庄内町議会 2009-09-01
09月01日－01号
平成２１年 ９月 定例会（第６回） 平成２１年第６回
庄内町議会定例会会議録平成２１年９月１日第６回
庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。１ 応招議員は次のとおりである。 １番 石川 保 ２番 齋藤健一 ３番 小野一晴 ４番 石川武利 ５番 大瀧 力 ６番 佐藤 彰 ７番 日下部勇一 ８番 池田勝彦 ９番 日下部忠明 １０番 工藤範子 １１番 小林清悟 １２番 上野幸美 １３番 村上順一 １４番 吉宮 茂 １５番 小松貞逞 １６番 齋藤君夫 １７番 奥山篤弘 １８番 石川惠美子 １９番 富樫 透 ２０番 梅木 隆 第１日目（９月１日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 石川 保 ２番 齋藤健一 ３番 小野一晴 ４番 石川武利 ５番 大瀧 力 ６番 佐藤 彰 ７番 日下部勇一 ８番 池田勝彦 ９番 日下部忠明 １０番 工藤範子 １１番 小林清悟 １２番 上野幸美 １３番 村上順一 １４番 吉宮 茂 １５番 小松貞逞 １６番 齋藤君夫 １７番 奥山篤弘 １９番 富樫 透 ２０番 梅木 隆１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 １８番 石川惠美子１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 行政報告 日程第４ 報告第７号 工事又は製造の請負契約状況の報告について 日程第５ 閉会中の
所管事務調査中間報告（委員長報告） 日程第６ 議案第８１号 平成２１年度庄内町一般会計補正予算（第４号） 日程第７ 議案第８２号 平成２１年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第８ 発議第８３号 平成２１年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号） 日程第９ 議案第８４号 平成２１年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第１０ 議案第８５号 平成２１年度庄内町
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１１ 議案第８６号 平成２１年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 日程第１２ 議案第８７号 平成２１年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第１３ 議案第８８号 平成２１年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１４ 議案第８９号 平成２１年度庄内町
水道事業会計補正予算（第２号）１ 地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は、次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育委員長 池田智栄 庄内町農業委員会会長 阿部一弥 庄内町監査委員 齋藤昌史 庄内町選挙管理委員長 齋藤 満１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 奥山賢一 会計管理者 渡会良雄 総務課長 石塚 俊 情報発信課長 長南和幸 税務町民課長 中野 修 保健福祉課長 水尾良孝 建設課長 佐藤 一 農林課長 吉泉豊一 商工観光課長 阿部金彦 企業課長 斎藤正明 総務課主幹 鈴木修二 保健福祉課主幹 菅原昭治 総務課長補佐兼庶務係長 本間俊一 環境課長補佐兼環境係長 後藤恵司 環境課長補佐兼風車村推進係長 高梨英勝 建設課長補佐兼建設係長 小林正利 建設課長補佐兼下水道普及係長 上野英一 農林課長補佐兼農政企画係長 阿部 勉 企業課長補佐兼供給係長 石川善勝 総務課主査兼財政係長 海藤 誠 総務課主査兼防災交通係長 齋藤 渉 保健福祉課主査兼介護保険係長 高山正子 建設課主査 佐藤秀穂 企業課主査兼業務係長 清野 亮 総務課管財係長 成田英樹 建設課管理係長 小林重和
建設課下水道施設係長 佐藤直樹 農林課農産係長 富樫 薫 教育長 池田定志 教育課長 本間邦夫 社会教育課長 吉田健一 教育課長補佐兼学校教育係長 梅木 明
農業委員会事務局長 菅原恵美子１ 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長 梅木 隆１ 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長 樋渡 満 議会事務局主査兼総務係長 太田みつ
議会事務局総務係主任 門脇仙枝 議会事務局書記 三上知良
○議長 おはようございます。開会前に申し上げます。先の８月１７日に庄内町代表監査委員に就任されました齋藤昌史さんより就任の挨拶をしたい旨の申し入れがありました。
庄内町議会運営規程第２６条の規定により、これを許可することといたします。 （９時３０分 開議）
◎代表監査委員 おはようございます。８月１７日付けで庄内町監査委員に選任されました齋藤昌史と申します。どうぞよろしくお願いします。 正直なところ、地方自治体における監査委員につきまして知れば知るほど事の重大さに驚きと戸惑いを強く感じているところでございますが、選任されました以上、法に則った所期の目的を達成できるよう全力を尽くすとともに、結果、本町のさらなる発展の一助になればというふうに考えております。 そのためにはまずもって自ら自己研鑽に励むとともに、先任であります吉宮監査委員、それから事務局と力を合わせまして、今まで同様遺漏のないよう監査に取り組んでまいる所存でございます。これからいろいろ皆さんにもご迷惑をかけることがあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。 最後になりますが、貴重な時間をご配慮いただきまして、誠にありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願いします。
○議長 ただいまの出席議員は１９名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成２１年第６回
庄内町議会定例会を開会いたします。 （９時３３分 開会）
○議長 議会運営委員長の報告を求めます。
◆議会運営委員長（村上順一） おはようございます。本日召集されました平成２１年第６回
庄内町議会定例会の運営について、去る８月２５日午前９時３０分より委員会室において、また、８月３１日全員協議会終了後に委員会室において、議会運営委員会を開催しておりますので協議の結果についてご報告いたします。 本定例会に付議されます事件は27件であります。平成２０年度庄内町
一般会計歳入歳出決算の認定を含め各会計決算認定11件、平成２１年度一般会計補正予算を含め各会計補正予算９件、条例制定３件、設定１件、事件案件２件、人事案件１件の計27件であります。 なお、当局から今後の予定として要請がございました。本定例会中の追加議案であります。契約案件３件については、議会最終日に提案の予定であります。 次に行政報告についてであります。町長から行政報告したい旨の要請がありましたのでこれを行うことといたします。 次に諸般の報告についてであります。議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第２条第１項の規定により、報告第７号を行うことといたします。 次に委員会報告についてであります。総務・産業建設・文教厚生の各
常任委員会委員長より、
庄内町議会会議規則第４７条第２項の規定により、議長宛に
委員会調査中間報告書が提出されておりますので、
委員会調査中間報告を行うことといたします。 次に請願及び要望等についてであります。
狩川地区耕地管理組合連合会からの要請書の１件であります。配付のみといたします。 次に、決算特別委員会の設置及び委員の選任についてであります。本定例会に付議されます平成２０年度各会計決算11件を審査するため、従来
どおり決算特別委員会を設置し、委員の構成については
庄内町議会運営規程第７章第７８条・７９条の規定により、議長・議会選出監査委員を除く全員といたします。なお、この際、議会として設置されます決算特別委員会に対し、地方自治法第９８条第１項に規定する権限を委任することにいたします。 次に一般質問についてであります。一般質問通告議員は１３人であります。発言順序については既に通知しておりますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含め１時間以内といたします。 次に議員派遣についてであります。１０月１３日開催予定の
県町村議会議長会主催の議員研修会への派遣については議長発議といたします。 次に会期日程についてであります。会期は、本日９月１日から１４日までの１４日間といたします。日程については既に配付しております
別紙会期日程予定表により運営することにいたします。 次に議会最終日の懇親会についてであります。本会議終了後の５時４５分から商工ふれあい会館にて行います。会費は3,000円とし、９月報酬より引き去ります。マイ箸・マイコップ持参で行うことといたします。 以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。説明員の報告でございますが、本定例会開催にあたり、地方自治法第１２１条の規定によりまして、町長、
教育委員会委員長、農業委員会会長、監査委員、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。町長、
教育委員会委員長、農業委員会会長、監査委員の出席と、細部の議事説明のため本日配付の
議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。 次に議員の状況につきまして報告いたします。石川惠美子議員、入院治療のため欠席との報告を受けております。 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成２１年第６回
庄内町議会定例会会期日程予定表」、「平成２１年第６回
庄内町議会定例会議事日程（第１日目）」、一般行政報告の次第といたしまして「
新型インフルエンザについて」、教育行政報告の資料といたしまして「庄内町
教育委員会事務事業点検評価資料」、同じく教育行政報告の資料といたしまして「庄内町の子ども像」、各常任委員会の「調査中間報告書」、これにつきましては当局の皆さんのみの配付でございます。「議員派遣について」、これにつきましても当局の皆さんのみの配付でございます。発議第４号「決算特別委員会の設置について」。次からが議員の皆さんのみの配付となります。「
議事説明員出席通知」、「議長報告」、「要請書」、以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、
庄内町議会会議規則第１２０条の規定により石川 保君、齋藤健一君、小野一晴君、以上３名を指名いたします。 日程第２、「会期の決定」を議題とします。おはかりします。今定例会の会期は、先に
議会運営委員長報告のとおり、本日９月１日から９月１４日までの１４日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、会期は本日９月１日から９月１４日までの１４日間と決定いたしました。 日程第３、「行政報告」を行います。町長から一般行政報告の申し入れがありましたので、これを許します。
◎町長 おはようございます。行政報告といたしまして、
新型インフルエンザに関する報告をさせていただきたいと思います。 国内各地で
新型インフルエンザ、この感染が拡大傾向にございます。死亡者も出ているということでございますし、県内でも患者の増加傾向がみられ、集団発生が続いております。これにつきましては８月２８日現在で35件といわれております。 患者の多くは１０代から２０代に集中しており、学校などにおいても２学期に入りまして感染が拡大する恐れがあります。体調不良・発熱症状のある方は、かかりつけ医など最寄の医療機関に電話で連絡をし、速やかに受診をするように指導をいたしております。 本町では４月３０日、午前１０時３０分に庄内町
新型インフルエンザ対策本部を設置いたしまして、県及び関係機関との連携を図りながら情報収集並びに安全対策に努めております。 これまでの取り組み・経過といたしましては、３回の対策本部会議を開催し、行動計画の策定などを行ってまいりました。また、対策本部看板の設置をはじめ、相談窓口の開設、町民向けチラシの全戸配布を３回、外国語版、韓国語・中国語・英語のチラシの配布、ホームページによる情報提供、マスクなどの備蓄、あるいは公共施設に感染予防用の消毒液の設置などを今行っております。引き続き対策班並びに本部会議で連絡調整を図りながら、対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。 県内でも施設の臨時休園など、集団発生が新たに確認もされております。本町の教育委員会・保健福祉課においても幼稚園・保育園・学童保育所・小中学校における発生時の学級閉鎖などの基準対応の目安について検討し、対策本部に報告を受けたところでございます。 最後にでありますが、自分でもできる予防の基本というのが手洗いとうがいでございます。感染しにくい体づくりをすることも大切ですので、バランスのよい食事・十分な休養・睡眠の励行・適度な運動なども心がけていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 皆さま方からも現状の把握を十分にしていただき、今日のニュースなどでも、また新たに実際に対応にあたっている保健師の方が亡くなられたというふうな状況も報告がございました。いろんな状況が想定されますので、危機管理を十分に行いながら、これからも我々としても対応を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、議員の方々からもよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 現在のところ、
新型インフルエンザに関する行政報告は以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長 次に教育委員長から教育行政報告の申し入れがありましたので、これを許します。
◎教育委員長 私の方からは庄内町教育委員会の
事務事業点検評価結果についてご報告申し上げます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条の規定により、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することとされております。この規定に基づきまして平成２０年度の庄内町
教育委員会事務事業点検評価の概要をご報告申し上げます。 なお、具体的な事務事業の評価の方法につきましては、国が基準を定めるのではなく、それぞれの教育委員会が実情を踏まえて実施することとされております。 本町においては、庄内町総合計画の進捗管理、コストを意識した効率的・効果的な行政運営、町民参画型の満足度の高い町づくりの推進を目的として実施しております。庄内町事務事業評価に併せ、教育委員会分の点検及び評価を行ったところであります。 教育委員会における事務事業の点検及び評価の経過についてでございますが、最初に
教育委員会事務局で44事業について事務事業の点検及び評価を行い、その結果について去る８月１１日に教育委員会を開催し、所見を求めたところでございます。 また、教育委員会が実施する点検及び評価の方法や結果について客観性の確保を図るため、本町振興審議会の文教厚生分科会の皆さんをメンバーとして、去る８月２５日に
事務事業点検評価外部評価懇談会を開催いたしまして、ご意見をいただいたところでございます。 外部評価懇談会の意見を集約した報告書については、お手元に配付のとおりであり、別紙庄内町
教育委員会事務事業点検評価一覧表により44事業について、その評価と方向性をまとめ、８月２７日付けで庄内町議会議長に提出したところでございます。 本報告書の１ページから10ページまでに点検評価の結果をまとめましたのでご覧いただきたいと思います。この中で教育委員会による内部評価は別紙のとおりであります。 一方、外部評価懇談会の皆さんからは全ての事業についてご意見をいただき、概ね良好としながらも、特に５つの事業については内部評価の方向性とは異なる方向性の意見をいただいたところであり、今後の事務事業の執行に活かしてまいりたいと存じます。 なお、各事業ごとの
事務事業評価シートを添付しておりますのでご覧いただきたいと存じますし、この報告書を町のホームページなどで公表することを申し添えまして教育行政報告といたします。 もう１点の報告を申し上げます。「庄内町の子ども像」について併せてご報告申し上げます。このことについては平成２１年７月２３日の
教育委員会定例会において制定されました。「庄内町の子ども像」については、去る７月２３日開催の庄内町
教育委員会定例会において制定されましたので、概要を報告申し上げます。 近年における少子高齢社会・高度情報化社会、そして国際化社会への急速な社会環境の変化と、これにともなう混沌とした社会背景は子ども達を取り巻く環境にも大きな影響を及ぼしております。 平成１７年７月１日に余目町と立川町が合併して庄内町が誕生し、平成２０年７月１日に町民憲章が制定されたことにより、新町で目指す町の姿が示されました。それにともないまして、平成２１年３月議会での「子育て応援日本一のまちづくり宣言」により、町民挙げて子育てを応援する機運が高まっております。 そのような状況の中で、庄内町に住む子ども達にとっては自分自身の目標となり、また、親にとっては子育ての指針となるものとして「庄内町の子ども像」を、今回策定したものであります。 これまで、
社会教育委員会議、校長会や公民館長会議などにおいて意見を聞きながら、昨年の１１月に策定準備会議を立ち上げ、庄内町らしいもの、分かりやすくイメージしやすい、子どもの言葉で表記するなどの観点から審議をしてきたところでございます。 作成にあたりまして、28の調査項目を設定し、子ども達にどんな人間に育ってもらいたいと期待しているか、躾について何を重視しているかについて保護者と地域住民を対象とするアンケート調査を実施いたしました。これら28の調査項目を類型化し、１つ「自分自身に係わること」、２つ「他の人とのかかわりに関すること」、３つ「自然や崇高なものとのかかわりに関すること」、４つ「集団や社会とのかかわりに関すること」、この４つのグループを作り、主要な８項目を設定し、そこから本文を考えたところであります。 当初は、「庄内町の期待される子ども像」として策定を進めてきたところですが、子ども達が自らの将来像として捉え、主体的に取り組むことを期待するものであれば、一人称的表現をとるべきと考え「庄内町の子ども像」としたところでございます。 策定にあたっては、町民に対するアンケート調査結果を元に「こんな子どもに育ってほしい」というそれぞれの思いを準備会議の中で十分論議し反映されております。 表記の仕方については、前文と本文による構成をとっております。前文では基礎となる「郷土愛」を表し、本文では「知・徳・体」の３つの観点に対応させて、各観点での目指す姿を捉えやすくなるようにいたしました。 「庄内町の子ども像」 わたしたちは、緑と風と清流の里 庄内町を愛し いのちかがやく じょうぶな体をつくります 感謝と思いやりの心を持ち ともに支え合います 目標に向かって あきらめないで やりとげます なお、この子ども像が意味するところについては資料にそれぞれ詳しく記載しておりますので省略させていただきます。 この「庄内町の子ども像」は、子育ての目標となるもの、そして子ども達にとっては自らの生き方の目当てになるものとして、親と子どもだけの目標ではなく、広く全町民に共通した目標として捉えていきたいと考えております。 今後、家庭・学校・地域が連携を密にし、「庄内町の子ども像」の具現化に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上、「庄内町の子ども像」についての教育行政報告とさせていただきます。
◆７番（日下部勇一議員） 確認のために今、議事進行をかけたわけですが、この表紙を見ると平成２０年度事業の点検評価となっていますが、実際、中身を見ますと、この中身のやつは２１年度
事務事業評価一覧表となっています。まだ事業しながら外部評価の意見も２１年度に出ているわけですが、これは２０年度の事業報告ではないんですか。表紙と中身と違います。２０年と２１年と。
○議長 暫時休憩します。 （９時５６分 休憩）
○議長 再開します。 （９時５６分 再開）
◎教育課長 ただいまご指摘の点でございますけれども、表紙のカッコ書きの「平成２０年度事業の点検評価」といいますのは、この記載のとおり２０年度事業についての評価をしたという意味でございます。それで中身に入って、例えば一覧表の１ページの一番上の方につきましての、「平成２１年度」の記載でございますが、これは平成２１年度に事務事業の点検を評価したということで、その意味での２１年度の点検評価のことだということでご理解をいただきたいと。実際の中身については２０年度事業についての点検の評価でありますが、今年度にこの事業を行ったという意味の２１年度という表記でございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 それから、それぞれのシートにつきましても、２１年度の表記はあくまでも今年度行った点検評価の事業だということで、中身については、先程申し上げましたように２０年度の事業について評価をしたということで、若干その辺の整合性といいますか、見ればちょっとどうなのかなという感じにとられがちですけれども、あくまでも中身は２０年度の事業だということでご理解をいただきたいと思います。
◆７番（日下部勇一議員） 前の決算のときに教育委員会の地公教育行政報告の内容が変わって、９月議会では間に合わなかったと。その後の議会に事務事業評価を出したということになっているんです。あれは、あくまでも前年度の事務事業評価を出すということで遅れて出したわけでしょう。議会で問題になって、次の議会で出したという経過でしょう。ですから、それは確かに今言ったように、説明しなければ、これを見れば「ちょっと待てよ。いかがなものか。」と。２１年度したのも確かにあろうと思いますけれども、全部外部の意見を２１年度もらったということになるわけですか。そういう点も含めてもう少し前段の説明がなければ、どうもこれはおかしいのではないかというふうになりがちなんです。錯覚を起こしやすいんです。ですから、その説明を前段にやって、２１年度事業についてもやったものがあるんだと。２０年度の事業において。そういう説明を詳しくしないと、なんなんだこれはというふうになりがちなので、今一度その辺。
◎教育課長 確かに、表紙のカッコ書きの表題と実際の中身の表記につきまして、年度のずれがあるというようなことで、非常に疑問点を生じたということは確かにその通りだと思います。説明不足ということでございます。実際は先程申し上げましたように、２０年度完結した事業について評価を行いまして、それについても外部評価委員の皆さんから意見をいただいたということでございまして、２１年度はまだ完全に事業を終了しておりませんので、２１年度の分については評価はまだいたしておらないということで、ご理解をいただきたいと思います。
○議長 暫時休憩します。 （１０時０１分 休憩）
○議長 再開します。 （１０時０４分 再開）
◎教育課長 ただいま議論になっております年度の食い違いの点でございますけれども、正式には先程言ったように、中身についてはあくまでも前年度２０年度の事業についての評価でございます。 それから、一覧表と個別の点検シートの表記につきましては「２１年度」というふうになってございますけれども、実際の中身は「２０年度」の事業に対する評価でございますので、ここで一般の方がご覧になって非常に不信感というか疑問を抱かれるというふうなことでございますので、この点については一覧表、それからシートの「２１年度」の表記につきましては、「２０年度」に読み替えていただくということで、今後、そのように訂正をいたしまして、表題と合わせるような形で表記をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
○議長 申し上げますが、本来であれば、行政報告に対する質疑ということはルール上確立されておらないところでありますが、今回のようなことが指摘をされるということで、敢えて発言を許可したところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 日程第４、報告第７号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。本件について内容の説明を求めます。
◎町長 報告第７号でございます。「工事又は製造の請負契約状況の報告について」申し上げます。庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第２条第１項の規定によりまして、別紙のとおり報告するものでございます。詳細につきましては担当してご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 報告第７号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」申し上げます。今回の報告件数につきましては２件でございます。２件とも新規の契約でございます。 平成２１年度庄内町流域関連特定環境保全公共下水道事業のマンホールポンプ場設備工事でございます。 No.１につきましては第Ｈ２１－１工区、No.２につきましては第Ｈ２１－２工区でございます。下水道機械設備及び電気設備の施工実績によりまして、管内の８社を選定し、入札執行を行っております。以上でございます。 位置図等、添付しておりますので、ご参照していただきたいと思います。
○議長 これより質疑を行います。
◆７番（日下部勇一議員） No.１・No.２のそれぞれ落札率を見ますと60％、あるいは61.9％ということで、記載されていませんが、調べてみますとそうなるんですが、前回のときも平均90％台だということで高いという指摘をしておったんですが、今回、非常に落札率が低いわけですが、予定価格と契約金額の差異、これについてお伺いしたいと思います。
◎総務課長 ただいまの質疑の関係でございますが、今回、２件ともかなり落札率が低いということでございます。この関係につきまして、担当課の方に事務局の総務課から照会を申し上げ、この落札価格で十分仕事ができるかということでの照会をしております。この照会の結果について建設課の方から回答をいただいておりまして、調査結果については、「不適」「適」あるわけですが、「適」ということでの報告をもらっておりますので、このような形で進めているということでございます。
◆７番（日下部勇一議員） そこで、予定価格のデータの出し方等があるわけですが、そのときに若干、実際の現場を見たものと、あるいは予定価格のデータの差異が生まれたのかなというふうに思うのですが、今「適」ということで報告ございました。私が心配しているのはそこなんです。この金額で果たして予定通りの工事ができるかどうかということが懸念されるものですから、その落札率についてお伺いしたということなんです。それが確実にできれば、それで結構なんですが、あまりにも差異があるのでお伺いしたわけです。以上です。
◆１１番（小林清悟議員） 私からもただいまの報告第７号についてお伺いをいたします。最初に総務課長、入札を執行した管内８社というふうに、私は聞こえたんですが、これまでですと町内業者何社、町外業者何社ということで説明をいただいていたというふうに私は記憶しておりますが、もし私の聞き違いであれば訂正をお願いしたいと思いますけれども、管内というのはどこが管内なんですか。非常に曖昧な入札の業者の説明でありましたので、その辺のところを、私の聞き間違いであれば訂正していただきたいと思いますが、一ついつも通り丁寧に町内業者何社、町外業者何社と報告をいただければと。どこが管内なのか非常に管内業者８社という説明はないんじゃないですか。 それから、入札の状況をお伺いしたいと思いますが、私も落札率が非常に低いということで、ただいま日下部議員の質問もありましたように、疑問に思いましたので、今回、８社で入札をされた状況についてお伺いしたいというふうに思いますが、全ての業者がこういった低い状況での落札状況だったのかどうか。例えば８社の中で高い落札率の業者さんは何パーセントくらいだったのか、一つその辺り説明をお願いしたいと思います。 それから今回の60％、あるいは61.9％、この落札率からすると、低入札調査基準価格というんですか、これが恐らくあって、それを下回っているというふうに私は見たんでありますけれども、本町では入札における最低制限価格というんですか、最低制限価格の設定はされているのかどうか。 それからもう１点、ただいま申し上げた低入札価格調査基準額というのは、本町ではどのように算定されておられるのか。その辺のことも併せてお伺いしたいと思います。
◎副町長 入札執行に係わることでございますので、私の方から概要についてご説明申し上げたいと思います。 本日ご説明しております２件につきましては、いずれも入札におきまして本町が当初設定しております70％、10分の７の低入札価格を下回るということでございまして、それらの状況に鑑みまして入札の落札業者を定めますが、一旦、保留をさせていただいて、その価格で果たして妥当な工事、あるいはいろいろな設備ができるかどうかについては、現課の方で再調査をさせていただいております。 そこには積算根拠の提出なり、あるいはいろいろ在庫等もメーカーによってはお持ちの場合もございますので、そういった状況なりをもう一度再調査いたしまして、先程、総務課長申し上げましたように、その価格で妥当に工事ができるというふうな結果があるのかないのか、その調査をして「適」ということでございます。 なお、管内ということで誤解を招く表現もございましたけれども、庄内地区にございますマンホールポンプ場の業者につきましては、専門性がございまして、町内にはその対応ができるところがございません。したがいまして、酒田・鶴岡も含めてでございますが８社の業者の方から入札に参加をしていただいたということでございます。 当日の入札価格等について、詳細の説明につきましては総務課長の方から申し上げます。
◎総務課長 ただいまの質疑の中で、副町長から答弁があったわけでありますが、具体的に一番高かった落札率というお話がございましたので、参考まで申し上げたいと思います。 No.１については落札率で60％ということになっておりますが、一番入札の額が多かった分については64.3になるようでございます。 それからNo.２でございますが、61.9％ということでの落札率になっていると思いますが、この関係での一番多い落札額については66.7というふうになっているようでございます。 管内というお話が出ましたが、今までも町内何社、町内以外についての管内ということで今までもご説明申し上げてきましたが、今回については町内がいなかったものですから管内ということで、単純にご報告申し上げましたので、これから例えば町外の除くという表現を使ったらいいか、これから課題とさせていただきたいというふうに思います。
◆１１番（小林清悟議員） 総務課長、一つよろしくお願い申し上げます。低入札価格基準として本町は70％というふうな一定数値を設けているということでありますが、今回、一番高い入札業者でさえ、No.１では64.3％の落札価格、あるいはNo.２においても66.7％の落札価格ということで、非常に予定価格よりも下回った額での落札がされているようでありますが、私も先程日下部議員が質問したように、この落札価格で適正な工事がされるのかという辺りが非常に心配されるわけでありますが、先程、総務課長からは照会したところ、担当課より「適」という報告をいただいた、その具体的な中身については副町長より再調査して積算根拠などのチェックを行って大丈夫だということで判断したということでありますが、本町では、実は低入札価格で落札された工事が以前もあったんです、ご存知のように。１８年１２月１４日の入札でありましたが、これも62.9％ということで、先程の基準を下回った入札があったんでありますが、以前もあったことの教訓を踏まえて、本町では低入札価格があった場合の判断基準といいましょうか、調査要綱なり、判断基準なりは設けてらっしゃるのかどうか。要するに、先程、保留して業者から積算資料をいただいたり、あるいは聞き取り調査なども行っているという説明でありますが、それは一定、本町の要綱なり、あるいはそれを受けたその後の判断があるわけです。判断基準なりは、本町としてしっかりと持っておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 実は、町のホームページで条例等、公開しているわけでありますが、その中に載っていないんです。ですから、私のパソコンだけが出てこないのか、その辺非常に疑問で、その辺の基準なり要綱を本町では設けているのかどうかお伺いしたいと思います。 それからもう１点は、以前、入札価格についてはホームページで公開していたんです。入札結果を。要するに何々工事は最終的にどこどこが入札した、その業者さんがどれくらいの業者があって金額がいくらでという、ホームページで情報公開していたんです以前。それがいつの間にかパタっとなくなったんです。何も公表なしでいきなり。非常に疑問でして、私はなんで入札結果を町のホームページから削除したのか、その理由をお伺いしたいというふうに思います。
◎管財係長 はじめに低入札価格調査についての基準でありますが、本町の場合については内規を設けてあります。その中に調査項目ということで７点ほどございます。それに基づきまして発注担当課の方に確認を総務の方から依頼しまして、担当課で調査を行うという流れになっております。 予定価格の公表につきましては、決して公表していないということではないんですが、ホームページへのアップ、この作業が間に合わなかったといいますか、新年度になってからの分でありますが、追いつかないということで、課内での綴りにおいての公表はしているところでありますが、ホームページへアップする作業、その作業がなかなか進まないという状況で遅れているというようなところが正直なところでございます。以上であります。
◆１１番（小林清悟議員） 先にホームページの方のお話をしますが、以前は何ヶ月間かずっと載っていたんです。それがパタっと公開をやめてしまった。その理由がアップが間に合わない、追いつかない、遅れている、ただ簿冊はやっていますと。それではどうするんですかということなんです。そのままでいいんですか。状況が情報公開求められているわけでありますから、今までやっていたのをやめてそのままということはないと思うんです。私はてっきり何か理由があって不具合があってやめたと思ったんです。間に合わない・追いつかない・遅れている、これは公開していない理由としては最悪の理由だと思います。違いますか。町長、どうですか、この辺の職員の管理についての責任者・管理者として、町長の考えをこの後お伺いしたいと思います。 それから、内規を設けている、先程の低入札価格の調査については内規でやっています、７点ほどありますという説明ですが、本当に内規でいいんですか。私、先程も言いましたが、１８年に１回62％の低価格入札があったんです。そのときも議会の中で一定議論があって、今回は２件でしょう、ということは今後もこういったことが十分に考えられると思うんです。それを内規でやっていますよということでいいんでしょうか。私はやはりきちんと調査要綱なり、あるいはその後の判断基準なりを内規でなしに、設けておく必要があるだろうというふうに思います。その辺の考えを、総務課長、お伺いしたいと思います。 先程、No.１とNo.２の一番高い業者の落札率をお伺いしましたが、64％・66％、これはどういうことが考えられるかというと、全業者が落札価格が低いわけですから、例えば１社だけが特に低くして入札を取りたかったという行動ではなしに、８社全部が予定価格よりも６割程度で入札をしているということは原因があると思うんです。私が思うには、今回、設計で積算した入札価格、これの歩掛かりなり判断基準が適正ではなかったのではないかということなんです。要するに、今の状況に合っていないんじゃないか。４割も下回るわけですから、恐らく積算する段階で一定の根拠なりあって積算されたと思います。それで予定価格が出るわけですが、出した予定価格と入札した価格が４割も開いているわけですから、４割ですよ、これは明らかに皆さん方が持っているデータが今の状況に合っていないということを示していると思うんです。見直しが必要だということなんです。その対応はなさっていないんですか、お伺いをしたいと思います。 それから、３回目ですので結論からいうと、情報公開、せっかく今まで入札結果を公表して、本町は情報公開に努めていますよということをやっていたのに、やめてしまった、これはやはり私は再度、元の正常な状態に戻すべきだというふうなことを申して、以上の点をお伺いしたいと思います。
◎総務課長 はじめに内規の関係でありますが、内規でいいのかというご指摘であります。この関係につきましては、１７年７月１日から庄内町においては内規ということでの運用を今まで図ってきたという状況がございまして、合併時については確か３分の２ということだったような気がします。現在は、先程、副町長がお話したとおり70％ということになっております。 実際入札に付して落札業者を決定する際に低入札価格については、そこでは落札は当然行わなくて、調査をした結果についてということでの条件という形で引き止めるということでございますので、この関係については何も内規でしなければならないということではないのかなという私の個人的な考え方ですが、そういうふうな気がします。この関係につきましても、指名業者選定審査会もございますので、この関係については委員会等で議論させていただくということで考えているところでございます。 それから、先程の結果的にどの業者についても落札価格については、ほぼ変わりないということでございますと、逆に言わせれば積算のデータが現実的に合わないのではないかというご指摘だと思いますので、この関係については直接私から申し上げることもできませんので、担当の方からお答え申し上げたいと思います。 それから情報公開のことでございました。大変これもお詫びするしかないわけでありますが、今、係長が申し上げたとおりでございまして、職員についても今までと変わったことをやれというわけではございませんので、この辺については、どうせ公表するのであれば早めということの方がいいわけでございますので、その辺については内部のお話でございますので、何も昨年度から変わったという考えはございませんので、この辺については素直に今後の速やかな公表にするということで考えておるところでございます。
◎下水道施設係長 私からは積算の根拠等についてご説明申し上げます。町でマンホールポンプ場等の機械設備工事を発注する場合には、発注前にポンプメーカーさん等に問い合わせをしまして、機器そのものの見積もりということでいただいております。これも１社ではなく数社からいただいた上で、その上でポンプやポンプに必要な付属施設、路線改装、あとは配電盤等の見積もりをいただいて価格算定の基礎としているところでございます。 実際の積算にあたりましては、国土交通省の積算基準に基づいて実施しているわけでございますが、今回の１番・２番の工事、両方ですけれども、提出させた企画した見積書等を比較いたしますと、人件費そのもの云々というような現実の工事に係るものの差異ではなく、諸経費や機器そのものの価格によるところが大きいというふうにみられているところでございます。積算体系云々の問題ではなく、諸経費をいかに算定するかという考え方と、もう１つはポンプメーカーと代理店・特約店との中での流通関係の中での利益率のようなものの関係の差異かと現課としては考えているところでございます。
○議長 他にございませんか。
◆１３番（村上順一議員） それでは報告第７号について、私からも何点かお伺いしたいと思います。まず今説明あったように60％・61.9％、工事の内容についてはそれだけできる能力があって技術があって心配ないということでございますけれども、設備工事でございます。今、メーカーさんのポンプ云々というようなことがあったわけですけれども、当然、規格も示しながらそれに合致した設備工事だというふうに理解しますけれども、品質保証面ではどうなんですか。これだけ低い落札で価格を通して、品質保証期間というのは設定されておるのか、いつごろまで品質保証がメーカーさん工事業者さんが請け負うというようなきまりになっておるのか、それ１点。 それと、ホームページの関係ございました。私もよく見ますけれども、入札情報をクリックすると出てきません。今年の５月ころからだったと思いますけれども、今年に入ってからほとんど出てきていないということのようです。町の広報には出てくるわけですけれども、今言われたように、今までですと入札業者があって、全部入っていて、あそこはいくら、ここはいくらと、落札業者にチェックされて、今、質問したように高いところはいくらで札を入れたのだと、低いところはいくらで札を入れたんだということを、そういうことを質問しなくても、そのホームページを見ればすぐ分かるようになっていたんです。なんでやらなかったのかということです。他の市町村でもやっているところは大変多くございます。そういったことで、やはり町民に積極的な情報公開ということを言っているわけですので、ただ仕事が遅くてできなかったということには、私は理由にならないんだというふうに思います。これについては早急に従来どおりの情報公開に基づいてホームページにアップするということだろうと思います。 品質の保証についてお答えください。
◎下水道施設係長 それでは今回の工事で納入されます機器等の品質・性能等についてお答えいたします。機器等の性能・品質につきましては、こちらで示した仕様に対して同等、もしくはそれ以上の性能のものということで確認しているところでございます。保証期間につきましては、従来の工事請負契約と同様の保証期間ということになることでございます。
◆１３番（村上順一議員） 従来の工事の保証期間と同じということですけれども、何年ですか。
◎下水道施設係長 瑕疵担保云々に関しては１年ということになります。機器についてはメーカー保証という関係で、それぞれ保証期間が異なるものもございますが、少なくとも１年以上はあるということで捉えております。
◆１３番（村上順一議員） メーカーによって若干違うというような説明ですけれども、入札する前に契約の仕様書等いろんな条件を付けて当然入札に入るわけですけれども、保証というのは、ただメーカーが違えば違うというだけでいいんですか。最初から入札する場合に条件の中にはっきり示していかないと、後世に残る問題だと思います。全て建設工事もそうですけれども、ただ業者さんが自助努力で低く仕事をすればよろしいということではないと思うんです。将来に全て残っていくことですので、やはりそれらを見据えた内容での入札結果になるような一つのルール・流れというものを、私はあると思うんです。その辺の対応について今後どうしようとする思いなのか、その辺もお答えいただきたいと思います。
◎下水道施設係長 保証に関してでございますけれども、先程、私、メーカーと言いましたけれども、ポンプの施設そのものに関して、通報装置・ポンプ本体、いろいろなものがございます。いわゆる電化製品と同じように、そのものについて全体として何年ということではなくて、個別に保証期間がメーカーで定めているものがございます。その上で実際のところは契約書上の瑕疵担保責任を上回っているということであれば、特段のメーカー保証を長く付けるということは今のところ考えておりません。また、財務省で示しているような耐用年数というものがございます。現在の耐用年数とメーカー保証等を鑑みながら、今後、議員提案の件については検討していきたいと考えております。
◆１番（石川保議員） 入札状況のホームページ上の公開についてですが、総務課長の方から一定の答えはあったというふうに思いますけれども、それにしても、今後どうするのかということについて、町長の方からも何もない、あるいは担当課の方から具体的に何もないということは、私はどうも納得いきません。やはり情報発信課という課も持っている町でもありますし、村上議員の方からあったように、それから小林議員も、そのことを十分わかって質問しているわけですが、以前はきっちり業者の会社の名前とか金額が出ていたんです。それが見ることができない。わざわざ議会でこういうふうに機会があるので聞くことはできますが、一般の皆さんにとって、それをきちんとチェックしている方もいらっしゃいます。今回はどうだったのかということで。紙ベースでの公表は町の広報を通して当然やられているわけですけれども、やはり逸早くそういった情報を公開すると。ましてやインターネットというのはかなり広まっておりますので、そのことについてもう少し重きを置いて、情報の公開という意味で、今、２人の方、そして私で３人目になりますので、どのような対応をするのか、この場できちんとした回答をいただきたいと思います。いかがですか。
◎管財係長 これからどのような対策をとるかというようなことになろうかと思いますが、遅れた原因の一つとして、これは言い訳にしかならないわけですけれども、これまでパソコン管理をしてきまして、そのシステムの入力によってアップできるような仕組みをとってきたわけですが、担当者も変わり、その仕組みをまだ理解できないというのが正直な理由であります。 ただ、それはそれとして別に作成することはできるわけですので、そちらを優先してやるということをまず今後考えまして、速やかにホームページにアップできるようにしたいというふうに考えております。以上であります。
◆１番（石川保議員） ですから、今までやってきて、できなくなった時期があるわけです。そこの部分は以前もそうだったわけですが、ずっと同じものをあそこの中に入れているわけではなくて、ある一定の期間が経ったら新しいものに更新していくというやり方をとってきたわけです。ですから、管財係長の気持ちは分かりますが、情報公開に関するトータル的な考え方も含めて、これはお答えいただかないと、具体的に私が一番聞きたいのは、いつからどういうふうにやるんですかと、これまで公開できなかった分も含めて、それの対応もどうするんですかと、含めて聞いているわけですので、はっきりとお答えをいただきたいと思います。
◎管財係長 これまでは各月ごとに翌月にアップしてきたかと思います。若干遅れた場合もあろうかと思いますが、これまでもその準備はしてきたところでありますので、今月、９月中にはこれまでの分、全てアップしまして、また、翌月からは各月ごとにアップするように心がけていきたいというふうに思います。以上であります。
○議長 他にございませんか。 これで、報告第７号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。 １１時まで休憩します。 （１０時３９分 休憩）
○議長 再開します。 （１１時００分 再開） 日程第５、「閉会中の
所管事務調査中間報告（委員長報告）」を議題とします。去る８月２４日付けをもって本職宛に各常任委員長から「
委員会調査中間報告書」の提出がありました。ここで、各常任委員長の報告を求めます。
◆総務常任委員長（小林清悟） それでは総務常任委員会の調査の中間報告を申し上げます。 「
委員会調査中間報告書」、本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第４７条第２項の規定により報告します。 次のページをお開きください。「総務常任
委員会調査中間報告書」 １ 調査事件、地域振興について ２ 調査目的、近年、地域資源を生かして地域ごとの個性を発揮し、住民自らが誇りのもてる地域社会づくりが活発化してきている。本町においても、自分たちが住んでいる地域をみんなの力で自主的に住みよくしていく地域社会づくりが求められており、地域振興について調査することとした。 ３ 調査経過、記載のとおりであります。 ４ 調査状況、［現況］ 本町は、人口の減少と高齢化、核家族化が進行するなか、合併して４年が経過し、総合計画の見直しや地域情報化基本計画の推進などの課題をかかえている。本町ではこの間、各自治会に対し、複雑で負担の多い補助金申請などの事務手続きを簡素化し、より使いやすく活動しやすい制度として見直しを行った。現在、定住対策事業を推進するため、空家の実態調査や、定住促進総合ガイドを作成し、定住及び交流人口の拡大に努めている。 ［課題］（１）地域コミュニティの構築について （２）移住定住の促進及び支援について （３）地域資源を生かした交流人口の拡大について （４）大学等との連携による地域の活性化について なお、引き続き調査を実施しているところである。以上であります。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。
◆１４番（吉宮茂議員） まずは１点についてお伺いしますが、現況把握についてでございますが、一言で言いますと、なかなかシンプルでいいといいますか、この［現況］について、今、中間報告ですので、これから最終の委員長報告で諸々のことは出てくるのか、あるいは今回の中間報告では現状把握もっとやっているんですけれども、まずは出さないと、出し惜しみをしているのか、その点についてお聞きいたしたい。 しかも、委員会の調査経過を見ますと、視察研修を除きましても９回やっておるわけですので、中身はもっとあるのではないかということですので、内容についてはいいんですけれども、その実情をお伺いしたいと思います。
◆総務常任委員長（小林清悟） ［現況］についてということで、吉宮議員の方から、今回中間であり、最終的にはもっと肉付けがなるのか、要するに今回はまず出さないのか、これから出てくるのか、そういったふうな話でありましたが、今回、総務常任委員会として委員の総意になった内容はただいま皆さんに示した内容でありまして、委員の方々からは他にも内容等があったんでありますが、なかなか委員会報告ということは委員の総意でないと皆さんに示せないというふうなこともあって、まずは委員の総意になった部分の［現況］を出させていただいて、今後まだ引き続きの調査期間がありますので、最終的には肉付けがされていくというふうに委員長としては現状をみております。以上です。
◆１４番（吉宮茂議員） 状況については分かりましたが、特に各委員会の調査に対して意見等を申し上げるわけですが、そうなりますと、そちらの方も議会全体の意見ということになると思うんです。今までの例をみますと、中間報告において当該の委員会が現状はこう把握していますと、そして本町の課題はこういった点がありますということで、それに対してこの会議でもっとこういうことがあるのではないかと、議員が意見を具申して、そして残る委員長報告の段階まで仕上げるというのが、そういう道筋ではないかなと思うんです。この限りでは、ここであとは意見を申すということはなかなかできないのではないかと。総務常任委員会で把握している現状というのは具体的なことが見えないものですから、その辺は懸念されることですので、そういった点ありますので、もう一度、委員長の考えをお聞きしたいと思います。
◆総務常任委員長（小林清悟） もう一度お聞きしたいというふうなことでありますが、今後まだ調査期間があるというふうなことを先程申し上げましたが、これから現状の調査を引き続きやるわけで、十分に内容の充実なり、あるいは付加がされていくというふうに思います。 ただ、現在、中間報告としての委員会としての現状というふうなことでは、ただいま皆さんに示したこの文面で委員会の総意として中間報告で出そうというふうなことになりましたので、お示しをしたということであります。以上です。
◆６番（佐藤彰議員） それでは私の方から質問させていただきますけれども、非常に簡潔にまとめられておりまして、地域振興ということで非常に幅広いわけですけれども、はじめに私が思ったのは、この「地域」というのはどの範囲を想定しているのかということで、非常に疑問に思ったんですけれども、これは町の範囲なのか、それとも小学校区の単位なのか、それとも下の方の［現況］の中に「各自治会に対して」というフレーズがありますので、これは自治会単位なのか、それを全部含むのか、その辺のところを一つお願いしたいと思います。 あと、地域資源ということでありますけれども、これは有形・無形いろいろあるわけですけれども、経済的なものなのか、例えば文化など非経済的なものなのか、またはそれらを全部含んでの地域資源なのか、そこら辺のことをお願いしたいというふうに思っております。１回目は以上です。
◆総務常任委員長（小林清悟） ただいま佐藤 彰議員の方から地域の範囲はというふうなこと、あるいは地域資源についてということで２つ質問があったというふうに理解しますが、まずは地域振興というと範囲が非常に広いといいましょうか大きい、これは皆さん感じられるというふうに思いますが、今回、総務常任委員会で地域振興についてというふうな調査事件にした経過なり背景、これを皆さんに申し上げたいというふうに思うのでありますが、ご存知のように、総務常任委員会の所管する課には情報発信課がございます。その他に総務課さんなりあるわけでありますが、情報発信課さんがあって、この間、例えば財政なり、あるいは遊休財産なり、総務課さんの所管する内容について調査を行ってきた経過が続いたものでありますから、公平性という表現がいいのか分かりませんが、当委員会で所管している課には情報発信課もあるというふうな視点から、今回、調査事件を情報発信課さんの中で設定をしたらどうかという話になりました。 委員の中からそういったことで情報発信課というふうなことで着目したときに、いろんんなテーマが出されました。例えば地域づくりに関することについて調査をしたらどうか。あるいはコミュニティの助成事業、本町でやっているじゃないか、それを調査したらどうか。あるいは都市間交流について調査したらどうか。あるいは移住・定住、今回、若者定住に本町は力を入れておりますが、移住・定住に関することを調査したらどうか。あるいは過疎、あるいは辺地対策について調査したらどうかということで、委員の皆さんからはいろいろな角度から情報発信課さんが所管する分掌事務の中からテーマが挙げられまして、そうしますと、この１点に絞ってやるというふうなことよりも、逆にこの際ですから、委員から出された幅広い内容を調査を図ってはどうかというふうなことになったんです。それでは調査事件のお題目、これは何にしましょうかというふうなことで委員の中で協議しましたら、最終的にまとまったのが全てを包括できる「地域振興」、これについて調査事件にしたらいいのではないかというふうなことで意見がまとまったものでありますから、今回、地域振興についてというふうなことで今回の調査事件にさせていただきました。 そういったことからすると、議員の質問ですが、地域の範囲はというと、例えばどこどこ集落とか、どこどこ地域、そういったことに限らないで、まずは全体というふうなことで委員会では把握をしているところであります。 それから２つ目の地域資源というふうなことで、有形・無形、様々あると。全て含むかということでありますが、その通りであります。今、まだ調査段階の中で、地域資源、これというふうに限定はしておらないところでありまして、当然、佐藤 彰議員が言われたようにいろんなものが当然あるわけで、有形・無形、それが今後の調査の中でだんだんに見えてきて、最終的には最終報告の中に提言として謳っていけるのではないかというふうにみているところであります。以上です。
◆６番（佐藤彰議員） 最初からの経過について説明ありまして、今、２つの点について答弁ありましたので、おおよそ理解できますけれども、先程、情発の関係でコミュニティ関係の助成とかということで話がありましたけれども、［課題］の１番目「地域コミュニティの構築」ということは、現状はやはり地域のコミュニティが薄れてきているというか、そこら辺のところの現状認識があって構築しなければならないと。これからは地域の繋がりを求めていかなければならないということで、１番目の課題になったと思われますけれども、その辺のところが［現況］の中にどういうところで盛り込まれているのか、普通、［現況］があって、その課題があると思うんですけれども、その辺のところ、［課題］にもっていくまでの［現況］、その辺のところどういうところを指して「地域コミュニティの構築」というところまでたどり着いたのか、その辺のところをお願いしたいと思います。 地域資源に関しては有形・無形、いろいろあるんだということで、先程答弁ございましたけれども、［課題］の（３）「地域資源を生かした交流人口の拡大」ということで、［課題］があります。ということは、有形・無形なものを生かして交流人口の拡大ということに繋げておるわけですけれども、その前に、私としては地域資源を生かした、例えば自立の地域づくりとか、そういうことの観点の方が、その２つがあって然るべきではないかと、私は思ったものですから、その辺のところを２点お願いしたいと思います。
◆総務常任委員長（小林清悟） 「地域コミュニティの構築」、［現況］があって［課題］があるのではないかという辺りでありますが、この（１）の「地域コミュニティの構築について」は、当委員会に出てきた背景には、実は課の聞き取り調査の中で「コミュニティの構築」に関して、情報発信課さんではどういった事業なりを取り組んでいるのかという聞き取り調査を行いました。そうしましたところ、このコミュニティの関係での助成事業として大きなものはたからくじ助成をやっているというふうなことであったものでありますから、果たして、コミュニティの助成事業として、たからくじ助成だけでいいのかというふうな話が委員から出されて、この際でありますから、「地域コミュニティの構築について」、現在の本町の取り組みも含め、調査を図ろうじゃないかということで委員会の中の［課題］に挙がってきたという背景なんであります。 それから２つ目の「地域資源」については、先程言ったように、まだ何がというふうなことで、物とその他、委員会の中では挙がっていないわけでありまして、まだ先進地の視察を行って、これから徐々に内容に入っていくという、残り期間の中で最終報告にいくわけでありますが、今、佐藤 彰議員が言われた内容、十分理解をさせていただいて、今後の調査に活かしていきたいというふうに思います。以上です。
◆６番（佐藤彰議員） 今後の議論の場に委ねたいというふうに思いますけれども、先程、情発課の関係でコミュニティの関係、それから都市間交流、それから移住・定住の関係、それから過疎・辺地対策ということで話が出ましたけれども、そのような視点でもって視察先を選ばれたと思いますけれども、その辺の経緯、その辺の苦労、最後にお聞かせ願いたいと思います。
◆総務常任委員長（小林清悟） 今回、視察先を選んだ経過というか背景というか理由というか、その辺の質問だったというふうに思いますが、正直言って、地域振興ということでの視察先を選定するにあたっては非常に苦労をいたしました。まずは所管の課の情報発信課さんから先進事例の情報をいただきました。と同時に、ご存知のように、インターネットが普及しておりますので、その関係で正副委員長で調べさせていただいて、候補地を最終的に３ヶ所視察してきましたが、それ以上に設定させていただいて、委員の皆さんに諮り、了解を得た上で先方に打診をして受けていただいたのが３ヶ所の視察先というふうなことでありまして、そのときに３ヶ所の視察先での先進項目といいましょうか、そういったものがそれぞれの視察先にあったわけでありますが、例えば３番のところの「調査経過」の中に、視察調査のところで３ヶ所視察をさせていただきましたが、鳥取市であれば移住・定住促進に非常に力を入れておりましたので、その面で視察をさせていただきましたし、また、奥出雲町につきましては、地域資源を生かした交流人口の拡大に力を入れ、総務大臣賞もいただいておりましたので、そういった視点で視察をさせていただきました。また、神石高原町につきましては、大学等との連携ということで地域の方々が取り組んでおりましたし、また、地域資源を生かした交流人口の拡大ということでも取り組んでおりましたので、以上の面でそれぞれの視察をさせていただいたところであります。以上です。
◆１番（石川保議員） 今回の「調査事件」、形からいうと６月に調査事件を特定事件化して、それで議決をして総務常任委員会さんの方に付託をしているという関係になっているわけでありますが、改めて、例えば「調査目的」であるとか、特に今後、継続して調査をするわけですので、［課題］の抽出、あるいは［課題］の絞り方について関連してお聞きをしておきたいというふうに思っています。 「調査事件」、今もあったように非常に幅広いテーマであって、その背景については委員長の方から説明をいただきましたが、特に［課題］を見ると「移住定住の促進及び支援について」ということで、所管は所管なわけですが、例えばそこに住む、あるいは移るというふうなことを考えたときに仕事がどうなるのか、やはりそういったことが当然係わってくるわけですので、実は後程報告をさせていただく部分にも関係してくるのですが、今回、皆さんの方で［課題］を抽出するにあたって、そういった仕事の面について、実は産建さんになるのかもしれないということで、［課題］の中に産業的な部分やら雇用というふうな部分の文言が当然ないわけですので、そのことについて話題になったのかどうか、そのことをはじめにお聞きしておきたいと思います。
◆総務常任委員長（小林清悟） ただいま石川 保議員の方から移住定住に絡んで、仕事はどうなるのか、産業・雇用の面での話なり、委員会の方ではどういうふうな話になっているのかということでありましたが、今回、［課題］の中に具体的にテーマとしては挙がっておりませんが、今回、先進地を視察した中で移住定住を促進するには、当然雇用が大事だということで、先進地では取り組みを行っておりました。ですから、中間報告書の中に個別に産業・雇用という項目はありませんが、最終的には先進地視察の中で、就労といいましょうか、仕事に就くという取り組みを事業として行っておりましたので、この辺から当委員会として最終的な報告書にまとめ上げられてくるというふうに思っております。以上です。
◆１番（石川保議員） そうすると、再度の確認をさせていただきますが、一応［課題］としては、この４点というふうな捉え方で、これに沿って具体的な［現況］も追加をされる、あるいは［課題］についてのいろんな現状についてもう少し詳しくというふうなことで、それから最後には［課題］についての意見というふうな話になっていくのだというふうに思いますが、その際、所管外でもあることにもなるかもしれませんが、その雇用についても先進地事例も含めながら意見を入れていく可能性もあるのだと、このように理解してよろしいですか。
◆総務常任委員長（小林清悟） その通りであります。どうしても切っても切り離せない問題でありますので、実際、先進地では連動してやっておりますから、どうしてもそこは切り離せない最終報告の中に一緒に出てくる内容だというふうに理解しております。以上です。
◆１６番（齋藤君夫議員） 「調査事件」が地域振興ということで、幅広いということは今までもお話があったわけでございますけれども、「調査目的」では地域ごとの個性の発揮、また、地域社会づくりの活性化ということで謳っておりますけれども、その中で、今、課題が多いと申しますか、公民館の体制というのが大きくクローズアップしているのではないかなということなんですけれども、それらについて話題性をもったのかどうかお聞きしたいと思いますし、やはり人口の減少等、高齢化ということも［現況］の中で謳っているわけでございますけれども、公民館運営というのは先程も言いましたけれども課題が多いようでございますので、中間報告なわけでございますけれども、公民館に対する委員会の調査がどの程度お話なっているのかお聞きしておきます。
◆総務常任委員長（小林清悟） 地域振興と確かに範囲が広いということで、このテーマを設定するにあたっては委員会ではいろいろ協議をしたのでありますが、最終的に様々な角度からというふうなことで、このテーマになりましたが、ただし、所管の課の関係があって、越えられない垣根があるといいましょうか、言い方がおかしいかもしれませんが、例えば地域づくりの会議、振興会とありますが、これは社会教育課が担当されているようでありますし、あるいは立谷沢流域振興については商工観光課さんというふうなことで、まだ、最終的にそこまで踏み込むかどうかというふうな結論は若干は協議したのでありますが、そこまで最終的には出していませんけれども、まずは基本的には当総務常任委員会が所管する情報発信課さんに限らせていただいて調査をしてはどうかというふうなことに、今現在では委員の中の話にはなっておりますので、そういったことからすると、公民館事業、これは情報発信課さんの所管から外れていますので、この間は全く協議はしていないところであります。以上です。
◆１６番（齋藤君夫議員） 冒頭にも申し上げましたけれども、地域振興だということになりますので、担当課が情報発信課の範囲で調査していくんだということになるんですけれども、やはり合併しまして公民館というものの役割とは大きいわけでございますけれども、課題が大きいということでございますので、もし、それまで触れられるとすれば触れていただきたいという要望をしておきます。
◆総務常任委員長（小林清悟） 委員会の中で検討させていただきたいと思います。以上です。
○議長 他にございませんか。 これで総務常任委員長の報告を終わります。 次に産業建設常任委員長の報告を求めます。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） それでは産業建設常任委員会の委員会中間報告を申し上げたいと思います。 「
委員会調査中間報告書」、本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第４７条第２項の規定により報告します。 １ページをご覧いただきたいと思います。「産業建設常任
委員会調査中間報告書」 １ 調査事件、観光振興における地域資源のほりおこし ２ 調査目的、本町の山、川、風、雪、など豊かな自然と名所旧跡、営々と築かれてきた歴史や文化、産業、優れた先人たち等を地域資源として捉え、それらを今一度ほりおこし、磨きあげ、観光交流人口を今後どのように拡大するかを調査することとした。 ３ 調査経過、平成２１年６月３日、以下ご覧のとおりであります。 ４ 調査状況、［現況］であります。「２１世紀は観光の時代」といわれており、全国的な人々の大移動による大交流時代を迎えている。また、近年人々のライフスタイルや価値観が多様化し、旅行・レジャーも物の豊かさから心の豊かさ、量から質、健康、自然、癒し志向へと変化している。そのような中、過疎化の進行による定住人口の減に対し、交流人口増による地域活性化が求められ、その起爆剤として観光への期待が高まっている。国では平成１９年に観光立国推進基本法の制定、平成２０年の観光庁の設置、観光圏整備法の制定等により観光立国、すなわち「住んでよし訪れてよしの国づくり」を推進している。 庄内地域を見れば、高速交通網の整備も着実に進んでおり、観光や交流を促す基盤は、酒田市、鶴岡市を中心に整備され、多くの観光客の入込数が期待される方向にある。 本町のこれまでの観光への取り組みは、立川地域では、昭和５５年からの立谷沢南部開発によるスキー場と北月山荘の整備や、鶴巻池周辺のキャンプ場、ケビン・ロッジの整備、観光わらび園、岩魚等の養殖施設整備などをすすめてきた。しかし、スキー場については設備の不備や時代の変遷で営業を終了しているし、観光わらび園も管理が大変で現在は運営されていない。 北月山荘は第三セクターで設立され、一時は宿泊・料理も好評で年間約２万人の利用があったが、現在は約１万1,000人と減少し、施設老朽化や管理運営の問題で赤字が続き、平成１８年３月に第三セクターを解散し町直営施設として運営され、平成２０年度リニューアルしている。 笠山周辺開発事業では、楯山公園、歴史民俗資料館、グラウンドゴルフ場、蛍の里などが周辺住民の憩いの場として利用されている。また、平成６年に整備着手した風車村は、現在でも観光入込客数トップを占める施設だが、風力発電施設は老朽化し停止しており、他にも類似施設ができたことにより、最盛期の７万6,000人と比較すると約４万人弱と減少している。 清河八郎記念館や熊谷神社（亀ノ尾発祥の地）などの名所旧跡への入込客数は年々減少している。また、清川地区では庄内北部の広域観光事業として実施していた「最上川夏祭り」が通算１５年で終了し、その後、最上川感謝祭が実施されてきたが、本年から「最上川・立谷沢川夏祭り」を実施している。 立川地域では、名所旧跡など地域資源と歴史、自然を活かした観光振興に取り組んできたが、顧客の中心が町民であったことや、顧客ニーズの変化もあり伸び悩んでいる。 余目地域では、花笠パレードを平成７年度まで実施していたが、それ以降、花火大会と綱引き、大臼もちつき屋台村、ダンスコンテストなど毎年内容と場所を変えてきたが、平成１４年から「夏宵まつり」として実施されている。平成８年に整備されたカートソレイユ最上川は、年間3,000～4,000人の入込客数もあり、全国電動カート創作コンテストは今年で13回目を迎えた。 伝統であった「かかし祭り」は、平成１３年に28回目で終了している。町営放牧場でのモーモー高原祭りや、ひまわり畑やひまわりコンクールなどの取り組みも実施されたが、現在は開催されていない。他に伝承ある「やや祭り」、40回を迎えた植木・金魚まつり、施設としては、内藤秀因水彩画記念館、亀ノ尾の里資料館などがある。 余目地域では、平坦な田園の町ということから「観光資源の少ない町」という認識があり、手作りイベントを中心とした事業展開にとどまっている。 合併以降の取り組みとして、これまで余目地域、立川地域で実施してきた祭りやイベントの実施のほか、重点プログラムであるグリーンツーリズムの推進については、特にグリーンツーリズム教育旅行等実行委員会で民泊農業体験事業を平成２０年度から行われ、本年度も引き続き宮城県多賀城市立第二中学校の生徒132名の受け入れが行われた。今秋には東北高校の受け入れも計画されている。庄内町グリーンツーリズムの会では平成１９年度は、新・奥の細道（庄内町編）体験事業、平成２０年度は、赤カブ体験ツアーを実施している。 立谷沢川流域振興については、地域固有の文化、芸能のほか四季折々の季節の中で川遊び、羽黒古道トレッキング、炭焼き体験、雪遊び、山菜取り、川魚、モクズガニ等自然と食を活かした体験メニューを企画し実施しており、北月山荘を中心に宿泊滞在型のグリーンツーリズムを推進している。また、清川の歴史探訪も注目されている。 平成１９年度よりは亀ノ尾の里での全国日本一おいしい米コンテストを実施している。 広域観光圏事業として観光庁は、秋田県・山形県・新潟県にまたがる10市町村を取り込んだ、庄内地域を中心とした「日本海きらきら羽越観光圏」が認定された。 庄内町としては、①日本一おいしい米の里をゆく ～滋味ゆたか最上川ガニと酒蔵探訪の旅、②祈りの道・羽黒古道活用連携推進事業、③川の道・歴史の里清川めぐり誘客推進事業があり、庄内新潟デスティネーションキャンペーン事業と一緒に実施の予定である。 なお、庄内町の平成２０年度の入込客数は約31万8,000人となっている。別紙の資料をご覧いただきたいと思います。 ［課題］でありますが、３つほど現在の段階では取り上げてございます。 １ 観光推進体制の強化 （１）庄内町の魅力の創出と、既にある観光資源の十分なアピールができていない。 （２）人材の発掘と育成（ガイドの育成、リーダーとスタッフの発掘等）、これはイベントなどの仕掛け人といいますか、そういったリーダーとなる方、そしてスタッフの発掘、こういったことが一つの課題であるということでございます。 （３）インフォメーションの整備と拡大、これは情報の発信、それからお知らせ、案内板の整備、受付、案内所といったようなものを含めてインフォメーションの整備と拡大ということで課題として取り上げてございます。 ２ 滞在型観光の推進と体制整備 （１）グリーンツーリズム（ＧＴ）受け入れ先の育成 （２）北月山荘の滞在型受入整備と既存宿泊施設の利用拡大 ３ 特産品（土産品）の開発と名産を味わう場面づくり これが現在まで取り上げておる［課題］でございます。以上、中間報告に代えたいと思います。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。 ございませんか。
◆１３番（村上順一議員） せっかく時間をかけて整理していただいたので、何点かお聞きをしたいと思います。［現況］についてはきめ細かく整理されておるというようにお聞きをしたところでございます。［課題］の中で何点かお聞きをしたいと思いますけれども、まず１の「観光推進体制の強化」の中で、（２）に「人材の発掘と育成」ということが載ってございます。これと並行して本町の大きな課題の一つだと思いますけれども、観光協会、それと観光推進する団体、今いろんな団体あるわけですけれども、それらの組織強化が大事だろうと思っておりますし、今までも出てきたなというような感じがしております。それらについて、どのような捉え方をされたのか。 それと「インフォメーションの整備と拡大」とあります。インフォメーションですので、情報・報道、それから案内というような形で捉えたいと思いますけれども、それらの整備と拡大ということでありますので、インフォメーションセンターであれば案内所ということで整備というような捉え方になろうかと思いますけれども、その辺のことについても、この「整備と拡大」ということでありますので、どのようなことを想定しながら、［課題］のテーマとして挙げられたのか。 それと３点目ですけれども、２番の「滞在型観光の推進と体制整備」ということでございます。１番に「グリーンツーリズムの受入先の育成」とございます。私も宮城県の多賀城の子ども達の受け入れをしてございます。それで「育成」でございますけれども、東北高校も来るようです。それと併せて１０月３日には大阪からも高校２年生がかなりの人数でグリーンツーリズム、戸沢村との共催というか、一緒に合体したという流れで来るようですけれども、「育成」の前に「受入先の拡大」がかなり本町では課題だということで捉えておられるようです。なかなか受入先がいないと。募集しても集まってこないというようなことがありますので、「育成」の前に「拡大」というのが一番大きな課題だというように、私、考えるところでございますけれども、これからそれぞれまだ時間があって［課題］の整理をしながら［意見］ということですので、これからの流れになるのかもしれませんけれども、今現在までどういう整理をしながら、この［課題］について取り上げてこられたのか、この３点についてお聞きしたいと思います。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） ただいま３点ほどの質問がございました。「人材の育成」というようなことでございましたが、この中で、観光協会の組織との関係と申しますか、関連と申しますか、そういったような話でありますが、議員ご案内のとおり観光の実際のやっておるのはほとんどが観光協会に委ねておるというのが実情であります。したがって、この観光協会の予算をご覧になったかと思いますけれども、大体総額で1,400万で観光協会がいろいろな事業をこなしておるということでございまして、町からも負担金として800万出しておると。そして実際のやっておる事業は主催する事業、それから協賛する事業、そして本部事業というようなことで分かれておりまして、今申し上げましたように、町としても実際の実行するものについては、ほとんど観光協会に委ねておるというのが実情でございまして、したがって、私どももこのことを重く捉えまして、まだ［課題］を取り上げたばかりでございますので、これから観光協会でも観光振興についていろいろ委員を設けながら調査をしておるようでございます。したがって、目的はこの委員会も同じでございますので、いろいろ観光協会と話をしてみたいなと、こんなふうに今考えておるところでございまして、中身につきましては、まだ委員会としても調査をしておらないと、これからでございます。ただし、関係は観光協会とは十分な観光振興の基本をやっておるのが観光協会だということで捉えておりますので、大変重要な関係であるということは認識をしているわけでございます。 それから、「インフォメーションの整備」ということでありますが、インフォメーション、つまり情報発信等々を含むわけでございまして、その情報発信がまだ観光を捉えた場合に、まだまだいろいろ眠っておる施設がございます。したがって、それらの施設の中身を町として観光のシンボルとして発信するという情報がまだまだ少ないのではないかということが、「インフォメーションの整備と拡大」ということでの捉え方の１点であります。例えば具体的にいえば、案内板の整備なんかもこれに入るわけです。この案内板の整備につきましても、観光協会でこれを請負しながら町の方から観光協会に観光案内板の整備についても実際は観光協会でやっておるということで、まだ、町内巡っていろいろな名所旧跡、あるいはいろいろな施設等々あるわけでございますが、それに対しての案内板の不足が見受けられます。そういったところから観光協会でもいろいろこういうふうなことを作ってくださいよという申し出があれば看板も立派なものを作って順次やっておるようでございますが、まだまだ不足だという観点の捉え方でありまして、そういったものも「インフォメーションの整備と拡大」に含まれているという理解をしていただければなと思っております。 それから、庄内町を訪れる場合になかなか窓口が商工観光課なのか、町の窓口なのか、それとも観光協会なのかということがよく判明していないということからして、今、議員がおっしゃられるように、町の考え方あったわけですが、観光センターを作るという計画がありましたが、やはりゆくゆくは調査を進めていく結論的なことが出てくるということを考えれば、そういったものも必要になってくるのではないか。いわゆるまとめたところの核となる受け入れ態勢の、それから誘客を斡旋するとか、いろいろな窓口の総合的なセンター的なもの、そういったものも必要になってくるのではないかなと、今の段階ではいろいろ委員会の中では意見も出ております。しかしながら、これはどうすればいいか、これからなお検討したいというようなことでございまして、それらを含めまして「インフォメーションの整備と拡大」と、こんなような［課題］として取り上げたと理解していただければいいのではないかなと思います。 それから３番目がグリーンツーリズムの関係でございます。受入先の拡大が大きな課題になっているのではないかということでございます。このことについては、まだ中身については検討をしておりませんけれども、グリーンツーリズムの受け入れ方としては、議員ご承知のとおり、１つは教育旅行等実行委員会という組織がございまして、そこで学生等を主に受け入れをしておる。そしてもう１つはグリーンツーリズムの会というのがございます。この２つの組織が現在、存在いたしておりまして、主に学校の関係については教育旅行等実行委員会、事務局は某観光会社になっておりますけれども、そして事務局長もその某観光会社の人がなっておる。それからもう１つのグリーンツーリズムの会につきましては、事務局は商工観光課、事務局長は商工観光課長ということであります。 それで、私どももグリーンツーリズムの受け入れをどうするかということで、いわゆる観光振興の大きなこれからの目玉だということで、九州の大分県、安心院の方に視察に行ってまいりまして、その状況を勉強してまいりましたが、報告書、１２月に正式に出しますけれども、本当に受入先をどう育成していくかということが大きな課題であったということで、今は安心院の7,000人の町でありますけれども、大体50戸か60戸くらいの農家が民泊をさせておるということで、大体軌道に乗っておるんです。現在、庄内町ではそこまではいっておりませんけれども、そのようなことで、これから農泊させる受入先の育成、これが私は本当に大事だと思っておりまして、これから委員会としてもグリーンツーリズムのあり方についてはどうするべきだということを調査してまいりますけれども、育成を広げるにはどうすればいいかということも一番大きな課題でありますが、どういうふうに育成していくのかということも、また課題なわけであります。いろいろ安心院の例を聞いてみますと、農業・農村・食農体験の方法をどうするかと。受け入れる場合には、そのことをどうして受け入れていくのかということを、この３つの考え方を受け入れる方々の研修をやっていかなければならないということでございまして、それから食事の出し方、そういったこともグリーンツーリズムの受入先の研修課題になっております。それから衛生管理、それから夜の過ごし方、それから雨の日の過ごし方とか、こういったようなことでございまして、旅館でも民宿でもないと、普通の農家に泊まって、家族同様に過ごすと、これがグリーンツーリズムでございますから、これが農村・農業体験の農泊であるということから、癒し・安心の場所として都市住民に訪れてもらってよかったなと、この成果を上げるためには今申し上げたような受入先の研修、そして受入先の育成といったことが大きな課題になるのではないかと、こんなふうに思っております。こんなところでございます。
◆１３番（村上順一議員） それぞれ丁寧にご説明いただきました。「人材の発掘と育成」の前に、それぞれ観光協会、推進団体の許可あるわけですので、それらの話し合いはこれからだということですので、是非それらについても徹底して協議をしていただきたいと思います。 それと「インフォメーションの整備と拡大」、いわゆるセンターまで、これからいく方向にあるのではないかというようなニュアンスのお答えもいただきましたので、それぞれ今まで駅前開発の中でもインフォメーションセンターの話題もいろいろありました。それらについても十分協議しながら、どういう方向付けが一番本町にして正しいのかというのを期待したいと思います。 それとグリーンツーリズムの受入先でございますけれども、育成と同時に拡大も当然大きな課題でございます。現実的に受入先が少なくて今困っているというのが現実にあるわけですので、それらもこれからそれぞれ団体との話し合い等もあるのかもしれませんけれども、是非、十分協議していただきたいし、敢えて申し上げさせていただければ、産業建設の常任委員会のメンバーは率先してグリーンツーリズムの受入先になるというようなことまで十分検討していただければ大変ありがたい、そのことを申し上げて私の質問を終わります。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） 貴重なご意見でございまして、大変ありがとうございました。
○議長 他にございませんか。
◆７番（日下部勇一議員） ［課題］の中で３の中に、例えばここに「特産品の開発と名産を味わう場面づくり」とあるんですが、１・２にはカッコそれぞれあるんですが、ここにカッコはないんですが、例えば具体的にどういうことを考えた名産の、あるいは特産品の場面づくりというふうにして思っているのか、この辺を具体的にお伺いしたいと思います。
○議長 午後１時まで休憩します。 （１１時５７分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時０１分 再開）
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） それでは日下部勇一議員の質問にお答えいたします。［課題］３番目の「特産品（土産品）の開発と」、そこまではよく分かると。その次の「名産を味わう場面づくり」、これについてどういう考え方であるのかという話でございました。このことは、庄内町にもおいしいお米、あるいはお酒、あるいは食べ物などがたくさんございます。しかしながら、観光を回りながら１ヶ所でおいしいものを食べる場所がないというようなことがまず１つの課題だということで、この意味があるわけでございます。それから「味わう名産」、これは多くあるわけですけれども、それを観光のメニューにした、人を呼べるそういったようなメニュー開発ということがあるわけですけれども、そういったものが一つの場面づくりだということでの内容でございます。そういった意味でのご理解をいただければと思います。
◆７番（日下部勇一議員） 米、あるいはお酒、名産のメニューありましたが、前、議会でも「カラトリイモ」の提案をしたことがございますが、そういうものも名産を味わう場面に取り入れるとか、枝豆の試食会、この間、産建さんの委員長も東京の方に出かけたそうですが、250人で締め切りと、あとは入れなかった人も多くいたということも聞いておりますので、その辺も含めれば、枝豆の試食、あるいはそういう場面づくり、あるいは「ネギ焼き」、「ネギマ」と言うそうですが、そういうものは体を温め、風邪にも極めて効果のあると。インフルエンザに効くかは医者でもございませんので分かりませんが、そういうものもこれからの最終報告では検討した上で、今、場所がないということもございましたので、その辺も十分検討しながら、今質問した内容についても検討したらどうかということなんですが、いかがでしょうか。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） 大変いい考え方だと思います。これだけ庄内町には食べるもの・飲むもの、たくさんあるわけでございます。したがって、それらを観光メニューにした人を呼べる開発メニューと申しますか、そういったことを心がけていけば、もっともっといい企画ができてくるのではないかというお話でございましたので、それはこれからの委員会でいろいろ検討させていただきたいなと思います。 今、産建の委員長もこの間、東京に行って庄内町の「枝豆を楽しむ会」に出席したのではないかというお話でございました。その通りでございまして、２回目というふうに聞いておりますが、東京の上野の東天紅というところでございました。町の主催で。大変盛況でございまして250人ほど参加されて、入らない人は断ったというようなことで、そのくらいの盛況でありました。余目地域の「あんちゃ豆」、それから庄内たがわ農協の「ちゃまめ」と、こういったようなものを主体にしまして「枝豆を楽しむ会」ということでございまして、こういう名産が庄内町にもあるんだということを、本当に町長を先頭にして大いにＰＲをしてまいりました。参加された方は「大変おいしい。ふるさとの味を思い出した。」ということで、「また来年も是非やってほしい。」というようなことも言われてきまして、是非、議員の皆さんからも参加をしていただければ、なお、この場が盛り上がるのではないかという感じを受けてまいりましたので、是非来年、参加をしていただければなと、こういうようなことを申し上げたいと思います。
◆７番（日下部勇一議員） 参加するのはよいんですが、旅費もかかりますので。それはともかくとして、特に［現況］の中で「全国の電動カート」、例えば今年は非常に少なかった例年より、そういう場所だけでなく、そういう催し物の中でも、今言ったようなことを、例えば会場に行って。最近はとうもろこしも焼かないですぐ食べられるとうもろこし、これが評判いいんです、全国的に。こういう開発も含めて、そういう催し物に庄内町の特産品はこういうものがあるんだと。福島とか、あちらこちらの高校がたくさん出るわけですから、そういうものでもやはりやっていくと。イベントにも大いに参加していくということが、非常にこれからの観光開発・誘客運動に大きな影響を与えるというふうに思うのですが、そのことはいかがですか。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） 入込客数をどう増やしていくかという、観光振興計画の大きな課題にもなっておりまして、町でも当然取り組んでおりますけれども、平成２０年３月に観光振興計画を立てて町の方でも頑張っております。現在の入込客数はこの資料にあるとおり30万人ですけれども、５年後には50万人にしたいという目標であるようであります。当然、どういうふうにして客数を呼ぶかということであるわけですが、まず今、庄内町には地域資源、先程、「目的」にもありますとおり、自然が豊かだ、それから名所旧跡もあるんだ、それから人物もいるというような隠れたものがまだまだあるということからして、掘り起こしを図る、そしてそれを磨くことによって、今の30万人から50万人の方向にもっともっと呼ぶことができるのではないかということを我々としても目標にしながら、何をどうすればいいのかという、今、日下部議員から話ありましたとおり「食」を、これだけのおいしい「食」があるわけですから、それをメニュー開発にしながら客を呼べないのかと。何をどうするかということを、町の方でも当然考えていると思いますが、この委員会でもどうすればいいかということを、今後、今、大変貴重な意見いただきましたので検討をしていきたいというふうに思います。
○議長 他にございませんか。 これで産業建設常任委員長の報告を終わります。 次に、文教厚生常任委員長の報告を求めます。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） 文教厚生常任委員会の調査中間報告を行わせていただきます。 「
委員会調査中間報告書」、本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第４７条第２項の規定により報告します。 １ページ目をご覧いただきたいと思います。「文教厚生常任
委員会調査中間報告書」 １ 調査事件、食育の推進と学校給食について ２ 調査目的、食育基本法が平成１７年に制定された。この中で「食育」を『生きるうえでの基本として捉え、知育、徳育、体育の基礎となるもの』、『さまざまな体験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること』と、位置づけている。 食育推進基本計画策定に向け、本町の食育推進状況を検証すると共に、推進の中核となる「学校給食」も調査、研究するものである。 ３ 調査経過、６月３日から８月２０日まで記載のとおりでございますが、６月２９日には３小で給食の試食を行っております。 ４ 調査状況、［現況］（１）食育の推進についての取り組み経過 平成１７年６月１０日に成立し、１７年７月１５日に施行実施された「食育基本法」は、『国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、食育に関する施策を総合的かつ計画的に進める』ことを目的に、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するために制定された。 そして１８年度から２２年度までの５年間を計画期間として、より具体的な食育の推進に関する施策についての基本的な方針や、国民運動として食育を推進していく上で、その成果や達成度を客観的な指標により把握するため、朝食を欠食する割合の改善や、学校給食における地場産物の使用割合の向上など、９項目の目標値などを盛り込んだ「食育推進基本計画」が１８年３月に作成された。 特に「食育推進計画の作成」では、２２年度まで都道府県で100％、市町村でも50％以上を目指すとされている。こうした流れを受け全国的には、すでに計画を作成し、実践している自治体も多くなってきている。 一方山形県では１８年度から２２年度を計画期間とする食育推進計画「夢未来やまがた食育計画」を１８年１２月に策定し、『「食」がさかえ、「食」が働く夢未来やまがた』を基本目標に据え、５つのスローガンを掲げると共に、毎月１９日を家族だんらんの日、食育の日として設定するなど、計画の実践を進めている。 （２）町の取り組み状況 市町村では２２年度までに「食育推進計画」を作成すべきとの指針が示されるなか、本町での計画は未作成となっている。 この要因として、教育課、保健福祉課、農林課の３課で、それぞれ取り組みを行っていること、また、国が進めている推進計画の作成が「義務ではなく努力目標」であるとの考えによるものと推察される。 ２０年１２月議会での副町長答弁では、「各担当課で食育に関し取り組みを行っている。改めて基本計画として取りまとめる意味があるか、目的があるかということを踏まえて計画について一考を要するが、総合計画の見直しに合わせ、食育について整理し、ガイドラインになるか基本計画になるか整理したい」との考え方が示されている。 ア 担当課別の取り組み （ア）教育課 「食育」に関する取り組みを見ると、主なものとして次のようになっている。 ａ 幼稚園では、畑での野菜栽培が中心。 ｂ 小学校では、稲作体験が中心。 ｃ 中学校では、特別支援学級（余中）で野菜の栽培実習。 ｄ 米と野菜の栽培体験でお世話になった地域の方々との交流（感謝の会）も、ほとんどの学校で取り組んでいる。 ｅ 自校給食を実施している学校では、調理員との交流を実施。 ｆ 「朝ごはんを食べてきているか？」のチェックは、すべての学校で実施。 ｇ 「食育」に関する啓発活動として、「学校保健委員会での取り上げ」「プリントの配布」を行っている。 ｈ 学校給食における「地産地消」の充実を図っている。 （イ）保健福祉課 『元気でご長寿 日本一のまちづくり』を目指す、「健康庄内２１計画」の後期計画（１９年度から２３年度の５ヶ年）を基に取り組んでいる。 この計画は急速な高齢化とともに、生活習慣病が増加している実態を踏まえ「町民の健康づくり」を前面に押し出し、一次予防の重視、健康づくり活動への支援、環境整備など５つの基本方針を掲げ取り組んでいるが、①栄養・食生活、②身体活動・運動、③休養・こころの健康、④たばこ、⑤アルコール、⑥健康診査、⑦歯の健康の７つの分野で、それぞれ ａ 課題 ｂ 町民の実践指針 ｃ 評価指標 ｄ 年代ごとの健康づくりの具体的目標を定める ｅ 支援するための環境づくりとして、施策の方向を具体的に定める。推進主体を明記する など、細分化した取り組みを行っている。 特に食育に関係するものとして、「栄養・食生活」では、①うす味を意識している割合は高くなっているが、まだ改善する必要がある ②脂質からの摂取エネルギーの割合が高い ③野菜、牛乳、乳製品の摂取量が少ない ④欠食する割合は１割である などの課題を受け、 ａ 町民が食生活を改善しやすい環境づくりとして （ａ）食生活改善講習会の開催 （ｂ）外食や加工品の栄養成分の表示・ヘルシーメニューを提供している飲食店を増やす （ｃ）県、町の特産品を使用した郷土料理の普及を行う （ｄ）食生活推進員及びヘルスサポーターを継続的に養成する （ｅ）栄養、食生活に関する情報を提供する ｂ 地域ぐるみの食生活の改善として （ａ）若い世代の食教育を推進 （ｂ）食事バランスガイドを普及し、栄養指導の充実をはかる （ｃ）地域、職場で健康や栄養に関する学習の場の拡充を図る などの、対策を講じている。 「健康診査」では、①がんの死亡率が国、県より高い。特に肺がん、大腸がん、胃がんの死亡率が高い ②脳血管疾患死亡率が、国、県より高い ③がん検診受診者数は、大腸がん検診のみ僅かに増加しているが、その他は横ばいである。 ④がん検診の精検未受診者が多い ⑤基本健康診査の結果、脂質、血糖検査の異常者の割合が高くなっている などの課題を受け、 ａ 一般の人への予防施策の推進として （ａ）がんを防ぐための１２ヶ条の普及啓発 （ｂ）がんの早期発見、早期治療の効果についての普及啓発を行い、がん検診の受診を促進する （ｃ）生活習慣病を予防する食生活と運動習慣の普及啓発を行う （ｄ）早期発見、早期治療のための年１回の健康診断の受診を促進する ｂ ハイリスクの人（喫煙者・肥満者・糖尿病・高血圧・高脂血症など）への予防対策の推進として （ａ）喫煙教育の機会や相談窓口をふやす （ｂ）がん検診の受診を促進する （ｃ）健康診断で、異常所見は見られるが医療機関への受診等を要しない「要指導」と判定された人に対し、食生活や運動習慣の改善の支援を行う （ｄ）健康診断で「要精検」・「要医療」と判定された人に対する医療機関への受診を促進するとともに、受診状況の把握と事後指導体制を強化する ｃ 糖尿病患者の進行抑制として （ａ）病気の進行を抑制し、合併症（失明、腎疾患、壊疽等）を予防するため食事療法、運動療法、肥満の解消など継続的に生活管理を行う ｄ がん検診の充実 （ａ）国、県の健康診査実施要領に沿って、がん検診の内容の充実を図るなどの対策を講じている。 また、住民の主体的取り組みを推進することを目的に、「食生活改善事業」として、『食生活改善推進員養成講座』、『健康教室「美味倶楽部」』の開設、「食生活推進員協議会事業」では、全員研修、普及事業などの取り組みが行われている。 （ウ）農林課 １７年３月に閣議決定された「新たな食糧・農業・農村基本計画」の中で、地産地消推進計画の策定、地産地消の全国展開の規程などが促されたこと、「食育基本法」を受けて１８年３月に策定された「食育推進基本計画」のなかに、食育の推進に関して取り組む施策の１つに「地産地消」の推進が位置づけられたことから、２０年３月に「庄内町地産地消推進計画」を策定し、取り組まれている。 「食」と「農」の結びつきをより強くするねらいは言うまでもないが、地産地消を推進することで「安心安全高品質な地場農産物の提供」と「消費拡大による農家所得の向上」や「『食』への理解促進による健康の確保」などの効果が期待されるなか、本町の学校給食の食材の提供の窓口が教育課・農林課となっていることも特色であると言える。 ａ 学校給食での地場産を使用する割合について 数字につきましては記載のとおりでございます、と高い数値になっている。これは「地場産」の定義が「庄内町産、庄内地方産、山形県産」と広義なためである。 この中で庄内町産の割合を見ると、数字は記載のとおりでございます、となっている。 国の「食育推進基本計画」では、学校における地場産を使用する割合を２２年度までに30％以上を目指すとしており、現在でも目標数値はクリアーしているが、庄内町産の食材提供率向上と各地で取り組まれているプリン、デザートなどの副食材の提供などが課題となっている。 （３）学校給食について 施設の状況については一覧表にしてございますので、ご参照お願いいたしたいと思います。 １９年９月に文教厚生常任委員会より調査報告がされているが、当時の状況と基本的には変わっていない。しかし、２１年４月より「立川小学校」が開校となったため、立川地域の対象校は減少している。 イ 食材の提供の状況について 学校給食の担当は教育課であるが、食材の提供については農林課との共同体制となっている。その理由は主食食材である「米」「パン」「牛乳」については、「山形県学校給食会」、他の食材については地域の実情に応じた独自の供給体制の２本立てになっており、庄内町では、余目地区が「余目町学校給食納品協力会」「まごころなっぱの会」、立川地区が「立川地区商工会給食部会」「狩川学校給食グループ」「風車市場」など様々な団体が関与している。 食材と給食費とは密接な関係にあるが、米飯給食での基準等級は「２等米」となっていることから農協や町が差額を補てんしており、立川地区特別栽培米への追加支援など直接給食費に影響がないとはいえ補助金が支出されている。また、地場産を含む食材の納入価格が余目地区と立川地区では、基準単価の設定方法が違うなど複雑な状況となっている。したがって、小学校、中学校で現在給食費は統一されているが、立川地区での食材が割高傾向にあり、厳密に言えば「１町２制度」となっていると言える。一方、地元農家が提供する野菜が低価格であることは、給食費の抑制に繋がると考えられるが、米は山形県学校給食会への委託炊飯となっているなど、長い歴史と多くの関係者の努力によって支えられてきた学校給食での食材提供の体制については、更に調査・研究が必要とされている。 ［課題］ １ 「食育推進基本計画」の策定をどうするのか。 ２ ２１年４月に一部改正された「学校給食法」への対応。 ３ 食と健康の観点で、町民の健康づくりの向上策をどのようにするか。 ４ 学校給食への地元産材の提供の向上と、地産地消推進の具体策について。 ５ 給食費抑制、施設整備の方向など「学校給食」全体の最終判断をどうするのか。 などについて、引き続き調査するものでございます。以上でございます。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。
◆１１番（小林清悟議員） 委員の皆さんで総意でまとめられた文面だと思いますが、どうも読めなかった部分があったようでありますので。実は中身についてお伺いするのではありません。表記についてであります。実は４番の「調査状況」、ここに［現況］と［課題］があって、［課題］の方であります、５ページの。４番の「調査状況」ということで、ここで既に算用数字を使っているわけでありますから、［課題］のところで１・２・３・４・５の数字、使われるのはいかがなものかと。このことについてはご存知のように、前事務局長時代、書き方のマニュアルをそれぞれに配付されて、正副委員長会議で確認をして、１・（１）・ア・（ア）・ａ・（ａ）ということで、順に番号が下がっていく形で使うということで皆さん統一したはずでありますので、この５ページないし６ページの数字の使い方は、それからすると外れているというふうに思いますが、その辺のところ委員会の中で協議がされたかどうか、あるいは委員長はどういうふうに考えるかお伺いして終わりたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） ［課題］の部分の表記の仕方について、特に委員会としては協議はしてございませんけれども、［課題］という部分の１・２・３・４・５という整理の仕方というふうに考えていますので、特に問題はないのかなというふうには考えております。
◆１１番（小林清悟議員） 委員長は問題ないと言われていますが、既に前局長からの時代に書き方の統一で４番という大きい数字は既に「調査状況」で使っています。ですから、そのため［現況］では（１）取り組み経過というふうになっているわけで、この考え方にそのまま倣って書くのが本当ですよということで指導を受けているんです。すると、５ページ目の［課題］は（１）・（２）になるのが、この間の指導からすると正しい表記だというふうなことなんです。いかがですか。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） 先程申し上げましたように、特に協議はしていませんけれども、今、小林議員の方から言われたことも、次回の委員会でカッコを付けるのかどうかについても検討させていただきたいと思います。
○議長 暫時休憩します。 （１３時３４分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時３５分 再開）
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） ただいま小林議員の方からご指摘された表記の仕方ですけれども、次回の正式報告の際に一定のルールに基づいて表記をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 これで文教厚生常任委員長の報告を終わります。 日程第６、議案第８１号「平成２１年度庄内町一般会計補正予算（第４号）」を議題とします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第８１号「平成２１年度庄内町一般会計補正予算（第４号）」について申し上げます。補正額は歳入歳出それぞれ１億1,533万8,000円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を107億8,240万3,000円といたすものでございます。補正の主な内訳等につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 議案第８１号「平成２１年度庄内町一般会計補正予算（第４号）」につきまして補足説明を申し上げます。 補正予算書の事項別明細書によりまして歳出より補正の主な内容について説明いたしますので、10ページをお開き願いたいと思います。 ２款１項１１目防犯費につきましては、地域活力基盤創造交付金が追加交付されるということから財源補正を行うものでございます。２項２目賦課徴収費、２３節償還金、利子及び割引料400万円につきましては、今後予想されます町税過誤納還付金の追加でございます。 ３款１項１目社会福祉総務費、２８節繰出金におきましては、平成２１年１０月から出産育児一時金が４万円引き上げることから、国庫補助金２万円を控除した額の３分の２を国民健康保険特別会計に繰り出すことから、13万4,000円を追加するものでございます。対象者につきましては１０人を見込んでいるところでございます。11ページ、２目老人福祉費、１９節でございます。介護予防拠点補助金の補正でございますけれども、高齢者の質的生活の向上を目指しまして運動機能を効果的に改善することを主目的に「山水園」が介護予防事業所として整備する経費1,800万円でありますが、その内750万円を補助するものでございます。この750万円の補助金につきましては、全額、県の補助金を活用するものでございます。２８節繰出金につきましては、介護保険特別会計に対する繰出金でございますが、介護保険滞納情報一括印刷のシステム化、及び認定調査員賃金に対する事務費繰出金123万1,000円の追加、並びに地域支援事業に対します繰出金１万9,000円を追加するものでございます。４目福祉医療費、１３節委託料につきましては、制度の拡大に対応するための基幹業務電算委託料30万9,000円を追加するものでございます。２項児童福祉費、５目子育て応援特別手当費につきましては、新たに「目」を設定し執行することとしております。この手当てにつきましては、２０年度において生活対策として創設され、２１年度につきましては経済危機対策として国の補正予算の成立を受けて実施するものでございます。対象者につきましては３・４及び５歳児でございます。具体的には平成１５年４月２日から平成１８年４月１日までの間に生まれた幼児でございます。これらの関係につきましては別紙資料という形で配付しておりますので、参照していただきたいというふうに思います。２０年度につきましては第２子以降の３・４及び５歳児に限られておりましたけれども、２１年度につきましては全ての３歳・４歳・５歳児が対象となりまして、手当ての額につきましては１人あたり、２０年度と同額の３万6,000円でございます。受給者につきましては世帯主というふうになります。次に、４節共済費５万8,000円、７節賃金43万9,000円につきましては、３ヶ月分の臨時職員に係る補正でございます。１１節需用費５万1,000円は消耗品費及び返信用封筒印刷製本費の補正でございます。12ページでございます。１２節役務費29万8,000円は郵送料、それから公金取扱手数料の補正でございます。１３節委託料77万7,000円につきましては子育て応援特別手当のパッケージ導入に係る基幹業務電算委託料の補正でございます。１９節負担金、補助及び交付金につきましては、対象者１人あたり３万6,000円でございます。545人分、1,962万円を補正するものでございます。 ４款１項２目予防費でございます。自殺予防対策を推進するため、山形県地域自殺対策緊急強化基金事業補助金を活用するものでございますが、８節報償費では啓蒙活動の一環といたしまして講演会講師謝礼12万円の追加、１１節需用費は自殺予防対策を推進するための啓発用パンフレット等、事業用消耗品12万円を追加するものでございます。財源につきましては、全額、山形県からの補助金を活用することとなります。 次に13ページ、６款１項２目農業総務費、１９節でございます。農地・水・環境保全向上対策事業でございますが、共同活動支援におきましては、当初、田が10ａあたり2,200円、畑が10ａあたり1,400円であったわけでございますが、年度の途中におきまして、田が10ａあたり4,400円、畑が10ａあたり2,800円の単価も選択することができることとなりました。このことから本町においては78組織中49組織が単価の引き上げの希望があったことから2,000万円を、また、先進的営農活動にあたる特別栽培の取り組みについても当初より90.6ha上回ることから135万9,000円を措置いたしまして、合計2,135万9,000円を追加するものでございます。３目農業振興費、１９節15万2,000円につきましては、南口田植え機利用組合が取り組む、田植え機及び関連備品等導入に対する追加でございます。４目作物生産安定対策費、１９節395万9,000円につきましては、ハウス６棟分の補助金を追加するものであります。これによりまして２１年度合計で36棟分が対象となることになります。５目畜産業費でございます。１９節169万円につきましては、余目堆肥生産組合が取り組む、ローダー及びスクリュービットの購入に対する補正でございます。この財源につきましては、全額、山形県からの補助金となります。１１目農村整備事業費、２８節繰出金につきましては、農業集落排水事業特別会計繰出金578万5,000円を減額するものでございます。 14ページでございます。７款１項商工費、５目消費者行政推進費につきましては、山形県消費者行政活性化基金を活用するものでございます。８節報償費５万円につきましては、消費者向け教育講演会の講師謝礼の補正でございます。１１節需用費23万6,000円は、講演会案内チラシ・看板等の印刷製本費等を、また、１２節役務費２万8,000円につきましては、チラシ折込手数料を補正するものでございます。この経費につきましても全額、山形県からの補助金を活用するものでございます。 ８款１項１目土木総務費、１９節でございます。安全で快適な集落環境づくりを実現するため集落が自主的・主体的に環境整備に取り組む事業に対して支援いたします、庄内町快適な集落環境整備支援事業補助金でございます。当初、３集落分を予算措置しておりましたが、９集落から要望があったことから1,143万7,000円を追加するものでございます。15ページ、２項でございますが、１目道路維持費、１３節委託料でございます。除雪作業委託料3,700万円を追加いたしまして、当初予算での措置分5,000万円との合計8,700万円を措置したこととなります。３目橋りょう維持費、１３節委託料でございます。地域活力基盤創造交付金を活用し、橋りょう長寿命化計画を作成するものでございますけれども、直接事業費におきまして300万円以上が交付金の対象事業となることから、28万3,000円を追加いたしまして、当初予算での措置分281万7,000円との合計額310万円といたしたところでございます。なお、本年度につきましては、延長20m以上、21の橋りょうを対象としております。３項１目河川総務費、１５節工事請負費につきましては、松木沢川・宇津野沢川の補修工事159万3,000円を補正するものでございます。４項都市計画費、３目都市下水路事業費、２８節繰出金につきましては、下水道事業特別会計繰出金3,257万6,000円を減額するものでございます。16ページ、５項１目住宅管理費、８節報償費450万円につきましては、持家住宅建設祝金の今後の見込みから追加をいたしまして、本年度総額においては2,450万円を措置したところでございます。 ９款１項消防費、４目防災費、１１節需用費192万7,000円につきましては、落雷による被害のあった防災行政無線本体基盤等修繕費の追加でございます。財源につきましては、全額、建物共済共済金を活用するものでございます。１９節につきましては、山形県防災行政無線バッテリー整備事業につきまして、山形県防災行政無線局の設置及び管理運用に関する協定書に基づきまして費用の２分の１を負担することとなっていることから、本町においては２つの無線局分の負担金30万円を補正するものでございます。 17ページ、１０款教育費でございます。３項１目学校管理費、１９節につきましては、中学校生徒派遣に係る補助金でございます。今後予想されます大会等への派遣費補助金59万9,000円の追加でございます。４項１目幼稚園費、４節共済費134万円の追加、及び７節賃金141万円につきましては、障害を持った園児の入園や預かり保育に対応するためのパート賃金等の追加でございます。18ページ、５項２目公民館費、４目青少年育成費につきましては、山形県放課後子どもプラン推進事業費補助金が交付されることから財源補正をするものでございます。７項３目学校給食費、１１節需用費105万7,000円につきましては、パン等からさらに米飯学校給食の回数を10回分増やすための賄い材料費の追加でございます。財源につきましては、全額、山形県からの補助金を活用するものでございます。 １３款１項１目予備費につきましては、3,017万2,000円を追加するものでございます。 続きまして、歳入をご説明申し上げます。７ページをお開き願います。 １４款国庫支出金からでございます。２項２目民生費国庫補助金、２節児童福祉費補助金、子育て応援特別手当交付金1,962万円は、１人あたり３万6,000円を545人分措置した外、子育て応援特別手当事務取扱交付金162万2,000円、計2,124万2,000円を補正するものでございます。支出について具体的に説明申し上げたところでございます。４目土木費国庫補助金の地域活力基盤創造交付金60万円につきましては、防犯灯設置事業等に対する交付金の追加でございます。 １５款県支出金でございます。２項２目民生費県補助金、介護基盤緊急整備交付金750万円につきましては、これも歳出でご説明したとおりでございます。「山水園」が介護予防事業所として整備する経費の一部に対する介護予防拠点補助金の補正でございます。３目衛生費県補助金、地域自殺対策緊急強化事業費補助金24万円につきましては、山形県地域自殺対策緊急強化基金からの補正でございます。５目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金につきましては、山形県米飯学校給食促進事業費補助金105万7,000円を追加いたしまして、畜産規模拡大支援事業補助金169万円につきましては、余目堆肥生産組合が取り組む事業に対する補正でございます。６目商工費県補助金、山形県消費者行政活性化事業費補助金30万円につきましては、山形県消費者行政活性化基金からの補助金の補正でございます。７目教育費県補助金、山形県放課後子どもプラン推進事業費補助金71万9,000円の補正につきましては、放課後等における子ども達の安全、健やかな居場所づくりを推進する補助金でございまして、歳出の１０款５項２目公民館費、及び４目青少年育成費、青少年教室の開催経費等に充当することになります。 ８ページ、１７款１項寄附金、２目教育費寄附金につきましては、有限会社兵六玉余目さんからの寄附金６万1,000円を追加するものでございます。 １８款２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金につきましては9,700万円を減額するものでございます。 １９款１項繰越金についてでございます。前年度、平成２０年度でございます。決算剰余金の追加でございます。平成２０年度におきまして、一般会計決算につきまして10億1,333万9,000円の歳入歳出差引になります。繰越明許によりまして６億8,633万7,000円を翌年度に繰り越すべき財源となっておりますので、実質３億2,700万2,000円が繰り越されることになりますので、当初予算計上既に行っております１億5,000万円との、３億2,700万2,000円の差額、１億7,700万2,000円を追加いたしまして、全額予算措置を行ったものでございます。 最後でございます。９ページ、２０款諸収入、５項７目雑入でございます。歳出で説明したわけでございますが、防災行政無線修繕に係る建物共済金192万7,000円を補正するものでございます。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆２番（齋藤健一議員） ただいま上程中の議案第８１号「平成２１年度庄内町一般会計補正予算（第４号）」について若干質問させていただきます。 まず13ページ、６款１項２目１９節、農地・水・環境保全向上対策事業負担金の追加でございます。このことにつきましては共同活動支援交付金ということで、田んぼが10ａあたり2,200円から4,400円ということで、選択性ということであったわけでありますが、今年からやるのかどうかということと、今までどおりにするのかということと、来年から選択してもいいというようなこととあったわけでありますが、なぜ年度途中で、このように倍の交付金が出てきたのかどうか。その背景になっているものが何なのか、その辺、知事が変わったからかなというふうには思いますけれども、その辺どういうふうに捉えればいいのか。末端の保全会では、私も関係していますけれども、いろいろ中途で出てきたものですから意見のまとめと申しますか、大変苦労しました。やはり年度当初からやるべきものではないかというふうに思いますので、その辺どういう背景であったのか。 それから、１２月に増額なった分は支払いする予定だという話を聞いておりますが、町の負担につきましては2,135万9,000円でありますが、総額の共同活動支援金はいくらぐらいになるのか。 それから、今年度から選択した組織は78の内49ということでありましたが、来年度からどうするかということの聞き取りもあったわけであります。平成２２年度から選択する保全会はどのくらいあるのか、その辺も併せてお聞きいたしたい。 それから15ページ、１目河川総務費、１５節工事請負費でありますが、松木沢川補修工事、宇津野沢川補修工事、２つあるわけですが、昨年の８月１４日に水害がゲリラ豪雨であったわけですけれども、そのことの関連の工事であるのか、その辺ちょっと分かりません。ですから、その辺をお聞きしたい。 それから16ページ、１目住宅管理費、１節報償費、いわゆる持家住宅建設祝金の追加450万でありますが、持家住宅建設祝金につきましては昨年度から町長の肝煎りで実施されまして、大変評判の良い制度であったわけであります。このことは他の市町村でもいろいろ庄内町を見習ってやっておる町村もございますが、昨年は実績が確か2,000万を超えたと思います。今年度は当初予算で2,000万を計上したわけでありますが、現在450万追加ということで、今年も引き続き好評のようでありますけれども、現在の件数、それから総工事費は一体どれくらいになるのか。波及効果というのはどのくらいあるのか、その辺、建設業の方々の景気にも関係しますので、立川地区と余目地域、分かればお伺いしたいと思います。まず１回目の質問とします。
◎農林課長 それでははじめに農地・水の関係でありますけれども、１点目の背景でございます。これにつきましては、知事の公約というふうな部面でありまして、今年度予算につきましては、当初予算については骨格予算ということで６月に肉付け予算ということで、知事の意向を反映したというふうなことであります。 背景としましては、４年間で今の農林予算を現行の1.5倍にするというふうな公約がございました。それらが背景としてあったのではないかなというふうに捉えております。年度はじまりまして、県の方からそういった打診があったわけではございますけれども、最終的には知事の判断ということで、県議会の６月議会におきまして予算措置がなったというふうなことでありました。 本町における対応でございますけれども、５月１９日に県の農林水産部の次長がまいりまして、町長の方に知事の意向を直接伝えられました。それを受けまして、６月２４日に農地・水の懇話会を開催しまして、関係機関等の意見を伺いながら、今後の段取りを図ったところでございます。それを受けまして、６月２９日に78全農業集落、取り組んでいる集落でございますけれども、説明会を開催しまして、７月１７日まで各集落の意向を調査したというふうなことで、翌週、７月２１日に県の方に報告をいたしております。 結果でございますけれども、山形県内においては県の補正としまして１億5,000万円の追加要望があったというふうなことでありますが、その約８割が庄内地方に集中しているというふうな状況でございます。 町の負担でございますけれども、これにつきましては当初、共同活動、あるいは営農活動合わせまして5,359万9,000円の予算措置をとったところでございますけれども、今回の選択性、あるいは営農活動の追加というふうなことからしまして、総額におきましては7,595万8,000円というふうな額になっております。したがいまして、これの４倍が交付になるというふうなことでありますので、当初、２億円から３億円が78の組織の方に交付になるというふうなことであります。正確には３億383万円ほどになると思います。 なお、この町の負担でございますけれども、これらにつきましては全て交付税に算入されるというふうな状況でございます。 それから、来年度からの状況というふうなことでございましたが、78の組織の内、年度途中から、今回の補正でありますけれども、希望された組織数が49でございます。それから来年度から要望したいというふうな組織については13組織、それから現行のままでよいというふうな組織については16でございます。以上でございます。
◎建設課長 それでは私の方からは、15ページ、河川総務費につきまして説明させていただきます。最初に、松木沢川補修工事につきましては、７月１９日に大雨があったわけですけれども、それにより現地確認をしたところ法面の決壊が見つかりましたので、その復旧工事ということで公共土木災害の採択要件に該当しないため起債も充当されず、今回、河川維持工事として計上したものであります。 それから、宇津野沢川補修工事につきましては、今年の融雪期による増水によりまして倒木が川を塞ぎましたので、それの処理と河川の浚渫を行うための工事であります。 それから、住宅管理費の報償金、持家住宅建設祝金の追加でありますけれども、昨年度は最終的に109件の申し込み件数がありましたけれども、たまたま７月末現在で同じ件数になりました。昨年の８月以降の申し込み件数36件あったんですけれども、それのおよそ1.5倍を見込みまして54件ということで、１件あたりの申し込み件数、平均しますと約115万円程度とありましたので、加えますと810万円が今後予想されるということで、手持ち366万円、７月末現在でありましたので、その残額約450万円を今回追加補正させていただいたものであります。 なお、８月３１日現在では申し込み件数125件で1,879万5,000円を交付対象にしておりますし、総工事費では５億1,800万程度になっている状況であります。 各地域別の数量につきましては、係長の方から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎管理係長 今年度の祝金の件数125件ということで、内訳につきましては立川地域におかれましては28件、余目地域におかれましては97件、合計125件ということで、立川地域におかれましては昨年度より12件、今の段階では多い。余目地域におかれましては４件多い状況になっております。 交付額ということでございますが、余目地域におかれましては総計1,331万円ほど。それから、立川地域におかれましては375万ほどでございます。以上であります。
◆２番（齋藤健一議員） 再質問させていただきます。農地・水・環境保全向上対策であります。よく内容をご説明いただきましたが、4,400円を選択する場合に、活動項目を増やさないと対象にならないということでいわれたわけでありますけれども、今までずっとやってきたわけですから、それにプラス活動項目を増やさないと4,400円もらえないということであったわけです。活動項目全体を通してで結構でございますので、どういう面が増やされた面なのか、なかなかその辺が難しかったんです、我々の地域の保全会としても。何を増やすかということであったわけですが、49の組織が増やしたわけでございますので、どういう活動項目を増やされたのか、その辺の内容についてお聞きしたいというふうに思います。 それから、３項河川総務費の関係、松木沢・宇津野沢、これは昨年のゲリラ水害でなくて、今年度新たに大雨による災害であるということであったわけですが、私も昨年の被害がまだ後を引いているのかなと思って心配したところでありますが、今年もまた災害が起きたということでの復旧工事だということであります。それでは、工事は工期はいつまでなのか。なかなか松木沢・宇津野沢しょっちゅうやられるわけです。昨年の工事がやっと終わったと思ったらまた始まったと。工期はいつまでなのか、この辺をお聞きしたい。 それから、これは是非、町長にお聞きいたしますけれども、持家住宅建設祝金、大変好評でありまして、今年も当初予算2,000万がまたオーバーして2,450万ということになりました。さらに増えそうだというような話でありますが、昨年の場合は当初1,000万の予算を2,000万オーバーした補正予算を組んだわけですけれども、今年は今2,450万なっているわけですけれども、さらに増えたという場合につきまして、昨年のように申請あったものについては全て取り上げて建設祝金を交付するのか、その辺、町長の考えがあろうと思いますが、どうお考えなのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
◎農林課長補佐 それでは、私の方からお答えいたします。これまで地方裁量ということで取り組んできていたわけですけれども、当初、農地・水向上活動、これにつきましては、機能診断や、それにともなう補修などの実践活動でございます。地方裁量ということで30％以上の活動を各組織それぞれ違いますけれども活動をしております。今回、4,400円を選択するということで、50％以上の実践活動になります。各組織の取り組みにつきましては、それぞれ活動組織によって違うわけでございますけれども、各組織とも数多く取り組む計画ということでご紹介したいと思います。 最初に、農用地につきましては、異常気象後の見回り・応急処置、それからきめ細やかな雑草対策、こういった項目を選択されているようでございます。水路の関係ですけれども、これにつきましても異常気象後の見回り、それから応急処置、それから補修技術の研修というようなところを選んでいる組織が多いかと思います。農道につきましても、異常気象後の応急処置、それからきめ細やかな雑草対策、こういったところを選択されている組織が多いと思っております。
◎町長 建設祝金の補正のさらなる不足した場合の対応ということのご質問でございました。これについては今現在、今回、補正で出させてもらっている金額は聞き取りをしておりまして、今年度の予定というものをあらかた拾っているというふうにみておりますので、足りるのではないかと。昨年も最終的にはいくらか残したという状況もありましたので、そのような状況で今みていると思っています。どうしても足りなくなったと、そして今年度中にどうしても建設をしなければいけないというふうな状況とか、いろんな事情を勘案しながら判断をさせていただきたいというふうに思っています。
◎建設課長補佐 それでは、私から先程の松木沢川と宇津野沢川の工期、お尋ねでございますのでお答え申し上げます。いずれも今年度中には完成させたい。松木沢の現場が田んぼのあるところの一番奥でもありますので、あまり雪が積もらないうちに完成させたいというふうにして考えてございます。
◆２番（齋藤健一議員） 農地・水・環境保全向上対策、4,400円にする場合に活動項目を新たなものを増やしなさいよという話で、我々も説明を受けましたが、何をやるかということであったわけですが、今申し上げられたようなことは、今まで申請された内容ではないのかなと。2,200円から4,400円にする場合、もっと別の項目があるんじゃないかと聞いて感じましたが、異常気象とか雑草対策とか応急処置とかというものについては、2,200円の中でこういったことを挙げられておったのが多かったのではないかと。したがって、4,400円にする場合に、もっと新たな活動項目を挙げなさいということで、その内容が全般を通してどういうものが増えておるかということをお聞きしたわけでありまして、その辺についてはどうなのか。今の判断では2,200円の話ではないかなと思いました。 それから、松木沢・宇津野沢の工事につきましては、９月末まで終わるということでいいんでしょう、今月中。今年度中ですか。聞き間違いでした。分かりました。 それから、持家住宅建設祝金、町長の明快な答弁はなかったようでありますが、状況をみながらすると。やはり昨年も申請には全て応じたわけですから、今年、申請に応じないということにはならないのではないかと。ですから、はっきり今から全部精査をして、対象の項目に該当した場合に交付をするわけですから、そういう適正な申請のもとにあるものであれば、これは全額申請に応じるべきだというふうに私は思いますが、その辺、もう一度はっきりした答弁をした方がいいのではないかと思いますが、いかがですか。
◎町長 この件につきましては、基本的に３年間はやりたいという言い方をしておりますので、これは３年間の間の経済対策、あるいは建設・建築関係の方々の営業支援といったような部面も含めて、商工会さんに加入をしていただくような、３者が少しずつ得をするような、そういう仕掛けを考えてやった、この制度を立ち上げた経緯がございますので、その効果をしっかりと見極めながら、この予算を使っていきたいというふうに思っております。 ですから、基本的にお断りする理由はありません。ただし、期限というものを区切りながらやっていることですので、その間のいろんな条件というものを整えて、我々としてもいつでも・どうでもという形にはならないような形で進めてまいりたいというふうに基本的に建築・建設の方々にはお話を申し上げている。ただし、これはお客さまあっての話ですので、そのお客さまの事情というものも加味しながら、我々としてはできるだけ緩やかな対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◎農林課長補佐 活動内容でございますけれども、78の組織それぞれ活動の内容は異なっております。今回、希望しております団体につきましては、多いのが機能診断を再度行って施設の補修等を行うという活動が多いと思っております。
○議長 ２回目答弁していますが、確認のため発言させます。
◎管理係長 先程お話した部分ではなくて、総工事費の総合計が、先程、５億1,848万と申し上げましたけれども、その分での地域ごとの割合といいますか、代わりということで、余目地域については３億9,215万ほどです。それから立川につきましては約１億2,633万円というような状況でございます。以上でございます。
◆１０番（工藤範子議員） 私からも補正予算（第４号）について質問させていただきます。はじめに12ページ、１９節、子育て応援特別手当の件ですけれども、対象者は545人というようなことでありましたけれども、資料を見ますと、所得制限を設けるか否かは、各市町村がそれぞれの事情に応じ判断となっていますが、本町ではどのような判断をされたのかお伺いいたします。 次に12ページ、予防費でありますけれども、先程の説明では自殺予防対策費としての予算計上の追加でありましたけれども、何故、当初予算でこのことができなかったのか、この理由についてお伺いいたします。 それから14ページ、１９節でありますけれども、当初、集落は３集落の予算で計上しておったが、９集落の要望で、このような補正の追加とありましたけれども、緊急性が生じての追加なのか、このことについてお伺いいたします。 それから16ページ、１１節、修繕料でありますけれども、192万7,000円でありますけれども、これは保険料で賄うとありましたけれども、落雷がいつの時点で起きて、どの施設なのかお伺いいたします。 それから、１９節、防災行政無線バッテリー整備事業負担金、費用は２分の１を補てんしなければならないとありましたけれども、このことについても、いつの時点で負担をしなければならなかったのか、このことについてお伺いいたします。これで１回目の質問とさせていただきます。
◎保健福祉課主幹 それでは、私の方からは子育て応援特別手当についてお答えさせていただきます。所得制限を設けるのかどうかという話ですけれども、２０年度版の子育て応援特別手当のときも所得制限は設けておりません。そんなことから、２１年度版、今回の補正でお願いしている子育て応援特別手当についても所得制限は設けるというような検討はしておりません。以上です。
◎保健福祉課長 保健衛生費の予防費の自殺対策の関係でありますけれども、この事業につきましては、国の２１年度の補正予算におきまして、国の事業費として100億円を予算化して行うものでありまして、地域自殺対策の緊急強化事業として、各都道府県を通じてさらに各市町村に基金を活用しながら全国で取り組むという事業でございます。
◎建設課長 私の方からは、快適な集落環境整備支援事業補助金の追加の件ですけれども、当初の見込みといいますか、この事業につきましては、平成２１年度の新規事業でありまして、６月末までに各集落からの申し込みをとりまして、最終的に確定して余目地域の９集落から事業申し込みがありましたので、今回、追加させていただいたということでありますので、よろしくお願いします。
◎総務課主幹 それでは、私の方からご質問にお答えしたいと思います。最初に、落雷はいつ起こったのかというようなご質問だったと思います。昨年の１２月６日の落雷による防災行政無線の基盤の損傷によりまして、今回、修繕をお願いするものでございます。 それから、バッテリーの負担金の関係でありますけれども、機器のバッテリーに係わる整備費については山形県防災行政無線局の設置及び管理運用に関する協定書ということで、旧町時代になりますけれども、平成１４年度に協定書を締結いたしてございます。 先程、施設の場所というようなご質問がございましたけれども、答弁が抜けておりましたので、大変申し訳ないです。防災行政無線の基盤の損傷ということでお話しましたけれども、これは防災行政無線の本体の操作卓、デジタル無線の接続部の損傷でございます。 それから、防災行政無線の同じく本体の基盤の修繕ということで、この関係については操作卓に障害が残りまして、その部分を交換・修理するものでございます。立川庁舎です。すみませんです。
◆１０番（工藤範子議員） それでは16ページ、防災費の関係からお伺いいたします。昨年１０月６日に落雷を受けて基盤が損傷したということで、何故これまで本体の接続であったのにかかわらず、これまで投げておったのか、この理由についてお伺いいたします。 それから、私は防災行政無線バッテリー整備事業負担金は、いつの時点で負担金が求められたのか、このことについてお伺いしたんでありますけれども、協定書のことは私は聞いておりませんので、質問に対して答弁お願いいたします。 子育て応援についてでありますけれども、545人とありましたけれども、世帯数としては何世帯が該当なるか、このことについてお伺いいたします。 それから、予防対策でありますけれども、国からの対策として緊急性が必要であったというようなことでしたけれども、庄内町は自殺率も大変高いのでありましたから、やはり当初予算で国から来ないうちにやらなければならなかったのではないかと思うんですけれども、このことについてはどのように感じておられるのかをお伺いいたします。以上です。
◎総務課主査 それでは、私の方から前段の部分について答弁させていただきたいと思います。デジタル無線機の故障というようなことで、決してほっぽり投げておいたわけではございませんで、故障箇所の特定、かなり時間かかっております。２月の段階でも完璧に故障箇所の特定ができておりませんで、あとはもう１点、それが修理可能かどうか、交換が必要なものか、基盤修理対応で可能かどうかというようなことで、その見積もりの方もなかなか出てこないような状況で、現在はメーカー手持ちの代替品の基盤を使って運用しておりまして、予算がつき次第、そちらの方を交換して、自分の基盤で運用というようなことにしたいというふうに考えております。 後段の部分でありますけれども、県の防災無線につきましては、当初計画では２３年度にバッテリーの方を交換するというような計画でおりましたけれども、この間の臨時交付金の絡みで市町村の方にも前倒しで対応が可能だろうというようなことがありまして、６月に通知が入ったと思います。「今年度中に補正予算なりで対応してください。」というようなことがありましたので、今回、補正ということで計上させていただいたところです。以上です。
◎保健福祉課主幹 私の方からは、２点目の子育て応援特別手当についてお答えさせていただきます。545人の世帯数ですけれども、支給世帯数は499世帯を想定しております。以上です。
◎保健福祉課長 自殺予防対策につきましては、平成２１年度の当初予算におきましても事業化されておりまして、今回さらに国の緊急対策を受けまして補正予算を計上して取り組むものでございます。
◆１０番（工藤範子議員） 子育て応援の特別手当は499世帯とありましたけれども、この運用がさらなる経済対策となればいいのではないかなと思っております。 それから12ページ、自殺予防費の関係でありますけれども、国の経済緊急対策として、またさらなる追加とありましたけれども、庄内町からまた一人また一人というような自殺が起きないように、徹底した啓発・予防をしていただきたいと思います。 それから先程14ページ、土木総務費でお聞きするのを抜かれましたけれども、これは６月締めて、３集落から９集落の要望とありましたけれども、やはり３集落であれば３集落なりの予算措置をしなければならないのではないかなと思います。要望があればいつでも９集落、また要望があればというような、それで追加するのであれば当初予算が崩れると思いますので、この辺をきちんとしていただきたいと思います。９集落の要望に関しては緊急性があったのかないのかお伺いいたします。 それから、防災費の修繕費なんですけれども、基盤の損傷で昨年の１０月６日で約１年もかかるわけですけれども、１２月であれば約９ヶ月もなるわけですけれども、この技術が進歩している中で、このように長く補修もできないというように、私は考えられませんので、もっと迅速な対応ができなかったのか、なぜできなかったのかお伺いいたします。以上です。
◎建設課長 補助金の追加につきましては、先程、件数につきましては申し上げましたとおりですけれども、今回、６月末でとりまとめたものの内容につきましては、各集落とも是非２１年度に事業を実施したいというような熱意を感じましたので、そういうことで、今回、優先順位ということもありますけれども、要望に応えたいために今回追加させていただいたものでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◎総務課主査 今の時代にとおっしゃいましたけれども、特殊な機械でありますし、故障箇所の特定ができなかったということもありますし、発注してから基盤、修理なり、新品を製造するなりにも２・３ヶ月はかかるという答弁でした。専門的な知識、私、持ち合わせておりませんので、これ以上の答弁はできませんけれども、メーカーには催促はしておりました。ただ、手持ちの基盤があったために、通常放送につきましてはブランク２・３日でデジタル機については復旧をしているというようなことで、それ以降は、催促はしていたところですが、７月にようやく見積書が提出なったというような現実で、答弁させていただきたいと思います。申し訳ありません。
○議長 ２時５５分まで休憩します。 （１４時３７分 休憩）
○議長 再開します。 （１４時５５分 再開）
◆６番（佐藤彰議員） それでは、私の方から14ページの商工費の関係ですけれども、１１節需用費ということで、印刷製本費22万8,000円、その前の報償費で講師謝礼ということで、これは本日「消費者庁」が発足しましたけれども、その関係で消費者行政というものが、これから重要視されると思いますし、いろいろ複雑化しておるわけですので、その対応の中身になろうかと思いますけれども、講師はどういう先生ですか。どのような講師をお呼びするのか。研修の内容と、それから当然、案内のチラシだと思いますけれども、プラスアルファの消費者行政について、何か付け加えることが、もしあったならその辺のところをお聞きしたいと思います。 下の土木費の関係ですけれども、先程、３集落から９集落ということで、快適な集落環境整備支援事業補助金ということで、当初600万の予算が1,100万プラスになったということなんですけれども、概要を見てみますと、100分の90というのが集落が公共的な施設と集落を連絡する道路の場合は100分の90と。それから、上記以外の場合は、道路・水路は100分の70ということで概要に書かれておりますけれども、道路と水路の内訳。それと、その100分の90・100分の70の内訳をお聞きしたいと思っております。 それと17ページ、生徒派遣費補助金ということで59万9,000円を追加するということで、当初の予算は380万ということになっておりますけれども、60万ほど追加するというふうになります。先程、今後予想される大会についての派遣の補助金だということで説明ありましたけれども、その大会の人数増なのか、単価の増なのか。 それから、町長のマニフェストに「教育と子育ては庄内町におまかせ」ということの２番目に、各種の県・全国大会等、子ども達の参加費補助金を増額しますということで、さっそくこれに該当するのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
◎商工観光課長 それでは私の方からは、消費者行政推進費の補正の関連についてご説明いたしたいと思います。「消費者庁」の設置、あるいは消費者行政基本計画の策定を受けまして、国の補正で基金事業が追加措置なったわけでございますが、県に基金されております部分の市町村補助金に対応するというようなことで、事業計画を提出いたしまして、県の支出金を受けて実施する事業でございます。 内容といたしましては、講師謝金ということで８節５万円ほどとっておりますが、消費者行政関係の内容もいろいろ種類あるわけでございますけれども、消費者向けの啓発に関する講演会というようなことで、悪徳商法なり、そういった被害を防止する観点から啓発のための講演会を開催したいというふうに考えております。 それから、印刷製本費につきましては、消費者向けの啓発講演会のお知らせもそうなんですけれども、もっと具体的に悪徳商法等の被害防止に係わるパンフレット的なものを作りまして全戸配布をしたいという考え方で、その作成費をみておりまして、手数料もその折込手数料をみているというような内容でございます。
◎建設課長 補助金交付要綱につきましては、道路と水路の区分をしているところでありますし、事業の概要にありますように、対象となる集落の公共的な施設、例えば公民館・集会所・集会施設・共同作業所・公園などと集落を連絡する道路につきましては100分の90、それ以外の道路と水路につきましては100分の70というような補助金の額の設定をしているところであります。
◎建設課長補佐 それでは９件の内訳ということでありますので、私から答えさせていただきます。９件とも全て道路に係る事業であります。水路ございません。今、課長から申し上げたとおり、公共的な施設に通じるということで90％を適用させていただいた案件が５件ございます。その他４件については70％というふうにして判断しております。
◎教育課長 それでは、私の方からは17ページ、生徒派遣費補助金の追加の内容につきましてご説明申し上げたいと思います。生徒派遣費補助金につきましては、当初予算380万でスタートしてございます。今回、中学校の体育大会におきまして、生徒の頑張りで東北大会、あるいは全国大会への出場選手の増加によりまして、補助金に不足をきたすというようなことから、実は当初予算380万でスタートいたしましたが、予備費の充用もその間いたさせていただきました。およそ100万ほどでございますが。この予備費充用につきましては、実は８月１０日の臨時議会があったわけでございますが、そのとき既に全国大会の出場の部分で予算執行しなければならないというような緊急性を要した関係で、実は８月の時点で予備費充用100万ほどさせていただきました。今回さらに59万9,000円の補正をお願いしたということで、最終的な予算額につきましては542万3,000円ほどになるわけでございますが、ちなみに平成２０年度、昨年度の決算額につきましてはおよそ410万ほどでございますので、昨年度と比べれば非常に大きな額になっていると。 今回の９月補正につきましては、既に現在、底を突いているような状況でございますので、昨年度並みにこれから下半期の部分、例えば文化関係の大会の出場でありますとか、スキーの関係とか、昨年度の実績をみますと、およそ59万9,000円ほど補正をしないと、今年度は乗り切れないだろうというふうなことでお願いしたというものでございます。 基本的には中学校の生徒派遣費補助金交付要綱という要綱がございまして、これに従って適正支出をしているものでございまして、先程ご質問ありました町長のマニフェストの関係でございますが、このことに関しましては、今後、要綱の見直しも含めまして検討させていただきたいということで、現在のところはそこまでは含んでおらないということでございます。 なお、人数等、様々な細かいところはありますけれども、今、補正の要因は今申し上げたようなことで、生徒の頑張りによって東北大会・全国大会等への出場の選手が多かったことと、それから派遣先の開催地が遠隔地だというようなことから、かなりの予算が増えたという内容でございますので、ご理解いただきたいと思います。
◆６番（佐藤彰議員） 消費者行政については、被害防止の講演の案内チラシと、それから被害防止のパンフを全戸に配るんだということでございます。これについては、後程も私も一般質問の中で取り上げておりますので、詳しい内容については後程またお聞きしたいというふうに思っておるところでございます。 快適な集落環境、今後ともこれについては、今年が初年度でございますので、今後ともそういう必要があるのではないかということが予想されますので、また、それについては適切な対応をお願いしたいと思っているところでございます。 生徒派遣についても、今後60万ほど予算措置されておれば、今後の文化関係の派遣についても大丈夫ではないかというようなことで、今説明ありました。それで納得いたしましたけれども。 子育て応援の話、先程、出ましたけれども、７万2,000円ほどもらう人も40何人いるわけですけれども、支給月日、それについてお尋ねしたいというふうに思います。
◎保健福祉課主幹 子育て応援特別手当の支給月日、今、想定している日程的には１０月１日基準日で、申請は１２月１１日以降受付になりまして、支給開始は１２月２５日以降になります。 やけに間が開くんじゃないかというふうにお思いだと思うんですけれども、これにつきましては理由がありまして、１０月１日から３０日までがＤＶ被害者のための集中受付期間になります。１０月３１日以降は、そのような方々は一般の方々と同じ受付になるんですけれども、１０月３１日から１２月１０日まではＤＶ関係で支給対象者リストの補正を行います。その補正を全国的に調整する関係で、国の支給要領で最短で申請受付が１２月１１日からなりますので、したがって、手当ての支給は１２月２５日以降というふうに想定しています。以上です。
◆６番（佐藤彰議員） ただいまのＤＶ被害者ということで話が出ましたけれども、１０月１日の基準で申請を受け付けながら支給すると。１２月２５日ということで、クリスマスプレゼントみたいになるわけですけれども。ＤＶの被害者が申請するときに、申請できないような理由といいますか、なんか事情があって把握が遅れるというような事情があるんでしょうか。
◎保健福祉課主幹 簡単に申せば、ＤＶ被害者ですから、相手に住所を知られたくないというような事情があるわけです。そんな関係で、事前申請をして、相手に住所が分からないような感じで申請を受け付けて、支給対象者のリストを補正すると。その間、全国的なベースで調整するものですから時間がかかるというようになります。以上です。
○議長 他にございませんか。
◆７番（日下部勇一議員） 私からも上程中の議案についてお尋ねしたいんですが、地方交付税の関係でお伺いしたいのですが、既に７月２８日、県内の市町村の交付税が決定されて、次の日に報道されていると。にもかかわらず、今回の補正でなぜ地方交付税が計上されていないのかと。分かった時点で議会に報告するのが当然だと思うのですが、理由はなぜなのかと思いますので、答弁を分かりやすくお答えください。 それから２ページ、繰越金１億7,700万2,000円追加。したがって、繰越金が今後の財政運営上の考え方なのですが、私は一定蓄えておく必要があるというふうに思うのですが、この点について繰越金の考え方をお伺いしたいと思います。 それから10ページ、過誤納付金の追加ですが、町税という説明ございましたが、町税でも町民税と法人税がございます。これは多分、法人の関係で業績が下がった結果だというふうに思うんですが、何社分の追加なのか、その点についてもお伺いしておきたいというふうに思います。
◎総務課長 それでは、今ご質問あった件についてお答えしたいと思います。はじめに地方交付税の関係でございました。今、ご指摘あったとおり、普通交付税の額については、全国全て決定になったという状況にございます。今回、具体的な数字については、担当者の方からお答え申し上げますけれども、当初予算について、今回、２１年度の普通交付税の額については、全く同じ数字ではなりませんけれども、ほぼ同額だということから、敢えて今回については補正を行わなかったという状況でございます。具体的に数字については、今申し上げたとおり担当者の方からお答え申し上げたいと思います。 それから繰越金のことでございますが、今、考え方について示されました。全額補正を組むのでなくて、一定の留保財源をということでございました。私も考え方についてはそのような考え方もあるんだろうというふうに思っていまして、昨年度も繰越金の関係についていろいろご指摘・ご意見をいただきまして、今までやってきたわけでございますが、合併後といいますか、合併前もそうだったんだそうでありますが、考え方としては、普通交付税も繰越金も９月の段階で全額予算化をしてきたという状況があるようでございます。そんなことから、今年度についても繰越金については全額予算計上させていただいたという状況にございます。そうしますと、留保財源が繰越金にいわせればなくなるわけでございますが、その関係もございまして、今回、予備費の方に3,000万ほど予算を計上させていただいたということでございますので、これからいろいろな財源が必要な場合については、予備費で予算化をさせていただきたいということから、このようなことで予算化をしたということでございます。 ただ、今ご指摘あったとおり、全て予算化することについてどうかということでございますが、財政担当としては、今までのやり方について、今年度も同様な考え方で予算措置をしたということでございます。
◎財政係長 それでは、私の方からは交付税額について申し上げたいと思います。今、日下部議員の方からありましたけれども、７月２８日に決定されまして、７月２９日にはマスコミの方でも各市町村の状況を公表していたようでありますけれども、今年の庄内町の交付税額につきましては42億1,346万9,000円ということで決定額をいただいているところであります。予算額につきましては、42億1,600万ということで、非常に近い数字であったわけですけれども、全国ベースの伸び率からみると本町の場合は1.7％の増加ということで、若干増加はしているんですけれども、全国ベースまでは至らなかったという状況であります。以上です。
◎税務町民課長 10ページ、町税費の賦課徴収費、２３節、過誤納還付金の追加でございます。この過誤納還付金につきましては、町税につきましての過年度分の修正等も含めて、いわゆる過年度に納められた部分をこの部分から返還をしているわけでございますが、当初400万の予算計上をいたしました。その400万につきまして、７月末で既に400万の支出なりまして、予備費充用をしながら、この間、還付等を行ってきたところでございます。７月末で46件の還付がございます。その内、法人町県民税の部分が23件ほどでございます。約50％が法人でございまして、金額では法人で555万8,200円という還付を実施したところでございますし、８月に入りましてからも、既に個人が２件、法人が７件の９件での還付を行いながら、法人の部分で182万8,000円ほどでございますので、約730万の還付が法人の部分にされている部分でございます。今現在、予備費の充用をした額におきましての予算額が780万でございますので、大方が法人の部分への還付という内容になっておるところでございます。
◆７番（日下部勇一議員） 地方交付税の関係なんですが、今、答弁ありました数字なわけですが、当初予算で99億9,800万の予算です。その中で、交付税の占める割合は大体半分くらいが交付税を占める当初予算の金額であるということからすれば、当初予算の交付税が42億1,600万です。その差異が少なかったからということでは全く理由にならないというふうに思うんです。やはり今後の財政運営を考えた場合は、交付税というのは非常に大きな影響を与えるもので、先程申したように、町の収入の一番大きい金額だというふうになるわけです。ですから、当初予算よりも減額のものは減額でいいから、多少大きい数字だとか、少ない数字とか係わりなくきっちりこのくらいの当初予算の見込みからすれば、今回の交付決定額はこのくらいだというようなことを出す必要があると思うんです。前なんか全部そうしたでしょう。今、前の補正４号を持ってきたんですが、そのときでも大した変わりないけれども、普通交付税の追加ということで議会に報告しているんです。ですから、最初見たとき、何故、前のような地方交付税を計上しないのかなと、どうも不思議でならなかったんです。ですから、先程申したように減額は減額で報告すると。議員必携に書いてあるんです。予算の補正（２）「国・県の補助金・負担金・交付金等の確定によるものも計上しなければならない」となっているんです。私どもの教科書には。金額の多少でないんです。いかに私どもに分かった時点で報告をし、これくらいの交付税が来たんだよということを町民に明らかにして、当初予算との差異はこれだけだというのが当然じゃないですか。それは財政運営の基本中の基本なんです。総務課長だって当然分かっているはずなんですが、ちょっと理解できないんです。少し当初よりも少なかったからとか。年４回交付税来ることになっているんですが、特交は別としても、交付税確定した段階で、きっちり予算に計上して知らせると、これが常識じゃないですか。 それから、繰越金の関係なんですが、今、答弁ございました。留保財源の関係、予備費に3,000万計上したと。これから雇用問題で県とか、あるいは国の網にかからないで、町民がどうしても救えないという部分が出てくるんです。具体的に申すれば、今でも、ある有力企業は通常100％の仕事に対して80％なんです、仕事が。そのために従業員は、母ちゃんが１割カット、父ちゃんも１割カット、２割カットなんです。今、子育て真っ最中の人達が非常に悲鳴を上げているんです。そういう点では、繰越金を新たな基金も造成するということを考えながら、１億7,700万を有効にどういうふうに使うかというのも、総務課長、あなたの判断と町長の判断もありますけれども、こういうものに使いたいということを救ってやるのが、私は行政の責任ではないかというふうに思うんですが、そう思いませんか。 それから過誤納付金の関係は分かりました。いずれにせよ、業績が下がって不況がかなり厳しいという反映で、このことが出てきたということには間違いないというふうに思います。先程、それぞれの件数も法人・個人、報告なりました。このことは理解できるんですが、その２つの点について今一度お伺いしたいと思います。
◎総務課長 地方交付税と繰越金の関係で、今、質疑があったわけでありますが、一方では、確定した段階で予算化すべきだろうということについては、私も理解はしているところでございますので、地方交付税だけでなくて、様々な交付金もあるわけでございますので、その関係については、当然、年度内でしっかりとした予算計上をするということは基本理念として持っているところでございます。 一方、繰越金の関係についても、一方では、今、議員から言われたことについても理解はなるわけでございますが、これをしっかりとした予算計上しないで、また留保財源しますと、分かった時点で予算計上すべきだという意見も片方では出てくるのかなという気がしております。 今回の場合については、先程も申し上げましたとおり、全額予算計上、通年どおりの考え方で予算計上させてもらいました。若干の経過を申し上げますが、今年度の補正予算の今までの状況の中で国の緊急対策の関係で、かなりの交付金がございましたので、100％の交付金といいながらもある程度の交付金割れを防ぐために、一般財源を予算計上させていただきました。この補正予算の関係につきましては、今回、補正予算に出していますけれども、財政調整基金の繰入金について9,700万円を補正予算として追加計上させていただいた経過がございます。この関係について、今回の繰越金を活用いたしまして、補正で繰り入れした財政調整基金の9,700万円については、解消しようという考え方を持ったところでございます。そういう意味で、最終的には予備費という形で予算化をしていますので、この辺について、皆さんのいろいろなご意見もお聞きしながら、来年度以降になるわけでございますが、繰越金の計上の仕方・時期、その辺についてこれからもいろいろな場面についてのご意見をお聞きして一番いい方法はどうなのかなという気がしておりますので、私にとっては、やはり普通交付税のこともあったわけでありますが、確定した段階で予算化をするということの方がすっきりするのかなという気がしていますが、様々なご意見もあるとは思います。そんなことで今回は全て予算計上させていただいて、ある程度予備費でこれからの対応を練っていきたいというふうに判断したところでございます。
◆７番（日下部勇一議員） 交付税の関係では理解をしていると。年度内でというようなことがございましたが、配分の額は42億1,300万で、100万単位ですから、今、答弁されました42億1,346万9,000円というのは誰も分からないんです。質問しなければ。予算書にも載っていませんので。「なんぼ来たなや。」と。これを見ている人は分かります。でも、100万単位しか分からないんです。ですから、歳入で入ったものは全て議会に、年度内なんてとんでもない話だ。９月の議会で、今の時期にきっちり出して、金額が多少違っても、それはしっかりした裏づけをもって議会に提示するというのでなければ困ります。正確な数字を議会に提示すると。予算書だって1,000までなっているわけですから。これは100万までしかなっていないんです、単位が「百万」だから。そういう点で、財政運営の基本のあり方なんです。やはり入ったものは議会にちゃんと報告する。そういう財政運営でなければ困ります。正確な数字は分からないんですから。しかも、前の予算書にはちゃんと出ているんです。今回出ていないんです。何故、そういう差別をするのか。だから議員必携でも厳しく出ているんです。地方財政小事典でもそうです。全部そういうふうになっているんです。最終日まで時間あるので、そのことを出して組み替えたらどうなんですか。修正必要ありませんか。お答え願いたい。
◎総務課長 今の普通交付税の話が出まして、確定した段階でというお話がございました。今までの経過も含めればその通りでございます。今、質問なければ、はっきりとした数字が分からなかったのではないかというご指摘もいただきました。そんなことを申し上げて、再度申し上げますが、42億1,346万9,000円が交付金額ということになっております。はっきりした時点で組み替えというお話がございましたが、この関係については、今申し上げた数字でご理解をしていただいて、数字の確定については年度内というご指摘もございましたが、次回の議会等についても速やかに数字の確定については補正予算で計上させていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 今の議会内ということでございましたが、この次の臨時会、あるいは定例会になるかしりませんけれども、その時点で計上させていただきたいということでございます。
◆１番（石川保議員） 今も地方交付税のこと、あるいは繰越金のことで話題になりましたけれども、８月１０日の補正予算の３号を見ながら、今回の４号との関連も含めて少し質問をしたいというふうに思っていますが、当然、３号は既に決めていることですが、実は今回も載っているように４号の特徴はなんといっても繰越金が確定したことによって、歳入の関係でいえば額が大きくなっている。一方、基金繰入金では、今回9,700万を減額するわけですが、３号のときには逆に6,760万6,000円ということで増額をしていると。考え方で繰越金が確定したから使い方については、先程のやりとりもあったわけですが、例えば当然歳出の方からいくのかもしれませんけれども、基金の関係もそうですし、あるときは入れたり、予算上は１ヶ月も経たない内に、８月１０日の臨時会で決めて、９月１日、２０日しか経っていない中で、今回9,700万減額するとか、どういうふうな考え方になっているのか、私は疑問に思いました。ですから、そのことが例えば今あったように、繰越金の関係の使い方もどうなのかとか、やはりこれは関連してきっちりルール化できるもの、あるいは考え方としてこうですよというものがないと、どうもその場その場でなってしまうのではないかというふうなことに私も受け止めております。したがって、今の地方交付税のことも然りで、やはり速やかに私も、額が確定しているわけですので、そのことの情報もきっちり公開しなくてはなりませんので、それを入れた補正を組むべきであったと、私はこういうふうな形で考えているところです。いわゆる基金の関係も含めてですが、少し説明をいただければというふうに思っています。 歳出の関係では１点だけですが、17ページ、幼稚園費の関係で271万6,000円の補正が出ております。総務課長の説明では聞き取りにくかったのですが、障害を持っている子ども達への支援の関係なのだということでありました。４節共済費、あるいは７節賃金、金額がかなり近いので数字の内訳を少しお知らせいただきたいというふうに思っています。 それから、当然、今の補正で９月になりますので、当初、仮にこの言葉をそのまま受け取ると、当然、幼稚園の就学をする前に教育委員会の方で、実際の子ども達を見て、この子どもに対してどういう支援が必要なのかということを判断して、それを当初予算に組み込むというルールになっているわけなので、改めて補正で出てきたといった理由、あるいは背景についても併せて伺っておきたいというふうに思います。
◎総務課長 今のはじめの質問だったわけでありますが、今回、平成２１年度での補正ということで第４号でお願いしているわけでございます。過去に３号ほど補正予算を計上したわけでございますが、歳入歳出での財源について、昨年度も指摘を受けたわけでありますが、１億5,000万の繰越金を当初予算から計上したという状況の中で、歳出の財源について５月１日に第１号を予算計上しておりました。それから第２号につきましては６月２日という状況でございましたが、６月２日ころになれば繰越金のほぼ確定、見込み額が出るわけでございます。昨年度、そういう状況の中で繰越金を活用させていただいて、基金については手をつけなかった経過がございます。その中で、繰越金が決算審査もしない内に、いくら出納閉鎖が過ぎて見込みが立ったからといって、予算計上するのはいかがなものかというご指摘を受けました。その中で、今年度につきましては、当然、財政調整基金からの一般財源しか活用できない状況の中で、そのような活用をさせていただいて、特に今年度につきましては国の交付金がかなり来るということもございまして、一般財源相当分については財政調整基金を活用させていただいたということでございます。その中でようやく今回、繰越金が確定したということもございまして、今までの財政調整基金の分について繰越金がこれから決算審査をしていただくわけでございますが、その状況の中で１億7,700万ほどの留保財源といいますか、繰越金が確定するということもございますので、この関係について、今までの財政調整基金の繰り入れについて、補正分だけでございますが、取り崩し分について戻すということの考え方から、そのようなことをさせていただいたということでございますので、この辺、６月の時点で繰越金を活用できるとすれば、こういう事態はならなかったわけでありますが、申し上げますけれども、いろいろなご指摘もございましたので、やはり９月の段階での繰越金の確定をすべきだという指摘も受けましたので、今回、繰越金の確定に基づいて予算計上させていただいたということでございます。
◎教育課長 私の方からは、幼稚園費の関係についてお答え申し上げたいと思います。まずはじめに、社会保険料の追加130万6,000円の関係でございますけれども、この中には事業が２つございます。１つが幼稚園管理運営事業ということでございます。もう１つが預かり保育事業に係る事業でございます。この理由につきましては、当初、預かり保育事業に係る臨時職員分の社会保険料の部分については、実は当初予算に措置されておらなかったものでございます。社会保険料が対象なるというのが１週間３０時間以上の勤務について社会保険料の負担が生じるということで、当初、預かり保育につきましては、パート関係だというふうなことで、そこまで想定しておらなかったわけでございますが、実際、その事業をやってみますと、なかなか人員体制の関係でお一人で早朝と延長部分の両方の預かり保育に従事する方々が６人ほど増えてございまして、実際、週３０時間の勤務時間を超える方が６人、実は増えてしまったわけでございます。その分について社会保険料の負担が生ずるということで、実はこれまで幼稚園管理事業費の中から先食いといいますか、予算があったものですから、そこで手当てをさせていただいた経過があったんですが、今回、これから３月までの部分をみますと、この部分で予算不足が生ずるということが明らかになったわけでございますので、この際、不足する部分について補正を組ませていただいたというふうなことでございます。これが社会保険料の部分に係る大きな理由でございます。 それから、パート賃金の関係でございますが、これにつきましても一番大きな要因としましては、総務課長が当初説明したとおり、手のかかるお子さまが増えたというふうなことが要因でございますけれども、年度当初から本来ならば想定されておったんではないかというふうなご質問であったわけでございますが、実は当初それぞれ手のかかる子については、パート職員２名、それから職員１名の３名体制で対応してきたわけでございますが、その後、具体的に申し上げれば余目第１幼稚園、それから余目第３幼稚園にそれぞれ町外から転入されてくるお子さんのケースがございまして、それぞれ手のかかるお子さんだというようなことから、実は年度途中でございますけれども、そのような事態が発生しておる関係から、今回補正をお願いしたというふうな主な内容でございます。
◆１番（石川保議員） 歳出の幼稚園費の関係については分かりました。やはり現実的に手のかかる子どもさんがいれば、大人がしっかり支援するということが基本だというふうに思いますので了解したいというふうに思います。 それから、財政の関係で、総務課長が一番分かっていらっしゃるんだろうというふうに思いますが、それでは繰越の関係、あるいは交付税が確定する７月末のことも含めて、どういうふうなタイミングで、どういうふうな補正の歳入の関係の数字を確定させていくのかという部分に私は尽きるのかなという感じで、先程の日下部議員の質問も受けながら感じておりました。交付税の関係については、先程も意見が出たわけですが、やはりこれは速やかに額が確定しているので、それに基づいて補正を組んで対応すると、私もそれが筋だろうと思っておりますので、改めて先程の質問があったわけですが、今回で載せることはできないんですかと、組み替えることはしませんかという質問もあったわけですが、これについて同じ答弁なのかもしれませんが、再度お答えをいただきたいというふうに思っています。 それから繰入金の関係でもそうですけれども、今度こういうふうな形になったら、こういうふうなルールでいかがですかという部分を、今度、決算の認定もありますので、その中も含めながらやはり入れていかないと、私が先程言ったように、８月１０日のときには国の関係が多かったものですから、当然、それに基づいて歳出を組んでいくと額が確定するわけですから、歳出でどれを当てはめていくかという不足分について基金を活用したという形になるんでしょうけれども、時には使ったり、時には増額したり、時には減額したりということで、分かるようで分からないと。私にも分かるような形の中で、こういうときにはこういうふうにします、あるいは繰越金の関係も含めながら額が確定したときには基金についてもこうしますというふうな形の考え方を示していただいた方が、より分かりやすいのかなということを、私は感想として持ちました。そのことも併せて答弁があればお願いしたいというふうに思います。
◎総務課長 第１点の普通交付税の関係については、今、お話あったとおりでございますので、なるべく早く予算化をすべきだというふうに感じているところでございますが、今会期中云々ということは分かりましたということにならないわけでありますが、なるべく早く確定の予算計上をさせていただきたいというふうに思います。 それから繰越金の関係でございますが、ご存知のとおり補正予算での一般財源の不足については、単純に申し上げれば町税、いわゆる一般財源なるものの見通しが当初予算スタートした後で増減が見込みがあるとすれば、増であれば補正を組むことができるわけですが、今の状況ではなかなか町税等については難しいという状況がございます。そういった中で、そのような対応については繰越金、あるいはそのために積んでいる財政調整基金しかないわけでございますので、この辺を活用しないと補正予算を組むことができないという状況がございます。そのようなことで、今年度、繰り返すようでありますけれども、足りない分については財源調整するための財政調整基金を活用させていただいたということでございますので、今回、繰越金が確定した関係で貯金を取り崩した経過がございますので、それを今回全て留保するという線もあるかもしれませんけれども、貯金の方に戻しておいて、その分について例年どおり全て予算計上させていただいて、留保財源という形で予備費に計上させていただいたということでございますので、その他、もっとこういう形での予算の仕方があるということでの意見がもしあるとすれば、その辺についても参考にさせていただきたいと思いますが、今申し上げた分については、今年度から特別にやったということでは捉えておりませんので、今までのやり方について繰越金の関係については予算を計上させていただいたということでございますので、ご理解していただきたいというふうに思います。
◎財政係長 私の方から、交付税の関係について若干補足したいと思います。交付税の取り扱いにつきましては、ただいま課長が申し上げたとおりなんですけれども、昨年の状況をみますと、同時期に確かに決定しておりました。その後に基準財政収入額の見直しがございまして、１０月ころに再算定ということで交付額が変わっております。そういった経過もみまして、確定した段階で年度内に補正するというようなこともありましたので、申し添えたいと思います。以上です。
○議長 他にございませんか。 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第８１号「平成２１年度庄内町一般会計補正予算（第４号）」を採決します。原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成多数。したがって、議案第８１号「平成２１年度庄内町一般会計補正予算（第４号）」は原案のとおり可決されました。 日程第７、議案第８２号「平成２１年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。提案者より、提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第８２号「平成２１年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」でございます。補正額は歳入歳出それぞれ5,539万7,000円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を22億1,265万3,000円とするものでございます。主な内訳等につきましては、担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎税務町民課長 それでは、ただいま上程になりました議案第８２号「平成２１年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」について、町長に補足してご説明申し上げます。９ページ、歳出をお開きいただきたいと思います。１款１項１目一般管理費、１１節需用費におきまして５万7,000円の追加をお願いするものでございます。この内容につきましては、６月以降に国保連合会におきまして県内での共同印刷、ジェネリック医薬品の利用促進のカード・パンフレットを共同印刷して、その利用普及に努めようということで、共同印刷するということが決まったものですから、その費用に５万7,000円ほど要したということで、今後の予定をしている消耗品での使用に支障があることから、今回、その部分につきまして５万7,000円の追加をお願いするものでございます。 ２款１項１目・２目、それぞれ一般の療養給付費と退職の療養給付費でございますが、財源補正でございます。次のページ、４項１目出産育児一時金でございます。先程、一般会計の繰出金でも総務課長から説明がありましたとおり、１０月から現在の35万円の出産育児一時金が、時限的ではございますが、２３年３月末まで４万円を追加した39万円とするという法令が施行されるところでございます。この該当につきまして１０月１日以降の国保での部分を１０名と推定いたしまして40万円を今回追加するものでございます。 ６款１項１目介護納付金につきましては、財源補正の内容でございます。 ９款１項１目給付基金積立金でございますが、今回、積立金としまして5,279万9,000円を追加するものでございます。これにつきましては、利子積立金以外の部分の元金の積立金としまして、当初予算に増目で1,000円を計上しておるところでございますので、その差し引いた分を積立するものでございますが、２０年度の決算での剰余金の額から積立をするものでございます。 次のページ、１２款１項１目予備費につきましては、予備費の追加といたしまして214万1,000円の追加補正をお願いするものでございます。 歳入の方でございます。６ページをお開き願いたいと思います。１款１項１目一般被保険者国民健康保険税の部分、及び２目退職被保険者の部分でございますが、７月の本算定によりまして、今回、８月に納付額の確定をしたわけでございますが、その部分でのそれぞれの現年度分の税額についての動きがございましたので、今回、追加及び減額の補正をさせていただくものでございます。１目１節医療給付費分の現年度分につきましては193万6,000円の追加でございます。２節後期高齢者支援金の現年度分も77万3,000円の追加、それから、介護納付金の現年度分につきましても111万2,000円の追加でございます。これらにつきましては、世帯数、それから人数ともに当初予算を組んだ段階よりも世帯及び人数ともに件数は若干減少しているところでございますが、２１年度での対象となります所得の額、それから試算の評価額につきまして増加をしていることから、今回の追加補正になったものでございます。２目退職被保険者等の国民健康保険税、１節・２節・３節、それぞれ32万8,000円・29万9,000円・30万3,000円のそれぞれ減額をするものでございますが、これにつきましても、退職者の部分につきましての世帯及び人数ともに当初予算の編成よりは若干こちらの方は増加したところでございますが、一般被保険者と反対に対象となります所得額、それから試算の評価額が下がったということから、今回の減額の措置をとらせていただいた部分でございます。併せて、税としましては289万1,000円の追加という形になります。 ３款１項１目療養給付費等負担金でございますが、23万9,000円の追加でございます。過年度分の療養給付費等の部分につきまして、今年度部分で歳入をさせていただく部分の確定がなりましたので、今回の追加でございます。次のページ、２項２目介護従事者処遇改善臨時特例交付金につきましては、当初予算になかった部分で、今回、補正で新設をするものでございますが、228万円の追加でございます。これにつきましては、介護従事者等の待遇改善の３％措置というものがあったわけでございますが、その部分につきまして国保等の対応ということで国保連合会からの国庫補助金につきまして、国保連合会を通して、私どもに交付を受ける部分でございます。同じく２項３目出産育児一時金補助金でございますが、これにつきましては、先程、歳出でご説明いたしました４万円増額なる部分の10名分、40万円の内２分の１が国の補助で財源対応されるという部分でございますので、40万の半分の20万円を国からの補助金として、今回新たに補正をさせていただきました。 ４款１項１目療養給付費等交付金、２節過年度分1,174万8,000円でございますが、これにつきましては、２０年度分の療養給付費等交付金の追加でございます。２０年度分ですべき額につきまして、国からの交付がずれる部分での今回の1,174万8,000円が２１年度に交付されるという内容でございます。 ９款１項１目一般会計繰入金につきましては、３節出産育児一時金繰入金13万4,000円の部分は、先程、一般会計でも総務課長が報告いたしましたとおり、一般会計で措置する部分、いわゆる追加４万円の内の２分の１が国の補助、残り２分の１の３分の２を一般会計が繰り出しをする、一般会計に対しましては国からその部分についての財源の対応があるという部分でございますが、この部分の13万4,000円の受け入れをいたす部分から追加をする部分でございます。同じく２項１目給付基金繰入金につきましては3,398万円を今回減額いたします。これにつきましては、先程の部分で国保税の歳入の部分での増額もございますし、また、後程、下の１１款雑入にございます収入の部分等がありまして、その部分が医療費等で不足をするだろうということで当初予算で準備をいたしました4,755万3,000円を要しなくなった、いわゆる3,398万円を減額しても、まずは補正の予算の対応ができるということから、今回、基金の減額をいたすものでございます。基金の執行につきましては1,357万3,000円を今回の補正で予定をしたところでございます。 １０款１項１目繰越金につきましては、前年度繰越金としまして5,500万5,000円の追加をいたすものでございます。 １１款４項８目雑入につきましては、今回、1,688万円を追加するものでございますが、これにつきましては説明書きにございますとおり老人保健医療費の拠出金の還付金でございます。老人保健につきましては、今年度ともう一年度で残務整理が終わる会計でございますが、過年度、本町が国保会計から拠出をいたしておりました部分についての過大な部分について、今回、本年度で処理がなりまして、この部分を町に返還という形で還付がされた部分でございます。県からの指導で雑入で処理し、その財源使途としましては医療給付費等に使用してもよいということでの対応があったことから、今回、雑入での処理をさせていただいたものでございます。 以上が今回の
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）のそれぞれの事項別の内容でございます。
○議長 これより本案に対し質疑を行います。
◆７番（日下部勇一議員） 10ページの関係でお伺いしたいんですが、基金ですが、２０年度取り崩した分もあるわけですが、現在の基金の残高、今、タミフル１回注射すると5,000円くらいかかるのではないかというような話も聞いていますし、インフルエンザもこの地域でも流行し始めているという報告も聞いておりますので、基金で、もし対応できなかった場合は一般会計で補填する考えが、町長にあるのかどうかということと、隣の８番議員の予算書の10ページがすぽんと抜けているんです。休憩して配らなければダメです、一番大事なところ、みな大事なんですけれども抜けているんです、白紙です。休憩して配付しなければダメだ。何故こういうことになるのか。
○議長 暫時休憩します。 （１６時００分 休憩）
○議長 再開します。 （１６時０１分 再開）
◎税務町民課長 今回、９款１項１目給付積立金につきまして5,279万9,000円の追加をし、予算としまして積立金を計の欄にございます5,355万8,000円を積み立てることになるわけでございますが、これにつきましては、本来であれば、国民健康保険の給付基金の積立というのは財政上、税として集まったものよりも医療給付費が少なかったので剰余なりましたと、それを後年のために一定のルールに基づいて蓄えをするというためのお金なわけでございますが、今回の5,280万ほどの積立につきましては、実は２０年度におきましての給付金の取り崩しで歳入をしている部分が１億700万ほどございます。それらについて、昨年の１２月以降、今年の３月までのインフルエンザ等、流行性感冒等のことがひどくなかったものですから、この部分剰余が出たということで、基金で多く取り崩したものを、今回、基金に積み立てる形で戻すという内容のものでございますので、ご承知おきを願いたいと思います。 なお、今、議員からご説明がございました基金の状況でございますが、今回の２０年度の決算処理をした部分の残額としましては、２０年度末では約２億8,500万、今回、補正をして２１年度執行しての２１年度末での見込みにつきましては２億7,200万ほどの基金の現在高という状況でございますので、先程、議員からございましたとおり、新型のインフルエンザにタミフルを打つとどのくらいかかるんですかということで、お医者さんの方にお聞きをしましたら、やはり１回目で大体5,000円前後かかるよと。長期化すれば１万ちょっとかかるのかなということもございましたが、どのくらい出るか、これからどういうふうになるか分かりませんが、まずは国保の被保険者がそういう状況なりになった部分については、基金の取り崩し等も対応しながら、私どもとしては十分な対応をしていかなければならないというふうに思ったところでございます。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第８２号「平成２１年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」を採決します。原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第８２号「平成２１年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」は原案のとおり可決されました。 日程第８、議案第８３号「平成２１年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。提案者より、提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第８３号「平成２１年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」でございます。補正額は歳入歳出それぞれ115万8,000円を減額いたし、補正後の歳入歳出予算総額を２億235万円にするものでございます。補正の主な内訳等につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎税務町民課長 それでは、ただいま上程なりました議案第８３号「平成２１年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」について、町長に補足をしてご説明申し上げます。８ページ、事項別の歳出の方をお開き願いたいと思います。１款２項１目徴収費でございますが、３万5,000円につきまして財源補正の内容でございます。 ２款納付金、１項１目後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、この部分がこの予算の歳出の大きな部分でございますが、今回、115万8,000円の広域連合への負担金の減額をするものでございます。納付金の減額となる理由としましては、６ページ、歳入の方をお開き願いたいと思いますが、１款１項１目後期高齢者医療保険料の減額でございます。減額補正としまして、合わせて410万9,000円の減額をするものでございますが、１節現年度分特別徴収保険料が726万6,000円の減額という連合からの指示でございます。２節現年度分普通徴収保険料、これが351万1,000円の追加、それから２０年度の部分での出納を閉めた段階での滞納分、今回初めて計上なるわけでございますが、当初予定していた部分よりも35万4,000円の減額ということで、県連合から指示があった部分について、今回補正をするものでございます。この部分と次の繰入金の一般会計の繰入金３万5,000円を減額する部分と合わせまして、次の７ページにございます４款１項１目繰越金298万6,000円を追加するものでございますが、これらを合わせまして、先程の歳出の方の納付金の調整がされた部分でございます。 なお、４款１項１目繰越金につきましては、前年度繰越金という形で、これも事業上の運営で生じた剰余金ではございませんで、４月・６月分の保険料が２０年度部分で収入がされます。その関係から、その額については自ずと２１年度の負担金として連合に納めなければいけませんので、298万6,000円は全額が２０年度分の保険料の部分の２１年度で納めるべき額として繰り越しがされた額でございます。以上、補正の内容でございました。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第８３号「平成２１年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」を採決します。原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第８３号「平成２１年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）」は原案のとおり可決されました。 日程第９、議案第８４号「平成２１年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。提案者より、提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第８４号「平成２１年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」でございます。補正額は歳入歳出それぞれ2,579万円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を20億5,538万9,000円とするものでございます。補正の主な内訳等につきましては担当をしてご説明申し上げます。
◎保健福祉課長 ただいま上程になっております議案第８４号「平成２１年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。事項別明細書によりまして、歳出からご説明申し上げますので９ページをお開き願います。 １款２項１目賦課徴収費、１３節委託料は、介護保険料の収納対策の充実を図るために滞納情報一括印刷システム化事業委託料といたしまして85万1,000円を補正するものであります。３項２目認定調査等費、７節賃金につきましては、認定調査に係る看護師雇上賃金38万円を追加するものであります。 ４款１項１目介護予防特定高齢者施策事業費、１３節自立支援ホームヘルパー派遣事業委託料62万1,000円の減額につきましては、２目にあります介護予防一般高齢者施策事業費、１３節委託料に同額を組み替えするものであります。２目介護予防一般高齢者施策事業費につきましては、立川地域におきまして介護予防普及啓発事業を再開するのにともないまして、７節賃金に保健師等雇上賃金５万1,000円、８節報償費に講師謝礼１万5,000円、１３節委託料に送迎委託料７万2,000円をそれぞれ追加するものでございます。２項５目任意事業費、８節報償費に認知症サポーター養成研修講師謝礼１万円を追加し、次のページになりますが、同じく８節のケアプラン点検委員謝礼24万円と、１１節需用費の事業用消耗品６万円は、１３節委託料から組み替えるものでございます。１２節役務費につきましては、同じ節内におきまして事業間での金額の移動が生じたためにゼロと、システム上表示をされたものでございます。 ５款１項１目介護給付費準備基金積立金につきましては、２０年度決算繰越額の確定によりまして1,734万3,000円を追加するものでございます。 ７款１項１目償還金は過年度分国庫負担金及び支払基金交付金の精算にともない、返還金706万8,000円を追加するものであります。 続きまして、歳入をご説明申し上げますので６ページをお開き願います。 ４款国庫支出金、２項２目介護地域支援事業交付金（介護予防事業）に現年度分交付金３万4,000円を、３目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）に現年度分交付金4,000円をそれぞれ追加するものでございます。 ５款支払基金交付金、１項２目地域支援事業交付金は、現年度分交付金４万1,000円を追加するものでございます。 次ページをお開き願います。 ６款県支出金、２項県補助金は、１目地域支援事業交付金（介護予防事業）に現年度分交付金１万7,000円を、２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）に現年度分交付金2,000円をそれぞれ追加するものでございます。 ８款繰入金、１項一般会計繰入金は、２目地域支援事業繰入金（介護予防事業）に１万7,000円を、３目地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）に2,000円を、４目その他一般会計繰入金に事務費繰入金123万1,000円をそれぞれ追加するものでございます。８ページをお願いいたします。２項基金繰入金、１目介護給付費準備基金繰入金は、平成２０年度決算繰越額の確定によりまして2,000万円全額を減額するものでございます。 ９款１項１目繰越金は、前年度決算額の確定によりまして4,444万2,000円を追加いたしまして、合計で5,004万2,000円とするものでございます。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第８４号「平成２１年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」を採決します。原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第８４号「平成２１年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」は原案のとおり可決されました。 日程第１０、議案第８５号「平成２１年度庄内町
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。提案者より、提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第８５号「平成２１年度庄内町
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。補正額は歳入歳出それぞれに120万1,000円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を1,361万6,000円とするものでございます。補正の主な内訳は歳入に繰越金の追加120万1,000円をするもの、そして歳出に予備費としての追加120万1,000円とするものでございます。なお、内容の説明については担当をしてご説明申し上げます。
○議長 これより本案に対し、質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第８５号「平成２１年度庄内町
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第８５号「平成２１年度庄内町
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）」は原案のとおり可決されました。 日程第１１、議案第８６号「平成２１年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。提案者より、提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第８６号「平成２１年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」についてご説明申し上げます。補正額は歳入歳出それぞれ133万1,000円を減額、補正後の歳入歳出予算総額を３億3,604万円とするものでございます。主な内訳等については担当をしてご説明申し上げます。
◎建設課長 ただいま上程なりました議案第８６号につきまして、町長に補足して説明を申し上げたいと思います。このたびの補正につきましては、平成２０年度長期債の借り入れによる償還元金利子の確定、並びに前年度繰越金の確定によります補正が主なものであります。事項別明細書によりご説明申し上げますので、５ページをお願いします。 歳出でございます。１款１項１目一般管理費、２５節農業集落排水施設整備基金積立金につきましては、平成２０年度決算により基金取り崩しにより修繕費に充当した金額の内83万円が不用額となったため、相当額を今年度分として基金として積み立てるものであります。 ３款１項１目元金、２３節償還金、利子及び割引料につきましては、平成２０年度長期債の借り入れによる償還元金が確定したため75万6,000円を減額補正するものでありますし、２目利子、２３節償還金、利子及び割引料につきましても、平成２０年度長期債の借り入れによる償還利子が確定したため140万5,000円を減額補正するものであります。 次に４ページをお開き願います。 歳入でございますが、４款１項１目１節一般会計繰入金につきましては578万5,000円を減額するものでありますし、５款１項１目繰越金、１節前年度繰越金につきましては、２０年度繰越金が確定したことから445万4,000円を追加補正するものであります。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第８６号「平成２１年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第８６号「平成２１年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」は原案のとおり可決されました。 日程第１２、議案第８７号「平成２１年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。提案者より、提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第８７号「平成２１年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第２号）」について申し上げます。補正額は歳入歳出それぞれ461万4,000円を追加、補正後の歳入歳出予算総額を11億8,318万5,000円とするものでございます。主な内訳については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長 会議時間を延長します。
◎建設課長 ただいま上程になりました議案第８７号につきまして、町長に補足して説明申し上げたいと思います。このたびの補正につきましては、消費税納付の確定による補正並びに前年度繰越金の確定によります補正が主なものであります。事項別明細書によりご説明申し上げますので、６ページをお開き願います。 歳出でございますが、１款１項１目一般管理費、２５節下水道施設整備基金積立金につきましては、平成２０年度決算確定により、２１年度申告分消費税が還付ではなく納付となることから、当初予算に計上していました消費税還付金217万3,000円を全額減額し、２０年度に基金取り崩しにより管路洗浄委託料に充当した金額の内296万円が不用額となったため、相当額を今年度分として基金に積み立てるべく当初予算との差額78万7,000円を追加補正するものであります。２７節公課費につきましては、２１年度の消費税納付額30万6,000円を新たに予算計上させていただいたものであります。１款２項１目維持管理費、１９節負担金、補助及び交付金につきましては、２０年度の責任水量を上回る超過分として流域下水道維持管理負担金431万1,000円を追加するものであります。 ７ページをお開き願います。３款１項１目元金、２３節償還金、利子及び割引料につきましては、平成２０年度長期債の借り入れによる償還元金が確定したため11万4,000円を追加するものでありますし、２目利子につきましても、平成２０年度長期債の借り入れによる償還利子が確定したため90万4,000円を減額補正するものであります。 次に４ページをお願いします。歳入でございますが、５款１項１目１節一般会計繰入金につきましては3,257万6,000円を減額するものでありますし、２款１項１目下水道施設整備基金繰入金につきましては、消費税納付額に充当するため基金を取り崩して30万6,000円を繰り入れするものであります。 ６款１項１目繰越金、１節前年度繰越金につきましては、２０年度繰越金が確定したことから3,905万6,000円を追加補正するものであります。 ５ページをお開き願います。７款３項１目１節消費税還付金につきましては、消費税が納付となることから217万2,000円を減額するものであります。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第８７号「平成２１年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第２号）」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議議案第８７号「平成２１年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第２号）」は原案のとおり可決されました。 日程第１３、議案第８８号「平成２１年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）」を議題とします。提案者より、提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第８８号「平成２１年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。補正額は歳入歳出にそれぞれ690万7,000円を追加いたし、補正後の予算総額を4,780万9,000円とするものでございます。補正の内訳につきましては、歳入が繰越金の追加が498万7,000円、損害保険金の追加が確定いたしましたので192万円の歳入でございます。これにともないまして、歳出といたしまして基金積立金の追加を690万7,000円とするものでございます。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆２番（齋藤健一議員） ただいま上程中の議案第８８号につきまして質問させていただきます。４ページ、５款２項１目、町営風車損額保険金の追加ということでありますが、どういう災害であったのか、「追加」というふうに書いてありますので、一度貰って、さらにまた追加で貰ったのかということであります。その災害はどのくらいの被害を受けて、そしてこれだけの保険金を貰ったのか。災害の状況、その辺ご説明願いたいと思います。
◎環境課長補佐 私の方から、ただいまの質問につきましてお答えいたします。この保険金につきましては、予算の仕組みとして、雑入ということで、中身が預金利子、それから保険金ということで中身がなっております。その内の保険金ということで、当初予算にも保険金は僅かながら計上しております。当初予算と今回の補正との関係から説明申し上げますと、保険金が「追加」という言葉で使わさせていただきたいと思います。 それで、事故の状況でありますが、町営風力発電所1,500kWhの発電能力の機械につきまして、昨年の８月１４日から８月１５日にかけましてのゲリラ豪雨と申しますか、大雨に並びに雷によりまして被害を被ったことに対しまして保険金の申請を昨年度中に行いまして、今年度に歳入なったということであります。 内容は火災報知器関連で、遠隔監視の基盤、それから電力等の情報伝達に関する基盤、それから変電設備に関する機器の損傷がありました。これは見積もり、それから保険会社等との相談を行った上で、昨年度中に歳入なるかなということで頑張ってみたんですが、査定、その他手続きありまして、４月以降に歳入なったということで、ただいまのものに補正を計上させていただいたということであります。
◆２番（齋藤健一議員） 災害の状況につきましては、今の説明でよく分かりました。 それで、災害を受けた金額よりは保険金が多いということはないと思いますが、ゲリラ豪雨で受けたときの災害の金額、それが一体どのくらい受けて、そしてそれに対して192万が追加になったということが分からないわけです。一体どのくらいの災害の金額を受けたのか、それに対して192万がきたのかと、こういうことなんです。
◎環境課長補佐 保険の申請におきましては、実際、対処した職員、それから損傷に係る修繕料、そのようなものを総合的に申請の中で説明した上で保険の認定を受けるわけですが、実際、火災報知器につきましての損害は18万2,700円、それから東北電力などへの情報伝達装置に係わるものが15万8,550円、それから変電設備に係わるものが116万2,350円ということであります。 保険につきましては、内訳の説明申し上げたんですが、修繕料だけでなくて、いろいろ職員が業者との折衝、その他現場に駆けつけるというようなこととか、様々な要素を勘案して保険が認定なるということであります。ですから、場合によって保険金としての保険会社から入るもの、それから町から出ていく支出の部分、逆転する場合もございます。 大変失礼申し上げました。控えるのが漏れていまして、総額を申し上げます。修繕として支払したものという意味であります。150万3,600円ということであります。
◆２番（齋藤健一議員） 私が聞いているのは、災害を見積もるわけです、いろいろな火災とかなんとか、その見積もりで損害を受けた金額がいくらなのかと。そして町の職員も出たものに対しても保険が出ると。そうすると、補てん率というのが出るんです。それで192万というのが現金として出ましたよということで、保険というのはなっているんです。ですから、補てん率がいくらかということになってくるわけですから。そういうふうなことがいくらなのかと、こういうことを聞きたかったわけであります。その辺きちんと整理してお答えをいただきたい。
◎環境課長補佐 請求した金額100％がきたということであります。
○議長 他にございませんか。
◆１０番（工藤範子議員） 私からも質問させていただきますが、損害を受けた金額より保険金が多いということで、いい保険だなと思ってみていましたけれども、風力発電基金の積立金ですけれども、何を目的とした基金なのか、このことについてお伺いいたします。例えば農業集落排水事業であれば、施設の整備基金積立金となっておりますけれども、こういうものであれば修理修繕で賄うわけですけれども、例えば今のように実際保険で賄えるものですから、積立金の目的は何かお伺いいたします。
◎環境課長補佐 風力発電特別会計の基金につきましては、風力発電に係わる経費等を賄うために突発的な予想できない部分を剰余金の中などから積立したものであります。その目的のために条例を定めております。
◆１０番（工藤範子議員） 先程の答弁では、いろいろな突発的なことが起きた場合とか、そういうときは風車が止まるわけですから、これは保険で賄うわけですから、ですから私はもう１基でも作るのかなと思っておりますけれども、突発的な要因というのはどういうことを想定しているのでしょうか。
◎環境課長補佐 もう１基というのは脇に置きまして、基本的な考え方といたしましては、基金を設けるというのは、予備的な対応のためだという捉え方をさせていただくことになります。それで、保険で賄えない部分もあります。今回は保険は大変ありがたく100％ということでありますが、過去の例、今まで町営風力発電所が設置されて機器が運転されてきた中でも、保険でカバーできないものもありました。というのは、保険の条項にないもの、それから保険の上限を超えるもの、そういう場合があります。あとは、いろいろな当年度の費用で賄えないような金額の大きい修繕が出たときは、やはり来年度の予算とか、将来の予算で修理するまで待つわけにはいかないものですから、一番最初は工事費等の修繕に係わるその年度の費用で取り組みますが、それでも足りないときは基金からということで、二段構えの対応をしております。そのような対応のための基金だということであります。
◆１０番（工藤範子議員） 大きな修繕とか、保険で賄えない場合があると想定しておりますけれども、保険で賄えない場合、これまで何度かあったでしょうか。そのときはどのような対応で、こういう積立金は活用しなかったのか、このことについてお伺いいたします。
◎環境課長補佐 基金の取り崩しの例でありますが、やはりその年度の費用で賄えない場合、私、聞いているのは、うろ覚えで大変申し訳ないんですが、羽根が折れたり、それから油が飛散したとかということが過年度に大事故という意味で、私、引き継いでおります。そういう場合に使うということです。 それから、根本に遡って説明不足の点を補足しますけれども、基金は予測できない事故対応の資質に向けてやる費用という面の他に、設立のとき、この基金を作ったということで、もう一つの理由としては大規模施設を撤去するときにものすごくお金がかかるということで、その撤去費用の一部を織り込むと、そのようなねらいがあったということであります。 ちなみに、平成２９年度ころまでの運転期間を最初計画しております。そうすると、その前の段階におきまして撤去するか、今の現在のクリーンエネルギーを推奨するという世の中の動きに合わせて、発電機を積み替えるだけ行って、発電を継続するのか、そのような判断を事前に行った上で対応を考えるということになると思います。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第８８号「平成２１年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第８８号「平成２１年度庄内町
風力発電事業特別会計補正予算（第１号）」は原案のとおり可決されました。 日程第１４、議案第８９号「平成２１年度庄内町
水道事業会計補正予算（第２号）」を議題とします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第８９号「平成２１年度庄内町
水道事業会計補正予算（第２号）」でございます。資本的収入の補正額及び補正の主な内訳でございますが、収入に735万円を追加いたし、補正後の額を1,750万1,000円といたします。国庫補助金の追加が735万円となります。それから資本的支出の補正額及び補正の主な内訳でございますが、支出に2,940万円を追加し、補正後の額を２億1,982万7,000円とするものでございます。建設改良費の追加が2,940万円となっております。その他、詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎企業課長 ただいま上程中の議案第８９号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。１ページをご覧いただきます。
水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、第２条におきまして、予算の第４条に定めました資本的収入の予算額を「（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億232万6,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額374万円、過年度分損益勘定留保資金6,058万9,000円、及び当年度分損益勘定留保資金１億3,799万7,000円で補てんするものとする。）」に改めるものでございます。 次に第１款第３項補助金につきましては735万円を追加するものでございます。資本的収入の総額を1,750万1,000円とするものでございます。 ２ページでございますが、実施計画の資本的収入でございます。１目国庫補助金に735万円を追加するものでございますが、当初、単独事業として計画をしておりました堀野提興屋間配水管入替工事でございますが、本年度、水道施設の整備費、老朽管更新事業として国庫補助事業の対象となる旨内示がございまして、６月議会の補正予算（第１号）でご可決いただき、事業を進めてまいったところでございます。このたび、追加分として735万円の内示がございまして、このたびの補正で計上したところでございますが、３ヶ年計画で考えておりました事業でございますけれども、工事を今年度で全延長でございますが、約１キロmを国庫補助事業として完了させるように考えてございます。資本的支出につきましては、１目施設改良費に工事費として2,940万円を追加するものでございます。 ３ページでございますが、資金計画でございますが、平成２０年度見込み額と比較いたしまして5,389万2,000円減の見込みでございます。 ４ページ・５ページでありますけれども、予定貸借対照表でございますが、予算補正によりまして変更になりました箇所につきましては、支出の増額と建設改良費の増でありますので、資産の部の現金が減となります。最終的に資本の部の当年度純損失につきましては1,584万8,000円となるようでございます。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第８９号「平成２１年度庄内町
水道事業会計補正予算（第２号）」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第８９号「平成２１年度庄内町
水道事業会計補正予算（第２号）」は原案のとおり可決されました。 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さんでした。 （１６時５０分 散会）...