町の場合は今どういう現状でしょうか、それをお聞きしたいと思います。
◎
保健福祉課長補佐（佐藤） 就労継続支援事業Ｂ型というのが本町で行っている事業所のメニューでございます。内容につきましては、フードパック包装、漬物シール貼り、せんべいシール貼り、せんべい包装、缶詰の帯貼り、かやの実割り、結びのストラップ製造作業、クロネコメール便の配達、このような事業を行っているようでございます。 この事業によってどれだけ工賃が得られているかといいますと、月額平均しまして4,458円となっております。
◆１５番（石川武利議員） 本町であてはまるのは２番目の継続支援Ｂ型であると。ここで国に提案しているのは、この三つの内一つでもあれば可能であると言っておりますので、「ひまわり園」の現状をお話しておりましたが、このＢ型を少し規模を大きくして３０人・４０人規模、５０人近くまで広げて、この制度を取り入れるという方法はあると思いますが、なんといってもまだ制度化なっていないということで、私の意見として申し上げておきます。 残りの施設Ａ型、そして町独自で賃金支援している事業所という捉え方は、今後、やろうと思えばできる事項かなと。先程、町長は非常に難しい状況かなというお話でしたが、これも当局の努力にかかっているかなと私は思います。将来的に是非取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。 先程、今の現行制度ではなかなかそぐわない、ある程度そぐっているのが社会的雇用制度と申し上げました。それでは、なぜ社会的雇用制度が国の制度として法制化を強く要望されているのかということで、具体的に少し述べたいと思います。 「社会的雇用」の生み出す効果というのは大きく二つあるといわれています。社会的意義として障がい者の選択肢を増やす、社会参加を増やす、一般就労に適応する就労モデルを作るということ、そしてもう一つの大きな効果として先程申し上げました社会的コストの削減になるということです。 最初に話したように、10万人の就労を全国的に展開すると、トータルで年間430億円削減できると申しました。まさしく今、厚生労働省に要求されているのはコストの削減だと私は思います。このことを国のコストの削減ではなく、我々各自治体のコストの削減に置き換えれば、つまり、現在、各自治体で障がい者一人ひとりにかかる負担あります。社会的雇用の制度に切り替えることで、その負担額が削減すると、先程から申し上げております。 ここに箕面市の３８歳の身体障がい者手帳１級所持者をモデルとした試算があるのです。非常に参考になりました。というのは、今やろうとしている社会的雇用制度のコストが、例えば42万7,340円となります。しかし、就労していない従来の方々、例えばモデル１として生活保護受給者、あるいは在宅者、あるいは生活介護を受けている人、そういうのだけ見ていくと、モデル１として45万3,530円もかかる。モデル２では在宅者にしてはトータルで50万300円もかかる。モデル３としては生活介護では43万5,660円もかかる。ということは、社会的雇用制度を採用して就労させると、年間に１人から約90万円ほどのコストが浮くという計算になります。ですから10万人もこの制度に就労すればトータルで430億円という莫大なお金になるわけです。この制度を本町に採用してはどうかという意見・提案であります。社会的雇用制度の創設によって一人の障がい者が非就労から就労に移ることで、最大年間90万円、社会的コストが削減できるということになります。 そこで、社会的雇用の効果とその具体的な例を挙げて、今、金額も挙げて説明しましたが、本町における障がい者一人ひとりにかかる社会的コストの削減に繋がると申しましたが、今、本町では例えば一人にかかる費用・コストというのはどのくらいかかるのかなとお聞きした場合、すぐ数字が出ますか、どうでしょう。
◎保健福祉課長 これは今年の７月での障害者自立支援サービスの費用の額でありますが、日中活動支援の中の生活介護、これについては１人あたりの月額の費用額が17万5,287円。就労継続支援Ａ型については１人あたり12万4,092円。就労継続支援Ｂ型につきましては１人あたり13万974円。障害者サービスの受給者の平均で申しますと、実人数で費用を割ったものでありますが、17万5,081円であります。月の費用総額は2,381万1,000円と、このような状況になっております。
◆１５番（石川武利議員） 今、私、初めてこの数字をお聞きしましたし、これだけかかっているのだと。今まで短い時間でしたが、社会的雇用を本町でも採用してはどうかと。その裏には、こういった現在かかっている費用が安くなるのではないかということを申し上げたいと思います。 町長、今までずっと流れを聞いていまして、冒頭にもお話をお聞きしましたが、今の時点でどういう考えをお持ちかお聞きしたいのですが。
◎町長 最初に申し上げたように、この自立支援の保険制度が、まだ課題の整理自体が国としてもしっかりできているというふうには言い切れないと思います。そんな中で、いろんな課題の解決に向けては多種多様な方式があるだろうと思います。そういった意味からすれば、今の考え方というものも、箕面市の考え方として、まずは自分達でやってみようということの中での一つの考え方であろうと思います。 ただ、コストの計算というものも、内容的に分かりませんので、どこにどのようなコストのかかり方をしているのか、これが今、うちの方で課長が申し上げたコストと比較することができるのかどうなのか、その辺の検証も必要なのではないかと思います。
◆１５番（石川武利議員） 大阪の箕面市、人口何十万人という市ですので、当然、かかる費用もかなり大きいのだと思います。今、課長からお聞きした値段、これが果たしてこの制度を採用することによってどれくらいになるのか、逆にならないかもしれない。でも、確実に私は減るだろうと、そう確信しております。是非、この制度、もしここ数年、１・２年の辺りでこれが制度化なって80のモデル事業所として募集があったときに、できれば本町で手を挙げていただきたいと申し上げたいと思います。 話は障がい者の方々に戻るのですが、何回となく障がい者の方々の質問をしてきました。支援策、あるいは雇用のこと。ある集まりのときにある方からこういうことを言われております。これはお母さんです。「生まれて間もなく我が子のことを専門医から知らされると、この時点で、親として一生この子を見なければならない宿命を負います。悲しいといって泣いていられないと。常に前に進んでいかなければなりません。こういう私達に対して、今の現行制度は何もしてくれません。高齢者支援というのも本町では多く行っていますが、この方々は高齢者になってから多くの特典をいただいています。しかも、絶対数が多いということだろうと思います。私達は人数的には少ないため、制度として特典は少ないのかと思っています。私達は外で笑っていますが、実は一人になると考え込んでしまうときがあります。どうか、私達のことを真剣に考えてほしいです。」と、こういったこと、寄せられた言葉をまとめてみました。 今回の箕面市の取り組み、倉田市長という方ですが、市長自ら先頭に立って提案をしています。国の障害者制度改革推進委員のメンバーになっているということで、非常に思いの強い方ということで、障がい者に対する思いが非常に強いということです。 是非、この制度、いい形で持っていただきたいなということを申し上げて、次の質問に移ります。 次は、風車村体験実習館についてです。前回の質問で体験実習館では、今、何が問題になっているのか、ネックになっているのかということを質問しました。先般、体験実習館を訪れまして１階・２階・３階を見てまいりました。そのときに、今、何が問題になっているのかということをお聞きしました。 先程、課長も触れました。宿泊施設をするために浴室を作ったと、しかし、木造の浴室を作ったために、本体施設、鉄筋コンクリートとの一体化ができなかったと。そのために３階の天体望遠鏡が使えない。 私が考えるに、この体験実習館の目玉というのは一つは文字通り体験をする、野菜・果物を栽培したり、実際に体験するということ。二つはせっかくある昔から置いてある天体望遠鏡の活用にあるのではないかと思います。現段階で３階の天体望遠鏡が使用できないのであれば、今後、３階の天体望遠鏡を利用できるようにするために、当局では何らかの手立ては考えると思いますが、まず考え方をお聞きしたいということ。先程少し触れました。 それと同時に、このことについて村長、今年の４月から一生懸命頑張っているようです。採用時にもいろいろと採用する条件を付けて、この方だということで採用したのだと思います。村長と、そして課内でいろいろお話をしたと思います。村長として、あるいは課長としてもそうですが、この件についてどういう話し合いになったかお聞きしたいと思います。
◎環境課長 村長を含めて、職員とは風車村の現状ということで、施設面で使えない部分がある実習館のこと、それからラベンダー畑の少し劣化している状況などを含めて、普段、話し合いの場を持っておりますが、村長を中心に施設全体の活用を広げるために何ができるのかということで、今、調べたり、相談したりしているところです。 風車村においでになるお客さんは町内外で他県からもおいでになるわけですし、単純に観光バスが温泉地とかその他の観光地に行く際に、途中にあるということで見学などをする場合もありますし、半日・１日、先程申し上げたように宿泊、それから日帰りで利用する団体もあります。 今、私達としては、滞在時間を確保するために、体験メニューがどのように発展できるのか、そういう面を中心に人の交流、人の流れを作る手立てを少し考えたいというようなことを話し合いしております。
◆１５番（石川武利議員） まず分かりました。村長を中心として一生懸命頑張っていこうとしているということで理解しました。 それで、先程触れました３階が使えない、天体望遠鏡が使えないというのが、私は非常につらいなと思うのですが、前回の定例会でもお話したかと思いますが、やはり子ども達、天体望遠鏡を見たいと思います。先般、鶴岡の「金峰少年自然の家」でも天体望遠鏡があって、リーダー研修会があったのですが、そのとき、今は常勤はなっていないのですが、かつて小学校の校長先生を退職した方が担当して、星の説明をしてくれた。非常にいい思い出として子ども達は残っているようでした。 体験学習と同時に、望遠鏡を使った人集めというか、そういった計画もあっていいのではないかと私は思います。 先程、使えない理由をお話しましたが、本体の北側、つまり風呂場の方に面する側を耐火の対策を立てれば３階まで使用できるというふうに私はお聞きしましたが、それはそのとおりでしょうか。
◎環境課長 ３階の使用については、３階が天体望遠鏡ということで、その使用にあたって庄内総合支庁などとの話し合いでは、まず既存の風呂ですが、木造ということで、そこを本体と切り離ししたうえで、本体の方の風呂に面する北側と申しますか、窓があるのですが、そこを耐火のガラス窓にするという切り換え工事が必要です。 ですから、本体と浴室との切り離し、それは渡り廊下というよりは、吹きさらしの状況で切り離すということですが、それと窓ガラスを改修して、火事の場合、耐火という認定で対処できるというような状況が必要だということです。
◆１５番（石川武利議員） まずは大体分かりました。そうすると、一体化するために工事をするということであれば、工事費用がかかるということですね。どのくらいの見積りなのでしょうか。
◎環境課長 昨年、工事をする前にいろいろ工事費を参考見積り取ったところ、500万円前後はかかりそうだというようなことでありました。
◆１５番（石川武利議員） 私の考え方は天体望遠鏡を使って、是非、利用を活性化していただきたいということ一つなわけです。ですから、500万円というお金をかけてまでも３階の天体望遠鏡を活用させた方がいいと思うのか、それとも今、１階・２階をフルに活用して人集めをした方がいいのか、その辺のところはいろいろと考える余地があるわけですが、私としては天体望遠鏡をフルに活用して、子ども達に夢を与えていただけるような、そういう宿泊体験施設にした方がよいのではないかということを申し上げたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長 ３時１０分まで休憩します。 （１４時５３分 休憩）
○議長 再開します。 （１５時１０分 再開）
◆１１番（佐藤彰議員） それでは、私から先に通告しておりました４点についてご質問申し上げますが、最初に、字句の訂正をお願いしたいと思います。私の認識不足から間違っておりました。 「小学校「英語活動」」とありますが、ここを「外国語活動」、その次のところも「英語活動」を「外国語活動」に訂正をお願いしたいと思います。 はじめに教育行政について、小学校の「外国語活動」についてでございます。今年度より５・６年生に外国語活動が必修化されました。「日本語がおろそかになる」という人もいれば、言語感覚が磨かれ、むしろ日本語の表現力が豊かになるという人もおります。どのような指導で臨んでいくのかお願いしたいと思います。 ２番目、ＮＩＥ（新聞活用）教育についてでございます。新学習指導要領で新聞活用の充実が謳われております。活きた教材としてどのように活用していくのか。 ３番目に「社会力」を育てる教育についてでございます。「競争」の教育から「協働」、共に働く教育へ転換が必要とされております。多様な、とりわけ大人との交流が社会力を育てるといわれております。庄内町の子ども像ある（三）感謝と思いやりの心の育成の具現化に向けて、今後どのように推進していくつもりかお伺いしたいと思います。 次に農業行政、（１）について、米の消費拡大策についてでございます。米からパンが焼きあがる家庭用のパン焼き器、商品名ですが「ＧＯＰＡＮ」が話題になっております。若い世代のパン食志向は定着化しつつあり、それを米の消費拡大に繋げるために、購入助成をしてはいかがでしょうか。以上で１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、佐藤 彰議員の方にお答え申し上げます。 １番の教育行政については、基本的に教育委員会の方からお答えをしてもらいたいと思います。ただ、（３）の「社会力」を育てる教育についてということについては、これは今回の大震災も含めて、よくいわれているのが、これまで絆とかを強化しようというふうなことで、いろんな話し合いがなされたり、被災地の状況などを見ながら、これからどのような力が被災地には必要なのかというふうなことを考えたときに、
コミュニケーション能力という、
コミュニケーションを向上させていくということが地域づくり、あるいは地域の復興というものに非常に大きな力が貢献できる力としてあるのではないかというふうにいわれております。 私も今の若い子ども達などもそうでありますが、今まではテレビとかゲームとか、それから携帯とか、双方向とはいいながらも、相手の顔を見ながら会話をするとか、そういった
コミュニケーションというものが非常に希薄になっていたのではないかと。今回の大震災を期に、そういったことに改めて目を向けるという状況が生まれているということも含めて、そういった力が復興に大きく繋がっていけばなというふうに思っているところでございます。 そういった観点もあるということも含めて、教育委員会の方から（１）・（２）・（３）についてはお答えさせていただきたいと思います。 それから大きな２番目の農業行政についてということでありますが、米の消費拡大策について、パン焼き器「ＧＯＰＡＮ」、これは「ＧＯＰＡＮ」が発売をされるといったときに、大変なブームになって、一時は製造中止というような状況まであったというふうなことも話を聞いております。それからマスコミ等でも改めて市販を開始したときに大変なブームになったということもありました。今の米を消費しようといったような観点からしても、米を加工してパンにする、あるいは麺にするといったような、米の消費拡大にはいろんな工夫がこれからも必要だろうと思っております。 ただ、ここにきていろんな状況がまた変化しておりますし、「ＧＯＰＡＮ」自体が一家庭に一つあった場合に、どれだけ米の消費が拡大されていくのかというふうなことも含めて、担当課もいろいろ調べています。実は「ＧＯＰＡＮ」の販売がマスコミに載ったときに本町で買って実際に試してみたらどうかということで提案をしたのでありますが、先程申し上げたように買えなかったという状況もありまして、今、どのように担当課が考えているか、その辺も含めてお答えをしてまいりたいと思います。以上でございます。
◎教育委員長 私の方から佐藤 彰議員の方に答弁申し上げます。（１）・（２）・（３）とありますので、少々長くなるかと思いますが、ご了解願いたいと思います。 はじめに、小学校の「外国語活動」についてでございます。今年度からの外国語活動の完全実施を見越しまして、平成２１年度・２２年度の移行期間の２年間、庄内町の小学校では年間20時間の外国語活動を実施してまいりました。移行時期の２年間では、各校の外国語活動の授業をお互いに見合う機会や、校内でも５年生・６年生以外の先生方も外国語活動の時間を参観する機会を持ってまいりました。また、教育研究所の夏の研修会では授業の進め方についての講座を開催し、研修してまいりました。 その結果、現在では庄内町のどこの小学校でも総じて週１時間の外国語活動の授業スタイルが確立しているのではないかと考えております。 外国語活動ですので、本来、英語以外の言語を用いて指導していくことも可能ではありますが、庄内町では他の多くの市町村と同じように英語を通して外国語活動を進めてまいりました。 小学校での外国語活動のねらいは決して中学校での英語教育の準備活動ではありません。正しい発音やスペルといったものではなく、むしろ外国語を通じて言葉や文化についての理解を体験的に深めたり、積極的に人と
コミュニケーションをとろうとする態度を育てたり、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しむことをねらって取り組んでおります。 具体的な現場の様子を少し申し上げますと、小学校５・６年生の担任の先生方すべてが英語が堪能であるという状況であればベストなわけですが、なかなか難しい現状です。しかし、担任の先生方は事前の準備を十分にして、自ら英語を積極的に使って、子ども達と
コミュニケーションをとろうとしたり、臆せず英語の発音もしております。そういった担任教師の姿を見ながら子ども達も日本語にはない英語の持つ豊かな表現力を体験し、少しずつ、しかし、確実に友達と
コミュニケーションをとる力が身に付いているといえるようですので、一定の評価をしているところです。 次に（２）ＮＩＥ（新聞活用）教育についてお答え申し上げます。このＮＩＥ、学校等で新聞を教材にして勉強する活動・学習というのは１９３０年代にアメリカから始まり、日本でも約２０年間広がってまいりました。 ご質問のとおり、新学習指導要領では基礎・基本を確実に身に付け、いかに社会が変化しようとも、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、より良く問題を解決する資質や能力といった、すなわち生きる力の育成を理念とし、その実現のために全教科を通じて言語活動の充実と体験を重視しています。言語活動の充実のための手段として新聞を活用することは大変適している方法といえます。 これまでも興味のある新聞を読み、その感想を、例えば朝の会で発表し合ったり、教科に関連のある新聞を掲示するなどの活用は小学校・中学校とも行われてきましたが、新学習指導要領では、さらに新聞活用の幅を広げることが期待されております。 少し具体的に申し上げますと、例えば小学校６年生の社会科ではニュースや新聞から政治・憲法に関連したことを見つける。その次に、その記事についての意見や感想を書く。そしてみんなに分かるように発表する。そして友達の意見を聞き、自分の考えと比較して自分の考えを深める。そして最後に分かったことを図表にまとめるという内容の学習が新しい教科書に盛り込まれております。 また、４年生の理科の教科書には最高気温更新の記事が掲載され、天気と気温の関係を調べる学習の興味・関心を高める手段として新聞が取り上げられております。 また、中学校では新聞の効果的な読み方の学習、複数の新聞社の記事を読み比べ、新聞社の偏見報道を見抜き、情報の自己判断力を向上させる情報リテラシーの学習や、新聞を正しく読み取り、読んだ結果についてリベートをするとか、気になった記事についての感想をノートやポスターにまとめるなどの学習が明示されております。 新学習指導要領の完全実施に伴いまして、今まで以上に多くの授業でアイデアを凝らした新聞活用が全国的にも期待されておりますし、庄内町でも実際、立川中学校では平成２０年・２１年の２年間、特にＮＩＥに力を入れまして、新聞社の協力を得まして八つの新聞社の新聞を職員室前に展示し、それを読み比べたり、自分の意見文を仲間に発表する授業などを行いました。生徒が新聞に触れる機会が増え、記事を読み取る力や自分なりに考察する力が深まったのは事実のようです。 また、余目一小の実践例では、東日本大震災の記事を視点を決めて集め、それをもとに子どもが新聞を作成し、震災や被害の状況を仲間に分かりやすく説明するメディアリテラシーの研究授業が今年度行われております。 活字離れが懸念され、情報化の中で正しい判断力が求められている現代、今まで以上に活きた教材として新聞を多様に活用することを学校に推奨していきたいと考えております。 最後に「社会力」を育てる教育について申し上げます。去る９月２日に「第５０回山形県少年の主張大会 庄内町大会」がございました。そのときに大賞に選ばれたのですが、立川中学校３年生の齋藤雛子さんが「おばあちゃんの湯たんぽ」と題して自分の考えを述べました。雛子さんは３月の東日本大震災で停電したときに、おばあちゃんがペットボトルに入れた湯たんぽを作ってくれた、それがとても温かくてありがたかった、決して大きなことではなく、ごく普通のことで、自分のできる範囲の中で他人に安心を与えることができるのだということを彼女は気付いたのでした。それをみんなに訴えてくれました。 子どもは毎日の生活の中で自分の家族の姿からも感謝や思いやりの心を体験的に感じ取っているはずです。感謝と思いやりの心は議員のおっしゃるとおり、人との関わりの中で子どもが体験的に学びとるものといえます。 先程の主張大会で主張した雛子さんのように、子どもが自ら気付き、考え、学びとる場合もありますが、意図的・計画的教育を求められる学校現場では、単に子ども達が行事をこなすのではなく、今子ども達が体験していることに対して周囲の大人が、身近な教師でありますが、やっていることに対して価値付けをして、そうしていくことを大切にしながら日々の教育活動を実践しております。 子どもは自分で見たり・聞いたりして、その事実を受け止めたときに心が動くわけです。その心が動いた瞬間を見逃さずに子どもと共に価値ある体験を仕組んでいくことが学校教育に求められていることです。 現在、庄内町の各小中学校では、児童会や生徒会が中心となって東日本大震災の被災地へ様々な支援を行っております。このような活動もその背景には、今回の震災を子ども達の生き方づくり、あるいは普段の生活を見直すきっかけにしていきたいという現場の先生方の熱い思いがあるのです。 また具体的な例になりますが、立川中や余目中では生徒会が中心となって自分達ができることはないかと考えました。そして、被災地の方々が今必要としている物資は何かを調べ、家庭・地域に声かけをして集め、リアルタイムで被災地に必要な物資を送ることができました。 また、余目一小でも児童会が中心となり、自分達で考え、雑巾を集め、南三陸町の小学校へ届けることができました。立川小学校でも、その他の小学校でもいろいろ具体的な活動が行われております。 このように子ども達に感謝と思いやりの心を育てていくためには、外側から何かイベントや場を設置していくのではなく、家庭・地域・学校が共に連携して、内側の子ども達の心の動きや姿に目を配って、体験していることや体験したことの価値や意味を大人が繰り返し伝えることが大切だと考えております。 今申し上げました答弁の（１）につきましても、（２）につきましても、学校現場には社会の動きや変動に伴いまして次々と指導するべきこと、取り上げていかなければならないことがどんどん増えていきます。一度取り上げて、それを学校の方でやめるということがなかなか難しく、どんどん学校現場でやらなければいけないことが増えてきて、そのままでは学校がパンクしてしまいます。我々教育委員会は、それこそ、杓子定規ではない目で現場を見て、配慮し、先生方と子ども達を守っていかなければならないと考えております。 よく「家庭・地域・学校が連携し」と、しょっちゅう聞く言葉であります。簡単に使われます。でも、もっと大人が危機感といいますか、真剣に考えなければいけないことだと思っております。 たまたまなのですが、私自身が二小学区の住民であるために、「余目二小だより」が届いております。その中に８月３０日付けで学校保健委員会というのが各学校にもあるわけですが、そのおたよりで、５・６年生の健康についての記事が載っておりました。「常日頃、健康状態が悪い」とアンケートに答えた子どもがなんと４割から５割いると、「眠い」とか「頭痛がする」、「腹痛がよくある」、「物にあたってしまう」というアンケート結果だったようです。「社会力」とはかけ離れたように思うかもしれませんが、やはり大人が本当に真剣に子どもを見て、そして考えていかなければいけないという意味で「二小だより」のことを挙げました。以上終わります。
◎農林課長 それでは米の消費拡大対策について、私の方から町長に補足して説明申し上げます。 まず、米の消費動向については総務省の家計調査によりますと、ご存知のように、一貫して減少傾向が続いております。減少要因としては、１食あたりのご飯の量が減ったと、それから外食の増加、食の嗜好の多様化・簡便化などが挙げられていますが、毎年、需要量が減少し、米余りの状況が起きています。全国では米消費を巡る動きとして、食育の推進、食事バランスガイドの普及活用、
食料自給率向上と組み合わせて米の消費拡大を推進しています。 昨年、議員がおっしゃいました製品について、発売されたときに米の消費拡大の一環として農林課でも購入助成を検討した経緯があります。しかしながら、製品の性能・特徴・米粉パンの仕上がりが分からない、それから米消費にどれだけの効果があるのか、加えて当時、人気が殺到していて注文してもいつ購入できるか分からないという状況でしたので、助成金の予算要求を見送ったところです。 その後、農林課でも「ＧＯＰＡＮ」を購入して、実際に米粉パンの試作を行いました。そして従来のホームベーカリーと比較してみたところ、どちらも一長一短がありました。米の消費拡大については、仮にパン一斤に220gの米を使い、週に２回作るとしても、１ヶ月で1,760g、約１升２合の消費量で、直接的に消費拡大に繋がるものではないというふうに考えます。 ただし、パン食志向が増えている中で、若いお母さん達が地元のお米を使った安全でおいしいパンを子ども達に食べさせたいという食育運動の波及効果は期待できるものがあると思われます。 本町の食育推進計画の中でもお米を食べようということで、私達の主食であり、庄内町の基幹作物であるお米のおいしさ・良さ・ありがたさを再発見し、米の消費を広げていくことを目標に掲げております。具体的には毎月１９日は「食育の日」、食育の日は「カレーの日」運動の展開、庄内町産のよりおいしい米飯給食の提供、米の魅力を伝えるイベントの開催などをはじめ、食と農に関する取り組みを推進しています。 食の大切さ、お米のおいしさ、日本一おいしい米のＰＲを全国に情報発信しながら、米の消費拡大に繋げてまいりたいと考えております。 実際にパンを作っての感想等については、担当主査の方から補足して説明をいたします。
◎農林課主査（松澤） それでは私の方から「ＧＯＰＡＮ」を使ってのパンについて、実験をしてみましたので、その成果についてご報告させていただきたいと思います。 まず、三洋電機が勧めます小麦ゼロのお米食パンに挑戦してみたところです。通常、パンというものは小麦で作られておりまして、パン独特のふっくらやわらかな食感というものは小麦粉特有のグルテンという性質によって食パンが四角に膨らむことができますし、また、冷めても縮まないと、その形を保つことができます。 「ＧＯＰＡＮ」で推奨しておりますお米パンにつきましては、米220gと小麦グルテン50gの割合なのですが、小麦グルテンにつきましてはスーパーでは販売されておりませんでしたので、小麦グルテンの代わりに上新粉を使って米320gと上新粉80gで作ってみたところです。 結果、焼きたてはすごくもちもち感が強くて、特にパンの耳はカリカリで噛めば噛むほど米の甘さを実感できる、そのようなパンができました。ただし、通常のパンのようなふわふわ感はなく、密度を高くした蒸しパンのような、そんな食感でございました。また、冷めると固くなりまして、もう一度トースターで焼かないと、食べるのは難しいような状況でございました。 また、機械の性能についてでございますが、「ＧＯＰＡＮ」につきましては機械の中で生米を水に浸して柔軟化し、ミルにかけてペースト状にしてからこねるという新しい手法が取り入れられております。この米ペースト製法というのが画期的な開発になるわけでございまして、米をミルにかけてペースト状にするとき、５分間おきに30秒間、約10回ほどかなりの大きな作動音がいたします。パンができるまで４時間を要しますから、例えば朝に焼きたてパンを食べようかなということで夜にセットいたしますと、ちょうど夜中に作動音がすることで、設置する場所におきましては目が覚めるという、そういったこともあるようでございます。 もう一つ、機械のお手入れでございますが、ミルの羽根を専用のブラシで洗う必要がございまして、従来のホームベーカリーと比較いたしますと、手入れが少々大変かなと思われました。 また、価格の面につきましても、従来のホームベーカリーが１万円か２万円くらいで買えるわけですが、「ＧＯＰＡＮ」については５万円前後の値段ということで、かなり高くなってございます。 先程、課長の方からも申し上げましたように、米の消費拡大の点では、普段、店からパンを購入している方の分が「ＧＯＰＡＮ」を利用することで、その方の分が増えるだけで、経費の面、もちろんパンを作るためには材料代がかかりますし、電気代もかかります。この経費の面からも考えまして、「ＧＯＰＡＮ」の使用頻度が多くなるとは考えにくいので、直接的な米消費には繋がらないものではないかと考えます。 しかし、いろいろな品種の米を使うことができ、味の違いを楽しむことができる、地元の米を使用する、地産地消や食育の面での波及効果、消費者の米を食べたいといった気持ちを刺激することはできるのではないかと考えます。以上です。
◆１１番（佐藤彰議員） 再度質問する時間がかなり限られてまいりまして、「ＧＯＰＡＮ」の方からいきますが、噛めば噛むほど味が出るのだという話で、夜中に作動音がすると、大きな邸宅でなければ使えないのではないかというふうに思ったのですが、でも、先程、私も言いましたが、若い世代のパン食志向というのは非常に定着しつつあると思っているのです。本当にパン・サンドウィッチ・ハンバーガー、これを食べる量というのは半端ではないと。たまにおつかいということで、酒田辺りのパン屋に昼近くに行くのですが、菓子パンをはじめ、ずらっと並んでいるのですが、１１時半頃に行きますと、すごいお客なのです。パンというのは定着しつつあると。いくらそういう人達にお米を食べてくださいと言ってもダメなのだと思っていまして、そのパンを米に代えるしかないと。そのためにはどうするかということで、今、「ＧＯＰＡＮ」の話が出たわけですが。 自治体では福島の湯川村では２万5,000円、先程、５万円という話が出ましたが、２万5,000円を助成して買ってもらうと。島根県の津和野町でも２万円を助成して米の消費拡大に繋げるというような話が出ていますが、私はパンの食文化は定着しつつあるのだから、これを消費拡大に繋げるためには、パンそのものに米を入れるしかないのではないかというふうに、米をパンにすればいいわけですが、そんなことを思ったわけですが、子ども達の朝食の実態、「早寝・早起き・朝ごはん」ということで言っていますが、私は「早寝・早起き・朝ＧＯＰＡＮ」でもいいのではないかというふうに思いますが、ご飯かパンか、教育委員会の方ではどのような割合か調べておりますか。朝食の摂取割合の中のご飯かパンか。
◎教育課長 朝ごはんの摂取状況は調べてはございますが、何を食べているか、パンかご飯か、そこまで詳しい資料を持ち合わせてございません。
◆１１番（佐藤彰議員） 巷聞されているところによりますと、やはり親が忙しいということで菓子パンで済ませているというような、それが朝食代わりなのだというような家庭もあるように聞いておりますので、それだったら、朝ＧＯＰＡＮのパンにぬっておいて食べるのも、私はいいのではないかと思いまして、是非とも、先行自治体、今やっていますので、その辺のことを調査してもらって、どのくらいの効果があるのか、果たして、先程、一斤作るのに220gということで、週２回して1.2升なのだと、大したことないのではないかという話もございましたが、一斤あたりコストで言えば、米粉パンを作るのに336円に対しまして、ＧＯＰＡＮは148円で済むわけですので、そんなことでパンを発想の転換で、米の消費拡大に繋げるためには、この機械もいいのではないかと思った次第でございます。 次に移りたいと思いますが、「社会力」ということで、単純に「社会力」といいますと社会で生きていく力だと、私は単純に思ったのですが、先程、委員長の方からいろいろ大人との交流、町長の方からも普段の
コミュニケーション力、それは大人との交流でもって培われるのだというふうに私も思います。 今、子ども達の学力という面で、どういうふうな実態になっているかというふうに思ったのですが、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構ですが、ここで行われている学習到達度国際調査、通称ＰＩＳＡ、日本の順位というのはかなり落としているわけですが、ＯＥＣＤの想定している学力とは「日本人が一般的に理解している教えられた知識をどれだけ記憶しているかではなく、学校で学び・身に付けた知識を社会生活にどれだけ有効に活用し、自分で考え、さらに他の人の考えも聞きながら判断し、問題を解決できる知識活用能力」、コンピテンシーというそうなのですが、そのことを言っているのです。この理解でよろしいですか。
◎指導主事（齋藤） 議員のおっしゃるとおりで結構だと思います。
◆１１番（佐藤彰議員） 要するに、ＯＥＣＤは学校教育の目標を「次の時代の担い手としてふさわしい人間を育てること」にしたことでございますが、日本の教育はこの間、受験本意の教育からゆとり教育、その間、生きる力を育てるということで目指してやっておりました。それが大学生が分数を解くこともできないような大学生が出てきたという話になりまして、学力低下に繋がるのだということで、再び、学力重視の方向に舵を切っておりますが、そして全国学力学習状況調査で都道府県別の順位が公表されると、ますます競争が過熱してきておりますが、この事態をどう受け止めておられるでしょうか。本当の学力とは、先程、私が言ったＯＥＣＤの学力と、日本の今の学力というのは同じなのですか、違うのですか。
◎指導主事（齋藤） 学力観については様々な見方・考え方がございますが、庄内町としての学力につきましては、全国学力学習状況調査、または毎年春に行っている教研式の学力検査の結果、数字で出てきますが、それだけが学力だとは考えておりません。 人との関わりの中で人を助けたり、思いやったり、そういう様々な学校生活の中で行われる学校教育全般にわたって人間として社会に出たときに必要な力というふうな捉え方をしておりますので、数字で出てくる学力についても、それはもちろん大事なことですが、それだけではなく、例えば掃除の時間とか、外に学年で出かけた時間とか、そういう場面で子ども達がどのように動いて、どのように子ども達同士で関わりあっていくかというところまで丁寧に見ていこうというふうな学力観に立っております。
◆１１番（佐藤彰議員） 今、説明がございましたが、やはり記憶しているばかりでなく、子ども同士の付き合い、
コミュニケーション、大人との付き合い、例えば小学校が高校生との付き合い、いろんな場面で付き合って、生きる力というのを養われていくと、私も思っておりますので、その方向でこれからも頑張ってもらいたいと思っておるわけですが、実は、今年の夏休み、うちに外孫が遊びに来まして、小学校３年生・４年生なのですが、暇があればゲームをやっているのです。夢中になっていて、名前を呼んでも聞こえないわけです。ＤＳといいますか、それのカセットの手帳いっぱい持って、今度３Ｄのものが出たからパパに買ってもらうのだとか言っているわけです。ゲームもそうですが、テレビのＤＶＤを見ているわけですが、メディア機器といいますか、脳の機能低下ということで非常に心配しているのですが、実は、メディア機器がもたらす脳の機能低下ということで、ＮＨＫがやっている調査、いろいろありますが、「テレビに限らず現代の子どもとメディア機器やＩＴ機器はもはや切っても切れない関係になっており、こうした機器との接触時間が多くなるほど様々な弊害を生むようになることはこれまでも何度も繰り返し指摘されてきた」ということでありますが、脳科学の専門家の意見なのですが、１９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件、この人は少年院での精神鑑定に加わっている人なのですが、「現実感の乏しさや他者の感情や痛みに対する無頓着、共感性が乏しく
コミュニケーション能力がなく、直接対面的な対人関係を嫌い、物事への耐性がなく無気力」、このような特徴は脳の前頭前野の機能がということでいろいろあります。 もう一方の言説なのですが、この人は大学で物理学を学び、時代に先駆け
インターネット教育を実際に学校でやってきた人なのですが、
インターネット教育によってなんでもコンピューターで検索し、手っ取り早く自分の知識として詰め込む子ども達が増えている。このような事態が進む中で何が起こり、何が失われているのか。まず、自分の身体を直接使って、現実感覚が失われ、自分の脳をフル稼働させることで鍛えられる思考力や想像力も減退し、加えて様々な人達の出会いを重ね、直接体験することでしか獲得できない道徳観念もまたなくなりつつある。」ということで、学者はいろいろ言っているわけですが、この前、三小に行ったのですが、テレビ、メディア機器、そんなの弊害というのは、親の人達もかなり危機感を感じているというふうに私も思っていまして、実は学校保健委員会、先程、話が出ましたが、４年生の親達が学年で話し合って「ノーテレビ・ノーゲームデー」を設けていると。週２回やるのだということで、今、結果をとりまとめている最中だそうですが、この際、こういう弊害が分かっているわけです。「ノーテレビ・ノーゲーム」、いわゆるメディア機器と接しない日を週１日設けてはどうかと。実際やっているところはあるわけです。これは私の提案としては、土曜日がいいのではないかと。実際、土曜日になりますと、保護者といいますか、その人が家にいる可能性があるわけですので、親子で何かしようかとか、直接一緒に遊ぶとかいろいろあるわけですので、「ノーテレビ・ノーゲームデー」を、この際、ＰＴＡと一緒になって設けてはどうでしょうか。
◎教育長 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 今現在、子ども達の生活については、これまでもいろいろ問われてきたわけでありますが、いろんな学校の現状を聞いてみますと、メディアの影響で夜遅くまでテレビを見ているというようなこともありますし、今、議員がおっしゃった現状があるのではないかと思っています。 そんな意味で、やはり生活づくりが大事だという考え方で「早寝・早起き・朝ごはん」というスローガンも掲げたりしております。しかし、一番大事なのは学校とＰＴＡが一緒になってどんな実践をやっていくかということが、本当に理解し合うことが大事なのではないかと思っています。 今現在のＰＴＡをいろいろ聞いてみますと、この次もＰＴＡ会長会議やりますが、昨年度から初めて教育委員会との話し合いを設けたのですが、なかなか単独ＰＴＡ辺りでもなかなか学校と十分話ができるという状況ではなくなってきたり、親の会が少なくなったり、いろんな仕事で大変だと。単Ｐでの活動自体もなかなか容易でないという状況を聞いているわけであります。 そんなこともございまして、今、校長会等で話しているのは、とにかく生活づくりは家庭と連携しない限りは決してうまくいかないと。そういう意味で、学校でものを教えればいいというものの考え方ではなく、一緒にものを作る、家庭と一緒に生活づくりをしていく関係を構築していきたいと、そんなことをいろいろ思考しているところです。 この次の２１日になりますか２２日になりますか、一応、ＰＴＡ会長会議等でも、そういう話をしながら、そして学校独自としては、各学校の校長先生を中心にしながら、学校の教育目標の具現化を目指しながら、ＰＴＡとどう分かり合うか、そういう話を具体的にしてもらっている状況です。 学校でいろいろなことをやろうとしても、一番理解を求めなければならないのはＰＴＡでありまして、校長の考え方、学校の考え方をいかにＰＴＡの方々と話をしながら生活づくりをしていくかということであります。 今、議員がおっしゃったようなことも、そういうような具体的なところまで実践活動まで高め合っていけると非常にいいのではないかということを期待しております。学校保健委員会辺りでもかなり具体化だんだんなってきておりますし、そういうことを教育委員会としても校長会を通しながら、あるいはＰＴＡの会長会等を通しながら話し合いをしていきたいと思います。 なお、社会教育についてはいろいろもっといろいろなことを考えていかなければならないというふうに思っています。以上でございます。
◆１１番（佐藤彰議員） 是非とも、ＰＴＡの停滞というか、活動そのものがかなり厳しくなっているという話を聞きましたが、学校とＰＴＡと教育委員会とじっくり話し合って、現在の子どもの実態、１日何時間ゲームをやっている、１日何時間テレビを見ている、その実態というのは押さえていると思うのですが、どうなのですか。
◎教育長 今、どれくらい時間をみているかという調査は、今のところ具体的なデータはございません。そういうデータをとりながら、本当に子ども達の足元を教育委員会が見ていかないと、学校ではその調査をかなりすると思います。しかし、教育委員会として、統計を取っていくということは学校を第一に、その次、教育委員会というような考え方をしておりますので、あまり積極的でないように思うかもしれませんが、データはちゃんと持っていなければならないだろうと、そういうことも基本データを持ちながら、その裏付けで施策を打っていかなければならないと思います。その辺、もう少ししっかりやってまいりたいと思います。
◆１１番（佐藤彰議員） 学校の経営目標の中にも「身体に良い生活の啓蒙と生活リズムの確立」ということで、「早寝・早起き・朝ごはん」、その生活リズムというのは非常に大切だと思いますし、ゲームでもテレビでも１日何時間というのは、親との約束を、無制限に見るのではなく、ゲームを無制限にやるのではなく、目が多分疲れているというふうに私も思うのですが、そんなことで子どもの現状を見ますと、非常に心配だというふうに思いますので、そこら辺の実態を把握しながら、ＰＴＡ・学校と相談しながら、できれば「ノーテレビ・ノーゲームデー」を設けてもらいたいと思っております。 「社会力」ということでありますが、次に、子どもの遊びについて。先程、大人との交流ということがありましたが、子どもの遊びについてお伺いしたいと思います。 子どもは元々遊びの天才だというふうに私も思っています。先程、ゲームの話がありましたが、今の子どもというのは与えられた遊びしかやっていないのではないかというふうに思っているのです。ゲームでも大人の作ったゲームなのです。公園に行っても、大人がしつらえた遊具なのです。子ども自ら作って遊んでいるわけではないのです。みんな大人から遊ばされているのです。これはおかしいのではないかというふうに私は思うのですが、例えば、私、小学校時代、小学校から帰ると、道すがら鍛冶屋とか建具屋とかいろいろあったのです。ずっとそこを見ているわけです。カンナのかけ方とか、ふいご吹いておいて、コークス打って、鎌をやるもの、それをずっと見ていて、こういうふうにできるのだなと思って、それを真似するわけではないですが、その頃、私も大体３年生くらいになりますと、切り出しナイフを１人一丁もっていまして、ミツマタの木を切って、パチンコを付けて、その頃はスズメもいっぱいいたものですから、スズメにやったりして、いろいろ道具を遊んで作ったわけです、全部自分で。今は全部大人から作らされている、遊ばされているのですが、その現状について、今の子どもが大人になったらどうなるのだというふうに私も心配するのですが、その辺はどう思いますか。
◎教育長 今、おっしゃられましたこと、やはり考えなければならないことだというふうに思います。しかし、そういうことも反省をしておりまして、今の指導要領にも出ているのです。 例えば体育が一番遊びの典型になる教科なわけですが、体育でありますと、ドッジボールを例にするとよく分かるのですが、ドッジボールというのは四角があって、内野がいて外野がいて、当てるというゲームです。今の指導要領はそういう考え方ではないのです。ボール１個を与えて、線を１本くらい引いておいて、どうするという考え方なのです。そして、最初やりますと、ボールの投げ合いをします。そうすると外野がいませんからゲームが続きません。ですから、そうなるとどうしても外野が必要になってくる、そうすると外野を入れましょうと外野を入れていくわけです。すると、前後は良くなりました。ところが脇の方にボールがいきます。すると、脇にも必要だなということが出てきます。その必要感が出てきたときに、自分達でルールを工面しながらゲームを作って楽しむという指導要領の内容なのです。我々がきいた体育とは全然違うのです、今の体育は。ですから、そういうふうに自分達がいかに工夫して楽しむかというのが今の指導要領の体育の原型なのです。ですから、そこら辺を本当に我々が受けてきた教育と違いまして、それを一生懸命やっている状況なのです。ですから、子ども達に対してはそういう危機感を持って指導要領に反映しながら、今、指導しています。 しかし、どうしても大人との関係になってきますと、早くものを仕上げたくなるものですから、ある程度教えてしまった方が早いわけです。ですから、失敗を認めながら、そして育てるということです。大人の社会もそうです。求めるのがみんな結果ばかりです。そこのところで遊びがなるわけです。それを許したらできないわけです。ですから、そういうのをどうやって時間を止めたり、考えさせたり、先程の新聞教育と同じです。自分なりの課題を見つけてそれを表現して相手に伝えるということです。本町の授業の根底は、基本的に違っているはずです。ものを教え込むという考え方ではないのです。結局、課題を持って、自分なりの考え方を作るということに置いているのです。そして、他の意見を聞きながら、より自分の考えを作っていくと。ですから、正しいか・正しくないかということよりも、より自分なりの考え方をどう作るかという考えの授業を作っていくと、そういうことを一生懸命やっているところです。 議員のご指摘もそのとおりでありますし、そこら辺は一つの危機感を持って、今、動いているところであります。その辺、十分配慮しながら学校と連携をとっていきたいと思っています。
◆１１番（佐藤彰議員） その延長で「冒険遊び場」というのがあるのですが、前に１回提案したことがあるのですが、この前、東根市に委員会で視察に行きましたが、「タントクルセンター」の他に２４年度完成予定なのですが、５億円をかけて山のところに「冒険遊び場」、廃材を使って小屋を作ったり、ロープでのターザンごっこ・たき火、さつまいもを焼いたり、穴を掘ったり、なんでも自由にできる。当然、プレーリーダーというのがいますから、怪我は自分持ちということなのですが、そういう新しい発想の遊び場というのは、昔からあるのですが、今の子ども達にとっては、今言ったように、自らルールを考えて遊ぶというのは必要だと思いますし、自分から考えて遊ぶということも必要だと。それがいろいろ想像力といいますか、考える力が養われていくと私は思っております。 そこで、先程、東根の話が出ましたが、８月の末の日曜日、たまたま前だったのですが、そこに行ったのですが、超満員で押すな押すなのタントクルセンターは、宮城ナンバーも非常におりまして、非常に混雑しているわけですが、ああいう施設が庄内町にもあったらいいなと話が出まして、委員会の中でそういう話をしたら「ないか。」という話になって、「あるよ、ウィドーム、あそこにあのような施設を作ったらいいのではないか。」という話になりまして、あのくらいの空間もったいないなと。あそこに「タントクルセンター」でなくて「イッペクルセンター」でもいいですから、そういう子どもの遊びを作ったらどうかという話が委員会の中で出ました。代表して私が質問するのですが、あそこの笠山は子どものいっぱい来る、「わんぱくの森」もありますので、全部総合的に子どもがいっぱい来るような施設にしたらどうかということなのです。 ウィンドーム周辺を室内・室外、子どもの遊び場のメッカにしたらという、非常に遠大な計画なのですが、これは町長も関係ありますので、ご所見を伺いたいと思います。
◎町長 笠山周辺は自然にも恵まれておりますし、スポーツをするにも大変にいいところであると。そして環境にやさしいということでの、今言われたように各施設も整っているということですから、あそこをこれからメッカにしていくと、何のメッカにするのかということで考えれば、非常におもしろい発想ではないかと聞いておりました。 今、風車村の村長もおるわけですし、そういった中で、実際に将来の構想を考えれば、どのようなものであればいいのか、そして子ども達が来るということについては、あそこはバッテリーカーとかの実績もあります。かなりいろんな意味で既存の施設を活かすということでは、新しい発想ではないかと。あそこには食堂などもできるような施設まで全部整っていますので、大変な評判にはなるのではないかというふうに、今、聞いておりました。
◆１１番（佐藤彰議員） メッカといいますか、メッカはサウジアラビアですが、このメッカというのは子どもの遊び場をあそこに全部集めるのだということなのですが、子どもの遊び場ということで、酒田に行ったり、鶴岡に行ったり、今言ったように東根に行ったり、子どもを遊ばせるには親は大変なのです。まして、雨が降ったら、先程話が出ましたが、三川のあるところに行くしかないというようなことで、連れて行くところがない。やはり晴れても雨が降っても、あそこに連れて行けば１日ゆっくり遊べると、親も一緒に遊べるというような遊び場というのは非常に必要だと思うので、その場所を笠山、あの周辺、非常にいいシチュエーションですよ。ドームの上に上れば眺めもいいし、キャンプ場もありますし、いろいろな面で私は適していると思うので、今すぐとは言いませんが、かなり先になるかと思いますが、計画を組んで、子どもの遊び場のメッカにしていただきたいと思っているところでございます。なお、答弁がございましたら。
◎町長 先程言ったとおりでありまして、非常におもしろい発想であると。そうするためには、それぞれ今までの機能であるとか、これまでの考え方をどのように整理できるかということも含めて、うちには子育て応援室もあるわけでありまして、子育ての方々の意見が集約されていくと、またいろんな可能性が広がっていくのではないかというふうに思います。
◆１１番（佐藤彰議員） これで一般質問を終わります。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 （１６時１０分 散会）...