庄内町議会 > 2008-12-09 >
12月09日-01号

ツイート シェア
  1. 庄内町議会 2008-12-09
    12月09日-01号


    取得元: 庄内町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-14
    平成20年 12月 定例会(第7回)          平成20年第7回庄内町議会定例会会議録平成20年12月9日第7回庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。1 応招議員は次のとおりである。  1番 石川 保   2番 齋藤健一   3番 小野一晴   4番 石川武利  5番 大瀧 力   6番 佐藤 彰   7番 日下部勇一  8番 池田勝彦  9番 日下部忠明 10番 工藤範子  11番 小林清悟  13番 村上順一 14番 吉宮 茂  15番 小松貞逞  16番 齋藤君夫  17番 奥山篤弘 18番 石川惠美子 19番 富樫 透  20番 梅木 隆          第1日目(12月9日)1 本日の出席議員は次のとおりである。  1番 石川 保   2番 齋藤健一   3番 小野一晴   4番 石川武利  5番 大瀧 力   6番 佐藤 彰   7番 日下部勇一  8番 池田勝彦  9番 日下部忠明 10番 工藤範子  11番 小林清悟  13番 村上順一 14番 吉宮 茂  15番 小松貞逞  16番 齋藤君夫  17番 奥山篤弘 18番 石川惠美子 19番 富樫 透  20番 梅木 隆1 本日の欠席議員は次のとおりである。  なし1 本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 会期の決定  日程第3 行政報告  日程第4 報告第12号 自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について  日程第5 報告第13号 工事又は製造の請負契約状況の報告について  日程第6 各常任委員会の閉会中の所管事務調査報告(委員長報告)  日程第7 庄内町議会議員定数等調査特別委員会報告(委員長報告)  日程第8 請願第4号 地域医療を守る意見書提出を求める請願  日程第9 議案第122号 平成20年度庄内町一般会計補正予算(第7号)についての専決処分の承認について  日程第10 議案第123号 平成20年度庄内町一般会計補正予算(第8号)  日程第11 議案第124号 平成20年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)  日程第12 議案第125号 平成20年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)  日程第13 議案第126号 平成20年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)  日程第14 議案第127号 平成20年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第3号)1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は、次のとおりである。       庄内町長           原田眞樹       庄内町教育委員長       池田智栄       庄内町農業委員会会長     阿部一弥       庄内町監査委員        菅原堅一       庄内町選挙管理委員長     齋藤 満1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長    奥山賢一  会計管理者  清野正夫  総務課長   石塚 俊 情報発信課長 長南和幸  環境課長   佐藤 一  税務町民課長 中野 修 保健福祉課長 本間邦夫  建設課長   阿彦康信  農林課長   吉泉豊一 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   斎藤正明  総務課主幹  水尾良孝 保健福祉課主幹       石川精一 総務課長補佐兼財政係長   吉田健一 総務課長補佐兼庶務係長   本間俊一 保健福祉課長補佐兼福祉係長 佐藤 繁 保健福祉課長補佐兼健康推進係長 吉田正子 保健福祉課長補佐兼子育て応援係長 菅原昭治 建設課長補佐兼建設係長   小林正利 建設課長補佐        上野英一 総務課主査兼職員係長    門脇 有 総務課主査         佐藤祐一 保健福祉課主査兼介護保険係長 高山正子 総務課管財係長       成田英樹  建設課管理係長       小林重和 建設課都市計画係長     佐藤博文  建設課下水道普及係長    藤井清司 建設課下水道施設係長    佐藤直樹  農林課農産係長       富樫 薫 農林課森林水産係長     伊藤 功  商工観光課商工労働係長   工藤康司 商工観光課係長       原田 浩  立谷沢川流域振興係長    渡部桂一 教育長    池田定志   教育課長   富樫 賢  社会教育課長 高橋逸夫 教育課長補佐兼学校教育係長 梅木 明 教育課教育施設係長     佐藤秀樹 農業委員会事務局長     渡会良雄 農業委員会事務局次長    菅原恵美子1 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長       梅木 隆1 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長        樋渡 満  議会事務局主査兼総務係長  太田みつ 議会事務局総務係主任    門脇仙枝  議会事務局書記       後藤恵司 ○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成20年第7回庄内町議会定例会を開会いたします。                         (9時30分 開議) ○議長 議会運営委員長の報告を求めます。 ◆議会運営委員長(村上順一) おはようございます。本日召集をされました、平成20年第7回庄内町議会定例会の運営について、去る12月2日午前9時30分より委員会室において、議会運営委員会を開催しておりますので協議の結果についてご報告いたします。 本定例会に付議されます事件は13件であります。平成20年度一般会計補正予算を含め各会計補正予算6件、条例制定4件、事件案件2件、契約案件1件の計13件であります。 次に行政報告についてであります。町長並びに教育委員長から行政報告したい旨の要請がありましたので、報告を行うことといたします。 次に諸般の報告についてであります。地方自治法第180条第2項の規定により、「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告(第12号)」を行うことといたします。また、議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定により、報告第13号を行うことといたします。 次に委員会報告についてであります。総務・産業建設・文教厚生の各常任委員会委員長より、庄内町議会会議規則第77条の規定により、議長宛に「委員会調査報告書」が出されておりますので、委員会調査報告を行うことといたします。 次に平成20年3月定例会において、発議第3号「庄内町議会議員定数等調査特別委員会」を設置し調査を進めてまいりましたが、調査報告書が提出されましたので、報告を行うことにいたします。 次に請願・陳情等についてであります。請願は1件であります。請願第4号「地域医療を守る意見書提出を求める請願」の取り扱いは文教厚生常任委員会に付託し、今定例会中での報告を求めることにいたします。陳情・要望等は6件であります。配付のみといたします。 次に一般質問についてであります。一般質問通告議員は14人であります。既に発言順序については通知しておりますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含め1時間以内といたします。 次に会期日程についてであります。会期は本日12月9日から12月17日までの9日間といたします。日程については既に配付しております別紙会期日程予定表により運営することにいたします。 次に議会最終日の懇親会についてであります。本会議終了後、庄内たがわ農協立川支所生活総合センターにおいて行います。会費は3,000円とし、12月報酬より引き去ります。今回もマイ箸・マイコップ持参で行うことといたします。 次に12日、一般質問2日目にボランティアグループの協力により、要約筆記者の配置を行うことにしております。議員各位・当局のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。 ○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本定例会開催にあたり、地方自治法第121条の規定によりまして、町長、教育委員会委員長、農業委員会会長、監査委員、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。町長、教育委員会委員長、農業委員会会長、監査委員の出席と、細部の議事説明のため本日配付の議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。 次に議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。日下部忠明議員、午前中欠席との報告を受けております。 続きまして、本日配付の資料について申し上げます。「平成20年第7回庄内町議会定例会会期日程予定表」、「平成20年第7回庄内町議会定例会議事日程(第1日目)」、「一般行政報告」、「教育行政報告」、各常任委員会の「調査報告書」、これにつきましては、当局の皆さんのみでございます。「庄内町議会議員定数等調査特別委員会調査報告書」、こちらについても当局の皆さんのみの配付となります。「地域医療を守る意見書提出を求める請願」、議案第122号の資料といたしまして「林道・作業道復旧箇所の図面」、議案第123号の資料といたしまして「狩川小学校大規模改造事業スケジュール案及び事業前倒しのメリット」、議案第134号の資料といたしまして「庄内町防災行政無線施設整備事業計画書(変更)」、議会運営委員会の「閉会中の継続調査申出書」、次からが議員の皆さんのみの配付となります。「議事説明員出席通知」、「議長報告」、「新田自治会からの請願書」、「立谷沢地区振興会からの要望書」、「狩川地区耕地管理組合連合会からの要請書」、「日本動物霊園連合からの陳情書」、「清川地区振興協議会からの要望書」、「介護療養病床廃止計画の中止を求める意見書採択を求める陳情書」、以上でございます。 ○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、庄内町議会会議規則第120条の規定により小野一晴君、石川武利君、大瀧 力君、以上3名を指名いたします。 日程第2、「会期の決定」を議題とします。おはかりします。今定例会の会期は議会運営委員長報告のとおり、本日12月9日から12月17日までの9日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 ご異議なしと認め、会期は本日12月9日から12月17日までの9日間と決定いたしました。 日程第3、「行政報告」を行います。町長並びに教育委員長から行政報告の申し入れがありましたので、これを許します。 ◎町長 おはようございます。それでは、私の方から一般行政報告について申し上げたいと思います。 はじめに「交通事故及び違反の処分について」でございますが、議会報告の事故を含め、職員の交通違反等について、その処分を決定するために10月17日、10月27日の2回にわたりまして、懲戒処分審査会を開催したところでございます。 その結果、物損事故1件については文書訓告処分、交通違反3件については文書による厳重注意処分として、10月27日に処分いたしておりますのでご報告を申し上げたいと思います。 続きまして、町発注のスクールバス、大型の契約に係る「納入業者の指名停止処分について」でありますが、この件については前回の臨時議会での質疑でもご指摘をいただいたとおり、議決事項である議案に誤りを生じ大きな混乱を招いた結果を重く受け止め、11月6日開催の第20回指名業者選定審査会において審議を行っております。 その結果、庄内町建設工事等請負業者指名停止要綱に定める指名停止基準第19条、不正又は不誠実な行為に該当するとして、落札業者である安藤整備工業株式会社について、11月7日から3ヶ月間の指名停止処分を行っております。以上申し上げ、一般行政報告といたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎教育委員長 おはようございます。それでは、私の方から「庄内町教育委員会の事務事業点検評価結果について」ご報告申し上げます。 この度、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成20年4月1日に施行され、同法第27条第1項により、「教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表すること」と規定されております。 したがいまして、平成19年度事業分についての庄内町教育委員会事務事業点検評価の概要をご報告申し上げます。 なお、具体的な事務事業の評価の方法につきましては、「国が基準を定めるのではなく、それぞれの教育委員会が実情を踏まえて実施する」ということにされております。本町においては「庄内町総合計画の進捗管理」、「コストを意識した効率的・効果的な行政運営」、「町民参画型の満足度の高いまちづくりの推進」を目的として、平成17年度事業分から実施しております「庄内町事務事業評価」に合わせ、教育委員会分の点検及び評価を行ったところであります。 教育委員会における事務事業の点検及び評価の経過についてでございますが、最初に教育委員会事務局で41事業について事務事業の点検及び評価を行い、その結果について、去る11月13日に教育委員会を開催して所見を求めたところであります。 また、教育委員会が実施する点検及び評価の方法や結果についての客観性の確保を図るために、庄内町振興審議会の文教厚生分科会の皆さんをメンバーとして、去る11月20日に事務事業評価外部評価懇談会を開催いたしまして、意見をいただいたところであります。 その意見を集約した報告書については、お手元に配付のとおりであり、別紙庄内町教育委員会事務事業点検評価一覧表により41事業についてその評価と方向性をまとめて、12月9日付けで庄内町議会議長に提出いたしたところであります。 本報告書の1ページ目から5ページ目までに、その点検評価の結果をまとめましたので、ご覧いただきたいと思います。この中で教育委員会による内部評価は別紙のとおりであります。 一方、外部評価懇談会のメンバーの皆さんからの意見は、教育委員会の内部評価及び所見を概ね良好としながらも、特に9事業についてご意見をいただいたところであり、今後の事務事業に活かしてまいりたいと存じます。 なお、各事業ごとの事務事業評価シートを添付しておりますので、ご覧いただきたいと存じますし、この報告書を町のホームページなどで公表することを申し添えまして教育行政報告といたします。以上です。 ○議長 これで行政報告を終わります。 日程第4、報告第12号「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」を議題とします。本件について内容の説明を求めます。 ◎町長 報告第12号でございます。「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」でありますが、地方自治法第180条第1項の規定によりまして、別紙のとおり自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定より報告するものでございます。 詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。 ◎総務課長 おはようございます。報告第12号につきまして補足説明を申し上げたいと思います。地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定によりまして報告するものでございます。 平成20年11月10日、専決第10号といたしまして専決処分をしております。今回の事故等の報告につきましては、委託契約受託者の運転する自動車事故の報告でございます。 平成20年10月8日、午後2時10分ころ、鶴岡市大山地内で発生した事故でございます。公用車運行業務委託契約受託者、余目タクシー有限会社 井上 力が運転する、本町マイクロバスが鶴岡市大山地内の市道を進行中、大きく右にカーブする際、反対方向から進行してきました相手方車が停車していたわけでありますが、相手車とすれ違う際に、マイクロバス右側後部と相手側車右側後部が接触したものでございます。事故による怪我人はいなかったところでございます。 このような状況で、過失割合を(甲)庄内町が100%といたしまして、甲が乙に8万2,543円を支払うものとし、今後、本件に関して一切異議申し立てをしないものとするものでございます。以上、報告申し上げます。 ○議長 これより質疑を行います。 ありませんか。 ◆1番(石川保議員) 今回もまた、このような形の報告がされたわけですが、特に運転のプロといわれるタクシー会社にお勤めの方、いわゆる2種免許を持っている方だというふうに理解をするわけですが、状況の確認をさせていただきたいと思います。 相手方が停車していたということは、これを見て分かるわけですが、道路が狭かったと。状況としては、通常、かなり狭い場合は停まっていても、お互いに少しずつ動きながら車の幅を確認しながらすれ違うというケースもあるんだと思いますが、今回の場合は完全に相手が停止していてぶつかってしまったということなのか。結果的にぶつかる前に少しずつ移動したとか、そのような状況がなかったのかどうか確認をさせていただきたいと思います。 ◎総務課長 この関係につきましては、鶴岡の警察署管轄になるわけでありますが、状況をお聞きしますと、相手車の軽自動車はすれ違う際には全く動かなかったと、こういう実態のようでございます。 相手も女の人だそうでありますが、やはり車の運転についてはかなり慎重になって動くこともできなかった状況だということで、私は理解をしておりますが、狭い道路で無理といいますか、結果的にはこういう接触事故になったわけでございます。そのようなことでございまして、コース的にも狭い道路につきましては、運行しないようにタクシー会社の方にもお話しましたし、委託する我々、町の行事等についても狭い道路については、マイクロバス等の運行については一定の禁止もせざるを得ないという状況で課長等会議にも話をしておきました。 この報告書も常に1ヶ月に1回ではなくて、なるべく早い報告書を求めまして、その状況もいち早く状況を判断するということもしておりますし、今回は残念ながら、お話あったようにプロと呼ばれる運転手がこういう接触事故を起こしてしまったということでございます。 ◆1番(石川保議員) 課長会議でこういうコースは、例えば狭い道路は通らないようにしましょうとか、後先逆なのではないかと思います。通常、マイクロバス、あるいはもっと大きいバス、スクールバス等もあるわけですけれど、やむを得ずそこのルートしかないといった場合は、当然、気をつけて運転をするということは当たり前のことなわけですが、今回、どういうふうな目的で、この地内を通ったのか分かりませんけれども、通常はバスの大きさに合わせてルートというのは自ずと決まってくるわけなので、今回、何故このような狭い道路を通らざるを得なかった事情については、当局で把握していないということはないと思いますけれども、結果として起きたから、そのような道路は通らないようにしましょうということは、私は逆なのではないかと思います。 ですから、委託をする場合であっても、あるいは公用車を運転してあちこち行く機会があるわけですけれども、ルートについてはきちんと把握をしていくということは、事前の調査も含めて、徹底をすべきだというふうに思います。 今回は、結果的になってしまったので、課長会議等も含めて話題になったことは受け止めさせていただきますけれども、やはりずっと続いているということは、その辺の基本的な部分、本来であれば迂回をしても、そういうふうな道路は通らないというふうな形でしていかないと、結果的に後から起きたから対策としてルート的なものも含めての見直しをするということは、今回のことを大きな教訓としながら、今後はそういったことを徹底していくんだというような、そういった姿勢もあってはいいのではないかというふうに思います。これは私の考えですが。 なお、特にプロというふうなお話をさせていただきましたけれども、タクシーの運転手さん、どのような形の処分になっているか、行政処分といいますか、別の処分の方ですが、どういうふうな形になっているか分かりませんけれども、今後、町の公用車について、こういった方々、いわゆる2種免許を持っている方々にお願いをしていることは通常の範疇ですので、今後、今回のことを受けて、その辺のことがどうなるのか、どういうふうな考えでいるのか、併せてお伺いしたいと思います。 ◎総務課長 最初の私の答弁の内容が少しまずかったという気がしますが、当然、狭い道路については、最初から通るコースをすることについては、当然できないわけでありますが、今回は結果的にこういう状況になったものですから、先程、議員からあったように、確認をするという意味で、こういうコースは今後コースに組まないということでの確認という意味で理解をしていただきたいというふうに思います。 それから、具体的なものを申し上げますけれども、こういう状況の中で、余目タクシーの有限会社に対する交通事故防止の徹底に関する申し入れということで、町長名で11月7日に通知を出しております。 これを受けまして、タクシーの方からは迷惑のことと、今後の信頼される運行管理者という、タクシーの社長が管理者になっていると思いますが、そのような形で、これに対するこれからの取り組みについての文書でいただいている状況でございます。 ○議長 他にございませんか。          (「なし」の声あり) ○議長 これで報告第12号「自動車事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について」の質疑を終わります。 日程第5、報告第13号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。本件について内容の説明を求めます。
    ◎町長 報告第13号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」申し上げます。庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定によりまして、工事又は製造の請負契約状況について、別紙のとおり報告するものでございます。詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長 報告第13号につきまして、町長に補足いたしまして説明申し上げます。今回の報告対象件数につきましては、別紙のとおり14件でございまして、新規が10件、変更が4件でございます。 はじめに、新規で申し上げます。新規契約の内、No.2・3・4・5・6・12、それにNo.14でございますが、このように庄内町流域関連特定環境保全公共下水道事業の汚水管渠の布設工事でございます。 No.2とNo.12につきましては、町内土木Bランク8社で入札を執行いたしました。それから、3・4・14は、町内土木のAランクの13社で執行しております。それから、No.5につきましては、町内の土木Aランク13社、それからNo.6につきましては、町内の土木Bランク8社で入札執行いたしましたが、予定価格に達することができませんでしたので、再度、入札を執行してございます。 No.7につきましては、地方道路整備臨時交付金事業の町道清川木の沢線改良舗装工事でございます。それからNo.8は町道馬場西線改良舗装工事でございます。どちらも町内の土木Aランク13社で入札執行しております。 No.13は、庄内町流域関連特定環境保全公共下水道事業のマンホールポンプ場の設備工事でございます。電気及び機械設備工事の施工実績によりまして、管内から8社を選定いたしまして、入札を執行しております。以上が新規でございます。 変更契約について申し上げます。No.1でございます。北楯大堰災害復旧応急本工事でございます。現地精査によりまして、残土処理量、敷鉄板の設置面積等の変更による請負金額の減額並びに、農業用水の早期安定確保を図るため工期を短縮したものでございます。 それから、9・10・11でございます。庄内流域関連特定環境保全公共下水道汚水管渠布設工事でございます。No.9につきましては、公共汚水枡の設置箇所を23ヶ所から15ヶ所に変更したことから、契約金額の変更でございます。No.10につきましては、管路の法線を変更によりまして、契約金額を減額したものでございます。No.11でございます。管路を埋設する深さの変更によりまして、契約金額の増加でございます。 なお、変更理由、工事概要等についても、それぞれ掲載しておりますので、ご覧いただきたいと思いますし、図面等も添付しておりますのでご参照していただきたいと思います。以上でございます。 ○議長 これより質疑を行います。 ◆1番(石川保議員) No.7並びに、関連もありますのでNo.8ということで、道路改良舗装工事の関係についてお伺いしたいと思います。特に7の町道清川木の沢線の道路改良と舗装もするんだということのようですが、工期の関係でいうと10月22日から来年の3月27日ということで、町道の清川木の沢線は予定がされているようであります。 一方の馬場西線の関係は10月から12月までだということで、工期が違っておるようですけれども、特に雪が多い中で、何故10月から3月までしなければならないようなことになってしまったのか。一方では12月に完成するということですし、当然、長さも違うようですけれども、私としては雪が多いのではないかと。したがって、業者の方でもいろいろ苦労があるのではないかということを想像するのですけれども、特に7番の関係について、何故このような形になっているのか、説明をお願いしたいと思います。 ◎建設課長 7番の地方道路整備の臨時交付金の関係でございます。さらには8番の馬場西線の道路改良舗装工事の関係でございますが、直々にいいまして、10月発注、3月もしくは12月25日の完成というような発注でございますが、これにつきましては、特に7番でございますが、道路財源の一般財源化というような、そういう関係もございまして、当初、年度当初におきまして見合わせるというような、そういう状況がございました。そういう中で、今年の8月14・15の災害復旧工事、これがあったところでございます。いろいろ限られたスタッフの中で、こういう事業を抱えてございます。災害復旧におきましては、公共土木施設災害復旧13ヶ所に及ぶ、そういう件数でございますし、通常であれば、ある程度、早めの発注も可能かと判断してございますけれども、災害復旧事業におきまして、2ヶ月遅れというふうに、担当課としては判断をしてございます。いろいろな事情であるというようなことをご理解いただきたいと思いますし、なお、臨時交付金の関係につきましては、特に木の沢地内でございますが水路の整備がございます。これについては冬季間、集落の方々が流雪溝ということで、水路に雪を流すというようなそういうことで、降雪前に完成していただきたいというような要望がございます。これにつきましては、この水路部分でございますが、今週中には完了というような手はずで、今現在、進んでいる状況でございます。以上です。 ◆1番(石川保議員) 災害やらの事情があるんだということのようですが、ちなみに、冬工事をした場合に、一般的な考えでは経費がプラスになってしまうのではないかというふうなことを想定することもできたり、あるいはさっき指摘したように、業者さんの方で毎日除雪に追われて大変なのではないかということが容易に想像できるわけですが、そういった状況であっても年度内にどうしてもやらなくてはいけないという、そのような判断に立ってやっているというような形で理解すればよろしいんですか。そのことをお聞きしたいと思います。 それから、側溝の関係は住民要望があって今月中には完了するんだということのようですけれども、やはりあそこの道路、生活道路にも当然なっているわけですが、改良される部分については集落を外れる部分もかなりあるというふうに思っていますし、工区から見ると、図面上から見ると、手前のような形なのかなと。第1工区というのが分かりづらいわけですけれども、どうしても何故冬にしなくちゃいけないのか、よく分からないという部分があるので、もう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから今回、報告なっている部分に下水道の関係も多いわけですけれども、特に旧の十六合地内といいますか、吉方西袋等も含めて、今、工事を盛んとやっているわけですが、住民の方からは施工のやり方とか、私もよく分からない部分があるのでお聞きしておきたいと思いますが、一旦工事が終わって、簡易的な舗装をすると。一番最後の本当の舗装というのは、また後だというふうに思いますけれども、実は、特に吉方の場合は交通量が非常に多くて、振動が激しくて夜も寝られないと。夜間に通る車がかなりあるそうなんです。そこで、道路事情によっては舗装も含めてある程度しっかりしたものにしていただかないと通行も大変だし、そういった振動も起きるというふうな、要望もあるというふうには理解しているのですが、それらも含めて、今回の工事の中で対応できるんだという理解でいいのか。この辺の工事の内容についても、お知らせをいただきたいと思います。 ◎建設課長補佐 7番と8番の工期の関係、課長とダブるかもしれませんけれども、もう一度、私なりに答弁させていただきます。 7番の清川木の沢線と馬場西線、請負の金額から想定いたしましても、7番の方が倍よりもちょっと超えるくらいの金額がなってございます。馬場西線について、12月いっぱいで完成を目指しているわけでございますけれども、事業量からいいまして、7番の清川木の沢線につきましては、やはり1月あるいは2月ころまでの工期が想定をされるわけですけれども、議員ご指摘のとおり、何分にも降雪の場所であります。雪の多い場所でありますので、全体的に工期としては雪の収まる時期を想定いたしまして、3月の末というふうにして工期を設定した方が、木の沢地区の工事にしては完成が見込めるのだろうというふうに想定をして、工期を設定したところでございます。私なりに7番と8番の工期の関係については以上、答弁させていただきます。 ◎下水道施設係長 私からは吉方地内の舗装について、ご説明させていただきます。議員ご指摘のとおり、通常、下水道の管路布設後には仮復旧といいまして一時的な舗装をかけることとなっております。場合によっては、道路の幅員等を考慮いたしまして、本復旧する場合もございますが、今回の議員ご指摘の箇所については11番の工事箇所と思われます。本小野方・廻舘・廿六木線、いわゆるスーパー農道と通称されている箇所かと思われますが、ここに関しては、現在、仮復旧となっております。工期が終わっておりますので、仮復旧での今回の工事でございます。本復旧の予定としましては、来年度の国の予算に要望しておりまして、来年度のなるべく早い時期に本復旧をしたいと考えております。 通常、交通量の多い道路でございますと、車両の通行による自然圧密等も考慮いたしまして、3ヶ月から半年程度の期間をおいて本復旧をかけるのが概ねとなっておりますので、最近行いました県道の工事、舗装復旧に関してもある程度期間を置いた後での本復旧という形でしているところでございます。 吉方の集落、会長さんをはじめ、沿線の方々からは議員からおっしゃられたようなことも、町としては伺っております。ですので自然圧密が少し増えてきたとか、振動等が気になるような状況になった段階で、随時補修等で対応し、本復旧まで繋いでいく予定でございます。以上です。 ◆7番(日下部勇一議員) 私からもお尋ねしたいんですが、落札率の問題なんですが、全てが90%以上です。例えば3番の新規は99.8%、4万2,000円しか差異がない。うまいもんですの、これは。特に、オンブズマンはいろんな各町村の落札率を調査しているわけですが、90%以上になると非常に入札そのものが疑問だと。通常、最近、上がったり下がったりするところはございますが、これだけ落札率が高いことによって、どんなことが起きるかというと、いろいろなことが弊害として起きてくるわけです。町民負担の問題で。予定価格が下がっているからそうなるのか、いろんな事情があると思うんですが、その辺どうみているのかと。 それから、冬季間の問題、今も質疑されていますが、工事の発注が当初予算後、前期・中期・後期というふうに、それぞれ期があって分けていると思うんですが、特に後期の場合、いわゆる冬季間の後に回る場合は、非常に仕事がやりにくいんです。まず朝は除雪からはじめなければならないということが発生するわけです。そういうことを考えると、補助金の関係もあろうかと思いますが、やはり前期あるいは中期、冬季間はあまり仕事を発注しないというのが、雪国の通例なんです。その辺は、どう理解して、今回の災害復旧は分かります、その他下水道等は災害復旧と関連ないわけです。そのことについてお伺いいたします。 ◎総務課長 私の方からは、落札率というご質問だったわけでありますが、予定価格に比べまして90数%ということで、結果的になっているわけでございますが、これは適正な予定価格を設置し、それぞれ10何社、あるいは8社等で札を入れてもらって、結果的にこういう形になっているというふうに理解をしているところでございます。 ◎下水道施設係長 私からは、発注の計画についてと思われますので、ご答弁させていただきます。下水道事業におきましては事務手続き上、補助事業の採択からの手続きが工期の始まりとなります。本年であれば、6月に交付申請をいただいたところでございまして、それから6月から7月にかけて当初予算から考えれば、6割程度の起案をしているところでございます。それから9月・10月で7割から8割の発注率を目指しまして、現在、12月では95%を超える当初予算ベースでの発注率となってございます。 下水道事業の性格上、どうしても下流側から工事をしていかないと、上流側ではなかなか使えないということもございまして、もう一つは地区ごとに整備していくということで、面として考えて整備をしているところでございます。その上で今年3月の広報等で住民の方々にもお知らせしているとおり、優先順位を付けて面として整備をしているという関係上、それぞれができてから次にいく、できる目途がたってから次にいくというような形をとっておりますので、結果として通年の工事ということになってしまうのでございますけれども、そのような形でのご理解をいただきたいと思います。 ◆7番(日下部勇一議員) 総務課長の答弁は、そういうふうな答弁しかできないというようになると思うんですが、いずれにせよ、ずっと追ってみますと、2番でいえば96.8です。5番でいくと97.8、6番は98.2、90%まで遥かに超えて100%近い数字になっておるわけです。これらはオンブズマンにいわせれば、談合の疑いも十分可能性として考えられると、そういう見解を述べているわけですが、談合があるなんていうことは言えないわけですから、いずれにせよ、そういう問題が危惧されると。ですから、競争原理そのものが、私はこの入札・落札の関係で働かない、そういう危惧もしておるわけです。しかも不調もあったということなんです。具体的な不調のこともお尋ねしたいんですが。 それから13番の関係で、マンホールの変更、酒田市のティディイーという、あまり聞いたことないんですが、本町における工事実績についてお伺いしたいと思います。 ◎総務課長 最後の方の13番の会社の関係でございますが、株式会社ティディイーというところでございます。入札指名参加の申し込み用紙が今、手元にありませんけれども、指名する際に有資格の技術職員の内訳について調査をしております。この関係につきましては、有資格の技術職員については21人ということで調査票にはございます。 なお、具体的に構成メンバー等については、入札指名参加の申込書を見ないと、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、現在で分かっていることについては、このようなことでございます。 ◎建設課長 工事の実績ということでございますが、下水道に限って申し上げますと、19年度も工事実績はございますけれども、今年度、これまでの実績を申し上げますと、6月17日に入札をいたしまして7月1日契約したものが2件ございます。いずれもマンホールポンプ場の設置工事でございますが、20-1工区、さらには20-2工区でございます。それに、今回の20-4工区というようなことで、20年度におきましては3件というような実績でございます。以上です。 ◎総務課長 先程の町長の補足説明の中で、No.5、それからNo.6について再度入札を執行しているということで、ご報告を申し上げたところでございます。No.5につきましては申し上げたとおり町内の土木Aランク13社で、それからNo.6につきましては土木Bランク8社で入札執行しておりましたけれども、不調だという状況がございまして、さらに入札執行という形でAとBを入れ替えまして、入札を執行し、落札したという経過でございます。 それぞれ、当然でありますけれども、2回、札を入れていただいていたわけでありますけれども、残念ながら1回目での、当初の落札にはならなかったという状況でございます。 ◆7番(日下部勇一議員) 縷々説明がありましたが、13番の指名は何社で指名されて、この酒田の業者が落札した、8社でしたか。ここで変更で金額が下がったというふうになるわけですが、マンホールの関係で、本町にはこういう仕事をなされる業者はいないということなのか。その辺を今一度お尋ねしたいと思うし、技術者21人の話は出ましたけれども、実質、この会社の指名参加願いを見れば、それぞれの会社の規模等が分かるわけですが、それらも十分加味した指名をやったのか、その辺お伺いしておきたいと思います。今、手元に参加願いはないということなんですか。後ででもいいですから。最初質問したことについてお答え願います。 ◎総務課長 No.13の関係につきましては、これは新規ということでございまして、管内に8社ということで申し上げたところでございます。そのようなことで、このような工事については、庄内町には対応できる業者がいないということでの説明を受けているところでございます。 ○議長 他にございませんか。 これで報告第13号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。 日程第6、「各常任委員会の閉会中の所管事務調査報告」を議題とします。庄内町議会会議規則第77条の規定により、12月1日付けをもって本職宛に各常任委員長から「委員会調査報告書」の提出がありました。ここで各常任委員長の報告を求めます。 ◆総務常任委員長(小林清悟) おはようございます。それでは、総務常任委員会の調査報告を申し上げたいというふうに思います。 「委員会調査報告書」、本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。 「総務常任委員会調査報告書」1 調査事件 財政運営について。 2 調査目的 本町は合併して3年が経過し、これから大型事業に着手する時期を迎えているので、合併時に合併協議会で計画した新・まちづくり計画や、合併調査特別委員会で調査した財政計画に基づいた町づくりの推進による、財政運営の現況並びに今後の財政運営のあり方について調査を行うこととした。 3 調査経過 記載のとおりであります。 4 調査結果 〔現況〕記載のとおりであります。〔課題〕であります。(1)「町税について」町税は町民税が増額しておりまして、その主な要因は記載のとおり、定率減税の縮小及び廃止、また、所得割額の税率が累進課税から一律課税に変更になったことなどであります。それから、町税でありますが、年々収入未済額が増加しておりまして、徴収率が低下しております。 (2)「人件費について」でありますが、本町は現在、定員適正化計画に取り組んでおりますが、本年4月1日で280人で計画しておりましたけれど、実際には273人となっており、計画以上に削減が進んでおります。しかし、その一方で、非正規職員が合併時と比べて43人増加しております。また、本町の人件費でありますけれども、類似団体と比較すると高くなっている現状であります。 次に(3)「公債費」でありますけれども、公債費は平成21年度にピークを迎えるようであります。これは響ホールの一括償還分が加わるためであります。また、国では公的資金補償金免除繰上償還を実施しておりますが、この期限が平成22年3月までであります。 次に(4)「地方交付税」でありますが、合併支援策もあって、本町の地方交付税は過去3年間を見ますと、大体45億円前後で横ばいに推移をしております。 次に(5)「繰出金」でありますが、老人保健、介護保険、そして下水道事業への繰り出しが増えているようであります。 次に(6)「合併特例債」でありますけれど、合併特例債は限度額が73億7,000万円でありまして、財政計画では、その80%の58億9,600万円を計上しております。現在までで1億5,440万円を活用したところであります。 次に3ぺージでありますが、(7)「過疎対策事業債」でありますけれども、現行の法は平成21年度で期限が切れるということであります。 次に(8)「大型事業」でありますけれど、教育施設の耐震化については7億8,300万円を想定しているということであります。次に八幡スポーツ公園でありますが、9億5,000万円を想定していると。それから文化の森Ⅱ期計画でありますが、3億円を想定していると。それから中心市街地活性化については、4億2,000万円を想定していると。それから、給食センターでありますが、6億1,000万円を想定しております。そして国営最上川下流沿岸農業水利事業でありますけれども、10億3,000万円を想定しているということであります。 次に(9)「臨空工業団地の債務負担行為について」でありますが、記載の間違いがありましたので訂正をお願いしたいと思います。(ア)の1行目、後半に「3年ごとに、公社から町へ」という記載がありますが、これは「3年ごとに、公社が町から受託を行ってきた」ということでありますので、「から」を「が」に、「へ」を「から」に訂正をお願いしたいと思います。この臨空工業団地の債務負担行為については、3年ごとに公社が町から業務を受託を行っております。3年間の受託の中で、町が買い取ることになっていたということでありますが、お互いの協議の中で、まずは先へ送ってきていたというようなことであります。 それから(10)「ふるさと応援寄附金(ふるさと納税)」でありますが、10月末現在で11件であります。 それから(11)「町有財産」でありますが、旧表町町営住宅や旧月屋敷町営住宅の跡地、売却するために購入先を公募しましたが、買い手が見つからない状況であるということであります。 それから(12)「基金について」でありますが、地域振興基金ということで、当初、計画では6億円の積み立てを計画しておりました。平成19年度に6億円を積み増ししております。また、本年度、土地開発基金の2億1,250万6,000円を減債基金に積み立てております。 次に(13)「財政指標について」でありますが、財政力指数は平成19年度0.34であります。それから経常収支比率でありますが、平成19年度は94.7%であります。それから平成21年度の公債費比率でありますが、先程申しました響ホールの一括償還分が加わる関係で、21%を超えるというような予定になっているようであります。それから、公債費負担比率でありますけれども、平成19年度は21%であります。 (14)「自治体財政健全化法(財政指標比率)について」でありますが、平成19年度決算から監査委員の審査に付した上で、財政指標比率を公表することとなったものでありまして、この指標には実質赤字比率・連結赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率、そして資金不足比率の5つがございます。 次に(15)「公会計について」でありますが、公会計には貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書の4表がございます。本町は平成23年度、つまり平成22年度の決算分からでありますが、公表が義務付けられております。 次に〔意見〕であります。(1)「町税について」、財政基盤の強化として、徴収率の向上が重要であり、収納率向上アクションプランの推進にこれまで以上に努力すべきである。 (2)「人件費について」、(ア)人件費については、合併前の旧余目町時代において、「人件費は町税でまかなう」の考え方があったが、新町においても将来像としての努力目標として、人件費の削減の指標として、考慮すべきである。(イ)給食センター設立においては、職員配置も含め、その運営方式について早急に検討すべきである。(ウ)正規職員は計画以上に削減が進んでいるが、それに変わり非正規職員が年々増員している。これは、正規職員の削減によって、行政サービスが低下しないための一次的な対応と思われるが、非正規職員の増員は厳に慎むべきである。 (3)「公債費について」、(ア)響ホールの償還については、平成21年度に一括償還分も合わせて4億194万円の償還額となり、公債費比率が21%を超えると見込まれているが、繰上償還した場合は約910万円の財政メリットがあり、今年度の9月補正予算で、土地開発基金の2億1,250万6,000円を減債基金に積み立てたが、繰上償還すべきである。(イ)国の特例措置の公的資金補償金免除繰上償還は、利子負担の軽減が図られ有利なため、期限付きであることからも積極的に活用すべきである。 (4)「地方交付税について」、(ア)合併にともなう主な財政支援措置として、普通交付税では合併補正と合併算定替えがあり、特別交付税では合併支援分があるが、合併補正は5年間の期限付きで、合併算定替えは合併して11年目から5年間で保障額が減額され、合併支援分は3年間の期限付きであることから、財政運営にあたっては十分な留意が必要である。 (5)「繰出金について」、(ア)特別会計への繰出金の推移を見ると、年々増額している。この内、農業集落排水事業への繰り出しは、使用料などの独自財源で運営がまかなえていないことも要因であるので、使用料を下水道の使用料に合わせるなど、これまで以上に経営改善に取り組むべきである。 (6)「合併特例債について」、(ア)合併際は充当率95%で、元利償還金の70%が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入されるということで有利な起債ではあるが、残りの約3分の1は独自財源であるため、活用にあたっては十分な留意が必要である。(イ)合併特例債を活用した場合には、活用した額の何%かを積み立てることを検討すべきである。 (7)「過疎対策事業債について」、(ア)過疎対策事業債は、70%が地方交付税の期基準財政需要額に算入されることから有利な起債であるが、現行の過疎地域自立促進特別措置法は、平成21年度で期限切れとなるため、法の延長のための要望活動に、これまで以上に力を入れるべきである。 (8)「大型事業について」、(ア)今後想定される主な事業には、合わせて40億9,300万円の事業費が見込まれており、その財源の内訳は、国県補助金が5億2,700万円、地方債が29億9,600万円、一般財源が5億7,000万円で、起債の主なものは、学校教育施設等整備事業債、過疎対策事業債、合併特例債等の起債の活用が考えられているが、事業の実施に当たっては、計画どおり有利な起債を活用すべきであるが、社会情勢の変化によっては、弾力的に対応すべきである。(イ)大型事業を実施するにあたっては、地方債の償還や維持管理費、あるいは普通交付税が合併11年目から段階的に減額されることなども考慮し、財政状況を見通して取り組むべきである。 (9)「臨空工業団地の債務負担行為について」、(ア)公社の経営健全化計画は、計画期間が平成18年度から平成22年度までの5年間となっており、計画期間に販売努力をして売れ残った土地については、基本的に町が買い取ることとなっている。しかし、強制力はなく、協議次第で町が買い取るかは現段階では未定である。財政運営上考慮すべきことであり、計画の残り期間があるのでこれまで以上に販売努力をすべきである。 (10)「ふるさと応援寄附金(ふるさと納税)について」、(ア)ふるさと応援寄附金は、自主財源の確保として有効であり、引き続き推進すべきである。 (11)「町有財産について」、(ア)町有財産の遊休施設や遊休用地を積極的に売却、あるいは貸付を進め、財源確保と維持費の削減を図るべきである。 (12)「基金について」、(ア)8月に発生した大雨被害に対する災害復旧費の補正は、9月定例会と10月の臨時会、及び10月31日の専決処分を合わせて総額3億2,274万2,000円となっている。今後の災害に備えて基金の積み立てを検討すべきである。(イ)地域振興基金は、町民の連携の強化及び地域振興を図るために活用される基金であるので、有効に活用すべきである。 (13)「財政指標について」、(ア)財政力指数は類似団体と比較して大幅に低い値となっている上、経常収支比率が年々悪化しており、プライマリーバランスに留意し、基金の取り崩しに頼らない財政運営に今後も努力すべきである。 (14)「自治体財政健全化法(財政指標比率)について」、(ア)5つの財政指標比率のいずれも健全段階にあり、今後も維持するために努力すべきである。 (15)「公会計について」、(ア)本町においては、平成21年度財務会計の更新を予定しており、それに合わせた形で作成システムの導入を検討しているが、単に作成するだけでなく、内容を理解し工夫するなどして、町民への町政の説明資料に活用するなど、4表の活用方法を検討すべきである。 以上、当委員会が今回調査を行った財政運営について意見を述べた。本町の財政状況は、基本的にはほぼ計画したように推移しているが、財政指標等の推移を見ると、厳しい状況であることがうかがえる。 本町は、これから大型事業に着手する時期を迎えているので、町では当委員会の調査報告も含め、本町の財政状況をよく認識され、時代の変化に弾力的かつ適切に対応し、町の将来像である「自然はみんなのエネルギーいきいき元気な田園タウン」の実現をめざして、徹底的な経費の見直しと効率的な行政運営を図りながら、英知と熱意を結集して、積極的に行財政改革を進め、限られた財源の効率的・重点的な配分に今後も努められるよう提言する。 なお、次のページからは参考資料として、主な財政指標、あるいは推計の表、そしてまた、用語の説明、あるいは8月に行いました視察地の報告書を添付させていただいております。以上であります。 ○議長 11時まで休憩します。                        (10時45分 休憩) ○議長 再開します。                        (11時00分 再開) これより委員長報告に対する質疑を行います。 ありませんか。 ◆1番(石川保議員) 財政というふうな大変大きなテーマでありますので、〔課題〕あるいは〔意見〕も含めると大変な数に上がっているのかなということがよく分かります。 ただ、冒頭に申し上げさせていただきたいのは、〔意見〕に集約されるんでしょうけれども、この先と申しますか、ここに書いてあることのもうちょっと突っ込んだ部分があってもいいのではなかったのかなという感じがいたしました。そういった視点で、何点かお伺いをしたいというふうに思います。 はじめに、今回、視察も行ったわけですので、視察についての考察が書いてありました。3ヶ所行ったということで、大胆な考察もされているところもあるようですけれども、この考察も含めて、視察地に実際行かれていろいろ感じたことも大変おありなんだろうと思いますが、今回、〔課題〕として絞り込んだ15項目、あるいは〔意見〕についての15項目の中に、視察に行ったときの考察も含めて、どのような形で活かされているのか説明をお願いしたいというふうに思います。 それから、繰出金のことについても書いてありますが、特に下水道と農集の関係についてのことが合わせなさいという形で記載がされております。当然、他の特別会計の繰出金についても話題になったんだというふうに思いますので、他の特別会計の繰出金のことについて、どのような議論をして、結果的に結論としては、ここに記載のとおりの下水道と農集の関係に落ち着いたのか、他の部分については例えばこういうふうな形の中で繰出金を少なくするような施策を講ずるべきだというふうな意見がなかったのかどうかお伺いをしておきたいと思います。 それから、大型事業についても記載が(8)としてございますけれども、資料にもあるように、他の所管のところにも委員長が直接出向いて調査をされたというふうに伺っております。この中で駅前開発のことについても書いてあるようですけれども、12月4日付けで、新産業創造館の基本計画の変更ということで町長名でいただきました。これを見ると、若干違うのかなという形で見て、さっと目を通しましたけれども、ここに予定されている部分の金額が、12月4日付けのものとして調査されて、このくらいの総工費がかかるんだというふうな形で理解すればいいのか、あくまでも、前の段階の金額なんだという形で理解すればいいのか、この辺についても説明をお願いしたいというふうに思います。 ◆総務常任委員長(小林清悟) それでは、3点ほどですか、質問ございました。1点目、視察地の考察、今回の報告書にどのように活かされているのかという点でありますけれども、今回、8月に3自治体の視察を行いました。兵庫県の川西市、それから奈良県の葛城市、そして今回一番のメインでありました兵庫県の篠山市、3ヶ所を視察させていただきましたが、まずは兵庫県の川西市は公会計についてということで視察調査をしましたが、先進事例というふうなことで、随分と以前から公会計を取り組んでおりましたが、実は川西市の公会計については、手作業でやっておられました。これは、その自治体の考え方でありますので、どうのこうのは申しませんが、そういった手作業の関係があって、随分と手間隙をかけているようでありました。その割には、委員の中の話でありましたが、手間隙かけた割には重要な表というか、内容になっていないのではないかというような、川西市を視察した当委員会での話の内容でありました。ただ、報告書にも上げたとおり、本町はシステムを導入する予定だというふうなことでありますので、その辺からすると、手間隙かけるという部分は、また違ったふうなことになるのかなと。ただ、いずれ作成する表でありますので、それの活用について、6ページの(15)として活用方法について提言をさせていただいたところであります。 それから、奈良県の葛城市でありますけれども、本町よりも9ヶ月早く合併をしておりました。そういったことで、同じような状況の中で先進事例として、合併をしてどうであるのかということで調査をさせていただきましたが、今回、葛城市では「サービスは高く・負担は低く」というふうなことで、どっかで聞いたことがあるような言葉でありますが、そのモットーに沿ってまちづくりを進めてきておりました。ところが、それによって非常に財政状況が厳しい状況になっておりました。その辺から、本町も学ぶところがあったのではないかというふうなことでありまして、先進事例として葛城市、調査をさせていただきました。 それから、今回の視察の一番のメインでありました兵庫県の篠山市でありますが、篠山市は国が平成の大合併のモデルケースとして合併をした自治体であります。平成11年に4町が合併をしておりましたけれども、合併した後、平成16年からでありますが、三位一体の改革などがあって、予定通りに交付税も含め、入ってこなかったというような状況もあって、非常に厳しい状況に陥っておりました。その大きな要因に合併特例債の発行があったようであります。報告書の中にも記載させていただきましたが、篠山市の合併特例債、限度額が210億円でありましたが、その約8割の164億円を今回まちづくりで活用しておりました。4町が合併したというふうなこともあって、また、この特例債を活用して事業を行ったというふうなこともあって、大変財政状況が厳しいというのは、例えば、地方債の残高、つまり借金でありますが、平成18年度で516億円というふうな莫大な金額になっておりました。そのため、公債費でありますが、借金の返済でありますが、18年度で約52億円、公債費が年度の予算に計上してあるということで、歳出の約4分の1を公債費が占めているというふうな状況でありました。こういった経過から、合併にともなって特例債を活用して作った施設が幾つかあるわけでありますけれども、単純にいうと箱物といいましょうか、それを現在は閉館、あるいは休館する、そういった動きになっているというふうなことであり、また、篠山市の再生計画を立てて、現在は町の再生に取り組んでいるというふうなことであって、皮肉なことでありますが、篠山市は平成の大合併のモデルケースであったんでありますが、今後は合併後の再生のモデルケースに、この篠山市がなるのではないかというふうなことでありました。 こういった辺りを今回、当委員会でも15項目にわたっての中に提言をさせていただいたところであります。 それから、2つ目の繰出金でありますが、農業集落排水の使用料については記載されているけれども、他の繰出金についてはというふうなことでありましたが、当委員会で、この繰出金は調査をいたしました。結論から申しますと、ちゃんとした理由があっての繰り出しというふうなことでありまして、例えば、財政が容易でないから、苦しいから、一般会計から繰り出してくれやというふうなことには、例えば、介護保険なり、あるいは老人保健等、下水道も含めて、そういった繰り出しにはなっていなかったところでありまして、理由があっての繰り出しというふうなことで、当委員会では理解をしたところでありまして、ただ、提言で出しました農集排に関しては、運営が賄えていない状況があると、この辺からの繰り出しが調査の中で見られたものでありますから、提言として上げさせていただいたというふうなことであります。ですから、他の特別会計の繰り出しについては、一定、基準があっての繰り出しであったというふうなことが調査で分かりました。 それから、3つ目の大型事業でありますけれども、駅前開発についての金額が違っているのではないかというふうなことでありましたけれども、当委員会で調査をしたところでは、〔課題〕のところに書きました、3ページ、中心市街地の活性化というふうなことで4億2,000万というふうなことを想定しているというふうなことで、あくまでも、きっちり決まった金額でありませんけれども、このくらいの事業費がかかるのではないかというふうなことで、当委員会が調査した段階では出てきた金額をそのまま記載させていただいたところであります。ですから、今回、12月4日付けでの変更等との金額が違うという辺りは、その後の内容だというふうに、私としては思いますが、まずは当委員会での調査段階では、そういったことでありました。以上でございます。 ◆1番(石川保議員) 視察地のことについて、15項目の中に入れたというふうな形になるんだと思います。また、特別会計の繰り出しの関係も、他の関係は一定のルールに基づいてやられているということの答弁でありました。理解はしたいと思いますが、今回、冒頭申し上げたように、総務常任委員会の結論としては、15項目ありますが、最終的には一番最後に書いてある「徹底的な経費の見直しと効率的な行政運営を図りながら、英知と熱意を結集して、積極的に行財政改革を進め、限られた財源の効率的・重点的な配分に今後も努められるよう提言する。」と、この言葉に集約はされるんだろうと思います。 そうすると、例えば、ここでいう「徹底的な経費の見直しと効率的な行政運営」とは何ですか。あるいは、「行財政改革を積極的に進める」ということは、どういうことですかと尋ねると、具体的に15項目の中に裏打ちされなければならないというふうに思うんです、私は。例えば前回、財政について調査をした総務常任委員会の提言は、5億円の経費の削減をしなさいということで、具体的な目標を出したことは、委員長ご案内のとおりでありますが、今回は15項目にわたって細かく出していますけれども、それでは、私が今お話をさせていただいたように、この言葉に象徴されるものが15項目として、「ここについてはこうですよ」あるいは、「ここについてはこうなんですよ」という部分が、どうもすっきりこない。私はもっと先にいろんな議論をして落ち着いたのだというふうに思いますけれども、例えば「徹底的な経費の見直し」とは具体的にはどういうことですかと、もっともっと、先程言ったような5億円の関係とか、もう少し数字的な部分も含めていろいろ検討された結果として、この辺に落ち着いたのかなというふうに見たいわけですが、分かりにくい面もあるので、一番最後に皆さんの方でまとめられた文章と15項目はどういうふうな形でリンクするのか、この辺を説明していただくともっと分かりやすくなるのかなと思いますが、いかがですか。 ◆総務常任委員長(小林清悟) 前回、17年12月の定例議会だったと思いますが、5億円削減の、前の総務常任委員会の報告書、私も拝見いたしました。それがいいかどうかは別にして、今回、当委員会では、そういった提言は確かにしておりませんが、細部にわたっての調査、正直言ってできたかどうかは疑問でありますけれども、まずは15項目に項目を分けて、このような形で提言できたことは、一定、委員会としては、今回、財政運営を課題にした意義があったのではないかというふうに思っております。 ですから、その辺からすると、ただいま石川議員が言われたように、15項目の中にどう裏打ちされているのか、あるいは前回の17年のように5億円のような大胆な提言がなされていないのは何故なのかという辺りの疑問に思うところでありましょうが、当委員会は財政運営を調査というふうなことで、今回、テーマを上げてやりましたけれども、財政というのはご存知のように、行政全般にわたるということで、非常に範囲が広うございました。これは委員会で今回調査をかけて、委員全員が最終的に理解をしたと思いますが、財政は行政全般にわたるということで非常に範囲が広いと。これを今回、調査テーマにしたというふうなことで、時間的にも制約がありまして、なかなか細部にわたっての報告、この辺までは至っていないのではないかという、ただいまの石川議員の発言、その辺から来るんだろうというふうに思いますけれども、ただ、当委員会が財政運営を今回テーマに上げたということは、本町が合併をして丸3年経過をした。この3年というのは、一定、合併をしての節目だろうというふうに思います。その辺からすると、我々委員会だけでなく、例えば議会、あるいは職員の皆さんにも、今回、当委員会が財政運営をテーマに掲げて調査をしたというふうなことは、意義があったことだろうというふうに思います。15項目にわたって、それぞれ意見を付しておりますので、その辺りが今回の当委員会の提言というふうなことでありますけれども、今後、いよいよ大型事業を着手するという辺りからしても、今回の当委員会の報告、例えば石川議員が言われるような、十分な内容になっていなかったとしても、当委員会としては十分、今後の本町の財政運営において注意を喚起するものになったんだろうというふうに判断をしているところであります。以上であります。 ◆1番(石川保議員) 委員長の方から大型事業のことについてもありましたけれども、先般、私ども議会の方で南三陸町にお邪魔をいたしました。いろいろな施設も見させていただきながら、町の担当者の方の説明で非常に興味深かったのが、合併の際のまちづくり計画、そして財政計画があるわけですが、その進捗状況も含めて具体的な数字の提示がございました。庄内町はどうなっているのかなということでちらっと聞いたら、「実は、」というふうなことで、一覧的なものがないんだというふうな話もあるようであります。当然、それぞれ担当課で持っているということになるんでしょうけれども、簡単な資料というものも非常に分かりやすくて大変勉強になったという印象を持ってきました。 今回、ここで大型事業については(ア)では「弾力的に対応すべきである」、あるいは(イ)では「財政状況を見通して取り組むべきである」ということは、慎重にしなさいよという言い方も取れますし、それであっても結論としては積極的に取り組みなさいというふうなことにも取れるのかなという感じで、はっきり言えば、ちょっとぼやっとしているのかなという感じがいたします。いろいろ議論の末に「弾力的に」であるとか、「見通して取り組むべき」という言葉に落ち着いたのだというふうに思いますが、3回目ですので、篠山の例も含めながら、やはり大型事業というのが財政に与える影響が非常に大きいということでいうと、例えば、委員会の中で、ここに記載されているようなものが一つの例だというふうに思いますけれども、このことについては、例えば見直した方がいいとか、あるいは計画そのものを再検討すべきであるとか、そういった意見があって「弾力的に対応すべき」という形に落ち着いたのか、計画は計画で合併のまちづくり計画があるわけですし、ローリングは入るわけですけれども、それに基づいて財政運営的には大丈夫だから取り組みなさいという形で理解すればいいのか、最後になりますので、大型事業について、この2つの表現に集約されている中身について、委員会の話し合いの経過も含めてご紹介をいただきたいと思います。 ◆総務常任委員長(小林清悟) 石川議員が申しましたように、11月に南三陸町に行って、いただいた資料に合併しての南三陸町の今後の事業、並びに計画されている・想定されている事業費、そしてそれに対する合併特例債をいかほど使うのかという辺りが一覧表になっている表をいただいたわけでありますが、それに類似する表が、今回、当委員会で作成した9ページの後段の表になるのかなというふうに私は思うんですが、9ページの一番下に「今後想定される事業」ということで、大型事業を「教育施設耐震化」からずっと「国営最上川下流農業水利事業」、この辺に事業費、そしてその財源の内訳、そしてその起債等を記載させていただきました。これが簡単ではありますが、恐らく先だって南三陸町での説明をいただいた表に類似するんだろうというふうに思っております。 大型事業については、当委員会では財政運営についてというふうなことで調査をした関係もあって、各事業の内容がどういうふうなことまで進捗しているのか、あるいはどういう内容であるのかという辺りの調査はしておらないところであります。つまり大型事業がどういった事業が予定されていて、その事業費には総額どれくらいの事業費が想定されているんだろうという辺りが、今回、当委員会の財政運営を調査するにあたっては重要でありましたので、そこら辺の調査を諮ったところでありまして、具体的に例えば駅前開発がどのくらいまで進捗していて、特例債がなんぼ使ってあってという、その進捗までは調査はしておりませんでしたので、あくまでも財政を見る上で、その事業にどのくらいの事業費を、どの事業があって、どのくらいの予算が想定されているか、この辺のところの調査を諮ったところであります。 また、今回調査をして分かったことは、総務課の財政係の担当の方々には、いろいろと調査をする段階でご迷惑をかけたのかなという気持ちはありますが、負担をかけたのかなという気持ちはありますが、この大型事業については各担当課では恐らく大括りでの計画や事業費の枠などは計画されていたんだろうと思いますが、なかなか具体的になっていないという状況があってだと思います。問題の総務課財政係の方まで、その内容が行き渡っておらないという状況でありました。ですから逆に言えば今回、当委員会が財政運営というふうなことで、これからどういった事業、あるいはどういった物が、総額も含め必要なのかという辺りを調査したことで、逆に財政の方でも、町ではこういった事業をどれくらいの予算で各課では想定しているという辺りが、逆に分かって把握できて良かった面があったのではないかというふうに、実は委員会としては理解をしております。ですから今回、財政運営をテーマとして掲げたことは決して間違いではなかったというふうに理解を改めてしているところであります。 ところで、5ページの(8)の(ア)に「弾力的に対応すべきである」という辺りについては、委員会でも協議がありまして、一つは今後の社会情勢のなりゆきが分からないわけでありますので、大型事業を計画はされておりますが、例えば、金額も想定としてここに総額で40億9,300万という金額も謳ってありますが、今後の状況によってはそれにこだわることなく、柔軟に対応すべきだろうと。極端な話を言えば、今後の状況によっては縮小、あるいは止めることも「弾力的な対応」の中に入っているというふうなことであって、なお、その事業の内容等については、当委員会、財政運営でありますから、詳細には把握しておりませんので、どの事業をどうしなさいとか、そういう内容には調査は至っておらないところであります。まずは委員会での状況の話でありました。以上です。 ○議長 他にございませんか。 ◆13番(村上順一議員) 私からも何点かお聞きしたいと思います。財政運営ということで、幅広くまとめられております。その中で4つほどお聞きしたいと思います。 1つ目ですけれども〔課題〕の中の(10)「ふるさと応援寄附金(ふるさと納税)」あるわけですけれども、10月末現在で11件、71万3,000円ということがあります。これについては、まだ数ヶ月しか経っていないということで、これだけ小さな町で、よくこれだけ寄附金が集まったのかなと、私は大変評価したいところです。何故〔課題〕の中に、こういったことを載せたのか、いろいろあってということだろうと思います。私は、この71万3,000円というのは大変評価するわけですけれども、委員会でどのような捉え方で〔課題〕の中に載せられたのか、それ1点。 それから〔意見〕の関係で「人件費」の(イ)に「給食センターの設立」がございます。「運営方式について早急に検討」とありますけれども、この運営方式については今までもいろんな一般質問等で提案されてきた経過がございます。例えば公設民営とか、いろんな方式があるわけですけれども、〔意見〕の中で「運営方式について」と謳われておりますので、委員会の中でどういった内容で検討されたのか、それ2つ目。 それから3つ目ですけれども、今、石川議員の質問の答えの中でもそうでしたけれども、財政運営だということからして、具体的な事業の内容までは踏み込んでいないんだということの委員長の答弁あったと思います。その通りだと思いますけれども、敢えて聞かせていただきますけれども、〔意見〕の「繰出金」の関係でございます。農業集落排水事業と下水道の関係ですけれども、(ア)の中に「使用料を下水道の使用料に合わせるなど」とありますけれども、私もこの件に関しては、今まで農集排の関係については維持管理費が大変高くなっていると、汚泥の処理も含めて。そういったことが優先的に解決すべきではないかということを申し上げてきましたので、すぐ下水道の使用料に合わせるということには、私はならないんだろうと思います。そんな関係で、経営改善に取り組むということもありますけれども、委員会の中でどのようなまとめをされてこうなったのか。それが3つ目です。 もう1つですけれども、過疎債の関係でございます。来年1年ということになっておりますけれども、本町の町長も県の過疎なんとかかんとかの会議の委員になって、それぞれ出席されておるようでございますけれども、過疎自立計画、事業の計画表があって、かなりの事業が盛り込まれているわけですけれども、現在、想定の中ですけれども、残された事業がかなりあるんだろうと思います。これから想定される大型事業についても、この資料の中にありますけれども、合併後の大型事業の中で「八幡スポーツ公園」やら「文化の森Ⅱ期工事」も過疎債の適用が想定されておるわけですけれども、これらについて〔意見〕の中でも1年しかないということで、本町にとっても有利な起債であると、当然ながら交付税措置になるわけですので、有利な起債には間違いないわけで、これらの活用が本町にとっても大変財政運営では貴重な財源だというふうに思うところでございますけれども、「法の延長のための要望活動」とかということがありますけれども、それらについても、委員会の中でどのようなまとめをされたのか、その4つについて委員会の中で話し合われたことになろうかと思いますけれども、委員長の方からご説明いただければ大変ありがたいと思います。 ◆総務常任委員長(小林清悟) 4点ほどありましたが、まずは「ふるさと納税」でありますけれども、調査段階での現況については記載のとおりでありまして、3ページの〔課題〕の(10)に「10月末日現在で11件、71万3,000円」というふうなことになっておりますが、〔課題〕として何故書いたのかというふうな話も出されたわけでありますけれども、この「ふるさと納税」は、最終的には〔意見〕の方にも連動する関係で「ふるさと納税」5ページの(10)に「自主財源の確保として、引き続き推進すべきだ」という〔意見〕を述べる関係でも、ここに現状を謳った方がいいだろうというふうなことが1つあって、また、この「ふるさと納税」は、今年から法の改正で始まった取り組みでありまして、本町の現状がどういった状況にあるかという辺りを、やはり報告書の中にきっちり謳っておいた方がいいだろうというふうなことがあって、まずは〔課題〕に「ふるさと納税」を載せていただいたという経過であります。 それから「給食センターについて」というふうなことで、4ページの(2)の(イ)に「給食センター設立においては」というふうなことで意見を述べさせていただきましたが、給食センターについては、前回の文教厚生常任委員会での閉会中の所管事務調査の中で、この給食センターの今後のあり方について、町へ提言をしております。その内容は、給食センターで今後進めるべきだろうというような内容でなっておりました。 その辺から、今回、給食センターについても調査をしたわけでありますが、今回、「運営方式等」というふうなことで、どういうふうな内容で委員会では協議されたのだというふうな話でありますが、この給食センターについては、当委員会では実は委員が顔色が変わるくらい協議をしました。委員長としてもビックリしまして、どうやって落としどころを作ろうかと迷ったくらいの給食センターの議論でありました。 簡単に申しますと、給食センター、例えば現在、各自校式になっているわけでありますが、それを給食センターにすることで職員の削減といいましょうか、今、定員適正化計画を進めている中で、一定、人員削減の目標があるわけでありますけれども、一つのものになるのではないかというふうな辺りもあって、あるいはその報告書の中に類似団体と比較して本町の人件費が大幅に高いということが、2ページの(2)の(イ)に類似団体は人口一人当たり6万8,867円に対して、本町は9万2,539円だという辺りの、類似団体と比較しても人件費が大幅に高いという現状が当委員会の調査の中で分かったものでありますから、ここはやはり給食センター設立において、例えば民間委託というふうなことも含めて人件費の削減をというふうな提言にすべきだという意見が一方でありました。 もう一方は、今は給食は食育の時代に入ったと、食の教育の関係からすると、まだまだ民間委託というのは問題があるんじゃないかと。十分に検討されていない段階で民間委託等の人件費削減の提言は、当委員会としてはそぐわないというふうな意見が片方であり、この2つの意見で随分と当委員会が顔色が変わるくらいやったところでありましたが、最終的にはこの文章に書いたように「職員配置も含め、その運営方式について、早急に検討すべきである」というふうな辺りに落ち着いたところであります。給食センターの当委員会の内容であります。 それから、農集排の繰り出しということでありまして、繰出金については、石川議員からもありまして、答弁を一定させていただきましたが、農集排については下水道も含めて、農業集落排水事業の起債の償還関係を、実は財政でありますので調査をさせていただきました。それによると、農集排だけ見ると21年度に償還のピークを迎えるんでありますが、これに下水道が加わりますと、25年度にピークを迎えるというふうなことになっておりました。先程言ったように、繰り出しに関しては基準があって繰り出しているというふうなことが分かったわけでありますが、その中で農業集落排水については、つまり使用料が主な自主財源になるわけでありますけれども、農集排においては運営が賄えていないというふうな状況が見えたものでありますから、農集排の使用料と下水道の使用料の調査をいたしました。一体どうなっているんだろうと。いくらくらい違うんだろうと。そうしましたところ、下水を100としますと、93くらい、約7%くらい農業集落排水の使用料が安うございました。ですから、この辺りから例えばトイレなり、いろんなものを使って流したのに、片一方は7%安いというふうなことの現状が把握できたものでありますから、それに加えて農集排では、うまく自主財源で賄えていないという現状が見えたものでありますから、下水道への使用料金を、例えば統一をするというふうなことも含めて、今後の財政運営に取り組まないといけないだろうというふうなことの提言にさせていただいたところであります。 それから「過疎債」についてでありますが、非常に有利な過疎債というのは、文章の中に記載をさせていただきました。この過疎債が21年度で、現行、4段階目になっているようでありますが、期限が切れるというふうなことでありまして、ただ、現段階ではまだ過疎法、今後の動きが未定というか、決まっていないんだそうであります。引き続き、第5次の過疎債をやるのかやらないのか、その辺りが未定だというふうなことでありましたので、本町でも過疎債は、村上議員も言われたように、非常に活用しておりますし、今後も活用点があります。有利でもありますので、その辺からすると当委員会での提言は、やはり引き続き過疎債については、現在、要望行動が先日の行なわれておりましたけれども、これまで以上に力を入れるべきだという辺りの提言に落ち着いたところであります。以上であります。 ◆13番(村上順一議員) 大変丁寧に説明していただきましてありがとうございました。 1つ目の「ふるさと納税」については理解しました。現在の状況が示しておかないと、意見に反映されないということで、数字的な面を載せたということで、委員会でも71万3,000円というのは評価されたんだろうと思います。理解します。 2つ目の「給食センターの運営方式」ですけれども、それぞれ民営やら公設としながら、将来的には指定管理者というような方法もあるわけですけれども、現在、立川地域においてはセンター方式、余目地区については自校方式というふうなことですけれども、財政運営上から人件費の削減を調査しながら、こういった意見を出したんだよということで理解をさせていただきたいと思います。 「繰出金」の農集排の関係ですけれども、委員長から答弁あったように、私も調べてみたら、例えば水道の利用料金が一般の平均家庭で22立方メートル使った場合でも、約7%の開きがあるということで、93%というような答えもあったようですけれども、私は、ただ、下水道料金と合わせるだけでなくして、繰出金の関係から言えば、やはり繰り出しも少なくて済むような、農集排だけで経営改善できるような、もっと努力すべき項目があるんだろうと。維持管理費が主になるわけですけれども、それらを常に申し上げている関係から質問させていただきました。そういったことも理解させていただきたいと思います。 「過疎」については、いろんな課題はあろうとも、3割は当然、自主財源になるわけですので、課題あろうとも本町にとっては、これから大型事業も控えながら、この過疎対策事業については、やはり無くなっては大変困るというようなことだろうと思います。時限立法で5年刻みで出てきているわけですけれども、是非、継続なるように、私も期待申し上げたいと思います。よく理解をさせていただきました。 もう1点だけ、先程の質問と違うやつですけれども、6ページの「財政指標について」、(ア)の後段の方に「基金の取り崩しに頼らない財政運営」とあります。当然のことになるわけですけれども、基金については7ページの参考資料にもあるように、特定の目的基金もあるわけですので、ただ、基金の取り崩しに頼らない財政運営ということにはならないんだろうと思いますけれども、その辺のことを委員会の中で、基金の有効活用と申しますか、有効的に使いなさいということが一言で言えば、そうなるんだろうと思いますけれども、ただ、取り崩しに頼らない財政運営ということが謳われておりますので、委員会の中で、このことについてもどのような話し合いがなされたのか、委員長の報告をお願いしたいと思います。 ◆総務常任委員長(小林清悟) 農集排の関係を最初に私も申し上げたいんですが、当委員会では経営改善というようなことで意見を申し上げましたが、単純に使用料を下水道に合わせるというだけでないと、私も思います。調査したところ、担当課でも努力をしておりました。なかなか数値として表れてきていない事実もあったようでありますが、当委員会でも、村上議員が言われるように、使用料を合わせるだけでなくて、引き続き経営改善に取り組んでいただきたいというふうなことを意見させていただいたということであります。 それから、「基金」でありますが、「取り崩しに頼らない財政運営に、今後も努力すべき」というふうなことの辺りでありますが、実は兵庫県の篠山市の視察報告書を最後に添付させていただきましたが、2枚目のところに気になる内容、それに関連した内容が記載されております。19ページです。6番の「実施しての課題や方向性」というふうなことの①に篠山市の現状が記載してあります。この辺りが基金の関係の、当委員会が視察をして調査をしての内容の報告なんですが、申し上げますと、19年度には財政調整基金から9億円を取り崩す、これは調査段階のときでありましたので、取り崩すというふうなことで、予算をなんとか確保したんだと、19年度については。20年度以降も、年5億円、毎年5億円前後の収支不足となるということ。それで平成27年には財政調整基金と減債基金が底を突くようだという辺りが、調査をした段階で出てまいりましたので、この辺りの本町の今後の財政運営、非常に提言に絡んでくる部分だろうということで、基金の取り崩しに頼らない財政運営をすべきであるというふうな表現になったのが、今回、篠山市を視察してからの提言だということでございます。以上です。 ◆13番(村上順一議員) 終わります。 ○議長 他にございませんか。 これで総務常任委員長の報告を終わります。 引き続き、産業建設常任委員長の報告を求めます。 ◆産業建設常任委員長(齋藤健一) それでは産業建設常任委員会の委員会調査報告を申し上げたいと思います。 「委員会調査報告書」、本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。 「産業建設常任委員会調査報告書」、1 調査事件 企業誘致について。 2 調査目的 これにつきましては9月定例議会で中間報告をしておりますので、ご覧のとおりでございます。 3 調査経過 これにつきましても、9月の定例議会で中間報告をしております。その後の調査経過でありますが、10月10日、10月29日、11月6日、11月14日、11月21日に調査を行ってございます。 4 調査状況 [現況]、これにつきましても、9月定例議会で大方報告をいたしておりますので、ご覧いただきたいと思います。5ページまで調査状況でございます。 6ページになりますが[課題]であります。(1)「「庄内町工業団地」への立地等について」、このことにつきましては「庄内臨空工業団地あまるめ」については、周辺の工業団地(旧藤島町や三川町)の分譲価格と比較して高い状況にあり、優位性、いわゆる販売競争力が低いと。また、地盤が軟弱なために、業種によっては地盤改良が必要となり、立地経費が嵩む。「庄内町工業団地たちかわ」については、土地が狭隘であり、分譲価格も割高感にあるというようなことが[課題]として捉えたわけであります。 (2)「企業立地支援制度について」でありますが、庄内町企業振興条例の中で「用地取得助成金」「雇用促進助成金」については、工業団地で新設・移設・拡充の場合に限っているため、団地以外の立地時には「企業振興奨励金」のみしか適用にならない。また、製造業中心になっている。したがって、庄内町全体の推進施策も見直す必要があるということで捉えたわけであります。 (3)「企業誘致活動について」であります。このことについては、町長をトップに全庁あげての企業誘致支援体制の強化が必要である。 (4)でありますが、「東北地域の工場立地動向と山形県の取り組みについて」でありますが、トヨタ自動車の生産子会社、セントラル自動車が仙台市近郊の大衡村に進出が決まったのをきっかけに宮城県・岩手県・福島県の各県に企業誘致の動きが拍車がかかっている。これは別紙にございますが、このようなことで、大変な動きになっておるわけであります。山形県では、隣県に自動車関連等の大型企業が立地することで、ロシアに輸出するということを考えながら、山形県企業立地ワンストップサポートセンターを立ち上げまして、企業立地にともなう問題解決を総合的にサポートしているわけでございますけれども、最近の厳しい世界的経済動向の中で、企業誘致も容易でない状況にあるという捉え方をいたしたわけであります。 (5)「地元企業の育成支援と雇用対策について」でありますが、企業誘致を進める一方で、既存企業を育成し元気にする内発型の発展を図る意味からも、地元企業の育成支援と雇用対策はバランスをとって進めるべきであるというような課題として捉えたところであります。 それから[意見]であります。(1)でありますが「「庄内町工業団地」への立地等について」の意見でありますけれども、読ませていただきます。庄内町工業団地は、土地開発公社との約束事項からも早々に完売する必要があり、「庄内臨空工業団地あまるめ」は隣接する他町村との分譲価格と比較し高いことから、価格の値下げと、企業業種に即応し地盤強化の対応をすべきである。「庄内町工業団地たちかわ」については、町の農業振興の重点作目である花卉新興の面からも、種苗センターの立地を推進すべきである。 (2)「企業立地支援制度について」でありますが、庄内町企業振興条例は、製造業中心の支援及び工業団地に限定せず、適用を拡大すべきである。また、立地推進施策の適用実態が少ないことから、立地推進施策の適用内容、補助金額、補助年数等についても見直しをすべきである。 (3)「企業誘致活動について」でございます。全国どこの市町村においても、企業誘致を図り新しい産業の創出、雇用の拡大、税収の確保、地域の活性化に繋げたいと日夜努力しておるわけですけれども、現在、我が国の経済状況から見て難しい課題であり、売れ残りの工業団地のある市町村にとっては悩みの一つにもなっておるわけでございます。本町にとっても、今までの先行投資はさておき、誘致に努め完売することが急務である。そのためには、町長をトップとし、庁舎一丸となって取り組む必要があり、企業立地に成功している市町村(全国20選)の状況を見ましても、共通認識にもなっております。特にトップセールスが成功のカギを握っておるという実情でございます。営業マンとしてのセンスを持ち、しつこくとも、煙たく思われても、とにかく企業を訪問すること。話をしなければ注目されず、進出はあり得ないのだから、誠意と熱意を持って取り組む必要があり、地道な努力が成功に繋がる。そのためには相手企業を綿密にリサーチし、企業ニーズ(人材確保・住環境・教育環境・誘致後のフォローアップなど)に対応し、企業誘致専門員等の再構築も図り、ワンストップサービスに心がける必要がある。 (4)「東北地域の工業立地動向と山形県の取り組みについて」の意見でありますが、県の立地動向を踏まえ、連携を強化しながら、酒田港、それに高規格道路等のインフラ整備の確保と、誘致環境(情報収集・団地造成・優遇策の拡充・人材育成・波及効果を考慮した誘致企業の絞り込み・産業集積など)整備の提言を続けていくべきである。 それから8ページになりますが、(5)「地元企業の育成支援と雇用対策について」、町内企業の雇用、景気動向調査の充実や、ハローワークとの連携強化を図り、日常の動向把握に努めるとともに、それに対応した商工金融対策や、雇用相談業務の充実強化を図るべきであり、庁舎内にワークステーションを設置し、企業の相談に応じている町もございます。視察した白老町もそうでございました。また、現在実施している各種事業の継続と、国・県と連携しながら充実した対策を推進すべきである。 [用語解説]としまして、「ワンストップサービスとは」というふうに、ここに内容を載せてございます。 以下、9ページには別紙ということで、東北地域の企業の誘致の状況。それから10ページから18ページまでは、視察調査の報告を載せてございますのでご覧いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長 午後1時まで休憩します。                        (11時58分 休憩) ○議長 再開します。                        (13時00分 再開) 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 議員の状況につきまして報告いたします。午前中に引き続きまして、日下部忠明議員、午後も欠席との報告を受けております。以上でございます。 ○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。 ございませんか。 ◆1番(石川保議員) 産業建設常任委員会では、企業誘致というふうなことで、今、本当に庄内町が抱えている直近の課題でもあるし、また、将来的にもこの辺のところに力を入れていかなければいけないことなのかなということで、取り組んでいただいたことに大変良かったなというふうに思っています。特に[意見]の中について、何点か質問させていただきたいというふうに思いますけれども、その前に、先程、総務常任委員長の方にもお聞きをいたしましたが、今回、視察として白老、あるいは夕張というふうなことで、いろんな意味で両極にあるところを視察してきたのかなと思いますし、考察にもいろいろあるようですが、全般的に[課題]あるいは[意見]の中で、視察に行ったときの感想も含めながら、どのような形で[課題]あるいは[意見]の中に組み込まれているのか、その辺の視点について説明をお願いしたいというふうに思います。 次に具体的に[意見]の中でありますが、(1)「「庄内町工業団地」への立地等について」ということで、特に「あまるめ」ですが、「価格の値下げと地盤強化の対応をすべきである」というふうなことは、[課題]を受けての提言であるというふうに理解をいたしました。前々からそういった指摘が、それぞれの議員の立場からもありましたし、今回は妥当な[意見]でないかというふうには思っています。 一方「たちかわ」については、「花卉振興の面からも、種苗センターの立地を推進すべきである」ということで、具体的な「たちかわ」についての、種苗センターとしてやった方がいいですよということの結論のようでありますが、現在、第1、あるいは第2ということで、指定管理者制度も含めながら種苗センターは移行しているわけでありますけれども、「あまるめ」「たちかわ」それぞれある種苗センターの稼動の状況も含めて、結論的に「たちかわ」について増設しなさいということになるんでしょうから、この辺の状況等も含めて結論に至った経過について、若干説明をいただければありがたいというふうに思っています。 それから次の(2)についてでありますが、振興条例で中ほど4ページに、庄内町の現状について調査した結果が記載されておりました。結論としては、適用を拡大すべきである、あるいは立地推進施策の適用・内容・補助金額・補助年数等についても見直しを検討すべきであるというふうな結論になっているようですけれども、今回いただいた皆さん方の調査の中では、特に9ページに最近の主な大規模立地事例ということで、東北の具体的な立地の状況がここに書いてあります。当然これだけでなくて、それぞれの例えば県ごと、あるいは市町村ごとの支援制度の内容についても調査をされたというふうに思っています。具体的に大衡村の例もここに書いてありましたけれども、大衡村は本町とかなり差異があるわけですので、その辺も調べた上で、「適用を拡大すべき」というふうな部分がどのくらいまでのことを、委員会として議論されて、結果としてこのような文言になったのか。あるいは(2)の最後ですけれども、「見直しを検討すべき」と。この内容について、もう少し具体的なものについて議論はされなかったのかどうかお伺いをしたいというふうに思います。 それから、これは視察地の「考察」にも関わってくるんでしょうけれども、トップセールスとしての町長の役割について「考察」にも書いてありますし、ここにも書いてありました。庄内町の町長、原田町長は大変忙しいというふうに思っていますし、当然、町長の日程も含めながら、町長が日常的にどういう業務に就いていらっしゃるのか。あるいは、このトップセールス的な部分で言えば、どのくらいの日数を割いているのかについても調査をされたというふうに思っています。そのことと、毎日本当に忙しくてほとんど休みが無いというふうに思っていますけれども、敢えて、トップセールスとしてもっともっと頑張る必要があるんだということであれば、副町長制度にもなっておりますし、トップ2人といいますか、その辺の棲み分けとか、具体的なものがあってもいいのかなというようなことで、私は考えています。したがって、トップセールスとしての町長の役割については分かりますけれども、具体的に現状がこうだから、このような形の中でやりなさいと。例えば仕組みについても、こういうふうな形でやった方が、よりトップセールスとして頑張れるんだというふうな、具体的なものに基づく、このような内容になっているのかとか、どういうふうな経過で結論に至ったのか、このことについてもお伺いをしたいというふうに思います。 ◆産業建設常任委員長(齋藤健一) ただいま4点ほどの質問がございました。1点目でありますけれども、今回、当委員会としては北海道の白老町と夕張市の視察に行ってまいりました。そこから学んできたことを、この意見書等にどう反映したかという質問でございました。視察報告書の考察をみていただきますと、大体このことが書いておるんです。それで、夕張市の場合は、考察をみていただきますと、ご案内のとおり平成19年3月に財政再建団体になったわけです。それで機を捉えて、ちょうど14ページの9の「考察」の中ころにございますけれども、このことを読んでいただきますと、夕張市の取り組んでおる姿勢というものが、よくまとめられて書いておるはずであります。いわゆる再建団体になったということをきっかけにいたしまして、今の市長が藤倉という市長でありますけれども、「再建団体の建て直しには企業誘致による雇用の確保と地域経済の活性化が不可欠だ」と、こういう大きな取り組みをされたわけです。したがって、再建団体になったことによって、この後の文面を見ていただくと分かるとおり、これをきっかけにして各機関、あるいは道も含めましてですけれども、そういったところからの支援をいただきながら庁舎一体となって取り組む姿勢が出来たという、特長ある取り組みのやり方であったわけであります。全国的な市町村の特色ある取り組みの12選に夕張市が選ばれたということから、我々もどういうことをやっておるのかなと関心を持ちながら視察目的地を決めたわけであります。そういったことで、各機関等々の応援をいただきながら、庁舎一丸となって取り組む姿勢がこういうふうに評価されたということが、一口で言えばそういうことであったわけであります。 それから白老町の方は、これも「考察」の方にございますけれども、何と言ってもトップセールス、ここはトップセールスなんです。町長が1年に150日を企業誘致に行くと、こういうようなことでありまして、同じようなところに何回も足を運ぶと。そして庁舎一丸となって、企業誘致の課を設けながら、ワークステーション、これも持ちながら、仕事を求める人、あるいは相談をする人、そういったことも含めてワークステーションを設けながら、庁内全体に労働の機会を与えるにはどうすればいいか、悩みをどうするべきかというようなことも、そのワークステーションの中でやっておったと。そして町長は本当に全国を駆け巡りながら、そしてトップセールスというものをやってきたと。そのおかげが相当企業誘致に貢献しておるという実態であったと。したがって、全国20選の企業誘致の優秀な町に選ばれました。それで、ここなら1回視察してどうだろうなということから、白老町に我々としても白羽の矢を立てたと。そしてすぐ隣が夕張なものですから、そのついでに見てきたということであります。 それで、どのように意見書に視察のものを反映させたかという質問でありました。この意見書を見ていただきますと、特に白老町の場合は、7ページの意見の(3)「企業誘致活動について」とあります。ここに強く、我々としてもトップセールスが大事だということをがっちり書いたわけであります。営業マンとしてのセンスを持ち、しつこくとも煙たく思われても、とにかく企業を訪問すること、話をしなければ注目されず、進出はあり得ないのだから、誠意と熱意を持って取り組む必要があり、地道な努力が必要なんですよ、これが繋がっていきますよということを視察先から学んできたことを、ここにまとめたということでご理解をお願いしたいわけであります。 それから2番目の立川の種苗センター、何故位置づけしたかということでありました。ご案内のとおり、今、種苗センターの稼動というものは大変需要がございまして、もっと種苗センターが拡大してもらえないかというような意見もあるということでありました。それで、たちかわ工業団地というのは、狭隘なんです。1,400坪しか現在残っておりません。そして鍵型になっております。そして隣に種苗センターが建っております。ですから位置づけとしては、種苗センターが並べばちょうど格好良いところにあるわけですから、種苗センターが脇にありますから、そして、種苗センター建てるくらいの敷地がちょうどあるということもありまして、その需要に応じて種苗センターを建てていくならば、やはりそこが適地であるし、工業団地の塩漬け状態になっておりますから、いかに早く利用していただくかということで考えたわけであります。そういうことで、種苗センターにしたらどうかという意見を申し上げたということであります。 それから3番目のご意見でありましたけれども、振興策、それぞれの企業の立地支援制度、意見の2番になっているわけでありますけれども、現在、庄内町の企業振興条例の中で大きく分けますと3つあるんです。「用地取得助成金」「雇用促進助成金」、それから「企業振興奨励金」ということでなっておりまして、それぞれの対象になる、4ページから5ページにかけてそれぞれ実態の内容が書いてありますけれども、なかなか適用の範囲が限定されておると。いわゆる製造業とか、あるいは新設・移設・拡充ということに限られておるものですから、なかなか適用の範囲が狭まれるということから、そのことをもう少し拡大して、適用を広げるべきだと。そして補助の単価、それから年数についても、他の市町村、あるいは県を見ましても非常に拡大をしてきております。ですからやはり今回、このようなあまり適用になっていない実情を考えますときに、もう少し拡大をして広げて企業が来やすいような、そういった枠を広げるべきだろうというご意見であったわけであります。そういうふうなことでのとりまとめをしたということであります。 それから各県の実情がどうかということでありました。これにつきましては、山形県の場合でありますと「山形県企業立地促進補助金」というのが、一番メインとしてあるわけですけれども、これが3億から、今年の4月に改正しまして10億までなったんです。しかしながら、他県から比べますと、まだまだこれは少ない状況です。他県は一体いくらになっておるかといいますと、隣の企業誘致を頑張っておる宮城県、これは40億なんです。そして福島県は35億、新潟県になりますと50億というような感じでありまして、したがって、山形県はその辺は遅きになっておるというような感じを捉えました。10億に上げたということで一応は改善はされたものの、もっともっと枠を広げないと大きな企業は寄って来ないのではないかと。奨励策として、優遇策として捉えたということであります。 それからトップセールスの具体性ということでありますが、先程、お話申し上げましたように、白老町がここに行ったことによって、我々もトップセールスという姿がよく伝わってまいりました。年間150日も行くわけですから。したがって、どうしてそんなに時間があるんだなということも感じましたけれども、町の振興・発展は企業誘致だという、まさにこれを先導にして町が頑張っているというような白老町でございました。したがって、町長自らが全国を駆け回ってやっておるということでありまして、それで本町に当てはめた場合どうなのかという話であったわけでありますが、町長がどれだけ時間があるかというような質問もございましたけれども、そこはまだ調べてございません。そういう気持ちであれば時間は作って取り組むべきだろうと、こんなふうに意見としては出てきたわけでありますし、やはりトップセールスというものは、いかに大事かということを意見として述べたかったということで、そんなところです。 ◆1番(石川保議員) 視察地の考察やら学んできたことについての[課題][意見]との絡みについては理解できました。(1)の工業団地の関係で、実は「たちかわ」については、委員長自らの、私の意見、私見というふうな形で受け止めておりますが、塩漬けになっているので、今回は種苗センターという形で具体的に書いてありますが、かつて、いろんな議論の中では住宅地とか、そんなことも話題になったやに記憶をしています。したがって、今回出されたものが委員会総意、そして議会の総意というふうな形になり得る可能性もありますので、「工業団地たちかわ」については、そういった住宅地というふうなことはせず、やはり振興の意味で、雇用も含めて、この種苗センターも含めた、本来の目的に合致した面で整備すべきであると、こういった理解をしてよろしいのでしょうか。確認をさせてください。 それから支援制度の関係ですが、今、委員長がおっしゃったように県段階では、かなり金額が上積みされたと。まだ、他県と比較すると、山形県は低い方だという実態も、私も承知をしておりますけれども、市町村によっても大分開きがあるというように私は理解しています。県は県としての考え方、山形の齋藤知事は実は庄内の企業の誘致の実態について懇談をした際に、前にもお話をしたことがありますが、例えば大衡村のセントラルのような、あのくらいの広さを提供できるところが庄内にはありませんというふうな発言もしております。ですから、単独でやるのではなく、この辺は県になるんでしょうけれども、市町村の枠を越えた意味での企業誘致というふうなものについては、県として頑張っていただきたいと思いますが、やはり市町村は市町村で独自で条例を持っていますし、近隣のことを調べれば大体横並びになっているということはご案内のとおりであります。ですから、今回の中で言う、ここは県のような10億円とはいかないまでも、現行の、例えば用地取得について2,000万をもっと金額を上げるとか、そのようなことをおっしゃりたいというふうに思っておりますので、そういうふうな理解でいいのかどうかお答えをいただきたいと思います。 それからトップセールスの関係ですが、町長についてどのくらい、例えば白老さんの町長が150日とありました。原田町長がどのくらいか実態は正確に掴んでいないということでありましたけれども、折角の機会でありますので、この辺もしっかりと比較をして、町長の方に、公務は様々ありますので、その中でもトップセールス白老はこのような形でやっていました。是非とも、時間をやりくりしながらということになるんでしょうけれども、強く頑張ってくださいという面があれば、実質的には時間がかかる、あるいは日数を確保しなくてはいけないということなので、具体的な目標を定めてというわけにはいかないと思いますけれども、せめて、このくらいは割かないとだめじゃないですかというところまで、具体的な数字がこの辺で話題になったのかどうかも含めてお聞きしておきたいと思います。 ◆産業建設常任委員長(齋藤健一) 「工業団地たちかわ」についてでありますけれども、確か、私も一般質問の中で今の立川に、特に狩川地区に住宅地が公的なものがないものですから、その工業団地を住宅団地にしたらどうかというような提言をしたこともございます。委員会の中でもその話をしまして、そして情報発信課の方からも来ていただいて、それらの内容をいろいろ聞いたわけでありますけれども、宅地をするには下水道とか配管とかいろいろかかると。そして道路も付けなければならないということからして、単価的にも相当高くなるというようなことから、今でも高いと言われておる中で、無理だろうという見解であったわけです。したがって、そのことはそうかなというふうに委員会としても納得しまして、あそこをどうするかということで、先程の話になるわけですけれども、種苗センター、今、花の作付けが増えるということで、種苗センターも手狭になってきておるということからして、ちょうど隣に種苗センターがあるわけですから、種苗センターを建てるには環境もいいということから、ちょうど1,400坪しかないわけなので、ちょうど面積的にも合致するということと、それから鍵型になっておって、先程言った住宅団地等には向かないのではないかということからして、種苗センターの需要等を考えますときに、まずはその辺が一番早く取り組んで、塩漬け状態のたちかわ団地を早く売買した方がいいのではないかという結論に至ったということでありました。 それから支援制度でありますけれども、確かに宮城県、先程言いましたように、40億ですから、促進補助金について。随分、山形県とは差があります。それでどうしてもその辺の優遇策というものを企業が考えてくるわけですから、これをもっと県全体でも嵩上げをしなければならないだろうという、県の施策に対して提言していくということで、意見書でもあるわけですから、このようなことでの考え方であったわけですが、町長をどうするかというご意見でありました。今、2,000万という金額、あるいは3年という区切り、そういったようなことから今、現状を考えますと、他の町村から見ましても、この辺ももっと引き上げと、年数の引き延ばしと、これを検討しないと今の現状ではやはり優遇策としては他に負けるのではないかというようなことから、改善を要するべきだというようなことでの意見であったということであります。 それからトップセールスのあり方、先程言ったように、本町の町長の時間帯については、まったく調査をしておりませんけれども、やはり企業誘致をすることによって、雇用拡大、そして若者定住、経済的発展ということに町民の要望が一番多いわけですから、これを進めるにはどうするかということになりますと、なかなか企業誘致が進まない中で、トップセールスというものが全国的に見ても、20選に選ばれておる市町村を見ても、非常にトップセールスが目立つんです。であるものですから、そういうことをやるならばトップセールスをもう少しやるべきだということを言いたかったわけであります。先程、白老町の150日というふうに申し上げましたけれども、町長にどのくらいの時間があるか分かりませんけれど、やはり町長をトップにして、そして庁舎一丸となって取り組むという姿勢が他では、優秀な企業誘致の市町村はやっておるということからして、やはり学ぶべき点があるだろうということの意見であります。 ○議長 他にございませんか。 これで産業建設常任委員長の報告を終わります。 引き続き、文教厚生常任委員長の報告を求めます。 ◆文教厚生常任委員長(小松貞逞) 文教厚生常任委員会の調査報告を行わせていただきます。 「委員会調査報告書」、本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。 別紙をご覧いただきたいと思います。1 調査事件 小学校区と地域づくりについて。 2 調査目的 少子化問題、学校の耐震状況を踏まえ、町としての小学校区の方向性を探るとともに、指定管理者制度をにらんだ、学区・地域づくりの在り方を総合的に検証するため調査するものとする。 3 調査経過 記載のとおりでございます。 4 調査結果 当委員会では9月議会の中間報告におきましても[現況]の説明を省略しておりますので、今回、掻い摘んで説明をさせていただきたいと思います。 [現況](1)「小学校区の現状について」(ア)「余目地区の小学校統合事業」、昭和29年12月、1町5ヶ村が合併し誕生した旧余目町では、6つの小学校と、2つの分校を持つことになりました。6つの小学校は、学校の規模に大きな差があったために、学校規模の適正、通学距離、学習効果、危険校舎の解消、管理経費の節減などの問題を解決するため、学校統合計画に基づき統合小学校の建設が計画をされることになりました。次のページをお願いします。この統合計画により、昭和37年度から第1小学校、38年度には第2小学校・第3小学校の工事に着手し、現在とほぼ同様の形となったのは44年3月のことであります。また、第4小学校につきましては、52年3月に完成をみております。(イ)「余目地区教育環境整備」、小学校の整備とともに大きな課題となったのが、幼児教育、公民館の整備でございます。幼児教育は、旧御殿町にあった小学校ですけれども、29年5月に余目小学校に併設で開催され、10月に県の指定認可でスタートしております。昭和52年度を初年度に各小学校区ごとに施設の整備を進めることとし、53年には第2幼稚園が開園、53年10月には第4幼稚園、54年4月、第1幼稚園、55年4月には第3幼稚園が完成をして、現在の体制に整っているところでございます。一方、公民館の設置につきましては、昭和23年3月の教育基本法、24年6月の社会教育基本法の公布を受けて、23年1月の八栄里公民館を皮切りに旧村単位で公民館が設置をされておりますが、余目町は公民館を設置していませんでした。30年4月に役場教育委員会事務局内に中央公民館を設置、34年4月に余目中央公民館と余目公民館を合体させ、名称を余目中央公民館といたしました。53年8月には役場西側に中央公民館が新築をされております。3ページをご覧いただきたいと思います。学区公民館、地区公民館につきましては、余目町公民館整備計画に基づいて平成2年4月には第1公民館がオープン、平成4年には第3・第4公民館が完成、平成6年には第2公民館が完成をしております。(ウ)「立川地区小学校統合にかかわる経過」、昭和30年代半ばに入って、農山村の過疎化が始まり、立川町内の小学校児童は年を追うごとに減少してまいりました。このことを受けて、立川町議会では「学校統合計画研究小委員会」を立ち上げ、39年2月に中間報告を行っております。その内容につきましては、(ア)のa・b・c・d、(イ)のa・bに記載のとおりでございます。また、昭和46年4月より計画に基づいて実施し、50年度で第一次が終了した総合計画(基本構想)には、教育文化の推進として学校の統廃合への対策が盛り込まれております。この内容につきましても記載のとおりでございますが、分校の廃止と中学校の統合がその中身になっております。4ページをお願いいたします。これによりまして、小学校が冬季分校を含めて11校あったわけですが、これが4校に、中学校が1校となって、現在に近い体制になっております。最後に残った大中島小学校につきましては、児童数が平成12年に5人になったということから、翌13年に立谷沢小学校に統合されております。平成12年から「立川町整備審議会」を開催していますが、14年12月に最終答申が小学校の統合に向けての再編については時期尚早との結論が出されているところでございます。この最終答申を受けた教育委員会では、今後の小学校区の適正なあり方について継続をして審議をしておりまして、12月に立川町町長へ「今後の立川小学校区の適正な在り方」についての報告を提出しております。5ページをご覧ください。その内容につきましては(ア)から(エ)まで記載しておりますが、庄内町教育委員会では18年6月から11月の定例会で、今後の小学校の在り方を協議をして、立川地区の統合については、旧立川町の方向性を引き継ぐことを決定しております。現在、21年4月の統合を目指して、狩川小学校の大規模改修工事が行われておりまして、新校名は「立川小学校」になるということが決定されております。(エ)「立川地区教育環境整備」、立川地区の教育環境で、幼児教育については保育所を中心に進められてまいりました。昭和32年ころの町内の保育施設を見てみますと、10施設ほどでございますが、43年に「立川町へき地保育所設置条例」を制定し、大中島へき地保育所、立谷沢へき地保育所を設置いたしました。現在の「狩川保育所」は昭和43年11月に完成し、「清川保育所」は58年4月に新築開所をしてございます。一方、幼稚園につきましては、旧狩川小学校に併設をされるという格好で開園をいたしております。その後、幼稚園の新築移転の要望が高まって、56年12月に完成をして、57年度からは2年保育になっております。公民館につきましては、昭和29年10月の狩川町、6ページをお願いします、清川村、立谷沢村の3町村の合併を機に現在に近い形へと歩み出しました。清川公民館は昭和23年11月に村役場として併設で竣工されておりますが、その後、53年3月に現在の「清川公民館」が完成をしております。また、「立川町コミュニティーセンター」は50年11月に完成しております。 (2)「地域づくりの経過について」、前段は経過ですので一度お読みいただければよろしいと思いますけれど、現況につきましては、余目地区は第1学区から第4学区まで、それぞれ地域づくり会議が設置されておりまして活動してございます。清川地区は「清川地区振興協議会」、立谷沢地区は「立谷沢地区振興会」で取り組んでおります。狩川地区につきましては、現在「地域づくり会議」を立ち上げつつございます。 7ページをお願いします。(3)「耐震対策の経過について」、前段につきましては国・県の取り組みが記載されております。町の取り組みにつきましては、平成20年3月に「庄内町建築物耐震改修促進計画」を策定しております。また、教育委員会では学校施設の耐震改修を促進させるために、18年度に「庄内町公立学校耐震化優先度調査」実施し、18年11月には調査結果をまとめております。この調査につきましては、別表1から別表4に記載されておりますので、ご参照をお願いしたいと思います。特に、コンクリート強度では、余目第2小・余目第4小を除き、極めて厳しい調査結果となっているところでございます。20年度当初予算では、第2幼稚園・第4幼稚園の耐震診断の費用として509万9,000円を計上しております。その後、国の「地震防災対策特別措置法」の改正を受けて、20年7月の臨時会では一般会計補正予算として小学校費に、余目1小から第4小までで3,664万2,000円、中学校費に体育館ということで397万5,000円、幼稚園費、第1幼稚園・第3幼稚園になりますが、509万9,000円を追加した、8ページをお願いします、耐震診断費用を予算化しております。結果の公表につきましては、21年3月ころになるとの予定でございますけれども、来年統合される立川小学校では、平成17年度の耐震診断結果を受けて、20年・21年度で全面改修を実施しておりますが、総予算規模6億2,000万円の内、3分の1、約2億円程度が耐震補強、3分の2が改築のための費用となっているところでございます。 次に[課題]についてでございます。(1)「学校等町有施設の耐震化問題について」、(ア)町の公共施設、町有施設の現状は耐震診断率は全体で11.5%になっており、耐震化率は56.7%と低い状況にあります。その内、幼稚園・小学校・中学校は17.3%であり、耐震化対策など、早期の対応が課題となっているところでございます。(イ)「庄内町建設物耐震改修促進計画(20年3月策定)について」、本計画の対象は町有施設だけではなく、一般住宅も含めたものとなっており、計画では27年度の耐震化率の目標を90%にしておりますけれども、18年度での耐震化率は50.8%と、比較をすると極めて高い数値目標になっております。なかなか耐震化が進まない要因としては、耐震診断そのものに多額の費用を要するということに加えて、診断後の改修事業への、9ページをお願いします、国の支援が大都市・住宅密集地等に限定されているなど、補助基準自体のハードルが高いものになっていることなどが挙げられます。このようなことから、国の補助制度の見直しを求めるとともに、町独自の支援体制についても検討を加える必要があるのではないかと考えているところでございます。(ウ)「平成20年6月18日施行の地震防災対策特別措置法への対応について」、この地震防災対策特別措置法の中身につきましては、地震補強事業については、現行2分の1の補助率を3分の2にするものであり、コンクリート強度等の問題によってやむを得ず行う改築事業については、現行3分の1の補助率を2分の1とするものでございます。公立の小中学校などの建物については、耐震診断の実施と耐震診断の結果(各建物ごとのIs値等の耐震性能)の公表を義務付けるものですが、20年から23年までの時限措置であることから、20年度予算で取り組んでいる学校等の耐震診断調査結果に基づき、速やかな対策が必要と思われます。 (2)「庄内町小学校改築計画(仮称)について」、ア「少子化等の実情について」、これは別表を添付しておりますので、その別表の方をご覧になっていただきたいと思います。イ「余目地区の小学校改築計画、小学校再編もしくは学校適正配置の在り方について」余目地区の小学校の改築計画、学校再編もしくは学校適正配置の在り方等関しましては、具体的計画・対策は現時点で定められていないのが実情でございます。10ページをお願いいたします。10ページにつきましては、千葉市の学校適正配置の進め方と遊佐町の小学校改築のためのコンセプトづくりについて記載をしておりますが、千葉市では住民の合意形成を重要視して、枠組みあり気や行政指導でない、住民主導の適正配置に取り組んでおりますし、遊佐町では「インテリジェントスクール(情報化社会に対応して設けられた、地域の文教施設の核となる施設)」として小学校を整備し、地区の生涯学習の拠点となることが方針づけられております。まずは本町におきましても、余目地区の小学校整備のコンセプトづくりに取り組むなど、早急に議論を進める必要があり、また、同時に統合後の立川地区小学校の跡地利用計画も含めた「庄内町小学校改築計画(仮称)」策定の議論についての大きな課題になっております。 (3)「立川地区小学校跡地利用について」、ア「平成21年4月に統合される立川地区小学校に関わる、清川小学校、立谷沢小学校跡地利用について」、統合地域からの要望としては、体育館やプールの存続などがございます。建物の耐震状況、維持経費などの課題や「歴史の里・清川」の構想が清川地区振興協議会から出されていますなど、地元の住民要望を考慮した議論が必要であるといえます。また、単なる施設としての小学校の跡地利用はもとより、「地域づくり」の視点での議論を重ねることも重要であると考えております。 (4)「地域づくりと公民館の役割について」、ア「集落と行政の関わりについて」、現在、立川地区では集落公民館が全集落に設置されていないなど、余目地区とは異なる公民館体制となっております。松江市の公民館では、地域保健福祉推進職員、嘱託職員でございますが、常勤しており、今後の本町の公民館の在り方を考える上で、様々な会議での俎上に上げるテーマになると思われます。また、今年度から始めた「元気の出る地域づくりを応援します交付金」につきましては、従来の公民館予算から地域づくり会議等へ移管したものとはいえ、成果等について検証する必要があると考えております。イ「指定管理者制度導入に関わる町有施設の管理について」、町では19年3月に指定管理者制度導入に関するガイドラインを制定し、対象施設の公表と5年間での移行期間を目指すなど、本格的な取り組みを始めております。公民館につきましては、地域づくりの自治組織へ委託することとして検討されておりますけれども、聞き取り調査などからは、地域間で対応にばらつきが見られました。12ページをお願いいたします。公民館の役割を明確にした上で、指定管理者制度導入の際、施設管理も含めた全体管理とするのか、ソフト面での移行とするのかなど、どう組み合わせるかについてが課題になっております。現在、中央公民館が実質的な機能を果たしていないなど、庄内町の社会教育の在り方、公民館の在り方が問われている状況にあります。立川地区の学校統合による地域づくりをどう進めるのか、また、余目地区の学校改修等について未だ方向が定まっていない中で、「幼・小・公」が一体となった地域教育体制が維持できるかなど課題は大きいといわざるを得ません。先進事例を参考に教育委員会を中心として「小学校区と地域づくり」の視点から大局に立った議論が必要と思われます。また、運営審議会については現在一本化されておりますけれども、必須の設置義務が平成11年に改正されており、現在の審議状況を考慮すれば、運営審議会そのものの役割や必要性など、原点に立ち返った議論が大きな課題となっております。 次に[意見]についてでございます。[課題]は4つに整理しましたので、委員会でも[意見]も4つにすべきだという議論にはなりましたが、小学校区から耐震工事、地域づくり、全てが相互に関連するということになっておりますので、[意見]といたしましては7つにまとめさせていただきました。 (1)18年11月にまとめられた「庄内町公立学校耐震化優先度調査」、20年3月に策定された「庄内町建築物耐震改修促進計画」の現状を見ても、余目地区の小学校耐震化対策は急を要することが明らかであり、町の最優先課題として位置づけ取り組むべきである。 (2)現在、専門機関に依頼をしている「学校耐震診断調査結果」の公表は、21年3月ころを予定している。しかし、国の「地震対策特別措置法」は23年3月までの時限立法となっており、時間的制約もあることから、まずは余目地区の小学校整備のコンセプトづくりに取り組むなど、直ちに議論を開始し、「庄内町小学校整備計画・改築計画」(仮称)の策定に着手すべきである。また、策定の時期についても国の支援策が活用できるよう対応すべきである。 (3)余目地区の児童数の推移を見れば、近い将来「学区再編」が課題となることは明白である。したがって、計画の策定にあたっては、施設の耐震補強を第1として現在の学区を維持しつつも、教育環境の充実、施設の経過年数を考慮し、将来的には統合も視野に入れた検討をすべきである。また、総合計画の実施計画との係わりから、具体的な目標年次を定めるなど、財政事情を踏まえた、中・長期的展望に立った検討をすべきである。 (4)立川地区の統合後の跡地利用にあたっては、清川地区・立谷沢地区の住民要望を踏まえ、「立谷沢川流域振興計画」との整合性を図るべきである。特に、清川小の体育館の利活用については、耐震調査、簡易調査も含んでですけれども、この結果を受けて対応すべきという意味も、この意見には含まれているということを申し添えておきたいと思います。 (5)「元気の出る地域づくりを応援します交付金」の充実のため、その活用状況など、各々の地域づくり会議より聞き取り調査、総括を行って今後に反映すべきである。 (6)公民館の指定管理者制度導入にあたっては、次の事項に留意すべきである。ア、運営管理組織に予定されている「地域づくり会議」は、対応に温度差があり、準備が整っていない状況にある。したがって、教育委員会での議論を深め、移行に向けた環境の醸成に努めるべきである。イ、全面委託の計画に関しては、ハード面・ソフト面で棲み分けをするなど、再検討すべきである。ウ、中央公民館の実情を見直し、全町的視点での機能を明確化すべきである。また、制度導入後の「社会教育の進行を含めた公民館運営のあり方」など、公民館の役割、町の関わり、指針を明示すべきある。エ、指定管理者制度導入後は、運営審議会制度は廃止し、公民館ごとの運営を審議・協議できる体制に移行すべきである。 (7)「庄内町小学校整備計画・改築計画」(仮称)は、公民館を含めた地域教育環境のあり方、立川地区の跡地利用問題など、生涯学習の視点に立つべきである。 以上、14ページから35ページまでは各種資料、それから視察報告書を添付してございますのでご覧いただければよろしいと思います。以上です。 ○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。 ◆16番(齋藤君夫議員) 調査事件が小学校区と地域づくりという内容でございますけれども、その中で公民館の指定管理者制度導入についてということにも触れられておることでございますので、何点かお聞きしたいと思います。 いろいろ結果と意見等で述べられているように、委員会では公民館の指定管理者制度導入について、良と認めているのかどうか、その点について1点お伺いしたいと思います。 さらには、指定管理者制度導入にあたって、町内の全公民館が同一歩調で進めるべきかどうかということの検討はなされたのかどうか。 さらには、公民館という性格上、社会教育の推進の主体性は大きいのは今さら言うまでもないんでございますけれども、地域が安心して体制づくりに取り組む醸成がいかに大切かということも考えられるわけでございますけれども、そういうことを考えまして、地域の状況につきましては、少子高齢化というように厳しい内容の条件になっておるところでございまして、学区公民館体制の課題が多いというふうに見受けられるわけでございますけれども、不安要素を含めまして、今、指定管理者制度を導入する時期なのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◆文教厚生常任委員長(小松貞逞) 指定管理者制度への移行にあたりまして、3点ほど質問がございました。1点目は委員会としては、指定管理者制度の導入にあたってはどのように考えるか、良と考えるかという質問でございましたけれども、委員会といたしましては、指定管理者制度導入については否定をする意見は出ておりません。ただし、意見にも(6)として次の事項に留意すべきであるということで、ア・イ・ウ・エと4点ほど挙げさせていただきましたけれども、それぞれの地区公民館、あるいは学区公民館の認識に大変なばらつきがございます。例えば指定管理者に移行したら、公民館の職員体制がどのようになるのか、あるいは意見の中ではハード面・ソフト面という表現をさせていただきましたけれども、要するにどの部分まで運営組織に移行するのか、そのようなことにつきましてもほとんど認識が統一されておりません。したがって、委員会といたしましては、移行にあたっては各公民館の認識を統一することが第一であろうというふうに考えているところでございます。 それから2点目、全公民館が同じような歩調なのかというご質問でございましたけれども、実は経過を見ていただきたいんですけれども、11月10日に各公民館の館長さん・係長さんにおいでをいただいて聞き取り調査を行っております。その中身について若干申し上げたいと思いますけれども、本当に様々で、決して同じ歩調ではないだろうというふうに、私どもは認識をしたところでございます。例えば第4公民館につきましては、来年度から移行したいというふうに考えているということでございました。今年度から既に、例えば運動会とか、公民館祭等を和合の祭り、「和合運動会」というふうに位置づけまして、それまで公民館主体で行っていた事業ですけれども、地域づくり会議が主体を持って取り組んでいるようでございます。その他の公民館につきましては、例えば2公さん・1公さん・3公さん全てが指定管理者制度に移行しているよという話としては聞いていると。ただし、内部には具体的な説明は全然受けていないし、自分たちもそのことについて話し合っているという状況ではないというようなことであったようです。 それから3点目のご質問につきましては、公民館で行う事業では、社会教育に関わるものが大変多いと。少子高齢化を含めて、今後、指定管理者制度に移行なった場合に、その部分をどのように考えるのかというようなご質問であったように思いますけれども、実は私ども委員会としても、その部分を大変心配しているところでございます。端的に申し上げて、貸館業務につきましては、運営母体が町であろうと、あるいは指定管理者であろうと、そんなに影響は受けないものと思われますけれども、いわゆる社会教育・生涯学習について、今まで町で主体を担ってきた事業については、相当影響が出てくるのかなというふうに考えています。したがって、もっとも必要なのは町として、社会教育に関わる事業について、どのような関わりを持っていくかということを、まず町としての考え方をきちんと示すということが第1なのかなと思っています。 先程も申し上げましたけれども、[意見]の中でソフト面・ハード面という表現を使わせていただきました。この中にはもちろん管理まで全て入るのかと、あるいは現在行っている事業だけを移行するのかという意味合いもございますけれども、今申し上げましたように、町が主体となって行っていた社会教育に関わる事業等を、これから町としてどういうふうに持っていくのか、その方向性をきちんと棲み分けをしなければならないのではないかということが委員会の考え方でございます。 ◆16番(齋藤君夫議員) 先程、各館長さんからの聞き取りもしたんだということでお話があったんですけれども、余目地区につきましてはお話があったわけですけれども、立川地区の館長さんの考えはどうだったのかということを、もう一度聞かせていただきたいということでございます。 さらには13ページの「次の事項に留意すべきである」ということで、教育委員会での議論を含めるということで、教育委員会の方に投げている状態に見受けられるんですけれども、先程言われましたハード面・ソフト面につきまして、もう少し棲み分けをきちんと出されなかったのかということにつきましてお尋ねしたいと思います。 ◆文教厚生常任委員長(小松貞逞) 余目地区は理解したので、立川地区の公民館では聞き取り調査でどのようなお話であったかという質問でございました。立川地区につきましては、今、学校統合があるということもございまして、大変指定管理者制度への移行については不安であるということのようでございます。指定管理者制度になるにしても、自分のところは最後にしてほしいというような意見もございました。認識につきましては、余目地区とほとんど変わらない格好で、具体的なことは分からないけれども、話としては聞いているんだということでございますが、冒頭申し上げましたように、学校統合がございます関係で、特に地域づくりの関わる部分というのは不安は大きいというようなことでございました。 それから、ハード・ソフト面で教育委員会に丸投げをしているのではないかと。委員会としての考え方はどうなのだというご質問でございましたけれども、今、指定管理者導入にあたっての、例えば先程申し上げましたように体制をどうするか、あるいは課題は何であるのかということにつきましても、現在、教育委員会でも議論中・検討中ということでございまして、まだ結論は出ておりません。当委員会といたしましては、くり返しになりますけれども、社会教育に関わる部分は地域づくり会議を中心とした運営組織にお任せという格好でも、なかなか全町的な取り組みはできないだろうと思っていますし、そういった意味で申し上げれば、町がこれまで同様に主導権をとるべきであろうというふうに思っております。 ◆16番(齋藤君夫議員) 指定管理者制度の導入について、今の時期が導入が正しいものかという判断がどのように考えておったのか、その点もお聞きしたいと思います。 もう少し棲み分けにつきましても、突っ込んだ方向で、先程も言いました表現的になるかと思いますけれども、教育委員会の方に議論を深めていただきたいというようなことで、どうもその結末が見えないんですけれども、もう少し突っ込んだ方向で検討されてもよかったのではなかろうかというように考えたところでございます。 ◆文教厚生常任委員長(小松貞逞) 今の時期が正しいのかというご質問でございましたけれども、ご承知のように、平成23年度までに公民館は移行するという運びになってございますけれども、現在の各公民館の認識にばらつきがあり、また、具体的にこのように変わるんですよということについても、具体的な説明がなされていないという状況の中では、もう少し[意見]にも述べさせていただきましたけれども、環境の醸成を努めるべきだというふうに考えております。ただし、冒頭申し上げましたように、今回の公民館の指定管理者制度導入にあたっては、反対をするものではございません。 ○議長 他にございませんか。 これで文教厚生常任委員長の報告を終わります。 日程第7「庄内町議会議員定数等調査特別委員会報告」を議題とします。庄内町議会会議規則第77条の規定により、11月27日付けをもって本職宛に庄内町議会議員定数等調査特別委員長から、「委員会調査報告書」の提出がありました。ここで庄内町議会議員定数等調査特別委員長の報告を求めます。 ◆庄内町議会議員定数等調査特別委員長(奥山篤弘) 「委員会調査報告書」、本委員会で調査した結果について、庄内町議会会議規則第77条の規定により、別紙のとおり報告します。 1 調査事件 議会議員の定数等に関する調査研究。 2 設置経過および調査内容 平成12年の地方分権一括法の施行から行財政改革と議会改革及び活性化は急務であり、社会情勢の変化により開かれた議会を目指すため、議員の定数のみならず、報酬・政務調査費・期末手当・費用弁償・委員会費用について、地方自治法第110条及び庄内町議会委員会条例第6条に基づき、委員定数8人、調査期間平成20年12月、本定例会であります、として3月の定例会において特別委員会を立ち上げたところであります。 3 調査経過 (1)付託月日、平成20年3月17日。(2)調査状況、記載のとおり3月17日から11月27日まで、合わせて12回開催したところであります。内、3回は町民との懇談会を開催いたしました。 4 調査概要 懇談会の総括であります。3回の懇談会の住民参加の状況は、8月22日30名、10月22日15名、10月24日5名でありました。広報の掲載、あるいは広報に折り込みチラシを行ったところでありますが、私どもが期待したよりは、なかなか人数が集まらないというのが現況でありました。 その中で定数については、①議会の機能、合併間もないことを考えると現状のままで良い。②行政改革からすれば、減らしたほうが良い。③議員自身のことなので、自分たちで考えてほしい。というような意見でありました。 また、報酬についても、①決して高いものではない。②定数減であればもっと増やしても良いのではないか。などの意見がありました。 政務調査費につきましては、少数でありましたが、領収書などをきちんと添付して情報公開すればあったも良いのではないかという意見もありました。 その他、少数意見として日当制、ボランティア議員による増員、夜間議会の開催などの話題もありました。 なお、(4)期末手当、(5)費用弁償、(6)委員会費用については、踏み込んだ意見はあまりなかったようであります。 また、その他として、懇談会の出席人数が少なかったため、集まった方からも意見の集約としてアンケートの実施などもよいのではないかという意見も出されたところであります。 なお、この懇談会に参加していただいた皆さまには、資料として庄内町議会概要ということで提出しましたが、これは町民の方々からも議会を知っていただく上で大変喜ばれておったようであります。 (2)「アンケートの対応について」であります。懇談会の開催に先立ちまして、意見の集約の方法として住民アンケートも委員会では話し合われたところでありますが、アンケートにつきましては、町民の方が十分な資料がなければなかなかそうしたことの判断が容易でないのではないか、あるいは設問の項目によってもなかなか集約なども難しくなるのではないかなど意見がありまして、アンケートは今回取り組まないで、直接、町民との懇談会ということになったところであります。 (3)「審議経過」についてであります。ア「定数について」現状維持で良いとする意見。この中には①「合併後のまちづくり計画、財政計画の議員は20人である」というものから、⑧「合併により町の面積が大きくなっている」というのが現状維持という主な意見でありました。一方、議員定数は18人に減ずべきであるという意見としては、①「類似団体と比較しても現状から現ずるべきである」から⑥「人口当たりの議員数からみると18人が適正である」というものでありました。 次に、イ「報酬について」であります。現況の報酬よりも増額すべしということであります。この理由としまして①「若い人も議員になれる環境をつくるべきである」、現況の報酬ではなかなか若い人が出れないのではないかというご意見であったようであります。それから⑦「委員長の活動状況からすれば委員長を創設すべきである」とありますが、「委員長」の後に「委員長報酬を創設すべきである」と、訂正をお願いしたいと思います。以上のようなことで現況より報酬については増額すべきということでありました。一方、「現状で良い」とする意見につきましては、①報酬を増額することにつきましては、行財政改革に逆行するのではないかという意見から、⑦「議員、委員長は自らの立候補なので現状で良い」という意見であります。なお、⑦の「委員長は立候補」ということではないわけですが、この委員長の選定にあたりましては、自薦他薦ということで選出しておるところであります。ご理解賜りたいと思います。 ウ「政務調査費について」であります。「現状で良い」、これは①から③が主な理由であります。 エ「期末手当について」、これも意見が分かれたところであります。これは現状より下げてもいいのではないかとする意見であります。(ア)「加算率を20%とする」という意見で、①「宮城県、岩手県は10~15%が多く、40%は高すぎる」というものであります。②「他の特別職とあわせれば経費削減となり行財政改革につながる」③「現状の加算率の根拠は分かりにくく下げて良い」という意見であります。一方、「現状で良い」とする意見につきましては、①「山形県内の大部分は40%となっている」②「報酬と連動するため一緒に考えるべきである」③「期末手当の支給率は隣県に比べ低く妥当である」というものであります。 オ「費用弁償について」であります。「現状維持で良い」ということで、①「現在の費用弁償は妥当である」②「町内会議等は常勤特別職と非常勤特別職は違って良い」とする意見であります。③「常任委員会等の会議は正式に確保すべきである」というものであります。 カ「委員会費用について」であります。「現状維持で良い」とするものであります。意見として、①「10万・15万の研修費は確保すべきである」②「議会運営委員会と議会広報調査特別委員会の研修費は、弾力的運用が必要である」とする意見であります。③「予算措置がないと研修できない」とする意見であります。④「今後とも当局の施策に十分反映できる研修が必要である」ということであります。 5 調査結果。(1)定数、「議会議員定数は、2人削減の18人が適正であると賛成多数で決定」したところであります。 (2)報酬、「議員報酬は、月額21万5,000円を維持する。委員長報酬は創設しないことが適正であると賛成多数で決定」 (3)政務調査費、「政務調査費は、これまで通り実施しないことに全員賛成で決定」 (4)期末手当、「期末手当は、現状維持が適正であると賛成多数で決定」 (5)費用弁償、「費用弁償は、現状維持が適正であると全員賛成で決定」 (6)委員会費用、「委員会費用は、現状維持が適正であると全員賛成で決定」いたしました。以上であります。 ○議長 暫時休憩します。                        (14時32分 休憩) ○議長 再開します。                        (14時32分 再開) これより委員長報告に対する質疑を行います。 ◆10番(工藤範子議員) 私からも、この報告について質問させていただきますが、議員定数等を考える懇談会の総括として、「期待したよりも少人数であった」とまとめられておりますが、期待する人数は何人くらいを委員会では想定されておったのでしょうか。 また、「関心の低さも感じられた」とありますが、町民は何故このように関心なかったのか議論をされましたでしょうか。 それから、参加された方々の意見がいろいろありますけれども、減じた方がいいといった意見はあまりなく、参加された方の意見ではむしろ20名では少ないのではないかと考えており、1期まだ終わらない内に、合併して4年も経たない内に、このような検討をするのは時期尚早ではないかといった意見がありましたが、このことについて議論はなされましたでしょうか。このことについてお伺いします。 ◆庄内町議会議員定数等調査特別委員長(奥山篤弘) 最初の、期待したほどの人数はなかったのではないかということのようでありますが、然らば、期待はどのくらいということのようでありますが、委員会全体では何人とはなかったと思いますが、例えば8月22日の30名の出席でありましたが、座席の用意した分につきましては、60名くらいの座席数を確保したと思います。1回目の町民懇談会はどのくらい人数が集まるか大変心配したところでありまして、いろんな組織あるわけですが、例えば老人クラブ、あるいは農協、そうした各団体の代表者にも直接呼びかけたところであります。それでも30名くらいの出席ということで、以下、立川公民館にあっては5名と、甚だ少なかったと思っております。 それから、懇談会の内容でありますが、これは今、工藤議員が申されたとおりの意見もありました。しかし、これも紙面の都合なんかもありまして、まとめたということで、そうした意見は掲載できなかったということであります。以上であります。 ◆10番(工藤範子議員) 行政改革といいながらも、例えば議員報酬の報酬を増額した方がいいというような意見もあるようでありますが、これは増額した方がいいという意見は何対何となったのでしょうか。 それから、政務調査費についてでもありますけれども、「現状で良い」というような意見もありますけれども、このことについてはどのようなことで、「現状維持で良い」とされたのか、このことについても詳しくお伺いいたします。 それから、私たちが議員研修誌の「地方議会人」では、「定数というものは隣接町村の人口や議員定数が何人だからとか、全国的な類似町村の議員定数が何人だからというようなことは一応の参考ではあろうが、議員のための絶対的な理由ではない。そのような簡単な理由で変更すべきでもない。その町村の内容を実態を十分に調査した上で決定すべきである。」と述べておられますが、庄内町の実態や今後の町の計画がいろいろあるわけですが、計画の内容について議論をされたのか、このことについてもお伺いいたします。 ◆庄内町議会議員定数等調査特別委員長(奥山篤弘) 報酬について、増額するのは行財政改革に反しているのではないかというご意見のようであります。これは、後半の質問に類似団体に単純に比較すべきではないということもありましたが、やはりいろんな面で類似団体、例えば人口、あるいは産業構造なんかも一緒のわけですから、どうしても一応参考ということは目安として考えられてもいいのではないかと思うところでありますし、この類似団体につきましては、「報酬の増額する」の②にもありますように、決して本議会は高いとはいえないようであります。例えば類似団体は平均が25万3,000円というようなことのようでありますし、それから見ても決して高いということではないと思います。それから、一番の報酬の増額する意見としては、若い人は今の報酬ではなかなか手を挙げて立候補しづらいのではないか、やはり子育てのさなかの方なんかは、なかなか容易ではないと、こんなことだろうと思いますし、そうしたことなどを考えれば、やはり増額という意見も出るのも委員会としては理解できることでもありますし、ただ、やはり今、2名減ずるということであれば、報酬を上げるということになりますと、今、工藤議員が言われるとおり行財政改革には寄与するものがないということだろうと思います。 もう一度お聞きしますが、「現状維持で良い」というのは報酬についてでしたか。 政務調査費、「現状で良い」とする意見につきましては、ここにも記載しているとおり、なかなか第2報酬という見方もされているのではないか、あるいは本町議会は常任委員会の活性化なりの活発に行っておるところであります。そんなことで、そうした研修にも、十分といえるかどうか分かりませんが、かなりの費用をかけて行っているところでありますので、政務調査費は必要でないということであります。 なお、政務調査費につきましては、自治体の財政難などからきて、町民なんかもかなり厳しい目で見ているわけでありますし、無駄遣い・不透明さが言われているわけでありますので、本委員会としても今までどおり、政務調査費は必要ないという結論であります。以上であります。 ◆10番(工藤範子議員) 庄内町の実態とどこかの町の計画がたくさんあるわけですけれども、その計画の内容について議論されたか。 ◆庄内町議会議員定数等調査特別委員長(奥山篤弘) 議員定数が現状で良いという意見にもありますとおり、今後、健全財政化法に基づくチェック、あるいはマスタープランの検証、大型プロジェクトの議論などを考えれば、工藤議員の言われることも分かるわけですが、当委員会としても、そうしたことは十分話し合ったところでありますし、やはり常任委員会を中心とした活性化に取り組んでおるわけですので、今後とも、その方向でいくものと思われますし、大きくは常任委員会の定数に影響するような定数減ということにはならないと思ったところであります。 ◆10番(工藤範子議員) 政務調査費については現状維持で良いというようなお話で説明がありまして、一応の理解はしましたが、今後のまちづくりでいろいろ多難な計画がされておるわけですから、やはり人数が減れば、そのところにしわ寄せが来て、いろいろな皆さんのご意見が反映されないのではないかと思います。それで、8月22日に私も参加をさせていただきましたが、この中で「経費を削減したところで、行政に対するメリットはないと思います」というようなご意見もありますが、こういう意見などはメリット・デメリットは、2名を減らして、例えば先程、増額は25万3,000円が類似団体ではあるとありますけれども、それでは2人を減らせば年間どのくらいの経費が浮くのか、このことについてはお話があったのか、このことについてお伺いいたします。 それから、この庄内町は活発に行っておると、先程もありましたけれども、この議会運営についてはいろいろな視察もあちらこちらから来ておりますが、そのようなことも、現在の人数で一生懸命やっておるから、日本全国からおいでになるんだと思いますけれども、そのようなことは心配ございませんでしょうか。そのことについてお話し合いはされましたでしょうか。 ◆庄内町議会議員定数等調査特別委員長(奥山篤弘) 当然、言われるように話し合ったところでありますし、その辺も勘案して2名減としたところであります。 2名減のメリット・デメリットということですか。 ◆10番(工藤範子議員) 議員が2人も減じた場合、どのくらいの費用が浮くのか、その費用を計算はされたのでしょうか。 ◆庄内町議会議員定数等調査特別委員長(奥山篤弘) 2名削減で840万くらいではないかと思います。それから、メリット・デメリットですが、確か、言われるとおり、2名減したから直接メリットということではなかろうと思いますし、2名減したから直接デメリットという大きなことにはならないのではないかと思っております。 ◆10番(工藤範子議員) 話し合いはされたかどうか。 ◆庄内町議会議員定数等調査特別委員長(奥山篤弘) 直接、メリット・デメリットということではありませんが、委員会としては定数減に至った経過としては、やはり全国的にも合併した町・合併しない町に関わらず、定数減の方向にあると思っております。そんなことで、私どもとしましても、いろいろ勘案した結果、こうした2名減に至ったところであります。直接、メリット・デメリットということではなかったと思います。 ◆8番(池田勝彦議員) 大変ご苦労をおかけしたと思います。何回か私も、この定数等についても参加をさせていただいた経過がありますが、特に今回は自ら進んでこの会を作ったと理解をしています。今までは、町民のいろんな意見があって作ってきたという経過からみれば、むしろ議会が進んで、この定数等に取り組んだというふうな理解をいたしていますので、先程、懇談会等でという話がありましたけれども、むしろ私は議会の結論が今度、町民の方に返っていっていろいろご意見が出るのではないかというふうに思っています。実は、2・3の集まり、私もこういう立場で申し上げましたけれども、率直に言って「おめだの責任だんねが、それは」と。「おめだの問題だ」というのが、率直な町民の声だったというふうに私も思っています。ですから、アバウトに言えば、2万から5万まではなんていう国の自治法はそうなんです。ですから、2万から5万までというのは、2万から4万9,999人までが26人という法定定数です。これを単純に、例えば人口だけで考えるとすれば、4万9,999名のところは、1,923人1人あたり、26で割るとあたるんです。逆に2万で割れば、769の数になるんです。ですから、そういう意味で、まったくアバウトな法定のものがある。しかも、町はとにかくとしても、お隣で合併した酒田は今度30、鶴岡は34なんです。これを例えば15万や、12万で割れば、すぐ出てくることだと思うんですが、いわゆる何を基準にするかというのは、実に難しいことだと思います。ですから、今までも「遊佐がこうだはげ」「高畠こうださげ」という、大体似かよった町を参考にしながら、この21万5,000円の報酬も何年か前に5,000円下げたという経過があるわけです。これも、議長会の中で下げようと、「町長も下げたから下げよう」みたいな形での取り決めがあったと思うんです。そういう点で、いろんな議論がされたかと思うんでありますけれども、私は結論から見ますと、どうも妥協の産物ではなかったのかと。妥協が悪いとは言いませんが。本来は、26名全部という方もおったと思うんです。法定だけは。あるいは、「16くらいまで下げだらどうだ」という意見もあったのではないか。そういう中で18という数に収まったような感覚を持つんです。この委員長報告で。その辺の見えない裏の部分で、どのような議論がされたのか。「18は妥協だと」「んでねなだ」ということになるのか。例えば、3常任委員会ですから、6かければ18になんなです。2かければ16なんなです。ということにもなるわけです。ただ、基準がどさ置くかというのは、まったくないもんですから、やはり委員長報告のような近辺の町なり、あるいは大方似かよった町と照らし合わせればということになるんではないかというふうにも思うのであります。むしろ私は、冒頭申し上げましたように、ここの議会の結論は、今度、町民がどう受け取るかだと、私は思うんです。ですから、そういう意味からすれば、私どもが18だば18を背負って、今度は町民に報告をする義務があるわけですから、そういう点で、果たして妥当かどうかと。私はむしろ、この際、やはり16にしてというふうに思っておったんですけれども、委員会の意見として、このことを参考にしながらもう一遍考えてみたいと思いますが、そういう点で、現状のままでまいりますと、先程の数で申し上げた1,333になるんです。2万4,000人の18でまいりますと。という数ですよと。先程申し上げた1,923と769という数、いわゆる数でいけばそうなるんですけれども、そういう形を今度、私どもが町民の前にそれの説明責任を負うということになると思うので、それらの考え方についてご議論があったと思いますので、お答えをいただければというふうに思います。 前回、政務調査費、私も特別委員会でしたので、実は私はやはり政務調査費はあっていいと思っておるんです。今でも。問題は、調査に行った市町村が領収書がないということで、これはだめだと。したがって、現実は1円以上は全部領収書を付けれというのが、今の大きな動きになっていますので、そういう点で、報酬の2重取りだという意見も、確かに当時もございました。しかしながら、それこそ法的に認められているものを、法的に作り上げて、それを活用しながら、議会の活性化に結び付いたり、自分の勉強に結び付けることが、私はあっていいのではないかというふうに思っていました。そのことで、このことについて委員会としてはどのような議論がなされたかについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 ◆庄内町議会議員定数等調査特別委員長(奥山篤弘) 池田議員の言われるとおりで、18名に至った経過につきましては、一方では、やはり現状維持で良いとする意見にありますとおり、財政健全化法、あるいは議会の機能、そうしたマスタープランなど、大型プロジェクトなどいろいろ勘案すれば、やはり減ずるべきでないという意見も理解できるところでありますが、しかしながら、そうは言うものの、全体的な流れとしては、特に自治体の財政難から、私は合併した町・しない町も減ずる方向にあるわけですから、現状維持では町民の理解も得られないという方向で、委員会としては判断したはずであります。 それから政務調査費につきましても、これも言われるとおり、これを活用しての議員の勉強は当然必要なわけでありますが、しかし、今、全般的には無駄遣い、あるいは不透明さが先に立っておりまして、なかなか政務調査費の導入につきましては、理解を得られないのではないかという判断であったと思います。以上であります。 ○議長 他にございませんか。 これで質疑を終わります。 申し上げます。本件につきましては、今年の3月に調査特別委員会を設置して以来、委員各位の長期間にわたる調査を続けていただきましたが、ただいまの報告書のとおり、調査目的を終了しましたので、これをもって調査を終了し、庄内町議会議員定数等調査特別委員会を廃止します。各委員の皆さんにおかれましては、長期間にわたり真剣なご審議をいただき、大変ありがとうございました。以上で、庄内町議会議員定数等調査特別委員会の報告を終わります。 3時15分まで休憩します。                        (14時59分 休憩) ○議長 再開します。                        (15時15分 再開) 日程第8、請願第4号「地域医療を守る意見書提出を求める請願」を議題とします。事務局長をして議案を朗読させます。 ◎事務局長 朗読いたします。請願第4号「地域医療を守る意見書提出を求める請願」、紹介議員石川武利、同じく小林清悟。請願者、住所 鶴岡市泉町8-57、連合山形鶴岡田川地域協議会、議長 斎藤秋広。平成20年11月28日。庄内町議会議長 梅木 隆様。 「地域医療を守る意見書提出を求める請願」請願趣旨 昨今の、少子・高齢化の進展による医療費の増大、医療ニーズの多様化などにより、我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化し、地域や診療科における医師の不足及び偏在、看護師をはじめとした医療スタッフの不足の解消は大きな課題となっています。 これにより、「医療過疎」や「医療の貧困」ともいえる状況に全国で直面しています。山形県においても、「近隣に病院がない」「子どもを産みたいが地域に産婦人科がない」などの問題が現実のものとなってきています。 このように、地域医療を取り巻く情勢は厳しい状況であるにもかかわらず、政府と財政諮問会議等が、増大せざるを得ない医療サービスや医療保険財政を歳出抑制の観点のみで、乗り切ろうとしています。昨年末には「公立病院改革ガイドライン」が出され、経営の効率化、再編・ネットワーク化や経営形態の見直しなどのプラン策定を義務付けています。 山形県においては、全国的にも公立病院への依存率が高く、地域医療サービスを守ってきた経過があることから、再編ネットワーク化によっては、地域医療サービスの低下が懸念されます。 地域医療は、住民の生命・健康に直結する不可欠なライフラインの公共サービスであり、国民が安心と信頼の上に地域医療にアクセスできる医療提供体制を確保することは、国の責務であります。 このため、全国民が安心で信頼のできる医療を地域で受けられるための政策及び財政措置を講ずることをめざし、政府に対し次の通り求めます。 「記」1 崩壊の危機に直面している地域医療の再構築をはかるため、国による一層の財政支援措置を講ずること。 2 地域医療を担う医師・看護師などの確保と養成のための必要な施策を拡充するとともに、必要な財政的支援体制を国が行うこと。 3 救急医療体制や周産期医療体制を整備維持するため、従事する勤務医等の労働環境の改善をはかるなど支援策の拡充をはかること。 4 病院事業にかかる地方交付税措置については、不採算地区病院、小児・救急・精神科・へき地・高度・周産期医療、追加費用などについて、その所要額を確実に確保すること。 以上のことについて、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関に意見書を提出させることを、地方自治法124条の規定により請願します。以上でございます。 ○議長 本案に対し、紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。 ◆4番(石川武利議員) 私の方から申し上げます。ただいま上程中の請願第4号「地域医療を守る意見書提出を求める請願」につきましては、先程、事務局長朗読のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。 ○議長 これより紹介議員に対し質疑を行います。 ございませんか。          (「なし」の声あり) ○議長 質疑を終わります。 おはかりします。本請願は文教厚生常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 ご異議なしと認めます。したがって、文教厚生常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。 日程第9、議案第122号「平成20年度庄内町一般会計補正予算(第7号)についての専決処分の承認について」を議題とします。本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第122号「平成20年度庄内町一般会計補正予算(第7号)についての専決処分の承認について」申し上げたいと思います。大雨による災害復旧を速やかに対処するために、平成20年10月31日に専決処分をしております。専決番号は第9号、補正額は歳入歳出それぞれ422万5,000円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を101億2,368万4,000円とするものでございます。主な内訳につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長 上程されております議案第122号につきまして、町長に補足いたしましてご説明申し上げます。今、提案趣旨の説明があったとおりでありますが、今回の補正予算につきましては、8月14日からの大雨による被害に対応するための措置でございまして、主に農業用施設及び林業施設の災害復旧費でございます。専決第9号といたしまして、10月31日、専決処分を行っております。 補正予算書の事項別明細書によりまして歳出からご説明申し上げますので、8ページをお開き願います。 6款1項2目農業総務費でございます。既に予算措置をしております人件費の内、給料及び手当ての108万4,000円の2分の1相当額が、国庫補助金の対象となるということから財源補正の措置を行うものでございます。 11款1項1目農業用施設災害復旧費、19節につきましては、部落等が自主的・主体的に取り組む、農地または農用施設の災害復旧事業に対する支援策といたしまして、11団体に対する補助金でございます。214万1,000円の補正でございます。2目林業施設災害復旧費、11節需用費、101万7,000円、及び9ページの12節役務費、15万円につきましては、農林水産業施設災害復旧費の国庫補助対象分を補正するものでございます。15節工事請負費では、追加といたしまして扇松野作業道災害復旧工事1件、新規といたしまして林道鶴ヶ峯東線災害復旧工事など4件、計5件の705万4,000円を補正するものでございます。 次に7ページの歳入をご説明申し上げます。 14款1項2目1節農林水産業施設災害復旧費負担金112万5,000円につきましては、対象事業費の2分の1の額を追加するものでございます。 21款1項8目1節農林水産業施設災害復旧費310万円につきましては、扇松野作業道災害復旧工事費479万4,000円の充当率65%の追加でございます。 最後に4ページの第2表の地方債の補正でございますが、農林水産業費の施設災害復旧事業を変更するものでございます。これによりまして、町債の限度額につきましては、8億4,920万円を8億5,230万円に変更するものでございます。 なお、林道作業道災害復旧箇所追加分の図面も、皆さんのお手元に配付しておりますのでご覧いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長 これより本案に対し質疑を行います。 ◆2番(齋藤健一議員) 8ページでありますけれども、11款災害復旧費の19節農地農業用施設災害復旧事業補助金、これは部落が自主的に取り組んだものに対して補助をすると、11団体という今、説明がございました。前から国庫補助対象にならない災害復旧、つまり40万円以下の工事費に対するものについても、なんとか部落の方でも困っているので補助をお願いしたいという要望をしてまいりました。このことが、そのことなのか。その辺、確認をいたしたい。 そして、10月31日に専決処分をしているわけでありますから、したがって、もう1ヶ月ちょっと過ぎておりますので、この支払いをしたのかどうか、その辺どうなっておるのか、確認をしたいと思います。 それから9ページの15節工事請負費でありますけれども、今、話ありました。扇松野作業道災害復旧工事、これにつきましては、9月議会のときも補正予算として第5号で909万6,000円の議決を補正予算でしております。今回、さらに追加ということでの災害復旧費だと理解いたしますけれども、今、説明を聞きますと、扇松野作業道に対して、65%の国の補助があるという話であったのかどうか、この辺ももう一度確認したいと思いますし、作業道ですから、本来、補助がないのではないかなと、こんなふうな理解もしておりますので、その辺、7ページ歳入の国庫負担金は、歳出の方のどの部分に補助が出たのか、この辺も確認をいたしたいと思います。 それから、図面を出していただきました。なかなか聞き慣れないところでありまして、この作業道というのは、林道は分かるわけですけれども、作業道というのは、この地域で作業するために自らが付けた道路というふうなことの解釈なのか。林道はよく分かります。ですけれども作業道というのが、どうもよく分かりませんので、その辺も含めまして、ご回答をお願いしたいと思います。 ◎農林課長 4点ほどあったようでありますけれども、まず1点目の町単独の補助金の部面でありますが、40万円以下というふうなことがなるのかというふうな確認ということでありますけれども、今回の8.14の大雨災害に係る限定の補助金というふうな交付の要綱でございます。いわゆる国の補助対象以外の事業を対象とするというふうなことで規定をしておりまして、先程、総務課長からあったとおり、11団体の申請でございまして、箇所的には17ヶ所というふうに捉えております。 それから2番目の10月31日に専決をして支払いはどうかということでありますけれども、申請の方は出揃いまして、間もなく年内には各団体の方へ支出する予定でございます。 それから3点目の扇松野の関係でございますけれども、9月議会で追加の補正をいただいたところであります。その段階におきましても、扇松野につきましては、起債というふうなことで予算措置を講じております。今回につきましても、起債310万円ということで、扇松野の作業道というふうなことでの財源措置を講じております。 いわゆる起債の関係でございますけれども、基本的には国庫の対象になるのは、林道台帳に掲載している林道が対象になるというふうなことであります。ただ、現在の扇松野作業道につきましては、これまでの経過がございまして、工事における作業道というふうなことをさらに町が整備拡充しまして、公共的な利用、いわゆるグラウンドゴルフ場へのルートということで整備をしたものでございまして、実質的には公共的な利用が多いということであります。したがいまして、これらについては、起債の対象になるというふうなことで捉えておりまして、11月27日に国の単独債の査定があったわけでありますけれども、これらについては、対象になると捉えております。したがいまして、この扇松野につきましては、名称も変えながらできれば近いうちに林道台帳に組み入れていきたいというふうに考えております。 それから4点目の作業道の解釈につきましては、係長より説明させていただきます。 ◎森林水産係長 それでは、作業道の位置づけということで、ご質問の方にお答えさせていただきたいと思います。作業道につきましては、基本的には林産物の搬出に使う道路ということで、今回、お示しをいたしました高松・うるし沢・三ヶ沢、いずれも基本的に所有管理について申し上げますと、高松が宇津野林道管理組合が所有管理いたしているところでございます。また、うるし沢作業道につきましては、大桐峯林道管理組合。それから三ヶ沢作業道につきましては、三ヶ沢林道管理組合が、それぞれ所有管理をしている作業道でございまして、もう少し詳しく申し上げますと、既設延長が500m以下、それから利用区域の利用伐期齢以上の蓄積が550立方メートル以下、利用区域の面積が30ha以下、これがいわゆる作業道と。それ以上が林道という形で定義づけをされているという中身になってございます。以上でございます。 ◎総務課長 先程の一つで補助率というお話の質問が出ましたが、私の説明の仕方といたしまして、具体的に申し上げますが、7ページの21款町債でございますが、8目に災害復旧債という項目がございます。説明欄に農林水産業施設災害復旧債の追加ということでございまして、ここの部分が扇松野作業道、先程、歳出で申し上げました479万4,000円の65%の充当率というふうにお話したはずですので、補助金でなくて、起債の充当率が65ということでご理解をしていただきたいということでございます。 ◆2番(齋藤健一議員) この扇松野というのは、清川のグラウンドに通ずる作業道なわけですけれども、前回も含めますと、1,470万という大きな金になるわけですが、このくらいの災害復旧費になっても、作業道は作業道だということで、国の補助対象にはならないという理解をしてもよろしいんですか。そういう理解でいいということですね。 それでは9ページの工事請負費、それぞれ扇松野から林道鶴ヶ峯線、それから三ヶ沢作業道まであるわけですけれども、扇松野は工事かかっていると思うんですが、かかっているかどうか確認したいと思います。 それから、今の追加の工事につきましては、どういうふうな工事予定になるのか、完了予定も含めまして、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎農林課長 1点目の扇松野の関係でありますけれども、今回、追加補正ということでありますが、9月補正では設計の段階で忙しかったといいますか、実は建設課の方に設計を依頼しまして990万ほどの設計費というふうな部面であったわけですけれども、いろんな災害の精査の段階でもって再度設計をしたところ、総額が1,470万ほどになったというふうなことでございます。国の災害の補助の対象にはならないということで、くり返しますけれども、林道台帳に掲載というふうなのが一つの条件になっております。したがいまして、利用面からしましても、また、国の現地査定、並びに国の起債の査定におきましても、お話をしたところでありますので、何とか早期に林道台帳に掲載していきたいというふうに考えております。 それで、具体的な工事の着手の部面でありますけれども、林道全てそうでありますけれども、なかなか工事発注といいますか、今、準備の段階でございます。したがいまして、まだ工事にはかかっておりませんけれども、基本的には年度内の発注というふうなことでの考え方をしております。 また、他の4路線の作業道につきましては、係長より説明させていただきます。 ◎森林水産係長 今回、提案をさせていただいた4つの作業道の工事についてでございますけれども、今、課長から答弁申し上げたとおり、公共債の工事、これから年度内発注に向けて進めている段階にございます。現実的に業者も限定されておりますから、そういったことも踏まえて合併発注ということも入れながら進めていこうという段階にございます。したがいまして、現在、その内容について整理をしながら進めていると。年度内発注をして、可能な限り年度内完成を目指していきたいというふうに思っています。以上でございます。 ◆2番(齋藤健一議員) この工期でありますけれども、このように雪が降ってきておりますし、また、山間部になるわけです。ですから、平地と違って向こうに行くと、また雪が違いますので、これから年度内発注、年度内完了というような、今、発言がございましたけれども、なかなか雪の中では難しいし、また、工事もうまくいかないのではないかなと、こんな懸念をするところでありまして、無理をせず、年度内の発注にして、そして年度を越えてもこれはしょうがないのかなと思うんです。雪がありますから。そしてまた、同じような災害が起きるとも限りません。したがって、やはりこの辺は状況をみながら、ケース・バイ・ケース的な、本当にやって良かったなと言われるような工事にしていただくのが一番いいのではないかと思います。この辺の見解はいかがですか。 ◎農林課長 議員のおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、国の予算のルール上につきましては、あくまでもこの災害につきましては、年度内の工事の発注というふうなのが原則のようでございます。ただ、現実として難しい状況があるため、特例措置というふうなことも規定されております。したがいまして、繰越明許ということでの対策といいますか、今後の手法ということも十分視野に入れながら、早期完成を目指していきたいというふうに考えております。 ◆7番(日下部勇一議員) 私からも質問させていただきますが、説明あったかと思うんですが、「扇松」、この「野」というのを入れて答弁したり、あるいは入れなかったり、これは正式には「野」はいらなくて、「扇松」ということで理解してよろしいんでしょうか。「野」を付けたり、人の名前と同じようだから、名称を間違ってはだめなんです。「扇松」ということで、私、質問しますが、私は今も出ていますように、9月補正で終わったのではないかと思っておったところが、今回出ておったので、このままではどうしても不十分だということで、専決処分して470万あまりを追加したということになるのか。 それから、ここにはあるかないか分からないんですが、ウィンドームありますね、ウィンドームの近く、いわゆる水源地から上がったところ、まだあそこ直っていないんです。青いシートで覆ってあって、その道路は今回の専決や、あるいは次の8号の予算で、あそこは直すのかどうか、復旧するのかどうか、そのままずっと一冬越すのか、その辺はどうなのかということが分からないのでありますし、今回で全て災害復旧を終わったというふうになるのか、その辺を含めてお尋ねしたいと思います。 ◎総務課長 前回の補正予算でも説明で触れたわけでありますが、「扇松野」ということでご理解をしていただきたいと思います。 ◎農林課長 9月補正との絡みなわけでありますけれども、今回といいますか、9月議会でも当初の補正、あるいは議会開催中の追加補正、また、専決処分、また、10月9日の臨時会での補正、そして今回のまた専決処分ということで、状況判断といいますか、状況の把握できたものから随時追加といいますか、補正をお願いしているところでございます。やはり一番は国庫の補助事業を優先してきたというふうなこともございますし、今回の部分におきましても、地元説明会、農地につきましては9月1日と10月15日、あるいは林道につきましては8月29日と9月18日等々、地元への説明をしながら今回に至ったというふうに捉えております。先程とのくり返しになろうかと思いますけれども、扇松野作業道につきましては、9月では990万6,000円というふうな予算措置をいただいたわけでありますし、設計について大変建設課さんも忙しかったわけでありますけれども、建設課さんより設計をお願いしたというふうな状況でございます。ただ、状況といいますか、だんだん精査していく中で、到底これでは工事が復旧できないというふうなことから、今回さらに設計をし直しまして追加の補正というふうになった状況でございます。 なお、2点目につきましては、建設課主管の工事箇所だと思いますので、建設課よりお願いしたいと思います。 ◎建設課長 質問ございました配水地付近のブルーシートで覆われている箇所の災害復旧事業でございますけれども、これにつきましては、今岡楯山公園線の他、2路線の道路災害復旧工事というようなことでございます。12月16日に入札の執行の予定でございます。以上です。 ◆7番(日下部勇一議員) 総務課長は胸を張って「扇松野」と、9月議会でも説明したと。私も行って調べているんです。「扇松野」と書いて、「おうぎまつ」と言うんだという方もいるわけです。本当だんが。人の名前を間違っては大変なんですから、まず、私は「扇松」というふうにして聞いて、「野」は、通常は「野」は入れないで「おうぎまつ」と読むんだよということで聞いたもんだから、私は改めて聞いたんです。 それから、今、建設課長から水源地の関係で道路の名前も出ましたが、あそこはポールも倒れておって、非常にみっともないんです。私も時々行きますから。ですから、それも今言った12月16日の中に入っているかということを、改めてお尋ねしたいと思います。 「扇松」の関係は、寺の裏の工事内容だと思うんですが、私は既にそこで終わっておったというふうに思ったんですが、設計の見直しだというような課長の答弁があったんですが、あまり忙しすぎて、町長はスピードを上げてということで、突っ走れと、一年を2倍のスピードで突っ走れと。一年分を半年で考えろと。さらにスピードを上げる必要があると。あまりスピードを上げすぎて十分な精査ができないものだから、こういう設計のやり直しなんかが出てくるのではないですか。その辺いかがかお伺いしたいと思います。 それから、なかなか管理の関係で、平地で育ったものですから、あまり山のことは理解できないんですが、500m以下とか、管理組合あるわけですが、国有地・民有地・私有地とそれぞれ分かれていると思うんですが、その辺の5本の中では、今言ったどの部分に、林道や、あるいは作業道が入るのか。区分的にはそれぞれ区分があるわけですが、何の部分に入るのかということをお尋ねしたいと思います。国有地なのか、林道なのか、民有地なのかということです。 ◎農林課長 災害復旧ということで、スピードは求められるというふうに思っております。ちなみに、北楯大堰の関係でありますけれども、当初2,000万の予算要求を専決処分をしたところでありまして、実質的にはだんだん下がってといいますか、県の方で大堰の方は設計をしたということで、いろんな部面で精査して1,500万、最終的には本日の設計変更というふうなことで1,000万ちょっとというふうな状況になった次第でございます。したがいまして、スピードを上げたというふうなことでありますけれども、決して急ぎすぎたわけではないかと思いますし、今回についても精査したところ、このような結果になったということであります。十分これからもスピードにも配慮しながら、設計の精度を高めていきたいというふうに考えております。 2点目につきましては、係長より回答させていただきます。 ◎森林水産係長 2点目の国有地なのか、民有地なのか、私有地なのかという点でございますけれども、基本的に今回提案させていただいている中身については民有地の状況にございます。その点をご理解いただきたいと思います。 1点目の部分に少し加えて補足させていただくとすれば、国の災害査定に向けて、この間8月22日以降、測量設計を行ってまいりました。その測量調査を進めながら、改めて今回提示をさせていただく扇松野作業道、ここも簡易の測量調査を簡単に補強したところです。何が大きく違うかと言えば、3ヶ所ございます。2号箇所・3号箇所、このことについては復旧事業費、概ね建設課測量と同様でございました。ただ、1号箇所については、やはり法頭、頂上部分ですけれども、法頭の安定性をいかに確保するかということと、布団篭をもう少し増設した方がいいのではないかと。そういった林道事業の専門的観点から補強しなければならないということで、今回、増額提案という形になっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ◎建設課長 12月16日に入札を執行します、今岡楯山公園線、他2路線の関係でございますが、この主な工事概要につきましては、植栽マット、面積にして790㎡、カゴマット105㎡、排水溝178mというような概要でございますが、先程ご指摘ございました、ポールが倒れておる、みっともないというようなことでございますが、その状況をみながら対応してまいりたいというふうに思います。今回の入札の件につきましては含まれていないというようなことでは考えてございます。以上でございます。 ◎総務課長 「おうぎまつの」という読み方について、改めて、今、議員の方からご指摘いただきまして、私も地元なものですから、扇松グラウンドということで育った人間でございます。社会体育施設なものですから、社会体育所管の関係について、前にお聞きしたところ「おうぎまつの」ということでお話がございました。これが果たして、読むか読まないかまで今、議論されていますので、この辺については、体育施設設置条例には「おうぎまつの」ということで表現はされていますが、実際、その「の」を読むか読まないかということについては、私の立場からは、これでということについて、なかなかはっきり言いにくい面がございますが、この機会でありますので、町としてどういう形での読み方が正しいのか、「の」を読まないというのはどうなのかなということもございまして、この辺については、もう少し関係課もございますので、しっかりとした見解を持つべきだろうというふうなことで思っております。担当課の方で、もしもお話がございましたらお願いしたいと思います。 ◎社会教育課長 間違って答弁するといけませんので調べさせていただきます。申し訳ございません。
    ◆7番(日下部勇一議員) 学校でどう教えておるのか分かりませんけれども、いずれにせよ、名称というのは、はっきり公文書でありますので、すべきだというふうに思います。 それから、事業いろいろするわけですが、最近、金額の少ない事業が本来であればB業者が指名、あるいは落札というようなことがあるわけですが、最近、どうもB業者が不調に終わるのかよく分かりませんけれども、小さい、これらの事業にA業者が入って落札して、B業者が非常に苦労しているということが業者間の間から問い合わせがあったんですが、その辺は事実と異なるのか、全部これが該当するものはBがそれぞれ指名し落札し、AはAということで、区分がきっちりなっているのかどうかということで、私も一つか二つの話ですので、具体的な調査は全てしたわけでございませんけれども、そういう声が聞こえますので、その辺はきっちりなっておるのかどうかということについて、先程、建設課長の方から入札のことも出ましたので、併せてお尋ねしたいというふうに思います。 ◎副町長 入札の状況でございますので、私の方からお答え申し上げたいと思います。ここ1ヶ月・2ヶ月の中で、いわゆるBランクに入札審査会で指名した中で、多分、7件以上不調が発生しております。Bランクで。審査会といたしましては、入札の手持ち工事なり、いろんなことを周囲の皆様からも調査はしておりまして、資格を持っている方の人数なり、いろんな形で、なかなか札を入れる金額が合わないのかなということも思っておりますので、その件に関しては、実態を含めて審査会の方では対応してまいりたいというふうに思っております。議員の皆様からお話をいただいておりますように、できれば町内業者の方に仕事をさせてやりたいということもございまして、現実的にBランクが落とせなかったものについては、当然、同じ業者にまた入札をさせるわけにはまいりませんので、緊急避難といいますか、Aランクの方から再度入札をしていただきまして、落札をしていただくというケースが最近、非常に多くなっております。ですから、Bランクが取らないというか取れないというか、そういう現実はあるのですが、そういう要件でAランクの方が落とすという現実がございます。以上です。 ○議長 他に。 ◆13番(村上順一議員) 1点だけお伺いしておきたいと思います。今回の災害に関する復旧工事の中で、それぞれ農林課・建設課、担当があるわけですけれども、役場で確認しながら、もしくは各集落からの災害の関係の報告を受けながら、まだ工事着手に至っていない箇所、どのくらい把握されておるのか、まず伺っておきたいと思います。 ◎農林課長 農地・農業用施設の関係では、国庫補助、それから町単独事業で施行するというふうな部面が本数で申し上げますと18本というふうに捉えております。また、今回、町単の補助事業ということで11団体の17ヶ所というふうな部面がありますが、18本の内訳を申し上げますと、年内完成、つまり今月中の完成が10本というふうに捉えております。あとは農地については、残り8本は年度内完成ということで捉えています。ただ、今現在18本中、2本が未発注でございます。今、設計中でありまして、2本については小さな箇所でありますけれども、できるだけ早く発注をしたいというふうに考えております。 それから、林道につきましては大きく13本と。今回の専決処分も含めまして13本というふうに捉えておりますが、なかなか発注には、現在、至っておらない状況でございます。来週に入札に付すものが、現在、その内4本を予定しております。そのような状況でございます。 ◎建設課長 建設課の公共土木施設の関係でございますが、公共分、いわゆる補助事業分でございますが、河川7本、道路6本の計13本ございます。さらには単独災害におきましては、河川2本、道路4本、計6本。公共分、単独合わせまして19本の災害復旧事業となってございます。公共分につきましては、楯山山居線を除きまして、ほぼ終了かなというふうに考えてございますし、単独分につきましては、今現在、見積執行の伺い中でございます。 なお、添津大はぎ線、さらには添津肝煎線につきましては、今現在、設計中であるというようなことでございます。以上です。 ◆13番(村上順一議員) 今、報告いただきました。建設課が全体で19本、農林課が18本というような報告のようでございますけれども、それぞれ報告はあって、現地も見ながらも、まだ集落との協議に入っていないというような箇所は無いというような理解でよろしいですか。報告を受けながらも、現場確認しながら、どういうふうな形で災害復旧工事するのかというようなことで、各集落と打ち合わせしていないというか、突っ込んだところまでは話し合いをしていないというようなところは無いと、全て確認済みだと。まだ発注は遅れているけれどもというような理解でよろしいですか。そういった残りの箇所は無いということでよろしいですか。 ◎建設課長 部落・集落との説明も行いながらというようなことで、用地買収に係わることもございますし、さらには地権者とのお話し合いもございます。関係者とのお話し合いもございます。ほぼ、終了したものということで建設課としては捉えてございます。 ◎農林課長 十分確認はしているというふうに捉えております。農地につきまして、18本というようなことでありますし、また今回、町単独の補助事業ということで、11団体の17ヶ所でありますけれども、これら状況については把握をしながら説明をしているところでございます。 また、林道につきまして、13本あるわけでありますけれども、これにつきましても、工事箇所につきましては、地権者からの同意をいただいているというふうに捉えております。 ○議長 他にございませんか。 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、議案第122号「平成20年度庄内町一般会計補正予算(第7号)についての専決処分の承認について」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。          (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって、議案第122号「平成20年度庄内町一般会計補正予算(第7号)についての専決処分の承認について」は、原案のとおり承認されました。 日程第10、議案第123号「平成20年度庄内町一般会計補正予算(第8号)」を議題とします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第123号「平成20年度庄内町一般会計補正予算(第8号)」でございます。補正額は歳入歳出それぞれ6億6,718万9,000円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を107億9,087万3,000円とするものでございます。 特徴的なものといたしましては、平成21年度に計画をしておりました狩川小学校大規模改造工事につきまして、平成20年度の国の補正予算での前倒しをして実施することにいたしました。理由といたしましては、財政的な措置、具体的には公金の嵩上げということでありますが、これが有利となること、それから耐震化を早期に着手できること、学校の春休みなどに事業が実施できるというふうなことから、大変に有利に進むということも含めて、この事業を取り組むことにいたしております。 なお、また平成21年度には文化創造館整備事業関連の地方債4億194万円を償還するというふうなことになっておったわけでございますが、今後の資金繰り等、いろんな基金の体制も含め、しかも今般の金融恐慌的な世界と国との関係などもみながら、繰上償還分を2億1,074万円といたし、1億9,120万円は低利債での借換の措置に切り替えをさせていただきたいというふうに考えております。 なお、各課にわたりましては、人件費の補正を計上しておりますので、細かいことにつきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。以上でございます。 ◎総務課長 上程されております、議案第123号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。はじめに、今回の補正予算の歳出でございますが、ただいま町長からもあったわけでございます。各款項にわたりまして、職員の給与費の補正がございます。これらの一般職につきましては32ページに記載しているところでございます。育児休業の取得職員による給料の減、あるいは扶養家族の移動、農業委員会委員選挙執行費の確定、並びに災害復旧費に対応する時間外勤務手当ての職員手当て、並びに共済費の補正を行ったところでございます。これによりまして、一般職の職員の給与費全体では346万8,000円の減額補正を行っているところでございますが、農業委員会委員選挙費の執行経費の確定による選挙立会人報酬等の減額も行いまして、特別職分を含めまして、31ページからの給与費明細書を参照していただくことにいたしまして、款項ごとの給与費の明細については省かせていただきたいと思います。 それでは補正予算書の事項別明細書によりまして、歳出から説明いたしますので15ページをお開き願いたいと思います。 2款1項1目一般管理費、12節役務費でございます。通信運搬費47万6,000円を追加するものでございます。3目財政管理費、25節積立金につきましては、各基金の利子及び有価証券配当金の収入の決算見込み、並びにふるさと応援寄附金により131万9,000円を追加するものでございます。16ページの7目支所及び出張所費、13節委託料の上水道管入替工事設計委託料につきましては、外部委託を行わないで対応するということから、14万1,000円を減額いたしまして、15節工事請負費につきましては、上水道管入替部分の延長等によりまして66万2,000円を追加するものでございます。8目地域振興費、11節需用費112万1,000円につきましては、北月山自然景観交流施設の運営におきまして、燃料等の高騰、及び利用者の増加によりまして、燃料費及び電気使用料の追加、並びに水道ポンプ及び水道滅菌器の修繕料を追加するものでございます。12節役務費につきましては、温泉法の改正にともないまして、温泉利用許可申請手数料22万7,000円を補正するものでございます。13節委託料20万9,000円につきましては、北月山荘の利用者の増加を見込み追加するものでございます。2項町税費、17ページの2目賦課徴収費、13節委託料につきましては、公的年金の特別徴収が21年10月から実施されることから、個人住民税業務改修にともなう基幹業務電算委託料556万5,000円を追加するものでございます。14節につきましては、申告会場のコピー機のレンタル料といたしまして7万8,000円を補正するものでございます。3項1目戸籍住民基本台帳費、13節委託料につきましては、個人情報保護の観点から世帯員調べを行わないということから27万2,000円を減額するものでございます。18ページの4項選挙費、2目庄内町の農業委員会委員選挙費につきましては、執行費の確定による精算するものでございます。 19ページ、3款1項1目社会福祉総務費、12節役務費につきましては、灯油代等助成事業の実施による商品券の配達記録としての通信運搬費30万4,000円の補正。13節委託料につきましては、高齢者世帯名簿作成委託料の7万円の補正。それから20ページの19節でございます。昨年度に引き続き、生活困窮世帯灯油代等助成金といたしまして、1世帯5,000円、1,000世帯分500万円を補正するものでございます。28節繰出金につきましては、国民健康保険特別会計への繰出金として、出産育児一時金及び事務費129万8,000円を減額するものでございます。2目老人福祉費につきましては、介護保険特別会計への繰出金425万9,000円。5目後期高齢者医療費につきましては、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金69万4,000円をそれぞれ追加するものでございます。2項1目児童福祉総務費、8節報償費につきましては、退所者数の見込みによりまして120万円を追加するものでございます。2目保育所費の21ページでございます。7節賃金につきましては、余目保育園の園児1人に対し専門に対応する必要があることが判明したことから、臨時保育士賃金といたしまして88万円を追加するものでございます。11節需用費24万2,000円と18節備品購入費78万8,000円につきましては、平成21年度において狩川保育園の園児数の増加が見込まれるということから、今年度内に施設整備をする必要があることから追加するものでございます。4目児童福祉費、23節は平成19年度の被用者及び非被用者児童手当交付金の確定による返還金22万4,000円を追加するものでございます。 4款1項、22ページの2目予防費、13節委託料では、65歳以上の町民を対象に肺炎球菌予防接種を実施するための委託料40万円。それから検診申し込み業務プログラム改修のための健康管理システム改修作業委託料147万円を追加するものでございます。2項1目清掃費、12節役務費につきましては、生ごみ分別収集拡大によりまして21万円を追加するものでございます。 23ページ、6款1項1目農業委員会費でございますが、農業委員会選挙人名簿登載申請につきまして、世帯員調べと同時に実施をしておりましたけれども、先程申し上げましたとおり、今年度から世帯員調べは実施しないことから、予算の組み替えといたしまして、農業委員会選挙人名簿登載申請書作成として13節委託料14万1,000円を追加するものでございます。5目畜産業費、19節につきましては、良質堆肥等の生産供給施設機械整備事業としてJAあまるめオーガニックセンターあぐりん利用組合に対する補助金150万円を補正するものでございますが、全額山形県の補助金を活用するということでございます。 7款1項、24ページの2目商工振興費、17節公有財産購入費でございます。新産業創造館整備事業といたしまして、日本通運株式会社からの土地購入費750万1,000円の補正。12節役務費につきましては、所有権移転に必要な印鑑証明手数料1,000円を補正するものでございます。 8款2項1目道路維持費、15節工事請負費につきましては、道路舗装補修工事400万円の追加でございます。25ページ、3項1目河川総務費では、最上川堤防除草で現場管理費等の増によりまして、1万5,000円を追加することとし、全額国の委託金を活用することとしております。それから、5項1目住宅管理費、8節報償費につきましては、今後の持家住宅建設祝金申請の見込みから300万円を追加するものでございます。11節需用費につきましては、町営住宅の明け渡しのための修繕料等72万円の追加でございます。13節委託料につきましては、町営住宅火災報知設備の設置につきまして、電気配線式から電池式に変更したことから、専門設計が不用となりまして53万円を減額するものでございます。それから26ページの15節工事請負費につきましても、電池式に変更したことにより211万円を減額するものでございます。 9款1項消防費、2目常備消防費、18節備品購入費につきましては、消防団分団旗を全14分団分の購入費といたしまして220万5,000円を追加するものでございます。 10款1項2目事務局費、27ページ、7節賃金でございます。小学校統合にともなう清川小学校及び立谷沢小学校の図書を整備するためのパート賃金34万3,000円を補正するものでございます。4目通学通園対策費、13節委託料につきましては、民間バス等運行委託料につきまして、入札の結果によりまして200万円を減額するものでございます。2項小学校費、1目学校管理費では、平成21年度に予定しておりました管理棟・屋内運動場・渡り廊下・外構工事等、狩川小学校大規模改造工事につきまして、国の平成20年度補正予算分で取り組むことといたしたところでございます。理由につきましては、先程、町長からあったとおりでございます。事業費といたしまして2億2,706万1,000円を追加するものでございます。内訳といたしましては、12節役務費におきましては、建築確認手数料4万6,000円の補正。13節委託料につきましては管理委託料551万9,000円の補正。14節につきましては、狩川小学校仮設校舎の借上げ料70万4,000円の減額。15節工事請負費につきましては、管理棟・屋内運動場・渡り廊下等、2億2,220万円の補正でございます。なお、スケジュールの案、それからメリットにつきましては、皆さんのお手元の方に配付をしておりますので、ご覧いただきたいと思います。28ページ、3項2目教育振興費、20節扶助費につきましては、要・準要保護児童が当初見込みより6人増加するということから41万3,000円を追加するものでございます。 それから29ページの関係でございますが、12款1項公債費、1目元金、23節につきましては、これも先程、町長からあったとおりでございますが、平成10年度債で借り入れいたしました文化創造館の整備事業及び関連事業債7億3,080万円が最終償還年度の平成21年度に2分の1、3億6,540万円を一括償還することになっております。その他に、毎年の通常返済分3,654万円を合わせますと4億194万円を償還することになっております。このようなことから、今後の財政運営等を考慮いたしまして、今年度、土地開発基金を廃止し、減債基金を積み立てを行っておりますが、その財源を活用いたしまして2億1,074万円を繰上償還に回しまして、その他1億9,120万円につきましては、低利債による借入に償還を行うということでございまして、4億194万円を追加するものでございます。 最後の30ページの予備費につきましては、412万円を追加いたしまして2,928万4,000円とするものでございます。 次に歳入の説明を申し上げますので、10ページまでお戻りいただきたいと思います。 9款1項1目地方特例交付金につきましては、交付決定通知を受けて291万8,000円を追加するものでございます。3項1目地方税等減収補てん臨時交付金につきましては、平成20年度に限り、道路特定財源の暫定税率執行期間中に減収を補てんするための交付金ということで186万5,000円を補正するものでございます。 10款1項1目地方交付税でございます。この関係につきましては、調整額の変更等によりまして、普通交付税といたしまして557万3,000円を追加するものでございます。 11ページ、13款1項1目総務使用料につきましては、北月山荘の使用料の決算見込みによりまして22万9,000円を追加するものでございます。 14款2項国庫負担金、4目土木費国庫補助金では、歳出で説明いたしましたが、町営住宅火災報知設備新設工事におきまして、電気配線式から電池式に変更したことから需用費の減によりまして、地域住宅交付金63万8,000円を減額するものでございます。6目教育費国庫補助金では、狩川小学校大規模改造工事に対する交付金といたしまして、安全・安心な学校づくり交付金1億1,114万6,000円を補正するものでございます。3項3目につきましては、1万5,000円の追加でございます。 12ページ、15款2項2目民生費県補助金、灯油購入費の助成事業補助金100万円を補正するものでございます。それから、4目農林水産業費県補助金につきましては、エコエリアやまがた推進事業補助金といたしまして150万円を補正するものでございます。 16款1項2目利子及び配当金では、各基金等の預金利子等の決算見込みより、総額で160万1,000円を補正するものでございます。 13ページ、17款1項寄附金につきましては、ふるさと応援寄附金8件分、51万円を補正するものですが、使途を指定して申し込みをいただいた2件につきましては、2目教育費の寄附金、及び3目土木費寄附金にそれぞれ10万円ずつ補正いたしまして、使途を指定されない寄附金につきましては、1目一般寄附金に31万円を計上いたしました。 18款繰入金、2項基金繰入金、2目減債基金繰入金につきましては、繰上償還の財源といたしまして2億1,074万円を追加するものでございます。 14ページ、20款諸収入、5項7目雑入につきましては、庄内広域行政組合派遣職員人件費の負担返戻金といたしまして50万円、それから平成19年度酒田地区広域行政組合分賦金精算返還金2,154万5,000円を補正するものでございます。 21款1項町債、1目総務債は事業費の増額による立川支所上水道管設備整備事業債50万円を追加するものでございます。3目土木費と5目教育費、3節社会教育債につきましては、文化創造館整備事業及び関連事業債の借換債の補正、1節につきましては、小学校債でございますが、狩川小学校大規模改造事業債1億1,430万円を補正するものでございます。それから、6目臨時財政対策債につきましては、交付税の確定によりまして、発行可能額が確定しました。それによりまして44万9,000円を追加するものでございます。 次に6ページをお願いいたします。第2表の繰越明許費でございます。狩川小学校大規模改造事業といたしまして2億3,226万4,000円を設定するものでございます。 7ページ、第3表地方債の補正でございます。追加といたしまして、狩川小学校大規模改造事業、平成10年度臨時地方整備事業借換債、平成10年度文化創造施設整備事業債の借換の関係でございます。変更につきましては、立川支所上水道管の設備整備事業及び臨時財政対策債の2件でございます。その結果、町債の限度額でございます。11億5,874万9,000円とするものでございます。以上でございます。 ○議長 会議時間を延長します。 これより本案に対する質疑を行います。 ◆10番(工藤範子議員) 私からも何点かについて、補正予算第8号について質問いたします。まずはじめに11ページ、4節使用料の追加によって前年比に対して何名が増えた積算でしょうか。このことについてお伺いします。 16ページ、11節使用料の追加とありましたけれども、需用費には112万1,000円の追加となっておりますが、これだけの費用をかけて、効果としてどのように考えておるか、費用対効果についてお伺いします。 22ページ、13節委託料ですけれども、予防接種委託料の追加、これは肺炎ワクチンと聞いておりますが、何名分を積算されているのか。また、接種量としてはどのように積算されているのかお伺いします。 24ページ、17節公有財産購入費750万1,000円が計上されていますが、今、補正までして求めなければならない緊急度の高いものか、このことについてお伺いします。 26ページ、15節工事請負費ですが、先程の説明では火災報知器の変更というような、少し中身が早くて分からなかったけれども、はじめからそういうような設備を何故しなかったのか、このことについてお伺いします。 それから28ページ、20節扶助費、6人の増加とありましたが、この6名の増加の方々は、社会情勢の雇用形態などでリストラとか、そのようないろいろな諸条件はあると思いますが、どのような方々がこの扶助費に追加の人数とされたのか。以上のことについてお伺いいたします。 ◎商工観光課長 それでは私の方から、北月山荘の使用料の追加のことで、収入のことですので、回答させていただきたいと思います。これまで、今年度に入りまして北月山荘につきましては、リニューアル等いろいろ工夫をしながら利用者の増に努めてまいったわけでございますが、10月の補正予算の計算するまでの、これまでの状況でございますけれども、まず入浴につきましては、日帰り入浴等につきましておおよそ103%から105%くらいの増加になっております。また、宿泊につきまして、昨年度よりも約2倍ほど増えておりまして、それらの収入が見込めるということで、この補正をしたということになっております。 人数的にいいましては、入浴につきまして、昨年の4月から10月までの人数ですと、5,295人という人数でございましたが、今年に入りまして同じ同月で5,505人ということでございます。なお、これには高齢者福祉利用券の人数は入っておりませんで、高齢者福祉利用券の料金の収入に入らない部分につきましては、若干減少しているという状況でございます。宿泊につきましては、昨年同期196名に対して、今年が511名ということで、それぞれ増えており、収入の補正をさせていただいたということでございます。 それから、北月山荘関連の支出の方で、燃料費・光熱水費・修繕費・手数料・その他委託料ということで補正を上げさせていただきました。地域振興費全体では112万1,000円という補正額でございますが、車両用燃料の追加につきましては、北月山関連ではございませんので、それを引きますと、およそ80万ちょっとの金額を補正させていただくということでございます。 先程、総務課長の方からも説明ありましたとおり、燃料費の単価が上がっているということと、先程言いました利用客が増えたということで、燃料費、それから光熱水費とも若干、量的にもプラスになったということで、この分を補正させていただくということでございます。 なお、役務費の手数料の中に22万7,000円、これにつきましては温泉法の改正がございまして、ガスの濃度等を調査する必要があるということの補正でございます。 それから、委託費についても20万9,000円、夜間管理、宿泊者の増によります委託料の補正ということでございます。 先程言いましたとおり、22万9,000円の収入の増に対しまして、80万ほどの支出が増えているということになっているわけでございますが、これにつきましては、先程言いました燃料費の高騰、電気料の料金改定等もございますが、宿泊をともなう利用客が増えるということにともないまして、管理費も増えてしまうというような状況でございまして、費用対効果というようなこともございましたが、利用を勧めるという観点から、今回、こういう補正を出させていただいたということでございます。 なお、全体の費用対効果等につきましては、今年度、年間をみまして対策をとっていきたいというふうに考えております。 それから、用地購入費の件でございますが、日通の事務所跡地の用地購入費につきましては、当初、昨年度、購入を予定していたという案件でございますが、なかなか日通さんとの合意ができなかったということで、今年に入りましてからもいろいろ協議を詰めさせていただきました。先の全員協議会でもご説明申し上げましたが、お互い合意に向けて進んできたということで、今回、補正をさせていただくということでございます。これにつきましても、駐車場用地等ということで、全体計画に関する場所でもございますので、今回、今年度中に購入をさせていただきたいということで補正をさせていただいたということでございます。私の方からは以上です。 ◎保健福祉課長 それでは、私の方からは22ページの予防費、予防接種委託料の追加40万円につきましてお答え申し上げます。まず1点目が何人分かということでございましたが、これにつきましては100人分を予定してございます。 それから2点目ですが、接種量はどのくらいかというご質問だったように思いますが、1回に0.5ミリリットルの接種の量ということで考えております。以上でございます。 ◎建設課長 26ページ、15節工事請負費211万円の減額というようなことでございます。この件につきましては、消防法の一部改正によりまして、平成23年5月までに住宅に報知する警報器を設置することが義務づけられたということもございまして、20年度当初予算におきまして国の交付金事業を活用した町営住宅に報知設備を整備するにあたりまして、当初予算で13節設計委託料53万、15節工事請負費400万、計453万を措置させていただいたということでございます。当初計画におきましては、電気配線式によります、そういう計画をしたところでございますが、20年度予算審議の中でいろいろご指摘を受け、負担の軽減を図るというようなことで、電池式に交換をしたという経過がございます。このようなことから工事請負費211万の減額、さらには委託料53万の減額というようなことに相成ったところでございます。以上です。 ◎教育課長補佐 準要保護者の追加認定理由でありますけれども、母子家庭となられた世帯が3件、それから父子家庭で低収入の方1件、それから主たる収入者の長期入院ということで1件、それから主たる収入者が勤務する会社の倒産によるものというのが1件であります。以上です。 ◆10番(工藤範子議員) やはり北月山荘においては、宿泊者が昨年の2倍というようなことでありましたけれども、支出が80万も増えているということでは費用対効果は、私はないのではないかなと察しますけれども、例えば13節委託料、夜間の委託料ですけれども、これも宿泊者が多いために管理料が増えたわけでありますけれども、例えば1人か2人でも夜間の委託料が生じるわけですけれども、これまで1名か2名でも管理人を置いておりますけれども、1名に対して維持費はどのくらいの積算をされているのか、このことについてお伺いいたします。 それから予防接種の、私は接種量のワクチンの量でなく、料金のことをお尋ねしたんですけれども、私はそういう細かいことまでは少し分かりませんので、料金がいくらになるか、このことについて聞いたわけです。 それから公有財産の日通跡地でありますけれども、これまで合意ができなくて、今回、合意ができたから、この補正にあげたというようなお話でありましたけれども、駅前の辺でどのくらいの駐車場が必要で、何台くらいが不足しているのか、その調査はされたのか、このことについてお伺いいたします。 次に、扶助費の20節でありますけれども、今お聞きすると、長期入院とかリストラとか、社会情勢が影響しているのだなと思いますけれども、これからもいろいろな社会情勢で準要保護が増えると思いますので、そのときは相談に気配りや対応に対しては親切・丁寧な対応をしていただきたいと思います。 ◎立谷沢川流域振興係長 ご質問ございました宿泊にともなう経費の掛かり増し分について、現状をご説明いたします。宿泊にともないまして、掛かるものといたしましては、ご指摘のとおり夜間の管理委託料、シルバー人材センターに委託をしておりますが、これが1日あたり5,500円でございます。また、夜、入浴時間を延長するわけでございまして、その掛かり増しの灯油台といたしまして、現状試算しておりますのは8,900円ほどでございます。また、ボイラーを稼働する電気料ということで1,770円程度、また、シーツ類のクリーニング代ということで550円、トータルいたしまして1万6,750円ほど、宿泊にともなう掛かり増しということで試算をしているところでございます。 それに見合います宿泊料といたしましては、大人一泊2,500円現状でございます。したがいまして、差引きいたしますと-1万4,250円ほどになるわけでございますが、この均衡する人数といたしましては5.7人、いわゆる6人以上泊まらなければペイしないという試算をしている、こういう現状でございます。 また、宿泊1名であっても、これは宿泊に応えているという対応を今しているところでございます。以上です。 ◎保健福祉課長 大変失礼いたしました。接種料金ということでございましたけれども、公費負担につきましては、1回について4,000円ということで積算させていただいております。したがいまして、100人分の40万ということの公費負担でございます。 ◎商工観光課長 駅前の新産業創造館周辺の駐車場の件でございますが、どれくらい必要と捉えているかという話でございましたが、中心市街地活性化の推進検討会の方でも、この施設が完成した際の駐車場、どれくらい必要かということで提案がされております。現状ですと、ふれあいひまわり広場等に34台、それから新産業創造館に8台という台数になっているわけでございますが、それにプラスをいたしまして、周辺の日通の事務所跡地も含めまして、あと5・60台は必要ではないかということで、この日通跡地も含めて、今後、駐車場の確保を検討していきたいという考え方でございます。 ◆10番(工藤範子議員) 先程、肺炎ワクチンの料金は4,000円を見込んで100人分というようなお話がありましたけれども、これは町で半額補助というようなことですか。そうすると、8,000円になるわけですけれども、読売新聞の「医療ルネッサンス」では、肺炎ワクチンのことが書いてあるんですけれども、北海道の瀬棚町でもワクチンを初の公費補助として、北海道からワクチンの接種が出てきたんですけれども、ここでは5,530円の内2,030円を町で補助するというようなことが書いてありますので、やはり私は医師会などにお話しして、北海道の方で5,000円台で行っておりますので、医師会の方にもう少し料金の相談などを行ってはどうかなと思うんですけれども。また、肺炎ワクチンについては不足をしているというような、医療関係の方から聞いておりますので、このことも併せて医師会の方と問い合わせてはいかがと思いますが、この点についてどのように思われるかお伺いいたします。 それから日通の跡地の駐車場では、5・60台が不足をしておるとありましたけれども、この試算は5・60台というような計算はどこから出てきたのか、このことについてお伺いいたします。 それから北月山荘の宿泊の人数は6人以上いないと間に合わないというようなことが、今お聞きしましたんですけれども、やはり1人が宿泊した場合に管理人も1人ですから、やはり1対1では何か事件があったとき困りますので、そういう危機管理はどこのどなたが責任を持って、このことについて対応するのか、このことについてもお伺いします。やはり見直して6人以上でないと採算が取れないということであれば、冬季間は雪が多くていけませんので、そういうようなことを念頭においてこれから見直されてはいかがでしょうか。 ◎保健福祉課長 肺炎球菌の予防接種につきましては、お一人4,000円といいますのは、いわゆる公費負担ということでございます。肺炎球菌の接種料金につきましては、現在のところ、それぞれ医療機関によって統一された金額になっていないのが実態でございまして、このたび、年度途中でございますので、酒田地区医師会と一括で統一的な契約を結ぶところまでは至っていないのが現状でございます。したがって、町内の医療機関に現在、どのくらいの接種料金か問い合わせているのが現状でございまして、それでさえも、5,000円台から8,000円台くらいの幅があるのが現実でございます。これについては、当然、医師会が意思統一をしまして、これでいくというふうなことになれば、全体的に統一した料金になるんでしょうけれども、なかなかこれは任意の予防接種でございまして、法定でないものですから、なかなかその辺の足並みが揃うというところは非常に難しい部分があるのが実態でございます。 全国的な部面から見ますと、大体7,000円から9,000円くらいの幅で大体そこに入っているのが実態だということでございますので、町としましては、大体8,000円の半分の4,000円というような形で、定額なわけですが、概ね2分の1くらいを想定した上での助成を考えているというようなところでございます。以上です。 ◎商工観光課長 駅前の駐車場の件でございますが、先程言いました50台から60台という台数につきましては、前に配付させていただきました中心市街地活性化検討会で「新産業創造館の整備内容の検討結果の報告書」というのが出ております。その中に「新産業創造館周辺の駐車場について」ということで提案されておりまして、最初に言いました既設の34台というのは、ふれあいひまわり広場についての現状の台数でございます。これは三角地のところも含むということになっておりますが、その他に日通の事務所跡地が10台、それからふれあいひまわり広場の駅寄りの部分についても駐車場に利用すべきではないかということで、この辺が30台、あるいは現在、駐輪場として使っておるところ、この駐輪場を場所を別に移すというようなことが含まれるわけですが、この辺も利用できれば15台ということで、これを足した数が先程いいました50台から60台というようなことでございます。 それから、北月山荘の1対1の宿泊者と管理人の関係でございますが、これにつきましては、シルバー人材センターさんの方と契約を交わしながら行っているわけでございますが、一応、管理責任につきましては、その施設の管理者ということになるかというふうに思います。 なお、冬場のことについてのご意見もございましたが、先程説明申し上げましたように、現状ですと、今の料金体系でいきますとなかなか5人から6人くらいの宿泊がないとということでございました。今後、夏場の利用促進を図るとともに、来年度に向けまして冬場どれくらいの宿泊があるのかも若干データをとってみたいと思っておりますし、この辺の収支改善につきましては、来年度いろんな検討を加えていきたいということで考えております。 ◆7番(日下部勇一議員) それでは私の方からも、ただいま上程中の補正予算についてお尋ねします。今回、8回の補正になるわけですが、93億6,200万で出発をして、14億円増えていると。町債は4億5,000万に膨らんでいると。狩川小学校の前倒しの理由は、先程メリットもあるということで説明があったわけですが、繰越明許も当然あるわけですが、来年度の公債比率が大きくあるということの説明を前からしておったわけですが、この関係で公債比率はどのようになるのかということを、予定でも結構ですのでお伺いをしておきたいというふうに思います。 それから23ページ、農業委員会の関係で世帯員調べを今年度から実施をしないという説明があったわけですが、この関係で税の関係も含めて、何故、世帯員調べをやめたのか。然らば、この判断はいつの段階でやめたというふうに判断をしたのか。当初予算で、今、組み替えの話も出ましたけれども、これらの問題については、やはり当初で今年はこういうふうにいくんだよということにすべきではなかったのかということについてもお伺いをしておきたいというふうに思います。 ◎総務課長 私の方からは、公債費比率ということでお答えしたいと思います。この関係につきましては、平成20年度の当初予算におきまして、平成21年度においては21.3%ということで、皆さんの方に資料提供したと思っております。このことを受けまして、先程ありました総務常任委員長からの報告でも、このような21%を超えるということでのまとめが報告されたようでございます。 今回、8号の関係につきまして、文化創造館の関係につきまして、約半額ほど繰上償還をさせていただいて、その他につきましては平準化を図るという意味で借換をするということで計画をしているところでございます。この結果によりますと、公債費比率が単年度で約15%くらいになるという試算をしているところでございます。 ◎税務町民課長 2点目の世帯員調べの件でございますが、何故やめたのかという部分につきましては、12月補正等々の中で、下半期の事業の調整なり、今後どのように進めるかという議論を内部でしたわけでございますが、その際、世帯員調べにつきましては、今までは実施してきたわけでございますが、周辺市町では実施をしていないという状況にあったということ、それから個人情報等々の法律等々が相当厳しくもなってきており、また、その回収率も100%という形で、行政区長さんにお願いをして配付をしてもらって、返信等でお返しをしていただいている体制をとっているわけでございますが、100%でもなく、この物がなければ税務行政が円滑に進まないという状況にもないという課内での話し合いの判断もあったことから、12月の今回の補正を要求する際の結果として、今回とりやめをするということで減額をさせていただいたという状況でございます。 ◆7番(日下部勇一議員) 公債費比率の答弁もありましたけれども、7ページの臨財債の書き換えの問題、あるいは文化創造施設の借換の問題、合計で1億9,120万、これは29ページの補正の財源の内訳の地方債1億9,020万と合致するわけですが、そこで、9月の補正のときに2億1,200万円余りを減債基金に積み立てて、すぐ返したらどうだと、その方が町益に繋がるんではないかという議論をここでしました。そのときの議事録を見てみますと、総務課長は「繰上償還のイメージはなかった。今後、研究させていただきたい」という答弁したことは記憶に新しいと思うんですが、9月議会で2億1,000万を繰上償還すれば、1年分と計算すれば利子が2.3%だというふうに大体すれば480万の町益に資するというふうになるんで、これは、今議決したからってすぐ利息が多くなるわけでないし、ある程度、6ヶ月くらいかかるんでしょう。今議決しても。ですから、その分遅れるわけです。具体的に480万の半分になるか分かりませんけれども、遅れたこと、9月にやっておかないものを12月でやってことによって、どのくらいの差が出るのかということをまずお伺いしておきたいと思います。 今の関係の前の世帯員調べ、回収率の問題・プライバシーの問題、出ました。総務課長、これらのことは農業委員会の方に何日の時点で、今度やめましたよと、これはご案内のように世帯員調べと農業委員会の選挙人名簿の確認のために一緒に出しておったわけです。14万1,000円というのは非常に委託料としては12月、目立つわけですから、そういう面ではいつの時点で連絡をし、このような格好になったのかお伺いしたいと思います。 ◎総務課長 私の方からは、償還についてご答弁申し上げたいと思います。21年の3月末での未償還が約4億だということでございます。9月の補正予算の議論の中で土地開発基金からの繰入金について、繰り入れをしないで繰上償還した方がいいのではないかというアドバイスもいただいたところでございます。この関係につきましては、償還の状況が9月25日、それから3月25日ということでの、年2回の償還になっております。このようなことから、9月の補正の段階で繰上償還を9月に間に合うことには到底難しかったことが事実でございますので、いくらそのような状況でありながらも、9月の償還では対応できなかったということだけはご理解していただきたいというふうに思います。そのようなことで、4億いくらそのものにつきまして、全額繰上償還をすれば、それなりに利息は少なくていいわけでありますが、これからの財政運営を考えますと、減債基金すべてそれに充ててしまいますと、20年度末におきましては予算編成をすることも含めて、21年度の当初も含めて減債基金が1億円を欠ける状況にもなるということも想定したものですから、土地開発基金の繰入金の財源について、フルに活用していただいて一番早い償還という形での、21年の3月での償還に合わせて繰上償還をさせていただくということで進めているところでございます。 ◎税務町民課長 先程申し上げましたとおり、年度途中での、当初実施をする予定のものを実施をしないということで決めましたので、それに関連する農業委員会さんの方にも影響するということがあり、12月補正の作業前には、日にち不明でございますが、農業委員会局長の方に、その旨をお話をし、その対応方についてお願いをしたところでございます。 ◆7番(日下部勇一議員) 農業委員会の選挙人名簿の関係は、農業委員会法の10条で、毎年確認しなければならないということが決まっておることは総務課長ご存知だと思うんです。このことを考えれば、当初の段階できっちりと横の連絡をとってやるべきだというふうに申し上げておきたいと思います。 それから9月25日できなかったと。9月議会は上旬に始まったわけで、確かに2回、9月25日と3月25日となっているわけです。それは分かっているんです。ですから、あのとき議論があって、今回12月、結局繰上償還するということになんだかんだ言っていますけれども、それが結論に達して今回したなだというふうになって、480万、私は正確には分かりませんけれども、その金額は480万なのか、その辺も確認しておきたいというふうに思います。 ◎総務課長 若干、経過を申し上げますけれども、繰上償還するということで、いろいろ9月の議会での議論の中で、そういう方法もというアドバイスをいただいたことでございます。その後、それぞれの金融機関、何行かあったわけですが、それぞれに9月の補正予算議決をいただいた後で照会をいたしました。この返事が10月の何日だったか記憶がありませんけれども、10月のぎりぎりくらいで異議がないということで、金融機関から承諾をいただいたところでございます。 それはそれとして、これから借換の部分についても盛んと詰めているところでございます。そのようなことで、結果的には2億1,074万円ということで繰上償還をするということでの予算計上させていただいたところでございます。この関係につきましての利息につきましては490万円が、繰上償還することによってメリットが出てくるというふうに把握をしております。 ただ、仮に繰上償還しないとすれば、逆にその資金が町の資金としてあるわけでありますから、例えば1ヶ月の定期預金等で対応するとすれば、今の金利状況からいえば0.5から0.45%だということで把握しておりますが、その差額分だけは当然差引きすることになるわけでありますが、その辺について考えないとすれば、今申し上げましたように490万ということでのメリットというふうに考えております。 それから、残りの借換の部分でございますが、この関係につきましては、既に2.何%ということで借り入れしているわけでございますが、今年度の5ヶ年の実績を申し上げますと約0.8%でございますので、今回議決をいただきますと3月にかけて借換の入札を執行したいというふうに考えています。この0.8%で借り入れしていきますと、今までの2.数%の残りの分についても、ほとんど0ということになりますので、最終的には490万円が丸々メリットになるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長 5時20分まで休憩します。                        (17時04分 休憩) ○議長 再開します。                        (17時20分 再開) ◆16番(齋藤君夫議員) ただいま上程中の補正予算につきまして、1点だけお伺いしたいと思います。26ページ、9款1項消防費の関係で、分団旗の購入費計上になっておるところでございますけれども、前々から分団旗につきましては要望が多い事項であったにも係わらず、何故当初予算で組まないで補正予算なのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎総務課主幹 分団旗についてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。議員お尋ねのとおり、合併以後の庄内町消防団の分団旗につきましては、これまでも消防団の幹部会の中でも再三要望をされておりました。町の対応といたしましては、これまで平成18年度と19年度の2ヶ年に引き続きまして、宝くじの助成事業であります「ふるさと消防団活性化助成事業」これに申請をしておったわけでありますが、なかなか採択には至らなかったという経緯がございました。そんなことから平成20年度ももう一度挑戦しようかというふうに思ったのでありますが、なかなか競争率が高いと、見通しが立たないということでありましたので、今回、先の消防団幹部会でも、またこの話題が出ましたので、なんとか早期に整備を図りたいものだということで、この12月補正に対応させていただいたところであります。 この分団旗、数も14分団ということで多いわけですし、それぞれ手作りなものですから、大体納品までに2ヶ月くらいはかかるだろうというふうに言われております。ですから、今回予算を認めていただいて発注いたしたとしても、2月か3月くらいになるということですので、できれば新年度の春季演習までには間に合うような形で整備したいものだということで考えたところでございまして、例えば21年度の当初予算に計上したとしても、それまで間に合うかも不明確でありますので、なんとか今年度中に揃えたいという意図で、今回お願いしたところでございます。 ◆16番(齋藤君夫議員) 宝くじの夢を見ることは大変結構なことなことでございまして、そういう事業もあるんだなということでは理解しておりますけれども、やはり一般財源の補正でございますので、この辺は十分に考慮すべきでなかったかなということでございます。終わります。 ◆6番(佐藤彰議員) それでは、私の方からも1点だけ質問させていただきます。12ページ、県補助金の民生費県補助金でありまして、山形県放課後こどもプラン推進事業費補助金の追加ということで223万6,000円ということになっておりまして、支出の方は財源補正で、子育て支援費ということで財源補正なっているわけですけれども、見当違いかもしれませんけれども、最近、学童保育といいますか、その辺のところ大変人が増えていると、子どもさんが増えているということで、もう1つ追加するんだという話をちらっと聞いたことがあるんですけれども、その辺のところ、基準が変わってそういう補助金になったのか。その辺のところもし分かれば教えていただきたいと思います。 ◎保健福祉課主幹 今ご指摘のとおり、学童保育所等、3ヶ所あるわけでございますけれども、議員、今おっしゃられたように、だんだん年度内に増えていくというところで、保育園なんかと違いまして増減がかなり多いということがございまして、当初予算に関しましては少なめに見ておったというところのものがございます。それで、他の払田を中心にして増えてきたということで、ある程度、平均をとるという形の補助の体制になっておるものですから、そのような形でもって、ある程度12月になりまして人数的なものが確定したものですから、間違いのないところで、人数に応じて補助金の額が違うということでございますので、今回上げさせていただいたというものでございます。 ◆6番(佐藤彰議員) ちなみに、1人いくらなのですか。何人から何人までいくらということなのですか。 ◎保健福祉課主幹 細部につきましては補佐の方から説明いたします。 ◎保健福祉課長補佐 それでは主幹の方に補足して、私の方からご説明申し上げます。人数に応じて補助金の基準額が変わります。例えば10人から19人のクラブですと基準額が99万、それから20人から35人のクラブですと161万2,000円、それから36人から70人のクラブですと240万8,000円というような基準額がありまして、それに対して3分の2が県の方から補助金がくると。その他にもいろいろ開設日数加算だとか、長時間開設加算というような複雑な制度がありますけれども、学童保育所の人数のランクで決まってくるというふうに理解していただいていいかと思います。 ○議長 他にございませんか。 ◆1番(石川保議員) 先程も話題になりましたが、土地購入費、24ページになるわけですが、750万1,000円ということで、先の全員協議会でも、その内容等に説明がございました。そのときの説明ですと、購入予定価格が示されておりますし、あそこの面積も含めて、今回のような金額になったのかなというのは理解をしておりますが、交渉の経過からいうと、簡単にはこちらの値段と日通さんの値段が折り合わなくて、なかなか締結することができなかったという形になるんだというふうに思います。そこで今回、結果的には750万1,000円というふうな予算になりますが、当初計画、あるいは交渉していた価格と、実際どのくらいの差があるのか、それをお示しいただきたいと思います。 それから、工藤議員のやりとりの中で、ここは10台というふうな駐車場という予定になるようですけれども、実は常任委員会の報告の中で申し上げましたが、12月4日付けで新産業創造館に係る基本計画の変更というふうなものが示されました。先程、課長の方が説明したように、いろいろ駐車場について初めて見る、あるいはこんなふうになるのかというふうなものが織り込まれているようですし、この示された内容が、これからパブリックコメントも含めながら、いろいろ検討するんだという予定のようであります。ただし、タイミング的に12月4日、あるいは今回の12月補正というふうなことからすると、今回、土地の購入についてこのような形で予算化をしたわけですけれども、合わせてこれが出てきたというような形でリンクしているんではないかというふうな捉え方もできるわけです。ですから今後の予定として、内容がかなり当初の計画と変更になっている部分がありますので、今後、例えば今回この土地の購入は購入としながらも、その後の計画についていろいろ予定があるので、今回このような形の計上になったのか。購入については、これまでずっと交渉をしてきたので折り合いが付いたところで速やかに予算計上したいという、そのような観点で計上なったのかどうか、この辺の計画変更の係わりをどういうふうに理解すればいいのか、その視点で説明をいただきたいと思います。 それから、農業委員会の方にお聞きをしておきますが、職員手当ての関係で、時間外手当131万7,000円ということの計上がされています。時間外手当で131万というと、私は金額的に随分多いなというふうに思っていますし、この時期に何故このような時間外手当の追加をせざるを得なかったのか、この内容についても説明をいただきたいと思います。他の職員手当等をみれば、時間外手当というのは今回ないわけですし、何故こんな形になったのかなということで疑問を持ちますので、この2点についてお伺いしたいと思います。 ◎商工観光課長 駅前の土地購入の関係でございますが、当初の交渉の経過の中で日通さんとの差はどれくらいだったかということでございますが、町としては駅前に近い公示価格を基準といたしまして、駅前の角地だということでそれにプラスアルファということで考えておりました。日通さんにつきましては、社内規定によって不動産鑑定をした価格を取引価格としていきたいという社内規定があるというようなことで、それが折り合わなかった経過がございます。それについては、当初90万円くらいの差があったということでございます。その後、公示価格の下落分、時点修正等の価格を下げたということで、ちょうど中間くらいの750万くらいになったというようなことから、合意をしていきたいという考え方でまとめたものでございます。 それから12月4日に配付させていただきました新産業創造館の整備基本計画の変更との関連でございますが、基本的にはちょうど時期が重なりましたのでリンクしているのかという話がございましたが、用地購入につきましては昨年から引き続きいろいろ協議を重ねてきた結果、日通の社内的な合意もとれてということで、今回12月に土地購入を上げさせていただいたということでございます。ただ、新産業創造館の本倉庫部分のいろいろご意見を伺った上での変更がございますが、それに駐車場等も関連いたしますし、検討委員会からもいろいろな周辺の駐車場等につきましても意見をいただいておりますので、それらを参考にいたしまして、今後の利用計画については詰めていきたいというふうに考えております。以上です。 ◎総務課長 私の方からは、23ページ、2目農業総務費の時間外の関係についてお答えしたいと思います。時間外勤務手当の追加131万7,000円ということでございますが、この内訳を申し上げますと、災害復旧関連につきまして81万7,000円でございます。残りの50万につきましては、庄内広域行政組合青果市場に派遣している職員がいるわけでありますが、あそこの関係につきまして50万円相当の時間外が、これから見込みが必要だということでございます。23ページ、2目の欄を見ていただくと理解できると思いますが、その他に財源が50万円ということでございます。この50万円につきましては、今申し上げました庄内広域行政組合の関係で組合の方から庄内町に対して50万円が財源充当するということでございます。それから、残りの81万7,000円につきましては、今申し上げたとおり農林課サイドにおいての災害復旧費に係る時間外手当ということでございます。 ◆1番(石川保議員) 災害復旧費に係わる時間外については分かりました。ちょっと勘違いをしていたので失礼いたしました。大変忙しかったというふうに思いますし、先程、農林課長の方からも答弁もありましたけれども、ようやく見えてきたなということで理解をしております。 土地購入の関係ですが、差額としては90万だというふうな説明がありました。購入をすれば管理は当然、町がするわけですし、その後のことも含めてあそこは今は車が10台全て置けるような状態ではなかったかなというふうに思いますし、先程の12月4日の計画も含めて、まだ固まっていませんので、今後いろんな手続きをするんだろうというふうに思いますが、年内の中で、駅前について駐車場が足りないというようなこともいろいろ言われておりますので、年内についての対応もあり得るというような形で理解すればいいのか、新年度の方でこういった計画も含めて、きちんとした議論をしてやるという理解でいいのかお答えをいただきたいと思います。 ◎商工観光課長 用地購入につきましては、向こうと合意が大体できているということでございますので、年内中に契約を結びたいというふうに考えております。その後、移転登記等がございますので、支払いについては若干その後にずれるわけでございます。 利用につきましては、今、これまでも砂利敷というか、コンクリートの基礎を撤去した段階ということで、一部、民間の方に貸していたという実績もあるようでございます。そういうことがあるわけですが、周辺の状況からみても冬場使うのはなかなか難しいだろうということでございますし、来年度以降、今の変更計画での駐車場どうのこうのという話につきましても、1月くらいを目途にいろいろ変更の内容を詰めていきたいというふうに考えておりますので、その状況をみましていろいろ利用方法については検討していきたいというふうに思っております。 ○議長 他にございませんか。 ◆18番(石川惠美子議員) 27ページ、教育総務費の中で通学通園対策費、その他の委託料として200万円の減になっておりますけれども、民間バス等運行委託料の減額というふうになっていますが、これは多分、民間バスになりますと冬季間ではないかなというふうに私推測するんですが、どういう理由で減額になったのかお伺いしたいと思います。 ◎教育課長補佐 冬季運行バスの委託料でありますが、入札の結果、請け差ということで減額補正になります。 ◆18番(石川惠美子議員) 入札の結果ということですが、以前と違って、この間まではガソリンなんかも随分と値上がりしていたんですが、このごろは低くなっていますけれども、その時点でのことは考慮されていたのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎教育課長補佐 実は9月議会のときに原油高騰ということで50万6,000円の補正をお願いしました。その後入札ということで、原油価格も下落に転じてきたというようなことで、入札の結果、減額をするというようなことであります。 ◆18番(石川惠美子議員) それでは、路線とか人員の増減には係わりなく、入札の結果ということですか。以上、それをお伺いいたします。 ◎教育課長補佐 当初から11台の民間バスの委託を考えておりまして、原案どおり11台の委託をするということで変更はございません。 ○議長 他にございませんか。 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 ご異議なしと認め、議案第123号「平成20年度庄内町一般会計補正予算(第8号)」を採決します。 原案に賛成の方の挙手を求めます。          (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって、議案第123号「平成20年度庄内町一般会計補正予算(第8号)」は、原案のとおり可決されました。 日程第11、議案第124号「平成20年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第124号「平成20年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」でございます。補正額は歳入歳出それぞれに2,778万1,000円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を23億5,236万7,000円とするものでございます。主な内訳等につきましては、担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎税務町民課長 それでは、ただいま上程なりました議案第124号「平成20年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」について、町長に補足をしてご説明申し上げます。事項別明細書の7ページをお開き願いたいと思います。歳出の方からご説明申し上げます。 1款1項1目一般管理費につきましては、需用費で25万円を減額、また、13節の委託料で54万1,000円の追加をお願いする内容でございます。需用費の方につきましては、この款の執行状況、また、3月までの状況をみまして、ある程度3月を見越した精算をしたところでございます。委託料54万1,000円につきましては、説明にございますとおり、高齢者医療制度円滑運営事業に係る国民健康保険システム改修委託料となっておりますが、国民健康保険の70歳から74歳の自己負担分が増額をすると、4月からなっていたわけでございますが、今年度、その部分を凍結し、また、来年度1年間も凍結をするということに政府が決めたことにともないまして、それに対応するためのシステムの改修をする費用でございます。 2款保険給付費、1項1目一般被保険者療養給付費でございます、19節におきまして950万円の追加をお願いするものでございます。この部分につきましては、当初予算の段階から、従来、退職医療の部分に係わる65歳から74歳の方々が4月以降、一般被保険者の部分に区分されたことから、その対応の方々が、この間増加をしている状況にあり、3月までの見込みを推定したところ950万円ほどの不足をきたすということから、今回、追加の補正をお願いするものでございます。2項1目一般被保険者高額療養費でございますが、これについても、同じく一般被保険者の数が、4月で見積りした段階よりも増えている状況から、このたび1,850万円の追加をお願いするものでございます。4項出産育児諸費、1目出産育児一時金でございます。当初予算で28人の部分を出産育児金の支給を見込んでおりましたが、3月までの推計をしたところ24名という数が出たところから、4名分につきまして140万円を減額するものでございます。 9款基金積立金、1項1目給付基金積立金でございますが、積立金で42万3,000円の追加をお願いするものでございます。会計室からの基金の積立額についての見込額が出されたことから、今回の追加としたところでございます。 11款諸支出金、1項1目一般被保険者保険税還付金でございます。当初260万円の予算を見込んでおったところでございますが、この間、過誤等で過年度分の保険税の還付が多い状況でございまして、当初予算の予算額につきまして底が見える状況になったところから、今回200万円の追加をお願いするものでございます。 12款予備費につきましては、歳入との差額の部分につきまして153万3,000円の減額をいたしました。 歳入を申し上げます。5ページをお開き願いたいと思います。 3款国庫支出金、1項1目療養給付費等負担金でございますが、一般被保険者の療養給付費で950万、先程の高額療養費で1,850万を追加したことにともない、国の負担金の部分を952万円追加をお願いするものでございます。2項国庫補助金、1目財政調整交付金につきましては、今申し上げました歳出での増加の部分を捉えまして252万円を追加し、また、2目高齢者医療制度円滑運営事業補助金につきましては、先程のシステム改修にともないます費用の部分と、円滑導入ということで高齢者に周知を図る広報等の費用の部分で65万6,000円の補助金の収入でございます。 6款県支出金、2項1目県財政調整交付金につきましては、3款1項、及び3款2項で申し上げました、一般療養給付費なり、高額療養者の追加にともなう、県からの財政調整交付金として追加でございます。 8款財産収入、1項1目利子及び配当金につきましては42万3,000円の給付基金利子収入の追加でございます。先程の積立金の部分の対応でございます。 9款繰入金、1項1目一般会計繰入金でございますが、3節出産育児一時金の繰入金につきましては、先程、歳出で4人分の140万円を減額したことにともない、町の繰入金の3分の2を町が持つということのルールになっておりますので、140万円の3分の2に相当します93万3,000円を減額し、事務費繰入金につきましては、総務費等の減額をいたしておりますので、それに見合う額につきまして36万5,000円を減額するものでございます。2項基金繰入金、1目給付基金繰入金でございますが、今回の部分、歳出で増額になった部分、それに対する補助金、国庫支出金等の歳入の部分との差額でありますが、その部分の保険税での補てんが利かない状況でございますので、その部分に見合う部分につきまして1,428万円を基金からの取り崩しで歳入をするということで、今回追加をさせていただきたいというふうに思います。なお、基金につきましては、20年度末の見込みとしましては2億5,250万円ほどの年度末見込ということで推計をいたしておるところでございます。以上、第2号補正予算でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 ご異議なしと認め、議案第124号「平成20年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を採決します。 原案に賛成の方の挙手を求めます。          (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって、議案第124号「平成20年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。 日程第12、議案第125号「平成20年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第125号「平成20年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)」でございます。補正額は歳入歳出それぞれ69万4,000円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を2億2,264万7,000円とするものでございます。主な内訳等につきましては、担当をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。 ◎税務町民課長 ただいま上程になりました議案第125号「平成20年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)」につきまして、町長に補足して説明を申し上げます。4ページをお開きいただきたいと思います。歳出であります。 1款総務費、2項徴収費、1目徴収費におきまして、13節委託料の部分で69万4,000円を追加をお願いするものでございます。内容につきましては、基幹業務電算委託料の追加66万3,000円でございますが、これにつきましては先程の国保と同じく4月からスタートしました後期高齢者医療の部分の保険料の徴収につきまして、今年度限りの軽減措置が来年度にも継続をしてやるということを政府が決めた関係上、それらのための電算の部分の改修をしなければならないことから、この部分につきまして66万3,000円を追加し、対応の原資とするものでございます。後期高齢者医療制度システム用ファイヤーウォール機器保守委託でございます3万1,000円、これにつきましては昨年度末に導入いたしました後期高齢者用のシステムにつきましてのファイヤーウォールの部分の費用につきまして3万1,000円ほど不足をすることから、今回の追加ということでお願いをしたところでございます。 これら歳出に必要な額69万4,000円につきまして、歳入の方の3款繰入金、一般会計繰入金をもちまして、歳入として財源を充てるということでの予算でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 ご異議なしと認め、議案第125号「平成20年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)」を採決します。 原案に賛成の方の挙手を求めます。          (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって、議案第125号「平成20年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。 日程第13、議案第126号「平成20年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第126号「平成20年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)」でございます。補正額は歳入歳出それぞれ451万3,000円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を19億9,753万4,000円とするものでございます。主な内訳等につきましては、担当課をしてご説明申し上げます。 ◎保健福祉課長 ただいま上程なっております議案第126号「平成20年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)」につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。このたびの補正につきましては、歳入歳出それぞれ451万3,000円の追加をお願いするものでございますが、その主な内容について申し上げます。1つは制度改正にともないます要介護認定システムのシステム改修等に係る追加補正でございます。2点目が派遣職員の人件費に係る追加補正でございます。3点目が利子の確定見込みによります介護給付費準備基金積立金の追加補正でございます。それでは、事項別明細によりまして歳出の方からご説明申し上げますので、7ページをお開き願いたいと思います。 1款3項1目介護認定審査会費で450万5,000円の追加をお願いするものでございますが、これにつきましては制度改正等にともなって関連するシステム改修に要する経費を追加するものでございます。1点目といたしまして、平成20年度介護保険の要介護認定モデル事業システム改修委託料50万4,000円につきましては、平成20年度に全ての市町村等において、現行2006年バージョンでございますが、現行の介護認定の一次判定ソフトを2009年バージョンに改修をいたし、平成21年度導入へ向けまして、その実行性を検証する目的で行われるものでございます。要介護認定につきましては、介護技術の進歩に適した判定、それから審査会で行われている要支援2と要介護1の判定については、一次判定、いわゆるコンピューター判定でございますが、これで行うことができるようにするために平成21年度より新しい一次判定ソフト、これが2009年バージョンといいますけれども、新しい一次判定ソフトによる要介護認定を実施することとなります。2点目の平成20年度制度改正対応に係る認定事務支援システム改修委託料245万7,000円につきましては、ただいま申し上げました国の基本システム変更にともないまして、市町村独自で導入をいたしております認定事務の支援システム、これも改修する必要があることから、その部分に要する経費でございます。3点目の平成21年度施行制度改正対応に係るシステム改修委託料154万4,000円につきましては、低所得層に配慮いたしました所得段階を細分化した保険料の算定方法の見直し等に対応するためのシステム改修経費でございます。 4款2項1目介護予防ケアマネジメント事業費2万8,000円の追加につきましては、派遣職員の昇給等にともないます関係経費の追加補正でございます。 5款1項1目介護給付費準備基金積立金14万4,000円の追加につきましては、確定見込みによる利子の増額にともなうもので、12月の現在の補正段階での平成20年度末の基金の予定現在高につきましては5,874万7,000円になる見込みでございます。 続きまして歳入の方をご説明いたしますので、5ページをお開き願いたいと思います。 4款2項3目現年度分地域支援事業交付金1万1,000円の追加につきましては、地域支援事業の中の包括的支援事業、それから任意事業の内、介護予防ケアマネジメント事業が職員人件費の追加補正によりまして事業費別で2万8,000円増加することになることから、法定負担割合の原則によりまして、国庫負担割合分ということで40.5%相当額1万1,000円の追加補正をするものでございます。4款2項4目の事務費交付金25万2,000円の追加につきましては、先程、歳出で申し上げました介護認定モデル事業システム改修に係ります国の介護保険事業の国庫補助金でございまして、事業費の2分の1の補助でございます。 6款2項2目の現年度分地域支援事業交付金5,000円の追加につきましては、これも包括的支援事業・任意事業の法定負担割合の原則によりまして、県の負担の割合の20.25%相当額6,000円を追加補正するものでございます。 6ページをお願いいたしたいと思います。 7款1項1目利子及び配当金では、利子の確定見込みによりまして介護給付費準備基金利子収入を1万5,000円減額するものであります。 8款1項3目地域支援事業一般会計繰入金6,000円の追加につきましては、包括的支援事業・任意事業の法定負担割合の原則によりまして、町の負担割合分20.25%相当額の6,000円を追加補正するものでございます。8款1項4目その他一般会計繰入金425万3,000円の追加につきましては、歳出でご説明いたしました要介護認定モデル事業システム改修、それから制度改正対応に係る認定事務の支援システムの改修、それから平成21年度施行制度改正対応に係るシステム改修に要する経費の内、国庫補助金を除いた部分についての事務費繰入をお願いするものでございます。 なお、9ページ以降につきましては、給与費明細を付けてございますのでご覧になっていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 ご異議なしと認め、議案第126号「平成20年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)」を採決します。 原案に賛成の方の挙手を求めます。          (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって、議案第126号「平成20年度庄内町介護保険特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。 日程第14、議案第127号「平成20年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第127号「平成20年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」でございます。歳入歳出それぞれに777万7,000円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を13億2,784万2,000円とするものでございます。補正の内訳等につきましては、担当をしてご説明申し上げます。 ◎建設課長 ただいま上程中の議案第127号につきまして、町長に補足をしてご説明申し上げます。今回の補正の主な内容につきましては、下水道施設整備基金利子の確定にともないます積立金の追加及び消費税還付金等の修正にともないます追加補正でございます。事項別明細書によりご説明申し上げますので、5ページ、歳出をお開き願います。 歳出でございますが、1款1項1目一般管理費でございますが、3節職員手当ということで、年度途中によります扶養家族の移動による児童手当7万円の追加をする他に、下水道施設整備基金利子の確定にともないます8万3,000円、消費税還付金等の修正申告などにともないます762万4,000円の追加をお願いするものでございます。 2款1項1目につきましては、現場の再精査等によりましてガス・水道管の移転補償費の確定にともないまして、22節を減額し、15節を同額追加をする組み替えの補正をするものでございます。 次に4ページの歳入をお開き願います。 歳入でございますが、4款1項1目利子及び配当金につきましては、基金利子の8万3,000円の追加とする他、5款1項1目につきましては、扶養家族の移動にともないます一般会計繰入金7万円を追加するものであります。 また、7款3項1目消費税還付金につきましては、修正申告などに係る762万4,000円の追加をするものであります。 最後に今回の補正につきましては、人件費補正ということでございまして、6ページの給与費明細書を添付してございますので、ご覧いただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 ご異議なしと認め、議案第127号「平成20年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」を採決します。 原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。          (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって、議案第127号「平成20年度庄内町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでございました。                        (18時07分 散会)...