庄内町議会 2010-03-09
03月09日－04号
平成２２年 ３月 定例会（第２回） 第７日目（３月９日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 石川 保 ２番 齋藤健一 ３番 小野一晴 ４番 石川武利 ５番 大瀧 力 ６番 佐藤 彰 ７番 日下部勇一 ８番 池田勝彦 ９番 日下部忠明 １０番 工藤範子 １１番 小林清悟 １２番 上野幸美 １３番 村上順一 １４番 吉宮 茂 １５番 小松貞逞 １６番 齋藤君夫 １７番 奥山篤弘 １８番 石川惠美子 １９番 富樫 透 ２０番 梅木 隆１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問１ 地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育委員長 池田智栄 庄内町
農業委員会会長 阿部一弥 庄内町監査委員 齋藤昌史 庄内町
選挙管理委員長 齋藤 満１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 奥山賢一 会計管理者 渡会良雄 総務課長 石塚 俊
情報発信課長 長南和幸
税務町民課長 中野 修
保健福祉課長 水尾良孝 建設課長 佐藤 一 農林課長 吉泉豊一
商工観光課長 阿部金彦 企業課長 齋藤正明 総務課主幹 鈴木修二
保健福祉課主幹 菅原昭治
環境課長補佐兼環境係長 後藤恵司
環境課長補佐兼風車村推進係長 高梨英勝
保健福祉課長補佐兼福祉係長 佐藤 繁
保健福祉課長補佐兼
健康推進係長 吉田正子
情報発信課主査兼企画係長 小林裕之
商工観光課主査 門脇 有
総務課職員係長 鶴巻 勇
情報発信課地域振興係長 佐々木平喜
商工観光課商工労働係長 工藤康司 教育長 池田定志 教育課長 本間邦夫
社会教育課長 吉田健一
教育課長補佐兼
学校教育係長 梅木 明
社会教育課長補佐兼
社会教育主事 太田 昭 指導主事 齋藤正典 指導主事 本間活人
社会教育課主査兼
社会教育係長兼
中央公民館係長 高橋慎一
社会教育課スポーツ振興係長 阿部 浩
農業委員会事務局長 菅原恵美子１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 梅木 隆１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 樋渡 満
議会事務局主査兼総務係長 太田みつ
議会事務局総務係主任 門脇仙枝
議会事務局書記 三上知良
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は２０人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成２２年第２回
庄内町議会定例会７日目の会議を開きます。 （９時３０分 開議）
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。 本日配付の資料について申し上げます。「平成２２年第２回
庄内町議会定例会議事日程（第７日目）」、以上でございます。
○議長 総務課主幹より発言したい旨の要請がありますので、これを許します。
◎総務課主幹 おはようございます。昨日の本会議、一般質問の中で、工藤議員と
住宅用火災警報器についてのいろんなやりとりがありまして調査をいたしました。工藤議員が質問の中で閣議決定ということを数回おっしゃっておりましたが、これは閣議決定ではなく、
住宅用火災警報器設置推進会議の決定でございます。 この推進会議なのですが、要綱は平成２０年１２月４日に施行されまして、組織といたしまして委員は学識経験者・
関係行政機関の職員及び関係団体の代表者から、消防庁長官が委嘱するということで、
構成メンバーが１４名の委員で構成されているようでございます。 主な所掌事務といたしまして、
住宅用火災警報器の普及広報、さらには設置状況の把握に関することを主な議題としておるようでございます。 それから２点目の関係でありますけれども、この推進会議の決定を受けて、消防庁の予防課長から各都道府県の
消防防災所管課長に通知がございました。その通知を受けて、県の取り扱いということになるわけなのですが、いろいろこちらの方で調査して、文書の関係なんかを探してみたわけなのですが、見当たらなかったものですから、県の方に問い合わせをいたしました。 そうしたところ、
住宅用火災警報器の普及率等々を担当している
酒田地区広域行政組合の方に通知を県の方で発送したというような状況でございました。したがいまして、町の方につきましては、この決定の文書については来ておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、「一般質問」を議題とします。
◆６番（佐藤彰議員） おはようございます。それでは、私の方から先に通告しておりました質問事項について質問いたします。最初は教育行政についてでございます。１番、余目地域の幼稚園給食についてでございます。２２年度の計画では、給食が実施できるように
給食施設設備等の整備を図るとあります。保護者の要望が高い施策であり、具体的な手順についてお伺いしたいと思います。 このことについては、２２年度予算の説明の中で給食配送用のコンテナ車の購入、配膳台や食器の購入などと説明がございました。２３年４月からの実施予定と聞き及んでおりますけれども、再度確認したいと思います。 次は日本語教育についてでございます。東京都世田谷区、人口83万人でございますが、ここの
公立小中学校95校で、深く考えることができ、自分を表現する力を持ち、そして日本文化を大切にする子ども達を育てるために、国語の授業以外に教科「日本語」の授業をしております。庄内町でも「
コミュニケーション力」の育成が重点化され、自分の考えを持ち、最後まで言いたいことを伝えることができる子どもを育てる指導に力を入れております。その前提となるのが「日本語」「ことば」であると思います。現状についてどう認識しているのかお伺いしたいと思います。 次は福祉行政についてでございます。子育て応援について。これは社会教育の範疇に入るかもしれませんが。少子化や
テレビゲームの普及、
スポーツ少年団や塾などの影響で、子どもが自然との係わり合いや集団での遊びからルールを学ぶ機会が減っています。
楯山公園周辺に自然環境豊かな「子どもの遊び場」を整備してはどうでしょうか。 続きまして、
子宮頸がんワクチン接種についてでございます。がんを予防する初めてのワクチン、
子宮頸がんワクチンが厚生労働省で承認されました。
日本産婦人科学会や
日本小児科学会は１０歳から１４歳の女児に対し、公費負担で接種するよう求めております。２２年より公費で全額負担する自治体もございます。このことについては、昨日の答弁の中で、先進自治体に学び検討したい、あるいは体制が整えばいつでも可能だとございました。中学校１年生の女の子に限れば110人あまりでありまして、希望を取っての接種となれば400万円ほどで済む計算になります。現在のワクチンの他に別の
ウイルス対象のワクチンも年内に承認の予定でございます。また、１月２０日の国会で鳩山総理は、
ワクチン接種の公費助成を積極的に検討すると答弁しております。国の動向も見極めながら、果敢に実施に踏み切っていただきたいと思います。このことについては答弁はいりません。以上で、１回目の質問といたします。
◎町長 おはようございます。それでは佐藤 彰議員の方にお答え申し上げたいと思います。１点目の余目地域の幼稚園給食については、具体的なご質問でございましたので、
教育委員会さんの方からお答えをさせていただきたいと思いますし、２点目の日本語教育についても、
教育委員会さんの方からお答えをさせていただきたいと思います。 大きな２点目の福祉行政についてということの中で、子育て応援の中での
楯山公園周辺の活用ということからの整備についてということでありますが、この楯山公園につきましては、大変に素晴らしい環境があるということは誰もが認めるところではないかなと思います。 少し現状についてお話をさせていただきますと、楯山公園の周辺の現況としては、桜の時期には桜の花見ができる、非常に素晴らしいところであります。ただ、惜しむらくは、あの景観をもう少し周辺の木を整備して、景色をしっかりと観賞できるような、そんな状況に少し変えていく必要があるかなと思っています。昔の山形県一の景観という良さというものが、今の現状ではちょっと見えにくい部分がありますから、あそこはほんのちょっと木の高さを調節するだけで、また山形県一の景観の場所として生まれ変わることができるのではないかと。ここについては、観光的な面も含めてしっかりとこれから早急にお願いし、周辺の所有している方々にお願いしながら、ここは観光という面も含めて整備する必要があるかと思っています。これについて、前から考えておりましたし、話は出していたわけでありますので、ここの部分について今後早急に取り組む必要があるかなとみております。 それから、
グラウンドゴルフ場、あるいは野球場がありますので、
グラウンドゴルフは国内でも
グラウンドゴルフ発祥の地というふうにもいわれるほどの
グラウンドゴルフに非常に貢献してきた地域でもあります。その
グラウンドゴルフ場がいろんな形で、公園の方も含めて使えるようになっていますので、ここはさらに地域の方々を中心に
グラウンドゴルフを広めて、健康増進も含めて、いきがいづくりとか、体を動かすとか、「元気でご長寿日本一」にも非常に活用していただけるのではないかと思っています。
笠山グラウンド・
グラウンドゴルフ場の整備なども、今後も引き続きやっていければ、子ども達の遊び場にも十分に活用できるのではないかと思います。 それから、ちょっと散策をして、風車村として
ウィンドーム、あるいは今度は宿泊もできるような実習館もあるわけであります。こういったところの活用もこれから可能性としては周知を図ることによって、相当活用される分野が広がっていくのではないかと思います。ですから、ここのグラウンドと
ウィンドームなどとの連絡通路といいますか、アクセス道というものをもう少しきちんと皆さんから分かっていただけるような、そういうやり方をしますと、親子連れで歩きながら景観を楽しみながら、いろんな楽しみ方ができるのではないかというふうにも感じております。 それから、公園の下には
二俣農村公園もありますし、これは前から申し上げているように「蛍の里」ということで、非常にこれはまさに「蛍の里」としては日本一になっているのではないかと思います。他に「蛍の里」ということで、あれだけの多くの蛍を見るという状況は、私はちょっとありませんので、素晴らしい環境にあるなと。今、環境問題も含めて、蛍を育ててくださっている方々、この方々が力となって「蛍の里」としては、あの一帯は素晴らしい環境にあるのではないかというふうに思います。 ですから、こういった広さの中でウォーキング・ハイキング、
家族グループでの活動などが幅広く行われる環境にもあるということも含めて、ここはもう少し情報発信の仕方を考えていく必要があるかなというふうに思います。 観光交流という面では、立谷沢、それから清川、そして狩川と、この３点セットが何度も訪れたい、何度も訪れて楽しめるという、そんな場所になっていくのではないかというふうに思います。そのための今後の整備などを考えていく必要があるだろうというふうに思っております。 今、
ウィンドームの広場、あそこには電気自動車なども配置いたしまして、子ども達が遊べるような、子どもの遊具なんかもありますし、子ども達が来て、いろんな楽しみ方ができるという、そんな状況にもあるわけであります。冬の期間もあそこは閉鎖をしないでドームの中で電気自動車などを楽しめるとか、風車の勉強ができるとか、そんな状況にもあるわけですので、こういったものを活かしながら今後も教育という面でみるということも必要なのではないかと思います。 なお、あそこには天体望遠鏡もあります。そういった天体望遠鏡の使い方なども、あるけれども使いにくいということでは、なかなか利用者の数が増えていかないという、そういう現状にもあるわけですから、そこを使いやすくしていくためにはどうしていくかということも含めて、今、検討しております。その辺については、今の実習館の宿泊ということと併せて、その周辺の活用のあり方についても検討しますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 それから、
子宮頸がんワクチン接種については答弁はいらないということでしたので、以上でございます。
◎教育委員長 おはようございます。私の方から、１番目に余目地域の幼稚園給食について申し上げます。給食施設等の整備につきましては、平成１９年に
学校施設等整備検討会を立ち上げ、今後の給食施設のあり方についてご意見をいただいたところです。その中に、余目地域の幼稚園給食も含まれておりまして、平成１９年１１月に保護者を対象に幼稚園給食について
アンケート調査をしたところ、87.7％の方々より早期実施のご意見をいただいたところです。 幼稚園給食の実施につきましては、昨日の吉宮議員の答弁で申し上げましたとおり、平成２３年度からの実施に向け計画しているところです。したがって、新共同調理場ができるまでの間は現在の
学校給食共同調理場を活用して実施することとし、平成２２年度は、その準備として、昨日申し上げました他に共同調理場の食器洗浄機の更新も予定しております。また、
幼稚園給食実施に向けて、保護者への説明会の実施や、給食実施にあたり、
幼稚園保育内容の検討を実施する予定でおります。 次に、日本語教育について答弁申し上げます。先程、佐藤議員からご紹介がありました世田谷区の教科「日本語」のねらいは「深く考える児童・生徒の育成」、「自分を表現する能力、すなわち
コミュニケーション能力の育成」、「日本の文化や伝統に対する理解を深め大切にする態度の育成」、この３点であるとされておりまして、平成１９年度の開始から３年目を迎えております。こうした世田谷区の取り組みは平成２０年３月に告示された「
小中学校学習指導要領」にも明確に謳われております。 我が国の教育改革案と多くの点で合致しているのであります。例えば、話す・聞く・書く・読むといった言語活動を重視している点や、我が国の伝統や文化に関する教育の充実を図っている、そういう点などが合致しております。 庄内町では今年度の教育の重点の中に、
コミュニケーション力の育成を位置付けまして、各園・各学校の協力のもと実践を進めてまいりました。これは自分の考えを持ち、互いに考えを交流し合うことで、他の考えに触れ、その良さを自分に取り入れる、そういう活動が大切であるというだけではなく、今の子ども達に
コミュニケーション力、つまり言葉を用いて他者と心を通わす力が欠けているのではないかという危惧によるものであります。 議員も十分ご承知のこととは思いますが、
コミュニケーション力というのは自分が言いたいことだけを伝えればいいというものではありません。
コミュニケーションというからには相手があります。ですから、相手の話を聞く耳、これも持たなければ成り立ちません。すなわち、心が通じ合う関係づくりのための
コミュニケーション力の育成が大切だということです。 このような状況の中、各園・各学校からは考えや思いを伝え合い高め合う活動を日々の学習や学校研究の中で積極的に取り上げていただいているところです。 先月、教職員の
指導法研修会として、国語科研究で著名な宮城教育大学の
相沢秀夫教授をお招きして研修会を開催いたしました。相沢教授からは講演「言語活動を通して思考力・判断力・表現力を伸ばす指導のあり方」の中で、確かな学力の基盤は言葉に関する能力であり、そのためには国語科だけではなく、各教科などで話す・聞く・書く・読むといった言語活動を充実させていく必要があることなどを、具体例を挙げながらご教示いただきました。今後、日々の授業の中で実践化を図って、子ども達の能力の向上に繋げていきたいと考えております。 最後に、来年度への見通しですが、日本語や言葉との関連としまして、平成２２年度学校・幼稚園教育の
重点配慮事項の中に「人からの学び」と「文字からの学び」を設定いたしました。 「人からの学び」は、表現力や言語力の育成を重視した対話のある学習活動を工夫することで展開していきたいと考えておりますし、「文字からの学び」は、知恵と人間性を豊かにするための読書活動を推進していくことで展開していきたいと考えておりますが、言葉をよりよく使える力が確かな学力に繋がることを十分に認識して取り組んでまいります。 今申し上げたことは当然のことながら、庄内町の子ども像が根底にあります。今後とも地道に実践を積み重ねていきたいと考えております。以上です。
◆６番（佐藤彰議員） それでは、ただいまの日本語教育について質問したいと思います。
コミュニケーション力といいますか、このことについては、私、２０年の６月議会でも質問させていただきました。その中で
教育委員会の各学校へのスタンスについて答弁がございました。基本は校長を中心とした学校が元気であるということを大事にしていきたい、それと教育実践のシステムがうまく機能しているか、事何かあるときは現場に赴いて一緒に考えて行動したいということでございました。 その話を踏まえて、庄内町の学校教育ということでありますけれども、先程、委員長の方から重点について話がございました。平成２１年度庄内町教育の重点「地域・家庭・学校で繋いでいきたいこと」、次に、「学校で頑張ること」、一つとして
コミュニケーション力の育成ということで、ここに３点ほど重点の学校で頑張ることを
教育委員会として挙げておりますが、先程の私がお話した
教育委員会のスタンスからすれば、重点をお願いしながら、その実践について支援する立場だということだと思います、
教育委員会というのは。自治法の中にも載っておりまして、教育の重点、
コミュニケーション力の育成ですけれども、ある学校ではそれに呼応して今年度の経営目標ということで「自分の考えをもち堂々と人に伝えることができる子ども」、「集中して話が聞ける子ども」、「元気なあいさつや返事ができる子ども」、「場に合った言葉遣いができる子ども」、「他を意識して行動できる子ども」、ということで、重点について呼応して学校の経営の構想の中に載せておるわけですけれども、他の学校では経営の構想の中にそういう言葉が見当たらないわけです。具体的な経営の中の構想にはないけれども、
教育委員会と一緒になって
コミュニケーション力の育成については包含されているんだということで理解していいのか。もとより、学校の経営は校長の裁量でもございますが、画一的なやり方というのは決して相応しいやり方ではないと、私も思います。でも、
教育委員会と学校経営の中で、例えば
コミュニケーション能力といいますか、そのことについてどこまで踏み込めて、どこまで指導して、どこまで一緒にやることができるんですか。そのことについてお伺いしたいと思います。
◎指導主事 それでは、ただいま委員長の方からございました答弁に補足して、私の方からお話したいと思います。確かに、今、佐藤議員の方からございました各学校の経営的なものについては、学校教育の方に示しているとおりでございます。そして、こちらの方で示しているのは、各学校とも１ページ・２ページにまとめた、あくまでも骨子の部分でございます。つまり、経営でいう柱にあたる部分になるでしょうか。私達が非常に大事にしていきたいなと考えている
コミュニケーション力、その育成なのですが、どちらかというと、方法的な部分というのも大きい分野を占めているのかなと思います。こちらの方、今申し上げたとおり柱の方の記載になっておりますので、方法的な部分については十分に論述されていない部分がございます。 そこで、ここで改めて確認なのですが、
コミュニケーション力を大事に教育活動を取り組んでいこうじゃないかという確認は、すべての学校で執り行われております。例えば、学校研究ということで、先生方が力を合わせて取り組む活動があるわけなのですが、こちらの方では現在
七つ小中学校があるわけなのですが、すべての学校で
コミュニケーションを大事にした取り組みを実践していただいてございますので、こちらの方に示してあるのは骨になる部分だということでご理解いただけるとありがたいと思います。以上です。
◆６番（佐藤彰議員） 分かりました。構想の中には入っていないけれども、
コミュニケーション力については学校と
教育委員会とが話し合って、十分に尊宅しながら頑張っていくんだということで理解していいと思います。 今の子どもの状態といいますか、状況といいますか、その辺の共通認識のことについて次に伺いたいと思います。学校での暴力ということで、これは２０００年の１２月の新聞なのですが、学校での暴力６万件、０８年度、この３年間で1.75倍になったということで報告がありました。文科省の暴力行為についての答弁なのですが、「感情がうまく制御できない
コミュニケーション能力が不十分といった小中学生が増えているのではないか」ということで、文科省の談話が載っていまして、識者は「子どもの思考がパターン化され、深く考えられなくなっている。気持ちを表現する言葉の幅が狭くなっている。表現できないできごととぶつかったとき、感情や行動が激化してしまうのではないか」というような報告がありました。 果たして、今の子どもは
コミュニケーション力がないのかどうかということなのですが、もう一方、平田オリザさんという人なのですが、「子どもの
コミュニケーション能力が低下したといわれるが、そんなことはない。場が失われ、経験が足りないだけだ」と言っているんです。 確かに、今の子どもは情報がすごく入ってくるわけです。ですから、子ども同士の会話というのはすごくしゃべるわけですけれども、大人とお話するとか、目上の人と話をするとか、自分の考えをまとめてみんなの前で発表するとか、そこら辺は今の子どもには欠けているのではないかと、私は若干思うんですけれども、会話というのは親しい人のおしゃべりで、対話は異なる価値観や意見をすり合わせることだということで言っていますが、昔は地域の中でお年寄りからもいろいろ子どもとの会話があって、こうしたら大人はこう答えるかなということで、子どもなりにそういう会話があったと思うのですが、今はほとんどないと。友達同士で遊びに行っても、部屋の中でお互いに別々のゲームをやっているわけです。会話がないわけです。その辺を心配しているのですが。 私も経験しているのですが、私の娘と、こんなことであれですけれども、「かわいい」という言葉が出てくるんです。赤ん坊がかわいいはいいんですけれども、洋服もかわいいのはいいんですけれども、何につけても「かわいい」と言うんです。かわいいなんとかという症候群かしりませんけれども、そういう言葉が貧しくなっているなという感じはしているんです。ですから、もっと形容詞がないのかということで会話をするんですけれども。 そういうことで、先程、世田谷区のことを私から提案させていただきましたが、今の子どもにとって何が必要かと、何が欠けているのかと思いますと、いろいろあると思われますけれども、その一つが美しいものに触れる、日本語とその奥深いところに流れる日本文化に触れることだと、私は思っているのですが、一つひとつの日本語は文化的な背景を持っていると思います。子ども達がそうした言葉の持つ奥深さに気付いて、深く考えて表現して、心を通わせる、さらに日本文化を大切にしていく心を育んでいくことが、今の子ども達の状況の中では必要なのではないかということで思っております。 先程、話した世田谷区の例なのですが、教科「日本語」というのは、教育特区ということで２００７年、平成１９年からやっているということで、先程、委員長の話がありました。その数年前から世田谷区は「美しい日本語を世田谷の学校から」という標語を掲げまして、重点週間を設けるなどいたしまして、言葉を大切にする仕組みを作ってきたということなんです。 教育長のインタビューがありますけれども、「子ども達に言葉を深く理解させることによって、より深く物事を考えることができるようにする」、「言葉を使って自分の考えや思いを表現することのできる子どもを育てる」、「日本語を理解させることにより、日本文化をきちんと理解して大切にする子どもを育てる」ということで、教育長がこの３点ほどを述べているわけです。 なぜ国語でなくて「日本語」なのかということで、私も調べてみたのですが、学習指導要領にある国語というのは、１年生で漢字は80しか出てこないということなのですが、そればかりでなく、やはりもう少し教科「日本語」ということで取り上げているわけですけれども、世田谷区の場合、１年生から日本語の教科書というのがあって、１年生から漢字を多用して論語・漢詩などを扱っていると。 私もビックリしたのですが、小学校１年生の教科書にいきなり杜甫の絶句が出てくる。小林一茶の俳句、高啓の漢詩、山上憶良、道元、与謝野晶子、斎藤茂吉の短歌、宮沢賢治の詩、論語、学而篇の「学んで時に之を習う、亦説ばしからずや。朋有り遠方より来たる。亦楽しからずや。」、１年生の教科書です。中学校１年生ではなくて、小学校１年生の教書なんです。分からなければ分からないままに教えていいんだということなのですが、この取り組みについてどう思われますか。
◎教育長 ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。私も正直、世田谷区の特区でやっているということを大変恥ずかしい話なのですが、初めて知りまして、ある意味では非常にビックリしたわけであります。日本の言葉というものを文化と捉えて、今の教育の活性化を図っていくという考え方をこういう観点で切り込んでいるんだなということを、すごくいいことだなと思っています。 しかしながら、本町でも特区にはなっていないのですが、そういう兆しがありまして、やっているわけであります。私も現在、前の学校でもやってきましたけれども、論語を唱えさせるということも、例えば致道博物館、あそこにクラブで子どもを連れて行きまして、あそこで論語を論じらせるとか、そういうことを授業の中で取り入れたり、クラブで取り入れたりしてやってきているんです。少しずつはどこの学校でもやっているんです。本町でも詩の暗唱とか、そういうものをほとんどの小学校は取り入れているんです。やはり日本の言葉というものについて、テンポがあります。意味が分からなくても、それを唱えている、あるいは暗唱している中でだんだん認識していると、国語の指導法の中に、先程、委員長がお話しましたが、「読む」ということがあるんです。読むことが大事で、視写することが大事なんです。「聞く」ことも大事で、「話す」ことも、４拍子なんです。国語の言語活動というのは。その中で、暗唱するということも大事な教育だということを私ども認識しています。 どちらかというと、今までの傾向としては、認識をすることを大事にしてきまして、分からない言葉や難しい言葉は低学年で教えないという考え方が非常に強かったんですけれども、やってみると、幼稚園でも「雨にも負けず」と、暗唱できるんです。そしてだんだんその匂いが分かっていくんです。 そういうことが現場でも分かってきまして、世田谷区のように教科には取り入れていないのですが、学校の教育活動の中で、「私の学校では詩の暗唱をします」、「訓読をします」というような形で、教育活動の中に取り入れてきております。一小でも詩の暗唱がありますし、暗唱タイムというのがあります。余目二小では詩の暗唱に取り組もうとしておりますし、論語を暗唱させることを来年からやる予定でいるようです。それから余目三小の場合には訓読暗唱をやっています。余目四小の方も訓読をやっています。 そういう意味で、そのリズムと、そういうものが小さいときからやるということは非常にいいのではないかということが、今、市民権を得てきていると。そして指導要領にも反映されてきていると。そして現場でも、その匂いが分かっていまして取り入れていると。さらに、今回の指導要領の改定でさらにこれが進んでいくのではないかと思っています。 しかし、今言ったように、訓読や詩の暗唱だけですべて日本語の理解、あるいは文化が分かるというわけではないわけであります。 本町の場合には、そういう切り口も、言葉の切り口もありますが、このようにふるさとにすごい伝統文化があるわけです。例えば「亀ノ尾」とか、「堰」とか、芸能関係があるわけです。そういうもので日本人の心を耕していくという活動は本町の教育の特長として、今、やろうとしているわけです。 世田谷区の場合には日本語でやろうとしているんです。うちの場合には伝統文化や地域の歴史性を、そういうものを取り入れて日本人の心やそういうものを耕していこうと。ですから、うちの方の教育課程の中で「亀ノ尾」と「北楯大堰」を教えようと。これが庄内町を教えることになるんです。これを庄内町の子どもが勉強していかないと、心が育たないのではないかと。世田谷区が日本語にこだわったと同じように、本町の場合にはそれにこだわろうと。全学年で授業していこうと。去年から取り組んでいるわけです。 ですから、日本人の心を耕す手法はいろんな手法があるわけですけれども、多分、世田谷区は都会化しているんだろうと思います。ですから、うちのような伝統文化はなかなか廃れてきているんだろうというように推測されますし、うちの方はうちの方の切り口で、そういう心を耕していくと。 しかしながら、言葉を大事にしていきたいと。授業の中で言葉にこだわった授業をしているんです。なぜこういうことが分かるかということを言葉に代えるです。その言葉のかがやきを教えていくことが国語の楽しさなんです。ただ、言葉を覚えるだけではないんです。その言葉のかがやきを教えていくことが、国語の授業の根底なんです。なぜそう思ったか。どういう言葉からどういうような感性が出てくるのか、そういうこだわった授業に取り組んでいる。そういう授業を
コミュニケーション能力を取り入れながら、言語に代える。国語の内容に代えるのではないんです、言葉に代えるんです。言葉に代えて、それを認識させるという授業の手法を、今、本町として一生懸命取り組んでいる。それが指導主事が申し上げた
コミュニケーション能力を高める、言葉にこだわった指導法の研究を一生懸命進めているということでございます。いろいろありますが、現状と考え方を申し上げました。以上でございます。
◆６番（佐藤彰議員） 庄内町でも「亀ノ尾」、伝統文化に触れながら
コミュニケーション能力を磨くようにやっているんだということなのですが、確かに、先程、世田谷はそういう伝統がないということで、確かにそうです、古典芸能とか、例えば能とか歌舞伎とか、そういうものに触れさせると、世田谷区はあるんですけれども。幸い、庄内町の場合は、先程、教育長がおっしゃったような「亀ノ尾」とか伝統文化があるわけですので、その辺のところから子ども達の言葉を通して深く考えることができるような、そういう環境にあると思います。 ちょっと古いのですが、町長も子どもに対して教えた経験、多分あるというふうに聞き及んでおりますので、今の子ども達の現状を通して、言葉についてどのように思いますか。例えば世田谷の取り組みとか、そういうことに関してどのように思いますでしょうか。
◎町長 言葉の使い方が分からないということは、
コミュニケーションをとりにくいということに繋がることは多いのではないかというふうに思います。 特に、我々も普段感じるわけでありますが、やはり敬語の中でも尊敬語・謙譲語・丁寧語という使い分けなどはかなり難しいのではないかと思います。こういった使い分けができないと、お互いに誤解を招くということもありますし、人間関係の根源に係わるということもあり得るということも含めて、言葉の教育というのは大事だなと感じているところでございます。
◆６番（佐藤彰議員） 今、言葉ということを通して今の現状をどう変えていったらいいかということで、学習指導要領にもありますし、今の
教育委員会の答弁の中にもありますように、言葉を通して子どもの今の現状を少しでも
コミュニケーションがとれて深く考えるような子どもの成長を助けていくということで、お互いにそれぞれの立場で頑張っていかなければならないし、我々も助力を惜しまないようにしなければならないと思っておるところでございます。 そういうことで、世田谷の場合は切り口は日本語なのですが、庄内町の場合は「亀ノ尾」とか伝統文化に触れながら
コミュニケーション能力を図っていくということで、今後もそれに磨きをかけて頑張ってもらいたいと思いますし、我々も協力していきたいと思っておるところでございます。 続きまして、次の子育て応援ということで、子どもの遊び場の話ですが、実は東根の計画ということで山形新聞に載ったのですが、大森山公園に整備して面積３ha、事業費５億円の計画、プレイパークの理念とプレイリーダーを醸成させるということなのですが、具体的計画の中で、穴掘りやたき火可能な冒険広場を水田活用の農業体験、それから幼児の遊具広場、自然観察を行う自然体験ゾーンということで、このような具体的計画があるんだそうですけれども、実際、プレイパークといいますか、それを見てきた人の話ということで、この前、新聞に載っていたのでお話しますが、東京の杉並区の柏の宮公園ということで、「公園の先の方にはなにやらちょっと違う人の動きが見えます。行ってみると、なんと大人も子どもも一緒になって木に結んだロープに乗ったり、地面にスコップで穴を掘ったり、火を焚いて芋を焼いたり、大きな道具を作ったりしている。」ということで、普通の公園ではないんだと。「これは冒険遊び場といって、一般に自分の責任で遊ぶ、けがと弁当は自分持ちという約束で自由に参加でき、全国各地に作られているそうです。」ということで、冒険遊び場のことなんですけれども。 これも提案になるのですが、我々中年世代といいますか、小さい頃は何も遊び道具がなかったわけですので、自分で作るしかなかったと。もう少し経ちますと、例えばナイフを使ってエノミ鉄砲なんかを作ったわけです。自分達のノスタルジアばかりでなく、今の子どもというのは全部お仕着せのおもちゃもそうです、遊び場もそうですけれども、そういうことで果たしていいのだろうかということを疑問に感じたものですから、その辺のところについてはどう思いますか。
◎
保健福祉課主幹 それでは、私の方から少しお答えさせていただきたいと思います。佐藤議員の方からは子どもが自然との係わり合いや集団での遊びからルールを学ぶ機会が減っていると、その上でいろんな子どもの遊び場について提言等、今、聞かせていただきました。 我々もそうですけれども、若い頃は逆に言えば何もない、遊ぶものもないし、そういう施設も何もなかったわけですが、今の子ども達は場や機会というのは、我々行政がいろいろ準備をして提供に努めていると。それがいいか悪いかというのは、いろいろ意見の分かれるところだとは思いますが、それは必要に応じて行政側が提供していると。それについては否定するものではないと、私は思っております。これからも必要な場や機会の提供については考えていくべきではないかと思っておりまして、子育て応援の面でも、２１年９月の議会でも議員の方から話ありました屋内の遊び場についても、今のお父さんお母さん達は必要性を訴えているわけですので、今の段階としては、それに全力投球していきたいなと考えております。以上です。
◎教育長 遊びの関係でありますので、教育との関係もありますのでお答えさせていただきたいと思います。先程、町長の方から笠山の里山的な環境を活かしたものにしていきたいというお話がありましたが、私ども直接の担当課ではありませんけれども、やはり担当課と、その辺についての意見は申し上げながら、子どものいい環境を作っていきたいと考えております。 例えば、実際にやってみますと、笠山というのは一つは北楯の関係が非常にあるんです。水辺であり、そして里山であり、北楯神社があり、北楯のエリアなんです。水辺・堰・里山という、蛍も含めたゾーンになるのかなと。そんな中で、実際、子どもと接触してみますと、北楯を学習すると庄内平野が一望に見える、そして展望台に上がって見えるんです。ああいうところというのはないんです。あれを見ると、子ども達、非常に感動するんです。そして、こういうふうに北楯大堰が流れているんですよというところを、あそこ上らせて見せるわけです。 そしてまた、あそこで自由に遊ばせます。栗拾いなんかできます。竹やぶがあれば竹で鉄砲を作ったりして遊び、竹とんぼを作ったり、いろんなことができるわけです。あそこに子ども達が活動できる場というのは、里山的・水辺的、堰との絡み等でいろいろなことができるのではないかなと思っているんです。非常に価値があるなと。 そしてまた、宿泊体験場所もありますので、ラベンダーももちろんありますけれども、あの辺で大根を掘るとか、きのこが採れるとか、もし、あそこに少しものがなるものがあれば、さくらんぼ狩りをしてみるとか、いちごとか、いろんなことができるだろうと思います。 そんな意味で、
教育委員会としても、子ども達の教育活動の充実、あるいは放課後のいろんな活動、あるいは子ども達の遊びの空間の場として、
教育委員会からもいろいろご意見を申し上げながら、あそこに価値のあるいいものがいっぱいあるわけですので、そこら辺を引っ張り出しながら、いい環境エリアを作って、子ども達が自分で遊んで判断して、そして親が外から見守っているスタンスといいますか、任せるけれども目は離さないといいますか、そんなスタンスのものを作りたいものだなと思っていますし、子ども達でルールを作ったり、ゲームを作ったりしていくのが子ども達の学びです。 例えば小学校の体育なんかは、まさにゲーム作り・ルールを作る勉強なんです。例えばバスケットボールがあるんですけれども、バスケットボールを教えるのが目的ではないんです。一つのボールがあると、どうやってゲームを作っていって遊ぶか、楽しむかというのが学習内容なんです。ですから全然矛盾していないんです。子ども達の現代の遊びをいろいろさせようとするのと、学校で体育で教えようとしている中身は矛盾していないんです、同じなんです。ミニバスケを教えるのではないんです。どうやってゲームを作って楽しむのかというルールを作って楽しみ方を教える学習なんです。 ですからドッジボールも同じで、四角のドッジボールでどういうふうにやるかということを教えるのではなく、線一本引いて、ボールを１個やって、どういう形のものをやって楽しむか。ひょうたん型があってもいいわけです。あるいは何をやってもいいわけです。そういう形でいろんなゲームを作って楽しむ力をつける、そういうのが究極のねらいなんです。ですから子どもの遊び作りと全然矛盾はしないのです。ですから、そういう意味では、なお、タッグを組みながらいろいろ知恵を絞りながら頑張ってまいりたい、そのように思います。以上です。
◆６番（佐藤彰議員） ドッジボールとか、ミニバスケとか、ルール作りといいますか、その辺についてはそんなに変わらないんだという話でありました。その前の話では、今のところは室内の遊び場に全力投球していきたいというお話がございました。その後に、室外の子どもの遊び場、その辺のところも検討してもらいたいと思います。 先程の冒険遊び場ということで話をしましたが、協会があるんです、定義といいますと、「冒険遊び場は子どもが遊びを作る遊び場です。そこでは火を使ったり、地面に穴を掘ったり、木に登ったり、何か物を作ったり、落ち葉や泥んこや自然の素材を使って、遊び場にあるスコップやかなづちや大鍋を使って、自分がやってみたいと思うことを実践していく遊び場です。様々な遊びが展開されていく中で、変化し続ける遊びとも言えます。禁止するのではなく、一緒に考えてやってみる。のびのびと思い切り遊べるこの場所は、子どもが生きる力を育むことを支えています。」ということで定義があるのですが、私達も小さい頃、例えばロビンソン・クルーソーとか、十五少年漂流記とかいろいろ本を読んだりしまして、自分達で生きるにはどうしたらいいかということを、木の上のやぐらを組んだりして、自給自足をするにはどうしたらいいかということでザリガニを捕まえてきたりして食べたりと、いろいろな体験があるわけですけれども、その体験が果たして今の子どもができないのは非常に寂しいなと、私も思いますし、できれば形を変えて屋外の遊び場というものを子ども達にもっと自由にやらせるような雰囲気といいますか、そういう遊び場を是非とも検討してもらいたいと。室内遊び場の次に屋外の遊び場を検討してもらいたいと思いますが、今一度お願いしたいと思います。
◎
保健福祉課主幹 ただいまの議員の質問についてですが、教育長からもいろいろ遊びの効果といいますか、それについてもお話がありましたし、私もここに来る前は
ウィンドームにいましたので、風車村についてはかなり知っているつもりですが、あそこにはいろいろいいものがあります。議員がおっしゃるような、例えば木の上にツリーハウスみたいなものを作ったりとか、そういうものも関係者の協力を得れば可能性としてはあるかとは思いますし、あそこには資源はいっぱいあります。ですから、それを
教育委員会の方でも非常に前向きに、今、教育長が言ってくれましたし、私の方でもそのマネージメントといいますか、みんなの意見をまとめながら屋内の次に、次のステップとしては資源の調査とか、現地にみんなで行ってみて調査をしながら、それらを踏まえて慎重に検討すべきかなというふうに考えております。以上です。
◆６番（佐藤彰議員） 笠山の話が出まして、そこに緑環境税を利用して「子どもわんぱくの森」というところがあるのですが、その使われ方といいますか、どういうふうな団体が使って、どういうことをやっているのかということをお知らせ願いたいと思います。
◎農林課長 「わんぱくの森」ということで、これにつきましては平成２０年度から山形緑環境交付金事業、１９年度から始まっておりますが、具体的な笠山につきましては整備しております。「わんぱくの森」ということにつきましても、子どもさんからいろいろアンケートといいますか、公募しまして、愛称ということで設置しております。 まだ、整備途中ということでありますが、旧柿畑を伐採しまして、広葉樹を植栽している状況でございます。カブトムシの孵化といいますか、チップを材料としまして孵化場も昨年度に設置したわけでありますが、さらに去年の段階ではいっぱい孵化はしたのですが、なかなか管理が良くなかったかなと思っておりますが、さらに去年の反省を踏まえながらカブトムシの幼虫の孵化に努めていきたいというふうに考えておりますし、これからいろんな意味で、この森が使われていくだろうというふうに思っておりますし、広葉樹についてもいろんな樹種を植えて、本当に里山というふうな部面での活用をしていきたいというふうなことで、２２年度、３年目に向かいますが、地域の方々の協力を得ながら進めていくというふうなことで、将来的には素晴らしい広葉樹の森になっていくだろうというふうに思っておりますし、使い方は柔軟な使い方といいますか、本当の里山という部面で活用ができてくるというふうに捉えております。
◆６番（佐藤彰議員） その広葉樹の森で子ども達が自分達の発想で道具を使って、いろんな自由な遊びをすると、そういう姿を将来想像しながら、私の質問を終わります。
○議長 １０時５０分まで休憩します。 （１０時３２分 休憩）
○議長 再開します。 （１０時５０分 再開）
◆１８番（石川惠美子議員） それでは、私からも先に通告しておりました件について質問させていただきます。まずはじめに、若者の定住促進についてであります。一昨年来の世界的な経済不況により、大型企業でも雇用の人員整理が行われ、それが波及し、この町にも職を失い帰郷した人や再就職を望んでもなかなか自分に合った職が見つからず、働くことへの意欲をなくしてしまう若者が見受けられます。若者が喜んで住める町にするためには、産業の振興と併せて求められる職種の人材を育成する必要があると考えますが、町としてはどのように対処しようとしているのかお伺いいたします。 次に、子育て教育についてであります。夫婦共働き世帯の多い中で、子どもと触れる時間が少なく、家庭教育が希薄になりがちであります。学校などで授業参観と併せて教育講座を開いても、休業時間をもらっての時間帯とあっては残る人も少なく、講座の意義が浸透できない、社会教育の一貫として子育て教育講座を職場で取り入れてもらい、子どもを育てるための教育力を上げることができるのではないかと思いますが、町としてはどのように考えているのかお伺いいたします。 これで１回目の質問といたします。
◎町長 それでは石川惠美子議員の方にお答えを申し上げたいと思います。１点目の若者の定住促進についてということでございますが、具体的に産業の振興と併せて求められる職種の人材を育成するということをどのように考えるかということでありました。産業の振興は分かるわけでありますが、求められる職種の人材の育成というものは、これは議員がご質問になられているのは、会社が求める人材という言い方に言い換えていいのかなと思っておりますが、これはその会社の業態によって求めるものが違うわけですので、これは職を求める方々が自分がどういう仕事にいかなければいけない、あるいはどういう仕事にいきたい、いろいろな考え方があるわけでありまして、そこで、会社と自分の思いとが一致しない、あるいは一致させるために、一致しなければその一致しない部分を研修や教育で埋めることができるかと、こういった形でご質問なのかなというふうに思います。職業訓練であるとか、各種の研修事業という形で、これは会社が求めても本人が合わなければそこに行くことはないわけですし、なかなか難しいことではないかなと、今、考えています。 ただ、我々も建築関係の方々と話をすれば、昔は親方、いわゆる徒弟制度の中で、親方が弟子を育てるという状況があったけれども、今はそんな余裕がないと。ですから外に研修に行く場合に、なんとか手助けをしてもらえないかという話があったものですから、私としては今年度からそういった研修に行く場合に交通費であるとか、その研修費用であるとかを町で面倒みましょうという形での後継者育成事業という考え方で立ち上げをさせていただいた経緯がございます。 ですから、それと同じような形で何が他にできるかということもあるわけです。あるいは、単純にこの話とは違って、仕事に就かなければいけないという場合に、雇い入れの場合には雇ってくれた会社には人件費として最大50万円をあげるという制度も国と合わせてあるわけですし、どちら側から見るかという形で、相当いろんな手立ては打っておりますので、ここで議員がおっしゃられている求められる職種の人材の育成という場合に、やはり個々の職種を限定しながらみていかないと、きめ細かい対応がなかなかしにくいのかなというふうに思っています。我々も個々の対応、個々のきめ細かい業種に対しての対応は考えているつもりでありまして、今、議員がおっしゃられている求められる職種というものが、具体的にどういう職種があるのかということを言っていただければ、そのことについてどのように対応できるかということについてはお答えできるのかなというふうに考えております。再度のご質問の中で是非具体的なところをお示しいただければありがたいと思います。 それから２点目、これは教育行政でありますので、基本的には
教育委員会さんの方からお答えをしていただくことになるのかなというふうに思いますが、家庭教育が希薄になりがちであるというふうなことでありますし、それから子育て教育講座、これを会社の中で取り入れられないかということでありますが、なかなか具体的にイメージが湧かないというのが正直な話でありまして、家庭教育が希薄であるから家庭教育をどうしたらいいのかという、この観点であれば、いろんな手立てということも含めて、これまで考えてきた経緯がありますが、家庭教育が希薄だから、会社で子育て教育講座をしなければいけないという状況になかなか結びつくことが難しい部面があるのかなと考えております。これは会社でどこまでやるかというのは、会社の理解というものがありますので、町がどこまで関与できるかということも含めて、私としてはなかなかここの部分について理解をするのが難しい部面がありますので、一つの具体的な例を挙げていただくと、また、分かりやすいかなというふうに思っております。 これは基本的に家庭教育が希薄であるということについては、この家庭教育をどのように厚くしていくかということについては、これまでもいろんな考え方をもってやってきた経緯がございます。そして家庭で補えない部分は地域で、あるいは学校で、それから町でということで、様々な施策をとってきた経緯があります。町でということの中では学童保育などもその一環だというふうにご理解いただければ、これは社会的な
コミュニケーション能力を高めるという意味では、一人っ子であるとか、子ども達だけで過ごす子ども達をいかに社会的に縦社会の中でもいろんな考え方を持てるようにすべきかという中では、この学童保育というものが、私は非常に大事だという形で進めてきた経緯がございます。 その他に、いろいろな考え方の中で家庭教育を補うということでは、学校側、あるいは社会教育という面でもやってきておりますので、そのことについては
教育委員会さんの方からお答えをしていただきたいと思います。
◎教育委員長 それでは、私の方からは子育て教育についてお答え申し上げます。家庭教育については、社会教育の重点施策の中で、家庭教育力の向上を図るため、子育て支援センターとの連携を密にして、家庭教育に関する学習機会と相談事業の充実、情報交換や語らいの場の提供に努めますという点を主要施策として位置付けております。 各公民館事業においても、就学前の乳幼児・就園児・就学児対象のものや、親子対象のものなど、子ども達の成長過程に応じて、すこやかに成長できるよう家庭教育に関する学習機会の提供を行っているところです。 石川議員がご質問の会社における子育て教育講座の関係ですが、本町では行っておりませんが、山形県では家庭教育推進事業として、今年度から事業所などへの家庭教育出前講座を実施しております。この事業の目的は講座に参加しにくい企業などの従業員を対象とした講座などを提供することで、親に対して家庭教育に関する学習機会の拡充や教育相談の充実を図るというものです。庄内管内では３ヶ所を予定していたそうですが、実施できたのは２ヶ所で、その内の１ヶ所が庄内町の事業所で実施したと聞いております。 この事業を実施した事業では、実施すれば概ね好評であったということですが、企業からの申し込みがなかなかないというのが現状のようです。県では、この事業の有効性について検証しながら、来年度も実施する予定とのことでありますので、本町の事業所などでも実施できるように、会社などへのＰＲを図るなど、協力していきたいと考えております。以上です。
◆１８番（石川惠美子議員） それでは、順を追って質問させていただきます。町には1,000以上もの事業所があるわけですが、年々就業者数も減ってきているようであります。町民の方々からは働く場の要求が多くあり、町としても緊急雇用対策事業やふるさと雇用対策事業などを導入し、積極的に雇用に務めていることは理解できるのでありますが、まだまだすべての人というところまではいかないのが実情であります。 そして求職している人も、今までの職種からの脱皮がなかなかできずに、新しい職には抵抗感があり、自分に合った職種がなかったと、一歩前へ進むことができずにいる人の声も多く耳にします。それがたび重なると、今度は人に会うのが嫌で引きこもりがちになるのではないかと考えられます。町としては、就職相談など、どのように対処していらっしゃるのかお伺いいたします。
◎
商工観光課長 求職者への就職相談に関しましては、ハローワークさんとの連携のもとにいろいろ進めているということでございますが、町といたしましては、雇用産業活性化支援員という嘱託職員をお願いしておりまして、その方を中心といたしまして、各企業回りをいたしまして求人情報の把握なり、求職者への相談業務にあたっているというような状況でございます。 いろいろ求職を求める場合については、職種の希望なり、あるいは内職の方もおりますし、いろんな要望があるわけでございますが、それらの方々から話を聞きながら、相談業務にあたっているということでございます。 なお、ハローワークさんの毎週出る求人の週報というのがございまして、それらにつきましては、町内の役場や各関係公民館等に印刷をいたしまして配布をして見ていただいて活用いただいているという状況でございます。
◆１８番（石川惠美子議員） 今の状況の中で全国的には失業率4.9ということでございましたが、庄内地域においてはどのような状況になっているのかお伺いしておきます。 また、離職し、そして雇用保険の資格喪失ということになれば、また生活も大変なのであろうと考えます。よく聞かれることでありますが、軽電気さんみたいなああいうものが来ればなというような声は聞かれるのですが、今の状況の中では企業は世界をまたにかけての産業であると思いますし、だとすれば、企業が求める人材というものをどのようにしていかなければならないのかなと考えましたので、失業率などお聞かせいただきたいと思います。
◎
商工観光課長 これはハローワークの求人情報というか、ハローワークさんからの状況を聞いたデータでございますが、酒田管内のハローワークさんで１月のデータですが、求人倍率が0.35倍という状況になっております。県内平均といたしましては、0.39倍ということで、県内的にみれば、地域的に見ると鶴岡地区、それから山形地区が若干求人倍率は高いわけでございますが、酒田管内については県内で４番目ということで、なかなか厳しい状況が続いているという実態でございます。 求職者全体につきましては、新規の求人申し出も含めまして、１月現在で3,568名、酒田管内で求職をされている方に対して、求人としては1,257人という状況でございますので、これはパートの職も含めての話ですが、なかなか厳しい状況ということになっているという状況でございます。
◆１８番（石川惠美子議員） 先程は企業が求める人材ということを申し上げましたが、岩手県の北上市では、国の事業ということでもあったのですが、岩手デジタルエンジニア人材育成センターで一度立ち止まり専門知識を学んでみませんかということで、そういう呼びかけのもとに求職者向けの３次元設計技術者養成講座を開き、また、求職者・学生・在職者などを対象にした各種技術取得、あるいは設計者としての基礎知識習得、自己の
コミュニケーション能力の向上など、技術者として必要な各種知識を習得することを目的とした事業があり、技術の向上を図り、就職できるということが報道されていましたが、町としても先程、町長からありましたように、中小企業若手人材育成支援など、職業訓練所へ派遣しながら学ばせていることもありますが、他にこの町ではどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
◎
商工観光課長 町の対応といたしましては、今、議員がおっしゃられました中小企業若手人材育成補助金事業というのを今年度から立ち上げました。若干状況をご説明いたしますと、これまで８名の方がこの制度を使っていろいろ就業の訓練等にあたっているということでございまして、職業訓練校関連に行っている方が４名、それから企業の関係で経営やら資格取得という形で研修に行っている方が４名の合計８名、今、申し込みをされて頑張っておられます。 その他、町直接ではないわけですが、これは県立の庄内職業能力開発センターというのが酒田の産業技術短期大学庄内校に併設されておりまして、そこにいろいろなカリキュラムが準備されております。技術的な溶接関係や造園工事関係のことから、あるいは情報システム関係で経理関係、あるいはＩＴ関係のパソコン関係とか、医療事務、それから介護訪問関係の医療関係の職業能力開発というようないろんなメニューが準備されておりまして、そちらに一定程度のコースに通って、そういった能力を身につけていただくということもできるかなというふうに思います。 それから、ハローワークさんの方では今の緊急対策といたしましても、職業訓練と生活保障をするための給付制度というものを国の制度に則って、今、創設されておりまして、これは雇用保険を受給できない方ということとか、いろいろ条件があるわけでございますが、これにつきましても、生活給付を受けながら職業訓練をできるというようなことで、医療・介護・福祉・ＩＴ関係、いろいろそういったものの習得を基本能力から実践能力まで含めて、期間は３ヶ月から１年までということでいろいろあるわけでございますが、10万円、または12万円の支給を受けて職業能力の開発をするというような事業もございますので、それらのＰＲを図っていきたいと考えております。
◆１８番（石川惠美子議員） 今、支給を受けて勉強できるというんでしょうか、技術習得をできるということがありましたが、この事業に関してどのような方が、あるいはどれくらいの方が応募なさっていらっしゃるのか。そして、実際受けていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
◎
商工観光課長 職業訓練と生活保障のための給付制度を受けられる方につきましては、まず雇用保険を受給できないということで、退職されて雇用保険期間が終わってしまったというような方が原則になるわけでして、それからハローワークの斡旋が必要ですし、世帯の主たる生計者であることという条件も付いております。年収見込みが200万円以下というような方ということで、一家の主が職を失って生活が苦しいだろうというような方で、再就職を希望される方というような一定の条件が付いている事業でございます。 酒田管内では、現在、約６０名ほど、この事業に該当して職業訓練を受けているということでハローワークさんの方から聞いております。
◆１８番（石川惠美子議員） 酒田管内では６０名ということでございますけれども、庄内町からはそういう方はいらっしゃいませんでしたでしょうか。
◎
商工観光課長 庄内町という限定で何名かということについては、ハローワークさんの方に問い合わせても、これについては回答はできないということでございます。
◆１８番（石川惠美子議員） 回答ができないということであれば、守秘義務という感じなのかなというふうに理解しました。 私は、中学生や高校生が職場体験する姿を見たことがありましたので、調べてみたんです。これが大人に必ずしも通用するものかどうかということは計りかねましたのですが、中学生の取り扱いはキャリア学習として、また、高校生ではインターンシップという名称で３日間ではありましたが、職場体験をされていらっしゃいました。 家庭の中で自営業や農業であっても、なかなか子ども達は手伝いすることもなく暮らしている現状であります。まして、職場体験することは子ども達にとっては新鮮であり、また、自分の思っていた職業と実態とは違ったものを発見している様子、働くことの大変さを実感でき、心新たにしたことがその感想の中に見受けられました。どうしても、守られることに慣れていますし、なんでも要求が叶うような生活環境の中で、学生時代に職業の体験をするということは貴重なことであると思いました。 生徒の中には改めて将来のことについて考えることができました。将来を考えるいい体験だった。あるいは仕事をしている人をよく知れるよい機会になったということ。そんな反省がございました。 今、町としては、先程ありましたように、企業誘致の専門職員をおきながら就業の場面づくりに懸命になっているわけですが、企業にとっても技術力のないところに立地はしないものと思います。 岩手県の北上市、先程も申し上げましたけれども、雇用対策協議会というところで、地域企業への優位な人材確保定着のために、雇用対策推進委員による景況調査、企業情報の収集、及び求人開拓や離職者・失業者、Ｕ・Ｉターン就職ガイダンス及び就職希望者等一般社会人対象の就職面談会を開催しているようです。私達の町でも、このような事業をしているものがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
◎
商工観光課長 企業誘致も含めまして、人材育成、いろんな就職関係の相談業務ということでございました。先程申しましたように、庄内町としては雇用産業活性化支援員をおいて、それらの相談業務については企業を回りながら行っているということでございますが、その他には酒田地区雇用対策協議会というのがございまして、その組織の中で例えば就職ガイダンスを実施するなど、いろんな就業支援活動を地域ぐるみで一緒にやっているというような組織もございます。 また、庄内地区全体といたしましては、庄内地区雇用対策連絡会というのがございまして、これは県の庄内総合支庁さんが音頭をとっているわけですが、それぞれ定期的に経済雇用状況等につきまして意見交換をしたり、情報交換をしたりということで、特に地域の高校生の就職状況ですとか、新規雇用状況等について、いろいろ情報交換をしながら企業にご依頼をしたりというような活動も行っているわけでございます。 なお、町といたしましては、平成２０年１２月１８日に今回のいろんな経済不況、雇用対策をするために緊急経済雇用対策本部を設置しておるわけでございまして、その本部活動といたしまして、これまで国の臨時交付金関係への対応、あるいは地域振興商品券による経済の活性化、それから雇用対策といたしましては、先程、議員もおっしゃられましたが、緊急雇用創出事業、国の方の雇用対策への対応、あるいはふるさと雇用ということで、町から関係団体に委託いたしまして雇用の場を作るというような事業等を行っているというような状況でございます。
◆１８番（石川惠美子議員） 地元で離職した人、あるいは離職してＵターン・Ｉターンした人、いろいろいるわけですが、先程も申し上げましたが、自分の今までやってきた職種への思い込みというんでしょうか、そういうものからなかなか脱皮しきれないというような方の声をよく耳にするんです。今まで会社の中で一つの製品を作ることに懸命になってきた人が、今、随分と介護というところでは人材が足りなくてというようなことでの紹介もあるようですが、すぐにそちらに移行できるのかどうか。心の整理がつかないままにというようなことでは大変なんだろうなと考えますし、また、上野産業さんでしたでしょうか、今まで人手でやっていたものを、こちらにきてどういうふうにするんだろうなと思っていましたら、それは機械でやるようになった。いわゆるロボットというんでしょうか、そういうものへの移行になってきた。だとすれば、今まで手作業をやってきた人が、機械に対しての理解がなければ、技術がなければ、再就職できないという状況下にあるわけです。 ハローワークさんなんかも町としても、そういう方への取り組みはなさっているようですが、なかなかそこの中から脱皮しきれずに、自分の心を閉じ込めた形でというんでしょうか、私達の年代でしたら働かなければダメなんだというような、働かなければ食べられないんだというような、そんな思いの中で生活してきたわけですけれども、なかなかそこまで到達できずに引きこもってしまうというような、そういう実態も中には見受けられるような気がしてならないんです。そんな方を、先程も申し上げましたような高校生のインターンシップのような形の中で、少しずつ職場に連れて行って慣れさせてというようなことは考えられないのかどうか。先程は３ヶ月というようなこともありましたが、それはすべての人に通用するものでもないと思いますので、町として考えられないものかどうかお伺いしたいと思います。
◎
商工観光課長 議員がおっしゃるとおり、これまでずっと長年勤めてきた職場・職種を変わって新しい仕事場、あるいは職種に就くというのはなかなか難しいという実態については理解をしているところです。 具体的にも、例えば、今、介護職場等につきましては、人員がほしいというようなことで求職したりということになっているわけなのですが、なかなか誰でも職に就けるというか、向かっていくというようなことにはならないということで、求職と求人のミスマッチというような状況も若干生まれているという話はハローワークさんの方からよくお聞きをいたします。 基本的には職業に就きたいという意識と、積極的にハローワークさんに行ったり、いろんな面接を受けていただいたり、職業訓練を受けていただいたりということで、自ら積極的に動いていただかないとなかなか難しいということが基本だと思います。 ただ、いろんな方法がございまして、例えば企業側といたしましても、トライアル雇用というような考え方で就職を一旦受け付けるというような制度もございますし、あるいは先程言いましたインターンシップということもありましたが、そういう職業を経験してみるというような制度もございまして、それで企業も本人もよければ正規雇用に結びついていくというような制度もございますので、町が直接職業斡旋ということはできませんけれども、ハローワークさんの方に是非出向いていただいて、いろんな相談をしていただくと、いろんな選択肢が生まれてくるのではないかなと思いますので、その辺のところをＰＲしなければならないのかなと。あるいはそういう相談を受け付けていかなければいけないのかなというふうには思っております。
◆１８番（石川惠美子議員） 若い力というんでしょうか、そういう人達を葬らないためにも、町として離職者の実態を把握し、ハローワークと一体となり、職に対する引きこもりにしないためにも、雇用の相談業務、先程、町としては相談業務はできないのかなと、私は理解したのですが、雇用の相談業務なども町として行っていただけないものなのかお伺いいたします。
◎
商工観光課長 私の説明不足というか、舌足らずなところがあったと思いますが、雇用の相談とか紹介等につきましては、町も今まで行ってきましたし、これはいろんな内職も含めましていろいろ相談を受け付けてまいりました。斡旋というか、直接ハローワークさんの業務に係る部分の紹介とか相談を受け付けられますが、直接、斡旋業務みたいなものはできないのではないかという考え方でございます。
◆１８番（石川惠美子議員） 理解いたしました。それでは、今、若い人達どれくらいいるのか数字的には私も把握はしておりません。でも、「向こうから帰ってきたなやの。でも、家さいるなやの。時々職安さ行くあんけれども、なかなか自分のいい職がみつからなくて。」というような人が随分といるのではないかというふうに思います。本当にそういう人達をただ引きこもりにさせないためにも、若い力を、また社会に出していくためにも、そして企業の求める人材を育成するためにも、町として離職者がどれくらいいるのか、数も把握しながら、相談業務、あるいはカウンセリングになるのかどうか、そこまでいくかどうかは私も把握できないのですが、そういうことも含めながら町として取り組んでいただければありがたいというふうに思います。 それでは次に移らせていただきます。２月の博多での義父による３歳児の虐待死、あるいは埼玉での４歳児の衰弱死、また、奈良での５歳児の食事を与えずの餓死など、そんな紙面を見るたびに子どもにとってはこの世に生を受けたときから母親が、あるいは父親が誰よりも頼りになる存在であるはずなのに、その両親から虐待を受けたのでは、地獄そのものとしか言いようのない痛々しさと悔しさを思うのは、私だけではないと思います。このような記事をたびたび目にしますと、大人としての自立と、親としての心構えはどのようなものであったのかと危惧を抱いてしまいます。 子育ては親の意のままのならないのが当たり前であります。その点、我が町では放課後、自宅に家族不在の小学生のための学童保育、あるいは乳幼児を対象にした一時保育など、子育て支援センターでの遊びの広場や、また、子育て相談、あるいは余目地区では「子どもランド」、立川地区には「子どもの広場」と、遊びの広場がありまして、家庭で子育てをしているお母さんやおばあちゃんなどは安心して子育てができる場所というふうに喜んでいるのが実態ですが、私達の町にも虐待などがあるのかどうかお伺いいたします。
◎
保健福祉課主幹 今の質問は児童虐待があるのかという質問だと思いますが、私の方で通報を受けまして相談しまして、児童相談所の方に新規で児童虐待ということで報告している数はございます。
◎教育長 それでは、児童虐待について、子ども関係でありますので、主に行政の組織としては棲み分けしているのですが、虐待については保健課の方でメインになってやりましょうと。それから不登校については
教育委員会がメインになりましょうと。保健課と連携をとっていかないと、なかなかうまくいかないところがありまして、そういう棲み分けをしながら対応しています。 虐待については、保健課の方を窓口にしながら、
教育委員会と連動しながら話し合いをしています。今現在、
教育委員会で抑えておりますのは、今年度６件ほどありました。どうも今年多いんです。この前、児童相談所ともいろいろ話し合いをして、具体的に指導主事が中心になりまして、学校と連携をしながら解決に向かって、今、努力しています。一時避難をさせたり、あるいは親子の関係がうまくいかなくて、湯野浜の思恩園、そういうところに入る子どもの対応をしてみたり、そういうことも含めて教育相談の中で保健課と連携しながら対応しているという状況です。 やはり景気のこともあるんでしょうか。今年度、数が増えているなということを認識し、子ども達をとにかく支援していこうということで、今、
教育委員会あげて対応しているという状況であります。
◆１８番（石川惠美子議員） 町長は今年度の施政方針にも示したように、子どもを安心して産み育てられるまちづくりを重点としております。そして、平成１７年からは庄内町子育て応援プランとして、次世代育成支援対策行動計画を立ち上げ、２１年までを前期計画期間として現状と課題を捉えながら、２１年３月までに就学前の子と小学校児童を持つ親への
アンケート調査が行われました。 その結果を見てみますと、先程、私も核家族が増えているということを申し上げましたが、その割合、父母との同居が89.9％、これは就学前の子です。小学校ですと76％、おばあちゃんとの同居が62.1％と63.5％、おじいちゃんとの同居が49.8％と49.3％とありまして、核家族が本当に多くなっているなということを実感した次第です。 お母さん達、就業しているわけですが、その帰宅の時間というのがどの時間帯なのかなと思って見てみましたら、一番多いのが18時から19時くらいまでが31.6％、これが小学校です。就学前は28.8％、そして19時から20時までが就学前が23.6％と、小学校が33.3％となっておりまして、こういう生活形態の中で夕食の支度があったりする場合には、子どもとの係わりはどうしても手薄になってしまうという思いになりました。 仕事と子育てについて、お母さんの考えということで、最も近いものではということで設問がありましたので、子育ても仕事も同じように両立したい、あるいは仕事もするがなるべく子育てを優先したい、そして子育てに専念するためにできれば仕事はしたくないというような方もいらっしゃいましたが、なかなか子育てと仕事を両立するということは大変だなと感じましたので、子どもと接する時間が少ないのが50％、そして急な仕事が入ってしまうというふうに答えられた方が33％もいらっしゃいました。 そんなところで、子どもとの係わり方、それがどんなふうになっているのかというふうに思ってみましたら、やはり子どもとの時間を十分にとれないことが一番にありましたし、忙しいので子どもを叱り過ぎているような気がする、そういうこともありますが、それと同時に、子どもとの接し方に自信が持てないと答えられた方が１割もいらっしゃいました。日常生活の中で子どもとの係わりをどのようにすればよいのか悩んでいる親が多く見受けられます。その他に、少しでありましたが、育児の方法がよく分からないということ、子育てのストレスが溜まって子どもに手をあげたり、世話をしなかったりしてしまうことがあるということなども挙げられておりました。 ということは、やはり家庭教育、しつけに関して親は悩んでいるんだなと思ったんです。ところが、小学校とか、そういうところでいざ家庭教育の講座を開いてみますと、なかなか集まってくれない。本当に問題があるのではないかなというような親御さんの方が来てくれないというのが実情ではないかと思います。 そんなところで、働く場であれば、自分達がそこの中で働いているのだから、企業さんの了解を得ながらそういう学習をできれば、子育てしている人ばかりではなく、そこに取り巻く大人達、企業に就業している人達すべての方で家庭教育学習をするとすれば、今の子ども達のおかれている現状も把握できますし、親だけでなく、そこを取り巻く人達が一緒になって子育てに共鳴できるのではないかと考えますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。お伺いいたします。町長、いかがお考えですか。
◎町長 そのとおりでありまして、理想です。ですから、その理想を今の現実から理想にいかに近づけるかという部分が何をしたらいいのかということに繋がっていくのではないかと思います。 ですから、今、話を聞いていまして、会社側からすれば、そのことは私は不可能なことだと思いません。ただ、会社が数多くありますので、数多くある会社の従業員の方々をどのように同じ場所に連れてこられるかというようなことを、今考えていました。それをやれれば非常にいいということは分かりますから、やる方向付け、あるいはやり方というものをどのように、従業員が２人、あるいは何十人もいらっしゃるところもあれば、いろいろありますので、それをどのようにカバーできるのかということも含めて、少し考えていく必要があるかなと考えたところであります。
◎教育長 町長に補足して申し上げたいと思います。今年度６月１７日に日本生命保険相互会社余目営業部で、その講座をやっているようであります。参加者が２５名、講師は加藤真知子さんということで、家庭教育アドバイザーをやっておるようであります。本町で実施されているようであります。 その中身を見ますと、やってみて良かったという回答が非常に多いようであります。しかし、県の事業でありまして、開いてくれるように依頼しましても、今、議員がおっしゃいましたように、なかなか「うん」と言ってくれる企業が少なくて、これは一つ課題であります。本町としても、それに協力しながらやっていきたいと考えております。 今おっしゃいましたように、ＰＴＡもＰＴＡ研修講座をやっても人が集まらないんです。議員がおっしゃるとおりなんです。やはり忙しくて時間休で来るものですから、それまでいられないと。そんなことがあります。 それで、私どもが一番、今、
教育委員会として考えておりますのは、それらも一つの方法だろうと捉えていますが、まず、今、家庭教育についてやっている事業、いろんなことがあります。それについてどうなのかという点検をする必要があるんだろうと思います。 例えば公民館でもやっています。それから学校でも、教育相談という形で子育て支援の窓口は開いているんです、月１回とか。それから第二公民館では教育相談日を設けてくれているんです。でも、人が来ないんです。そういうようないろんな事業をやっているんだけれども、どうしてできないのかということをもう一度点検してみる必要があるなと。 まず、そのことを
教育委員会自体としても、家庭教育にいろいろ悩みがあるんだということを自覚することが大事なのではないかと。事務局の中で話をしているんです。我々がどういう意識を持っているか。危機感を感じているかどうか。これを私どもは問わなければならないのではないかと。実際、うまくいかないわけです。 それで今現在、ＰＴＡの方の意見を聞こうとしまして、ＰＴＡの幹部の人達とアプローチしているんですが、なかなかコンタクトがとれないという状況なんです。向こうも忙しくて。ＰＴＡがどんなことを願っているのかということをまずしたいと。どうやったら支援されるかということをやってみたいと。いろいろアプローチしております。しかし、なかなか石川議員の息子さんともいろいろコンタクトとったりしているんです。連絡がとれませんで、それをなんとかして、本当の気持ちが分かりますので、そういうことをやってみたいと思っています。 そして、もう一つ大事なのは、今やっていることと同時に、家庭教育というのは何を大事にするんだ庄内町としては。町民憲章も作ったわけでしょう。ですから、例えば庄内町の家庭教育の柱、大事にしたいのはこれまでの伝統として、いろんな人が来るとよく世話を焼いてくれて、よく面倒をみてくれるという特長があるんです。それはやはり家庭教育の柱にしたいとか、そういう自分達の町の家庭教育、この辺の言葉で言えば「やっぱまる」といいますか、相手が迷惑だけれども、少し世話を焼くぐらいの、そういうようなものを例えば一つの特色にしていくとか、やはりある程度理念が必要なのではないかなと思います。 そしてもう一つは、例えば早寝・朝ごはんという基本的生活の活動をやってみること、これも一つ手なのではないかと。これを施行していきたい。具体的な基本的生活習慣を、町長が言っていますけれども、早寝・早起き・朝ごはん、これを基本的生活習慣でやってみることも、これも家庭教育の一つだろうし、理念づくり、そしてもう一度やっている事業を見直してみると。そういう観点でやってみたいと。とにかく差し当たって、ＰＴＡの会長達との話し合いをしながら、方向を模索していきたいと思います。以上です。
◆１８番（石川惠美子議員） 先程、日本生命さんでそういうことがあったということをお聞きしまして、やはりやろうと思えばできるのではないかというふうに思いました。 私達の町では、子育て応援日本一のという形の中で進めてきているわけですので、家庭教育の充実ということは次世代の子どもの健全育成に繋がるというふうに私は考えております。そういう意味からしても、やはり企業に出前講座として、町から講師と、例えば休み時間なんかでもいいんですけれども、それに対しての少しの謝礼というんでしょうか、そんなものも含めながら、町の子育て応援というような形の中で、各事業さんに事業をどんなふうに集めれば、集まらないと思うんです私も。だから、その事業・事業、企業・企業、そのところに行って、そして受けていただく。そういう姿勢を月に１回というわけではなくても、年に２回くらいずつでもいいですからしてくださいよという形で、私達の町は子どもを育てるのを基本としておりますというような形の中で、企業からの理解を得られないものかどうか、その点について、町長、いかがお考えでしょうか。
◎町長 ですから、やるということが、そのことが本当にそれだけでいいんですかというふうな部分が私はあるんだと思います。いろんなやり方がありますので、例えば求めない人にいくらいろんなことをやっても、それは吸収してもらえないんです。要するに押し付けになってしまうような形ではどうなんですかというふうなことにもなります。 ですから、求めている人に我々が適切に対応できるというふうな、こちらの方が私は一番分かりやすい、しかも効果が上がるというふうなことではないかと。 ですから、今、何が問題なのか。社会全体が問題なのであれば社会全体への啓蒙が必要なわけですけれども、現在、今、議員がおっしゃられるような部分であれば、子どもの虐待であるとか、その家庭や社会的な状況によって虐待と子どもの不幸が始まるということであれば、その部分をピンポイントでやることも必要なわけですので、そのピンポイントの部分と、広範に啓蒙していく部分と、この部分を整理していかなければいけないのではないかなというふうに考えています。 虐待というふうな形になってしまえば、これはなってしまった時点で不幸なわけですから、なる前のその状況、それをどのように把握して、それに対応できるかと。こちらの方がより効率がいい場合もあります。個人・個人として派遣をしていく、あるいは相談に乗っていくということを考えれば。ですから、そこの整理をしていかなければいけない時期に入っているのかなというふうな感じがしています。 その一環として、この会社に出向くというふうなことについては、その会社にそういった恐れがある人がいるとか、そんなときに自然に入り込んで、その方だけのものとしてではなく、その会社全体のものとして捉えてもらうということに、それとなくできるようになれば、これもまた効果があるのではないかと。 つまり、求めていないところに出かけていっていろんな講座を、今、教育長が言っていたように、いろんなことをやっていますよと。やっているけれども、そこに来てくれる方がいないから出かけていかなければいけないということであれば、その出かける場所、あるいは誰に・何のためにというふうな、その辺を絞り込まないと、なかなか難しいのかなというふうに感じていました。 ですから、その予兆をいかに捉えるか、子どもの不幸になる前の段階として、その傷が深くなる前にいかにその状況を捉えられるかという、そちらの方にも相当力を入れていかなければいけないのかなと。そして、そういう予兆が見えたら、そこは徹底して、それをカバーできるような形で対応していかないと、子どもの不幸が止まらないということにもなるのかなというふうに思います。 ですから、結局、今言った虐待という一つの部面、表面に出た部分を見ると、その根っこの部分が何であるのかということが分からなければ、対応しきれないわけですので、そこが私も今、話を聞いていてどこからやっていかなければいけないのか、あるいは今までやってきたことの何がどのようにこれから調整しなければいけないのかといった部分も相当残っているんだなということを改めて感じたところでございます。
◆１８番（石川惠美子議員） これで終わります。
◆１１番（小林清悟議員） それでは、私からも通告しております内容についてお伺いしたいと思います。はじめは地域コミュニティを担う人材育成についてお伺いいたします。人口減少や少子高齢化、若者の流出などから、人と人との繋がりが希薄化し、地域コミュニティの崩壊が進み、そして共同作業などが困難になってきている状況がございます。住んでいる地域を自分達の力で自主的に住むよくしていく地域社会づくりが求められております。総務常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告の中でも、住んでいる地域を自分達の力で自主的に住みよくしていくためには、地域の担い手となるリーダーの存在が必要であり、リーダーの育成が必要であるということで報告をしております。地域コミュニティを担う人材育成について、町長のお考えをお伺いしたいと思います。 次は、組織機構の改革についてお伺いいたします。先月、２月１６日の全員協議会で説明をいただきました予算概要によりますと、新年度より、効率的な行政運営を目指して、円滑な業務遂行のために、機構改革や人員配置を行うとともに、庁舎の有効活用を促進し、行政改革大綱及び集中改革プランの推進に努めるとのことでありますが、どのようにされる予定なのか。時間の関係もございますので、概略といいましょうか、まずはポイント部分でありますがお伺いをしたいと思います。 次は、中心市街地の活性化についてお伺いしたいと思います。長引く景気の低迷で、厳しい状況が続いておりますが、町では一店逸品運動を推進したり、あるいは20％のプレミアム付き商品券を発行するなどいたしまして、商工振興に、商店街の活性化に取り組んでいるわけでありますが、今後のお客さんを呼ぶという誘客のための、本町に人を呼ぶための取り組みについて、町長が考えていることがあれば、町長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。以上で１回目の質問といたします。
○議長 午後１時まで休憩します。 （１１時５５分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時０１分 再開） 申し上げます。工藤範子議員より発言を求められておりますので、これを許します。
◆１０番（工藤範子議員） 私の昨日の質問において、今朝、課長よりご説明がありましたが、私の読み違いでございましたので、「閣議決定」を「推進会議」として訂正よろしくお願いいたします。
○議長 ただいまの発言中、「課長」という表現がありましたが「総務課主幹」ということでございますので、私から改めさせていただきます。 本職としては、諸規定に基づき所定の手続きをさせていただきます。 質疑を続行します。
◎町長 それでは小林清悟議員の方にお答えしてまいりたいと思います。１点目の地域コミュニティを担う人材育成について、どのように考えているかということでありました。前段としては、人口減少、あるいは少子高齢化、若者の流出といったことについて、そんな中で地域のコミュニティの崩壊が進んでいるという前提があるということであります。ですから、基本的にはこの状況の中で、我々としては人口減少・少子高齢化・若者の流出、こういったものをどう食い止めたらいいかということで、これまでやってきたのが非常に現実的な部分かなと考えておりますが、地域コミュニティを担う人材育成というものは、まちづくりは人づくりという基本的な考え方を持って、これまでも仕事をしてきた本質ではないかというふうに思っております。 そんな中で議員がおっしゃられるように、いろんな環境が変わってきたことによって、昔ながらの地域のコミュニティというものがなかなか成立しにくいという状況が生まれてきていると思います。特に若い人達にとりましては、仕事場の環境に合わせるということが、自分達の生活を守る上では一番大切なわけですので、そんな中での仕事の時間のあり方、これは２４時間体制の中での３交替勤務であるとか、２交替勤務であるとか、いろんな状況がその仕事場によっては変化してきているというふうなことも含めて、同じような時間帯に、あるいは日曜祭日に同じように集まることができなくなってきているということも含めて、いろんな対応が必要になってくるのだろうなと思いますが、共通項を探していくということもあろうかと思います。ですから、若い人達がいろんな形で集う・集まるという環境を考えれば、身近な面では子どもさんがいればＰＴＡを通すとか、それから縦の社会の中で考えると消防団組織であるとか、いろんな状況が生まれています。その中でそれぞれの中でリーダーというものがどうあれば育っていくかというふうな、そんなことを想定しながら我々としてはバックアップ体制というものを考えていく必要があるのではないかなと思っております。 ですから、町のいろんな事業を行うというときも、今、協働と参画ということでは、そこにどのようにその人材を集められるか、あるいは参画していただいて一緒に仕事ができるかというふうな、そんな取り組みはこれからもさらに必要となってくるのではないかと考えております。 具体的なこれまでの考え方については、情報発信課などを通じて話をさせていただきたいというふうに思います。 ですから、参加しやすい環境づくり、あるいは興味を持って参加してもらえるような、そういうイベントや事業をこれからも組み立てる必要があるのではないかと思います。今、町で様々なイベントや事業が行われているわけでありまして、その事業にそれぞれ一般の方々から参加していただけるような制度、あるいは各委員会なども含めて、公募の人数を増やしていくとか、そのような取り組みをしております。それから、これまでもいろいろな意見がありましたように、各種の委員会などについては、公募の数を増やす、それから男女協働参画の中では女性を50％くらいまで上げられないか。それから同じような方達が出てくるということが多いということでは、各団体からの推選においては、長ではなく、副長であったり、団体の長が出てくるのが通常であったわけでありますが、そうではない推選をお願いするとか、いろんな取り組みはしております。それから任期も決めていく必要があるのではないかということ。あるいは年齢制限も加えていくとか、今、やれることからやっておりますので、そのようにして新陳代謝を図っていく、新しい考え方を入れてくる、発想の転換を図ると、こんなことがこれからは早急にさらに強化しながらやっていかなければいけないのではないかなというふうに考えております。 地域においては、コミュニティのいろいろな事業への取り組みに使えるような助成金制度などもあるわけですし、それぞれの産業の分野においても若手が研修をしたりする機会を設ける、あるいはその助成金を作るという形で、常にいろんな方々が集い、そしてお互いに切磋琢磨できるような環境づくりについては、意識をもってやってきているところでございます。 それから２点目の組織機構の改革についてということでありますが、これにつきましては、合併時と合併していよいよ５年を迎えるということの中では、単純に申せば、職員体制のあり方といったものについてどのように考えていくかと。当初は300人ほどおった正職員が現在は260人ちょっとになってきていると。しかも、出向者もおりますので、今後は急速に職員の減少が早まるということです。それに対応するためには、減ったからすぐ職員を入れていくということにもなりませんので、育てる育成期間も一定期間必要です。ですから、そんなことも含めて、２２年度ですが、早急に人員の体制も含めた見直しを図るということは施政方針に書かせていただいたとおりでございます。 そんな中で、まずはやれるところからやってみようということでありますし、これまで課題となっていた部分をどのように解決できるかと。人を増やすのは簡単ですから、人を増やさないで知恵を絞るというのが今の時代に合った考え方なわけですから、そこを徹底していこうということであります。それが財源を確保するということにも必要なわけですので。今、うちの場合は人件費が非常に率が高いわけですので、そこをいかに効率よく経営をしていくかということが、合併後の国からの応援していただける効果がなくなったときの通常のペースというものをどのようにもっていくかということを今から想定して仕事をさせていただいているということであります。 ですから、組織機構の見直しについてのポイントとしては、合併後５年を経過する中での重要施策、あるいは課題というものがあるわけでありますので、それに対応できる体制なのかということが１点ございます。それから２点目は円滑な事務執行のために、みんなで協力し合える体制、そして縦割りではなく、横の連携強化を図れる、そういった組織機構になっているのかどうか。それから職員数はまだ250名体制ということでは、もう２年くらいかかるわけでありますが、その後、急速に減っていくような状況も含めて、どのような効率的な体制を組むことが必要なのかという、この三つが基本的な視点になるのではないかというふうに考えております。 これについては、課の変更であるとか、係の統合であるとか、こういったものについては既に職員の中に報告しております。ここに至る間、職員組合の方々とも様々な話し合いをしてきた経緯があります。これまでは職員組合の方々と話し合いをして組織を決めるということはなかったわけでありますが、先程申し上げたように、事務執行の融合、あるいは連携強化というものを図るためには、職員組合の方々との理解というものも必要だという中で、敢えて話し合いをさせていただいているということもご理解いただきたいと思います。 そんな中での具体的な部分については、担当課、あるいは副町長が先頭でやってきておりますので、その分野において話をさせていただきたいと思います。 それから大きな２点目の商工振興ということでありますが、これは中心市街地の活性化についてということで、具体的にあります。景気低迷、非常に厳しいという状況は続いておりますし、かすかに東京を中心とした大都市圏では売り上げに光が見えてきたという報道もありました。ただ、東北は不景気は一気にきます、ですが、回復するのは一番遅いんです。そんな状況からすれば、景気回復にはまだまだこれから時間がかかるんだろうなという前提で仕事をしていかなければいけないと考えております。 ここに議員が質問にありますように、一店逸品運動、あるいはプレミアム商品券の発行、こういったもので活性化を図ってきたわけであります。プレミアム商品券につきましては20％ということで、かなり好評だったと。金額も大きいんですが、庄内町の購買力というものも含めて、改めてかなり底力はあるなというふうに感じたところであります。 それから一店逸品運動につきましては、これは商工会の会長さんが日本一の一店逸品運動にしようと。つまり、この一店逸品運動は地元で買い物をしてくださいと商工会がお願いしても、お客の立場に立てば買えるものは何なのかということがなかなか一商店の中では見えにくかった部分があるわけでありますが、これを毎年続けることによって、そのお店の特長としての商品がどんどん増えてきているということも含めて、これは町の中の内需拡大というよりも、外需を掘り起こすということにも繋がっていると。このパンフレットなどが町内だけではなくて、町外にも広がって、町外から買い物に来ていただけるようにもなってきております。まだまだ足りない。もう一歩進め、そして継続することが力ではないかというふうに私は思っていますので、そのように商工会の方々からも頑張っていただいているということであります。これはイグゼさんに委託をしておりますが、それぞれの団体が力を合わせてということだとご理解ください。 それから飲食店マップなども作ってきました。これまで３回ほど飲食店マップも作ったわけでありますが、これは相当効いているのではないかと。要するに効果があるのではないかというふうに見ています。というのは、今、町内にあります食堂、あるいは飲食店なども、酒田・鶴岡と比較しても、庄内町には来やすいとか、楽しみにして来ていただいているような状況が結構あります。これはそのお店で格差はもちろんあるわけであります。ただし、頑張れば繁盛するんだという結果だけは明らかに出てきているだろうというふうに思います。そして、それが今頑張っているお店に連鎖反応的にみんな繋がっていって、みんながその気になれば、みんなが頑張りますから、その相乗効果というものがまた高まってきているというふうにも言えるのではないかと思います。これは新しい飲食店マップが昨年の１２月に完成いたしまして、配布したということも含めて、今後もさらに配布の仕方、あるいは情報発信の仕方を考えながら、よそから人を呼ぶという仕掛けを強化してまいりたいというふうに思います。 それぞれがみんな外から人を呼ぶという仕掛けにはなっているということもご理解いただきたいと思います。 なお、内需拡大としての持家住宅の祝金制度も大好評ということについては、これも内需拡大ということで、様々な分野に広がるということでは、今後もさらに今から２３年度に向けての新しい取り組みなども考えていく必要があるだろうと考えております。 また、具体的に誘客のための今後の取り組みとか考えということでありますが、これはよそから人を呼ぶということは、その一店一店の、あるいは一つひとつの、今申し上げた力が結集をすることによって、点から線・面という形で大きくなっていきますので、そのことが情報発信力だとかも非常に高くなってきております。そして、それが町全体の魅力に繋がれば、町全体の魅力になれば、さらにお客さんが増えるといういい循環に変わっていくのではないかと思いますし、そうなるための仕掛けを、これからも続けていかなければいけないだろうと思います。 これは様々な取り組みはやめたときに全部一気に消えるのは早いんです。ですから、常に力をいろんな分野に与えていかなければいけない。そのことを考えながら次の仕事をしていかなければいけないという基本がございます。 ですから、町全体の魅力を高めて人を呼び寄せること、そのために何が必要かといえば、やはりここに総合産業としての観光というものも組み入れていく必要があるでしょう。観光という一言だけではなく、観光と交流という組み合わせをしっかりと持っていかなければいけないと思います。 そのためには、この庄内町に何があるか、現状の中では旧立川町時代の様々な取り組みも活かしながら、立川地域においての自然、そして歴史といったような魅力を徹底してこれからも磨いていくと。これは既に始まっておりますし、かなりのレベルで情報発信がされているというふうに思います。今回の議会でも狩川地域の魅力などについてもお話をさせていただきましたが、そういったものを庄内町全体としての魅力に繋げて人を呼び寄せることができるだろうと。 それから、余目地域も、今、これまでの課題の解決の中で、目的を明確にしていくことによって、町全体の魅力を上げるということについては、大きな三つの柱がございます。これは響ホールを中心としました音楽、あるいは芸術文化といったものの活用の中での大きな交流があります。それから、今、八幡スポーツ公園、ここも第二の屋内多目的運動場が発注になったわけですので、これが今年の秋から冬にかけては使えるようになると。そこにはスポーツ交流で、これは全県、あるいは東北６県からいろんな大会が開催されていますので、そこに来られる方々が非常にこれからも増えるのではないかというふうに思います。 そして、そういった人を呼び寄せたときに特産品などを買ってもらうための場所、あるいは常に楽しんでいただける場所として駅前の倉庫がございます。ですからこの三つをゴールデントライアングルというふうに捉えて、これから磨きをかけていくということが必要になってくるのではないかと思います。 このことがすべて完結したときには明らかに庄内町というよりは、庄内全体の中での相当な観光交流といった魅力が大きく広がってくるのではないかというふうに思います。ですから、今ある力、過去にあった力、そういったものを復活再生させながら、そして新しい魅力を加えていくことによって２倍・３倍・４倍と、二乗倍になって、私は町の魅力が大きくなっていくだろうと考えています。 そうなるために、まだまだ道半ばでありますので、そのためには議員の方々からも力をお借りしながら一緒に庄内のみならず、庄内町が情報発信の基地として名前を馳せられるような、そんな町にできたらいいのではないかというふうに考えておるところでございます。以上、私からは第１回目のお答えとさせていただきます。
◎
情報発信課長 それでは、私からは町長に補足いたしまして、平成２２年度の町の組織機構の変更の概要について、少し具体的に申し上げたいと思います。まず、課の変更でございますが、これについてはございません。 次に、係の統合・廃止、あるいは新設、この点でございますが、大きく六つ変更がございます。一つは「総務課庶務係」と「職員係」を統合いたしまして「総務係」を設置いたします。「情報発信課調整係」を廃止いたします。情報発信課に「政策推進係」を新設いたします。「環境課新エネルギー創造係」と「風車村推進係」を統合いたしまして、「新エネルギー係」を設置いたします。「建設課下水道普及係」と「下水道施設係」を統合いたしまして「下水道係」を設置いたします。「社会教育課文化振興係」を「社会教育係」に統合いたします。係については以上でございます。 それから事務場所の変更が１点ございます。「監査事務局」を立川庁舎に移動いたします。概要といたしましては以上でございます。
◆１１番（小林清悟議員） それでは２回目の質問をさせていただきたいと思います。最初に地域コミュニティを担う人材育成ということでお伺いしたいと思います。ただいま町長からは丁寧に説明をいただきましたが、昨日、同僚議員からもありましたが、実は先月、２月４日に東北公益文科大学において「地域コミュニティを担う人材育成について」ということで講演があったのであります。私、それを聞いてまいりましたが、講師は宮城大学の山田晴義教授でありまして、スライドを使った１時間半ほどの講演でありましたが、なにせテーマがテーマだけに、とても１時間半で収められるような内容ではない関係で、随分と早足での講演でありましたが、ポイントはしっかりと伝わってまいりました。 内容は、ある自治体の自治基本条例を策定するにあたっての検討委員会を立ち上げての取り組みを例に挙げての講演でありましたが、結論から申し上げれば、策定の作業の中で人材が生まれ育つということ、プロセスの中でメンバーの中から人材が生まれて育つということなのであります。このことは昨日の課長の答弁辺りにも出ておりましたが、そういったことからしますと、委員会や協議会、あるいは検討会のメンバーは非常に重要だということでありまして、町長の答弁もただいまありましたけれども、ただ単にメンバーから与えられたテーマについて取り組んでもらうということだけではないんだと。要するに、取り組んでいただければいいということではなしに、結論を出していただければいいということだけではなしに、やはりメンバーから町に関心を持っていただけるかどうか、これが非常に重要なポイントだというふうなことなのであります。 こういったことで、本町も様々な委員会等、立ち上げておりますが、人材育成という視点で、本町の様々な委員会等を見ますと、やはり私は疑問に思うところがあると、現在の委員会のメンバーは。これは同僚議員が民意の反映という視点で指摘しておりましたが、同じメンバーが重複していたり、あるいは既に様々な役職に就いている方々がメンバーだったり、あるいは高齢だったりというふうなことで、与えられたテーマについては無難にこなす方々でしょうけれども、あるいはそういった方々も必要だということなのでありましょうけれども、それでは人材育成という視点で見たときに、このメンバーの中から新しい人材が生まれ育つだろうかと見たときに、私はどうも難しいのではないかなという感じを受けました。 一定、答弁をお伺いすると、人選については考え方があって人選をされているということのようでありますが、この教授が言われるように、メンバーの中からまちづくりの担い手、地域コミュニティの担い手、つまり人材が生まれるということでありますので、その点からすると、実は、昨日の町長の答弁にも少しあったような気がしますが、平成１２年であります、今から１０年前でありますが、旧余目町時代でありますが、新たな総合計画を策定するにあたり、町で総合計画の策定５０人委員会を立ち上げました。実は私、そのときのメンバーの１人なのであります。当時、声をかけられて、まちづくりも何も分からない状態で、正直言って断ったら失礼かなという気持ちもあって、まずは参加をさせていただいた経過があったのですが、実は５０人委員会、当時四つの部会に分かれて協議して、私は仕事柄その中の企画建設部会に所属をさせていただいて、その中で例えば町の財政状況お聞きしましたし、あるいは町の現在取り組んでいることをお伺いいたしました。また、町がどういう方向でこれから向かおうとしているのか、そういったことも会の中でお聞きして、そして最終的に総合計画の策定にあたらせていただいた経過がありました。 ですから、今思いますと、私もあのとき５０人委員会に、１０年も前でありますが、参加させていただいたことで、地域の担い手に育てていただいたのではないかなということなのであります。つまり、まちづくりに関心を持たせていただいた、それが５０人委員会がきっかけではなかったかということで、実は講演の教授の話を聞いて思ったのであります。 ですから、自分の経験からものを申し上げているところでありますが、やはり教授が言っているように、メンバーの中から人材が生まれ、そしてまたプロセスの中で人材が育つ、これは自分の経験からも最もだなと思って講演を聞いてまいりました。 そう考えると、様々な委員会での人選、メンバーの人達は本町の将来にとって非常に大事な、非常に重要な人材だということであります。その辺りが昨日・今日の答弁には一定出ておりましたが、この間の委員会の人選を見ていると感じられないのであります。ですから、この間の委員会等のメンバーを見ると、おそらくなり手がいないからという理由、あるいはあの方だったらちゃんとまとめてくれるのではないかみたいな、そんな理由があって、重複させざるを得ないといいましょうか、メンバーを重複させてきた、そんな感じがなかったのかどうかということであります。 できれば人材の育成というのが非常に重要なポイントでありますから、新しい方を登用する、あるいは若い方を登用する、これが私も非常に重要だというふうに思います。この辺からすると、町長の施政方針、あるいは課長の答弁にもありましたが、住民基本条例、あるいはまちづくり基本条例の策定、２２年度に取り掛かるということで、メンバーの人選について、昨日、課長から話がありました。ただいま町長からも若干ありましたが、昨日は民意の反映という視点で同僚議員から質問があって、住民基本条例の策定については検討協議会を立ち上げて取り組みますと、人数をかなり増やした協議会にしたいと、公募の人を増やしていきたい、女性の委員を増やしていきたい、運営については事務局が案を出すのではなくて白紙から積み重ねていってゼロからの出発を目指したいという考え方のお答えがありました。答弁の中では人材の育成にも繋がるという考え方もありました。是非とも、昨日の課長の答弁、それからただいまの町長の答弁にもあるように、是非とも、町の将来を考えた人選、育成という意味での、担い手という意味での人選を、昨日・今日と答弁がありましたので、是非とも、今後の条例制定の委員会だけでなく、今後の委員会には考え方を活かしていただきたいと思うのであります。 ところで、人選の次に大事なことということで、班分けが大事だということで教授が言っておりました。やはりメンバーにいつどんなときなら会合に出られるのか、あるいは何か特技を持っているのか、興味を持っているのかということを伺った上で班分けをするべきだと。これが一つの班分けの手法だということでありますので、私もこれは最もだというふうに思います。 それから次に、会の中で人材を育てるにはどうやればいいか。メンバーが揃って、その会の中の人材を育てるにはどうやればいいかということで、教授が言っているのでありますが、事務局が大事にはなるけれどもという前置きの上で、重要なことは会の運営やとりまとめを町民主導でやらせることだと言っております。時間が限られているので、事務局、つまり職員がまとめてしまうということではなしに、メンバーにやらせることだそうであります。このことは昨日、
情報発信課長も答弁しておったようであります。 また、人材を育てるには情報公開は当然のことで、会の成果があるわけでありますけれども、これをメンバーが町に出て行って、メンバー自ら町民の方々に対して直接説明をする場を設けてやること、これが重要なんだということで、そうすることで人材が育っていきますよということでありました。 そうしますと、行政の大事な仕事・役割は、時間が限られているので、自分達でまとめてしまうということではなく、町民が参加しやすい環境を作る。そしてまた、幅広く町民に声かけを行う、これだそうであります、行政の仕事・役割は。 ですから、基本条例等の策定をするための委員会を立ち上げるわけでありますが、これからもまた様々な委員会や協議会を立ち上げると思いますが、是非とも、そのときの人選については十分留意されて、昨日・今日と答弁がありましたので、町の将来を考えた人材育成、この視点を加味されて是非とも対応していただきたいということを私からも申し上げます。 人材を「人」と財産の「財」の字を書いて「人財」と言う方がいるように、まさに人は財産ということであります。まずは行政が町の将来を担う、地域を担う人材を育てる、そのための参加しやすい環境を作る、そして幅広く声をかける、これが大事だということでありますので、是非とも今後の委員会等・協議会等の立ち上げには活かしていただきたいと思いますが、町長、いかがですか。
◎町長 今、言われたことが基本だというふうに私達も思っていまして、ですからその手法というものをどのように考えていくかと。今言われた中で、私も実際に総合計画を策定するときに参画をさせていただいたということで、現在に至ったという、そんなきっかけは議員と同じであります。やはり我々が外から見てきたものが、実際に内部に入ってみて、こんな考え方をしていたのかということが初めて分かることが多いわけでありまして、外からはどうしても批判的になってしまうということが多いわけです。ですから、参画をしてもらって、内容をよく知っていただいて、批判から自分だったらどうしようという提案型に変わっていただくのが、私は最良の一つの結果だというふうに思っています。それが基本的には町を知っていただくことによって、みんなでやらなければいけないという思いに変わっていっていただけるのではないかと思います。そんな中での人選、そして実際に動き出したときの参加しやすい環境とか、そんなものについては我々もこれからも配慮してまいりたいと思います。 なお、これまでの４年間の状況を申し上げれば、私も、今、議員が言われたような部分については足りないというふうなことは分かります。これは合併をして二つの町のいろんな違いというものも整理するために、それをよく知っている方々を中心にまずはやってきている委員会なんかも多かったということでご理解いただきたいと思います。
◆１１番（小林清悟議員） 是非ともメンバーの人選については、地域のコミュニティを担う人材をどうやって育成するかというテーマを掲げてといいましょうか、忘れないで、おそらく会の運営にはある程度時間がかかるかもしれませんが、これは人を育てるという観点からはやむを得ない部分だと理解しておりますので、是非とも基本条例と策定作業、そういった視点を忘れないで対応していただきたいと申し上げます。 次は組織機構改革についてお伺いしますが、先程は町長の基本的な視点と、それから具体的な大きく六つの項目等説明いただきましたが、本町の組織機構につきましては、ご存知のように合併時に締結した合併協定書の中に取り扱いが謳われております。それによりますと、住民サービスが低下しないよう十分配慮する、合併協定書の中身であります。これを基本にして、事務組織及び機構の施政方針として５項目が謳われております。 例えば、アとして「町民の声を適正に反映することができる組織機構」、イとして「町民が利用しやすく分かりやすい組織機構」、ウとして「簡素で効率的な組織機構」、エとして「指揮命令系統が分かりやすく責任の所在が明確な組織機構」、そしてオとして「地方分権時代における各種行政課題に迅速かつ適確に対応できる組織機構」、この五つが合併時の約束事で、事務組織及び機構の整備方針として謳われております。 ただいま説明のあった内容でありますが、ただいまの整備方針に沿った内容なのかどうか。当然、沿っていますという答えがくるわけでありますので、敢えてお聞きしませんが、それでは具体的にお伺いしますが、例えば立川支所に配置されている都市計画係であります。先程の説明の中では謳われていなかったと思いますが、現在、都市計画係でありますが、立川支所に配置されております。都市計画係の分掌事務を見ますと、事務組織規則があるわけでありますが、その中に、都市計画係の分掌事務としてイ・ロ・ハと、ずっとオまであるんです。例えば、「都市計画審議会に関すること」、「都市計画及び同事業の計画施行に関すること」、「都市計画施設等の云々かんぬん」、「都市計画内における開発行為」、「都市計画施設の」、そして「町営住宅入居選考委員会に関すること」、「町営住宅の維持管理に関すること」、このように規則の中に分掌事務が謳われているわけでありますが、今申し上げましたように、都市計画係は、係の名前の如く、都市計画に関することや、あるいは町営住宅に関することがメインの業務なんです。それが、なぜ立川支所なんだろうということなんであります。 都市計画区域はご存知のように、余目地区にしか設定されておりません。加えて、分掌事務の中の町営住宅でありますが、町営住宅もご存知のように、設置管理条例がありますが、本町には全部で町営住宅121戸あります。その内のなんと92戸、約８割が余目地区にある町営住宅なんです。これにまた松陽を加えれば、もっと増えるわけでありますが、ですから、そういった状況の中で、例えば町営住宅の管理でありますが、この町営住宅の鍵がおそらく立川支所で保管していると思うのであります。例えば、鍵を持って現場に行く、あるいは管理をするのにも、立川支所から余目地区に出向いていくわけでありますが、行って帰ってくるだけで１時間もかかるのであります。これが例えば、ここの本庁舎であれば、現場までにわずか５分で行ける。ですから、これで本当に合併協定書に謳っている効率的な組織機構だというふうに言えるのでしょうか。 また、都市計画係の窓口業務でございますが、建築確認申請の業務があります。都市計画区域がただいま申しましたように、余目地区にしか設定されておりませんので、確認申請のなんと８割が余目地区の申請なんです。その申請の中の例えばサポートセンターさんへの申請にともなう確認業務は、申請があればこの本庁舎でもやっているようでありますが、庄内支庁の県確認は、申請はここの本庁舎でも受け付けますと言っていますけれども、実際はそうなっていないんです。実際は預かるだけなものですから、預かった書類を立川支所へ送るだけなものですから、申請者からは時間がかかる、あるいは申請の窓口で一定内容を確認する業務があるんだそうです。そういったことから、ここの庁舎では対応できないということで、申請者がわざわざ直接立川支所へ持って行っているんです。 ですから、これで本当に町民サービスを低下させない、町民が利用しやすく分かりやすいという組織機構だというふうに、町長、お思いですか、いかがですか。
◎副町長 このたびの機構の改革につきましては、昨年の１１月の頭から約４ヶ月を要しまして、いろんな方から、あるいはいろんな部署、それぞれの係にいろんな問いかけをしながら整理をさせていただいたということでございます。 議員がただいまご質問にございました合併協定書の事務組織及び機構の取り扱いということにつきましてですが、原則として書かれております大前提につきましては、（１）に書いてあるのですが、「新町における事務組織及び機構の整備方針につきましては、両町の庁舎等の有効利用を図ることを前提に」ということが書かれておりまして、それらを踏まえて機構の整理をしたということでございます。 ２年前に建設課の係を立川庁舎に移転をするといったときにも、確か議論をした経過がございますが、余目庁舎にございます建設課のスペース、当時、非常に狭い中で、来客する町民の方が個人的な情報も含めてでありますが、相談するスペースもままならないというような状況でございました。そうした中で、町民目線で考えればということで、都市計画における相談業務というのは概ね業者の方がいらっしゃる場合が多いということもありまして、確かに都市計画区域は余目地区に設定なっておるわけでありますが、業務上、そういった意味では直接一般町民の方にご迷惑をかけることは少ないのではないかというようなことでご答弁を申し上げたような気がいたします。加えまして、こちらの方に担当をおかせていただいてということで整理をしている関係で、その件につきましては、住民のサービス低下になっていないのではないかというふうに考えているところであります。 なお、組織も進化をしなければいけないと常に思っておりますので、無理・無駄・むらのないように、なお、これからもいろんな形でチェックも含めて機構の内容については詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆１１番（小林清悟議員） ２年前の経過を副町長から話いただきましたが、当時、建設課のスペースが狭いということで、業者さんには申し訳ないけれども、町民を優先させてもらったということでありますが、業者も町民なんです。 それから、今回、課長からあったように、下水道、「建設課施設係」と「普及係」を統合して「下水道係」にするということでありますから、まさにスペースが空くという表現はおかしいでしょうか、そのためにわざわざスペースをとっていただけるのではないでしょうか、この統合によって。今現在でも、ある程度、以前とは違ってスペース的な空間がありますし、また今回、下水道係に二つの係を一本化するということでありますから、おそらく人員も減らされるのではないかなという気がします。そうすると、スペース的には十分、都市計画係のスペースをいただけるということではないかと思いますので、是非とも職員の事務執行の上でも、あるいは業者も町民でありますから、町民の利便性を考えた上でも、私は都市計画係は余目の本庁舎に配置して、その上で立川支所でも対応しますよという方が、係の事務効率はアップしますし、町民へのサービスも向上するというふうに思いますので、このたびの改革の中には今日の答弁では入っておりませんでしたが、まだ日にちがありますので、是非とも再考を申し上げたいと思います。 それから同じように「管理係」であります。以前２係で、それぞれの庁舎に配置されていたものを、１係にして立川支所へ配置しました。余目の本庁舎でも窓口対応をしますということでありますが、これも内容によっては立川支所が管理係でないと分からない、対応できないというのがあるんです。ですから、町民からは、特に行政区長さん方からは「遠くなって不便になった」というふうなクレームを実はいただいております。私もそうだなというふうに自分で実際に経験して思います。ですから、合併協定書の中で謳っている住民サービスが低下しないよう、十分配慮された体制、本当にそうなっているんですかということなのであります。 この「管理係」の分掌事務の中には、ご存知のように持家住宅建設祝金制度があります。申し込みの状況を見ますと、ご存知とは思いますが、申し込みの約８割が余目地区の申し込みなのであります。おそらく、そのための現場の確認業務もあるというふうに思います。 また、冬場の除雪であります、雪の問題。急に降り積もった雪に対しての対応依頼が町に来ると思いますが、当然、現場の確認業務などもあるというふうに思います。２係を１係にする際に、管理係の業務を本庁舎でも対応しますということでありましたので、現在は建設課長補佐と主査で対応しているようなのであります。中でも、主に主査がその対応にあたっているようでありますが、主査のほとんどの仕事がそういった管理係めいた仕事になっているというふうなこともあるようでありますので、それであれば、管理係を置いた方がいいのではないですかということなのであります。その方が合併協定書で謳っているように、町民が分かりやすい・利用しやすい、そういった組織機構なのではないでしょうか。町民の立場に立った組織体制ではないかなというふうに私は思います。ですから、今の体制だと、本庁舎に管理係がありませんから、担当者が名前としていませんので、どうしても係のある立川支所へ行かざるを得ない状況があるんです。 ですから、そういったことから、この余目庁舎に管理係がなくなったことで町民は不便を感じています。是非とも「管理係」、以前の２係体制に戻されるか、あるいは戻せない場合は本庁舎の方に「管理係」を置かれる。この方が、私は町民の立場に立った体制ではないかというふうに思いますが、町長、いかがですか。
◎副町長 いずれも建設課のスペースとの係わりがございますが、「管理係」につきましては、２年前の議論もありましたが、専任担当の主査を置きながら対応しているということでございます。 なお、除雪等につきましては、国土交通省なり、県との関係がございまして、私としては指揮命令系統が余目・立川それぞれ分断されますと、どちらに連絡してどうなるのかということで、いろいろ悩むのではないかということもございまして、「管理係」２係制度というのは、そうした命令系統が混乱をするということもございまして、現行のままでもいいのではないかというふうに思っております。 なお、庁舎間の距離、意識の考え方でございますが、現実的に
教育委員会も環境課等も立川庁舎にのみ存在するわけでございまして、それらを考えれば、余目地区の住民の皆さんからみれば、立川庁舎にしかないものも当然あるわけでございますので、それらは二つの地域が２町の合併ということもございましたが、それぞれに分庁舎的な使い方をしながら、庁舎の有効活用をしているという現状を、是非ご理解いただきたいというふうに思っております。 なお、業務上、いろいろと課題があるようでございますので、担当建設課の方に調整いたしまして、円滑に業務が進むように進めてまいりたいと考えております。
◆１１番（小林清悟議員） 繰り返しますが、合併協定書は町民との契約書であります。その中に体制が謳われておるわけでありますので、それに沿った整備方針、どうも感じられない体制・機構があるというふうに私も感じますし、町民も感じている部分があるということで、私、二つ係を言わせてもらいました。ですから是非とも、約束事でありますので、事務機構・組織については住民サービスが低下しないように十分配慮して、町民の声を適正に反映することのできる、町民が利用しやすく分かりやすい、そういった組織機構とされるよう、方針に沿って対応されるよう、是非とも私から申し上げたいと思います。 次は中心市街地の活性化についてお伺いしたいと思いますが、時間がなくなりました。主だったものは次回に回しますが、１点だけ、２月２０日の一店逸品の発表会、これについて一つだけ気になった点があったので申し上げたいと思いますが、一つはこの間、３回既に一店逸品の商品を世の中に出しておりますから、これの検証をやられたらどうかなと。この間は４品目の一店逸品でありましたから、この間の３回の一店逸品はどうだったのか、これは一つ、私は会で検証されてはどうかなと思いました。 それからもう１点気になったのが、一店逸品運動で製造業者や加工業者の方は自分で独自の商品を開発できますから、どこにもない・オリジナルな一店逸品の商品を打ち出せますが、一方、販売店であります。品物を売るという店。これはメーカーさんの製品を仕入れて販売するということもあって、一店逸品を探すのは非常に大変だなと思ったのであります。話を聞くと、全国にあるメーカーさんから自分の店に合う一店逸品を、あらゆる情報を使って入手して、手間と苦労をかけて一店逸品を探しているようなのであります。大変ご苦労だなと思いましたが、問題はそれだけでその商品を自分の店の逸品だと言っていいのかどうか。それはまるで「おらいの一押し」ではないかなと。一店逸品ではなくて。ですから、私はそのメーカーのいい商品だということであれば、それにもう一工夫、自分の店のオリジナルの一工夫をつけて出せば、まさにそれこそ一店逸品だと。メーカーさんの商品を探してきて、自分の店で売る、それで果たして一店逸品かと。今、インターネットが普及していますから、どんな商品でも、みんなが安くインターネットで取り寄せることができるんです。それに勝つためには、もう一工夫あってもいいかな。それが一店逸品ではないかなというふうに思いましたので。時間がきました。以上で、私の質問を終わります。
◎
商工観光課長 今のご提案の部分につきましては、これから実行委員会なりに伝えていきたいと思います。 ただ、販売店はメーカーのものというお話もございましたが、一店逸品事業につきましては、単に物を売るということだけではなく、一店逸品の運動を７月からいろんな異業種の方々と含めて交流をしながら、自分の店をどういうふうにＰＲしていったり、マネージメントしていくかということも含めてやっておりますので、単純にものを売るという考え方だけの運動ではないということもご理解願いたいと思います。
◆１１番（小林清悟議員） 以上で終わります。
◆４番（石川武利議員） それでは、私からも先に通告のあった件について質問いたします。その前に、今回の質問と関係ございませんが、先日、幼児虐待の報道がございました。何と言ったらいいか、強い憤りを感じました。去年の末にも確か同じような幼児虐待がありました。残念というか、非常に悔しい気持ちでした。私も１２月議会の定例会で虐待の質問をさせていただきましたが、なぜ、未然に防ぐことができなかったのか、本当に残念でなりません。 それでは質問に入ります。１点目は教育行政についてであります。庄内町総合体育館の指定管理者制度への移行についてであります。４年前、社会教育施設については平成２３年４月には指定管理者制度へ移行したいとありました。この間、移行に向けてのプロジェクト会議の立ち上げや、それにともなった協議・検討会などをどのくらいの頻度で回数行ってきたのか、まず伺いたいと思います。 また、指定管理者制度をどの団体に請け負わせようとしているのか、この件についても伺いたいと思います。 さらに、この指定管理者制度と平成２３年２月の設立予定を目指している総合型地域スポーツクラブとの関連についても伺いたいと思います。 次に２点目です。福祉行政についてです。特に障がい者支援、家族支援についてでございます。本町には障がい者といわれる人が約1,400人もいます。特に知的障がい・精神障がい者が増加傾向にあるが、この障がいを持つご家族の方々への支援について、改めてどのような施策を講じているか伺いたいと思います。まずは以上、１回目の質問といたします。
◎町長 それでは、石川武利議員の方にお答え申し上げます。１点目については教育行政ということでありますので、社会教育の分野として
教育委員会さんからお答えをしてもらいたいというふうに思います。 ２点目の福祉行政につきましては、障がい者の方々のご家庭の方々への支援について、どのような状況であるかということも含めてご質問でございましたが、基本的にこれまでも本町の障がい者の方々とは、直接話し合いができる、障がいと言っても様々な障がいがありますので、知的障がい・精神障がい・身体障がいという形で、本町の現状は身体障がい者の方々が1,133人と。ですから、議員がおっしゃられる1,400人という数では、今、本町では1,414名の障がい者の方々がいらっしゃいます。その中での身体障がい者の方々が1,133人、知的障がいの方が167人、精神障がいの方が114名ということですから、大部分の方々が身体障がいということになろうと思います。 ですから、その障がいによって対応が変わっていますので、その現状について細かくは担当をしてご説明申し上げたいと思います。 ただ、精神障がいであるとか、身体障がい・知的障がいといった中では、障がい者の方々の家族の方々と話し合いをする機会がありますので、その家族の方々の直接の声を聞くことが大事だろうというふうに私は思っていまして、それでそういった会合でいろんな話を聞くように努めてまいりました。 それから、本町にとって何が必要なのかということも含めて、その家族の方々と話し合いをして、これまで相談センターであるとか立ち上げてきた経緯がございます。やはり話を聞きますと、町の方に相談は行けるんだけれども、ある意味で相談とともにストレスの解消という面も含めて、いろんな話を聞いてもらいたいという声が非常に多かったものですから、相談機能を強化することが家族の方々の精神の安定にも繋がっていくのではないかということで考えてまいりました。ですから、基本は家族の方々の直接的な声をどのようにまちづくりの中でケアできるか、対応できるかと。このように考えてきたというふうにご理解いただきたいと思います。 なお、現在は国の支援制度も変わっておりますので、保険制度を使いまして自立支援のあり方などについても、民間の力なども借りながら、いろんな選択ができるように、そのようになっているということもご理解いただきたいと思います。 なお、より具体的に一人ひとりの声を聞ける立場に議員の方々もありますので、そんな声をあげていただいた中で、適時、その部分をしっかりと受け止めながらどのような対応をできるかということを考えてまいりたいというふうに考えています。以上です。
◎教育委員長 石川議員にお答え申し上げます。総合体育館の指定管理者制度への移行についてですが、社会教育課の係長などで構成する指定管理者制度プロジェクト会議を９月に立ち上げ、これまで３回ほど会議を開催し、検討を重ねております。平成１９年３月の指定管理者制度導入に関するガイドラインでは、各社会体育施設については指定管理者を特定し、指定管理者制度に移行する施設で体育団体に委託とされ、移行については概ね５年間を目途に実施するとされております。 本町で考えたときに、体育協会と総合型地域スポーツクラブの二つが想定されるかと思います。その二つの団体の性質を考えたとき、より広く町民が参加でき、親しまれていくことが期待される総合型地域スポーツクラブに委託できれば一番良いのではと考えており、庄内町総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会に対して、検討していただくように話をしているところです。 ただ、本町の総合型地域スポーツクラブが設立されるのが平成２３年２月の予定でありまして、その同じ４月から総合型地域スポーツクラブに委託するには時間的にはどうなのかなど、整理すべき点はあると思っておりますし、現在、設立準備委員会には体育協会も全面的にバックアップする形で係わっていることを考えますと、まずは最初の数年間は体育協会に指定管理を委託し、総合型地域スポーツクラブが軌道に乗った段階で、そちらの方に指定管理を委託するということも視野に入れていく必要があろうかと思っております。 最後に、質問の方では総合体育館の指定管理者制度への移行ということでありますが、指定管理にするとすれば、総合体育館を含むすべての社会体育施設について指定管理者制度に移行できればと考えています。以上です。
◎
保健福祉課長 それでは、私の方からは福祉行政の障がい者支援について、町長に補足して答弁を申し上げたいと思います。先程、町長の方から身体障がい者の人数等についてはお答えを申し上げたとおりでありますが、障害者自立支援法に基づく障がい者の方に対する自立支援給付の実態についてお話をさせていただきたいと思います。 自立支援給付の受給者の数でありますが、これは２１年の１２月現在の数になりますが、身体障がい者が２３人、知的障がい者が８３人、精神障がい者が１５人、障がい児が７人の合計で128人となってございます。 障がい者の方の受給されているサービスの種別では９入所施設の私的入所が３１人、日中活動支援の就労継続支援Ｂ型が２９人、就労支援のＡ型が７人、それから就労移行支援が４人、自立訓練・生活訓練が１１人、自立訓練の機能訓練が１人、生活介護が１４人、居住支援では施設入所支援が１５人、グループホーム８人、ケアホーム９人、それから居宅での介護が７人などとなってございます。 また、地域の実情に応じまして、町が実施しております地域生活支援事業といたしましては、日中における障がい者の活動の場を確保して、障がい者等の家族の就労支援及び日常介護をしている家族の一時的な休息を図ることを目的といたしまして、日中一時支援事業があるわけでありますが、この利用施設といたしましては町内においては「ドレミファ」、さらには「かたぐるま」、「ラブラドール」、「光風園」等の四つの施設に事業委託をしているところでございます。 障がい者の方が地域で安心して自立した生活を送っていただくには、障がい者の方が日常抱えているニーズ・課題にきめ細かに対応して、必要とする福祉サービスに繋げていくということでは、相談支援員が重要だと考えています。本町といたしましては、本人・ご家族がどういうサービスを利用したら一番いいのか、障がい者相談支援センターと連携を図りながら、支援体制を強化しているところでございます。 それから、ご家族の会との連携支援ということでは、家族会であります「手をつなぐ育成会」、あるいは「たんぽぽの会」「あっとホーム」などの会に対し、常日頃の連携、それから支援体制の強化に努めているところでありますが、町長からお話ありました、そうした家族会との話の中では、生活介護に対しましてショートステイ・ホームヘルパー支援などの包括的なケアを利用者からは顔の見えるような事業体にサービスをしていただきたいというような、そういう声もいただいているところであります。 これからはそうした声を十分検討いたしながら、民間の事業体の活用も含めて、どうあればいいか検討してまいりたいと思っております。以上です。
◆４番（石川武利議員） １点目の総合体育館の指定管理者制度についての２回目の質問になります。先程も委員長のご答弁がございました。指定管理者制度は確か１９年に、５年を目途に社会教育施設にはスタートしたはずですが、答弁によりますと、去年の秋ごろから立ち上げを行ったということでした。３回ほどやっていると。本来ならば、１９年の時点ですぐにプロジェクトチームを作って、そのためのスタート立ち上げるべきだったと、私は思っているのですけれども、なぜ手をつけなかったのかという質問は今さらしませんけれども、これから総合型地域スポーツクラブの話も出ますが、最終的に今回の指定管理者制度への移行のための準備会議、まだ３回しかやっていないということですが、それと同時に、総合型地域スポーツクラブの設立のための準備会議を、今思えば並行にやるべきだったなと、私なりに思うのですけれども。もう一度申し上げます。指定管理者制度移行に向けての会議をもっと早くやるべきだったと。それと同時に、総合型地域スポーツクラブの設立のための準備も２０年頃からやっていました。やはり同時に進めるべきだったのではないかなと、私なりに考えるわけです。この件についてどうでしょうか、伺いたいと思います。
◎
社会教育課長 議員の方からはプロジェクトもそうですけれども、指定管理者制度移行に向けた話し合いをもう少し早めにやるべきだったのではないかということでありました。平成１９年にガイドラインが示されて以降、その中で概括的な考え方は持っていたわけですが、具体的にやることが昨年から職員の中でプロジェクトを立ち上げてやったということであります。これについては取り組みが少し遅かったのかなということで反省もございますが、今後、煮詰める中で進めていきたいと思っております。 それから、移行の準備と併せながら総合型地域スポーツクラブの中での検討も同時並行的にやるべきではないかということでありますが、これについては、現在、総合型地域スポーツクラブの設立準備委員会を開催しながら進めておるわけですが、その中でやっと形が見えてきたということもございますので、今後、スポーツクラブの設立準備委員会の中でも具体的にこれらについての協議をしていくということで、今、進めているところでございます。 議員も総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会の運営委員でございますので、内容的には詳しいわけでございますが、来年度の組織機構の中で、設立までの間、総務委員会、それから事業推進委員会、それから指導者委員会という三つの委員会を設けながら確立していきたいということで考えておりますし、総務委員会の中で具体的な協議事項として組織体制づくり、それから指定管理者制度導入の検討会、それから行政等との連携、それから募集方法・年会費等の詳細とか、こういったものについても具体的に検討を進めるということにしておりますので、まずは組織の設立準備委員会の方の内部が固まった段階で協議を始めているということでご理解いただきたいと思います。以上です。
◆４番（石川武利議員） まずは理解いたしました。とにかく移行のための準備期間が短すぎると。まずはここで指摘しておきます。 次に、具体的に総合体育館の指定管理については先程お話がありました。外郭団体、とりわけ体育団体で請け負うと、そういう考えがあるということをお聞きしました。この候補として体育協会と、先程お話しました２３年２月設立を目指している総合型地域スポーツクラブが挙がっていると。まず、ここで確認ですが、その他には挙がっていないんですよね。そして、この二つの団体、あるいは一つで指定管理に移行するという考え方でよろしいんですよね、改めて確認をします。
◎
社会教育課長 現在でありますが、指定管理者制度移行に向けて考えられる団体としては、庄内町体育協会、それから総合型地域スポーツクラブ、この二つだということで捉えております。以上です。
◆４番（石川武利議員） まずは確認しました。そこで、実は総合型地域スポーツクラブの宣伝もしたかったのですが、先程、課長がお話をしました。改めて、宣伝も含めてお話したいと思います。総合型地域スポーツクラブについては、先に述べましたように、平成２３年２月の設立に向けているわけです。特に２０年度の中盤からも、２１年度は当初から準備委員会を立ち上げて、体育協会・スポ少・体育指導員会、そして
教育委員会などのスタッフで十数回の検討会や準備会、そして２回の県外視察も行い、そして町民啓発のための事業を地元で開催してきました。「だし風ウォーキング」とか、北月山荘の周辺のウォークラリーとか、また、数回にわたって講師を招いての研修会なども実施してきました。２２年度は最終年として、今、課長が申しました具体的な運営のための組織図を作って、今、各部会も立ち上げて、その部の中で具体的に方向付けを行っていくと。そして２３年２月に向けていくと。これが今の総合型地域スポーツクラブの現状ですが、今の総合型地域スポーツクラブに委託するのが非常に理にかなっているということで、先程、教育委員長からもお話がありました。これが今、総合型地域スポーツクラブに委託をするのが非常に理にかなっていると。全国的に増えつつあるという現状もあるんです。なぜか、それは総合型地域スポーツクラブの持つ理念・趣旨・指導方法、そして運営方法が指定管理者制度の持つ本来の意味と合致しているからだと、私なりに思うんです。 つまり、指定管理者制度と聞くと、管理人体制の充実と捉えやすいんです。しかし、本来はその運営方法が大事なのであって、実はこの運営方法の充実を町民は望んでいるんです。そのように私は思います。どうですか、今の私の考え方。いきなり教育長に振るんですけれどもどうでしょう。
◎教育長 私も十分な勉強ではありませんが、議員と一緒に視察したり、そういうことの機会に恵まれればいろいろ意見も交換できた場面があったのではないかと思いますが、今までの過程の中でそういう機会がなかなかなかったことが非常に残念であります。 それらの中で、自分達がいろんな会費を出したりしながら運営していくというような形のものについては、町民の現在の意識やニーズとの認識の違いはあるのかもしれません。けれども、考え方としては私は理解できるのではないかと。論理としてはそういう考え方は成り立つのではないかと思います。 ただし、町民の意識がどういうような意識のところなのかというところの検討、あるいは状況は十分やっていかないとうまくないのではないかなと捉えているところです。
◆４番（石川武利議員） 理解いたしました。そこで、今、本町には社会教育施設といわれているのが16の施設あります。まず、施設の老朽化等で今すぐ修理・取り替えが必要な箇所、あるいは新しく設置してほしいなどの要望が、今、どれくらいありますか。改めてお聞きします。大体でいいです、細かく言うと時間がかかるので。
◎スポーツ振興係長 それでは、私の方から答弁させていただきますが、２１年度の社会体育施設に係る修繕料としては250万円をみておったわけですが、ご存知のとおり、１２月議会の方でも100万円の補正をさせていただいたところでありますし、今現在、それでもなかなか間に合わなくて次年度に繰り越そうかと、いろいろ日々検討しているような状況であります。来年度予算につきましては、当初から今年度より若干多く上程させていただいておりますので、状況は変わるかもしれませんが、それにつきましても老朽化は進んでいきますので、日々大変な状況かなと。昨日も事務室のブレーカーが落ちまして３０分ほど業務が停滞するということもありましたし、日々、私も土日夜間問わず呼び出されるような日々が続いておりますので、今後とも、町民に不便をかけないように、維持管理には気をつけていきたいと思っております。
◆４番（石川武利議員） 正直にお話していただきました。今、ご答弁ありましたように、今後にも老朽化にともなう経費がまだまだあるということを、ここで指摘しておきます。 次に、立川地区の体育施設に関しては、現在、管理人がいない状態です。これは間違いないですよね、確認します、どうですか、イエスかノーでいいです。
◎
社会教育課長 現在、立川地域の社会体育施設については、管理人というものはおいておりません。以上です。
◆４番（石川武利議員） そのことについてもう少し。例えば、ガラスが割れた、あるいは利用上のトラブルの対応などで、これらの対処のためにその都度その都度、総合体育館の職員が出向いて、その処理にあたっているのが現状ですよね。明らかに一町二制度のような感じがしますが。 また、体育振興係と称されるものが余目にあって立川に今はない状態、これも一町二制度というと、ちょっときつい言葉ですが、そう思わざるを得ないこの事実について、どういう考えで今後の対応ということで伺いたいのですが、どういう考え方を持っているか、今後の対応として伺いたいと思います。まずは、事実ですよね。その確認です。
◎
社会教育課長 立川地域の社会体育施設それぞれあるわけでございますが、いろんな故障、あるいはガラスの破損等という話もございましたが、そういった現場の立会い等については、一番近い狩川公民館、それから社会教育係の方、それから総合体育館のスポーツ振興係ですけれども、そちらの方で、それぞれ分担しながらやっているというような状況でございます。夜間とか、そういったこともございますので、そんなときには立川出身の職員の方にお願いをしたりして現場に行ってもらっている状況もございます。 それから、体育振興係が立川にないということでしたが、スポーツ振興係のことかと思いますが、立川地域も含めた形でスポーツ振興係で全体の方を把握しているといいますか、施設の運営管理に当たっているというような状況でございます。以上です。
◆４番（石川武利議員） 今のことについてもう少し。そうしますと、実際、何か支障があったときには、体育館の職員ではなくて、近くの公民館の方々が対応しているという捉え方でよろしいですか。
◎
社会教育課長 体育館で担当している部門もございますし、体育館が忙しければ社会教育係、あるいは社会教育係でできない部分については公民館の方にお願いしながら進めている部分もございます。以上です。
◆４番（石川武利議員） またそのことについてもう一つ。私もかつて、いろんな質問の中で総合型地域スポーツクラブに質問するときに、公民館活動・公民館事業の中に総合型地域スポーツクラブでやれるべきものが公民館活動事業の中にありますという質問をさせていただきました。そうしますと、課長の答弁は公民館事業は公民館事業に基づいてやっているのだから、体育館の事業そのものは、どちらかというと、受け入れられないものがあるという答弁でした。今の課長の話だと、そういう体育の施設のいろんな支障があったとしても、それは公民館の管理人、あるいは職員の人達も社会体育の事業において起きた問題についても、何のためらいもなく、間違いもなく対処してあたっているという解釈でよろしいですか。今言っているの分かりますか。
◎
社会教育課長 公民館の方で第一義的に対処しているかということでございますが、そうではなくて、スポーツ振興係、それから社会教育係、それから狩川公民館という形で、それぞれすぐ行けない部分についてはそういう順番で対応しているというようなことでご理解をいただきたいと思います。
◆４番（石川武利議員） この件については体育館の方で対応しているというふうに解釈しました。 今回の質問は指定管理者制度へ移行についての質問ですので、今まで質問してきた老朽化のことも含めて、実は私が出す結論にすべて関連付いているんです。まずは最初から提案します。私の提案です。指定管理者制度の請負は総合型地域スポーツクラブにやるべきであると。結論から申し上げます。総合型地域スポーツクラブにやるべきだと。なぜか。先程も述べました。管理人体制の充実だけでなく、指定管理者制度の本来持つ目的である町民要望である運営方法の充実が、総合型地域スポーツクラブの持つ趣旨・理念・運営方法と合致するからということで、総合型地域スポーツクラブにやらせるべきであると。 二つ目、基本的に指定管理者制度への移行は賛成でありますが、しかしながら、総合型地域スポーツクラブは、先程、教育委員長も申し上げました、平成２３年２月の設立であります。したがって、指定管理者制度のスタートが仮に平成２３年４月からとなると、準備期間が無さ過ぎます。これは先程、教育委員長も申し上げました。ですから、総合型地域スポーツクラブが設立から１年・２年かけて、しっかりと地盤を固めてから委託してほしいというのが二つ目であります。 三つ目です。まずは行政でこの16施設における、特に体育施設における、先に述べた維持管理上の課題、老朽化して修理・修繕も含めて、その他諸々も含めて、維持管理上の課題をすべて出して
教育委員会内部で課題解決のためのプロジェクトを作っていただきたい。そして予算を立て直していただいて、それから指定管理者制度に移行すべきだと、これが三つ目です。 最後四つ目、旧立川地区の拠点として、施設管理として体育センターに管理人の配置をすべきだと思います。今申し上げました四つの点、私の提案ですが、そのことについて答弁をいただきたいと思います。
◎副町長 指定管理者制度に関してのご提言でございますので、ご意見としては承らせていただきますが、そもそも指定管理者制度の導入につきましては、町の町益のためにということで、整理をさせていただいております。しかしながら、その決定に至るまでは条例の制定なり、あるいは受け皿となる団体の選定については、公平に決めなければならないというふうに思っております。これは審査委員会を設けて、都度、個別条例に沿って定めていくということになっておりますので、ご意見としては承っておきますが、それを今の段階で返事をさせていただくわけにはいかないのではないかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
◎
社会教育課長 今、副町長からもありましたが、意見として賜りたいということであります。 それから、総合型がやるべきだということでの提案でございましたが、これから総合型地域スポーツクラブの中でも委員会を設けて、指定管理者制度に向けて検討を進めてまいります。その中で、いろんな意見もあると思いますし、それらの中で、今後、検討させていただくということでお願いしたいと思います。 プロジェクト、それから体育センターへの管理人、これらについても総合型と関連しながら、こちらの方でもどういう対応ができるか、検討はしてまいりたいと思います。以上です。
◆４番（石川武利議員） 四つの提案をさせていただきましたが、一番最初の総合型地域スポーツクラブに将来的には指定管理をやらせるべきだとお話申し上げました。時期尚早というお話もあるかもしれませんが、先程も言ったように、指定管理者制度をただ単なる管理者制度の充実というような捉え方ではなく、指定管理をやることによって非常に中身が良くなったといわれるような指定管理者制度への移行での現状分析にならなければいけないと思います。経費削減とサービス向上というのが指定管理者制度の理念であり基本であります。経費削減というところを大きくすれば、当然、サービス向上が下がります。でも、要求していることは経費削減もやってサービス向上もやるということです、この制度というのは。やる当人、請け負った人達が一番大変です。だから先程から老朽化してあるものがあれば、今からしっかり直していただきたいと。請け負った人達がすべて直すのではなく、今から直せるものがあったら直していただいて、ある程度、条件の揃ったところで指定管理者制度にもっていっていただければと思うのが私の考え方であります。このことを申し上げまして次に移ります。 ２点目、障がい者支援の件です。特に家族支援の２回目の質問に入ります。今回は法的な見地ではなく、家族や係わってくれる支援をしている方々への支援という形で質問させていただきます。 先程のご答弁で、その支援の方向付けある程度理解することができました。具体的な数字も挙げていただき理解することができました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 質問ですが、今、私、述べました。本町でも障がいの重い人ほど利用負担が増える仕組みになっている。なっていないと思っていますけれども、どうでしょう。
◎
保健福祉課長 障害者自立支援法の支援サービスについては、お手本が介護保険制度となってございまして、基本的には１割負担という原則があります。従来の制度から比べると、そうした意味では応益主義の導入であるわけでありますが、この間、法律が制定されまして、いろんな負担の過重の問題、あるいは程度が重ければ重いほど負担が多くなるということで、いろんな見直しが行われてきておりまして、その負担が軽くなるような応能主義を目指した改善なども行われてきているところでありますが、基本的には介護サービスの考え方が導入されていることから、そうした意味では、重度の方については費用負担が大きいということは言えるかと思います。
◆４番（石川武利議員） 理解しました。もう一つ、本町における知的障がい者、精神障がい者といわれる方が手帳所持者で270人もいる。この障がい者の日常の実態について伺いたいと思うんです。自宅で介護する人、あるいは本町の施設「ひまわり本場」、あるいは「ドレミファ」など、他の施設利用者もいると思います。この方々の実態をどれくらい把握しているかということで伺おうと思っているのですが、先程、具体的な数字も挙げていただき、理解しました。 それと、先日、庄内町障がい者支援センターに行く機会がございまして、施設の現状、あるいは将来に向けての施策、これからのあるべき姿ということで聞く機会がありました。また、町内のサークル、先程ありました。「手をつなぐ会」、「たんぽぽの会」、「あっとホーム」、そういう方々の保護者の方と実情を聞く機会がございました。 そこで、特に知的・精神障がいの保護者の会の会議というか、集まりというのはどのような手立てをして行っているのか。かなりの数いるわけです。身体障がい者は少し外しているんです。知的障がい・精神障がいの方々が250人以上もいるわけです。そういう保護者の方々の会議というのは、どういう手立てでやっているのか、それともやっていないのか、ある程度集まっているグループに任せているのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
◎
保健福祉課長 基本的には任意の会でございますが、町といたしましては「手をつなぐ育成会」、あるいは「たんぽぽ」、「あっとホーム」などについては、事務局的な応援もしているところでありますし、具体的には相談支援センターの専門員を中心として、家族の方々のいろんな要望・意見等を受けまして、事業の企画ですとか、あるいはいろんな話し合いの会なども設けているところでありまして、これには町としては福祉係、あるいは健康推進係・健康福祉係といったところと、あるいは子育て応援係との連携なども図られているところでありますので、その辺のところはご理解いただきたいと思います。
◆４番（石川武利議員） 理解しました。別の話になりますが、ある保護者は本町の施設が満員のため、鶴岡・酒田へ預けている実態があります。その送り迎えのために２往復、場合によっては３往復する場合もあると。そして、その保護者は家に帰ってからの介護、あるいは家族の世話、そして自分自身の仕事、非常に忙しい、そういった保護者が増えてきている。そういうお話を聞きました。この話は、おそらく町長も副町長も会議あるたびにお話聞いていると思います。私はいろんな話を聞いているうちに、もっと近くに施設が今以上にほしいなと思いました。そうすれば、非常に保護者・介護者が楽になるという言葉はおかしいのですが、充実します。一人の重度の障がい児を持つと、健常者１０人分に匹敵すると、そういった話も出ております。重度の障がい者を持つ当事者にとっては、おそらくそういう気持ちになるんだと思います。 例えば、本町に今ある施設の「ドレミファ」、あるいは今建設中の「あぐりホーム」の施設の今後の動向も気にはなりますが、本町にはいつでも保護者・介護者の都合に合わせて、または障がいの重軽度に係わらず、いつでも短時間でも長時間でも預けることができる施設がほしいと思います。 例えば、高齢者における多機能型施設がありますが、障がい者のための多機能型の介護施設があってもいいのではないかと、私は思うんですけれども。提案します。今言った、障がい者のための多機能型の介護施設、これを旧立川地区にも１ヶ所、余目地区に１ヶ所ほしいなと、私なりに考えるのですが、いかがでしょうか。
◎町長 多機能型という形は、今、介護保険の制度の中でも施設入所の必要性なども含めて、短期・長期、それからショートステイ・デイサービスと、いろんなサービスが変化をしてきております。それに併せた形での施設整備、これも国・県・市町村の係わり方も多種多様になってきておるのが現実だというふうに思っています。 ですから、今後の障がい者の方々の保険制度も多様ができるもの、多様ができないものと、いろんな形がありますので、その中で何がいいのかということをしっかり見極めた形でやっていく必要があるのではないかと思います。介護保険の場合も、基本的には民間が経営をできるというような状況で成り立ってきた経緯がございます。これは障がい者の方々の場合も基本的には同じだというふうに思っていますので、そうでないと、なかなかこれからの時代に対応させていくのは難しい面もあるのではないかと思います。ですから、今、議員が提案されております多機能型というものでいいのかどうかというふうな確認作業は必要だろうというふうに思っています。
◆４番（石川武利議員） 私が言う施設については、今すぐというのは非常に難しいのかもしれません。場合によっては、そう遠くない早期のビジョンとして位置付けしていただければと思います。一時預かりもできて、宿泊もできて、場合によっては２・３日の宿泊もできて、なんといっても生活介護、例えば施設での入浴・排泄・食事の介護や創作活動の提供の場があり、いつでも受け入れのできる施設として位置付けをしている。また、介護する方々も、その分、普段の介護から少しでも離れることで、介護疲れや鬱とか悩みなどの解消にも繋がると。そしてそこには普通の健常者の保護者、子ども達が自由に遊べる空間があって、障がい児と健常者とのふれあいの場があって、ここでしか作ることができない
コミュニケーションを作ることができると。そんなことを考えました。 そこで、質問になりますが、仮に、私が言う少し名前は変わるかもしれませんが、全ての準備の整った施設、障がい者のための施設ができたとします。そうなると、多くの事業やサービスが出てきます。例えば、先程、課長が申されました、訪問系のサービス、日中活動サービス、そして居住性のサービス、地域の生活支援事業のサービスなど、多くのサービスがあります。この事業やサービスを見てみると、先程も少し触れましたが、高齢者の福祉施設である高齢者多機能型介護施設と内容が似ていると。 そこで、私はこう考えるんです。また突飛なお話をしますが、障がい者支援と高齢者支援を一緒にすることはできないのかどうかという発想です。一つの施設の中で一緒に介護するという考え方です。今、いきなり突飛にお話しましたが、もし、県内・県外等で、そういった事例があれば、私、この件について調査していませんので、もしあれば紹介していただきたいと思います。あればの話です。
◎
保健福祉課長 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。お隣の宮城県では、共生型グループホームの取り組みというものが既に行われております。共生型グループホームですが、重症の心身障がい者や知的障がい者、それから認知症高齢者等がそれぞれ異なる制度を適用して、一つの屋根の下で地域社会の一員として様々な制度を組み合わせた支援を活用して住み慣れた地域、あるいは自宅に近いところで暮らし続ける一つの地域ケアのシステムでございます。 平成１５年から１７年度までの３ヶ年の間に、共生型グループホームの制度を宮城県では創設をいたしまして、運営及び調査研究のモデル事業を実施しておるようでございます。平成１６年度以降は、施設や設備の一部を補助制度を実施いたしまして、県内で６ヶ所、共生型グループホームが整備されているようでございます。 さらには、多機能型地域ケアホームの居住スペースとしては３ヶ所、県内に整備されているという状況でございます。その後、施設的には増えているかと思いますが、宮城県ではそのような取り組み、宮城県型といいますか、そうした取り組みも行われているところでございます。 ただ、それぞれの制度には施設の内容、それから面積等について厳しい基準が設けられておりますので、そうしたことをどうクリアするのか、そうした課題もあると思います。それは町単独ではいかないわけでありますし、やはり県等からの調査研究もしていただく必要があると思いますが、隣の宮城県ではそのようなことも行われておるという状況でございます。 また、あるところでは小規模多機能型の居宅介護支援センターと自主事業として、乳幼児の一時保育を組み合わせて実施している施設なども例としてあるようでございます。
◆４番（石川武利議員） ありがとうございます。私の調査不足で。一つ屋根の下で行う事業というのは大変だと思います。おそらく、宮城県のところでは、出てきた問題を少しずつ解決しながらやっていると思います。この施設について、私も今後調査をしてみたいと思います。 最後ですが、先程も少し述べました。保護者の方々、介護する方々をこれから少しでも楽という言葉はよくない言葉ですが、内容の充実を図るということで、当局からも今まで以上に支援の力を与えていただきたいなと。このことをお願いしまして終わりにいたします。
○議長 ３時２０分まで休憩します。 （１５時００分 休憩）
○議長 再開します。 （１５時２０分 再開）
◆１９番（富樫透議員） 本日最後でありますので、もう少しの時間お付き合いいただきたいと思います。昨年のことを思い出していたのですが、昨年も３月９日に一般質問をしておりました。朝一番で「今日はありがとうの日ですよ」というようなことを言った覚えがありますし、１年というものは本当に早いんだなと思っています。あるいは、昨日、アカデミー賞がありましたが、「おくりびと」で、去年は大変この庄内地区、山形県、日本が盛り上がった。残念ながら、昨日のアカデミー賞では、イルカ漁の問題がありましたが、なかなか片方の目線だけで見ると、ちょっと違うのかなというような違和感を覚えたところです。９日ということで、今日はくじらの日でもあるそうですので、そんなことも含めて、一方通行にならないように多元的な視点で、先に通告しておいた中身について質問させていただきたいと思いますので、適確な答弁を。今日、朝から日本語であるとか、いろんなことを言っていて、どうも答弁が長いような気がしておりますので、私の２問の中身については、同僚議員も質問しておりますので、ダブっている部分は結構でございますので、適確な答弁をお願いしておきたいと思います。 １点目は地域自立支援協議会の設置についてであります。ご案内のように、障害者自立支援法施行規則第６５条の１０に「地域のおける障がい者福祉に関する関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うための会議の設置」というものが規定されております。なかなか本町はそこまでいっていないというふうに仄聞しておりますが、全国的にはかなりの取り組みがあるように聞いておりますし、本町が立てております「庄内町障害者計画」の中にもしっかりと謳われておりますので、現状の取り組み、それから具体的な目標年次、これには２１年から２３年度までに実施するとなっておりますので、現状の対応と取り組みについて伺っておきたいと思います。 併せて、
教育委員会の方にも、先程、障がい者の人数の関係で１８歳未満、身体については２３人、あるいは養育については３６人、あるいは精神の部分は資料の関係が分離されておりませんでしたので、総数で114人というようなことで伺っておりますが、いずれ作る地域自立支援協議会の、私は重要な教育関係者としてのメンバーになるというふうに思っておりますので、現状での庄内町要保護児童対策地域協議会等も踏まえながら、あるいは子育て応援調整会議というものもやっておりますので、保健福祉課との横断的な連携という意味合いで、答弁をいただければと思います。 ２点目については、組織機構の再編と人材配置についてでございます。この問題についても、先に同僚議員が質問しておりますし、あるいはこれから別の同僚議員が同じようなテーマで質問に入るというような流れになっておりますが、ここ数年の中で課の再編はなかったにせよ、かなり大きな動きがあったのではないかというふうに、先程の課長の答弁で再度認識をしたところでございます。たまたま、県の方での総合政策局ということで、来年度の
目玉事業として既に動いているということで、町での対応はどうなんだという視点での通告になっておりますので、町で実際「政策推進係」というものを新年度に立ち上げるというふうに、先程の答弁がございましたので、具体的な中身、県のように横断的な課題にスピード感を持ち、本当に対応できるのか。具体的な中身について答弁をいただければというふうに思います。 併せて、課の再編に併せて定員適正化計画、１８年に作っておりますが、予想以上に職員の人数が、今までの計画を上回って進んでいるというような状況にあると思いますが、２２年度、係が減ずるか、具体的にどことどこは人数が減りますよというようなことも含めて、果たしてこれでちゃんとした町長の先程の答弁の中では人が減っても十分対応できるんだ、その体制づくりをやっていくんだというようなことがありましたが、本当に大丈夫なんですかと。そのことも含めて「大丈夫です」というような答弁をしっかりといただきたいと思っていますし、それぞれの問題点を再度再質問させていただきたいと思いますので、そのことを申し上げて１回目の質問とさせていただきます。
◎町長 富樫 透議員の方にお答え申し上げたいと思います。１点目の地域自立支援協議会の設置についてということでありますが、これについては、今、その名称を用いてということでは、現実には立ち上がっていないわけであります。その前段として、それに代わる内容を補足するということで、本町においては平成１９年１０月から庄内町障害者相談支援センターを立ち上げて、相談支援をまずは実施してきたということであります。地域自立支援協議会というものがどういう役割を果たすのかということになるわけでありますが、その目的を果たすための必要性というものについて、現在の状況についてはどのようになっているかということについて担当課をしてご説明申し上げたいと思います。 子ども向けには子育て応援の調整会議とかあるわけでありますし、こういった面については、先程、
教育委員会さんにもご質問あったようでありますので、そちらの方からお答えをさせていただきたいと思います。 それから２点目の組織機構の部分でございますが、これも前の議員の方にもお話したわけであります。具体的に富樫議員からのご質問は「政策推進係」というものを新設するにあたって、横断的に政策などの調整を現実的に有効的に図れるのかということでありますが、図れるようにしたいと思って、新しい係を新設させていただいたということであります。 これについては、これまでもいろんな政策決定をするときに、企画ということで総括してきたわけでありますが、なかなか各課横断というところが弱かったということであります。ですから、町長と直轄して、町長のマニフェスト実現を早めるための係というふうなことも含めて、今、大型プロジェクトなどもあるわけでありまして、それが財政的なものと併せて、よりスピーディーに課題の解決を図れるということは、各課横断的な係がしっかりないとその機能を十分に果たすことができないだろうということで、その目的達成のために、今回、新設をさせていただいたということであります。 それから、職員の件でありますが、これは現在の人数では適正化計画の目標数字であります250名にはなっていないわけでありますが、前にも申し上げたように、ここ数年で一気に十何名、あるいは３年くらいで２６名くらいの退職者が出るということでありますので、そうなりますと、事業の継続性とか、職員を育成するというような観点では、非常に支障をきたすことが危惧されるということも含めて、今年中に来年の採用人数なども含めて検討していこうではないかということであります。 また、この政策調整的な係は仕事のスクラップやチェンジといったものについても、各課の事業評価を通じて、スクラップやチェンジというものについても改めて一歩踏み込んで仕事ができるような、そういうことにしてまいりたいと考えたところでございます。 １回目の答弁としてはそうさせていただきたいと思います。
◎教育委員長 富樫 透議員にご答弁申し上げます。地域自立支援協議会の設置についてですが、本町では平成１９年に策定されました庄内町障害者計画を平成２１年５月に改定し、平成２３年度までの計画が出されております。その中の第５章、計画の推進体制などの中では、関係機関・団体との連携と、庁内関係各課との連携の必要性が謳われております。
教育委員会としましては、平成２０年１月より、保健福祉課、そして平成１９年１０月に開設されました障害者支援センターと３者が集い、子育て応援調整会議を行っております。この会議は庄内町の子ども達を点ではなく線として見守り、担当課を越えて必要な支援を考え実践していることを目指しております。 生後３年までは保健福祉課サイドが中心となり、幼稚園に入る４歳から義務教育が終わる中学卒業までは
教育委員会サイドが中心となりますが、それぞれが切れた関係ではなく、丁寧に連携しながら、一人ひとりの子どもの成長を見守ろうとするものです。 その中でも、特に障がいを持った子どもについては、保護者の気持ちに寄り添いながら、より綿密な連携が非常に必要になってまいります。障がいの早期発見・早期対応、そして丁寧な就学相談、中学校卒業後の進路相談なども含めて、３者の連携が欠かせないものになってきております。 しかし、課題もございます。障害者自立支援法の対象にならない子ども達、例えば発達障がいなどの問題を抱えている子ども、不登校や引きこもりの子ども、そういった子ども達の社会との接点や居場所づくりを今後どうしていくのかといった問題も喫緊の課題として捉えております。 今後とも、保健福祉課などと連携をさらに密にしながら、庄内町の子ども一人ひとりを見守り支援する体制づくりに力を尽くしてまいりたいと考えております。 今の富樫議員の質問にちょっと外れるかもしれませんが、このたびの新型インフルエンザの対応としての
ワクチン接種などにしても、子どもに係ることなので、担当は
教育委員会なのだと思いますが、このたびのような大きな進展は
教育委員会だけでは成果は出せなかったものと思っております。保健福祉課との協力があってこその進展だと思っております。 これが次の質問にも関係あると思いますが、町長がいつも申し上げております横の連携ができていることの実践の一つではないかと感じているところです。以上、答弁を終わります。
◎
保健福祉課長 それでは、地域自立支援協議会の設置について、町長に補足して答弁申し上げたいと思います。議員がおっしゃるように、法律では地域自立支援協議会という名称は出てこないわけでございますが、国が示しております基本的な指針の中で、相談支援体制の構築と相談支援事業を効果的に運用するための地域自立支援協議会という名称を用いまして、地方自治体に対してその設置を求めているものでございます。 町としての取り組みとしては、ただいま教育委員長の方からもご説明ありましたが、地域自立支援協議会の実践的な部会的な役割としての子育て応援調整会議については、十分機能を果たしているわけでありますが、自立支援協議会については現在のところ設置をされてございません。 全国的にはかなりの高い比率で自立支援協議会の設置がみているところも多いわけでありますが、庄内地域で申し上げますと、平成２１年１２月現在では、まだ設置している市町はないわけであります。 設置をした自治体からは町と地域自立支援協議会との連携方法がなかなか分からないですとか、協議会の役割が不明確だといった意見も出ているところでありますが、地域全体の状況を把握するためには、圏域ごとの設置という広域的な考え方もございますので、他市町の動向もみながら、引き続き検討してまいりたいと思っておりますが、今の時点でいつまでという目標については持っておらないところであります。 次に、庄内町の要保護児童対策地域協議会についてもお尋ねがありましたので、概要を申し上げたいと思いますが、庄内町の要保護児童対策地域協議会につきましては、児童福祉法の第２５条の２第１項の規定によりまして、保護者のない児童または保護者に監護させることが不適切と認められる児童の適切な保護を図るために、平成２０年３月に設置されてございます。 協議会の構成といたしましては、地方法務局・県の担当課及び児童相談所・警察・医師会・民生委員・児童委員・児童家庭支援センター・保育園・幼稚園・小中学校・保健福祉課・
教育委員会で構成をいたしておりまして、事務局を保健福祉課においてございます。代表者で構成いたします代表者会議と、個別の要保護児童のケースに対応するための個別支援会議をおいているところでございます。 協議会の目的としては、児童虐待に関する情報を一元化するとともに、関係機関が連携を図り、児童虐待等への対応を図ることを第一の目的といたしているところであります。 本年度につきましては、去る２月ですが、代表者会議を開催いたしまして、庄内児童相談所管内の状況について説明を受けるとともに、庄内町におきます要保護児童の現状と対応について、関係機関が一堂に会して協議をしているところでございます。会議では、関係機関の連携強化、ネットワークの重要性を改めて認識いたしますとともに、児童虐待に対する対応力・総合力をつけるための具体的な対応事例を挙げまして、虐待の早期対応方法の手順など、協議をしているところでございます。
◆１９番（富樫透議員） 連携という言葉がありましたので、順番を逆にして組織機構の再編と人材配置についてから再度質問させていただきたいと思います。町長から答弁がございましたが、具体的に政策推進係、町長直轄という話がありましたが、別に係の人間だけ情報発信課に所属していても、直にやるということなのか、改めて伺っておきたいと思いますし、具体的な中身、マニフェストの実現、大型プロジェクト、あるいはスクラップアンドビルド、チェンジ云々というのがありましたが、例えば今定例会でも散々話題になっております「まちづくり基本条例」などはここでやるという理解でいいのか、あるいは総合計画の見直しということもここでやるということでいいのか、具体的な中身について再度答弁をいただきたいと思います。
◎町長 組織上は直轄という組織にはなっておりません。情報発信課に所属する係ということになるわけでありまして、ただし、私の意思が伝えやすいという係にしていかなければいけないという形で、今回、その体制を整えていくということにしております。今の国の動きなどを見ても、かなりリアルタイムでいろんなメニューが動いていくと、そんなものについてもいち早く対応し、まさに１年が３年分くらいの仕事をしなければいけないと、こんな部署もあるわけでありまして、そういったものにいかに対応できるか。それから総合的に判断していくという状況にいろいろな条件を加味していく中で、やり易い考え方という中で、総合的な政策係というものをおいていきたいと。詳細については、現在のところの考え方については担当をしてご説明申し上げたいと思います。
◎
情報発信課長 平成２２年度の町の事務機構の変更にともないます政策推進係の所管する業務につきまして、現在、指示を受けている部分でございますが、申し上げたいと思います。大きな部分でございます。 まず一つは、政策課題にスピードを持って対応するという観点では、温泉施設に関する検討業務ということでございます。それからご質問の仮称でございますが、「まちづくり基本条例」の制定にともないます取り組みという部分についても、政策推進係で担当するということで指示を受けているところでございます。それから総合計画の見直しでございますが、これについては、企画係の方で従来どおり進めるという考え方でおります。
◆１９番（富樫透議員） 「まちづくり基本条例」については、２年くらいの時間をかけてというようなことだったわけですが、温泉はどうなんですか。振り返ってみますと、元々は保健福祉課サイドで検討され、それから商工観光課に回され、今度、情報発信課で何をどこまでやるんですか。具体的に年次も含めて、たらい回しにされて三つ目という印象があるんです、はっきり申し上げて。１年で具体的に形が出せるんですか。これも先送りになって２年・３年ということなんですか。この政策推進係で何をどこまで詰めるのか、どういう考え方でいるのか、改めて答弁をお願いします。
◎町長 その辺も含めて検討をする係だということでございます。つまり、今までは高齢者の福祉という観点で健康福祉係という形になっておったわけでありますし、それから観光の観点でというふうなことで検討した時には商工観光ということになったわけであります。ですから、その両方ともがどうも合致しないという、どちらかといえば否定的な意見が出てきたということですから、となれば、何なのということになるわけで、そこについてしっかりと見ていきましょうと。ですから、住民のニーズというものが、どうも私も今まであちこちに行きますと、その地域ごとにまったく必要性というものが明確になりません。ですから、そういったものも含めて総合的な判断をする必要があるだろうということで、この係のところでしっかりと見ていきましょうということであります。ですから、すべてここのところでどのようになっていくかということが、最初にあり気ということはありませんので、そこの部分をしっかりと分析・調査をしていく、その過程についても皆さん方にお話をしながらどのくらいの時間がかかるかというのは、できるだけスピーディーにというふうなことだけは言っておりますが、その部分については、なお、未確定な部分が多いということはご理解いただきたいと思います。
◆１９番（富樫透議員） 殊、温泉については、やはりいろんな形で一定の結論・方向性も含めて、各課で検討した中で一定の方向性は出ていると、私は理解しているんです。町単独ではできないんだと。どういう形がいいのかということでずっと来たわけですので、議会のある議員の提案では公募債をしたらどうだとか、あるいは私は行政サイド、当局は当局で、例えば2,000万・3,000万円、町の持ち出しでやってもいいのかとか、具体的な何かアクションを起こさない限り、この問題はいつになっても決着しないというふうに思っていますし、例えば議会報告会でも、温泉がやっぱりほしいという方と、あるいは大型プロジェクトがあるんだからそれは後回しでいい、あるいはいらないという、いろんな意見の方々がいらっしゃいました。スピーディーにやるということですが、具体的な手法としては、考え方があるのであれば、まず伺っておきたいと思います。
◎町長 議員の話している内容では「やる」という言葉がどういう意味なのか分かりませんが、温泉を町がやるということは、基本的に考えていないということは、私のマニフェストで明確にいっております。町営ではありません。ですから、本当に温泉が必要であれば、その温泉のあり方というものを検討し、そしてやる場合には民間の方々がやり易いやり方などを検討も含めて、この町が考えることは必要でしょうというふうなことで、そのことを考える係であるということを理解していただきたいと思います。町としては、直営ということはありません。民間経営が基本であり、そして新しい環境にも対応した経費削減なども含めたやり方というものは、町が一番情報を持っている可能性が高いわけですので、その部分も含めて、民間がやりたいという方がいれば、そういった方々と話し合いをしたりするということも含めて、この課が担当をしていくということであります。
◆１９番（富樫透議員） この話題はすぐ結論が出る中身ではないというふうに思っていますし、私も直営だという理解はしておりませんが、しかし、やる・やらないにせよ、ここで最後にしていただきたいということも含めて、町民からすれば、やはりやるのかやらないのか分からないままに延々とまだそのことを課題として、町側はそこでやるのかというようなイメージは拭いかねないというふうに私は思います。 ですから、１年なら１年で、２２年の間に一定の方向性は必ず出しますと。最終的にやる方向になろうが、あるいはやっぱりダメでしたという方向になろうが、これでこの話は終わりですよくらいのことをやっていかないと、いつになっても決着がつかないのではないですかということを申し上げているんです。いかがですか。
◎町長 組織の話から温泉の話にずっと延々といきそうですが、そういった決着をつけるための係であるということだけはご理解いただきたい。それで、温泉の話はこれからの話ですので、できるだけ早く結論を出して、皆さん方に合意を得たいということで考えております。
◆１９番（富樫透議員） ２２年度中に、やはりこの話は方向性を出して、町民とともに、あるいは民間参入も含めて。行政はある意味、私は黒子でいいと思うんです。やれる方向づくり、あるいはできないなりにもできない努力をすべきだということを改めて申し上げておきたいと思いますし、この問題については、また別の機会で取り上げたいと思います。 さて、定員適正化計画の中での今年度266人、来年度については260人になるように伺っておりますが、これ以外でも、例えば組合の方に２名、休職の方が１名、社会福祉協議会に２名、広域行政組合に１名、後期高齢者に１名、あるいは２２年度４月１日の予定で育休に入る方が３名、それから年度内ということを考えると５名の方ということで、実質的には250人を切る状況に。248人くらいになるのではないかと思っているのですが、果たしてこれで１０年後に250人にすると、実質、それを割れているという、あるいはどんどんこの間、１８年の時点では職員・臨時の数もどんどん増えているという状況、１８年４月１日では職員が293人、臨時・パート等の方が150人で443人、それから２２年４月１日の予定では合わせて508人、当然、経済対策等によって増えているということは分かるわけですが、明らかにバランスが崩れつつあるというふうに思いますし、３年後、２０何人云々という町長が数字を申し上げましたが、そこまで待てないのではないかなという気もしておりますし、具体的に２２年度から何らかの手立てを打たなければならないのではないかと思っています。 また、各課の状況を見ると、例えば環境課、人数が減ります。いろんな意味で環境は本町の一つの切り口として施政方針にも謳ってありますし、人が減ってできるのでしょうか。あるいは商工観光課、あるいは立谷沢流域係、いわゆる目玉といわれていた部分、
商工観光課主査にいたっては１年で、せっかく企業誘致の段取りを付け始めていて、１年でまた減らすんですか。本当にそれが適正な、人が減じているといえども、本当に適正な配置になっているんですか。 正職員と臨時・パートのバランスも含めて、ここ２年・３年では待てないという状況にあるというふうに思っていますし、町の顔である観光とか、あるいは環境とか、あるいは企業誘致という関連、農業委員会も減るんです、この予定でいくと。大丈夫ですか。改めて総務課長、それから
農業委員会会長にも所見を伺っておきたいと思います。
◎総務課長 私に指名ですので、私の考え方といいますか、そういうことで答弁させていただきますが、先程、副町長からあったように、１１月頃からいろいろな組織も含めて検討をやってきて、それから各課長等にも原案を示し、意見を求めて、今日に至っております。その後、いろいろな修正もとりまして、今、富樫議員が何日現在の資料を持っているか分かりませんが、今現在、私の考え方についても、今のところ260人は超えることにはならないわけですが、まだ、案の段階であります。そんな意味で、これから人事の内示も含めて、これから進めていくわけでございますので、いろいろな関係でその部分については、あくまで案という形で捉えていただきたいと思います。 そんなことで、先程あったように、休職、あるいは様々なことで戦力といいますか、どうしても全体の枠の260人にはならないということも含めて、最終的にこれから詰めていくということでございますが、その代わり、嘱託にお願いしたり、今の臨時雇用の対策も含めて総合的に事務執行を行っていくということでのスタンスを持っております。 なお、定員適正化計画については答弁が長いということでもご指摘がありますので、私からは以上でございます。
◎
農業委員会会長 質問ありがとうございます。昨日もその部面の話で、昨年の８月１０日、町長並びに町議会議長に対しまして、陳情をお願いしたわけでございますが、案の状態だそうでございますが、饅頭を食べたらつぶあんになるのか、こしあんになるのか、ちょっと分からない状況でございます。人員増をお願いしている立場上、行政委員会の長といたしまして、もし、それが減らされるということになりますれば、私の出処進退も含めまして、考えなければならないのかなという感覚ではおります。以上でございます。
◆１９番（富樫透議員）
農業委員会会長、言葉重いですよ。総務課長、重い言葉でしたよ。案ということで、２月２５日現在の資料で質問させていただいておりますが、しかしながら、人は増えない、職員の数は増えない、ですから職員を増やすのではなくというような町長の言葉がありましたが、この減り方を見ていくと、やはり人材育成、職員採用も含めて、２２年度からは２名、教育課関係と一般職と、ということになるわけですが、ずっと１名ずつだったわけです。ということも必要なのではないかと思っていますし、何よりも、定員適正化計画の人材育成という欄に、「職員一人ひとりが全体の奉仕者であることを自覚のもとに、常に意欲をもって職務に取り組むことはもとより、住民に最も身近な住民サービスの担い手としての心構えやコスト意識・改革意識をもった時代の要請に応え得る人材を育成します」と。 研修の説明も施政方針か何かでございました。数だけではないというふうに私は思います。ですから、今日もいろんな議論の中で、いかに本気に自ら能動的に、その課の中で、係の中で、真剣に、あるいは奉仕者として、その職務を全うするためにという意識づくり、あるいは自ら進んでというようなことなんだろうと思っていますので、減っていく中で、なかなか大変だというふうにも思いますが、町長がよく言う「選択と集中」をどこにするのか、目玉の係も作って、あるいは庄内町の目玉は何なのか。「行政の継続性」という言葉もあります。その中でどういうふうにやっていくのか、どれを切らなければならないのか、どれを伸ばしていくのか。２４日か２５日くらいに人事の内示があるというふうに思っておりますので、楽しみにしておきたいと思います。 それでははじめの質問に戻らせていただきますが、
保健福祉課長、障害者計画の中に謳ってあるんです、２３年度までやると。12ページに重点施策として③地域自立支援協議会の設立「福祉保健・教育・労働等の関係機関・障害福祉サービスの事業者・ボランティア団体・障害者団体・企業団体等で組織する庄内町地域自立支援協議会を設立し、相談支援の地域ネットワークを構築する」、できるかどうか分からないという説明だったのですが、２３年度までやらないということで理解していいんですか。
◎
保健福祉課長 確かに、私も今、障害者福祉計画を開いて見ているところでありますが、はっきりとそういうふうに記載されております。本来、自立支援協議会については、障害者福祉計画の点検評価も含めた進行管理も役割としては担うべきものと考えてございます。この計画が平成２３年度までの計画になってございますので、この計画の見直しにあたりましては、そうした地域自立支援協議会にも、その原案の作成等にあたっては意見や要望等をいろんな聞く場として、自立支援協議会も必要になってくるのではないかというふうには考えてございます。その辺も含めて検討してまいりたいと思います。
◆１９番（富樫透議員） 見直しと言いましたけれど、既に改訂版なんです。改訂版で重点施策としてやるということではないんですか。やるという理解に立てないんですか。そんな計画あるんですか。再度答弁お願いします。
◎
保健福祉課長 その通り、現在のは改訂版でございまして、さらに２４年度以降の障害者福祉計画の策定においてはそうした自立支援協議会の役割というものも必要になってくるのだろうというふうに思います。
◆１９番（富樫透議員） 課長の方からは、この庄内地域ではまだ設置された自治体がないという話ですが、私が持っている厚労省の資料の中では、本来は２０年度中に山形県も80％できているということになっているんですが、実際の数字が違っていたら教えていただきたいと思いますが、設置済みが66％、13の自治体という理解でいいですか。庄内には一つもなくて、どこにあるのかということも含めて確認させていただきたいと思います。
◎
保健福祉課長補佐 地域自立支援協議会の設置状況でございますが、県内の状況の資料を持っていますので、その分報告いたします。平成２１年１２月１日現在で、県の方から示された資料でございます。山形県内で設置されている市町村は18自治体でございます。庄内地域についてはございません。
◆１９番（富樫透議員） 全国的にみると、100％のところも幾つもあるんです。18ということは半分はいっているということです。そのことも含めて、なぜ庄内で進まない状況にあるのか。１回目の答弁の中で、庄内町要保護児童対策地域協議会の説明もいただきましたが、手法としては同じような形で、私はできるというふうに思うんです。立ち上げの手順についても、まずは個別会議、あるいは事務局会議、実際にやっているものをベースにしながらやっていけるのではないかというふうになっていますが、何が課題になっていますか。係長ですか、課長ですか。
◎
保健福祉課長補佐 今現在、立ち上げていないわけですが、それと似たような協議会的なものがいろいろな分野でございます。それを参考にしながら頭の中では構想みたいなものは持っているのでございますが、今現在、その下の部分の実働部隊的な個別支援の会議的なケース会議とか、その部分で今とどまっているのが現状でございまして、なかなか踏み切れないといいますか、答弁に苦しむようなあれなんですが、庄内地域全体での圏域的な協議会的な発想もございますし、その辺も加味しながら、どちらの方へ進んで行ったらいいのかということも見極めなければならないかなという思いもございまして、まずは実際に支援していく実働部隊的なところで動いておりまして、その上の部分については他の市町の動向を見ながら作っていこうかなというような思いでおりました。
◆１９番（富樫透議員） 町長、答弁聞いていて分かりますか。子育て日本一の町が他の市町村の動向を見てやらなければならない中身だと思いますか。どうも違うのではないですか。課長、具体的にこの課題について、私、確認できなかったので、何が邪魔をしているのか、課長の方から答弁願います。
◎
保健福祉課長 相談支援センターの実働部隊的な部分で、これまで実質的な部分を重要視してきたということであります。相談支援センターが立ち上がって、まだ年数的にも短いということもあって、なかなか事業体との意見交換、あるいは利用者についてはいろんな場面でお話をする機会があるわけですが、そうした部分での連携というのが、なかなかこれまではなかったのではないか。まして、庄内の中には事業体というのは少のうございますので、利用形態が広域にわたっているということがありまして、現在に至っているのではないかと思いますが、それはそれといたしましても、地域自立支援協議会については、その役割が明確に規定されているわけでありますので、本来の役割に沿って設立できるように、さらに検討を重ねてまいりたいと思います。
◆１９番（富樫透議員） １９年の１０月から障害者相談支援センターができたということで、なかなか課長が言われるとおり、かなり急いできたと。しかしながら、実際は２０年の実績では1,232件の相談数があって、１日3.5件です。件数もそうなんですけれども、１回の相談が５分や１０分で終わる中身ではないです。ということは、かなりのニーズがあるというようなことで、課長も理解していると思っていますし、個別相談会議をベースにしながら、やはり課題をもっと浮き彫りにしながら、どういう支援、どういう保護の仕方、あるいは何が課題解決のためにどういうことができるのか、あるいは教育課・
教育委員会との連携というものもあるのかもしれませんし、その後、ケースによってみんな対応が違うわけでございますので、その辺、少し相談の中身を精査していただきながら、改めて一歩踏み出すということで、再度の検討をということで、課長の方から、あるいは町長、先程、気になったのが、他の庄内の自治体の動向を見てという、広域行政組合でそういう話もされているんですか。やるときは一緒にやろうねというような話になっているんですか。そういう中身ではないというふうに思うのですが、いかがですか。
◎町長 地域自立支援協議会というものの目的が達成されるための体制というものがどうあればいいのかということの確認が必要だろうと思います。ですから、本町単独でやった方がいいのか。これは障がい者のいろんなサービスが受けられる施設は本町のみでは完結できません。様々な施設でのサービスをこれまでも本町の障がい者の方々が受けてきた経緯もございます。ですから、私としては、今は社会福祉協議会の会長は辞めているわけでありますが、会長のときには他の地域との連携も間違いなく必要だという認識を持っていました。ですから、その意味で庄内全体として、あるいは酒田地域なのか、鶴岡・田川でいくのかとか、いろんな要素もあるのですが、やはり利用者の方々の利便性を考えると、酒田も鶴岡もという両方を庄内全体で見ていかないと大変だなという認識を持っていました。ですから、その部分も含めて、この協議会の役割をしっかりと果たせるのであれば、これは本町だけではなくて広域でということも十分考えられると思います。 今、改めて近隣の動向もということでありますから、私としても、その近隣と一緒にやるべきことなのか、あるいは個別にやった方がよりいいことなのか、その辺については考えてまいりたいと思います。
◆１９番（富樫透議員） 例えば施設入所ということだけ考えれば、置賜地区の方まで行っているんです。そこまで連携できるんですか、今の論法でいけば。ですから、どこを基準にしてやるのかということを、やはり本町が音頭をとって、例えば酒田地区、あるいは庄内全域でも結構ですので、そういう意味では町長も声をかなり大きく出せる立場になってきたと思っていますので、庄内の首長さんの中でもリーダー的な立場で、このことも進めていくべきだというふうに思っていますし、なかなか表に出にくい話なんです、基本的に。 しかしながら、継続性に欠けるであるとか、支援のあり方の継続性、あるいは制度の違いの説明がなかなかうまく伝わっていかなかったり、毎年のように変わるものですから、社会的に社会参画しにくい立場にある方々ですから、そのことの支援というものを人権、あるいは格差の問題、あるいは平等・公平・公正という言葉を町長は常に言われておりますから、そのことを基準にしながら、やはり子育て応援調整会議もあれぐらいうまくいってきているんですから、障がいを持った方々の分野にも同じような形で私は進めるべきだということを改めて申し上げておきたいと思いますが、再度、答弁があれば伺っておきます。
◎町長 今、議員がおっしゃられたとおりでありまして、ですから機の熟するタイミングがあるかなというふうに今感じたところでした。今言われている形を作るよりも、中身を、実を取るという、このことがどういう形であれば一番いいのかなということを考えておりましたので、今言われたような部分も含めて、今後、広域連携も含めてしっかりと利用者、あるいは障がい者の方々の思いに応えられるような、そういうやり方で考えてまいりたいと思います。
◆１９番（富樫透議員） 町長はいいブレーンもいっぱいいるでしょうから、その専門家も含めて、どういう形になっているのか、現状をよく把握していただいて、適切な対応をとっていただきたいというふうに思っていますし、
教育委員会関係も含めて、やはりもう一歩前に進めて、あるいはより分かりやすく、あるいはきめ細かな対応ができるようなことにするには、どうすればいいのか、今までの個別支援、あるいは先程の要保護・準要保護の話もありましたが、具体的にかゆいところに手が届く、実際、ここが直れば変わっていくんだというところを、そういう視点で進めていただければということを申し上げて終わりたいと思います。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、本日はこれにて延会します。ご苦労さまでした。 （１６時１９分 延会）...