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平成22年  9月 定例会(第6回)-09月10日−03号

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  1. 庄内町議会 2010-09-10
    平成22年  9月 定例会(第6回)-09月10日−03号


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    DiscussNetPremium 平成22年  9月 定例会(第6回) − 09月10日−03号 平成22年  9月 定例会(第6回) − 09月10日−03号 平成22年  9月 定例会(第6回)                第4日目(9月10日) 1 本日の出席議員は次のとおりである。   1番 齋藤健一   2番 石川惠美子  3番 齋藤秀紀  4番 日下部勇一   5番 村上順一   6番 小野一晴   7番 石川 保  8番 榎本秀将   9番 五十嵐啓一 10番 工藤範子  11番 佐藤 彰 12番 清野 等  13番 小林清悟  14番 上野幸美  15番 石川武利 16番 押切のり子  17番 吉宮 茂  18番 富樫 透 1 本日の欠席議員は次のとおりである。  なし 1 本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1 一般質問 1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。        庄内町長           原田眞樹        庄内町教育委員長       池田智栄        庄内町農業委員会会長     阿部一弥        庄内町監査委員        齋藤昌史        庄内町選挙管理委員長     齋藤 満
    1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。  副町長    奥山賢一  会計管理者  齋藤正明  総務課長    樋渡 満  情報発信課長 長南和幸  環境課長   高梨英勝  税務町民課長  中野 修  保健福祉課長 水尾良孝  建設課長   小林正利  農林課長    菅原昭治  商工観光課長 阿部金彦  企業課長   鈴木修二  総務課主幹   池田博史  保健福祉課主幹         齋藤純子  保健福祉課長補佐兼健康推進係長 吉田正子  情報発信課主査兼地域振興係長  佐々木平喜  保健福祉課主査兼健康福祉係長  佐藤陽子  保健福祉課主査兼子育て応援係長 高橋 亨  建設課主査兼管理係長     清野 亮 建設課主査兼都市計画係長  相馬道哲  商工観光課主査兼商工労働係長 門脇 有 商工観光課主査観光物産係長 佐藤博文  総務課管財係長        成田英樹 環境課新エネルギー係長   橋本昌和  教育長    池田定志  教育課長  本間邦夫  社会教育課長   吉田健一  教育課長補佐兼学校教育係長   梅木 明  指導主事            齋藤正典  社会教育課主査兼社会教育係長兼中央公民館係長 佐々木弘喜  農業委員会事務局長       菅原恵美子 1 本日の議長は次のとおりである。  庄内町議会議長         富樫 透  庄内町議会副議長        吉宮 茂 1 本日の書記は次のとおりである。  議会事務局長         吉泉豊一  議会事務局次長      太田みつ  議会事務局書記        門脇仙枝  議会事務局書記      佐藤良子 ○副議長 議長を交代します。  おはようございます。ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成22年第6回庄内町議会定例会4日目の会議を開きます。                          (9時30分 開議) ○副議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本日配付の資料について申し上げます。「平成22年第6回庄内町議会定例会議事日程(第4日目)」でございます。以上でございます。 ○副議長 ただいまから本日の会議を開きます。議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。  日程第1、「一般質問」を議題とします。 ◆9番(五十嵐啓一議員) おはようございます。以前に通告していました事項につきまして質問させていただきます。初めての議会であり緊張気味でありますが、町民の皆さんが聞いていても分かるよう質問いたしたいと思います。  国をはじめ、地方行政が大変な財政赤字を抱えている現実を踏まえ、さらなる行政改革を推し進め、私達の子ども達や可愛い孫達に負の遺産を残さないようにしていかなければならないと思います。そのためにはコストの削減、業務の見直しを行い、無駄を省いていくという姿勢が重要だと思います。それを受けて町民の皆さんにもボランティアや地域の福祉活動を通じ、町政に参加していただき、行政と町民の皆さんがそれぞれ理解を深め、本当にこの庄内町に住んで良かったと実感できるように、常に議員活動の基軸として行動していきたいと思います。  まず質問の第1項目目、一般行政の新エネルギー導入事業でありますが、旧立川町時代には風力発電の先駆者的役割を果たし、新しい庄内町に引き継いできたわけでありますが、資源の乏しい我が国には大変重要な政策課題であります。また、地球環境問題で大幅なCO2の削減が求められ、自然エネルギーの導入拡大が望まれている中で、風力発電について今後どのような方向性を考えているのかお尋ねしたいと思います。一方で太陽光発電が注目されはじめ、庄内町でも響ホールにPRも兼ねて設置いたしましたが、設置した目的であります企業や町民の皆さんへの導入に向けてのアピールをどのようにするのか考えを求めます。  質問の第2項目目、福祉行政について、(1)のがん検診の無料化についての質問であります。昨年の町長選挙で数あるマニフェストの中で、特に町長が強調していた事項でもあると思います。がん検診の受診率は21年度までは意外と低く、町民の皆さんはあまり関心がないのか分かりませんが、無料化にしたことにより受診率のアップはどの程度望めるのか、また、無料化にともない町としての負担はどのくらいに上がるのか。  この件と関連して検診を再要検と診断された方への受診率はどのくらいになっているのか、この検診も無料化の対象として町負担にする考えはないのかを伺いたいと思います。  続いて(2)の循環型ボランティア制度の導入の件ですが、今後進んでくる高齢化社会に対応するため、地域での相互扶助が求められると思います。庄内町でもきめ細やかに高齢者の世話活動が町や福祉協議会からの委託を受けたシルバー人材センターなどで実施していますが、そこまで依頼できないようなちょっとした不便を解消できるような世話活動をするボランティアを、特に高齢者や体の不自由な皆さんが望んでいると思います。そのボランティアに健康な時に従事し、後年ボランティアを必要になった時、それを要請できる循環型ボランティア制度の導入の考えをお聞きしたいと思います。以上、3項目について第1回目の質問とさせていただきます。 ◎町長 おはようございます。それでは、五十嵐啓一議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。  1点目の一般行政の新エネルギー導入事業についてということでございますが、これは議員がおっしゃられるように、風力発電、これにつきましては、これは全国でも先駆けということで、行政として風力発電を導入したのは本町が初めてであったというふうなことで、まさにパイオニアという言い方にあてはまるのではないかと思います。  現在においては県内ではもちろん第1位ではありますが、国内では大規模の風車の建設などが様々な地域で行っておりまして、現在、その量的なものでは1位とは言えないかもしれません。ただ、歴史的なもの、今、笠山の上にありますアメリカ製の風車をはじめとする風車の歴史と、風力発電の歴史といったものを本町に来るとよく分かるといったことも含めて、ウィンドームといった説明をできるような施設もあるわけですし、こういったものも一つの観光事業として受け止めることができるのではないかというふうに思っております。風力発電だけではなくて、他の様々な事業に複合的に活用できるような、そんなやり方をこれからも考えていく必要があるんだろうというふうには思っております。  ただ、風力発電、ご案内のように国の方の考え方としては、どうも太陽光発電に比較しますと後ろ向きと言ってもいい、そんな状況が続いているようでございます。風力発電を町の活性化に繋げようということでの自治体の組織もございます。そんな中で話し合いをしておりますが、どうしてもコストがかかる、そして売電の料金、ここでは東北電力さんなどに買い取っていただくわけでありますが、そういった売電の価格が低いといったようなことも含めて、これは全国的なものでありまして、これはやはり国策でこの売電価格を国が電力会社と共に維持できるような、そういう料金に引き上げていただかないと、この風力発電はさらに進むということはなかなか難しいという状況がございました。  ただ、先の政権交代によりまして、鳩山内閣においては25%のCO2の削減を目指すと明言をいたしました。これは世界に向かって明言をした関係上、これは環境省も含めて非常に取り組みをどうしたらいいのかというふうなことで、一気に風向きがまた変わったわけでございます。ただし、その整理はついてないというのが現実ではないかなというふうに思っております。  そんな中で、本町においてもこの風力発電という事業については前向きに取り組んできた経緯がございます。周りを見ても酒田市、あるいは秋田の方の仁賀保市などでももう既に数棟建っておりますし、今度は遊佐町さんの方でも民間の力で建てていこうと、これは本町でも今度1,999kwhの風力発電の風車を建てるということは、先に全員協議会でお話申し上げたとおりでありますが、そのことを受けまして、本町としてもそのことは協力をしていこうというふうな姿勢を見せております。  ただ、なかなか国の政策自体がまた変化をしつつありますので、これは民間というのは経営でございます。黒字にならない事業にわざわざ手を出すというふうなことはしないわけでありますので、そんなところではより有利な国の政策というものをどのように活用できるかというふうなことも含めて、再度検討をしている現状ではないかなというふうに認識をしているところでございます。風力発電については以上でございます。  次には太陽光発電のご質問でございました。これは導入計画ということでは、もう既に議員が議員になられる前に、今年の3月の時点で既に予算も通っておりまして、今、響ホールのところに町としての太陽光発電のモデル事業としては1棟建ってございます。それから内部的な省エネというふうなことでのLEDの電灯も内部としては使用をしているところでございます。  町としての取り組みはそのような形でありますが、一般住宅向けのPRというふうなことでございますが、これも実はご案内のとおり国の方では一度この推進を図り、補助事業を行ってきたわけでありますが、現在は十分にその役割を果たしたと、政策的に推進を図るというふうなことでは、もう補助金は必要ないところまで十分に価格的なものもこなれてきたという、そんな判断から一時補助金制度を止めております。ただし、これからの国全体のCO2の削減というふうなことになれば、さらにそれを強化していくというふうなことも含めてやらざるを得ない状況にありまして、国としては再度その政策推進を図ったというのが今の現状でございます。ですから、この太陽光発電を中心に国としては、風力と比較しますと太陽光発電の方が民間の企業への貢献度も高いというふうなことも含めて、太陽光発電を再度、今、補助金制度を立ち上げ、強化していくというふうなことになっておるようでございます。  そんな中で本町の住宅向けということでありますが、これは国の政策を見極めた上でというふうなことにしてはいかがかなと。先程申し上げたように、民間として国の買取価格の補助制度などもありまして、これも非常に高い、風力発電の電力よりも高い値段での電力の買い取りというものが義務化されておりますので、法律化されておりますので、そんな中での需要というものは十分にあるのではないかというふうには見ております。ですから、町としてはPRの強化をするのか、あるいは推進を町としてさらに図るべきなのか、これは今の祝金制度の活用状況もありますので、その部分と含めて今後考えていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。  その他にも木質バイオディーゼルの活用であるとか、少水力発電であるとか、現在も行っておるわけでありますが、廃油を回収してそれを自動車用にディーゼルオイルとして使わせていただいているとか、いろんな取り組みはもう既にやっているものもございます。  本町としては立谷沢地域には東北電力さんの水力発電も行っておるというふうなことも含めて、今後は少水力というふうなことでの開発もなっておりまして、那須の土地改良区連合などでは、その少水力を使って、その周辺の地域の電力を賄えないかというふうなことで実際に行っているところもございます。そういったところも私も視察をしてまいりました。それが本町に合っているかどうかというふうなことも含めて、今、検討しているところでございます。それが今の新エネルギーについての主なところでございます。  それから2点目の福祉行政についてであります。がん検診の無料化ということでございますが、これは今年からがん検診は町民はすべて無料にしようということで現在行っております。今も検診の受付けはすると、できるという形になっておりますし、検診率の向上ということが早期発見・早期治療に繋がるというふうなことで、医療費の削減にも繋がるという、この好循環のスパイラルを作り出そうということで現在その事業を行っております。  具体的な数字もありますが、かなり効果が出ているのではないかと。胃がん検診については11%の増加、大腸がん検診は26%の増加、前立腺がんでは79.5%の増加ということでありますので、これまで意識が低かった胃がんの他のがんについても意識が高くなってきているのではないかなというふうに感じているところでございます。今後も受診率の向上については庄内保健所、あるいは酒田地区の医師会さんなどと共同で向上を図るということで、新聞などで今度広報活動も始めるということでございます。  その他に要精検と診断を受けた方の検査の無料化ということでありますが、これも問題視されています。要精検となっても、その後に精検を受けない方がいらっしゃいます。やはりその方が後から手遅れになってしまうということが多いものですから、そのことについても、しっかりと町でも押さえていく必要があるだろうというふうに思います。  大蔵村の例を申し上げますと、大蔵村は医療施設が村営でございます。そこのところで要精検となった方々を100%押さえます。それで徹底して電話を掛けたりいたしまして、その要精検の方々をフォローしていくと、こういうやり方をしておるようであります。これはうちは医療機関を単独には持っておりませんからそうはいきませんが、ただ、要精検と言われる方はそんなに年間数多くはございません。ですから、この要精検の方々が受けるまで徹底して電話や訪問なども含めて行うことは可能ではないかというふうに思っていますので、そのようなところからまず始めていこうと考えております。  2番の循環型ボランティア制度の導入についてでありますが、これについてはいろんな取り組みをしている各自治体がございます。ポイント制ということで、自分が自らボランティアをやった場合に、そのポイント分は将来自分が、例えば介護を受けるとか、必要になった場合に、そのポイント分は無料で受けられるとか、そのような取り組みを行っている自治体がありますが、本町としてもボランティア組織の中でまずは揉んでいく必要があるだろうと考えております。連絡協議会もありますし、そのような中でどのように整理が付けられるのか、これは議員もボランティアの1団体に入っていらして、いろんな活動をされているということでありますので、2回目の質問の中でまたご意見をいただければありがたいと思います。以上でございます。 ◆9番(五十嵐啓一議員) 先程、町長から各項目にわたって説明をいただいたわけでございますが、再度質問をさせていただきたいと思います。今回、新たに町内に風力発電事業が民間企業により計画されているということは、先程、町長からも説明ありましたとおりだと思います。この事業が予定どおり稼働するならば、庄内町への事業税としての年間数百万円の税収が見込まれると、8月23日の全員協議会の中で説明がございました。このくらいの大きな税収が見込まれる事業でありますし、これからどのような形で、この庄内町でも風力発電の事業の展開を進めていくのか、また、今後、他の民間企業が町内において風力発電の事業展開をする場合、前回の今、事業を進めている事業者と同じように町と企業が共同で申請を行っていくのかどうか、その件について第1回目の質問をしたいと思います。 ◎町長 今、議員がおっしゃられているように、本町は環境に優しい町というイメージ戦略というものも考えてこれまでやってきた経緯がございます。ですから、これは町益になることであれば、これは積極的に行っていく必要があるだろうと思っております。 ◆9番(五十嵐啓一議員) それでは様々な風力発電をこれから民間企業が設置していく面で環境面とか、様々な面でクリアしなければならない部分も出てくると思いますが、基本的にはその企業が健全な企業であれば、申請があれば、補助金の関係で有利になるような町との共同申請は行っていくということでよろしいですね。 ◎町長 基本的にはそのようなことでいいのではないかと、いわゆる先程申し上げたように、町益に資するかどうかということを皆さん方と合意をしなければいけませんので、その上での実現ということになろうと思います。  なお、先程も少し申し上げましたが、国の方向性というものもいろいろありますので、これは条件をクリアするというのは、これは経営的なものだけではなくて環境的なものが非常に大きいわけですので、その環境の調査といったようなものを皆さん方からしっかりとご理解をいただいた上で、これは進めるということになります。だから、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。 ◆9番(五十嵐啓一議員) 今、町長もおっしゃられるように、国の政策によって新エネルギー問題については様々紆余曲折している部分もありますが、今の国の政策を見ますと、大幅な普及拡大に向けて、その支援策を受けた東北各地区でも大型の風力発電、太陽光発電事業が今現在計画をされております。隣の遊佐町では、世界で2例目という蓄電式の大型の風力発電事業が、今、工事を進めている状況でございます。庄内町でも風力発電の先駆者として積極的に事業の誘致に取り組むべきだと思っております。  また、風力発電事業は発電した電力を引き受けてくれる電力会社との関係もあります。引き受けてくれる能力をオーバーしたり、送電系列で不可能な地域があったりするわけですので、電力会社と情報交換を密にしながら、庄内町に有利に進むような協議の場を設けるなどして、是非この事業の推進を図られるようにお願いをしたいと思います。  次の課題であります太陽光発電の件で再度質問させていただきます。7月7日の臨時会において、響ホールに太陽光発電システムの導入に際して、年間発電量は電気料換算で年間12万円程度しかなく、費用対効果は望めないが町内の企業や一般家庭への導入のPR、環境教育、宣伝効果のために多くの町内外の皆さんが利用している響ホールに設置を決定したとの説明でありました。この設置にあたって何をしてPRになっているのか、再度お伺いしたいと思います。 ◎環境課長 おはようございます。私の方からPRという面で申し上げたいと思います。太陽光のパネルを上げて一定の発電状況をまとめたものを来館者、それからインターネットの町のホームページへのリンク先の方にも閲覧できるようにしております。今、いろいろなメディアということで町の発行する広報、それからホームページ、いろいろ関心を持つ分野が多くなっております。若者というと語弊がありますが、いろいろな年代の方がインターネットによる情報収集で本町を訪れたり、本町の情報を把握するというチャンスが多くとられている状況の中で、先の説明でもあったと思いますが、響ホールと、それから楯山の方のウィンドームの方に実際のパネルで表示も開始しておりますし、あとホームページ自体の検索ということでもPRできると思います。そういう機会を捉えてPRというものに努めているところであります。 ◆9番(五十嵐啓一議員) ただいまの件について再度質問いたします。確かにインターネットで、今の庄内町の太陽光発電の発電状況とか、そういったものがどの程度の人が私は見てくれるか、ちょっと想像もつきませんが、今、工事が終了した響ホールのこの設置状況を見ますと、確かに、松山加茂線の道路からは太陽光パネルは確認できますが、敷地内に入ってからこのパネルはほとんど見えない、余程ここに付いているんだなという意識のある人程度にしか、余程関心を示さない限りはほとんど見えない状況でございます。  それから、利用者が多い夜間においては、太陽光発電は発電をしていないわけでございますので、PR用のフロントの上に大画面のモニターがあるようですが、そこのモニターにはこの発電状況としての発電量の表示は夜間だったらゼロになるわけでございます。そして響ホールの利用者の状況を見ましても、圧倒的に夜間の来館者が多いわけでございますので、私は当初、担当課で考えていたようなPRとか、そういったものが果たしてあそこの部分に設置したことが、どの程度のPRになっているのか、それから、これを見て町民の皆さんが「それじゃあ、私の家にも上げてみよう、設置してみよう。」という、そういった意識が、今回の響ホールに上げた装置を見て思うのかどうなのか、私はどうしてもその辺に疑問を感じてしまいます。今の件について再度回答をお願いしたいと思います。 ◎環境課長 ただいまのPRについてですが、本町の太陽光パネルの発電を実際やっている民家というか、住民の方の数字の増加割合と申しますか、今の現状を見ますと、既に7月末で53戸に太陽光パネルが設置されているという情報もあります。町もPRに努める一翼をを担うという役割もありますけども、一つひとついろいろな機会を捉えて行うということでご理解いただきたいと思います。  屋根の上で見える見えないというよりは、今のパネルの操作の中で夜間も表示するというような1日の累積を表示するとか、そういう工夫は必要かなと思います。リアルタイムでその場、その場のものを表示しているという状況もありますが、若干その辺対応を工夫してみたいなと思います。 ◆9番(五十嵐啓一議員) やはりあのような高額な設備を導入したわけでございますので、やはり多くの皆さんからその導入した効果が確認できるような、そのような方法が今回考えられなかったのかどうか、例えば、あの約2,000万円という規模の導入設備資金がかかったわけでございますので、それらを逆に家庭用と同等程度の装置を各公民館などに設置する方法など検討に値しなかったのかどうなのか、その辺についてお聞きしたいということと、それから太陽光発電の設置費用では一般住宅用では1kw当たり国からの補助金が7万円ございます。しかし、この国からの補助金は1kw当たり65万円以下の工事にのみ支給されることから、この額が一般家庭では標準の額と思います。公共施設への設置についてはモニターなど附属装置もあるので、今、おおまかに言われているのが1kw当たり100万円程度ということに今言われております。しかし、それは設置場所によってもプラスアルファになることもありますが、響ホールに設置した設備は1kw当たり200万円となっています。この設計が妥当なものであったとしたら、どうしてこのような、コストの面からこのような高い設備をするよりも、もっと別の施設とか、別の方法を考えられなかったのか、全額国からの交付金によることにより安易に計画されたのではないか、この点について再度回答をお願いしたいと思います。 ◎環境課長 いろいろな考え方あると思いますけれども、まず補助の流れから見ますと、分散してということは考えませんでした。まず基本的にポイントとなるところという捉え方で設置箇所を考えていったという経過があったと思います。  補助の単価については昨年以来、すごく民間需要、家庭用の需要が増えたということ、あと他の国での進展が進んだということもあって、急速な価格低下があって、議員おっしゃるような単価ということも理解できます。一定の大規模な施設で行うということで、考え方にも差があったのかなとは思います。ここはここの施設としての考え方でPRに努めるということでご理解願いたいと思います。 ◆9番(五十嵐啓一議員) ここにこのような高額な、私にとっては高額だと思うのですが、以前からその時の価格変動とかあったということもありますが、例えば響ホールで、今、あそこは大型の電気の需要需給やっておるわけでございますので、ほとんど響ホールの中での消費については太陽光発電で日中いくら発電しても、その部分を十分に賄えない状況であります。その中で、公民館等のところにこれを例えば同じような形でもって10kgのスケーターを設置した場合、かなりの公民館の日中の使用電気料はほとんど賄えるような状況になりますし、それとあまり利用がない状況の時には、それを売電できるという、そういった現実も出てくるわけでございます。そうすることによって、公民館を利用している来場者の方も「あっ、こういったことで今発電を行っている。こういったメリットがある。」そういったことが各地域で実感できるような、そのようなものがどうして考えられなかったのか、先程から何回も言いますけども、それが私は残念でなりません。  これは環境課で5年前に策定したこの新エネルギーの総合利用計画というその部分にもありますが、今回、この太陽光発電を響ホールに設置した部分と、今までの総合計画の関連というのはなかなか見い出せてこないというのが私の実感でございます。  この計画は環境課で行い、今回の響ホールの設置については社会教育課の担当で、その辺の各課の連携が十分にとられていなく、そのためにこっちの方の環境課の計画と、また実際に設置したところの社会教育課の方とのそういった意思疎通がならなかったために、こういった結果になったのではないかな、そういうふうにも考えられるのではないでしょうか。  少し話は変わりますが、昨年の行政区長会議の時も指摘しましたが、西庁舎玄関ロビーに展示している町の特産品コーナーも、合併前の8年前の商品が未だに陳列されている現実を見る時、担当課がどこか分からないと。そのためにそういった1年前に指摘した事項にも関わらずそのままに放置をされている、それでいいのかどうか。それは町がそれでいいと言うならそれで仕方ありませんが、率先してそれらを改善していく姿勢が見えないのであります。ですから、これからこういった大型のそういった各課にわたるような事業とか、そういったものについては是非、各課の意思疎通をさらに図ってもらい、町民が納得できるような、そのような施策を是非講じていただきたいと思います。その件について是非、町長の方からもう一度お話をお聞きしたいと思います。 ◎町長 今、何点かご指摘がございました。なぜ響ホールにということについては、議員の前にこの予算執行については随分いろんなご意見を実はこの議会の中でも何人もの方々からお聞かせをいただいております。そのたびに同じ答えになっているわけでありますが、まずは本町は新エネルギーを含めて環境に優しい町であるということを言いつつ、太陽光発電についてはなんの取り組みもしてないというふうなことが一つ抜けております。ですから、そこの部分をしっかりとまず押さえることが必要ではないかというふうなことがあったというふうに私は思っております。ですから、風力発電だけではないよと、うちの場合はいろんな取り組みをしていますよというふうなことを、しっかりと町民、あるいは外に情報発信をしていけるような、そういうことのためには、今、国が一生懸命進めているにもかかわらず、これは町の言ってみれば買取価格でいけば僅かだからお金の問題でやれないよというふうなことだけでは、この町の姿勢は問われるのではないかというふうなことも含めて、その設置を決断したというふうな経緯がございます。  そして、その場所についてもいろんなご意見がございました。今、言われたように公民館であるとか、もっと他の場所がいいのではないかとか、いろんな意見はございましたが、担当課としては、これは環境課が一本で取りまとめたというふうには思っております。それは付ける場合には、当然、社会教育の関係がありますので、その話し合いはしたというふうにして私は理解しておりますが、その意味での課が違うからこういうふうな形になったというふうなことではないということを断言申し上げたいというふうに思います。  そんな意味で、今、国の方も、議員は当然ご存知だと思います。個人の買い取りと公的なものの買い取りの価格はまったく違います。ですから、我々が個人でやってもらえば当然、それはその個人の利益の方にはかなり繋がります。10年や15年ぐらいでは採算とれるはずです。ですが、うちの場合は採算だけが問題ではありません、先程申し上げたように。ですから、その部分でご提案申し上げたということでございますのでご理解いただきたいというふうに思います。 ◆9番(五十嵐啓一議員) 来年度から新たな新エネルギー総合計画が策定されるようですが、やはり実行性の上がるような、新エネルギーの利用計画というんですか、その策定を望みまして、この項の質問を終わりたいと思います。  続きまして、がん検診の無料化について再度質問させていただきます。昨年までも健康診断でレントゲン撮影や胃のバリウム検査、また検便による大腸検査などは実施していたわけで、私達、国保に加入している町民は無料で検査を受けていたものと、私は思っておりました。それに対して、今まで、今回、がん検診の無料化にともない新たに町で負担を強いられる金額というのはどのくらいになるのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉課長 それでは私の方からお答えいたします。議員おっしゃいますように昨年度のがん検診の自己負担の関係ですけれども、国保につきましても胃がんで900円、それから肺がんで600円など、一部負担金はいただいておりました。今年度からこれらをすべて無料化ということにしたわけでございます。  それで、昨年度予算に対します今年度の一般会計の財政的な影響ということでありますが、個人負担の部分で約300万円くらいは昨年度の雑収入から減少するだろうということであります。さらに、今回の無料化にともなう受診率の向上にともないまして、受診者が増えることによる検診委託料の増加分でありますが、500万円から600万円ぐらいでないかというふうに試算をしておるところでありますので、合わせて900万円程度になりますか、そのぐらいの財政に対する影響があるのだろうというふうに思っております。以上でございます。 ◆9番(五十嵐啓一議員) 私は、町長が昨年の町長選挙において、特に強調していた事項でもありますので、もっと町の負担が大きいのではないかなと思っておりました。これを見ますと、先程町長の方からがん検診は昨年から比較するとかなり受診者が多くなって増えていると、これは大変喜ばしいことだと思っております。今、がん治療にかかる医療費は約300万円、これは国保から出るお金総額の医療費でございますが、入院してから退院するまで約300万円ほどかかるのではないかなと思いますし、心臓手術では約500万円が国保から支出をされております。  先程、町長の話もありますように、早期発見・早期治療が高額の医療費の削減に繋がることは論ずるまでもありません。21年度の受診者の中で要精検者、再検をされた方が約1,000人ほどなると思いますが、その場合、1回再検でかかる費用が個人負担として約8,000円前後だと思います。どうかこの部分についても、先程、町長は検討の余地があるという話は受け止めておりますけれども、約800万円の町負担が増えることになりますが、これは健康診断の受診者の増加や医療費の削減という形で、その効果が表れてくると思います。これらを考えている時、早急にこの再検の方に対しても、その再検費用の無料化を是非考えていただきたいと思います。  そして事情により国保の未納者も多くなっているように思われますが、その皆さんの健康管理には町でも十分対応していると思いますが、健康診断の受診状況や再検の受診についても、それらの皆さんの方々の調査を行い、健康管理に配慮をお願いし、この質問については終わりたいと思います。  続いて循環型ボランティア制度の導入について再度質問いたします。福祉協議会の登録になっているボランティアグループは町内に20グループほどございます。その活動を見てみますと、介護施設での奉仕活動に従事しているとか、福祉祭りに動員されているような活動が多くなっているように思われます。福祉協議会にボランティア組織を担当する窓口もあり、人員も配置されておりますので、個人ボランティアに従事したい方や、近隣の助け合いのためにちょっとした時間なら奉仕活動できるという方の窓口の設置の考えをお伺いしたいと思います。 ◎保健福祉課長 それでは、社会福祉協議会のボランティアに関する対応ということでありますが、議員も十分ご承知なわけですが、庄内町のボランティア連絡協議会の事務局という立場で、町内のボランティアに関する組織団体等のいろんなお世話をしてくださっているわけですが、そうした中で、先程、福祉団体については、大体20団体ぐらいということであります。全体的には余目地域・立川地域合わせまして48団体ほど、多様なボランティアの形態があるものですから約1,000人以上、その組織に加わって活動している方がいらっしゃるのでないかというふうに思っております。ただ、個人的なボランティア活動を行っている方のそうした実態像については、連絡協議会の方で把握をされていないというのが実情ではないかと思います。 ◆9番(五十嵐啓一議員) 確かに今、課長が答えられたように、福祉協議会に登録になっている組織はその程度になりますが、それ以外にかなりの個人的にボランティアを行いたい、それらの組織や個人の方も多くいるわけでございます。ただ、その方がどのような形で、そういった活動を行っていくのか、活動を行使できるのか、そういったところがなかなか窓口がないために実際の行動に移せないというのが、そういった実態もかなりございます。  前にも福祉協議会の中でのボランティア協議会の総会の時も、そのような話を申し上げた時もございますが、今の福祉協議会の中にあるボランティア連絡協議会の事務局では、どうしてもそこまでは対応しきれないというのが当時の回答でございました。やはりこれから、先程、1回目の質問でも話しましたように、福祉活動に、福祉部分にかかる経費がこれからどんどん増えてくる現状の中で、地域のことは地域で協力し合いながらやっていく、今の町内会活動、それから福祉委員活動、それから民生委員活動、様々ございますが、それらよりも近隣の皆さんが、近隣の人達をやはり助け合って、その地域を安心して暮らせるまちづくりにするのだという気構えがこれからはますます重要になってくると思います。是非、そういった組織的なものをこれから創設しながら、その窓口をどこかに設けるような形をして、もっと地域の皆さんからもそういった活動に従事してもらう、参加してもらう。そのことによって行政に対する意識も変えていただくと、そのようなことを私は必要ではなかろうかと思います。是非そのような組織を今の社会福祉協議会の中に作っていくのか、それとも、また町の行政の中にやっていくのか、今の公民館活動の中で行っていくのか、それらについて是非お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ◎副町長 立場が違いますが、社会福祉協議会の常務もしておりますので、私の方から少しお答えをしたいと思います。  協働と参画ということで、まちづくりにはいろんな多様の方のご協力の中で営まれていくものというふうには理解をしております。議員がおっしゃるように、ボランティア組織のセンターとなる、核となる、そういう場を設けたらどうかという議論は、確か3・4年前にも町の中で議論をさせていただいて、当時、社会福祉協議会に所属しておりました各ボランティアの団体の代表からお集まりをいただいて、その件について議論をしたことがございます。その席でいろいろな意見が出たわけでありますが、基本的なところを申し上げれば、福祉ボランティアの世界から始まって、まちづくり、子育て、あるいは様々なライオンズクラブとか、ロータリークラブとか、ガールスカウトとか、ボーイスカウトとか、非常に多岐にボランティア活動がわたっておりまして、集まってどんな話をするのかなというのが皆さんのそのセンターとしての機能を、どういう役割をセンターが担うかということについて、なかなか統一した考え方がまとまりませんでした。  そんな経過がございまして、福祉の関係については社会福祉協議会で窓口になりまして、いろんな取り組みをさせていただいておりますが、中間支援組織といわれるボランティアセンター、そういったものの設置については、もう少し参加されている個人の方なり、団体の方とか、いろんな方のご意見を集約する必要があるのではないかと。当時はそういう意味で、今の段階では皆さんは必要ないというか、それがあってもなかなか活用できないということでしたので、また時間も経っておりますので、なお、社会福祉協議会も含めて、その町の協働と参画という意味では行政との関わりもありますので、研究・検討をしてみたいというふうに思っております。 ◆9番(五十嵐啓一議員) 是非、私が提案させていただきました循環型のボランティア組織というんですか、やはり自分が若い時にボランティアに従事した分を後年になってから、それをボランティアとして戻していただけるとか、そういったことを是非作っていきながら、福祉の向上に是非努めていけるような、そういった組織の設立を望みましてすべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長 10時50分まで休憩いたします。                          (10時30分 休憩) ○副議長 再開します。                          (10時50分 再開) ◆16番(押切のり子議員) 4年間のブランクがあった中で「ああ、政治は生きているなぁ。」という実感がしております。浦島太郎になった気分ではありますが、私も頑張っていきたいと思います。私からも先に通告をいたしておりました件につきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。  我が町でも来年度から幼稚園も学校給食をしていくことになりました。保護者の方々からはどういうような要望があって、こういう結果になったのかをまずお伺いいたしたいと思います。  この間、幼稚園の先生と会うことがありまして、「幼稚園の子ども達に対しても食育について正しく教えてくださいとの通達があったなやの。」、先生方もこんな小さい子ども達にどのように正しく食育を伝えていけばいいのかと、大変悩んでいる様子でありました。そうだと思います。それほどまでに食育ということに対して、教えていかなければならないという今の時代環境にあって、なぜ庄内町は自校給食ではなく、センター方式にする方向に進んでいるのかをお伺いしたいと思います。  2点目として交流人口を5年後に50万人を目指すと町長は公約をしています。私は大変素晴しいまちづくりになると思っております。ですが、それを実現するためには具体的にどんな施策を持っているのか伺いたいと思います。以上、1回目の質問といたします。
    ◎町長 それでは押切のり子議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。教育行政につきましての学校給食については具体的なご質問でございましたので、これは教育委員会さんの方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。  2点目の観光産業への振興策についてということでございます。これは観光産業により交流人口を5年後には50万人にしたいということで考えておったところでございます。これについては、これまで本町は観光というものはあまり考えてきたことがございません。考えてきたのかもしれませんが、具体的にその一つひとつについて人数を把握して、それをどのようにしていったらいいのかというふうなこととか、深い形で合併前もそれぞれの分野というふうな考え方ではあったわけでありますが、特に余目町の場合は観光というものについては非常に意識が薄かったというふうな理解をしております。それで合併をいたしまして、その町の魅力というものが何なのかというふうなことを探った時に、これはまさに県が言われるような食とか、それから自然を活かすといったことについてはものすごい魅力を持った町であるということは、これは間違いないなというふうなことを皆さんと共に認識を高めたところでございます。  そんな中でこれまでやってきた事業をまずは見直しをしましょう。そして、これまでの宝物というものがなんなのかというものをもう一度見直しをしましょう。眠っている宝物はないのかというふうなことも含めて、いろんな角度から調査をしてみたところでございます。そうこうしているうちに、ご案内のように、酒田・鶴岡も含めて映画という新しい素材が大きくクローズアップされてまいりました。そこで藤沢周平さんという時代劇を中心とした文学というものの中で、その素材となったこの地域がロケ地にも選ばれると、そしてさらには、まさにアメリカのアカデミー賞ということでの「おくりびと」というものが、そのロケ地もこの庄内であったというふうなこと、こういった相乗的な、複合的に盛り上がる、そんな要素が観光としてできあがってきたというふうなことでございます。  そして、本町の環境を考えた時も、今のそういった外部から見た魅力というものと、それから環境づくりとしては今の国の高速道路の無料化であったり、それから日沿道の延伸、繋がりの状況であったり、それから今後、平成25年には完成するであろうという廻館酒田間の地域高規格道路であったりとか、いろんな環境を考えても、これは今のうちにしっかりと観光というキーワードの中でまちづくりの魅力をさらに何倍にも膨らましておく必要があるのではないかというふうに考えたところであります。単なる通りすがりの町というふうなことにすべきではない。やはり滞留型、要は通り過ぎる、酒田に行く、鶴岡に行く時にうちをただ横目に見て通って行くだけですよというふうな町にはしたくないというのが皆さん方の共通した認識でございました。ですから、寄せるための仕掛けをどのように考えるかというふうなことで、これまでもいろんな手立てをしてまいりました。  そして、そこには大きくは産業振興というものがありますので、産業振興は農業・商業・工業・観光産業という、この四つの産業の振興をすべてを網羅した形で、一つひとつきめ細かくすべてに庄内町の魅力として捉えることができないのかということで考えてきたのがこれまでの5年間ではなかったかというふうに思っております。  そして新しい一つの町となって、これから大きく投資も含めて、お金の投資部分も含めてできるのは残りの5年間です。合併して10年間しかないんですから。あと5年間のうちに何をやるかということを明確にして、みんなで一緒にやっていかなければいけないというふうなことの中で、この観光というものは非常に大きな力を持っているのではないかというふうに行き着いたところでもございます。  ですから、具体的にこの観光は、観光という一つのキーワードではありますが、観光と交流という二つの部分でうちの魅力を醸し出していこうと。ですから、これまでにあった自然、それから人、それから食べ物、こういったものをどのようにすべて魅力づくりに繋げていくかというふうなことであります。  ですから、まずは米の町です、これは庄内といった時に、この庄内町と言い切っても私はいいというふうに思っていますので、「米の町 庄内町」こういう言い方でこれからも米を大事にし、そして米の魅力を全国に発信をし、やっていく必要があるだろうと。これは米の必要性がまったくなくなるという時代がくれば別ですが、これは私はそうならない限りは、庄内町というものがその価値を失うことはないというふうに思っていますから、それを磨いていくことも観光に繋がるでしょうと。ですから、その「米の町 庄内町」というものをいかに観光に結び付けられるかというふうな仕掛けをまずは考えていく必要があるだろうというふうに思いますし、それから人の魅力ということでは、人のふれあいというものをどのようにこれから確保していくかということでありますし、それは議員も既にもういろんな角度でご協力をいただいているものだというふうに思います。グリーンツーリズムや北月山荘であったり、いろんな中に人というキーワードがはめ込まれて、その魅力が倍加しているということです。ですから、アンケートを見ていただいていると思いますが、北月山荘のアンケートには食事、そして人の要するにそこに働いている方々のその態度が非常に良い、それから食べさせてくれる人達のその誠意が存分に伝わるというふうな、そういう評価もあったと思います。ほとんどがそういう評価で北月山荘は盛り上がっているというふうに言っても私はいいのではないかと思います。ですから、そういったものが北月山荘だけでいいんですかということです。それは清川であったり、狩川であったり、余目地域であったり、すべてにその要素があるわけですから、それをどう広げていくかというふうなことがこれからの我々の大きな課題であり、しかも、やりがいのあるところではないかというふうに思っています。  実際に今年の決算の報告書を見ていただければ分かるとおり、それぞれの事業のところに、これは観光と交流に繋がるものというものが随分あります。それは各課にわたっています。ですから、その各課にわたっている利用者であったり、それからそこに来られた方であったり、その人達がすべてもう一度来たい、あるいは毎年来たいとか、イベントであればそのイベントがさらに「良かったよ。」という声で人を呼んでこられるようなものになっているかどうか、こういったことを検証していけば、まずはそれだけで3倍・4倍という人数は間違いなく増えると思います。その上に新しいアイデアを組み入れていくというふうなことで、私は50万人はそんなに難しい数字ではないだろうと。  つまり今の駅の利用客数を見ても、酒田駅と鶴岡駅の乗降客数のほぼ4割が余目駅の利用客数であるということを考えてみたら、人口規模からすれば、鶴岡であったら14万人、酒田であっても11万人強ですから、本町は2万4,000人弱の町とすれば4倍・5倍の大きさの町と比較して、その4割を乗降客数が余目駅で占めているというふうなことを考えたら、どれだけの可能性を秘めているかというふうなこと考えていただきたいというふうに思います。  ですから、そこにさらに人を集めるような仕掛けというものをどのように考えるかということで、具体的にはあまりいろんなことを言ってもしょうがありませんから、まずはゴールデントライアングル作戦でいこうじゃないかというふうなことを申し上げました、余目地域は。立川地域はもう既に自然を活かす、食を活かすというふうなことで定着をしつつあるんですから、それの一つひとつを磨きつつ、新しいアイデアを入れていくということで決まっています。そして余目地域は何なのですかと、それは例えば、八幡スポーツ公園を活用したスポーツ交流の交流拡大というものがものすごく図れるわけです。スポーツの大会を開くということになれば、すぐ500人・600人・1,000人という人数が交流を図ってよそから来るわけですから、それも交流人口になります。ですから今、屋内多目的運動場、これは冬場の交流もできる屋内多目的運動場の整備、それから新しく北側にはサッカー場、人工芝で県内では一番最初にできあがる人工芝のサッカー場であるということでもありますし、それからソフトボール場、あるいは野球もできるという多目的な球場もあるということで、そこでいろんな県大会クラスの交流を図ることによって、今の何倍になるかということです。それから、響ホールというのは文化芸術、芸術文化の殿堂であります。これはもう東北の中では間違いなく音響としては良いという評価を得ていますので、東京の方からも録音する場合に響ホールで録音したいということでお出でになる。それから、今の国際ギターフェスティバルのように、響ホールに惚れ込んで、そのギター会の重鎮、あるいは中核となる方々がこの響ホールでやりたいとわざわざ言ってくれているんです。こういうふうなことが増えていくことによってどれだけの交流人口が増えますか。それから、いろんなコンサートなんかもやっておりますし、そのコンサートの数だけでいくらになっているかというふうなことは響ホールの利用客数を見ていただければ分かると思います。  それから、もう一つがやはり観光のメッカになる、つまり観光としてそのものすべてを網羅することはうちではできないかもしれませんが、庄内の中心となって酒田・鶴岡に行く場合もうちに寄って行って、それから酒田・鶴岡の観光をしていくとか、そんなことはうちで十分可能ではないかと、それは余目駅を中心にしてその実現を図れるのではないか。ですから、駅前の倉庫の活用についても、常に人を寄せられる仕組みとしてどういうことがあるのか、あるいは町の魅力として発信できるものは何があるのかといったようなことも含めて、今、検討をしていただいているということでございます。そのことを一つひとつ積み上げていけば50万人は私は軽く超えると思っています。  実は昨日、東京の方で道路の建設促進の大会がありました。ここでフラワー長井線の公募社長の野村さんの話を聞いてきました。これはまさに読売旅行社に勤めた方でありまして、この方はアイデアですべて人を呼べると、それはすべて観光に繋がっていくんだということでやっています。この3年間で47倍の利用客数に増やしたと、こういうふうなことです。この話だけでも1時間から3時間かかると思いますが、これはやめておきますが、これは是非、皆さんにお回ししますので読んでください。つまりはアイデア勝負だということです。アイデアとやる気次第だということです。このことをまずは念頭にしっかりと置きながら、これからも仕事をしてまいりたいと考えております。以上です。 ◎教育委員長 私の方からも押切のり子議員に答弁してまいりたいと思いますが、順番として、はじめに本町における学校給食の現状、そして次に学校給食施設整備についての経過、そして3番目に自校給食をどう考えているのかという順番で答弁させていただきたいと思います。  議員も承知していることと思いますが、学校給食の目的は栄養バランスのとれた安心・安全で美味しい給食を提供し、児童生徒の心身の健全な育成を図るとともに、学校給食を活用し、食育の推進を図ることにあります。  では、はじめに本町における学校給食の現状ですが、共同調理方式と自校方式と併用して実施しております。学校給食共同調理場は昭和49年に建設され、老朽化が進んでおりますし、自校方式の調理場においても昭和39年から昭和61年に建設されたものであるために、施設の老朽化とともに平成9年に文部科学省が制定しました学校給食衛生管理の基準に照らし、適合しない事項が多く保健所からの改善指導を受けている現状でありますが、細やかな配慮とチームワークで業務に力を注いでいただいておるところであります。ともかく食の安心・安全を確保するために、衛生管理に配慮した学校給食施設を整備することが急務となっております。  次に学校給食施設整備についての経過を説明させていただきます。教育委員会では平成19年8月に今後の学校給食施設のあり方について幅広い分野からの意見を聴視するため、学校施設等整備検討会を設立しました。検討会からは将来的な児童生徒の減少、各施設の老朽化による改築、幼稚園給食完全実施など相互的に判断し、今後の学校給食施設のあり方については、共同調理方式が望ましい旨の提言がありました。  また、平成19年8月に議会文教厚生常任委員会からは、これからの学校給食施設については自校方式の良さを認識しながらも、センター方式で検討を進めるべきであるとの調査報告が出されました。  平成20年1月の教育委員会では、学校施設等整備検討会からの提言や議会文教厚生常任委員会の調査報告を尊重し、今後の学校給食施設の整備は衛生面・食育面・経費面などから総合的に判断し、共同調理方式を採用する旨の庄内町学校給食施設整備基本方針を定めております。  また、平成21年11月には議会文教厚生常任委員会から、平成23年度計画している共同調理場基本設計委託を各施設の状況、衛生面を考慮し、計画を繰り上げ、直ちに取り組む必要があるとの調査報告が出されております。  さらに町の平成22年度以降、大規模事業優先順位では学校給食共同調理場整備事業が平成23年度から24年度事業着手とされ、現在課内において管理運営方法などを検討しております。  では3番目、いよいよ質問の自校給食をどう考えているかということについてでありますが、まず自校給食は児童生徒が実際に調理の皆さんが調理している風景を見ることができるといった食育の面で、調理師さんと大変身近な係わりがあること、それから調理後すぐに提供な可能なために温かいうちに給食をいただけることといった適温供給の面などのメリットがある反面、小型調理を使用するため人手の作業が多いこと、栄養士や管理者がいないため、衛生管理を各現場に任せてしまうといった衛生管理面、そして光熱費・人件費を含むランニングコストが割高になるといったコスト面などでデメリットもあります。  共同調理方式を考えた場合、1点目の適温供給については近年保温や保冷食缶が開発されておりますので、調理後2時間以上経過してもほぼ作りたての温度を保つことが可能となっております。それから食育に関しましては、例えば共同調理場ができた場合、見学通路を整備して、各調理工程が見学可能な開かれた施設として、広い会議室に調理実習機能を整備することによって児童生徒との交流の場を提供できます。  また、栄養士による食育指導、それから栄養職員による食育指導もできますし、また、日頃の教室での担任の先生との日常の指導が大変大きくできると思います。例えば「いただきます。」という一言の言葉の意味、多くの命を自分達はいただいているのだとか、多くの人の手間がかかっているのだという、そういう食育に関しての指導教室の中でも担任と子どもの間でも十分に可能であると考えております。  さて、1年365日の食事回数を1,095回とした場合、学校給食の回数は大体どのくらいとお思いでしょうか。大体200回くらいです。全体の1,095回の18%にあたります。ということで、学校における食育指導も大切ではありますが、やはり基本になるのは家庭や地域における啓蒙が一番ではないかと感じているところであります。  これまで申し上げました自校給食におけるメリット・デメリット、そして食べること自体の大事さ、そういうことを総合的に判断いたしまして、現在の共同調理の方向性で教育委員会としては進めさせていただいております。今後は自校給食の良さを大事にしながらも、建設計画の検討をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。以上です。 ◎教育課長 それでは私の方からは、先程ご質問ございました幼稚園給食に対します保護者の要望状況についてはどうだったのかというご質問でございましたので、その部分についてお答え申し上げたいと思います。  ただいま教育委員長のお話も出てきましたが、平成19年の時に学校施設等整備検討会、これは町民の方々からも参画いただいた検討会ですが、その中で今後の学校給食全般について検討する際に、幼稚園給食についても、やはり保護者の方々のご意見を聞く必要があるだろうということから、その時、保護者のアンケートをとらせていただきました。  その結果について申し上げたいと思いますが、園児数が321人ということでございますが、そのうち回答をいただいた保護者が302件ということで、回答率が94.1%でございました。結果でございますが、幼稚園給食を実施した方がよろしいとご回答されたのが87.7%です。実施しない方がいいと答えたのは12.3%でございました。  若干その理由を申し上げますと、まずは実施した方がいいという主な理由は、みんなが同じ物を食べた方がいいだろうというふうなご意見、それから温かい物が食べられる、さらには栄養面でバランスがとれている、偏食がなくなるといったような主な意見であったようです。  個別的にはどのような意見があったかといいますと、これは保育園の時代を省みてのことだったようですが、子どもの嫌いな物がよく分かるので、どうしても好きな物を弁当に入れる傾向があると、やはりみんなと自分も同じ物を食べようという気になったのが保育園の時代にそういう経験があったという良い面もいただいておるところでございました。それから、保育園では給食やっているわけですが、小学校で給食が始まるわけですが、早い時期から給食に慣れた方がいいのではないかといったようなご意見もございました。  あとこれは現実的なことになりますが、やはり勤めに早く出るものですから手の込んだ物は作れず、どうしても冷凍食品に頼ってしまい、栄養面で偏りがちになったというような反省の面もございました。  このような個別の意見がございますが、さらに総合計画の中で、おそらく3年ほど前だったと思いますが、町民全体に対してまちづくりアンケートを行っております。この中でいろんな自由記載欄がございまして膨大な自由記載欄がありました。その中でも特に町民の方からは、幼稚園給食の完全実施を切に要望するという意見がかなり件数的には出ております。  また、保健福祉課の方では子育て応援プランというものを策定しておりますが、その際にも就学前の保護者の皆さんを対象にアンケートを行っております。この中の自由記載欄でも幼稚園給食における実施をお願いしたいという要望がかなりの件数があるといったような実態でございましたので申し上げたいと思います。 ◆16番(押切のり子議員) 今、説明されていることはほどほどそうであろうと、予定されているとおりの答弁であったと思います。幼稚園の給食というのは、先程一つの理由として、女性が社会進出して大変忙しくなって、男女共同参画とはいえども女性が子どもを育てる役割分担はまだまだ非常に大きいものがあり、私達もその気持ちは十分に理解していますし、食の大切さは分かっていながらも、先程あったように冷凍食品とか、栄養に偏りがあるということが本当の心底の、私は親達の給食にしてほしいという気持ちだろうと察しておりますが、私達もこういうふうに出てくる時になると、なかなか朝お弁当を作るという時間に対してなくなるということも実感して分かっておりますし、それでも先程、給食は200回、18%だと年間の。でも弁当を作ることの暇のないお母さん方は、そのお昼だけじゃないんです。多分、夜も「ああ、忙しい」と言って、そういうコンビニとか、スーパーとか、いろんなところで買ってきて、おそらく皿に並べて出してチンをしようとも、そういうものがあって、私達主婦としては弁当を作らなければならないと思った時には、やはり夜きちっと作れる人は準備をして、これは明日の分、朝きちっとできる人は朝作って、ああ、これは子ども達のお弁当分ということで、そういう意識の中で一日を回転させているわけです。それでも、そういうことができない家庭において、200回の学校給食の意義ということは大変大きいと思います。たかが200回といいますけれども、実際200回以上のその効果を給食に求めているわけです。学校の給食があるから、私達は安心しているという父兄の声がいっぱい聞こえてきます。  であれば、その父兄の声をどう捉えるか、200回だから200回、家庭教育が大切だ、当然そのとおりでございます。でも今の現状の中でその200回が200回で終わってないところの問題であって、それをどうクリアするかということも食育の一つの大きな目的であろうと思っております。こう言えば語弊があるかもしれませんが、本当に話を聞くと、帰り忙しくて買ってきて、チンしてその残りを朝食べてという方々は本当にいっぱいいらっしゃいます。それ故に学校給食の大切さというのは私も身に染みて感じている、そういう話を聞いて感じております。  であればこそ、今、私が確かにコストは大切でありますし、大事な町のお金ですから当然のことだと思っております。でも、近隣の小学校、当然、教育委員会ではお調べになっているでしょうし、文厚さんでもお調べになったと思いますが、遊佐でも、三川でも、自校民営化というのをやっています。それはこの時代であるからこそ、温かい物は温かいうちに、冷たい物は冷たいうちに、余目の小学校ではわざわざ学校給食の曇りガラスのところを透視ガラスに直しました。やはり直接に働いている姿、作っている音、匂い、これがやはり私は食育の一番大きな問題だと思います。  私達が集まった時に「四時間目なっどすごいなやの、匂いがしてきての、音がしてきての」て、「集まってパン缶を返し行くとおいしっけが、調理師さんが聞くなやの。そういう時の会話もの」と、今、そういうことが家庭で一番不足されている現状なのではないでしょうか。  それを踏まえて、町は分かります。教育委員会の食育教育を育んでいく場として、コスト・コストさっきから言えば、確かにそれは大切なことですが、近隣でそういう現実がある中で、遊佐の町長さんにちょっとお話を聞きました。小学校5・6年前です、新しくしたところ。ちゃんと自校式を作って、その分民営化にしています。職員の受け皿として今まで働いてきている職員を首にするわけはいきませんので、中学校一つを直轄の自校給食にしていますと、三川もそうです。小学校は自校の民営化ということにして、今の時代のニーズに合った給食体制をとっていらっしゃるということはもちろんお調べになったことだとは思っております。それでも、そういう民営化のあり方も、コスト面で削減する一つの手段としてセンター方式だけでない、いろいろなことがあるのだということを討論されたのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。 ○副議長 なお、押切議員に申し上げますが、自分の思いを述べることも大事でございますが、限られた質問時間でございますので、通告に則って簡潔明瞭に質問お願いします。それでは答弁の方お願いします。 ◎教育課長 確かに、ただいまのコスト論議あるわけでございますが、先程も総括的な部分申し上げましたが、コストに関しましては、やはり共同調理方式にいたしますと、建築費、それから機械の設備費等のイニシャルコストが割安になるというメリット、それからその後のいわゆる光熱費とか、人件費等を含むいわゆるランニングコスト、これについても割安になるというふうな試算は出ております。  その反面、自校調理方式のいわゆるデメリットというふうになるわけでございますが、確かに、そのような良さというものは十分に先程も教育委員長の話もありましたが、評価はするわけですが、やはり総体的に考えた場合、町の将来を考えた場合には、先程の結論に至ったということでございます。  これから各小学校、余目地域にありますが、各小学校もかなり老朽化なってございます。今、耐震化は図っているわけですが、今後10年・20年先を見越せば、やはりこのままでいいかというふうな議論も当然出てくるわけでございますし、今、そこにその学校給食の調理部分だけを、今、衛生面で不備なので、そこだけ手を付けて改築をするということもなかなか困難があるというふうなこともございますし、然らば、狩川地域の現在の共同調理方式はどうするのかと、現在一町二制度になっているわけです。狩川の方もこれを機会に自校方式にしましょうと言った場合に、現在の校舎はすべてまた改造しなければならないといったまた大工事も発生するわけでございまして、いろいろ総合的な判断をしますと、将来的には学校がどういうふうな形態になろうとも、共同調理場を整備しておけば、そこからは供給できる体制を作れるというふうな最終的な結論に至ったということでご理解いただきたいと思います。 ◆16番(押切のり子議員) そういうことは十分に分かっております。その中で私もそうでしたが、センター方式になるということをなかなか知らない町民がいっぱいおります。保護者の方に対しては説明があったと思いますが、この子ども達は地域全体で育てるということが鉄則でありますし、そういう意味からして、もう少し地域にもそういう学校給食のあり方を問うてみてもいいのではないのかなと。  今日の新聞に給食の自校方式、維持求め要請書というの長井のことで、多分見ている人も多いと思いますが、やはり建ってみて、動いてみて初めて「えっ、町でそういうごどしてなんが。おがしあんねが。」というようなことを初めて知るというようなことでは困りますので、その辺を要望していきたいと思います。  それから2点目、次に入りたいと思います。先程、庄内町は50万人を目指すというような力強い町長の言葉がありました。私も大賛成であります。今、町長の思い入れで立谷沢流域はそれなりの効果を得て、人も集まってきております。でも、町長がおっしゃったように、1ヶ所では南北に長い町ですから、1ヶ所があっても2ヶ所・3ヶ所と拠点がない限り、50万人の交流人口は大変難しいものと思います。もう少し具体的な案が出るのかなと期待しておりましたが、差し当たってこの間の農林課の説明もありましたように、「風車市場」にコーディネーターを今度配置するというようなことがありました。ここはちょうど庄内町の中心でありますし、あそこはコンビニもとにかく一番東北でお客さんが入るというようなコンビニでありますので、あそこは流通的にはとにかく人が通るということであると思います。あそこの地をどういうふうに変えていきたいと思っているのか、あれをそのままにして、ただコーディネーターをどうするのか、町としてその辺の町長の考えを、あの建物そのものを使って、人のコーディネーターを入れて変えていくという思いの方が強いのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎農林課長 今のご質問は「風車市場」の建物をそのままでいくのか、それともいろんな考えがあるのかというふうに私今聞いたところですが、今現在の考え方としては、あの建物を活用して、まずソフト面で梃入れをしていきたいというような考え方で私は考えております。以上です。 ◆16番(押切のり子議員) 財政的な面もあろうかと思います。ただ、いろんなところを見てみますと、この間観光課でもご一緒させていただきました「風の丘 道の駅」、これすごく主婦達が頑張っているところでありました。道の駅のところに5坪のこういう建物を町から建てていただいて、そこでお母さん方が米粉の特産物を作って、だんごとか、餅とか、そういう物をそこで販売して、30人の主婦の人達が年間5,000万円を稼ぎ出すというようなお話でございました。  そういうところからしても、特長のある「風車市場」、物が集まってくれば売れるという時代ではなくて、何かそれなりの特長をどう出していくかということが、これからコーディネーターの人がどう判断していくかは分かりませんが、そういうところをどう主婦の人達を活用していくのかという、主婦には経済的観念もありますし、知恵もあります。それでずっと暮らしてきた郷土の食というものに対してもいろんな知恵を持っておりますので、その辺を活かした物品の交流拠点にしていく、そういう研究をもう少しやっていければ、主婦達がこれから働く場としてもっともっと大きく雇用に繋がっていくのではないかと思うところがありますが、その辺いかが考えているでしょうか。 ◎農林課長 私も産直施設、それにはやはり女性のパワーが非常に大事だというのは私も思います。やはり元気のあるところというのは、お母さん方が元気だというのが私も見えてきます。そんなことで今現在は組合員少ないわけですが、これから総括マネージャーといろいろ相談しながら、我々も情報を提供しながら、是非、女性の力を活用するという面からも検討をしていきたいなと考えております。以上です。 ◆16番(押切のり子議員) なぜ立川のあそこが農産物の交流に良いのかと言いますと、ちょうど真ん中で、町の特長として山菜がほしいという気持ちもありますし、余目に持って行きますと、沢の方から余目まで通うことに40分もかかりますと、毎日のことになると非常に大変な労力であります。でありますので、ちょうど真ん中、余目の人も沢の人もまずあそこで合流して協力をして、とにかくあそこに生産者を集めていくという努力をしていかないと、町の交流館、あそこの駅前の開発の中にそれを入れようという構想もあるようですが、それでは遠い人が持ってこられません。そういう意味で一本になれないので、私はあそこの立川の今の「風車市場」をより良く環境整備をしながら、まず生産者のあそこに加入していただける会員をいかに集めるか、やはり品物が山積みになってないと魅力はありませんし、それを売れ残りがないように主婦達が、しおれ加減を見ながら、それを加工して販売するということでもいいと思いますが、そういうような具体的な案をもう少し持っていましたらお聞きしたいと思います。 ◎農林課長 具体的な案についてはこれから総括マネージャーといろいろ相談しながら検討してまいりたいと思っております。以上です。 ◆16番(押切のり子議員) やはりあそこはちょうど山がずっと国道47号線きてちょうど開けたところで、すごくホッとしたところの「風車市場」でありますので、ロケーション的にはすごく良いところであると思います。そういう意味からしても町長のまちづくりの一環としては大きいまちづくりの一つになろうかと、私は期待しておるのでありますので、是非、町長のリーダーシップ、本気でやる気がない限り誰もついてきませんので、そうですよと言いながら、あとは他の人に任せるというようなことじゃなくして、やはりどこまでもリーダーシップをとりながら、町の活性化を是非やっていただきたいと思いますが、どうですか、これから本当にその拠点づくりをやっていこうという強い意志を確認したいと思いますので、一言お願いいたします。 ◎町長 今、具体的には「風車市場」ということでの話し合いをしていたようでありまして、それを聞いておりまして、やはりハードとソフトというものがあります。そしてこれまでの「風車市場」の経緯がございます。合併した当初は何を言われていたかと言うと、「あそこまで余目町の人が持って行くのが大変だよね。」ということで、なかなか会員が増えないというふうなことも随分言われておりました。今、議員の場合は北月山荘まで行かれておりますから、2倍以上の距離があると思います。それをどのように感じていらっしゃるかです。魅力があれば行くんです。そして何をするのかという具体的な、明確な、やる側の動機付け、何のためにこれをやるのか、何のためにこのことをやらなければいけないのかというふうなことが、一人ひとりが明確に目的意識を持つことがやはり大事だろうというふうに思っています。  私がリーダーシップをというふうなことでありますが、当然、それは私は全体の中で一つひとつのきめ細かい部分をどう活かして、町の総合的な魅力づくりに繋げるかというふうなことについては当然考えていきますが、一つひとつはやはりそこに係わる人達の協働と参画意識をどう高めていくかというふうなことの方が私達の役割としては大きいのではないかというふうに思います。ですから、そこで働く人、そこに品物を持って行く人、それから買う人の消費者であったり、そこを通っている人達がどう入りたいと思ってくれるかとか、いろんな観点からまだまだ私はあそこは見直す必要があるのではないかというふうに思っていましたので、今回、コーディネーターといいますか、総括のアドバイザーといいますか、いわゆる新しい発想を総括的に見れるようなやり方を一緒に考えませんかということで今回向かうわけです。  ですから、そこの部分で是非いろんな先程から申し上げたように、一つひとつの魅力がこの町の特長になっていく、そして町の魅力になっていくというものが、あの風車市場があることによってどう繋がっていくのかというふうなこと考えて、私達も仕事をしてまいりますので、是非そこについては通って行く時とか、それから寄られた時に何が課題になっているのか、そんな面をいろいろまた具体的にご質問いただいたり、ご提案いただくということが素晴しい「風車市場」づくりにも繋がり、そしてまちづくりにも繋がっていくのではないかというふうに思います。 ◆16番(押切のり子議員) 「あそこまで押切さんは行ってるじゃないか。」というようなお話をしました。確かに行っていますが、毎日行っているわけではありませんし、確かにあそこまで行くと30kmあります。往復ですので10リッターずつガソリンは食べます。これを毎日・毎日あそこに余目まで持って来る生産者は非常に大変であると、私はあそこまで通ってそれを実感しているわけです。行っているからみんなができるということのイコールでは私は決してないと思いますので、やはりお互いにその立地条件を分け合いながら、それぞれ余目はまた違うグリーンツーリズムという意味では、やはりあそこが立川はグリーンツーリズムとおっしゃっておりましたので、そういう意味からしても、あそこの場所はそういう意味からしても町のど真ん中、商品が集まりやすい、そういうことを考えてあそこを是非梃入れをしながら頑張ってもらいたいと。私は第二の拠点としてやっていくべきだと私は思っております。そういう市場的な、道の駅ということは今グリーンツーリズムとか、食とかを兼ね備えたものにすると、わりと補助金も入りやすいですよという、ある経験者の方がおっしゃってくれました。それはそこそこのその時代その時代のものがあると思いますけども、まずいろんなものを活用しながら、あのままの建物でそれを望むのは大変難しいと私は実際に思っておりますし、あそこはすごく入りにくいところでもありますので、是非その辺の環境整備もしていかないと、あそこを拠点にしていくのは大変だなと思いながらも、立地条件的にはあそこが一番いいのかなと私自身は考えておりますので、是非、担当者の農林課の方々からもその辺を検討していただいて、生産者ができるだけ楽にみんなが仲良く、あそこを分かち合えるような環境づくりをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎農林課長 ただいま議員の方からいろいろと指摘やら、それからアドバイスがあったというふうに思っておりますので、今後の梃入れの方策を検討する際に参考にさせていただきます。以上です。 ◆16番(押切のり子議員) ありがとうございました。これをもちまして終わりたいと思います。 ◆14番(上野幸美議員) それでは私の方からも先に通告しておりましたことについて質問させていただきます。1、教育行政について、中高一貫校立候補への取り組みと意義について、少子化に歯止めがかからない現状において、庄内町でも年々児童数が減っております。どこの自治体も同様の状況の中で、県教育庁高校教育課では庄内地域の高校の統廃合が進められております。我が庄内町でも1校ある県立高校存続の意味においても、今回の内陸校1校、庄内1校の中高一貫校設置への立候補を考えてはいかがでしょうか。そのことは教育環境の変化と住民意識に大きな影響を及ぼすこととは思います。検討委員会など立ち上げ、じっくり取り組み、住民のニーズに応えた形で具体的な本町としての行動としていくために、町としてはどのように取り組んでいくことを考えているのかお伺いいたします。  2、一般行政について、公的施設、公衆の場での禁煙について、喫煙、受動喫煙の有害さが問題にされ、公的施設、公衆の場での禁煙が打ち出されているが、しかしながら、現実はなかなか禁煙も分煙も守られているとは言い難い現実にあります。本町においての禁煙・分煙に対しての現状と、それに対しての今後の取り組みについて、本町庁舎内での現状や自治会、その他の会場においての現状なども踏まえた上での本町としての取り組みについて伺いたい。以上、私の1回目の質問とさせていただきます。 ◎町長 それでは、上野幸美議員の方にお答えを申し上げます。1点目の教育行政についてということの中での、中高一貫校立候補への取り組みと意義についてということであります。これは庄内、あるいは内陸に1校ずつというふうな県の考え方がございました。その他にも中高一貫という形の、内容はともかくとしても、現在もう行われているような学校もあるわけでありますし、そういった現状等についてと、それから県の今現在の考え方、これの範囲では教育委員会さんの方からお答えをしてもらいたいというふうに思っております。  なお、庄内総合高校さん、この学校は本町の唯一の高校でありますし、そしてこの総合高校としては県内で初めて総合学科を作った学校でもございます。そんな意味からしても、この県立高校がこの本町にあるということは非常に大きな町の魅力づくり、活性化にも繋がっているものだというふうに思っていますし、それをさらにどのように応援できるかというふうなことについても、今後も変わらず考えていかなければいけない課題だなというふうに思っております。今、庄内総合高校さんは学校としての魅力の他に体操部といった魅力づくりもあるわけであります。東北では有数の体操部ということでの活躍をされておりますし、その体操部を応援する後援会という形での、私が会長を務めさせていただいているという経緯もございます。これが今後もさらなる魅力づくりにどう繋げていくかというふうなことについては、皆さま方からも新しい考え方の中でまたご提案をいただければありがたいなというふうに思っているところでございます。  そんな中での教育委員会さんから現状、いわゆる中高一貫に対しての庄内の現状についてお話を申し上げたいというふうに思います。  それから2点目の一般行政についての公的施設、公衆の場での禁煙についてということでございます。これはご案内のように、たばこの害というものについては世界どこでも一致した見解がもうとられているというふうに私は思っております。ですから、吸う方の権利もあるということはありながらも、やはり受動喫煙のその弊害、病気になる方がそのことによって受動的に喫煙をしてしまうということの中での病気に罹ってしまうというふうな、そういった危険性もこれは否定できない中では、非常にこの公的な場所での喫煙については、私はやはり責任を持っていかなければいけないのではないかというふうに思っております。ですから、それが段階を経てということでこれまできた経緯もございます。この3階での吸われる方々の煙の流れや、その臭いであったりとか、そういったものについても、皆さん方がどうお考えになっていらっしゃるかについては、またお話をお聞きしたいというふうに思います。  なお、この庁舎内でも吸う場所は決まっておりますが、なかなか決まっていてもドアの開け閉め等で煙が外に漏れる、あるいはその方が出入りすることによって、その煙が一緒に動いてくるというふうなことも含めれば、完全な分煙化という形にもなってはいないんではないかというふうなことについては、よくご指摘を受けるところでございます。  そんなことも含めて今後のあり方、今JRなどでは完全にもう禁煙ということになっておりますし、飛行場などでは密閉型の虎の箱みたいなところで吸う場所が限られているというふうなことはあるわけであります。そういった様々な今の現状を見ながら、この庁舎の部分についてはどのようにするかというふうなことも、今後さらに検討をしていきたいというふうに考えております。  なお、他の公民館であったり、学校であったり、そういったところでも対応は違っていたわけでありますが、ほぼ決まって大体禁煙ということについてはかなり徹底をされてきているのではないかというふうに思っております。そんな現状についてもお話を申し上げて、第2回目のご質問をお受けしたいというふうに思います。以上でございます。 ○副議長 午後1時00分まで休憩します。                          (11時55分 休憩) ○議長 再開します。                          (13時01分 再開) ◎教育委員長 では、私の方から上野幸美議員にお答え申し上げます。現在、庄内町教育委員会内部では中高一貫教育校について他方面から調査・検討を進めております。その過程で先日、山形県教育委員会高校改革推進室とも話し合いの場を持ち、県教委の考え方も確認させていただき、新たに分かったことや、庄内町として考えていかなくてはならない課題が見えてまいりました。  まず、本町には総合学科を持つ県立庄内総合高校がございますが、県としましては、この高校を母体に中高一貫教育校の設置を検討するのではなく、庄内総合高校とは別に新たな中高一貫校を設置していくということを県から示されました。少子化により生徒数が減少傾向にある中、庄内地区に中高一貫教育校を設置する場合、県としては既存の高校の再編統合の中で中高一貫教育校の設置を考えていきたいとのことでありました。  なお、庄内総合高校は今年度生徒数は各学年3学級の全校300名で、今後も生徒数は減少することが予想されます。そこに中高一貫教育校が新たに設置されれば、生徒数の減少にさらに拍車がかかることも予想されます。しかし、県の方針では学年1学級になってもすぐに統廃合する考えはないと伺っております。  次に庄内町の中学校生徒数の推移ですが、10年後の平成32年には余目中393名、立川中103名、計496名まで減少することが予想されます。この状況の中で庄内町に仮に中高一貫教育校を設置すると、町立中学校へ進学する生徒数はさらに減少することが見込まれ、特に立川中では学校存続そのものが危ぶまれる状況に陥ることも予想され、本町にとって中高一貫教育校設置を論ずる前に、庄内町の中学校区の学区改編問題が喫緊の課題として捉えていかなくてはならないと強く感じたところであります。庄内町と庄内総合高校の存続、さらには中学校区の学区改編問題を考えた時、中高一貫教育校への立候補については、それ以前に解決しなければならない課題が本町にはあると考えております。以上です。 ◎総務課長 それでは、庁舎内での禁煙への取り組みと現状という点について、町長に補足いたしまして答弁いたしたいと思います。本庁舎、あるいは西庁舎の喫煙室につきましては、ご案内のように、本庁舎につきましては東側玄関の脇の部屋を、それから西庁舎につきましては2階の給湯室を指定しておりますが、いずれも換気扇により屋外への排煙ということでは、先程、町長の方からもお話がありましたように、開け閉め、あるいは空気の流れによって室内へ流れ出るということがございます。よって、非喫煙者に対して不快を与えてしまう場合もあるようでございます。  一方、本庁舎の3階、ここ3階なわけでございますが、3階の廊下には吸煙機を設置しておりまして、喫煙ができる状況となっておりますが、開放された場所であると。いわゆるオープンスペースであるということで、また吸煙機そのものは屋外へ排煙する機能がないということから、環境としてはまずは良くない状況にあるということで認識をしているところでございます。  今後の取り組みということになるわけでございますが、健康面を考えれば全面禁煙が望ましいところではございますが、喫煙者にも配慮し、まずは分煙で対応していきたいということで考えているところでございます。現在考えております内容につきましては、非喫煙者への影響をできるだけなくしていこう、いわゆる受動喫煙をできるだけなくすような方向で、今申し上げました現在の喫煙室、喫煙場所、3ヶ所ほどございましたが、その場所につきましてはすべて廃止をいたしまして、本庁舎の正面玄関向かって右側にピロティがございますが、そのピロティの脇に物置がございます。その物置を改修いたしまして、そこに喫煙室ということで分煙室を設けていきたいということで、今、現在作業に取り掛かりはじめているところでございます。以上でございます。 ◆14番(上野幸美議員) 中高一貫のことにつきましては、教育委員長さんからのご説明もお聞きしまして1年前、同僚議員も6月にこのことについて提案申し上げ、聞いておるような内容も議事録で読ませていただきました。  ただ、私が思うのは、説明の中高一貫に取り組むよりも、今、減っている生徒数の現状の庄内町にある中学校やその他のことの方が、論ずる前にそのことがとてもということはよく分かります。  ただ、やはり県の方で総合高校につきまして1クラスになっても統合はしないという考えでいると言いましても、一つずつ3学年で3クラスになっている総合高校に、学ぶ子ども達の環境を考えた時、決してベターだとは思いません。そこに預ける親御さんの気持ちを考えた時も、そういう環境というのは決して子ども達のためにはならないと思います。ましてや余中や立中の人数も10年先・5年先がこのような形で明らかになっている人数のある中で、何もそのことに手立てもなく、住みやすい子育て日本一の町を謳っていたとしましても、これが少子化に歯止めがかかる何か具体的な策とかがあるわけでもないままの中で、これを打破する方法というのはなんらかの手立てと、なんらかの考えと、教育に関する環境、その他考えた子ども達の人数、少子化に歯止めをかける方法という意味でも、今いる生徒数の確保という意味でもなんらかの将来を見通した町としての施策がとても求められているのだと思います。  そういった観点で、教育委員会ではそういう県の方に行き、聞いたということは言っておりましたが、教育委員会そのものの中で2・3年前からPTAの方もメンバーに入ったという新しい構想の中で教育委員会も組織立たれているわけですが、本当に具体的な人数と子ども達のこれからのことを考えた上での中高一貫校についての議論をなされたのか、県でもいろんなながれの中で、4ヶ所で説明会を開かれております。庄内町からは1名という数字も出ておりましたが、そういった会議も多く聞きに、いろんな意味で1名聞かれた方の内容を説明をするとか、そんな県の説明を聞きに行く会などに、子を持つ親としての参加とか、あと今小学校にいる子ども達とかが未来を見据えた上での環境を考え、子どもの教育環境を考えた上での意見の把握とかはなんらかの形で行われているのかお願いします。 ◎教育長 それでは、ただいまのご質問にお答えをしたいというふうに思います。これは議会で質問ありましたのは、今、議員おっしゃったように2回目でございます。その時に第1回目の時お話申し上げましたのは、まず状況を資料等を集めまして検討はしていきたいというような話を申し上げてきたところであります。現実、教育委員会の内部の検討で、まだ教育委員会にはまだかけるところまでいっていない状況であります。今、内部でいろいろ議論していまして、課題を整理しながら中高一貫というのは、これは県の施策であります。本町でこの施策が必要かどうかについてを論議しているわけであります。本町の教育が活性化なるかどうなのか、これが使えるのか、おいしいものなのかというところ辺りを現状の状況を把握しながら、どういうことが問題なのか、ということでいろいろ論議をしてきているところであります。今のところある程度大体課題が整理されてまいりましたから、教育委員会に次回等あたりかける予定で、今、腹づもりはしているところでありますが、まだそんなレベルでございます。  県での話し合いの中で今委員長が申し上げましたが、また、中に問題になりましたのは、どういう高校を作りたいのかというビジョンについて随分論議しました。しかし、なかなかカリキュラムが見えてこないのが現状でありまして、逆に私の方からいろんな提案をしてみたのですが、こういう高校はどうなのかという話をいろいろしてみながら、きっと魅力のある高校であればそれなりにうちの方の教育のレベルアップ、あるいは充実に活かせるということであれば検討してみたいもんだなあというようなことを思いながら質問をしてきたところであります。例えば、将来、その子その子が6年間の普通科の教育の中で夢を実現するというカリキュラムを考えていくとすれば、例えば将来Jリーガーになりたいという子どもであれば、そういう子どもが、そういう目的に向って組めるようなカリキュラム、あるいはプロのピアニストになりたいとか、そういうようなものに対してのカリキュラムが対応できる中身があるのかどうなのか、そして県がそれぐらいの覚悟をしているのかどうか、ということについていろいろ問い質してみたわけです。  逆にこちらの方で申し上げれば、今、響ホールあるわけですが、響ホールも使いながら、例えば芸大の先生を呼んで2週間とか、1ヶ月ぐらい合宿するようなカリキュラムを組んで、そしてその子その子なりに伸ばせるような教育ができないのかと、そんなことをいろいろ検討を申し上げてきました。  そういうものであれば、いろいろこちらの方でも検討してみられるなあと、そんな逆転をしてきたんですけども、今の段階ではそういうところまでは考えていないと。普通科で、そして、簡単に言うと選択教科の幅、文化系・理科系とか、それから選択教科の幅を例えば、理科系に行くのであれば生物と物理としかない教科を地学と宇宙学を入れるとか、そういう幅の広げを考えいるようです。しかし、その程度のカリキュラムというような感じでありまして、その子その子というところまではなかなか考えていないというような状況であるようであります。  そんなことをした場合にどうなのかということと、本町の課題と本当に活性化に繋がるかどうか、あるいは町が元気になるかどうかということについても十分論議しながら、とにかく教育委員会では論議してみたいというように、今、その叩き台の課題整理と問題点について、今、整理しているところであります。 ◆14番(上野幸美議員) それで私も誘致という言葉を使って適確ではないかとは思いますが、高校を我が2万3,000人の人口の庄内町にというのを手を挙げるということは、やはり町総出をあげての大きなプロジェクトでありますし、取り組みだということは重々承知しております。  ただ、やはりみんなに関係ある教育の環境と新しい教育システムについてのトライするその機会は、やはりそれを受け入れることが実現するかしないかということがまず一番最終的な目的にはなるわけですが、とてもそのことを議論し、そのことをテーマとし、町はそのことを考えていくということは、とても町にとっては重要なことだと思いました。  それで今現在、内陸型で手を挙げている東根はもう既にスタートしておりますし、ちょっと聞き取り調査というか、お話を聞きに行ってきました。そしたら、やはり教育委員会とか一つの課で担当しておるのではなく、首長直属の大きなプロジェクトチームを編成し、町全体でそのことを誘致ということで動き出し、県の構想が出たと同時に、案が出たと同時に手を挙げ、できる限りの努力をするので私どもにということで働きかけて22年度・23年度と要望書を出しているような形で具体的に動いておりました。それはあちらの方の情勢にしましても、4校ある大石田・楯岡・東根工業・村農の学校を廃止して作るというその大きなうねりの中で、なんとか高校を残したい。東根工業に執着するわけではないけれども、県立高校を東根にという大きな動きの中で、大きな勢いのある動きになっておるようなことを感じました。ましてや微量ではありますけれども、人口も増えておりまして、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、まず教育を題材にする勢いが町をなんか未来に向かってエネルギーを与えているような動きに私にはとれました。  やはり少ない人数、先の将来が見える、人数の減っていく、減っていくということは見えているわけですから、教育委員会の中でもまれることもとても大事なのですけれども、やはりそういう話が県の方であるし、庄内町としてはこういう可能性で、こういうふうな将来像というのはないかということをPTAとか、それぞれの小学校とか、もっと町民サイドにも持ち掛ける必要が、当事者なのですから、子どもを持つ親の当事者なのですから、そのことを議論して、その意見を聞くというのもとても必要な行為と思うのですが、その辺についての取り組みについてお伺いいたします。 ◎教育長 ただいまのご意見、非常にありがたいなというように思ってお聞きしました。やはり私どもはどうしても現場を抱えながら、今の課題、とにかく目の前にある課題を小さなもの一つひとつを積み上げながら、そして大きな課題解決をするというような発想をどうもしがちなんです。まったく今立っている別の角度から、その教育を見るという観点が非常に私どもが弱いというご指摘でもあったように思います。そういう意味では時々町長さん、副町長さんからご指摘を私どもが受けるのですが、そういう発想をしないとうまくないなということもいろいろ教えられます。今はその一つのそのようなご意見であるなというように思いました。  それについての町民への問いということについてもっと開いた方がいいのではないかというご意見だったようであります。それにしましても、いろんな課題を抱えながら、今耐震とか、いろんなことを抱えながらやっている現状のこのスタッフの中で、いろいろ論議は随分しています。それぞれ担当を決めまして、1主事であっても一つの課題に対しては自分なりの考え方を作ると、そういう考え方を持ちながら、今、内部でいろいろ課題を抱えながら検討しています。それらの中で全部答えきれないということについては大変申し訳ないというように思っておりますが、今、上野議員がおっしゃったような考え方については私も賛成であります。そうしていかなければならないというように思っているところです。  しかし、やはりある程度課題が整理されたりしていかないと、すぐ父兄の皆さんや学校の方に問いを出したとしても、いろんな混乱をきたす場合もあります。そんなことである程度の論議をしながら、やはりここら辺でお話をしていくべきでないかという時期を見計らいながら、適切に対応していきたいなというように思っています。閉じる考え方は一切ございませんで、あくまでも開いていろいろご意見を聞くという考え方については、私もまったくそういう考え方であります。段取りについては異論があるかと思いますが、その準備整い次第、いろんなことを考えながら手を打ってまいりたい、そんなふうに思います。 ◆14番(上野幸美議員) 本当に庄内町でというのはとても重大な決意のいる事業だということは先程も申しました。ただ、県が中高一貫教育をどうしてと、推し進めているいろんな内容と趣旨ということをいろいろ見ますと、とてもこれからの新しい中高一貫の子ども像を描くにはとても、これを推し進めていくことは良いのではないかと思う要綱がまず具体的にいろいろあったのです。それは今までの中高一貫という私立高校とか、都会に見られる受験に拍車をかけるような、そういう中高一貫の描き方とはまた違った内容を盛り込んだ県の指針がいろいろ盛り込まれている内容でありました。それは私達の庄内町の未来を考えていく上で、とてもぴったりだなと思うことがいろいろありました。  例えば、豊かな自然の中で人間性の確立と生きる力を育み、自分の人生や自分の未来を自分達で考えていく。そのためには6年間というトータル的な時間を有意義に使い、中学校の時の多感な時期と高校の時期を総合的に考え、大きな人生の決定にとても有意義な時間としての中高一貫の考え方とか、いろいろ謳ってありまして、それは庄内町でもみんなが取り組む気持ちでその盛り上がりがあれば、十分成し得る目的だと私は思った次第です。  町長も去年の6月に聞いた時の答弁の時に、「相当いろいろな議論が出ることだと思う。自分もそういった以前関連の仕事をしておったし、知り合いも多くいるので、そのことについてはいろいろ考えて検討してみたい。」ということでお答えになっておったようです。デメリット・メリット多々ある中で、その一つひとつをクリアしていくことが、まして難問題の課題の大きいことをクリアしていく一番の重要なことだと思いますが、検討して考えていくということをお答えになり1年は経過しておるわけですが、その後、その中高一貫のことについての教育に関してとか、町長のお考えはどのようなお考えかお聞きいたします。 ◎町長 中高一貫の高校ということでの話であります。今、教育委員会さんの方がこれまでの県の考え方を基にしながら、独自に話をまとめて検討してきたというふうなことがありました。これについては私も正式に文章化されたものを見たわけではありませんので、今、議員が聞かれたのとほぼ同じようなレベルで、私も今回聞かせていただいたということでございます。  その中で県としては、基本的に東根の場合は、学校の再編というふうな大きな課題をクリアするために、中高一貫というものはどうなのかというふうな、その観点が入っているなというふうに感じたところでございます。
     そして、この庄内においては具体的にこの庄内総合高校がその再編にはあたらないということが基本にありますので、そうしますと、東根、いわゆる内陸と庄内とのその中高一貫の考え方については、県の中では温度差があるなというふうに、今、感じたところでございます。  そして、中高一貫ということで一口にいいますが、上野議員がどのような中高一貫だったらいいというふうに思っていらっしゃるのか、ちょっと私も後からお聞かせ願いたいというふうに思いますが、やはり前から申し上げているように、いろんな中高一貫の中でも何を目指した中高一貫の高校なのか、先程教育長からもありましたように、その子ども達がその中高一貫校に魅力を感じなければ、その高校は成り立たないわけでありますので、その部分をどのように捉えるかということが非常に重要なことではないかなというふうに思います。それについては「どんな高校がいいですか。」という形で、皆さん方にただ投げるというわけにはいかないわけです。これは県との関係もありますし、それから時間との競争もありますので、ですから、その部分をしっかりと捉えた中で、また議論を重ねる部分が必要だろうというふうに思います。  一つの中高一貫といわれれば、しかも、県立であるというふうなことの誓約がある中でどのような方向付けができるのか。ただし、私は庄内総合高校というふうな観点からすれば、今の体操部というものが既に頑張っている要素があるわけですから、そういった面がどう活かしていくことができないものかなというふうなことで、今、話を聞いておりました。  今、スポーツの世界見ていただければ分かるとおり、世界で活躍する人達はほとんどがやはり小学校低学年のところから、そのスポーツに係わり、そしてその目標を高く持ちながら、これはいろんな、今、選択ができるような世の中ですから、沖縄から東北の方に来たりしながら、北海道に行ったりとかしながら、いろんなプロの道を目指していくというふうなことが十分にできるようになってきている、そんな時代でもございます。ですから、その中にこの本町の中高一貫の高校が当てはまるのかどうなのか、そんなことも含めて考えることはできるのではないかなというふうに思ったところでございます。  あとは通常いわれている、上野議員も先程話をしておりましたが、進学校という考え方でございます。よく私も中高一貫の高校などはいろんな実例を聞かせてもらったり、見たりしていますが、いわゆる入る時には中堅どころであると、いわゆる偏差値で50ぐらいの子どもが出る時には62・3までいっていると、こんなことも中高一貫の中では簡単に、簡単にという言い方はおかしいのですが、やろうとすればこれはすぐできるという、そんな状況もあります。そんな高校を望むのかどうかというふうなこともございます。  この庄内地域には進学校、あるいは中堅校、そして実業校という形でそれぞれの役割を担いながら、私立も入れて広く学校があるわけでありますし、そんな中での特色をどのように出していくかというふうなことも含めて、まだまだ検討するのがあろうというふうに思います。まずは上野議員の考え方をお示しいただいて、それについてまたいろんな話をするということの方が早いのかなというふうにも感じたところでございます。 ◆14番(上野幸美議員) 私も中高一貫ということをはじめ聞いた時には、町長が言われたように、大学進学、その他のそういうふうに捉えておりました。先程も申しましたように、県で示しているあり方と求めるものということを、まず今ここで一つずつ読むわけにもいきませんけれども、そういう形をいろいろ調べて読んでいるうちに、これからの新しい子ども達に求められる中高一貫はこういう形であるのではないかというのが感じとれたものですから、とてもいいと思った次第です。  先日の山新なんですけれども、ちょっと話もあれですけれど、米沢興譲館と山大のお招きで青色発光ダイオードでも有名な中村修二カリフォル二ア大学の教授の講演があった時に、教授は高校時代に不得意で嫌いな文系科目を学ばされた経験を踏まえて、大学受験を頂点とする確立的な教育が独創性を奪い、一番大事なのは自分の夢、何がしたいのかを見つけることと、好きなことのためなら勉強もやるという、その生きる力が試されるというか、求められる時代になると。それを磨いていって自分の将来に結び付けることをと書いてあったんです。  今までは本当に成績が良く、良い大学にとか、そういうのをずっと通ってきたわけですけれども、本当に時間をかけてじっくり研究部門だったら研究部門、調査する部門、自分の何かそこに自分を活かせる場面があるのかということにじっくり腰を据え、6年間、先生も生徒もゆっくりした自然環境と恵まれた環境でやる本来の県で定めている、求めているとか、やりたいと思っているその構想として掲げている中高一貫教育校の構想に夢があるというか、未来があるというか、きっと賛同する親御さんはいると私は思ったのです。  それで、その方達を募集するというのは庄内のみならず、広く庄内地区からもということで、設置校に関しましても、先に同僚議員も言われたように、交通の便が良いこと、地域の盛り上がりがあり、招こうとする熱意があるところに設置という県でも方向を出しているわけです。それは例え県が選ばなくても、どういう結末になろうとも、そのことをテーマに庄内町が取り組み、みんなが意思統一でそのことを掘り下げ、どういう人間、それは庄総でやろうとする人間づくりでもいいのですが、なかなか3年では成し得ないわけですけれども、そういう教育、どういう子ども達を育てていこうかという教育のことをいろんなことを切磋し、検討委員会を立ち上げ、具体化していくということをすることは、まちづくりにもとても意義があることだと、将来の子ども像とか、ただ少子化で子どもが少ない、少ないだけを論じているよりも、ずっと他から入れる子ども達のことも議論するということで、必要な姿勢だと思います。  それに親達は昔ほど地元の高校とか、地元のところと執着した概念は今の若い人達には薄くなっているような気がします。この子の才能を伸ばし、この子の将来に結び付くのだったら多少なりとも他地区にやろうとも協力するし、伸ばしてやりたいという、そういう親御さんの姿勢も変化していると捉えております。  そういった意味で、町でそのことについて、東根もそうでしたが、やはり町を挙げてするためには首長が本当に音頭取りし、そのことをみんなに問い掛け、教育のこと、子どものことというようなことをしていくことが認識度を高め、その盛り上がりのために不可決なような現状でありましたけれども、今後の庄総のことについても、少子化についても、町長の先程の答弁でも分かりましたが、中高一貫校をということをまずテーマにし、そういう将来像の庄内町の子どもということを考えていく上では、今後取り組む気持ちについてお伺いいたします。 ◎町長 先程から申し上げているように、現状の中でやはりこれは中学校、今、本町には中学校が二つございます。その10年後には人数がどうなっていくかというふうなことも先程お話を申し上げたとおりであります。そういったことも含めて、総合的な判断というものはもちろん必要だというふうに思っております。私はできることについては常に前向きに挑戦をすべきだというふうに思っていますので、その観点の中で判断をしてまいりたいというふうに思います。 ◆14番(上野幸美議員) この間届きました県の議会だよりの方にも書いてありましたけれども、もう具体化している東根中学校の一貫についてのこれからスケジュールということでありました。それで来年度2年で新校が目指す学校像を作り、育てる生徒像を検討し、新校舎の基本設計を設定し、新校舎を建築、その他で開校までまず6年かかるということでありました。今、手を挙げても6年かかって実現する学校のことなのでありますので、まだまだそのことを議論して、庄内に1校どこかにできるという形で、県で推し進めているこの学校につきましてもまだまだ十分時間はあるとしましても、遅れているということではない、6年という時間があるわけですので、是非、庄内町でも検討の課題としていただくことを望みます。  次に2に質問しております。分煙禁煙についての質問です。先程のお答えで、庁舎内の中ではそのような実態であるということは、私も質問をするにあたりまして調べさせていただきました。私が質問するということよりも、今回のみんなの声の一番新しい町報にも、それと同じような意見が出されておりました。受動喫煙が取り沙汰されている中で、子どもの周りではそういった悪い環境が煙とかがある状態だと。それをどういうふうにということに町としての回答もここに書いてあります。施設分煙ということで役場庁舎という形ではなっておりますけれども、今年度からそういった対処をなさるということではありましたけれども、庄内支庁では敷地内にプレハブを設け、そこで分煙、県庁では6階バルコニーにおいて、雨露がくるところで野外で吸うと、1階の駐輪場で吸うという立場で進めておるような現状の中で、やはり庄内町としてはあくまでもプレハブを持ってくるとか、なんとかとなっても、分煙を旨とし、受動喫煙対策を完全にやっていくと方向で変わりはないのでしょうか、お聞きいたします。 ◎総務課長 先程もお答えしましたように、まずは当面は分煙ということで考えているところでございまして、受動喫煙というお話もございましたが、先程申し上げました、今、予定しております場所については、事務室からはかなり離れている場所でございますので、今の体制からはかなり改善できるのかなということで考えているところでございます。 ◆14番(上野幸美議員) 皆さんの声のところの回答のところにも、各自治会の判断によって喫煙対策を講じることとなります。町としては自治会長さんなどに呼び掛けていきたいと思っているとかとありますけれども、やはり公民館・その他の分煙というのは、掲げてはいてもなかなか庁舎のようなプレハブを持ってきて、敷地内に云々ということはならない現実にあります。野外で吸うということになることも、なかなか飲み会とか、いろいろなったりすると各自治会公民館で徹底するということも大変になります。  やはり考え方ということになりますが、公共施設やその他のところでは全面禁煙というのが望ましいということが、厚生労働省の22年の2月25日、厚生労働省健康局長から各都道府県の知事に充てた通達書とか、その中にはやはり一番良いのは全面禁煙であって、受動喫煙対策にはくれぐれも対処するべきだということが達してきておるわけです。  やはり末端の一番私達の生活に身近なところのものも、分煙というのがなかなか難しい状態の中で受動喫煙対策を徹底し、吸わない人達の環境を守るという意味で、庁舎内は全面禁煙という形というのは不可能なのでしょうか。私はそのくらいの姿勢を示すということが一番のやはりなんというか、せめてそういうふうに徹底するということが一番身を呈してみんなに呼び掛け、その受動喫煙対策の徹底を図るというのには必要な姿勢ではないかと思うくらいなのですが、段階を追い後々はそうしたいけども今は1ステップ・2ステップの段階だと捉えた方がいいのか、どのようなお考えなのかお聞きします。 ◎総務課長 先程もお話しましたように、考え方としては、今、議員がおっしゃいました後段の段階を踏んでということで、とりあえずは、まずは分煙室を確保したいということで考えているところでございます。  なお、職場における禁煙対策のためのガイドラインも平成15年5月に施行されたものがございまして、こちらにおいても可能な限りということでの禁煙室の設置を推奨するというようなガイドラインになっているところでございますが、本町といたしましてはまずは分煙室、今よりも改善できるような分煙室を確保し、喫煙者の権利もございますので、段階を踏んで最終的には、目標としては全面禁煙というような方向に持っていきたいということでは考えているところでございます。 ◆14番(上野幸美議員) 私も庁舎内で働いている人の吸う権利とか、その他もあると思いますし、そこら辺につきましても段階を踏んでいくという段階なのだとすれば、いつかは公的施設の全面禁煙も実現するのかなという思いはしますけれども、やはりこのくらい受動喫煙や喫煙をすることが健康に害を果たし、やはりできればがんを予防するとか、いろいろな意味におきましてもたばこが健康に及ぼす影響が取り沙汰され、望ましくないということになっておるわけですから、やはりそういう町民意識と、健康に対する、病気になればお金もかかるわけですし、そういう削減の意味でもすべての意味で保健課からなどの取り組みも含めまして、分煙禁煙・全面禁煙への具体的な推し進めといった意味の健康を保っていくという面の観点からも、保健福祉課の方ではどのような形で今後考えておられるのか、お聞きいたします。 ◎保健福祉課長 受動喫煙の防止についての国の施策については、ただいま上野議員からあったとおりでありまして、健康増進法の第25条では「多数の者が利用する施設の管理者は受動喫煙の防止に努めなければならない。」というふうに規定をされていまして、そのことを受けまして、ただいま議員から紹介ありましたように、22年2月25日付けの厚労省の健康局長通知でその具体的な推進の方策についても、町に通知をされているところであります。  保健福祉課といたしましては「健康しょうない21計画」、これについては平成23年度までの計画になっておるところですが、この禁煙対策の中で施策の方向性としては集会所や公共施設では禁煙にするというふうに謳ってございます。このことを集落やすべての町民の方々にご理解をいただきながら、この方向で進めていくということになるわけですが、これまで当課が取り組んできたことといたしましては、受動喫煙にかかる啓発ポスター、各集落等にも貼られていると思いますけれども、公共施設について掲示をいたしておりますし、母子の手帳交付時においては妊婦さんにたばこの害についていろいろご説明を申し上げたり、あるいは各集落での健康教室等で受動喫煙、たばこの害についての健康講座なども実施しているところであります。最近では8月15日、町の成人式におきまして、成人者の方々に庄内保健所と一緒になりまして、たばこの害についてパンフレットなども配付をいたしているところであります。  進んでいる県では神奈川県が受動喫煙防止条例というような形で、県全体でこの対策に取り組んでいるような、そういう先進的なところもあるようでありますが、やはり町全体でこのことについて理解をしていかないと、なかなか効果的な受動喫煙が進まないと思いますので、そうしたところの普及、それから知識の啓発等について引き続き計画に則って進めていきたいと思っております。 ◆14番(上野幸美議員) 絶対数の喫煙者が多いからだか、本当に今紹介あったように神奈川県とかは先進的にそういった禁煙などに取り組んでいる全国的に有名なところであります。地方と都会との温度差はあるにしましても、先程の2月25日の通達にまた補足しまして7月30日に受動喫煙防止策についてということ、同じところからまた県知事の方にというこのお便りが出ている内容を見ますと、施設と入口付近にある喫煙場所についても、私どもだとか考えれば外で吸っているしとかと思うけれども、それも出口からどのくらい離れたところで本当に外だといっても煙はこないのかまで注意するようにと、事細かにまた国の方から通達がきているような現状です。  本当に受動喫煙についてデリケートにというか、本当に徹底してやらなければならないというほどの捉え方に通達の内容はなっておるわけで、私どもが3月の時の予算審議の時の議事録、先程確認させていただきましたら、総務課長は、プレハブを持ってきて、本庁舎にプレハブを建てて分煙の完備をして、ここ1ヶ所で分煙場所としてすることを認めるというか、その場所でしてくれということを施策するという発言あったのを議事録確認させていただきましたけれども、野外で吸うのも煙がさわるから云々と言っているこの国の施策と、プレハブを持ってきてここでは思う存分吸ってくれという形のものを設定するという動きには、私が思うには多少温度差があるような気がします。  それも先程説明があったように、全面禁煙までのステップステップの1階段の上がっていく最終目的は煙の及ばない分煙なりとも、禁煙なりともの環境に至る過程なのだと捉えれば、早く半年は過ぎて、半分は過ぎたわけですけれども、今着手をしているということでありましたけれども、完成し、少なくとも2階の給湯室があのような形になり、あそこは本当は給湯室なわけですから、歯磨きしたり、いろいろな物を洗う時も自由に入れる場所だと思うところもとてもじゃないけどというような環境になっておるわけで、そういうことを排除し、身を呈して分煙、受動喫煙防止対策を徹底しているという町の姿勢をいち早く示す行動に出てくださることを望みます。以上、終わります。 ◎町長 喫煙に関しては、これまでも何人かの方々からそういった質問についてはお受けしたことがございました。時代があり、そしてそれぞれの立場を考えるが故に、なかなか遅々として進まなかったのが現状であろうというふうに思います。  ただ、今、議員の方からもご理解いただいたように、段階はあるにしても完全分煙という形でのやり方については、まずは早急に対応し、その受動喫煙の徹底した受動喫煙を排除すると、こういった姿勢をとっていく必要はあるだろうというふうには思っております。  私自身がたばこを吸わないものですから、本当は強く言いたいのですが、言えないようなそういう状況もないとは言えない状況がこれまでありましたけれども、世の中はやはり今、都会に行っても、どこに行っても吸う場所を探すのが大変になっているというふうなぐらい変わってきているということを含めて、早急にまずはその完全分煙というところから、その徹底を図りながら、環境を整えてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(清野等議員) 私からも町長の政治姿勢、物事の捉え方を大きなテーマとして、駅前の構想を切り口に質問したいと思います。時間いっぱいなどと考えておりません。本音のやりとりを望みます。  大きなテーマは先程申し上げたとおりですが、通告内容は庄内町産業創造館の構想について、庄内町産業創造館の構想については、憶測を含め、町の人達からいろんな思いが聞こえてきます。この経済不況の中、全員協議会資料の内容のまま推し進めるのですか。 ◎町長 それでは清野 等議員の方にお答えを申し上げたいと思います。庄内町新産業創造館の構想についてということでご質問でございました。全員協議会資料の内容のままに推し進めるのかということでありますが、この新産業創造館につきましてはこれまでもいろんな議論がございました。様々なご意見をいただきながらここに至ったということでございます。議会の中でも「こうであればいい。」、「こうであればだめだ。」というふうな明確な意見もございましたし、そんな中で、まずはオフィス事業という形で入りたいという方々がいる時に、新しい企業誘致の形だというふうなことも含めてオフィスを整備し、そこにお貸しをするという、そしてそこに新しい雇用が生まれるというふうなことも含めてやってきた経緯がございます。  当初計画したことからすればリーマンショック以来一気に環境が変わったというふうなことで、その企業の経営的なものも含めて、我々が想定していた形で地元の方にはなかなか恩恵が見えてこないというふうなことがありながらも、新しい企業が2社目として手を挙げていただくとか、将来的には本社機能をそこに移したいということで、早く整備をしていただければ本社をすぐ持ってくるというふうな話まで今きているところでございます。これはオフィス事業でございます。  そして、大きな本倉庫につきましては、今、これはいろんな形で比較はされるわけでありますが、日本一大きい倉庫であると。これは山居倉庫の2倍以上というふうな2棟以上という大きさの倉庫ということで、これは前からの議員の方々は十分にご理解いただいているわけでありますが、これは山居倉庫に負けるなという形で建設をされた新堀倉庫であるというふうなことも含めて、大変に価値のある、建造物としても価値があるというふうなことも含めて、その利用をどのように考えていこうかというふうなことで検討を重ねてきた経緯がございます。しかもその中は三つに分かれていますので、この三つの空間をいかに町の大きな魅力に育てていくかということも含めて検討しているということでございます。  現在、基本設計として、この新産業創造館の目的というものは、町の総合計画の三つの柱の中である農・商・工が一体となった活気あるまちづくりというものを具現化するために産業振興、あるいは雇用の創出、それから「庄内町というのはなんの町。」と言われた時に、「米の町である。」というふうなことも含めて、顔づくりに活用できないかというふうなことでこれまで検討してきたものでございます。  基本設計時の具体的な内容としては、「食」と「農」をどう結び付けるかといった、その館にしようということであります、1点は。それから産直市場というものもそこには置けるのではないかと。これは朝市を今その倉庫の中で活用していますので、それを見ていただければお分かりになるかと思います。そして貸オフィスというのは、先程から申し上げたようにオフィスを整備して、企業にお貸しすると、これはまったく新しい発想でありますので、ここにしっかりと新しい企業がはまってくれば、酒田・鶴岡にもない、全国でも珍しいという形で非常に注目を浴びた事業でございます。  それから、あそこは駅前という非常に利便性が高い、先程から申し上げているように町の駅と、余目駅という町の中では鶴岡駅・酒田駅の4割の乗降客がいらっしゃるという、そんな駅でもあります。これは松山であるとか、平田であるとか、藤島であるとか、周辺から乗降客の方々が来られるというふうなことも含めて、非常に価値があるというふうなことでご理解をいただきたいと思います。ですから、その分かりやすさを活かした庄内町の観光を発信する情報館、あるいは庄内町というよりも、庄内全体の観光を発信できる観光センターといったような、そんな意味合いの場所としても有効に使えるのではないかと考えているところでございます。  その他に今検討されているのは、工房ということで、常時人が集まれる仕掛けとしてはこの工房というものを活かせないかということでありますが、この工房については各種もう本当に数多く工房がありますので、どのような工房がこの庄内町に合っているのか、雇用も含めて、それから継続性も含めて、あるいは町の特産品として活かせるような作品を作り出せるような工房にならないのかとか、いろんな検討はされているようでございます。その検討は前にも申し上げたかと思いますが、商工会を中心として商工会長さん、あるいは観光の専門員の方々、それから大学の先生といった方々を中心に、今、まとめている最中だということですので、この中間の調査状況については担当をしてお話申し上げたいというふうに思います。  なお、やはり一般の方々がどのような利用価値があるのか、どのような倉庫の魅力があるのかというふうなことが分かりませんと、なかなか一般の方々の具体的なイメージが湧かないということも含めて、今年はもう既に3回、あの倉庫を使ってビアパーティーをやっております。その成果なども担当課としてはどのように見ているか、お話を申し上げて第1回目の質問に対するお答えにさせていただきたいと思います。以上です。 ◎商工観光課長 それでは私の方からは町長に補足して説明をさせていただきたいと思います。  まず、新産業創造館の本倉庫の部分の検討の経過でございますが、これにつきましてもこれまでいろいろな検討会を開いたり、いろんな視察をしたりということで検討してまいりました。町民からいろいろ意見を聞くためのシンポジウムを開いたりというようなことも踏まえまして、今年の3月で基本設計をまとめたということで、これについては議員の質問にあるように、4月に全員協議会の方でご説明をさせていただいたという経過でございます。  その後の専門的な検討を進めるために、今年度いろいろ検討・調査を重ねている段階でございますが、先程、具体的な内容の中にもありましたように、食と農の館、それから工房の館、産直市場、貸オフィス、庄内町情報館といった、それぞれの機能の詳細についてどういう形でもっていったら一番庄内町の拠点として、魅力づくりとして一番いいのかというようなことで、今、検討をしている最中でございます。  具体的には例えば、工房関係につきましては、いろんな先進事例の調査もそうですけども、実際にそういう工房を開いている方々から来ていただきまして、この現場というか、場所を見ていただきまして、この中でどのような工房というか、ものが可能なのかというようなお話を聞いたり、あるいは庄内町の食ということにこだわった中で、今までいろいろやってきました事例をそれぞれ調査なり、聞き取りをするというようなこともやっております。あるいは、産直関係については道の駅等他の事例も調査をしながらということで、具体的に今それぞれ調査・検討している段階でございますので、その内容につきましてはおよそ11月中くらいにまとめていきたいという考え方で今進めているところですので、その報告を待って、また議会の方にも報告をしていきたいという考え方でおります。  それから、町長からもお話ありましたように、できるだけ多くの方々からこの倉庫の内部を見ていただいて、その雰囲気を味わっていただこうということで、今年いろんなイベントをやりました。企業同友会の5周年記念事業やら、この間のギターフェスティバル、それから地元で催しているビアガーデンみたいなものについても開放して、中でいろいろイベントに使っていただいたということでございますし、中に「なかなか今まで入る機会がなかったけども、こういう落ち着いた、ちょっと変わった雰囲気でちょうどいろんなイベントには使いいいな。」という意見もありましたし、今後これらの意見も含めまして検討委員会の方でまとめていきたいということで、今、考えております。 ◆12番(清野等議員) 聞いていますと、どこかで聞いたことが繰り返されているなと感じたところであります。内容のまま推し進めるのか、こう聞いたわけですから、本音のところをお願いします。 ◎町長 言っている意味が十分に理解できない部分もありますので、その件についてはもう少し詳細にお知らせをいただきたい。  そして、そのままというよりも、その資料をお持ちであれば、今、我々が申し上げたところの中の何が違うのかという部分についてもお話をしていただければ、それにお答えをしてまいりたいというふうに思います。 ◆12番(清野等議員) 今の説明でテナントなんかについては調査・聞き取りをして、その結果は11月中にまとめますと、いろいろ資料を読みますと、審査したというか、これに携わった方の意見の中にも、その環境に合わせて見直すこともしてくださいよというようなこともあったように記憶しています。要は、この状況、調査の結果により11月中にまとめられたものによっては、この計画の中身が変更になる可能性もあるのでしょうか。それともどんな結果が出ようとも、概ねこのものの考え方、要は、全員協議会資料の基本設計の概要についてという、我々が頂戴した資料の中身を極力崩さずにということを堅持されるのか。それとも状況、調査の結果、それからこの資料の中には収入計画もなければ、支払い計画もなければ、そこに携わる人のこともなければ、それから町長の先程おっしゃっていた新しいアイデアというようなことも町民に理解できるところまでは出てないのではないかという思いがありますので、その辺のところもお答えいただきたいし、まだまだ計画、いろんな意味で細かくなり、煮詰まってくると思いますが、その中で例えば、銀行辺りが融資ができるような計画であれば、それは町の財政負担をしなくとも自力で進んでいくことだと思いますが、この計画を見る限り、私個人としては、どうも町で梃入れしていかないと進んでいかないような計画ではないのかなと思うところがあります。ちなみに、酒田に事例として山居倉庫がありますが、酒田市は毎年・毎年、そこのところに市のお金をつぎ込んでいるのでしょうか、その辺も併せて伺います。 ◎町長 議員はこれまでの経緯を聞いてない部分もありますので、それを埋めていくということになろうかと思いますが、基本的に銀行融資ということについては、町の事業であれば、これは縁故債という形での借り入れを起こすかどうかというふうな話になろうかと思います。これは現在のところは縁故債はお借りする予定はありません。これは国のお金をまずは有効に活用しつつ、そして合併効果も活かせるような合併特例債なども組み合わせて行っていく事業だということでご理解ください。  これは初期投資ということになりますが、その後の運営についてはこれは町が見るべきものと、それから経営的にやっていく部門とそれをきちっと分けてこれからやっていくということ、整理をしていくということになりますので、これは何をここに当てはめていくかによって、その利用料であるとか、そういった使用料であるとか、そういったものについては今後の何を当てはめて、何をやっていくかというふうなことで変わってくるものだというふうにご理解いただきたいと思います。 ◎商工観光課長 それでは町長に補足して説明いたしますが、まず内容の件でございますが、基本的には先程、この事業の目的を産業振興・雇用創出、それから庄内町の顔づくりということで申しましたので、この検討されたきた内容に沿って今検討をしているという状況でございます。  ただ、一部食と農に拘る、あるいは米に拘っていく中で、そういう施設の中に、いわゆる工房、いろんな機械金属とか、いろんな物を使う工房もあるわけですが、それらのものが一緒にできるのかどうかというような検討等は、今、話題にはなっているわけですが、基本的にはこの基本計画に沿って、今、いろいろ検討がされているという状況でございます。  それから検討委員会の中でいろいろもっと、例えばこの内容以外にも産直施設とかということもありますので、そういったことの管理運営方法とか、生産者組織、どういった方々からここに参加をしていただくかということについてももちろん、この検討会の中で検討していきたいと思っておりますし、あるいは、管理運営方法をどういうふうにしていくのか、基本的には前々からこの構想の中では直営ということではなくて、指定管理者制度で運営していきたいというような話もしておるわけでございますが、そういった運営方法等の検討及び年間のランニングコスト等の試算等につきましても、この検討委員会の中で具体的に検討してお示しをしていきたいという考え方でいるところでございます。  それから酒田の件については、市が一応施設を建てたということでございますので、運営は運営会社の方に委託しているということでございまして、直接市がどのくらいの経費を払っているいかについては、今、資料持ち合せておりませんので、後でお答えしたいと思います。 ◆12番(清野等議員) 基本的には計画に沿ってと、ただ、流動的な面もあるというふうにお受けしました。  それと町長のお答えの中で、銀行から借りるんじゃないよと、私が申し上げたかったのは言い方が悪かったんでしょうけれど、銀行が見てOKするような融資ができるよと判断するようなプランなら、これは独自で前に進んでいくでしょうと、私は思いますよと。  ただ、その中にこの内容を私が見た限りでは、コンセプトは町長が説明されたように良いものがあると思いますし、倉庫も活用してリフォームして使うことは、私個人的にも大賛成です。ただ、この中身を見た時に言い方は悪いけど、その手法がどうもあちこちの良いとこどり、言い方悪いけどパクリじゃないのというような感想も持ちました。その中でこのことをきちんと立ち行くものにするためには、新しいアイデアと、それからこの事業に本当に命をかけて取り組む、そういう人材がないと「はい、転勤になりました。」、箱は作ったけどそこに魂が入らないと、こういうことは成功しないのではないかと私は感じるわけです。  それから過去の話になりますが、新堀倉庫の雑品庫の貸オフィスについてですが、ここに07年の9月20日のNo.58の「広報しょうない ちょぴっと版」を用意しましたが、その中にもいろんな町民の疑問や疑念が載っています。2010年の現在でも、そのことが払拭されずに私の耳に入ってきます。  その原因は1企業ありきを思わせる誘致ではなかったのかと、出来レースの公募ではなかったのか、事業の急ぎ過ぎや説明不足にあるのではないかと、その後の誘致企業の誰もがいないガラガラなオフィスの様子や1年以上ホームページがそのままなのも大きな原因になっていると。  今朝、一般質問で取り上げますのでということで、庄内ユニカソリューション株式会社のオフィスにご挨拶に伺ってまいりました。男性の方お一方が面談してくださいました。長い時間ではありませんけれども、「いやー、今みんな東京で頑張っているんですよ。」と、「そうするとお宅様は」、営業の名刺をいただきましたから「営業をなさりながら、ここの管理をなさっているんですね。」と伺ったところ、「いやー、ここには仕事がないですよ。」と、追っ掛けるように私におっしゃいました。このことはなんかその人の気持ちが私の背中に良いものとは感じずに、時間もなかったので帰ってまいりました。  また、この事業に対して資料によると、メールで1通の意見があったと。読ませていただけば「倉庫は貸オフィスに徹底すべき、半端なものを作っても無駄です。あの新幹線が止まる新庄駅だってあれだけ整備しても閑散としています。多目的スペースは響ホールで十分です。同じ活用の仕方でも米倉庫の温泉に入れたら最高です。「おくりびと」で有名になった余目駅に来た観光客が乗り継ぎまでに温泉でゆっくり、その施設内に特産物の販売、食堂でアピール、観光客だけでなく町民も楽しめます。企業を持っているより雇用も増やせます。米倉庫に置こうとしている観光スペースはもっと町の施設の充実、耐雪美術館、内藤秀因美術館、第四公民館、狩川の民俗館など、今の計画のままでいくと、あの餅つきの大臼になってしまいます。今まで町のことなんかどうしようもないと思っていました。でも、今度は後であんだもの作ってと言いたくないのです。」これを見た時に、この方はしょっちゅう口を挟んでいる方ではないんだなと、でも止むに止まれず思いをこの一通のメールに託したんだなと。この後ろにこの方一人ではなくて、同じような思いを持ちながら、声には出さずにおられる方がどのくらいいるでしょう。そのことも深く考えていただきたい。  また、時々テレビにも出ます北川正恭という前の三重県知事の方の『生活者起点の「行政改革」』という中にこういう一言を見つけました。「ガバナンスは透明な組織と透明な運営に基づき、情実ではなくルールによって行わなければいけない。いくら行政が打ち出す政策が素晴しいものであっても、そこに不透明さや恣意的な偏りがあれば、結局は市民に支持されないことは明白である。」、この一文を読んだ時に、このくすぶりが2年経っても消え去らない。まったくこの北川先生の言いあてていることかなと思います。  また、先日の同僚議員の質問にも「計画のようには進んでいない。」という答弁がありました。このくすぶっている町民の気持ち、それからこの現状、もう少し説明しますと、今のテナントの誘致企業の方は2009年6月期の決算で、私がデータ総数でちょっと調べたところによると4,400万円の売上高であると、そして取引銀行は荘内銀行で、仕入先が本社というか、親会社の日本ユニカシステム、販売先も同様、系列も同様、従業員の方は26名と。また、あるところでのデータによりますと、先日も売り上げが2,000万円弱というような説明がありましたが、1期目の決算での損失が数千万円、今年はなんとかその5分の1か6分の1程度に収まったみたいに把握しております。この現状を踏まえた時に、このくすぶりを解消する、10人が200人にも雇用なるんだよと説明したそのところをこのまま流していいのでしょうか。きちんと説明をいただきたいと思います。 ◎町長 今、縷々説明ありました。結論から申し上げれば、ユニカの件については、大変我々も期待をしたところでありました。人数的なものも含めて。ただし、これまで何度もお話申し上げたように、世界的な経済不況であります。しかもそういったIT関係が一番影響を受けたというふうなことも含めて、かなり厳しい状況に追いやられたというふうなことは報告を受けております。  ただし、オフィスを使うということ、このことは決して私はマイナスではないというふうに思っております。でなければこの事業が起きなかったんですから、そのユニカさんの社長さんがまずはこの庄内を気に入ってくれたと、そしてそのことも含めて、こちらの方に会社を作りたいというふうな話がございました。それで議会の時の議長と私とが協定書を結んだと、お互いにこれから企業をこちらの方に作ったりする時には協力し合うことにしましょうというふうなことで協定書の取り交わしをしたという、ここがスタートでございます。そして、スタートをしてその時には勢いがございました。将来的にはということで、「どういうふうな計画があるんですか。」というふうなことで話をお聞きして、当初は1年目からもう20数名の方が就職をされたと、地元の庄内全体からですが、これはですからそこまでは良かったのですが、その後急速にしぼんでしまったと。ただし、これからいつ、企業ですからまた盛り返してくるか分かりません。ただし、現在のオフィス自体をもったいない形で残すのは忍びないというふうなことも含めて、これは2番目の、今の2社目の企業さんから使わせてもらえないかという提案があったので、それを今使っていただいていると、こういう経緯がございます。  その2社目は地元の企業ですので、今後、本社を移したいという要望がございます。これは今のスペースでは足りませんので、これからの本館の方を整備した場合に、その1室をお貸しするという、そのような話し合いになっているということをまずはご理解いただきたいと思います。  なお、新しい事業を興す時には様々な意見がございます。ですから、その意見をまずは大事にしながらも、先を見据えた形でやっていかなければいけない。例えば響ホールも当初立ち上げる時に長い歴史を持ちながらホールを作りたいという意見がありました。ただし、これはなぜそんなお金をかけて響ホールのようなお金が入ってこないものを建てるんだと、これも随分反対を受けました。建ててからも反対意見随分出ました。今どうでしょうか。今はほとんどそれはありません。これだけ使っていただけるようになったからです。ですから、やはりちょっと時間かかります、その成果が出るまでには。このようなことも含めて、これから声を出さない人、要はやってほしい人もいらっしゃるかもしれません。そういった声もお聞きしながら、どのようなものが一番この本町にとっていいのかと、相応しいのかを考えてまいりたいというふうに思います。  なお、北川さんの話もありました。三重県知事、この方はご案内のように、県知事の時にシャープにお金を何百億と出すと、県で、その代わり来てくれということで、誘致企業としてシャープを呼びました。この時に県議会は大反対で、最後まで反対です。それを突っ切って今どうなりましたか。亀山モデルです、シャープの。亀山モデルと言われるようなシャープの工場があそこに成り立った。これも北川さんの成果だろうというふうに私は見ています。ですから、何かをやる時にはプラスもあればマイナスもあります。ただし、そのマイナスだけを見るのではなくて、プラスも合わせて一緒に将来を見ていくことが大事なのではないかというふうに考えているところでございます。 ◎商工観光課長 それでは私の方からも数点について、少し詳しくお話をさせていただきたいと思います。  まず誘致企業というか、貸オフィスに入っている企業について計画どおり進んでいないのではないかというようなことで、具体的な数字を出してお話をされておりましたので、そのことについて若干説明をさせていただきたいと思います。  まず、庄内ユニカにつきましては、第1期目の決算がこちらに進出をしまして3ヶ月くらいの経過でしたので、この決算については小額だったわけでございますが、2期目については先日もお話いたしましたように、平成20年7月1日から21年6月31日までの決算でございます。これについては売り上げが2,000万円ほどで、残念ながらマイナスの決算だったというお話をさせていただきました。その後、調査をいたしまして第3期目でございますが、平成21年の7月1日から22年の6月31日までの部分でございますが、これについては、売り上げが約8,000万円ほどというような報告を受けております。大変厳しい状況であったわけでございますが、少しずつ回復というか、営業努力等によりまして収入は、売上げは伸びているということでございます。ただし、現在のところ先程もお話しましたように、こちらで仕事をしているということではなくて、本社に出向研修中ということでございまして、その件についても確認いたしておりますが、一応、当初の目的というか、見込みどおり3年を経過をして、スキルを付けていただいた方については順次こちらの方に帰還をさせる予定だと聞いておりますので、来年度の年度途中から順次その帰還について進めていきたいというお話を受けております。  それからもう一方、YSBさん、今年の2月に貸オフィスに入ってきたわけでございまして、それらの経営状況等についてもいろいろ報告を受けております。本社でございますので、先日、法人税の額はお話申し上げましたが、売上げについても約1億7,000万円ぐらいだというようなことでございますし、今度、新たに23年度については一般事務として高卒2名、それからプログラマーとして大卒1名の3名を採用していきたいという話も伺っておりまして、高卒の部分については庄内町にある高校の方からも採用を検討していきたいというようなお話も伺っているところでございます。貸オフィスに入っている企業の状況については以上でございます。  それから、19年の広報以来、随分時間がかかっているのではないかというお話もございました。これについてはこれまでもいろいろ町民の方々、あるいは議会の皆さんの方から意見を聞きながら十分なコンセンサスを得て、時間をかけてじっくり取り組もうというような形でやってきた経過もございますし、そういったことでいろんな振興審議会やら、地域審議会、あるいは町民の方々、地元の方々からもいろいろ意見を聞きながらここまで進めてきたという経過についてはご理解をいただきたいと思います。 ◆12番(清野等議員) 時間いっぱいやるつもりなどありませんと言いましたが、丁寧な答弁のお陰か、残り18分でございます。私のお聞きしたかったことは数々あったのでございますが、最後に一つだけお聞きして終わりにしたいと思います。  初の町長選の前に町長と対談した際に、「箱物には手は出さないつもりですよ。」と、「学校は別ですけどね。子や孫につけは残したくない。」と話した時に、「私も同じ思いだよ。」みたいな会話をした記憶が私にはあります。その時、この方なら民間の物の考え方で、庶民目線で町の舵取りをしてくれると思ったものです。  ただ、このごろ6年目に入って、合併して6年目になって大型プロジェクト、駅前事業だと、何かとお金を使う方の話がよく出てきます。名刀を手にすると試し切りをしたくなるといいますが、お金を使える側の首長の椅子に5年も座ると考え方も変わってくるのでしょうか。初心も忘れるのでしょうか。年収1,000万円近く、預金1,500万円以上、個人年金40万円近く、家柄、まやがらからしても上から目線、首長目線に変わるのでしょうか。平成19年から21年の本町の所得の動向を見ると、所得がない世帯を除いて200万円以下世帯が21年で前年比6%も増えています。21年度、私もここにおります。今年度はここに立っているからちょっと上みたいですが。この町民に目を向ける方が先ではないのでしょうか、お尋ねします。 ◎町長 今、清野議員からは最初の時の話ということでありました。清野議員と最初に話したというのは、具体的に何年と言っていただければ分かりやすいのですが、合併前だったのではないかなというふうに思います。その時に私がお話を申し上げたのは、議会にも常に同じように話をしていたことだと思います。と言うのは、まずはこの合併をする前の段階でその内容が財政的なものも含めてまったく分からないところで箱物を作るというふうな前提には立ちませんよと。これがまずは大前提でございます。そして、元々余目地域も立川地域も考えてきたものがあります。プロジェクト事業ということでお金がかかります。そのことについては、どのように財政を確保し、そして将来に負担をかけずにやっていけるかということの確認をして進めますと、これはまったく変わっておりません。しかも合併をする時には合併特例債も含めて国からのその支援というものがあるわけですから、それを使えるのかどうかなのか、国の動向も含めて一つひとつ判断をしていきましょうというふうなことで、これまで議会の方々にはお話を申し上げてきました。これはまったく変わってないはずです。これは個人に申し上げる時も、その箱物のことについては、箱物というよりも、これはいろいろなお金がかかるものがあるわけですから、修繕にしたってそうです。これまでは基本的に合併をして何年間は、将来かかるものに対してお金をかけてきたつもりです。後から確認してください。どのようなものがあったかということは一覧表にもしていますので、そういったものを見ていただければ分かると思います。そして、今これから合併をして残されたあと5年間のうちに有効に使えるものは、有効に使いましょう。そして将来に負担がないのであれば、これは使わないんですか。どうしても将来的に必要なものがあるという考え方で、総合計画にもあり、皆さん方からも是非やってほしいというふうな声もあるものに対して、お金があり、財源的な不安もないということであればやりませんか。その辺のところを私は議員が個人的に私と話をしたと言っておりますが、それでも私は同じことを言っているはずです。  そして、やはり大きな問題としては耐震化などの問題が大きく出てきた時には、学校のその耐震化についてはどのぐらいお金がかかるか分かりません。そして国から耐震化についてはお金が出てくるにしても、その状況・状況によって変わりますので、それを確認しながら後から後悔のしないような、そういう準備だけはしながらやっていきましょうということで、これまでやっております。  これはこれまで5年間一緒にやってこられた議員の方々は十分ご理解いただけるのではないかというふうに思います。新しい方々は初めて聞くことがあろうかというふうに思いますので、そこは温度差があるかなというふうに思いますが、先程から申し上げているように、将来に負担を残さない、そしてやれるべき町の魅力はしっかりと作りながら、この合併の10年間というものを悔いの残さないようなやり方をしていきたいというふうに考えているところでございます。その他にはなかったかなと思いますので、以上でございます。 ◆12番(清野等議員) 一つ答弁が漏れておりまして、所得動向からもっとお金を使うところは別じゃないのというふうな質問もしておりますので、そのところの答弁を願いたいということが一つと、姑息なことはやりたくないのですが、まだ10分ありますのでもう一つだけ質問をさせていただきます。  6月20日の夜、首長と議員の関係について議論したことをご記憶でしょうか。今一度町長の考え方を述べていただけますか。 ◎町長 所得動向につきましては、これは皆さんの所得をいかに確保していくかというふうなことは町としても、国としても、県としてもみな同じく考えていると思います。その中で、まずは町民の負担を減らすというふうなことについては、今、様々な手立てを打っております。それから、町の所得を上げるというふうなことについては雇用の確保であるとか、あるいは雇用の創出であるとか、そういったものについてもかなりきめ細かい産業の振興という観点からやっております。  それから、まさに生活ができないというふうな方々の生活保護、そういった生活支援、こういったものについてもかなり各分野からやっているということをまずはご理解いただきたいというふうに思います。町単独でもいろんな雇用の確保を重ねましてパートであるとか、臨時であるとか、そういった面で正職員の数は減らしつつ、そういった雇用の場の創出を図っているということもご理解いただきたいと思います。  なお、6月20日の議員と首長の関係については、具体的にどのようなことを話したかは私記憶ありませんので、もう一度ご質問いただきたいと思います。 ◆12番(清野等議員) 正直私も泡の出る飲み物を浴びながらの時間でございましたので、それで再度伺っているというようなことであります。ただ、私の主張としては首長と議員は対立の原理を基本に、相互に牽制し均衡を保持しながら、自治行為の構成で効率的な運営を目指す建前になっている。このとおり素直なものですから、このまんま私は咀嚼しているわけです。そうすると町長の方からは、「対立じゃないよ、話し合いだよ。」というようなご意見を頂戴したとおぼろげながらに記憶しています。思い出していただけましたら町長のお考えを申し訳ないですけど再度お願いします。 ◎町長 6月20日というのは、失礼しました、議員選挙の結果の日でございました。その時にお話を伺いました。議員たるものどうあるべきかというふうなことを、そこに書いてあるとおりのことでお話をしていたのかなというふうに思います。ただ、私は一対一ということの中では、対等でありこそすれ、対立をするというふうなものは立場が違うだけの話ですから、対立をすることが前提であるという理由には、私はその関係ではないのではないかというふうな思いを申し上げたことでございます。ですから、より良いまちづくりを立場が違うということの中で、一緒にやっていくことは同じことではないかというふうに考えているところでございます。 ◆12番(清野等議員) これも選挙中のことなんですけど、「駅前のことを議論するとどうも反対なんだが、採決で町長の顔を見ると手が挙がっちゃうんだよな。」と洩らした方がいたそうです。結局、議論して町民のことを考えておったら反対みたいだけど、町長の顔を見てたら町長とのお付き合いもあれば関係もあるし、賛成なんだよというようなニュアンスに私はとれます。確かに、対立を維持して、喧嘩するのではないけど、その根底にきちんとした緊張感のあるパートナーシップといいますか、よく車の両輪といわれますけども、その中にも緊張感といいますか、やはりここに書いてある対立の原理を基本、何も対立せよとは書いてない。その基本を持ちなさいよと言っていることだと私は思っているんです。そこにその時におっしゃった話し合いをというふうな町長のおっしゃり方を聞いた時に、どうも私は慣れ合い・癒着・談合・利害関係、そのようなものを連想してしまったんです。ここに対立の原理を基本にすると議論があり、討論がイメージとして出てきます。議論は論じ合うこと、討論は議論を戦わせることと、大いにやって、その結果、均衡を保持できてペケペケということをできればいいと思いますので、またいかに激論を交わそうとも、そこから一歩外に出たら「やぁ。」という形で引きずらないで関係を持てるというふうに心掛けてまいりたいと思います。これに答弁は必要ございません。どうも若輩者の私の物言いに丁寧に答えていただきました。本当に丁寧に答えていただきました。終わります。 ◎町長 答弁はいらないということでありますが、やはり清野議員がおっしゃられる対立の原理というものが、基本的にはそれは議会の議員の論理ではないのかなというふうに思います。私達は一町民として考えた時に、対立は必要ありません。ですから、いかに皆さん方からご理解をいただいて、賛成をしていただくかというふうなことを考えているだけでございます。ですから、対立の原理というのは議会が今度当局と対する時に基本的にその疑念の思いを持ちながら、そういった形でものを見ていくことの方が正しい答えが出てくることが多いのではないかというふうな、そういう書き方をされているんではないかなというふうに私は解釈しております。ですから、私達がここにいる、この当局側にいる我々がそういう論理を持ってはいないということをまずご理解いただきたいと思います。 ○議長 3時15分まで休憩します。                          (14時55分 休憩) ○議長 再開します。                          (15時15分 再開) ◆8番(榎本秀将議員) それでは私から先に通告しておりました質問をいたします。  1、一般行政について、庄内町の人口減少対策について、ア、移住促進の祝金制度や入居助成などの各種政策はどのような効果を上げていますか。  イ、子育て支援政策によってどのような効果を上げていますか。  (2)庄内町の雇用情勢について、庄内町で行っている工業振興対策事業や商業振興対策事業などの雇用対策は、どのような効果を上げていますか。1回目の質問を終わります。 ◎町長 それでは榎本秀将議員の方にお答えをしてまいりたいと思います。1点目の庄内町の人口減少対策についてということで、移住促進の各種政策はどのような効果を生んでいるかというふうなことでございました。移住促進ということでありますが、これはまずは情報発信課で取り組んでいる定住対策事業としては、空き家を紹介して定住相談、あるいは空き家調査をして、それをホームページに公開をしてその希望をとっていくといったようなことがあります。その他に定住促進策としていろんな政策を打っておりますが、それを網羅したリーフレット等も作って、いろんな機会に本町に来ていただきたいというふうなことについて広報をしているということでございます。  具体的なところは担当をしてご説明申し上げたいと思いますが、議員も見ていただいてお分かりのように、かなりいろんなことをやっております。私としてもそれぞれ興味のある人は一生懸命見るのでありますが、それを紹介する時に「いっぱいありますよ。」という言い方しかできないのが非常に残念なわけであります。これをもう少しPRをする時にこれだというインパクトの強いものを出していきたいと考えておりまして、それは来年度に向けてまたさらに強化を図っていきたいと思っております。
     特に人口減少を防ぐということの中では、議員もご存知かなと思いますが、長野県の小さな村があるのですが、下條村、そこは今人口が増えております。ここは私もうちで真似できるものは何かないかなと、うちとしてやれるものは何かなというふうなことで考えてきておりましたが、子育て支援とかそういったものについてはほぼうちもかなりのレベルで完璧に近い状況まできております。一つ、やはりその下條村から負けているのは、移り住んで来た時の居住対策なんです、住居といいますか、住む場所がどうしてもないと。ないといいますか、あるのですが高いんです、実は、酒田・鶴岡と比較しても。民間のアパートなどに住みたいといった場合に5,000円ぐらいしか差がないんです。そうしますと、それだったら酒田とか、鶴岡の方が利便性がいいからそっちに住もうやということになってしまう。ここだけは私も、今、弱いというふうに感じておりまして、これをなんとかしたいというふうに思っています。民間の方々のアパートもあるわけですし、その家賃の補助制度なども家を将来的に建てる場合にはあります。ただし、それは建てることが前提ですから、建てない方には恩恵がないというふうなこともあります。ですから、そこをなんとかできれば、若い人はまたうちの方に入ってくる可能性は高いのではないかなというふうに思っていまして、そこの一工夫が必要だなと思っています。ですから、下條村の場合は自分の村で全部建てています。独自に、独自の財源を使って。それは実はうちもできます。どこまでやるかは別ですが。100人人口を増やそうと思えば30棟建てればいいんです。30軒分です。ですから、それは来年にでもできるのではないかと思っていまして、実はそれを少し考えたいということで、今年の初めから来年に向けて、そのことを今検討を担当課の方でさせております。そんなことも含めて、やはりうちの人口減少、あるいは魅力づくりの中で何が足りないのかというふうな部分も含めて今後も徹底していきたい。  しかも、前から何度も申し上げているように、チャンスの時期というものはそんなにないんです。今がもう最後かもしれません。ですから、その思いで間髪をおかず効果が上がるものを組み合わせていって二重・三重に押さえをしていくということが、今、必要な時ではないのかなというふうに思っておりまして。その今現在やっているものの細かいことについては各担当課からお答えをさせていただきたいというふうに思います。  庄内町の雇用対策というふうなことでも、先程から申し上げているように、なかなかハローワーク、うちは酒田管区ということではあるわけでありますが、酒田がご案内のように県内の中でも非常に厳しいという状況がございます。ただし、うちの幸いなことは酒田も鶴岡も三川も、みんな通勤圏でございます。良い人材といわれるものはどこの企業でも、どんなに苦しい時でも必要とされておりますので、その中で現在、この庄内町の状況がどうであるのか、そしてそのための後継者育成、例えばいろんな産業がありますが、後継者育成ということについても農業・商業・工業といったような観点で、後継者育成事業にも様々な手立てを打っておりますので、将来的に雇用していただけるという、そんな環境づくりも行っていることも含めてご理解をいただきたいというふうに思います。  なお、細かい数字等につきましては担当をしてご説明申し上げます。以上です。 ◎情報発信課長 それでは、私の方からは情報発信課で取り組んでおります定住対策事業について、町長に補足してご答弁申し上げたいというふうに思います。  現在、情報発信課で取り組んでおります主な定住対策事業といたしましては、先程、町長からも若干話がございましたが、空き家紹介や定住相談業務及び空き家の調査が一つございます。  それから、本町で取り組んでございます定住支援施策等の総合的な情報提供ということで、まずはインターネットを活用いたしました定住支援サイトの運用、それから定住促進リーフレット、あるいは定住促進の総合ガイド、そして転入者向けの暮らしのガイドの作成が挙げられます。  それから実際に移住を希望される方に対しましては、関係課からお集まりいただきまして調整会議の開催もこちらが窓口になりまして行っております。つまり、外から庄内町に移住したいという方々については、それぞれの担当の課で、それぞれの施策を行っているわけでありますが、情報発信課が総合窓口となりましてワンストップで対応できるような体制を組んでいるということでございます。  実際の効果、実績につきまして若干申し上げたいと思いますが、空き家調査につきましては、平成21年度に88件を調査させていただきました。それまでの空き家登録物件3件に加えまして、新たに4件を登録していただいたという状況がございます。賃貸契約や、あるいは登録の取り消し等もその中でありまして、現在2件を空き家の登録物件として紹介させていただいている状況にございます。  それから空き家登録物件につきましては、インターネットや全国誌の「田舎暮らし」の本などで、全国に情報発信したこともございまして、本格的に取り組んだ平成20年度からの2年間で、これまで3世帯、合わせて9人の方々から賃貸、あるいは購入という形で利用していただいているという状況がございます。  それにともないまして定住相談件数及び相談者数も年々増えてきております。平成19年度につきましては4件でございましたが、定住支援サイトの開設などで町の様々な支援制度や魅力も含めた情報発信に努めてきたこともございまして、平成20年度は20件、平成21年度は49件と、ここ2年間で69件に上っている状況にございます。  空き家を紹介してほしい方の登録も、平成19年度は2人だけでございましたが、平成20年度は5人、平成21年度は7人ということで増えている状況にございます。必ずしも大きな成果というところまではいっておりませんが、まずは着実に実績を上げているというような状況でございます。 ◎建設課長 それでは建設課が所管しております移住、さらには定住促進対策についてお話をさせていただきます。  建設課では満40歳以下の若者世帯を対象に21年度から若者定住促進事業を実施してございます。この事業は三つの事業内容からなっておりまして、家賃助成金、移住助成金、定住助成金の三つでございます。  家賃助成金といいますのは、庄内町に借家住まいの方で5年以内に住宅を取得して定住する意思のある方につきまして、登録していただき、住宅を取得した時点で最高100万円を助成するものでありますが、現在までで22件の方が既に登録いたしてございます。そのうち6件の方は既に定住してございます。  次に、移住助成金でございますが、町外に3年以上居住していた若者世帯が町内に住宅を取得して定住した場合に、最高で150万円を助成するものでございます。これにつきましては、これまで5件の世帯が助成を受けてございます。  三つ目の定住助成金につきましては、家賃助成金、あるいは移住助成金を受けた方で3年以上町内に住んでいる方に、固定資産税相当額を助成するものでございまして、本年度1名の方が該当することになってございます。  ただいま情報発信課長から定住支援サイトの話がございましたが、その定住支援サイトの「住む」というところには、この他にも持家住宅建設祝金、あるいは持家住宅建設資金、これの紹介をさせていただいてございます。  担当課としては先日、補正予算もお願いしたわけでありまして、順調に推移しているというふうにして考えてございます。今後とも人口増対策を担う重要施策として町内外への周知に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◎保健福祉課主幹 本町の子育て支援の特長として、人生の各ステージにおいて切れ目なく細かな施策を展開しており、しかも福祉・医療・保健・教育・住宅など、課や係を越えて子育て支援に取り組んでいるというのが挙げられると思います。  子育て応援係でも経済的支援としては子ども手当やひまわりっ子誕生祝金の支給、それから保育料の低額設定を行ったり、また、子育てしやすい環境整備としては保育園における朝7時から夕方7時までの早朝・延長保育や家庭での保育が一時的に困難となった乳幼児に対する一時預かり事業など、保育サービスの充実や学童保育の実施により、仕事と子育てを両立する支援を図っています。  また、子育て支援センターでは、主に在宅で子育てする家庭を対象に、遊びや交流の場を提供したり、子育てに関する情報提供や相談や助言を行っています。  また、今年度新たな事業として就学前児童の保育園における集団生活の体験、保護者の育児疲れ等のリフレッシュを目的とした保育体験無料クーポン券事業を始めたところです。  こうした様々な支援策は女性の就労率の増加と核家族化により、地域との関わりが希薄になっている現代社会において、仕事と子育ての両立を支援し、育児に対する不安や、負担感を軽減することに大きな効果をあげているものと思っております。出生数や転入数など数字に表れるものと、子育て支援策との関連性は明確にできないのですが、先程、課長達からご説明がありました建設課の若者定住促進事業により、これまで5世帯14人の方が、それから情報発信課の定住促進事業により2世帯7人の方が本町に転入してきており、いずれも子育て世代であり、地域に溶け込んで生活を送っておられるということです。以上です。 ◎商工観光課長 それでは私の方からは雇用の状況について補足をさせていただきます。  最近の雇用情勢につきましては、引き続き厳しい状況であるわけでございますが、一部改善の兆しも見えておりまして、ハローワーク酒田管内でも一時、有効求人倍率が0.2%というような状況になったこともありましたが、先月7月の有効求人倍率については0.5%台に回復をしております。  しかし、景気の先行き不透明感がございまして、管内では特に高校卒業者の求職者に対して求人が少ない状況が続いているというような状況になっておりまして、今日も山新の方にも出ておりましたが、若干その求人について企業から出てきたということではございますが、先月の状況では酒田ハローワーク管内では地元就職希望者については0.5%しかまだ求人が入ってないという状況のようでございます。  庄内町の雇用対策といたしましては、緊急経済雇用対策ということで対策本部を作りながらやっているわけでございますが、平成21年度におきましては町の臨時職員といたしまして、緊急雇用創出基金事業、県の基金事業で39人、それから町の単独で20人という雇用をしている状況でございます。教育、それから福祉部門については、6ヶ月間の雇用から継続を認められておりますので、実人数については55名ということでございます。  もう一方、ふるさと雇用再生基金事業というのがございまして、それについては2事業を委託いたしまして6人の雇用を創出をしているという状況です。平成22年度では緊急雇用創出事業については33人、町単独で23人、ただし22年度から6ヶ月継続の雇用が延長してもいいということが認められました。あまりにも短期で勤める方が大変だというようなことで制度改正がございまして、そういった関係から実人数では33名でございます。  その他、ふるさと雇用再生基金事業で5事業9名、それから今回の補正予算でお認めいただきましたが、追加で2事業で新規は3名という雇用が予定されております。  また、その他の事業といたしましては、事業主の都合で退職を余儀なくされた方について、その庄内町民を1年間雇用した事業主に対しまして、対象労働者1人につき50万円を交付するという制度で、庄内町雇用創出特別助成金ということを実施しておりますが、これについては平成21年度におきまして4事業の5名を認定しているという状況でございます。  その他、中小企業人材育成事業、あるいは商工会等の後継者育成事業を通じまして、匠工関係の新しい技術を身に付けると、あるいは高卒からそういった匠工関係の仕事に就職できるようにというような育成事業等も行っておりますし、日常的には雇用産業活性化支援員を配置いたしまして、いろいろ雇用相談やいろんな景気雇用動向の調査を実施しているという状況でございます。  先程、有効求人倍率でございますが、0.2%ということにお話したようでございますが、0.2倍です。すべて0.2倍、それから0.5倍、という形で訂正をしていただきたいと思います。以上です。 ◆8番(榎本秀将議員) それでは(1)の庄内町人口減少対策についてですが、庄内町の人口減少が将来大きな問題になることは確実だと思います。庄内町の総合計画によりますと、平成27年の目標指数として人口2万2,100人と想定されています。現在、目標値は2万3,400人となっておりますが、8月20日現在の数字で申し上げますと、2万3,588人と目標に対してはクリアしているようです。しかし、重要な点として生産年齢人口が減少し、老齢人口増加しているとところが重要な点だと思います。要するに若者が減って、高齢者が増えているということになります。  確かに、町として定住助成政策、定住促進リーフレットを作ったり、定住支援サイトを開設したり、また、子育て支援策として保育料の減免、一時保育料無料クーポンの配布などもやっています。医療面としてまだ完全ではないものの中学生までの無料化という素晴しい施策だとは思います。  しかし、本当に今のままでいいのでしょうか。国全体が抱える問題ではありますが、このまま若者が減少し、高齢者が増えていくということについて、町長はどのようにお考えでしょうか、また、町長として総合計画による目標に満足していらっしゃいますでしょうか。 ◎町長 今、言われたことについては、これは議員もおっしゃっておられたように、本町だけの問題でございません。国全体が基本的には人口が減る、そして、これは世界に類を見ない高齢者社会が急速に進展をしているということの中で、国として取り組むべき課題であるということがまず大前提でございます。ただし、地域間でやはり一つの何をすればどのような結果が出ていくかというふうな、モデル的なものをしっかりと捉えて国や県に伝えていくということもある意味重要なことだというふうに思っていますから、その意味で、我々としては国・県の施策に繋がるような、そういう施策を町の単独事業としても様々な観点から行っているところでございます。  これは少子化の問題、そして高齢社会への対応、それから定住促進、こういったものはすべて今国が抱えているものとほぼイコールになります。地域格差などもあるわけでありますが、地域格差というのは特に都市と地方の格差とよくいわれます。そういったものを基本として条件を置きまして、その中で本町ができること、本町がやって一つのモデルとして国・県にデータとして上げていけるものがないのかというふうな観点も、今、持ちながら仕事をさせていただいております。ですから、今、議員がおっしゃられていたように、いろんな事業の一つひとつの効果というものを図っている最中であります。  そして総合計画の評価、総合計画には数値目標があるものと、ないものがあるわけでありますが、基本的には毎年行政評価というものも行っています。そして、それは外部的な方々の意見も入れながらやっているわけでありますが、その行政評価と、それから総合計画の両面を加味しながら、今、我々としては仕事をしているところでございます。  今、満足しているかと言えば、これは明らかに満足をしておりません。これは私としては日本一住みやすくて、住み続けたいと町ということの実現に向けて、改めて昨年からスタートしたところでありますので、そのことを町民等しく感じていただけるような、そういうまちづくりにならない限りは満足ということはあり得ないだろうというふうに考えております。 ◆8番(榎本秀将議員) 確かに、今の定住促進施策は素晴しいものだと私も感じております。ただ、そのPRが不足しているのではないかということを私は感じます。リーフレットが毎年2,000部印刷され、町内外の施設に69ヶ所配布されています。これではちょっと不足ではないかと私は感じています。本気で庄内町をPRしようとするのであれば、3倍ぐらいは配布しないとだめなのかなというのが私の印象です。  手元にある配布先のリストを見ましても、主に公共機関や大きなドライブインなどがメインになっています。いろんな事情があるとは思うのですが、スーパーやコンビニ、ファーストフード店など、若者が集まる場所に配布することはできないのものでしょうか。例えばファーストフード店などでは商品と一緒にキャンペーンのチラシをわたすというような形をとっています。リーフレットをもっと簡単な、簡素にビラのようなものにして、そのビラを役場などの公共機関に来るたびに直接町民なり、町外からお見えになった方なりに手渡すという形も一つの方法だと思います。せっかく素晴しい定住促進施策なのですから、やはりもっとPRすることが必要なのだと私は思います。  庄内町のホームページにあります庄内町定住支援サイトがありますが、アクセス数は今どのぐらいでしょうか。 ◎情報発信課長 アクセス数は不明でございます。アクセスをカウントする仕組みがサイトの中にはございませんので、正確な数字は把握してございません。 ◆8番(榎本秀将議員) 是非カウンターは付けてもらいたいなと思います。また、定住促進のための相談もやっていると思いますが、相談件数、先程も伺いましたが、去年延べで62件、実績として2世帯だけが移住されたということで、これはちょっとあまりにも少ないのではというのが私の印象です。地方自治体と人々を繋ぐ方法として、今迄はテレビ新聞といったマスメディアが大きな役割を果たしてきたとは思います。でも、これからはやはりインターネットの時代なのではないでしょうか。庄内町のホームページの更新をどのぐらいの頻度で行っているか、お答え願いたいと思います。 ◎情報発信課長 町のホームページ、これは頻度と申しますか、新しい情報が入ればその都度行っておりますので、常に更新を行っているというような状況でございます。  それから、それとは別に定住の支援サイトというのは、ホームページからリンクはできますが、別の形でサイトとして開設しております。これにつきましては、例えば新しい空き家が登録になった際、あるいは町として新しい施策が始まったと、そういった訂正する必要がある部分が出てきた時に随時更新していると、そういった状況でございます。 ◆8番(榎本秀将議員) せっかくあるインターネットというメディアを活用しない手はないと私は思っています。インターネットのホームページは無限ともいえる情報量を持っています。バックナンバーが自動的にできあがり、ホームページを見た人が感想やコメントを書き込むことができます。どんな小さなニュースであっても、地域の住人や、関係者にとっては大事なニュースです。  例えば広報に載っている内容についてもインターネットを通して見たり、あるいは人に見せたりしたいと思います。しかし、現在の広報はPDFによって保存されており、検索エンジンに引っ掛かりにくい状態です。検索結果に表れない情報は存在していないものと同じだと私は思います。広報についても見やすいホームページ化を望みます。  また、定住支援サイトを開けてみますと、やはりこれもPDFが並んでいます。このままだと検索エンジンに引っ掛かりません。さらにいいますと、文字ばかり並んでいてとっても見る気になりません。もっと挿絵や、分かりやすいチャート、漫画などを入れた見やすいホームページ化である必要があると思います。  庄内町を広くPRすることが大切だと私は思っています。例えばヤフーの検索サイトに広告を載せるとか、あるいは「News To You」というものを活用するとかという考えはありませんでしょうか。よその自治体によっては「News To You」を活用しているところもあるようです。一つひとつの町のニュースが検索エンジンに引っ掛かり、そこから自治体のホームページにジャンプする仕組みになっているようです。まずは庄内町に興味を持ってもらうことが、移住定住に繋がるのではないでしょうか。  マスコミを利用するのであれば、例えば「庄内小憎」などの雑誌に広告を打ったりするのも一つの手ではないでしょうか。また、積極的にテレビの取材を受けるのもいいと思います。そのためには庄内町ではこんなことをやっています、こうしたイベントがあります、といったことを、テレビ局に対して直接どんどん情報を発信することが必要なのではないでしょうか。せっかく情報発信課があるのですから、テレビ局や新聞といったマスメディアとの積極的な繋がりを作っていくことが必要だと思います。  これからはやはり情報の時代だと私は考えます。町民に対しても、また県外に対してもいかに自治体情報を発信できるか、庄内町をより発展させるための一つのキーワードになるのではないかと思います。庄内町の良さをどんどん積極的に発信する仕組みづくりが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょう。 ◎情報発信課長 今、議員からご提言、ご指摘があったことは情報発信課といたしましても課題として受け止めております。常に課題意識を持ちながら、内部の方でもさらに検討させていただいて、より情報発信力が高まるような仕組みを作っていくことが、我々に課せられた責務だと思っておりますので、さらに推進していきたいというふうに思っております。  一つ申し上げたいことがございますが、定住支援サイトのことでございますが、これ非常にはっきり申しますと評判がよろしいです。これまで実際に移住してきてくれた方々数は少ないですが、何をもって興味を持ってくれたかと申しますと、まずは議員がおっしゃるとおりインターネットの定住サイトを検索して、そこから町の本気度を量ったというようなお話を聞いております。全国的にこういったサイトを立ち上げている自治体は数限りなくあるわけでございます。実際に定住、あるいは移住を真剣に考えていらっしゃる方々は、そのインターネットを使って様々な自治体情報を把握しようと努めているわけでございます。その中で、庄内町の定住支援サイトが非常に親切で分かりやすかったと、先程申しましたとおり、町が本気だということを感じたということで、そこから繋がりができまして、実際に移住してきてくれたというようなことが一つございました。  それからもう1点でございますが、分かりやすい情報発信というのは心掛けなくてはいけないわけでございますが、文字が並んでいるというようなご指摘もございました。そのとおりの部分もあるかもしれません。ただし、あまり簡潔にしてしまいますと、本来、情報を求めている方々が、それだけでは分からないようなことにもなりかねませんので、その辺の兼ね合いといいますか、そこの部分が一番やはり課題として、分かりやすさ、それから提供したい情報、そういったもののバランスをやはり考えていく必要があるのだろうなと思っております。  それから何より特に定住に関して申しますと、そういった情報の様々な仕組みを使って問い合わせしてくださる方が最近増えてございます。一番大事なのは、やはりここ2年間で感じ、そして職員の中でも話し合われていることは、そういった興味を持って、町に問い合わせをしてくださった方々に対して、職員がいかに親切に真剣身を持って対応するか、やはりこれがそこから先、その方々と繋がっていくかどうかの一つのポイントにもなろうかと思いますので、その辺にも注意しながら、定住策進めていきたいなというふうに思っております。以上です。 ◆8番(榎本秀将議員) 分かりやすいホームページ化を推進していってください。  子育て支援策についてですが、日本は少子高齢化によって大きな問題を抱えています。健康保険料、年金などもその一つだと思います。日本を背負って立つ若者の減少によって労働力不足から、GDPがどんどん減少し、国全体が痩せ細ってしまう。これが一番問題だと私は思っています。  子育て支援そのものの目的とは何でしょうか。子育てを支援することによって、お父さん・お母さんの負担を軽減することはもちろん大切ですが、そうして育てられた子どもがより立派な大人となって、国や町、あるいは地域の人々に貢献できる人間をつくるということが本来の目的であり、そのための庄内町子ども像があると思います。  今のままでは子どもの絶対数が不足してしまうのではないかと私は思っています。子どもを増やすための施策として、子育て支援策があるわけですが、そのためには庄内町の若者がどんどん結婚して子どもをたくさんつくる必要があります。結婚に対してなんらかの補助をしたり、支援をするという考えはありますでしょうか。結婚する人が増えれば、子どもをもうけようかというのは自然の流れだと思います。子どもをもつことが単なる負担ではなく、むしろ誇りと思える社会、まちづくりができればと思います。  正直、今の子育て支援だけでは負担の軽減という部分に特化しているように思います。確かに子育ては大変なことで、町で支援してできることはまず経済的な負担を減らすこと。お父さん・お母さんの時間的な余裕を作ってあげる環境整備といったところが第一歩なんだと私は思います。ただし、その次に繋がる子どもを育てる喜びや楽しみといった部分がなければ、子どもをもっと産みたいとか、育てたいという気持ちが起きてこないと思います。そういった啓発活動や施策は検討されていますでしょうか。 ○議長 暫時休憩します。                          (15時58分 休憩) ○議長 再開します。                          (16時00分 再開) ◎保健福祉課主幹 では、私の方から分かる範囲でお答えしますが、このような子育て支援策によって喜んで、楽しみながら子育てする気運に繋がるかという質問でよろしいでしょうか。 ◆8番(榎本秀将議員) 私が尋ねたかった点としましては、子育て支援が今現在、負担の軽減に特化していて、本来子どもを育てる喜びや楽しみといった部分に対して啓蒙活動が行われていないような感じがしたので、その点について聞きたかったのですが。 ◎保健福祉課主幹 子育てしている最中というのは、喜びや幸せ感を抱く反面、悩みというのも同時に持つものだと思うのですが、保育園では毎年各園1回から2回の講演会などを開催しておりますし、悩み解消のために、私ども行政では常に聞くという姿勢でおります。 ◆8番(榎本秀将議員) ちょっと歯切れのよくない答弁だったとは思うのですが、実質そういった啓蒙活動が子育ての楽しみとか、そういったものを伝えるというのは非常に難しいのかなとは思うのですが、子育て応援日本一のまちづくり宣言をして、せっかく素晴しい事業をいくつもやっているわけです。その日本一の政策が町民や県内外に対してあまりに知られていないのではと私は感じます。このようにたくさんの施策があるということを、県内外に周知させるということをどのようにお考えでしょうか。また、PRの方策等を検討されていますでしょうか。 ◎保健福祉課主幹 もちろんホームページの方で紹介しておりますほかに、子育てハンドブックという冊子がございまして、本庁舎であるとか、支所出張所、公民館、子育て支援センターに置いておりますし、転入者の方にも配付してその施策を紹介しているところですし、今年度子育て応援プランのダイジェスト版ということで、分かりやすく編集したものを全戸配布する予定でございます。 ◆8番(榎本秀将議員) もっと積極的に県内外にPRすることが、庄内町の人口増に繋がるのではと私は思います。  (2)に進みます。(2)庄内町の雇用情勢についてです。庄内町の産業は商業振興対策事業として庄内町起業家応援補助金を出していますが、そのことを知っている人はごく一部の人々のように感じております。実際は広報に載せたり、ある団体の会合の中で紹介されていたようです。このような制度をもっとたくさんの人々に知ってもらうことも庄内町の活性化に繋がると思います。この点についてどうお考えでしょうか。 ◎商工観光課長 商業振興対策及び工業振興対策事業で各種事業を行っております。これらの周知につきましては、町の広報、それから町のホームページ等にも掲載しているところでございますし、関係団体の総会、春先になりますが、年度初めのこういう事業については新規でこういう事業を行いますというような形でチラシを配布しながら、PRを進めているというような状況でございます。 ◆8番(榎本秀将議員) どうもPR不足な感じがしますが、雇用対策として就職相談等もやっていますが、長く続く不景気のせいもあって求人が少ないわけで、いくら相談してもどうにもならないと。私の手元にありますハローワークの情報によりますと、庄内町としての求人は3件です。6ページびっしりある中で、たった3件しかありませんでした。つまり、求人を増やさないと今の失業問題は解決しないと、これ根本的な問題だと思うのですが、そこで雇用産業活性化支援員の設置によって、庄内町の企業にどのような効果があったでしょうか。また、そこから新しい雇用に繋がりましたでしょうか。 ◎商工観光課長 求人の情報については酒田地区・鶴岡地区のハローワークで提供されるということになっております。ただし、町の方でも週刊求人情報というのが酒田及び鶴岡の方から毎週出ます。この部分については、雇用産業活性化支援員がそのデータをコピーをして本庁舎、それから立川庁舎、各公民館等に毎週設置をして皆さんから見ていただけるようにという形でPRをしているところでございますし、その一部については、広報の方に直接依頼が町にあった分については、求人情報として提供しているという状況でございます。  なお、雇用活性化支援員につきましては、いろいろ雇用情報、それから経済情報等の調査や、それぞれ相談を受けているわけでございますが、平成21年度の実績でいきますと企業からの求人の相談を受けて広報等に載せたりした件数については、20社の24件でございます。それから個人からの就職相談につきましては、平成21年度については直接雇用産業活性化支援員の方に来て相談をされた方については21名というような実績になっております。その他、内職相談等をこられる方もございまして、これについては21年度については9件というような状況で相談を受けて、それぞれ企業からの求人等についての紹介やら相談を受けているという状況でございます。 ◆8番(榎本秀将議員) やはりもっと根本的な対策が必要なのではないでしょうか。先の定住促進施策にも繋がりますが、庄内町に魅力を感じ引っ越してきたいなと思っても、仕事がなければ、それは無理な話です。仕事があることが大前提となると思います。他の地方自治体も同様に苦労していることとは思いますが、積極的に誘致などをして仕事を生み出していかなければならないと思います。  庄内町の基幹産業である農業ですが、農業において新しく雇用を生み出すことはできないでしょうか。庄内町はせっかく農業が盛んなのにとてももったいないというふうに私は印象を持っています。農家の後継者問題もあることですから、農業を一つの職業として、新しい雇用を生み出せたら、それは他に例を見ない新しい産業雇用となるのではないでしょうか。  石川県白山市、「六星」という民間会社があります。そこは農業を会社としてやっているようです。生産・加工・販売まで一貫してやっていまして、そこの従業員の所得はかなり高いと聞いています。  例えば、庄内町であればハウスをたくさん作って、そこで特産品、花卉などを作り、そこに従業員として雇い入れるということで、雇用を創生するということ。また、農業に従事する人の平均年齢が、今、65歳という情報が私のもとにあるのですが、現状を考えましても今後5年以内に大変なことが起こるだろうと予想されます。後継者のいない農家の団体なり、組合なりを作りまして、そこで必要な人材を派遣していくという、そういった形もあるいは方向なのかなと私は思います。  とにかく早急な対策が必要だと私は望んでいます。こういった新しい取り組みについて何か検討はされていますでしょうか。つまり、農業を職業と変えていくというような施策について検討はされていますか。 ◎農林課長 農業で雇用を生み出すといいますか、その辺について国の方でも、今、6次産業化ということで、非常に力を入れております。今の政権は非常に力を入れておりまして、町としても農業について6次産業化ということは視野に入っております。ただ、これからいろいろ検討していく段階なわけですが、例えば農業でもいろんなキーワードとして雇用の創出というのも確かに考えられますので、その辺はこれからいろいろ考えていかなければならないというふうに私も思っております。農業は無限の可能性といいますか、私も、今、ちょっと記憶あれなんですけれども、新規就農者、後継者が確か山形県でも初めて10何年来でしたか、ちょっと忘れたんですけれども、200人を超えたということで新聞報道あったわけですが、その原因の分析の中に、確か景気がこのように後退している中で、農業に対して魅力を感じる方も、逆に農業に就業する方も増えたのかなというようなコメントがあったと思っています。そんなことで、農業面でも雇用の創出について念頭に置きながらいろんな施策を考えるべきかなというふうに感じております。以上です。 ◆8番(榎本秀将議員) 魅力溢れる庄内町をもっとたくさんに知ってもらうこと。その施策を真剣に検討してもらいたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。 ○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。           (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労様でした。                          (16時10分 散会)...