庄内町議会 2006-12-15
12月15日－01号
平成１８年 １２月 定例会（第８回） 第１日目（１２月１５日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 石川 保 ２番 齋藤健一 ３番 小野一晴 ４番 石川武利 ５番 大瀧 力 ６番 佐藤 彰 ７番 日下部勇一 ８番 池田勝彦 ９番 日下部忠明 １０番 工藤範子 １１番 小林清悟 １２番 兼古幸夫 １３番 村上順一 １４番 吉宮 茂 １５番 小松貞逞 １６番 齋藤君夫 １７番 奥山篤弘 １８番 石川惠美子 １９番 富樫 透 ２０番 梅木 隆１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 行政報告 日程第４ 報告第８号 事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告について 日程第５ 報告第９号 工事または製造の請負契約の状況の報告について 日程第６ 議案第９５号 庄内町環境基本条例の設定について（委員長報告） 日程第７ 閉会中の
所管事務調査報告（委員長報告） 日程第８ 請願第４号 「日豪ＥＰＡ」に関する意見書提出を求める請願 日程第９ 請願第５号 「農地・水・
環境保全向上対策」に関する意見書提出を求める請願 日程第１０ 請願第６号 「
品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願 日程第１１ 議案第１０９号 平成１８年度庄内町
一般会計補正予算（第７号） 日程第１２ 議案第１１０号 平成１８年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 日程第１３ 議案第１１１号 平成１８年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第１４ 議案第１１２号 平成１８年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第３号）１ 地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は、次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育委員長 小野千代志 庄内町
農業委員会会長 松浦一宇 庄内町監査委員 菅原堅一 庄内町選挙管理委員長 齋藤 健１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 助役 奥山賢一 総務課長 清野正夫 情報発信課長 阿彦康信 環境課長 鶴巻良一 税務町民課長 高橋逸夫 保健福祉課長 渡会良雄 建設課長 齋藤正明 新町調整課長 石塚 俊 企業課長 川井伸裕 総務課主幹 本間邦夫 情報発信課主幹 保健福祉課主幹 水尾良孝 石川精一 産業課主幹 吉泉豊一 新町調整課主幹 長南和幸 総務課長補佐兼庶務係長 本間俊一 総務課長補佐兼財政係長 吉田健一 建設課長補佐兼建設係長 小野正利 建設課長補佐兼管理第二係長 鈴木修二 産業課長補佐兼農政企画係長 阿部 勉
収入役職務代理者（収入役室長兼出納第一係長） 齋藤純子 総務課主査兼管財係長 佐藤祐一 下水道施設係長 佐藤直樹 農産係長 富樫 薫 教育長 正木尚文 教育課長 富樫 賢 社会教育課長 中野 修 社会教育課主幹兼
文化創造館支配人 阿部眞理
農業委員会事務局長 佐藤 一
監査委員事務局次長 後藤恵司１ 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長 梅木 隆１ 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長 佐藤 孝 議会事務局主査兼総務係長 太田みつ
議会事務局総務係調整主任 議会事務局書記 高梨美穂 佐藤智子
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は20人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成１８年第８回
庄内町議会定例会を開会します。 （９時３０分 開会）
○議長 議会運営委員長の報告を求めます。
◆議会運営委員長（石川保） おはようございます。 本日招集されました平成１８年第８回
庄内町議会定例会の運営について、去る１２月８日午前９時３０分より委員会室において、本日午前９時より正副議長室において
議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告いたします。 本定例会に付議されます事件は、１６件であります。平成１８年度
一般会計補正予算（第７号）を含め、各会計補正予算４件、条例の制定５件、設定４件、庄内町国土利用計画について、山形県
後期高齢者医療公益連合の設立について、人事案件１件、計１６件であります。 次に行政報告についてであります。町長から行政報告したい旨の要請がありましたので、これを行うことにいたします。 次に諸般の報告についてであります。地方自治法第１８０条第２項の規定により事故の和解及び損害賠償額の確定についての専決処分の報告（第８号）を行うことにいたします。また議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第２条第１項の規定により報告第９号を行うことにいたします。 次に請願、陳情等についてであります。請願は３件であります。請願第４号「日豪ＥＰＡ」に関する意見書提出を求める請願及び請願第５号「農地・水・
環境保全向上対策」に関する意見書提出を求める請願及び請願第６号「
品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願は、
産業建設常任委員会にそれぞれ付託し、今会期中に報告していただくことにいたします。陳情、要望は３件であります。それぞれ配布のみといたします。 次に一般質問についてであります。
一般質問通告議員は１５人であります。発言順序については既に通知しておりますのでそれに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含め１時間以内といたします。 次に委員会報告であります。９月定例会で
産業建設常任委員会に審査を付託しておりました議案第９５号庄内町環境基本条例の設定について、
庄内町議会会議規則第７７条の規定により審査報告書が提出されておりますので、この際委員会報告を行うことにいたします。また総務、産業建設、文教厚生、各
常任委員会委員長から閉会中の所管事務調査について議長宛に
委員会調査報告書が提出されておりますので、委員会報告を行うことといたします。また
議会運営委員会から視察調査報告書を提出いたしました。庄内町議会の活性化並びに充実に向けては、引き続き協議を重ねることとし、詳細については今後全員協議会等で審議する予定であります。したがって今回は配布のみといたします。 次に
議会広報調査特別委員会からの要請についてであります。一般質問時の顔写真について、前定例会同様撮影したい旨の要請がありましたのでこれを行うことにいたします。なお一般質問の原稿については、見出しを除き質問事項のみ200字以内とし、議会最終日の午後５時まで議会事務局に提出するようにとのことであります。また文体は「である調」とし、見出しについても余白に書き添えるなど校正に協力願いたいとのことであります。 次に会期日程についてであります。会期は本日１２月１５日から２２日までの８日間とし、日程については、既に配布しております、
別紙会期日程予定表により運営することにいたします。なお１２月２１日は午前９時３０分より全員協議会を開催する予定であります。常任委員会の開催時間が流動的になりますので、申し添えておきます。 次に感謝状の伝達についてであります。山形県町村議会議長会より日下部忠明議員に感謝状が贈呈されました。この伝達につきましては、庄内町議会運営に関する基準第１７章１の規定により、議会最終日、本会議終了後直ちに議場にて行います。 次に現在まで傍聴の申し込みがあった件について申し上げます。１２月１８日栄寿大学の皆さんが半日交代で見えられます。１２月２０日には庄内町
立川身体障害者福祉会の会員の皆さんと、
立川地区老人クラブの皆さんが見えられます。なおこれに対応するため同日
ボランティアグループの皆さんの協力で要約筆記を実施いたします。 次に議会最終日の懇親会についてであります。午後５時３０分より余目町農協２階ホールにて行います。会費は3,000円とし、１月報酬より引き去りさせていただきます。以上
議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。それでは報告をいたします。初めに説明員の報告でございますが、本定例会開催にあたりまして、地方自治法第１２１条の規定によりまして町長、
教育委員会委員長、
農業委員会会長、監査委員、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。町長、
教育委員会委員長、
農業委員会会長、監査委員の出席と細部の議事説明のため本日配布の
議事説明員出席通知のとおり出席する旨の通知がございました。 次に議員並びに説明員の状況について報告いたします。企業課長が午後１時から３時まで中座との報告を受けております。 次に本日配布の資料についてございます。平成１８年第８回
庄内町議会定例会会期日程予定表、平成１８年第８回
庄内町議会定例会議事日程第１日目、行政報告庄内町火災発生状況、「日豪ＥＰＡ」に関する意見書提出を求める請願、「農地・水・
環境保全向上対策」に関する意見書提出を求める請願、「
品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願、
リハビリテーション打ち切りの調査と改善のため政府への意見書提出を求める陳情書、療養病床の廃止・削減計画の中止を求める陳情書、農業振興方策に対する要望、一般質問通知書、
議事説明員出席通知、議長報告、平成１８年１２月定例会議案第１２０号の参考資料、それからそれに付随しまして
保育所費用徴収規則等対照表、
放課後児童健全育成事業実施要綱等対照表、以上でございます。 なお当局の皆さんには委員会からの報告書がそれに加わっております。以上でございます。
○議長 ただ今から本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。 日程第１、「会議録署名議員の指名」を行ないます。会議録署名議員は
庄内町議会会議規則第120条の規定により村上順一君、吉宮茂君、小松貞逞君、以上３名を指名します。 日程第２、「会期の決定」を議題といたします。おはかりします。今定例会の会期は
議会運営委員長報告のとおり本日１２月１５日から１２月２２日までの８日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、会期は本日１２月１５日から１２月２２日までの８日間と決定いたしました。 日程第３、行政報告を行います。町長から行政報告の申し出がありましたのでこれを許します。
◎町長 おはようございます。行政報告を行いたいというふうに思います。庄内町の火災の発生状況についてでございます。今年の１月１日から１２月１１までの間に合計１１件の火災が発生をしております。そのことにつきまして担当課をしてご説明申し上げますので宜しくお願い申し上げたいと思います。
◎総務課主幹 おはようございます。それでは私の方から町長に補足をいたしまして、資料の説明をさせていただきたいと思います。庄内町の火災の発生状況ということで、平成１８年１月１日から平成１８年１１月末現在までの状況でございますが、合計で１１件の火災が発生してございます。内容につきましては、建物火災が８件、車両火災が１件、その他火災が２件でございます。前年と言いますか、平成１７年１月１日から１２月３１日までこれは合併前の旧町を含めますがそれと比較しますと、平成１７年につきましては合計で３件の火災が発生件数でございます。それから比べますと非常にハイペースで進んでいるというような状況でございます。なお
酒田地区消防組合管内の火災の発生状況を参考まで申し上げますが、これは平成１８年１月から１１月末までの状況でございます。
酒田地区消防組合管内全体では５４件の火災が発生しております。これを対前年同期に比較いたしますと、１５件の増加でございます。その１５件の増加のうち、酒田市が４件を占めてございまして、庄内町が８件を占めてございます。遊佐町が３件ということでございます。特に庄内町の本年の火災の発生件数が非常に多いというふうな状況でございます。これに対しまして町としましても火災予防対策については取り組んでおるわけでございますが、若干その状況を申し上げますと、通年ベースの春の火災予防運動、あるいは秋の火災予防運動の実施期間中につきましては、消防団これは女性消防団も含みますが、さらには両分署の署員合同で各部落の隅々まで巡回の広報を行ったり、あるいは一人暮らしの老人世帯の訪問とかこのような火災予防活動をしてございます。それに加えまして今年は上半期でもかなり火災発生が多かったということから、７月とそれから既に１２月今月に入りましてですが、２回に亘りまして各消防団の班長に対して消防水利の確保及び火災予防について文書を発しまして、集落内の火災予防それから消防体制についての注意を喚起したところでございます。さらに町民に対する火災予防の広報活動につきましては、これまで町の広報に５回にわたりまして火の用心ということで火災予防の啓発の広報を掲載をしております。このような形で火災予防には努めておるわけでございますけれども、現在までこのような状況になっているというようなことでございます。私の方からは以上でございます。
◎総務課長 私の方から若干補足をさせていただきたいと思います。火災発生状況のNo.５でございますが、３月２３日に発生しました役場庁舎の書庫の火災に関して若干補足説明をさせていただきたいと思います。この件に関しましては町民の皆さんに対し多大なご心配とご迷惑をお掛けしたわけでございますが、先日
庄内警察署刑事課に出向きまして、その後の状況等につきましてお聞きをしてきたところでございます。原因につきましては、過失ではなく故意、いわゆる放火という疑いは強いものの、被疑者が断定出来ない状況にあっては放火とも断定を出来ないという状況であるということでございます。現在も継続して捜査中というようなことでございますが、発生当初につきましては、県警本部からの応援等もいただきながらの捜査体制でございましたが、現在はその体制もなく通常の捜査であるということでございます。当時100人を超える職員からの事情聴取が行われたところでもございますが、現在それも行っていないというようなことで、実態といたしましてはなかなか有力な情報が無いというようなことで苦慮しているということでございまして、いつ頃解決するのかという目処については現在は申し上げられないと、そういう状況でございましたのでご報告を申し上げたいと思います。
○議長 これで行政報告を終わります。 日程第４、報告第８号「事故の和解及び損害賠償額の確定について」の専決処分の報告についてを議題とします。本件について内容の説明を求めます。
◎町長 報告第８号でございます。「事故の和解及び損害賠償額の確定について」の専決処分の報告についてでありますが、これにつきましては担当課をして報告をさせていただきます。
◎総務課長 それでは私の方から町長に補足いたしましてご報告を申し上げたいと思います。２枚目の専決処分書をご覧いただきたいと思います。この事故に関しましては、地方自治法第１８０条第１項の規定並びに議会からの町長が専決処分することが出来る事項の指定についてにより、１２月４日に専決処分をしたものでございますが、事故の状況といたしましては、１０月２３日午後５時１５分頃でございます。町道狩川駅前線の今岡地内におきまして町道敷地内の電柱に設置しておりました規制看板が、強風に煽られまして看板が飛ばされ、その看板が民家と軽自動車に損害を与えたということでございました。事故の①でございますが、狩川字今岡１３１番地、齋藤ふじさん方の住宅玄関の風除室のガラス等を破損したものでございます。その損害賠償額といたしましては1万6,013円でございました。事故の②といたしましてはその看板が、狩川字今岡１２８番地１、山澤清さん所有の軽自動車の
右側フロント部分に当たってこれまた破損をさせてしまったものでございます。 その損害賠償額といたしましては6万1,814円でございました。この２つの事故に関しまして町と相手方につきましては今後本件に関して一切異議を申し立てないものとするということでの和解をしたところでございます。なお、この２つの損害にかかる賠償額につきましては、現在町が加入しております総合賠償保険に対し保険金の請求を行っておるところでございます。以上でございます。
○議長 これより質疑を行います。
◆１１番（小林清悟議員） ただ今報告をいただきましたけども、１点お伺いをしたいのはその本町の町道の敷地内ということで規制看板、これが煽り飛ばされたということでありますが、この規制看板はどういった看板であったのか。要するに町で設置したものなのかどうか、その辺のところをお伺いをしたいと思います。
◎総務課長 この規制看板につきましては、旧立川町時代におきまして、いわゆる強制力のある看板ではないわけでございます。いわゆる道路交通法等に関する県の公安委員会が立てているというものではなくて、町が任意に設置いたしまして注意を促す、喚起呼び起こすというようなものでございまして、一時停止の看板でございました。後ろの方に看板の上下に横２本木を渡しましてそれを括り付けて番線等で括り付けておったんですが、その木からそのもの外れてしまったという、強風に煽られたというような状況でございました。
◆１１番（小林清悟議員） まず内容わかりました。そうしますと今回の看板は町が設置した看板ということでありますので、当然責任が発生するんだろうというふうに理解しましたけども、その例えば町道に町以外の団体なり、組織から設置された看板当然その町で許可を出した看板というふうになるんでしょうけども、町が許可を出して他団体等の設置した看板が例えばこういった状況になった場合はどういった対応をなさるのかお伺いをしたいと思いますし、今回のこの教訓でその他そういった他の場所で、そういった飛散の状況が発生しないのかどうか。そういったその対応、後の対応はどういったふうになっておられるのかも合わせてお伺いします。
◎総務課長 いろんな看板が立っておるわけでございますが、いわゆるある営業用等につきましては許可はしていないと思います。立っているとすれば無断で設置をしているものと思っておるところでございますが、この手の看板につきましては、例えば町が主体となって作っている団体、
交通安全推進協議会とか
交通安全都市推進協議会とか中には観光協会等のものもあろうかと思いますが、こういうものにつきましてはやはり町が直接こういう賠償を行うかどうかはちょっと調べてみなければわかりませんが、町として知らないというわけにはいかないのではないかと。直接的、間接的にはやはり責任を負わなければならないのではないかと思っておるところでございます。
◆１１番（小林清悟議員） もう１点お伺いしたその他にこういった状況と言いましょうか、こういった事故が発生しないかどうかの現状の把握ですね、これ非常に重要だろうと。今回のこの教訓で重要だろうというふうに思います。その後の対応なり今後の対応についてお伺いをして終わりたいと思います。
◎総務課長 先ほどから申し上げましたとおり、こういう大半が交通安全の喚起、注意を促す看板が大半ではないのかと思っておるところでございます。これからますます風が強くなる時期でございますので１度点検をさせていただきたいと、このように思っております。
○議長 他にございませんか。これで報告第８号「事故の和解及び損害賠償額の確定について」の専決処分の報告についての質疑を終わります。 日程第５、報告第９号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。 本件について内容の説明を求めます。
◎町長 報告第９号でございます。「工事又は製造の請負契約状況の報告について」でありますが、これにつきましても担当課をしてご説明申し上げますので宜しくお願い申し上げます。
◎総務課長 報告第９号につきまして町長に補足してご説明を申し上げたいと思います。今回の報告対象件数につきましては１０件でございます。新規の契約につきましては５件、変更の契約につきましても５件でございます。なお最初にお詫びを申し上げたいと思います。上から数えまして、最初から数えまして４枚目でございますが、No.２、No.５、No.６の位置図が添付されておるかと思います。その中の左上に説明があるわけでございますが、No.５につきまして工事概要上下とも当初となっておるところでございますが、下段につきましては変更ということでございます。大変申し訳ありませんがご訂正を願いたいと思います。 それではご説明申し上げたいと思いますが、契約の名称につきましては長い契約の名称でございますので、No.で申し上げたいと思います。最初にNo.１につきましてはこれにつきましては汚水枡の設置位置の変更によりまして、本管の延長の変更並びに管路の敷設にあたり既存の配水管の撤去が必要となることがわかりましたので、工事費の増額と工期の延長を行うというものでございます。それからNo.２でございますが、終点部が国営水利事業との関係で協議を要したということ。それから集落要望によりまして、工法を再検討したというようなことによりまして、工期を延長するものでございます。それからNo.３でございますが、これは新規でございます。これは町内の土木の１１社によりまして１１月１５日の指名競争入札の結果によるものでございます。それからNo.４につきましては推進工法等での施行延長の変更によりまして工事費の増額並びに工期の延長でございます。No.５につきましてもこれにつきましては、搬入路として利用しました農道にかかる補修工事の追加、それから前設ガス管にかかる協議等のため工事費の増、それから工期の延長を行ったものでございます。それからNo.６でございますが、集水枡と言いますか、この集水枡の工事の減等による工事費の減額並びに残土処理の調整により工期の延長等を行っておるところでございます。それからNo.７につきましては土木のこれも町内業者でございますが、土木８社によります１１月１５日の指名競争入札の結果によるものでございます。それからNo.８と次のNo.９でございますが、町内業者土木１１社によります１１月２８日の指名競争入札の結果によるものでございます。それからNo.１０につきましては町内業者１２社によります１１月２８日の指名競争入札の結果によるものでございます。なお施行場所、それから詳細な事業内容、変更内容等につきましては添付の資料に記載のとおりでございますので、それらをご参照願いたいと思います。以上で説明を終わります。
○議長 これより質疑を行います。
◆７番（日下部勇一議員） おはようございます。この例えばNo.３のいわゆる前回も落札率の関係で質問いたしましたが、99.0％ですね。５番目はこれは変更がありますので、それから７番が98.8％、この非常に今回も高い落札率であるということが言えると思うんです。ほとんど全部90％を超えていると。この辺は例えば酒田市なんかは100％になるとそれでその入札はだめというような施策をとっておるようでございますが、いずれにせよこのような高止まり傾向を今後も続くであろうが、前のときにやっぱり入札制度についても何らかの対応をしなければならないというような助役の答弁もあったわけですが、その点について今後どのようなことを今時点で考えていることがあれば簡単にお知らせを願いたいと思います。
◎助役 入札の改善につきましては、現在全国的にも官製談合等あるいは大蔵村の事件もございまして、先般町内にあります業者を全て集めまして本町が現在考えているいわゆる入札制度のいろんな検討事項についての説明と、なお日常的な留意すべき事項についての指示と申しますか説明、あるいは話をしたところでございます。その中に幾つか検討すべき事項ということで盛り込んでおりますけれども、まず指名業者のいわゆる固定化ということをこれからどのようにするかと。一部拡大も含めてということで、業者数の拡大についての検討を申し上げたいと。 それから２つめでございますけれども、一般競争入札の
導入等についての検討、あるいは今いろんなところでやられておりますが、電子入札とか郵送による入札等のそういう手法の改善等も含めて全般的に検討を進めていきたいというふうな話を申し上げました。特に議会の皆様からもご意見をいただいております手持ち工事の状況等、あるいは資格者の設置等もございますので、そういったものの取り扱いのこれからの方針についても検討を進めて参りたいと思っておりまして、そんな点を業者の皆さんにも１度説明あるいは最近の状況も含めて話をさせていただいたところでございます。 それから蛇足ではありますけれども、いわゆる不正行為に対する罰則の強化も含めてでございますけれども、これは対入札をいただく業者の皆さんに対する、ある意味警告もございますし、逆に町のそれらに係る職員の綱紀粛正という意味でも当然担当する皆さんに対するマニュアル等の整備も含めて、厳重にルールの厳格化を進めて参りたいというふうに思っておりますので、なお内容につきましてある程度固まった段階で皆様にもご報告を申し上げたいということで現在進めさせていただいております。
◆７番（日下部勇一議員） 全国のいろんなトップの問題やあるいは県内でも大蔵の問題や、どうも官製談合に亘る問題が今全国民の大きな関心事になっておるわけでございますし、やっぱりそういうことのないような、やっぱり入札制度をけが人出てからは大変なことになるわけですから、どこを見ても。やっぱり今助役が申されたように、指名入札を一般競争入札にした場合は、例えば限定によって町内に限るとかいろんなやり方はあると思うんです。そういうことも含めてやっぱり一般競争入札、あるいは電子入札、手持ち工事の問題、そういうことを検討しながらできるだけこの町民負担の軽減に努めながら100％が同じ業者がやるというのは前回も申しましたので申し上げませんけども、非常にこの99.0％というのも大体限られて大体このくらいで何％というようなことで、すぐ出てくる数字がどうもこの私は憂慮しているわけでございますので、その点は是非改善をしながら入札行為に当たってもらいたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
◆１１番（小林清悟議員） 私からも２つの工事についてお伺いしたいと思いますが、まずは２番の変更工事ですけど、先ほど総務課長の説明で変更理由、協議を要した、あるいはその工法の再検討というふうな話のことを伺ったわけでありますが、その付属説明書を見ると工事の内容について、２番については変更がないということでありますので、もう少しこの工期の延長した理由をもう少し詳しくお伺いをしたいというふうに思います。 それから２つ目は６番の工事であります。やはり変更でありますが、先ほどそのやはり総務課長の説明で枡が減少したと。残土処理の調整のためというふうな説明をいただいたわけでありますが、この工事やはり説明を見ますと契約の時点から工事費が減額をしているというとこらへんから、通常であればその工期の延長はどうも理解し難い部分があります。その辺からこの６番の工事についても再度その工期の延長、その理由について説明をお願いしたいと思います。
◎建設課長補佐 それでは細部のことでありますので、私から説明をさせていただきます。最初に２番の廻館の集落排水でございます。総務課長の方から国営事業あるいは集落との工法の協議というお話がありました。それと資料の方の方にその数量の差異がないというお話でありますけれども、今回の契約の変更に当たりましては、今工法の見直しをやっておりますけれども、まだきちっとどんな形にするかは決まっていない状況もありまして、但し非常に現場の既存のコンクリートの壁といいますか、そういう細部の要因もございまして、工期については伸ばしておく必要があるという判断をいたしまして、中身の問題ではなくて全体の工程を調整した上で工程工期の変更をさせてもらったということであって、資料のように数量については変わっていないということでございます。 それから６番千河原の話ですが、千河原の工期が延びたことにつきましては、千河原の残土を下朝丸の農村公園の方にそれを流用をするという前提で発注をしておりました。それが雨が続いたがために直接濡れている状態の土を下朝丸の公園に持っていくことが出来ないと。少し含水比がきちっとなるまで待っていなければならに状況があるということでの工期の延長でございます。 それから減額につきましてはもっと別の理由がございまして、減額につきましては路肩の盛り土を購入土で考えておったのでございますが、流用土で使えるという状況が現場で判断出来ましたので、購入土を止めて現場の流用土を使ったがために減額をしたということでございます。以上です。
◆１１番（小林清悟議員） 変更の内容は一定理解をしましたけども、その２番の工事については工法の見直しをやっているということで、まだ決まっていないというふうなことのようでありますが、例えばコンクリートの壁があってというふうな話も出ましたけど、１つは事前に予期の出来ないものだったのかどうかという辺りが非常に疑問に思うところでありますが、例えばその事前の調査というのが非常に重要なんだろうというふうに思っております。地盤の状況なり、軟弱状況、水分状況など調査は当然やっていらっしゃるんだろうというふうに思いますが、今回その想定した工法で順調に、予定通り進まなかったというふうなことでの内容なんだろうと、２番については思いますが、その辺からその設計段階での調査というのは実際どのくらいの状況で進められているのかお伺いをしたいと思うんでありますが、今回のこの工事についても調査を行われて設計段階での調査、事前調査を行われての対応だったのかどうかこの辺をお伺いをしたいというふうに思います。 また６番の工事については残土の移動先、下朝丸の公園ということで雨が続いた、水分の多い土は運べないというふうなことで工期を延長して延ばしたということでありましたので、一定理解をしたいと思いますが、２番のその工事についての事前の調査段階での状況なり、設計段階での調査状況そういったものはいかがなものであったのか。事前にその予期が出来ない今回の状況であったのか、その辺を再度お伺いをしたいというふうに思います。
◎建設課長補佐 この工法の検討がまだ決まっていないと申し上げたわけですけども、具体的にお話を申し上げていいのかどうかわからないところあるんですが、その水路を据えようとしている既存の排水路があるわけですが、その既存の排水路の上に家屋があります。２箇所ほどございます。この下をどうするかということで我々も悩んだところでございますし、ここは今ある状態で実は町では使いたいと。ただしその相当へ泥が入っているということで、中の清掃をやった上でそのまま使いたいという集落説明会を行ったところですが、どうもやっぱりそれでは納得がいかないと。是非水路を入れてくれと。但し水路は建物の下になりますので、相当に難しい状況があります。これを受注者でありますところの会社と一緒になってどんな工法でその建物の下のいわゆるトンネル部分みたいなところになりますので、非常に我々も経験の無いところでありますので、受注の会社と一緒になってその工法を検討したいということでまだちょっと確かなものにはなっていないと、そういう状況であります。
◆１１番（小林清悟議員） ですからその事前の調査が大事なんだろうというふうに思うんですけども、工事をしながら共に検討というふうなことで果たしていいのかどうか、やってみて検討だというふうなことなんでしょうが、実は前回も申し上げましたが、その下水工事というのは地元の方々にとって一定その改修工事とか、増築工事、下水の切り替えこれが段取りを知っている方が結構いるんです。今回この２番の工事については２ヶ月延長ということでありまして、基本的にやはりその壊してみてみたな、そういう工事でいいのかどうかですね、壊してみたらやっぱりだめだっから工期を２ヶ月延長しますというふうなことに聞こえたんですが、そうではないんじゃないかというふうに思います。もう１度申しあげればその下水に関しては、地元の町民の方々がその切り替えに業者の段取りなり、借入れなり、段取りしておられる方が結構実はいると。実はその前回の工事でもそれが私ちょっとわかったんでありますが、それがやむなく工期を、着手を延ばさざるを得なかった人が実は何人かいたという話も実際に私が見ておりまして、今回のこの工事に関してはその説明を聞く限りでは対応が、事前の調査も含めて私は十分なものでなかったんではないのかなというふうに思いますので、今後は十分なその調査も含めて対応を申し上げさせていただきますが、もう１点申し上げさせていただきたいのは、その２番の工事の付属説明を見ますと、復旧工事として舗装の復旧が250ｍほど掲載されておりました。この工事だけでありませんけれども、冬場のその下水工事に伴う舗装工事の復旧というのが、実はご存知のように後々非常にクレームになるんです。技術者であればよくわかってらっしゃると思いますが、例えば舗装前の路床なり路盤が冬の積雪なりあるいは凍害で春先あるいは夏場にそれが解けて、地盤が道路が波を打ったりわだちが出来たりする。その減少がその冬場の工事がほとんど原因であります。そういったところら辺からこの今回報告いただいている工事ほとんどがその３月あるいは２月、１月の引渡しでありますから、その辺のところは重々わかってらっしゃると思いますので、後々クレームの無い復旧工事これに引き続き努められるよう申し上げさせていただいて私の発言終わります。
◎建設課長補佐 すいみません、私から１点だけ誤解があるといけませんので確認しておきたいんですけども、この２番の工事廻館の集落排水整備工事ですが、下水道の工事ではございません。集落内の既存のいわゆる排水路、水路それをコンクリート水路に変えている工事でございますので、下水道の接続工事とは関係の無いことでございますので、１点だけ誤解の無いようお願いします。
◆７番（日下部勇一議員） 今の答弁の中でその工期の延長が出ていましたが、工期の延長は例えば台風被害があったとか、あるいは水がついで工事が出来ないとか、そういうきまりがきちっとあって、それに当てはめて工期延長願いが出せる、あるいは出さなければならないと決まっているんです。ですからこの５つのうち５件も工期を延長したり、中を見てそれぞれ工期延長願いを出す、そして町で許可をし、どんな理由で工期延長願いが出ているのかと、お尋ねします。
◎建設課長補佐 工期延長に関してでございますが、今工期延期願いの話がありましたけども、１つの現場でその工期延期願い、いわゆる受注者が自分たちで自ら判断をして工期延長が必要だというふうにして捉える場合と、発注者がいろんな工法、それから現場での施行のあり方、それらを考えて工法、工期を延長しなければならない方法とこの２つの方法があろうかと思います。いずれ２番、５番につきましては町が判断をして工期を延長しなければならないという判断の元に工期を延長しておりますが、６番の千河原線につきましては現場の受注者の方から工期延長願いというものをいただいてこれは延期をしたというところでございます。
○議長 暫時休憩します。 （１０時２２分 休憩）
○議長 再開します。 （１０時２３分 再開）
○議長 暫時休憩します。 （１０時２４分 休憩）
○議長 再開します。 （１０時２５分 再開）
◎建設課長 今の質問に対してでございますけども、ちょっと整理させていただきたいのが、発注者側に原因があると、当然発注者側が工期延長をしてする場合、それと受注者側で工期延長をする場合、そういうことがあるわけでございますけども、発注者側に原因がある場合につきましては、当然工期延長願いの方は出していただいてないわけでございまして、受注者側に原因があるものにつきましては工事の工期延長願いというものは出されているという状況でございます。
○議長 他にございませんか。
◆１９番（富樫透議員） いろいろ当初変更というものがありますが、この中で完成月日４番、５番、６番の関係ですが、１２月８日、１２月１５日、１２月１５日本日になっておるわけですが、これはもう完成しているという理解でいいのかどうか。先ほどの今７番議員、日下部議員の方からもありましたが、発注者側に原因がある場合は内規で決まっているのかどうか、明確なものについて成文化したものがあるのかどうか確認させていただきたいというふうに思います。
○議長 暫時休憩します。 （１０時２８分 休憩）
○議長 再開します。 （１０時３０分 再開） １０時４５分まで休憩します。 （１０時３０分 休憩）
○議長 再開します。 （１０時４５分 再開）
◎建設課長補佐 まず最初に工期の変更につきまして明文化されているいるものがあるかということでありますが、今お手元に例規集あるようですので例規集の１款の１０，３３４ページと１０，３５５というページがあるんですが、そこにいわゆる契約の約款が書いてあります。契約約款です。最初に工期延長承認申請書なるものが必要な条項といたしまして、第２２条乙の請求による工期の延長、ここに第２２条に工期延長承認申請書により甲に工期の延長、変更を請求することが出来るという、そういう文言がございます。それからこれが工期延長承認申請書の必要な部分、いわゆるこれは乙の請求です。乙というのは受注者であります。それからもう１つ、前にその前のページですが、第２０条設計図書の変更というとこ第２０条に、甲はという主語がございまして、その後ずっと終わって甲は１、２、３行目くらいのところに、甲は必要があると認められる時は、工期もしくは請負代金額を変更し、または乙に及ぼす必要な経費を負担ということがありますので、この甲の必要の場合と認めた場合と乙との分が明確にここには違いで書いてあるということであります。
◎下水道施設係長 ４番の工事について申し上げます。４番の工事は完成しております。以上です。
◎建設課長補佐 ５番、６番との今日の工期とありますので、今日まで完成するということでございます。
◆１９番（富樫透議員） まず工事の関係ですが、完成月日がありますし、検査月日もいずれ近いうちにやるんだというふうに思いますが、若干側聞した範囲では６番に関してはまだ人が作業していたというような今日の状況もあるようですし、側聞した範囲ですので今日まで出来るんだろうというふうに思いますが、助役の方から入札制度の見直しの話がありまして、再々このような延長等々が出てくると、１つはその手持ち工事との関係でいろんな不具合が生じてくるのではないかというふうに思っております。その辺その見直しというお話がございましたので、例えば県の方でもあるいは有資格者ＩＳＯなり、あるいは社会貢献度、企業のボランティアへの参加度、というようなものも入札制度のポイントに加味するというような先日のマスコミ報道等もございました。どういう形で新しい入札制度を考えていかれるのか。そのようなことも少し入札制度の改革の中で整理していただきたいというふうに思っております。 それからただ今の延長願いの関係ですけれども、やはりその歴史を見ても業者側は出さないといけない、こちらは２０条の関係ですか必要と認める時は変更を通知し、これは通知しているということでよろしいですね、先ほどの２０条の関係。もう少し分かりやすい形でどうも１回目の課長の答弁ですと、当局側は何もしなくていいんだみたいなふうにも聞こえましたので、当然その受注側に理由があって変更する時はどのような形で、どの程度の工事ならばこの期間で可能ですよと。先ほどの事前調査云々、現状把握というお話もいろいろ他の同僚議員からもありましたが、そのことも含めてこの例規で不十分な部分の訂正があるとすれば再度見直しをしていただきたいというふうに思いますし、これからの入札制度のあり方についてどうも今全国的に、あるいはその官製談合なり入札契約に関する部分が綱紀粛正という言葉もございましたが、もう１回見直さないと、なあなあ、まあまあに、あるいはその従来の慣例どおりにという部分がどうも他から見ると違うんじゃないですかと言われている向きもあろうかと思いますし、あらぬ疑問なり、疑惑を呼ぶということもございますので、その辺再度助役の考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。
◎助役 入札制度の改善等についての方針を先ほど若干ご説明を申し上げましたけれども、業者全社を招集しての説明の中でも、ペーパーに示しまして配布をいたしております。その中に指名競争入札の改善という項目がございまして、特に記載をした内容としては災害や除雪協力、環境整備等の地域貢献度等の点数化を
導入するなど、優良業者が報われる仕組みを検討するということでそういった点も改善の内容に入れますということでお話を申し上げております。 なお先ほど来契約変更に伴う手続きについていろんなご指摘をいただいておりますけれども、これまで手続き、手順に沿って執行してきたものというふうには理解しておりますが、なおお互いに悪く言えば馴れ合いの中で契約期間等を安易に変更することのないように厳格に、そういった点についても、一定のガイドラインが必要ではないかというふうに考えますので、合わせて検討を進めてまいりたいというふうに思います。ご理解をいただければありがたいと思います。
◆１９番（富樫透議員） 助役の方からもありましたが、やはりその契約期間の延長については、天災地変その他正当の理由というふうになっておりますので、今回のものを見てもあるいは先の臨時会に出てきたものも、かなりの件数の延長がございました。このことはそのいろんな理由があるにせよ、契約ということはその期間に、工期内に完成するということが基本でございますので、そのことも改めてガイドラインというお話もありましたが、よほどの理由が無い限りという、最近の報告を見ていますとあまりにも延長が多いのではないかという気がしておりますので、そのことを最後に申し上げて終わります。
◆１番（石川保議員） １０番の町道清川木の沢線の改良関係についてお尋ねをいたします。繰越明許というふうになっておりますし、ちょっと前の資料を見た時に昨年のいわゆる最後の補正で繰越明許関係が出ておりました。6,000万円を超える金額が載っておりましたが、今年の当初予算の中で工事請負費の関係では3,200万ほど計上されているようであります。今回は舗装工事ですので、図面を見るとこれで一応終わりましたと、そういうふうな理解でいいのか、その工事の内容についてもう少し説明をいただきたいというふうに思います。
◎建設課長補佐 それでは資料No.１０の図面おわかりでしょうか。これが今回の繰越明許に係るところの契約に係るところの工事の内容でございます。畦畔用地の買収に沿って畦畔を設置をするという工事を発注をしたということでございます。畦畔を設置をすると。これが１７年度の繰越の内容です。それと合わせまして木の沢地内の県道の交差点、いわゆる清川木の沢線ですので、終点部分になりますでしょうか。この終点部分の95ｍ分を完成断面で仕上げていくという内容の工事でございます。
◆１番（石川保議員） そうすると、舗装は95ｍで畦畔設置が2,417ｍです。ですので、全部が出来たということではないと、そういう形になるわけですね。今回先ほど私が申し上げましたけれども、いわゆる予算書の中では清川木の沢線道路新設工事というふうな名称で3,200万ほど予算化されております。今の答弁で言うと、この予算書の中でいわゆる新設工事と謳っている部分と今の部分とのこの整合性についてはどういうふうに理解をすればよいのでしょうか。 それから繰越明許全体では6,000万を超えてるというふうに先ほどちょっと確認してきましたが、これは今回のいわゆる新設工事3,200万、それから今のこの具体的に載っている1,500万ほどの関係ですが、このことの数字はどういうふうに理解をすればよろしいんですか。 それから私が１番気になるのは、完成予定が３月２６日のようであります。当然冬工事に入りますが、私は向こうの方になかなか行く機会がないのですけれども、私の家よりは随分雪が多いのかなという形で思っています、当然畦畔の関係で言えば作付けの関係もあったというふうに思いますけれども、それはそれとして以前にもお話したように、土地の買収については当然予算化されて、その時なぜ買収が必要なのですかというようなことと、いわゆる工事をいつするんですかというようなこといろいろやり取りをした記憶がございます。その時の記憶を辿ってみると、実は完成きちっと出来るかどうか予定が立たないというふうなニュアンスのこともおっしゃっていたというふうに私は記憶に留めています。そのことといわゆる決定した繰越明許の関係は、ちょっとここの中で言うと矛盾する点も出てきますけれども、いわゆるやっぱりそれでは何時になるんですかという部分やら、冬工事になって大変なのではないですかという部分もいろいろ考えられますので、このいわゆる工事の完成期間３月２６日になっておりますが、この辺の関係について少し整理して分かりやすく説明をいただきたいというふうに思います。
◎建設課長補佐 それでは最初に繰越明許全体の話でございます。繰越明許につきましては、工事請負費について1,605万です。繰越明許につきましては。その他に補償費と用地費がございます。補償費が1,760万ほどございます。用地費が3,210万ほどございます。合わせまして6,600万というところの繰越明許をお願いをしたという全体の金額でございます。 それから工事の中身の話ですが、確かにこれから積雪時期を迎えるわけではありますけれども、畦畔を付ける工事をするということで、田んぼの刈り取りを待っていたところもありますし、ちょっと遅れた感は否めませんが、雪には間違いなくなりますけども、工事の完成をしてもらうということで請負者との話をしているというところでございます。以上です。
◆１番（石川保議員） あそこの現場実は通った時に、法線等がくい打ちがされておりましたけれども、１番心配されたのは前のこれに係るやり取りの中では、作付けに影響はないのですかというふうなことやら、それから用地買収してその管理はどなたがするんですかとか、水の心配はないんですかというふうなこといろいろお話した記憶がございます。現場をちょっと見た時に、実はあそこはその簡単に言えばかけ堰ではないんだというふうなことのそんなことの聞いたこともありますし、確かにこちらとして、当局としていわゆる収穫に配慮するというふうなことはある意味で当然なのかもしれませんが、そのことといわゆる工期の完成今補佐が言ったとおりに、ちょっと危なっかしい答弁では、どうも本当に大丈夫なのかなというふうな心配もございます。それらも含めると何を最優先にすべきかというふうなことは当然皆さんの方が経験おありなわけですので、少し順番とかその優先順位をきちっと守って間違わないような形でお願いをしたいというふうに思います。 それから最後ですので、すると畦畔を設置しましたということでいわゆる田んぼの作付けには影響がないというふうな形になるわけですが、ここの図面上で見ると総延長大変長い区間になっているし、これからどのくらいの予算がかかるのか私わかりませんけれども、完成をどのくらいに、何時の時期に見込んでいらっしゃるんですか。それから総工事費の関係もございますが、その辺について当然予定も立っているというふうに思いますので、関連しますので是非お答えをいただきたいとこのように思います。
◎建設課長補佐 この清川木の沢線の交付金事業の申請の時には全体計画立てたわけですが、５年間で完成させたいという計画を組んだかと思います。しかし町が要求をした金額以下の金額しか交付金が配分なってこないという現状もありましたので、なかなかその予定がじゃあいつなるかというところについては、もう既に町の計画は少し狂ってきているのかなと。国のいわゆる財政事情とこれと密接に関連をしてくるというところが言えますので、何年という形で数字を挙げることが、ちょっと出来ないのかなというふうにしては思います。ただ来年度につきましては、町の要望どおりの金が来るのかなという情報、これただ単に内部の情報ですけども、そんな形です。以上です。
○議長 他にございませんか。これで報告第９号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。 日程第６、報告第９５号「庄内町環境基本条例の設定について」を議題とします。庄内町環境基本条例の設定については、９月６日
産業建設常任委員会に付託し、審査していただいておりますのでこの際、産業建設常任委員長から審査の結果について報告を求めます。
◆産業建設常任委員長（村上順一） それでは私の方から付託されました委員会の審査報告書を申し上げたいと思います。委員会審査報告書、本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７７条の規定により報告します。事件の番号、議案第９５号、件名、庄内町環境基本条例の設定について、審査の結果でございます。別紙にありますけれども、別紙のとおり修正可決すべきものと決定したところでございます。 次に１枚めくっていただいたいと思います。１件名、議案第９５号庄内町環境基本条例の設定について、２審査の経過（１）付託年月日平成１８年９月６日、（２）審査年月日平成１８年１０月１１日から平成１８年１１月２４日まで、（３）審査の状況であります。審査に当たっては、担当課長及び課長補佐並びに係長の出席を求め、提案理由の説明を受け、資料により条例の内容について検証した。３審査の結果、賛成全員をもって修正可決すべきものと決定、４修正の理由であります。本町は、恵まれた自然を保ち育み続けるために産出される資源の活用と、地域特性としての新たなエネルギーの創造を目指したまちづくりを進めている。本町の環境政策は、まちづくりと連動し、地域資源を最大限活用し、町が率先し町民の理解と協働のもとに進める必要がある。また、本条例の制定に際し検討された環境保全協議会の意向を十分取り入れ制定する必要があり、本条例の一部を修正する。 次に議案第９５号庄内町環境基本条例に対する修正案であります。議案第９５号庄内町環境基本条例の一部を次のように修正する。前文中「進めることによって、自然と共生を図りながら持続的発展が可能な豊かで美しい庄内町の構築を目指し」を「進め、町の地域資源を活かしながら自然と共生を図り、持続的発展が可能な豊かで美しい庄内町の構築を目指して」に改める。第６条第２項中「基本理念にのっとり」の次に「、環境の保全及び創造に率先して努めるとともに」を加える。第１０条中「定期的に」を「毎年」に改める。附則中「平成１８年１０月１日」を「公布の日」に改める。以上でございます。
○議長 これより委員長報告に対し、質疑を行います。
◆７番（日下部勇一議員） 環境条例付託されて修正可決ということで今委員長から報告がなされたようでございます。大変ご苦労様というふうに申し上げたいと思います。まず若干質問したいんですが、１条関係でいわゆる福祉の増進について加えるべきだというような主張をして参ったわけですが、委員会としてはこの問題についてはどのような議論になって加えなかったのかと、その理由についてお話があったとすればお伺いしておきたいというふうに思います。 それからいわゆる町民の責務、事業所の責務、町の責務とこうなっている問題について町の責務が先ではないかということで議論なったわけですが、委員会でこのことについてはどのような議論になったのかということをお伺いします。 またこの条例は環境基本法がベースになっているというふうに思うんですが、その点についての議論はなされたのかお伺いしておきたいと思います。 それから最後にこの環境保全協議会１５名で構成されているようでございますが、例えば３月２４日は２名の欠席、４月２１日は４名の欠席、６月２７日は６名の欠席と。この６月２７日は町長に答申する最後の協議会で６名もの欠席があったと。このことについて委員会ではどのような議論がなされたのかお伺いをしておきたいというふうに思います。この出席率は87％、74％、60％ということで、会を重ねるごとに悪くなっている。これはなぜかということも当然議論なったと思うんですが、その点が議論になったとすればお尋ねをしておきたいというふうに思います。
◆産業建設常任委員長（村上順一） それでは今の質問についてでございますけども、１条の福祉の関係でございます。これについても本会議の時でもご質問出たわけですけども、あえて言わせていただければ時間をかけて丁寧に審査をいたしたところでございます。この関係については、この環境基本条例いわゆる理念条例だということを大前提に審査したと同時に、この条例がやっぱり町民が主体的に率先してやっぱりやっていくべきだということを大前提に審査した経過ございます。この福祉についても、時間をかけて審査したわけですけども、この中で言われているように、環境基本条例の目的にもあります、いわゆる健康で文化的な生活の確保に寄与するということあるわけですけども、それらを全体的に考えてみてこれがイコール福祉につながるんではないかということで、委員会としては判断をしながら整理をさせていただいた経過がございます。他市町村のいわゆる基本条例参考にしてみますと、この後に福祉というものを入っているところもあれば、入っていないところもあるわけですけども、本町の中で経過等話しながら審査した中ではこの「健康で文化的な生活の確保」ということイコール福祉であろうという判断のをさせていただいたということでございます。 それから責務の関係ございますけども、今回提案されたのはいわゆる第４条町民の責務、第５条事業者の責務、第６条町の責務といわゆる町民の責務が先になっております。これについても大分時間をかけて審査をした経過ございます。これについては町が提案するのであれば町が先ではないかというような本会議での提案も受けたところでございますけども、本委員会としては環境保全協議会の意見も当然重要視しながら、参考にしながら保全協議会というもの自体が町民の代表で構成されている委員会だと。その委員会で町が先よりも町民が先だという意見がかなり強く出てきたことも我々承知もいたしております。そういった関係含めながら、やっぱり町民が主導的に自ら率先してやっていくんだということであれば、町民が先で事業者が次に来て、３番目に町がというような責務の順番はそういった形での整理をさせていただいたところでございます。 それから環境基本法の関係でございますけれども、これについては詳しくは委員会の中では話題としては出しておりません。出なかったというふうに思います。ただし私も委員長の立場でいろんな面でこの調査した経過がございます。この環境条例は今議員から言われたように、いわゆる国の環境基本法平成１５年１月１９日に制定されたものでありまして、その第３６条で地方公共団体の施策として、国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた環境の保全のために必要な施策の推進を図り、実施すると定めていることを前提にしながら今回この審査をさせていただいたということでございます。それから保全協議会の関係でございます。保全協議会の会議記録も当局に提出を求めてそれを参考にしながら審査させていただきました。今指摘あったように、出席状況についてはよくなかったなと、私どももそう見受けました。そんな中でただしこの環境保全協議会の規則あるわけですので、その規則によると過半数以上の出席でというようなこともありまして、それ以上我々委員会としては踏み込めなかったわけですけども、ただし委員会の委員の中からは、いろんな町でのそういった会議等含めて出席状況が思わしくない例があるということも意見も出たことも１つです。その中で私からも担当課長から出席いただいて説明受けた段階ではやっぱりこれらについては、当然会長を中心にしながら日程調整したということではあったようですけども、やっぱり個々の日程調整も含めながらこれから当然基本計画を立てていく段階では、保全協議会の意見を参考にしていかなければならないわけですので、それらについては十分注意しながら慎重に進めて欲しいという旨のお話はさせていただいたところでございます。
◆７番（日下部勇一議員） よくわかりましたが、このいわゆる福祉の関係なんですが地方自治法の総則の第１条の２の中で、この地方公共団体の役割と国の役割というのがございます。当然議論なされたと思うんですが、ここでは地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであるというふうに書かれてございます。先ほど福祉についても丁寧に時間をかけて、福祉の文言もあるのでそれで議論になったというような答弁がございました。私はこの地方自治法の関係から言っても最初に１条でこの関係を謳うべきではなかったかというふうに思います。 それからいわゆる町の責務、町民の責務の関係ですが、先ほど環境基本法の議論なったことはなかったと。課題には無かったけども委員長としては参考にしたというふうな答弁がございました。この環境条例、いわゆる環境基本法これを見ますと目的、定義あるわけです。基本はほとんどこの目的もあるいは定義も、定義なんか２、３ございます。これをいわゆるベースになって国を地方に変えたり、あるいは、ここに森林の減少これを参考にしながら環境基本法のこの条項を参考にしながらこれに入れたと。それから酸性雨の問題についてとか、あるいは海洋の汚染ということは海洋は無いもんだから本町についてはそれを取ったということで、この環境基本法がベースになって文言を国に変えたり、町に変えたり中身については読んでみますとほとんど変わらない環境基本条例になっているということなんです。ですから、私は本町独自性の問題について、これをあくまでも参考にするのではなく、基本条例をすべきではなかったというふうに思うんですが、その辺はもう少し議論なったのかどうか再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。 それから協議会の問題については良くなかたっと。規則は過半数だというふうな答弁もございました。そういう点ではそのとおりと思うんですが、例えばＡさんの場合は３回とも全部欠席しているんです。１回も出ていないんです。その点でやっぱり当局の人選のやり方に問題なかったのかと。１５人も全んとあて職が、忙しい方がなっておるわけですが、その点についても当然議論としてなったというふうに理解しているんですが、その辺はどのような議論がなされたのかお伺いしておきたいと思います。
◆産業建設常任委員長（村上順一） 福祉の関係については、当然環境基本法をベースしながらということなるだろうと思いますけれども、今回のこの条例の制定についても、当局の答弁ですとそれを大きなベースにしながら当然基本条例ということもありまして、県の条例なんかもベースにしながら他市町村の条例も参考にしたということのようですし、いろんな角度から考えて審査した経過あるわけですけれども、そういった中で先ほど申し上げましたようにいわゆる健康で文化的な生活の確保に寄与することができるということが福祉につながるんだろうということで、一定の整理をさせたところでございます。また付け加えて言わせていただければ、定義の２条のいわゆる（２）地球環境保全の中にも言われております。これ定義はあくまでも概念、これはいわゆる環境基本法、県の条例がベースになっているわけですけども、その（２）の後段の方にも人類の福祉に貢献すると共にということも謳われておりますし、この地球環境保全については、いわゆる第１９条の地球環境保全の推進ということも細かな条文の中では謳われております。そういった中に全てやっぱり包括されるんではないかというある一定の整理をさせていただいてということでございます。それから基本法の関係、今ダブルような答弁させていただいたわけですけども、そういったことでそれをベースにしながら参考にさせていただいたということではございます。委員会の中で審査をさせていただいたということです。 それから委員の出席今議員はＡさんという方ということあったようですけども、環境保全協議会の見てみますと、今回言われた町民の代表がそれぞれ保全協議会のいわゆる代表として委員会構成をされておるようでございます。その中で１度も出席しなかったという人も確かにおりました。それも委員会の中でやっぱり大勢の方々からいろんな意見が出ました。それらについては私も今回付託された内容とはある面では異なる面ありますので、ただし先ほど申し上げたように、担当課長から出席いただいた時にはそういったことは申し上げておいたところでございます。
◆７番（日下部勇一議員） 理解をしたわけですが、１９条の関係、健康文化的。前回国土利用計画配布されましたが、この中でも公共福祉の優先ということで、いわゆる自治体の全てのことを包含して記載されてございます。そういうことから、あるいは今答弁されました環境基本法この関係でも６条に国の責務、７条に地方公共団体、そして８条に事業所の責務とこういう定義の順番になっております。ですから私はそこからを考え見れば基本法をベースにしたとすれば町の責務が最初ではよいのではないかということなんです。その辺が議論なったかと思うんですが、お伺いしておきたいと思います。 協議会の問題はいずれにせよ理解をしたところでございますが、十分な配慮をしながら今回修正可決したということで理解をしておるところでございますし、この委員会として協議会の人選のあり方については、やっぱり一言申し上げたのかどうか。その辺について委員会としてどう集約したのか最後にお尋ねをします。
◆産業建設常任委員長（村上順一） 保全協議会の出席状況が悪かったということは先ほど申し上げたとおり、申し上げておりました。ただし町民の代表が各層から出されておるようでございます。その辺についての人選については、委員会としては話題にはならなかったわけですけども、それらも含めながら担当課長から出席をいただいて、説明いただいた中には委員の中からそういったことも一部として出たことは確かでございます。 それと町が先か、いわゆる責務の関係でございますけれども、先ほど来私から申し上げたとおり、保全協議会では当初町としては町が先だということで出したようでございます。ただし町民の代表である保全協議会に審議する過程で委員の複数の中からやっぱり町民が主体的に取り組むべきものであり、町民自らが取り組むべきことであるという意見が出されたことから、町民が先に来たということの整理をされたようでございます。我々委員会としてもこれは大変喜ばしいことであると、町長常々申し上げておるとおりこれからまちづくりはやっぱり町民が主体的に取り組むべきことだろうと、これはやっぱりこれからのまちづくりを含めながらいい方向に来ている意見だということで、それぞれ委員の方々から出されております。私も全体としてはそういった方向でまとめさせていただいたというところでございます。ただし町民、事業者、町がやっぱりこれから協働参画と言われている時代でありますので、協働して行動をしながら一体となって取り組むことが大変大事なことでありまして、これからこの基本計画出されるようでございますけども、そういった場合にはやっぱり町民に説明をしながら納得もしていただきながら理解を示し、やっぱり１人でも賛同できるようなこの基本条例にやっぱり制定すべきだということが我々の最終的な判断をさせていただいたということでございます。
○議長 他にございませんか。
◆１１番（小林清悟議員） ただ今報告をいただきまして、議会としても付託をした関係で一定その報告を理解をしたいというふうに思いますが、実は総合計画を先日いただきました。この中にまちづくりの基本理念というのが１番最初に謳ってございます。これを簡単に申し上げればこれからのまちづくりの主役は自然ですということで謳ってございます。また何よりも自然を大切にしたまちづくりを進めますというのが本町の総合計画で謳っております。その基本理念であります。しからばそのためのその条例設定はということで今回出てきたわけでありまして、まずお伺いしたいのは前回も発言をさせていただきました語尾の表現なんです。もう１度繰り返しますが、表現的には「何々しなければならない」という最も強い表現ございますが、これが前段にあってそして中段から「何々するものとする」というようなことで表現が弱い、若干弱い表現に変わってきております。この辺に私は前回も申しましたように、本町が自然に対する考え方、基本的なその考え方がこの辺りに出ているんだろうというふうに理解をしたんでありますが、もし本当にその総合計画で謳われるところの基本理念が大事なんだというふうに理解しているのであれば果たしてこういった内容のその文末、語尾でよかったのかどうか非常にまずは疑問に思いますが、その辺のところを常任委員会さんの方ではどのような協議がなされたのかお伺いをしたいというふうに思います。 それからただ今も日下部勇一議員さんから出ましたその町の責務が先か町民の責務が先かというような話でありますが、十分にその内容私も委員長の報告内容理解をしておるところでありますが、私も１つお伺いしたいのは本町の例えばその条例、これまで様々な条例がこの町の責務、町民の責務の謳われている条例があるんであります。この辺のところの状況も精査された上での今回の結論であったのかお伺いをしたいと思いますが、例えば本町にはこの交通安全条例ございます。これはやはり町の責務が先で、町民の責務が次の順番になっております。それから前回も申しましたその安全条例、町の安全条例これも町の責務が先で町民の責務が後になっているんです。それからもう１つ個人情報の保護条例も同じ様に町民の責務が後になっているという、まずはその本町ではこれまで条例の制定に当たって私はその一定のルールと言っていいのかどうか、決まりと言っていいのかどうかそういったものがあって私は条例制定してきたんだろうというふうに理解をしておりました。それが今回環境保全協議会の意向を汲んで順番が逆になったというふうなことで、委員会としても一定そういったことで意向を汲んだと、取り入れたというふうなことでありまして、私も理解をしたいというふうに思うんでありますが、その辺のその判断を委員会で出された時に、こういったその今までの過去の条例も精査されての判断であったのかどうか伺いたいと思いますし、また直接委員会とは関係ないかもしれませんが、今後もこういった条例が制定がなったときにはその都度協議の上に順番を変えるというふうな考え方でいいのかどうかこの辺の判断も委員会で協議がなさったのかどうかも合わせてお伺いをしたいと思います。
○議長 暫時休憩します。 （１１時３７分 休憩）
○議長 再開します。 （１１時３８分 再開）
◆産業建設常任委員長（村上順一） まず初めに語尾の表現でございますけども、これについてもある一定の時間をかけて審査した経過がございます。これらについては、いわゆる重みのあるところ、それから重みのないところというような表現の仕方あるようですけども、ある一定の整理の中では当局の説明も受けながらでございますけども、ならない、責務を要すると一定の強い表現しているのは基本理念といわゆる町民、事業者、町の責務を規定したところでございます。理念とそれぞれ三者の責務を規定しているところだというふうに理解をしたところでございます。それとならないについては、いわゆる８条のこれから環境基本計画定めるわけですけども、いわゆる法的な協調性と実現の過去を図るためにいわゆるどちらかといえば弱い形での「ならない」としているという説明を受けながら、我々委員会としては一定の理解を示し、整理をしたところでございます。 それから他の条例との整合性いわゆる責務の関係についてでございますけども、これらについても交通安全条例等のことも参考にしながら整理をさせていただいたところでございますけども、この環境基本条例でいわゆる基本条例ということでございます。先ほど申し上げましたように、基本理念をあくまでも謳うんだと。基本条例ということを大前提に整理した場合に、やっぱり他の条例いろいろあるわけですけども、他の条例との整合性については本委員会としては、今回についてはそれまで踏み込んで整理するべきのものではないのかなというような一定の整理をさせていただいたということでございます。
◆１１番（小林清悟議員） 委員長の答弁一定理解をしたいと思いますが、その実は修正の理由の中にも４番の修正の理由の中にも委員会の報告として出ているんでありますが、上から３行目後半の部分であります。町が率先して進める必要があると。町が率先してするめる必要があるということで委員会さんの報告をいただいております。町が率先してです。するとそうしますと、この今回の基本条例は精査されたわけでありますから委員会で、この条例は町が率先した条例となっているというふうなことで理解をしたいと思うんですが、その町が率先をするという報告書が、例えば今の町民の責務の問題１つあるんだろうかと、そのこれでいいんだろうかというふうに実はそのこの報告書を見て思ったわけでありまして、一定その委員長の報告、協議会を重視して意向を取り入れたというふうなことで理解をしたいと思いますが、非常に町が率先して進める必要があるというこの条例についての例えばその語尾についてもそうでありますが、途中からこのゆるくなっているような文言でどうなのかという辺りでもう少しこの委員会でこの町が率先をし進める必要があるという辺りで、この条例協議をなさったんだと思いますが、再度その辺りでどういったその話し合いがなされたかお伺いをしたいというふうに思いますが。
◆産業建設常任委員長（村上順一） 今修正の理由の中にもあるわけですけども、町が率先し町民の理解と協働の元に進める必要があるということでございます。これについては当然ながら責務の町、事業者、町民のいわゆる順番と相当関係あるわけでございますけども、この率先するについては環境保全協議会でも話題になったようでございます。それと委員会としてはいわゆる町民の責務、事業者の責務が積極的に努めるということになっております。そういった関係から、じゃあ町としてはと考えた場合、やっぱり率先して進めるべきではないのかなという一定の整理をさせていただいたところでございます。それとこの率先して進めることについてはいわゆる過去の、過去というよりも旧余目さん、旧立川の場合のいわゆる環境に関しての今までの取組を精査、整理してきた中にいわゆる２００２年には旧余目町が環境行動指針を設けておられるようでございます。その中でもいわゆる行政機関の環境保全率先行動というようなこともありました。それらも含めて町が率先してということを入れたと同時に、旧立川においては、いわゆる２００１年でございますけども、町の環境基本構想を制定されております。その中でもいわゆる町民、事業者は積極的に進めながら、行政としてはこの場合は町というのも行政という示し方しているわけですけども、先頭になって率先してこの制定に推進してやらなければならないと、いったことも参考にしながらこの町の責務については「率先して」をいわゆる加えたということでございます。やっぱりいわゆる町民、事業者が積極に進めながらそれと同時に行政、いわゆる町側が率先して一体となってこの環境基本計画を制定しながらこの町の環境の汚染保護に努めるべきではないかという整理をさせていただいたということでございます。
◆１１番（小林清悟議員） 最初に申し上げましたように、本町の総合計画には自然が大事だということを１番に基本理念として謳っている、それにあたっての環境条例の今回制定ということでありますので、その順番なりあるいはその語尾の表現なり果たしてこれでいいのかという辺りで恐らく話をお聞きするところ十分にその委員会でも協議をなさったというふうなことでありますので、付託を受けて随分と苦労なさったというふうに理解をしております。まずは報告を一定理解をさせていただきたいというふうに思います。以上で終わります。
○議長 他にございませんか。以上を持って質疑を終わります。 これより修正案に対し討論を行います。反対討論、賛成討論。 おはかりします。討論を打ち切り、採決いたしたいがこれにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認めます。議案第９５号「庄内町環境基本条例の設定について」委員長報告は修正であります。まず委員会の修正案を採決します。委員会の修正案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって議案第９５号「庄内町環境基本条例の設定について」に対する修正は、修正案のとおり可決されました。 次にただ今修正議決した部分を除く原案について討論を行います。反対討論、賛成討論。おはかりします。討論を打ち切り、採決いたしたいがこれにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。修正議決した部分を除く原案について採決します。修正部分を除くその他の部分について原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって議案第９５号「庄内町環境基本条例の設定について」は修正部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。 日程第７、閉会中の
所管事務調査報告を議題とします。各常任委員長より本職宛に
委員会調査報告書の提出がありました。この際各常任委員長の報告を求めます。
◆総務常任委員長（小松貞逞） それでは私から報告をさせていただきます。
委員会調査報告書、本委員会に付託された調査事件について、調査の結果を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第７７条の規定により報告します。別紙をご覧下さい。１調査事件、（１）指定管理者制度について。２調査の目的、平成１５年６月に地方自治法の一部が改正され同年９月施行され、公の施設の管理については、地方公共団体の出資法人等に対する管理委託制度に替わり、出資法人等以外の民間事業者を含む地方公共団体が指定する者による管理代行制度「指定管理者制度」が創設された。「指定管理者制度」は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ると共に、経費の削減等を図ることを目的として
導入された。地方自治法の経過措置満了に伴い「直営」か「指定管理者制度」かの二者択一に向けた速やかな判断が求められており、調査を実施した。３調査の経過、平成１８年９月２０日（会期中）９月２６日、１０月３日、同１９日、同２３日から２５日（草加市、伊豆の国市の視察調査）、１１月２日、同１３日、２１日（協議会）、同２９日、１２月５日。４調査の結果、〔現況〕ア．現在指定管理者制度が
導入されている施設は籾乾燥調整施設の１施設である。イ．庄内町集中改革プランでは、指定管理者制度
導入の施設としては８施設が位置づけられている。籾乾燥調整施設、町へ寄贈された特殊施設（平成１７年９月に指定管理者に指定）施設の名称、庄内町籾乾燥調整施設・片倉ライスセンター・西田籾殻貯蔵庫、指定管理者、庄内町狩川字小野里５４番地、立川穀類乾燥調整貯蔵施設等利用組合、利用組合長海藤喜久男、指定の期間、平成１７年９月１４日より平成２７年９月１３日まで。北月山荘施設、昭和５８年１２月旧立川町、町内企業及び町民の出資による庄内月山観光株式会社が運営をしてきた。平成１８年６月３０日同社は解散し、７月１日より庄内町直営として運営をされている。庄内町立谷沢流域振興基本計画の重点プロジェクトの具体的な取組として、北月山荘の抜本的なリニューアルが検討されている。堆肥センター、籾殻に家庭から出た生ゴミと牛糞を混ぜて堆肥製造、町から1,748万円を支出。庄内町堆肥センター運営委員会で運営をしている。年間の生ゴミ消費量658トン。第一種苗センター、第二種苗センター、第一種苗センターは、余目町花き種苗センター運営協議会、第二種苗センターは立川町花き種苗センター運営委員会で運営してきたが本年9月22日組織が統合され庄内町花き種苗センター運営協議会が運営をしている。運営事務は庄内たがわ農協が行っている。農産物交流施設（風車市場）、平成１３年に設立され、町内農産物や加工品を通して消費者との交流を図っている。庄内町農産物交流施設管理組合（会員31名）で運営をしている。平成１８年度は、入会金2万円、年会費2,000円、手数料20％に改定し運営されております。淡水魚養殖施設、平成４年町直営で運営、平成１３年より庄内月山観光株式会社に管理を委託し、町内の漁業経験者で組織する組合が経理を担当し、川がに、淡水魚の飼育をしてきたが、平成１６年町へ返還され平成１７年より稼動実績はありません。カート場（カートソレイユ最上川）、平成８年８月に開設。毎年４月１日より１１月末まで営業をしています。管理事務所長１名、管理人２名を配置し、料金収納事務、施設の維持管理事務を行っています。土、日、休日のカート指導・保守点検やレース運営に関する業務を余目カートクラブソレイユに委託し実施をしている。ウ．１１月２７日指定管理者制度
導入に関するガイドライン（中間報告）が示された。直営施設５１施設、指定管理者を特定し指定管理者制度に移行する施設４６施設、特別の条件を付して公募により、指定管理者に移行する施設１施設、公募によって指定管理者に移行する施設８施設、民営化する施設１施設として施設の移行区分が示された。 〔課題〕「庄内町集中改革プラン」で提示された８施設については、速やかな判断が必要であると捉えたところでございます。 〔意見〕ア．集中改革プランに示された８施設に関する意見、籾乾燥調整施設、町内の類似施設は、全て農協が管理をしていることを鑑み、期間を定め譲渡すべきである。北月山荘、「庄内町立谷沢川流域振興基本計画」の中で中核施設と位置付け、利用者の拡大を図るべきである。そのためには、広く公募を実施し、選定に当たっては、応募者の経験、専門知識、経営感覚などを十分考慮すべきである。堆肥センター、高い生産コストが堆肥の価格決定に影響を与える等の課題があり、早急に経営改善に取り組む必要がある。制度
導入にあたっては、その成果を慎重に見極める必要がある。種苗センター、現在の健全な経営状況は、生産者をはじめ関係者の努力に負うことが大きい。制度
導入にあたっては、公募は行わず指名するなど、生産意欲の高揚、所得の向上に資するよう選定を行うべきである。農産物交流施設（風車市場）、平成１８年度より新たな体制で運営されており、今後の経過を見定める必要はあるものの、制度
導入にあたっては公募を行わず、現在の運営委員会に委ねる方向で考えるべきである。なお、誘客の１つの方法として「日本一の臼」を施設内に常設をして「風車餅」として販売してはいかがかということも協議をされましたことを申し添えておきたいと思います。淡水魚養殖施設、一般公募を行い、施設の特殊性を生かした活用を図るべきである。カート場（カートソレイユ最上川）、現在の利用状況を考えたとき、交通安全教育施設としての利用、子供向けイベントの開催などより幅広い利用を考えるべきである。利用料金収入の見込める施設であるものの、制度
導入後も町の支援は必要と考えられる。イ．制度
導入にあたって第１に、関係法との関連である。安易に
導入できないとの通達などを遵守し（１）前面委託施設（２）一部委託施設（３）直営施設の区分を明確にし取り組むべきである。第２に、留意すべき点は雇用問題である。設立目的や管理の継続性に鑑み一定期間、激変緩和策を講ずるなど配慮する必要がある。また、定員適正化計画に則り、適材適所の人員配置を実施すべきである。ウ．芸術文化施設、社会教育施設については、施設の特性を見極め本来持つべき機能、役割等十分検証する必要がある。また、職員の雇用問題等課題も多くあり、先の常任委員会意見として付した文化創造館響ホールについては、さらに精査すべきものと考える。エ．１１月２７日の全員協議会で報告された「指定管理者制度
導入に関するガイドライン（中間報告）」については、案として示されたものであり、今後変更も予想されることから、今回個別の意見は差し控える。以上でございます。
○議長 午後１時まで休憩します。 （１２時０２分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時００分 再開） これより総務常任委員長に対する質疑を行います。
◆１１番（小林清悟議員） 大変興味のある事件をテーマとして今回調査をしていただきまして、大変興味深く拝見をさせていただいたところでありますけれども、この指定管理者制度についてはいろいろとまずは課題やあるいは問題点があるんだろうというふうに思っているところでありますが、例えば今回の報告書の３ページに留意すべき点ということで雇用問題、そしてまたその下の方には課題ということでやはり雇用問題、２箇所雇用の問題ということで課題なり留意点が今回報告をされております。この制度自体の課題、問題点こういったものについて委員会の方ではどういった協議なり、議論がなされたのかお伺いをしたいというふうに思います。
◆総務常任委員長（小松貞逞） 雇用問題につきましては、相当に議論をしたところでございます。指定管理者制度を
導入するということは、地域経済の活性化にもつながるという一面あるわけでございますが、またもう一方では例えば今まで業務委託されていた団体さんとかの雇用が別の例えばところに指定管理者制度を、別の団体にお願いすることによってその方々の雇用に直接関わってくるという面が１つはございます。もう１つはいわゆる指定管理者制度が
導入なりますと、そのいわゆる施設からいわゆる正職員の方が引上げになるわけですので、その分の雇用問題もあるのかなということで議論をしたところでございます。したがって意見として申し上げておりますけども、いわゆる一定期間の激変緩和策を講ずるという部分につきましては、現在その管理委託されている団体さんなどにとりあえずは、まず指定管理者としてお受けをしていただくと。その後に例えば公募なんかもされてはどうかというふうなことでございます。それから職員の皆さんの雇用問題につきましては、いわゆる新しい職場に今度移るということになるわけですので、定員適正化計画に則り適材適所の人員配置を考慮すべきであるという意見のとりまとめをさせていただいたところでございます。以上です。
◆１１番（小林清悟議員） ただ今委員長の答弁からその雇用問題については、随分と協議をされたというのが理解できたわけでありますが、そもそもこの指定管理者制度自体の抱える問題点なり、課題と言いましょうか、あるいは民間への委託をした場合のやはりその課題や問題点と言いましょうか、そういったものもこの指定管理者制度を調査なさる時には非常に重要な部分だろうというふうに私は思っておりまして、今回の委員会の報告どのような報告になっているのか非常に興味を持っていたところでありますが、実際のところその雇用については随分と協議をしたというふうなことで、なかなか他の問題点にまでは報告がなされていないように受け取ったもんでありますから、例えば、その今回の制度自体の問題点としてよく言われることはご存知のようにその個人情報の漏洩と言いましょうか、その指定管理者として指定された団体さん、個人情報知り得た個人情報を、例えば漏洩したというふうな事件が先だっても問題となっておりました。また管理を受けた方は事業報告書の提出というのが一定義務付けられているみたいでありますが、この報告書については、議会に対しての報告の義務はないというふうなことでありますし、この辺も１つ課題でないのかなというふうに私なりに思っているところでありますが、また、ただ今委員長が報告いただいたその雇用の問題、その形態、例えばどうしても利益を出すと言いましょうかということからすると、その臨時やパートという雇用形態がどうしても増えてくるのかなといった課題です。そしてまたその前回も申し上げた１つの問題点、課題の中に、その責任構造と言いましょうか、つまりその事故が発生した場合に、最終的な責任は自治体にあるんだろうと思いますが、しかしその委託を受けている団体さんのその責任の所在と言いましょうか、つまりそのこの管理者制度を使うことによって、責任のその体制が複雑化すると言いましょうか、曖昧化するこういったあたりの恐らく課題がこの制度にはあるんだろうというふうに思います。またそれから民間にやはりその委託、例えば本町でした場合には民間はどうしてもその利益を追求するという形にならざるを得ませんから、ボランティアでありませんのでそうしますと行政が、町がその住民のサービスの向上として施設の運営を行ってきたのを例えば委託をしたことによってそのサービスの縮小なりカットなり、そういった方向に行く懸念があるのではないかとは。そういったその様々な課題なり問題点が私は今回この指定者管理制度について検討なさる段階で委員会では出てきたんだろうというふうに思っております。その辺の話し合いがどのような形でなされたのか報告をお願いをしたいというふうに思います。
◆総務常任委員長（小松貞逞） いわゆる守秘義務、個人情報保護条例に関わるものとしては視察に参ったわけですけども、その視察地に要するにこういう格好で個人情報の保護についての指導はどのように行われていますか、ということでそれぞれ草加市と伊豆の国市に質問をいたしたところでございます。その回答が例えば草加市の場合ですと、草加市個人情報保護条例において指定管理者を個人情報取り扱い事務受託者などに位置付け、守秘義務を課し、違反した場合の罰則を定めますということでありました。伊豆の国市につきましても指定管理者と交わす協定に個人情報の取り扱いの遵守義務を明記し、施設所管課において、十分な指導管理を行うこととしていますという回答をいただいております。したがって直接委員会としてじゃあ本町の場合はその分どうしたらいいのかという協議はされておりませんけども、当然指定管理者制度
導入に当たっては、業者さんとそういう部分に関するお話し合いはあるんだろうというふうに考えております。議会に対する運営状況の報告、それから民間で利益を重視した場合には、非常にその住民サービスが低下をするんではないかというご指摘でございます。もちろんそのようなことも若干は協議をいたしました。その結果例えばその意見の（イ）の部分ですね、関係法との関連であるいわゆる安易に
導入できないという部分とかに反映をしたつもりでございます。文言的にはサービス低下を起こさないようにという文言は入れておりません。今小林議員から指摘された２点につきましても、これは
導入に当たって、そのお引き受けする方の団体と言いますか業者さんと十分に協議をするべきことだろうなと思います。今回の調査に当たっては報告書の中にも申し述べてございますけども、８つの施設について早急に判断が必要であるという視点での調査でございましたので、ただ今小林議員のご指摘の部分については、そんなに協議は深めてはおりません。
◆１１番（小林清悟議員） ただ今委員長の報告では８つの施設に対して、今回その調査を行ったということでありますが、調査事件を見ますと８つとはどこにも出ていないわけでありまして、指定管理者制度ということでありますから、私としたら私だけでなくて、今回の法の改正によって大変注目されているこの制度、そしてまた各自治体でこの推し進められてきている制度でありますので、何が例えば課題であり問題なのかこの制度が。そういったことでそのある程度抽出をしていただいて、そして一定その整理をしていただいた上で例えば本町ではどうあるべきかと。この８つの施設はどうあるべきかというふうなその内容になっているんだろうというふうに実は内心期待をしていたんでありますが、委員長のただ今の報告では８つの施設について精査をしたということでありましたので、まずはその具体的にその問題点なり課題、この制度に対しては十分なその協議をなさってないというふうなことのようであります。そのことをお伺いして質問私終わります。
◆総務常任委員長（小松貞逞） 当委員会の考え方として、先ほども申し上げましたけども、
導入に当たっては細部に亘って協議はなされるだろうと、まずそれが１点あります。それから意見にイ、ウという格好で載せましたけども、関係法それから例えば芸術文化施設、社会教育施設これらにつきましては、特に社会教育施設等につきましてはいわゆる民間が今度管理運営をするんだから、採算ベースで物事を考えるんだという考え方で管理運営をされても非常に今小林議員から指摘のあったような、じゃあ住民サービスはどうなるんだというところが出てくるわけですので、そういう部分についても非常に慎重にいわゆる考慮をするべきであるという意見に取りまとめさせていただいたわけです。以上です。
○議長 他にございませんか。
◆２番（齋藤健一議員） 農産物交流施設のことにつきまして質問させていただきますが、この施設はここに書いておりますとおり、平成１３年に設立されまして、地元農家の農産物あるいは加工品、それから山菜などをここで販売して、農家取得を上げようとこういう目的であったわけであります。当初は会員も35、6人おったわけですけども、現在31人ということで減っております。そして手数料につきましても、当初は10％からスタートしたというふうに記憶しておりますが、１８年度から20％に上げるというような自助努力をされておるということのようであります。それで今度この制度については公募を行わずに随意で、そして現在の運営委員会、管理組合ということで今やっておるわけですけども、これ運営委員会というのはどういうことなんですか。運営委員会に委ねるという方向のようでありますが、この辺ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、それでこの発足した当時、町の方から確か570万円くらい補助を出しておったと思います。それで現在は大体100万台に落ちておると思いますけども、年々助成金も少なくなって、そして自助努力をしていくというような方向できておるわけですけども、この間農協の農政対との話し合いの中でいろいろ要望を受けたわけでありますけれども、やはりこの風車市場の運営そのものが大変厳しいということから、従来どおり以上に、町の方から助成をお願いするようにというような話であったわけです。そういうふうに今現状がなっておりますけれども、今度管理組合に、現在の管理組合にそのいわゆる委ねるということになりますと、補助金ということがどのようになってくるかということを委ねられる管理組合の方でも大変心配していると思うんです。そしてその他に、光熱費だとかあるいは除雪まで至って町の方で面倒見ておるという状態なんです。その辺これから指定管理者で、管理組合で委ねるということになると大変その自体でやらなければならないと、補助金切れるということになると運営が本当に出来るのかということで大変心配していると思うんですが、その辺のことが協議の中で話し合われなかったかどうか、その辺お聞きしたいと思います。
◆総務常任委員長（小松貞逞） まず運営組織なんですけども、私達が調べたところによると運営委員会というふうにお聞きをしております。手元に資料がございませんので、後ほど確認をしてお答えをしたいというふうに思います。補助金の問題ですけども、当初議員のおっしゃるとおり570万程度の補助をいただいていたということなようです。現在は私の記憶によりますと130万くらいです。経営状況の調査してみましたけども、そばとか焼きそばとか軽食を今度提供することなったわけです。軽食を提供するという部分での誘客が結構増えているんだそうです。かなり以前と比べるとお客様は集まるようになってきたというようなことのようです。補助金がどうなるのかというご質問でございましたけども、このことにつきましては、一番最後のカート場については制度
導入後も町の支援は必要と考えるということで意見を述べさせていただきましたけども、この風車市場については１８年度にいわゆる運営いろんな部分で改定がされて運営されていると。その状況を判断しながら補助金については決めていくべきだろうというふうに考えています。したがって経営状況がもう補助金が無くてもやれるような状況になるんであればそれに越したことはないわけですけども、いろいろ経営努力をしてみてもやっぱり補助金が必要だという状況にもなるかもしれません。それはやっぱり町と運営委員会とのお話し合いなのかなと思っているところです。
◆２番（齋藤健一議員） 考え方としてはそういう考え方だと思いますけども、現実に今のその運営委員会でなく管理組合じゃないんですか。こだわるようですけども、こっちの現況の方には管理組合となって、こっちの意見の方には運営委員会なっておりますけれども、これどっちが正しいんですか。これは確かめていただくことにして、やっぱり今の状況では自助努力をして、手数料も20％も上げて自事努力はしておる。しかしながら現実的には赤字すれすれの状態だということであるわけです。ただこれは補助金が今年１８年度では130万くらいいただいておると。そしてまた光熱費それから除雪等の費用も町の方から見てもらっておると、そういう状況の中で赤字すれすれの状況ですから、これ委ねられると指定管理者にしていくということについては、やはり町の補助金が切れた場合には大変じゃないかなと、こういうことが当然心配されるんです。ですから指定管理者になってもその補助金というものはつながりが付けられるのかどうか。その辺やっぱりはっきりすべきだというふうにあると思うんです。その辺どうなったかとこういうことなんです。 それから２回目ですから、下の淡水魚の養殖施設これも平成４年発足しましてこれは立谷沢南部地区のいわゆる産業振興ということで取り組んだわけですけども、現実的に地元で引き受ける人が居なくて、そして町でやてきたとこういうことです。しかしながらなかなか採算が合わなくて要は庄内月山観光株式会社の方に委託業務したわけです。ここもだめで、結局はまず今止めておるということでやってもだめだというような施設で結果的にあったわけです。ですからこれをやはりまた誰かに委託するということを公募したいということ、委託と言うよりも指定管理者制度使ってというようなことですけども、なかなか見通しが厳しいのではないかなと、同じ体制でやり方ではです。しかしながら方法を変えてただ場所だけ貸すというような形でやる人がなにやるかわりませんけども、そういう先行きが非常に見通しが厳しいと思うんです。ですからその辺どういうふうに見通しがあって、公募して活用すべきかとこういう結論になったのか、その辺お聞きしたいと思います。
○議長 暫時休憩します。 （１３時２４分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時２５分 再開）
◆総務常任委員長（小松貞逞） それでは管理組合か運営委員会かということでのご質問でございましたので、ただ今確認をさせていただきましたご報告をいたしたいと思います。庄内町農産物交流施設管理運営組合規約の第２条名称によりますと、この組合は庄内町農産物交流施設管理運営組合（以下組合という。）ということになっておりますので、正式名称につきましては管理運営組合ということでご訂正をお願いしたいというふうに思います。いわゆる補助金の問題につきまして、再度ご質問があったわけでございますけども、この部分につきましては先ほども申しましたけども、いわゆる今後の経過を見定める必要があるもののという部分でご理解をいただきたいなというふうに思います。経営状態が良くなればおのずからその補助金の額も違ってくるということになるんだろうと思いますので、その意味でこういう表現をさせていただいておりますので、ご了解をいただきたいというふうに思います。 それから淡水魚の育成施設、養殖施設についてでございますけども、私どもも調査した結果、販売ルートが関西方面にあって年間200万程度の売上げはあるものの、いわゆる人件費の方がかかりすぎて、とても維持していられなかったと。それで平成１７年度から稼動がないという状況になっているわけでございますけども、実は委員会の中ではやっぱりせっかく本当に特殊な施設なわけですので、それを活かして一般公募を行うべきではないのかというふうに考えたところです。それらも採算合わないから止めた方がいいという議論にはなりませんでした。さらにこの淡水魚養殖施設については、立谷沢川流域振興基本計画の中でも、たとえば山葵の栽培というような考え方も出されているわけでございますので、この部分については一般公募をして指定管理者制度
導入した方がいいのではないかという当委員会の考え方でございます。
◆２番（齋藤健一議員） 大体わかりました。この風車市場の指定管理者になった場合でも、町からの補助金は切れることはないんだと。ただ自助努力して金額は少なくしていく方向にはなるだろうと、こういうような私は今理解しましたけれどもそれでいいんですね。 それから淡水魚についてはいわゆる用途を変えて、いわゆる山葵とかそういう方法での公募も図ると、こういうことだろうと思いますし、これはまだ未経験ですので成功すればいいなと思いますけれども、その方向はわかりました。 それから日本一の臼ですね、これ風車施設内に常設するということにあって風車餅を宣伝するんだとこういうことですけども、いいことですけども実際風車市場にその臼が入るのかどうか、その辺どこにどう置くのかそれが心配なるわけですけれども、この辺の今３回目ですからそういうことも合わせてご答弁いただきます。
◆総務常任委員長（小松貞逞） その日本一の臼の話につきましては、直接指定管理者制度の
導入には関わりの無い話なんですけども、いわゆる自助努力をしていただくと、誘客をしていただくという１つの方法として例えばそういうこともいいんではないかと。場所についてどこに据えてというとこまでは検討はしておりません。ただあそこに常設することによっていわゆるその輸送費がかなりの金額かかるというふうにも聞いておりますので、あそこに例えば常設をして年間何回とか定期的に餅つき大会を開催をして、そのあそこにつきあがった餅を風車餅というような名称で販売すれば誘客につながるのではないかと、そういう話が出たということです。 あといわゆる補助金につきましては、先ほども申し上げましたようにこの文言の中でご理解をいただきたいと思いますし、当委員会で補助金をいくらにせよというふうな議論というのは無かったし、勿論出来るわけもないわけですので、それはそういうふうにご理解をしていただきたいなというふうに思います。
○議長 他にございませんか。
◆１０番（工藤範子議員） 今お話ありました農産物交流施設でありますけれども、なぜこの補助金とかありますけれども、この庄内にはあちらこちらにこういう施設がありますけども、ほとんどのそういう施設は初めは町で支援をしますけども、その後は自分達でやる努力をやっておりますが、ここでは委員会に委ねた方がいいとありますけども今後その赤字などは売上げがないからか、それとも人件費がかかるかそのようなことはお話し合いはなされたかどうか。 それから淡水魚施設ですけども、ここはこの施設は現在使われていないわけですけども、いち早い活用すべきであるとかいうようなそういうお話はありましたでしょうか。
◆総務常任委員長（小松貞逞） いわゆる風車市場の赤字の原因というご質問でしたけども、今回の調査は経営状況を調査する調査でもなかったんで、その原因の分析までは行っておりません。 それから淡水魚の養殖施設ですけども、先ほど申し上げましたようにかなり特殊な施設なわけですので、一般公募すればあの施設をこういうものに使いたいという方も出てくるんだろうというふうに思うんです。ちなみに以前は川ガニの養殖もされたという話も聞いているんですけども、残念ながら温度が低すぎるために川ガニが大きくならなかったと、で
失敗したと聞いています。一般公募すればいろんなノウハウを持った方が当然いらっしゃるわけですので、有効活用についてはまた違った考え方が出てくるのではないかなと思っているところです。
◆１０番（工藤範子議員） この委員会の報告では指定管理者制度のあり方についてお話あったことは勿論ですけども、やはりそういう農産物の交流施設などはそこまで踏み込んでお話し合いもしても良かったのではないかなというような感じもいたしましたけども。 それから淡水魚養魚施設はいろいろなそういう条件もありますけども、やはりこれに合わせたような特殊性を活かしたいろんなことをまず想定しながらそれでなければならないというような範囲でなく、もっと議論をすべきではなかったのかなというような感じをいたしました。
◆総務常任委員長（小松貞逞） 淡水魚の養殖施設の意見として、やはり一般公募を行うというふうにまとめさせていただいたのは、先ほども申し上げましたようにいろんなノウハウを持った方が応募されてきた場合には、また我々がここで考える以外の活用の仕方もあるんじゃないかなというふうに考えたところです。したがって、一般公募を行うべきであるという意見としてまとめたところでございます。 風車市場についてはそれぞれ自助努力をされているという議員の発言でございましたけれども、どこの施設もそのようなやっぱり努力はされているんだろうと思います。その部分についてこれも繰り返しなりますけども、今後の経過ということで是非自助努力をお願いしたいという意味合いの表現というふうにご理解いただければ大変ありがたいというふうに思います。
○議長 他にございませんか。これで総務常任委員長の報告を終わります。 引き続き、産業建設常任委員長の報告を求めます。
◆産業建設常任委員長（村上順一） それでは私の方から
産業建設常任委員会の
委員会調査報告書を申し上げます。本委員会に付託された調査事件について、調査の結果を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第７７条の規定により報告申し上げます。 １調査事件、農地・水・
環境保全向上対策について、２調査の背景であります。平成１７年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画において、平成１９年産から
品目横断的経営安定対策を
導入することが明記された。この対策はいわば価格政策から所得政策への転換という、平成１１年７月に制定された食料・農業・農村基本法で示された施策方向を具現化するものであります。さらに、産業政策と地域振興政策を区分して農業施策を体系化する観点から、
品目横断的経営安定対策の
導入と同時に、農地・水・環境の保全向上対策を新たに
導入することとしている。今回の政策改革は、農業従事者の減少・高齢化・耕作放棄地の増大など、わが国農業・農村が危機的状況にある中で、兼業農家、高齢農家などをはじめ、多様な構成員からなる地域農業を、担い手を中心として、地域の合意に基づき再編しようとするものである。それは同時に、食料の安定供給のほか、国土・自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承といった農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮に繋がるものである。そのためには、基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要である。また、ゆとりや安らぎを求める国民の価値感の変化、環境問題に対する関心の高まりの中で、わが国農業生産全体のあり方を、環境保全を重視したものに転換していくことが求められる。それは同時に社会共通資本としての農地・農業用水等の資源、さらに営農活動を一体として、その質を高めながら将来にわたり保全するものであり、地域振興対策として位置づけられるものであり、本町としても積極的に取り組むべきである。３調査の経過であります。平成１８年９月８日から平成１８年１２月４日まででございます。その間１０月２３日から２５日まで視察調査を行っております。滋賀県米原市、近江八幡市、守山市でございます。４調査の結果、現況について申し上げます。（１）農地・水・
環境保全向上対策の概要ア．農地・農業用水等の保全向上に関する地域ぐるみでの効果の高い共同活動（必須による基礎活動）、さらに農地・水資源の長寿命化を図る農地・水向上活動（活動項目の６割以上実施）、そして、「生態系保全」「水質保全」「景観・生活環境保全」「水田貯留機能増進・地下水かん養」「資源循環」（５活動区分のうち、１セット以上の実施）に対し助成するものであり、国１（1/2 2,200円/10ａ）、地方１（県1/4 1,100円/10ａ、市町村1/4 1,100円/10ａ）、農業者１（賦役として提供）の割合で支援するものである。イ．農業者ぐるみでの環境保全に向けた先進的営農活動については、堆肥散布、秋耕での稲わらすき込み等、販売農家の８割以上が参加する営農基礎活動（国の支援額 １地区当り10万円）と、さらに、エコファーマー、５割以上の減農薬・減化学肥料栽培、まとまり要件として（作物ごと販売農家の５割以上、作物全体で作付面積の２割以上かつ販売農家の３割以上）の全てを満たすことが支援要件となる。かかり増し経費として、水稲の場合、国1/2（3,000円/10ａ）、県1/4（1,500円/10ａ）、市町村1/4（1,500円/10ａ）の割合で支援するものである。（２）本町農業の概要、本町の総面積249.26ｋ㎡の内、11,842haを農業振興地域としており、平成１７年３月末現在で5,867haを農用地区域として設定している。農用地区域の内訳は、田5,664ha、畑150ha、樹園地22ha、農業用施設用地31haである。農家戸数は、昭和４５年以降減り続け、平成１７年には農家戸数1,451戸で、専業農家119戸、第１種兼業農家503戸、第２種兼業農家829戸となっている。農家１戸当りの平均耕作面積は、3.7haとなっている。県営及び団体営のほ場整備事業の取組は、90％を越す整備率に達し、ＪＡあまるめのあぐりん堆肥や立川コンポスト等、有機質堆肥施用による良質米の生産が行われている。本町の農振・農用地は、昭和４６年より経営のほ場整備事業が順次実施され、最長35年が経過している。農業用排水路の傷みも相当ひどい状態になっているところが多く見受けられる。本区管理は特例区を除き、流域用水80ha以上、排水200ha以上となっており、該当しない多くの農業用排水路の目地補修、水槽補修、漏水処理、ゲート改修などは、区費補助40％、町補助20％、地元負担40％となっており、今までに細々と延命措置を図ってきている状態である。以下は、平成１３年度からの５箇年にわたる最上川土地改良区の補助対象事業の総額と区費補助の金額、町補助の金額であります。参考にしていただいたいと思います。また、農道整備については、余目地区においては農村総合整備事業で集落周辺の舗装等が順次実施されている。一方立川地区においては耕地管理組合が中心となり、砂利の補充等が行われており、利便性とともに安全性の確保が図られている。（３）最上川土地改良区の概要であります。ア．沿革、昭和３０年３月１２日最上川土地改良区設立認可。イ．地区、庄内町・酒田市・鶴岡市の3地域、受益面積6,451.4ha。ウ．組合員、4,107人。エ．事業内容、維持管理する主要施設、用水路、北楯、吉田、京田川幹線、延長114,500ｍ。排水路、20路線、延長54,391m。取水門、最上川、北楯、新堰。揚排水機施設、揚水機53箇所。排水機5箇所。ため池3箇所。県営ほ場整備事業、23事業区、昭和４６年から平成７年まで実施しております。実施換地面積5,322ha、総事業費358億7,500万円。県営十六合地区ほ場整備事業（21世紀ソフトも同時採択、平成７年から平成１３年まで実施されております）。422.6ha、72億9,400万円、1.2ha区画パイプライン、地下埋設への排水。県営家根合地区ほ場整備事業、（担い手型、平成１１年から平成１７年まで実施されております）。201.7ha、36億4,900万円、1.2ha区画パイプライン、地下埋設への排水。東北農政局最上川下流農業水利事業、（平成５年から平成１３年まで）12,860ha、153億円(本区分82億5,000万円となっております)。北楯頭首工、幹線用水路（9.4km）。東北農政局最上川下流沿岸農業水利事業、平成１３年から平成２２年まで予定されております。12,860ha、180億円（本区分122億円）。随道補修（3.2km）、幹線水路補修（24.5km）、揚水機場１箇所、中央管理所、頭首工ゲート更新。オ．賦課金、一般賦課金が10ａ当り6,300円（１期3,800円、2期2,500円）であります。 次に課題であります。（１）地域の実情と目指すべき方向について、高齢化及び担い手不足が近い将来懸念され、農業及び地域活動への協力体制の弱体化が予想される。社会共通資本としての農地・水資源を適切に次の世代に引き継ぐため、地域資源を活かしながら地域一体となった共同活動をとおして、資源の長寿命化および農村環境の保全と住民交流による集落の活性化を図るべきである。さらに環境に配慮した営農活動への積極的な取組の拡大を図ることで、安全、安心な地域ブランドの確立を目指すべきである。現時点での共同活動支援要望量は、県面積で71,000ha、活動組織746、本町で5,633ha、84となっている。（２）活動計画について、基礎部分の対象となる実践活動においては、現状で各個人、各集落単位、あるいは耕地組合単位で概ね実施されている。誘導部分の農地・水向上活動は、点検結果に基づいて実施の必要性を判断し、それに応じて実施する活動である。農地、開水路、農道においては、最長35年が経過しており、軽微な補修は今までにその都度実施され延命措置を図ってきている。しかしながら、長年の使用による水路の不等沈下やゆがみ、漏水などによる据直し、鋼製スライドゲートの改修など、金額のかさむ工事は今後ますます必要になってくるものと予想される。環境向上活動については、５活動区分のうち、１セット以上の実施が採択用件であり、各々、地区によって特徴が出てくると思われる。調査とともに徹底した話し合いを重ね、地区のまとまり、文化や歴史、生物についても、地域の財産を発掘するチャンスととらえるべきである。町としても積極的に相談にのり関り合いを持つべきである。（３）活動組織について、今回の視察先は、いずれの地区も地域のあらゆる組織が活動に参加しており、役員を中心にまとまりがあり、市や改良区、また、県のバックアップも整っていた。その中にあって、リーダーシップをとっている人の説明を聞くと、自分達の地域に誇りを持って活動している様子がうかがえた。しかし、報告書作成などを支える事務方の仕事は多く、その苦労がうかがえた。改良区の職員と同様、役場職員も役割分担をしながら何らかの形で関わりを持つべきと思われる。（４）交付金の使途について、滋賀県の場合、使途項目の割合でモデル地区の平均は基礎部分41％、農地・水向上活動25％、農村環境向上活動18％、運営費16％となっている。庄内町のモデル、家根合地区においては、それぞれ30％、20％、20％、30％となっている。しかし家根合地区においては、２１世紀型大型ほ場ができたばかりであり、補修等に経費を要しない特殊な例であり、他の地区の参考にはなり得ないと思われる。この事業の採択により区費補助や町補助が肩代わりされることが懸念される。軽微な補修はこの事業で良しとして、この制度で困難な改修については、町も考慮すべきである。また、基礎部分の日当は払うところもあるが、払う計画のないところもあり、まちまちである。山形県の基準案は、時間給的賃金の支払は行わないとなっている。５年間という制約の中で、非農家の人達の協力を得ながらの活動となるわけで、何らかの形で還元していくことが考えられる。いずれにしても、交付金の使途について、町として作業工程と合わせて具体的な例を提示しながら、現場に混乱をきたさぬよう配慮すべきと思われる。（５）営農活動支援について、滋賀県の場合、以前より環境農業直接支払い交付金として、水稲で10ａ5,000円の交付がなされており、現在のままの形で移行できるとのことである。現在、山形県全体で3,700ha、庄内町で1,100haが見込まれており、エコファーマーの認定手続き中である。売れる米ということで、減農薬・減化学肥料栽培は当たり前の時代になり、その米すらも付加価値があまり見込めない状況にある。今回の10ａ6,000円の掛かり増し経費の支援は、取り組み農家にとって朗報であり、励みになると思われる。町としても、環境保全型農業の一層の推進と位置づけ、面積の拡大を積極的に図っていくべきである。意見、（１）国は、共同活動支援単価として2,200円/10ａの支払いを提示し、地方財政措置として交付税措置率県費65％、市町村費75％とする考え方を打ち出している。早急に確定し、地方の現場に混乱を起こさぬようにすべきである。営農活動支援は、かかり増し経費であり目指す方向でもある。後退することのないよう実施すべきである。（２）県は、基礎活動量を踏まえ、県全域で地方裁量を採用するとして、実質1/2に支援単価を引き下げる方針である。さらに、標準的に必要な支援額はその2/3とし、重点的に取り組む区域を再度設定することなどが検討されている。ハードルは高くしながら支援は後退する内容では、重要な施策とはいい難い。この事業は、本県農業の持続的発展とともに環境地域づくりに貢献できるものであり、当初計画に沿って実施すべきである。（３）町は、環境保全型農業推進方針を策定しなければならないとなっている。今までの取組に加えて、地域ブランドの確立のためにエコファーマー取得の拡大を推進すべきであり、堆肥散布の面積拡大と原料確保に努めるべきである。また、水質保全と水田貯留機能増進として、滋賀県でも奨励している落水板の設置も検討すべきである。（４）農業用排水路の金額のかさむ改修は、今後ますます増加すると見込まれる。一定基準を設け、土地改良区の補助と合わせて、現在の農業用排水路補修支援事業は存続すべきである。（５）地域協議会からの交付金の使途について、活動組織と十分連携をとりながら、活動区分と合わせて具体的な例を提示し、活動組織との協定の締結に向けて指導、助言をすべきである。（６）この事業の円滑な運営のため、行政と関係機関が連携をとりながら活動組織への支援を図り、地域との信頼関係の構築に努めるべきである。以上でございます。
○議長 これより産業建設常任委員長に対する質疑を行います。
◆１番（石川保議員） 大変難しい課題でありますし、まだ先が見えないことでご苦労なさったのかなというふうに思います。その中でこのような聞き方をするのはどうかなというふうに思いますが、同じ仲間内でございますのでお許しをいただきたいと思います。まず初めにいわゆる課題の捉え方の中で、（１）から（５）までございますが、その中に「何何すべきである」というふうな表現を使っております。これは後ほど意見ということでも同じ様な「べきである」というような表現を使っておりますが、あえて課題の中にそのような「べきである」というふうな意見にも似たような内容、詳しく読めば具体的なというふうなより喚起を促すような表現になっていることは私も理解できますけれども、あえてこのような表現を使った理由についてお伺いをいたします。 それから具体的な意見の中で（１）については国は、（２）については県は、（３）については町はというふうな言い方をしております。そのままこの素直に読めば（１）については国に対してこのようにすべきであるというふうな形にも捉えますし、そうでないのかもしれません。このことについては当然整理をしたというふうに思いますので、いわゆる（１）、（２）、（３）のそれぞれこの内容については、どなたに対して言っているのですかと、このことを確認させていただきたいというふうに思います。
◆産業建設常任委員長（村上順一） まず最初に課題の中での５つにまとめさせていただきました。そんな中でいわゆる「すべきである」「持つべきである」「配慮すべきと思われる」というようないわゆる語尾のまとめ方にしておりますけれども、これらについては正直申し上げまして深い意味はございませんでしたし、委員会としても、そこまで考えておらなかったということも正直な話でございます。ただし、我々この現在のいわゆる今現況の時期的な問題もあるわけですけども、その中でこの課題と現況と課題を整理する中で、当初１つのまとまりにした経過がございます。そんな中でこれはやっぱり違うんであろうと、やっぱり現況は現況、課題は課題としてのやっぱり区別すべきであるだろうということから、最終的にはこの課題も５つの項目にまとめながら、中には「持つべきである」とか「すべきである」となっている文言もございますけども、その辺については最初申し上げたように、言われてみればそうなのかなという感じしますけども、そんなに課題ですので定義というような内容にはならないわけですので、言われてみればそうなのかなと今率直な意見と思ったところでございます。それと意見の中で３つほどまとめて申し上げております。今回このいわゆる農地・水・
環境保全向上対策今議員からもおっしゃられたように、まだ完全な形の先が見えない形でございます。我々としても１１月の後半にまとめてきた経過あるわけですけども、しかしながら国からはいろんな形でいろんな資料が提示されながら私どもも説明を受けてきた経過ございます。そういった形の中でやっぱり説明資料を提示しながら説明受けたものについては、当然ながらやっぱり我々まとめた段階としての考え方としては、やっぱり国、県、町なりに一定の整理をしながら意見として出すべきであるということであります。国があって、県があって、町があるとそういった整理の仕方をさせていただきました。（１）には国に対してのいわゆる1/2の支払い、それから交付税措置率、（２）の県については基礎活動にも含めたまとめをさせていただいて、先般全員協議会でも助役の方から中間的な経過報告あったわけですけども、それも踏まえながらこの件に対する意見をまとめさせていただいたところです。それから（３）については、ある面では基礎活動いわゆる１階部分については県、町が何というような表現すれば妥当かもしれませんけども、いわゆる同等な立場で支払いの方法内容についても同等の立場で1/4、2/4となっている関係から（３）についてはあえて２階建て部分のいわゆる環境営農活動支援についてのまとめをさせていただいたというようなことでございます。
◆１番（石川保議員） 初めのいわゆる課題の捉え方の文言の関係については理解いたしました。それでいわゆる意見の関係ですが、この制度そのものが国や県、町がこう一体となって複雑にいわゆる約束のことであるとか動いておりますので、それは私も事情はわかりますけれども、例えば（１）については国について書いてありますので、現場の混乱を起こさないようにすべきであるとか、後退することのないよう実施すべきであるとこれはあえて言えば国に対して物申しているというふうな理解になるというふうに思います。（２）について県について書いてありますが、いわゆる地方裁量の関わりについて当初計画に沿って進めなさいと、このような内容になっているわけですけれども、それではいわゆる足きりと言われている部分が発生するのかどうかも含めながら、町がこのことについていわゆる地方裁量に受けて、仮にこのまま行くとしたならば、それを受けて町はどのようにするんですかというようなものについて、私はこの文章から読み取れないのです。そうするとそれでは町はということで、（３）について書いてありますが、この中では堆肥散布の面積拡大と原料確保、それから落水板の設置も検討すべきであると。いわゆる、うざった見方をすると、町はこの堆肥についてと落水板について一生懸命やりなさいというふうにしては、本当にうざった見方をしたら私にはこういうふうな取り方しかできないのです。ですからあえてこれを読む町民の方も読むわけですので、そういう意味では例えば（２）については当然町も関わってきますし、もう少し文言についてきちんとわかりやすくすべきではないかというふうには思っています。当然調査もなさったようですけれども、いわゆる家根合地区、これはモデル事業になってます。ここにいわゆる面積の関係も書いてありますが、モデル事業として当然動いているわけです。単価もきちんとしたものをしながら動いていると。この実績というのも当然調査したというふうに思いますが、そのことについてどのような調査をして、その結果どういうふうな考察になっているのか、ここに書いていないとしてもそのことについては是非お知らせをいただきたいと、このように思います。 また戻りますけれども、先ほどのいわゆる国に対して物申していいかどうかは議論しませんが、ある意味で我々のこの意見書は町に対してこういうふうにやるべきであるということが中心になるということは委員長も当然理解した上で、あえて国や県というふうなことを付け加えたというふうに思いますが、町についてのいわゆるこの新しい制度に向けての係り方、少し弱いところがあるのではないかと、このように考えますが皆さんの中でそのことについてこういう表現となった大きな理由があるというふうに思います。経過についてもう少し詳しく説明をお願いしたいと、このように思います。
◆産業建設常任委員長（村上順一） この事業については、いわゆる国、県、市町村一体となった１つの事業でございます。当初当然ながら国から施策提言提示された上で県としての対応、その下で市町村としての対応あるわけですけども、こういった国、県、市町村があるという関係から、いわゆる国、県、町というようなわけ方をしながら意見としてのまとめをさせていただいたということでございます。ただし（２）、（３）に県、町については先ほども申し上げたように、県、市町村のいわゆる対応については、県があって市町村だと。我々の委員会としての認識、今までの設問聞いてはいわゆる市町村は県に並ぶんだよと、横並びするんだよと。県に沿った形で進めていくんだという観点からあえて今この（２）に入れた県に対する意見は、あえて町としては今回入れなかったと。それと同時にただしいわゆる営農活動についてはまた別枠で町に対して、これは本町のいわゆるあるべき姿、本町農業のこれからも考えて、これは単独で１項目起こして、この中に営農活動支援としての町の対応についてこうすべきだよと入れたところでございます。それといわゆる町に対する提言の弱さと言いますか、そういったこと今ご指摘されたわけですけども、前段申し上げましたとおり先の全員協議会で提示されました。それらについては全般の部分でのいわゆる地方裁量を採用するとして、1/2に支援単価を引き下げる方針であるというまとめ方をさせていただいて、ただし後段部分でこの事業は本県農業の持続的発展とともに、環境地域づくりに貢献できるものであり、当初計画に沿って実施すべきであるという委員会としてのまとめ方をさえていただいたと、こういうことでございます。 家根合地区におきましては、当初私どもも、これまとめる段階で現場視察等研修も兼ねてやったらいいんじゃないかというご意見もありました。ただしそれぞれ皆さんが１回ないし２回は現地も見ながら個々に調査しているということから、委員会としては調査はいたしておりません。それぞれ委員それぞれがそれなりの情報収集しながらやっているんだということを大前提にして、家根合の地区に対しての対応はそのような形で進めてきた経過あります。ただ資金の使途等についても、いろいろ委員会の中でも話題になりました。しかも視察先については、いわゆる１０月２２日から行ってきたわけですけども、滋賀県の場合については、いわゆるモデル資金について交付金が交付されていないといったこともありまして、モデル地区の家根合の場合についても今現在どうなっているのかという聞き取りも担当課も含めながら改良区も含めながらさせていただいております。それらについては、山形県の場合はいわゆる国、県、町からのいわゆる交付金が地域協議会に集約されて、その地域協議会からいわゆるモデル地区である家根合地区について交付がなされているという報告も受けておりましたし、委員会全体としての家根合地区の研修については行っていないという状況でございます。
◆１番（石川保議員） 冒頭申し上げたとおりに、この事業はまだまだ見えない部分がございます。１２月初旬に実行組合というか、生産組合長さんに対する説明会がなされたというふうに思いますし、議会でも全員協議会で先日もいわゆる単価について話題となりました。確か記憶で1,460円というような数字だったというふうに思いますが、これが１人歩きをしているような状況にもございます。4,400円が１人歩きしたように、今1,460円が１人歩きしていると。いわゆる地方裁量の部分と、足きりがなのではないかとかいろんな心配がされております。ここで委員長が先ほど力説しておりましたけれども、いわゆる国や県の役割がそれぞれあるので、お願いすべきものはお願いすべきとして、私が１番心配しているのは、当初計画に沿って実施すべきであると。それについてあえて委員長の方からまた再度このことについて強調がされました。ということは、ある意味でこれは町も関わってきますので、不足する部分について町が踏み込んで現場に混乱をきたさないように、それから心配の無いようにやりますよと、やって下さいというふうに私は聞こえるんです。そうすると、いわゆる財源の措置も含めていろいろ相談をなさったというふうに思いますが、農業を一生懸命やるという庄内町にとってそのくらいはしっかりやって下さいよというふうな私の一方的な理解が皆さんの総意のなかで私と同じような理解がされたのか、このことについては確認をさせていただきたいというふうに思います。 それからいわゆる町の関係であえて堆肥やら落水板の設置も検討すべきであるというふうな表現がされております。堆肥についてはご承知のとおりいわゆる町農協さんの関係やら、それから堆肥センターの関係やらも含めて仮に全面積をカバーできる状態にもなっていないので、いろんな議論がされたというふうに思います。例えば施設の拡充であるとか、そのこともなったのかどうか。いわゆるあと落水板についてもこれは大変いいことだというふうに思いますが、周知についてはどのようなどなたがするんですかということも含めてここの結論に至るまでにはいろんな議論があるというふうに思いますが、このこと最後３回目ですので、どういうふうな議論がされたのかお知らせをいただきたいというふうに思います。冒頭の部分が１番大切ですので、その辺についてもう１度確認でご答弁をお願いしたいというふうに思います。
◆産業建設常任委員長（村上順一） 冒頭に言われた議員からの質問、私どもと同じだと私は思っております。やっぱり本来であればこういった委員会報告、町に対する提言、意見でありますので、それにやっぱり重点的に置きながら意見提案、提言すべきだろうと思いますけども、何と言ってもこの事業、先ほど来言われているようにまだはっきりした先が見えてきません。我々説明受けた段階でのいわゆる説明資料なんかを基本にしながら、じゃあこれからこうあるべきだという提案をさせていただいているということで、今現在私も含めて私委員会の
産業建設常任委員会としては、やっぱり当初どおりやるべきだろうなという思いは変わっていないとこんなふうに思います。 それから農業排水に関係しての落水板の設置等も意見出ましたけども、今まで本会議での一般質問でも話題になっておるようです。この落水板の設置については滋賀県の場合、琵琶湖の環境保全というものが最重要視されていると。いわゆる水の循環機能を維持しながらも、春先の代掻きのにごり水については一斉に琵琶湖に流出させないという意味合いから落水板を設置しながら、にごり水の流出を避けているといったこともありました。それと当然ながら一時的な大雨の場合、ダム機能いわゆる水田の貯留機能が増すわけですので、それらの活用が図られればなという思いです。私ども庄内町についても、豪雨等の災害あったときにはいろんな意見出たわけですけども、その中である委員からはそういう提案もされています。やっぱりこれだけ水田持っているわけですので、この水田をいわゆる水の調整機能としてのそういった役割をもう少し発揮すべきではないかと、そういったこともありながら、今回この中に落水板の設置も含めて検討すべきではないのかなという提案、意見を出させていただいたところでございます。 堆肥についてでございますけども、私の記憶ではいわゆる町農協さんのあぐり、立川地区のコンポストの施設２つあるわけですけども、昨年も
産業建設常任委員会でいわゆる農業振興の中で話題なったと思います。今現在7haくらいの散布の状況なのかなと。ただし一昨年から新あまるめ農協の管内については、エコファーマーの関係の、県のエコエリア事業で拡大されていますので、増えているのかなと思いますけども、そんなにまだ増えていないと。ただしこの事業についてもいわゆる営農活動支援については、エコファーマーの取得が最前提であるといったこともありますので、それらについてはこれから環境保全型農業の推進がやっぱりこれから水田農業、いわゆる稲水農業の根底にしつけしながらやるべきだという観点から、堆肥の確保についても十分これからやっぱり協議しながらやっていくべきではないのかなと。ただし利用とかいろんな散布面積もあるわけですけども、あぐりさんの場合、足りない状況にあるようですけども、いわゆる堆肥センターの立川コンポストについては最大で1,400トンくらいの生産可能な能力持っている。まだそこまでなられていないようですので、これからやっぱりいろんな角度からいろんな面で協議しながらこの環境保全型農業の推進についてはやっぱり進めていくべきではないのかなと思いをのせているところでございます。
○議長 他にございませんか。これで産業建設常任委員長の報告を終わります。 引き続き、文教厚生常任委員長の報告を求めます。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） 私から委員会の調査報告を行いたいと思います。本委員会に付託されました調査事件につきまして、調査の結果を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 １調査事件、スポーツ振興につきまして。２調査の経過、平成１８年９月８日（会期中）から、平成１８年１１月３０日まえの間に調査を行ったわけでございまして、中に平成１８年１０月２４日町内の視察調査を行っておるところでございます。（武道館、余目グラウンド、相撲場、総合体育館、グラウンドゴルフ場、屋内多目的運動場、南野グラウンド、ひだまり、清川スキー場、清川河川グラウンド、立谷沢体育館、清川プール、笠山グラウンド、テニスコート、体操センター、体育センター）。次に平成１８年１０月３１日から１１月２日までの間でございますけれども、県外視察調査を行っておりまして、（とっぷさんて大洋、柏市、日本体育協会）ということで調査をさせていただいております。３調査の結果でございます。現状と課題、高齢化に伴い、老人医療費が増大する中で、健康増進によって、医療費の負担を軽減しようという動きから、健康増進施設の建設や、スポーツを通して、高齢者の健康・体力づくりや、生きがいづくりを行う仕組みが求められている。本町においても、高齢化に伴い、町財政に占める国民健康保険及び老人保健の割合・負担は、増加傾向にある（別紙５ページを参照していただきたいと思います）。平成１８年４月現在で本町の高齢化率は28.2％であり、総合計画では、合併して１０年後の平成２７年には、高齢化率が30.8％と予測されている。その一方で、都市化・生活様式の変化・核家族化などの様々な背景から、隣人や地域との人間関係を持たなくても生活ができるようになってきたため、コミュニティーの崩壊が叫ばれており、こういったことから、健康増進とともに、心の豊かさを求める生涯スポーツの重要性がますます高くなっている。本町においては、生涯スポーツの推進や競技スポーツの振興を図るために、既存の体育施設・設備の整備充実及び指導者の育成と確保など指導体制の充実を図ることが求められているが、利用頻度の高い施設・設備がある中で、体育施設・設備の老朽化が進んでいることや、合併によって範囲が拡大し、両町のスポーツ施設を共有することができるようになったことから、八幡スポーツ公園構想の見直しも含めて、既存の施設・設備をどのように整備するかなど、第１次庄内町体育・スポーツ振興計画の策定に取り組んでいる。また、日常的に、中高年がスポーツに参加しやすい環境づくりとして、現在、総合型地域スポーツクラブの設立にも取り組んでいる。一方、健康福祉の面では、介護保険との関係で、老人保健事業が大幅に変更される中、本町では、老人保健事業として、健康教室や相談会を開催したり、健康増進を目的とした健康づくり事業を実施しているが、メニューの中に社会体育専門員などからの指導をとり入れるなどして、社会体育との連携を図りながら、事業を実施している。事業の中では、自主運営の運動サークルなども立ち上げており、現在４サークル、200人位の方が参加している。今後は、会のリーダー的な指導者の育成が課題となっている。意見、（１）増え続ける医療費の抑制について。ア．総合型地域スポーツクラブの設立、本町では、町民１人１スポーツを掲げており、限られた一部の組織や団体が運動したり、施設を利用したりするのではなく、町民のだれも、いつでも、気軽にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の環境整備が必要である。そのための人材確保・組織の整備として、現在、国がすすめている総合型地域スポーツクラブの育成をすすめる必要があるものと考える。総合型地域スポーツクラブの育成について、日常的に中高年がスポーツに参加しやすい環境が整備されるとともに、地域住民が主体的に、自主的にクラブを運営する等で、地域コミュニティーの醸成につながると思われるからである。総合型地域スポーツクラブの運営に当っては、会員の確保、会員が満足できるプログラムの提供などの課題があるが、運営において一番の課題は、受益者負担の原則のため、自主財源の確保である。取組みに当っては、体育協会との協力関係は重要だが、協会を総合型に移行するという単純な考え方ではなしに、本町の実態に合った、本町独自のやり方を見つけて、進めていくことが重要と考えられる。イ．健康増進施設・設備の整備、日常的に健康増進に親しみやすい環境の整備が必要であり、そのための拠点施設・設備となる健康増進施設の整備が重要と考える。健康増進施設はコミュニティーの場であり、温泉による「癒し」の効果があり、筋力トレーニングなどにより体力をつけることができ、専門家による医学的なアドバイス（指導）が受けられるなどの要素を備えた施設にすべきと考える。旧立川町において健康増進施設整備が計画されていたが、実践的な健康づくり・健康教育に取り組むための拠点施設が本町には必要と考える。ウ．社会体育と保健福祉の連携強化、本町では現在、アクア庄内（屋内プール施設）に保健師を派遣したり、保健福祉での老人保健事業や健康づくり事業において、社会体育との連携を図って実施しているが、社会体育と健康福祉の連携は、今後ますます重要と考える。（２）施設・設備の整備と八幡スポーツ公園構想について。ア．老朽化や利用度の高い施設・設備の整備促進、既存の施設・設備の中には、老朽化や水はけの悪さから、改修が必要なものが見受けられ、整備が必要と考えるが、総合体育館のトレーニングルームについては、現在会員数が6,000人を越え、毎月200人ほどの方が利用しているということで、利用者が多いことから、整備の拡充が必要と思われる。また、屋内多目的運動場については、冬期間に利用が重なるため、調整会議を開いて公平な使用に努めているが、一般の人はもちろんのこと、団体でも使えない状況であり、増設が必要と思われる。なお、今後は指定管理者制度も視野に入れながら、体育施設の整備を図っていくことも重要と考える。イ．八幡スポーツ公園構想について、合併によって範囲が拡大し、両町のスポーツ施設を共有することができるようになって、合併前とは状況が異なったため、旧余目町で計画されていた八幡スポーツ公園構想については、現在町で検討が進められているが、本町の体育施設の拠点とすべき重要な施策であり、競技力の向上や交流人口の拡大として、正式競技ができる本格的な施設の整備として、早急に策定し、具現化すべきである。なお、施設の有効活用として、相互利用の推進を図るべきである。（３）人材確保と指導者育成。人材面の充実として、スポ少の指導者育成、中学校の地域指導者育成、高齢者の健康増進のためのインストラクターや保健師など環境の整備をすすめるとともに、現在進められている気軽に参加できる運動サークルを広めていくためにも、会のリーダー的な指導者の育成が必要と考える。以上、これまでのスポーツ振興は、スポーツを愛する人たちの競技力の向上を主目的に進められてきたところである。しかし、これからは健康増進という観点でも、スポーツ振興を進めていくことが重要であり、生涯スポーツの振興として、いつでも、誰でも、気軽にスポーツに参加できる環境を整備することが重要である。そのことが、結果的には増え続ける医療費の削減や、希薄化してきているといわれる地域コミュニティーの醸成につながっていくということである。そのために、総合型地域スポーツクラブの設立や、健康増進施設・設備整備が重要であると同時に、指導者の育成が欠かせないものと考える。なお、引き続き社会体育と保健福祉の連携強化を図りながら、町民に対する健康づくりの実践と啓発の推進が重要と考える。以上であります。
○議長 これより文教厚生常任委員長に対する質疑を行います。
◆１２番（兼古幸夫議員） １つお聞きしたいわけですけども、健康教室や相談会というようなことが中段に記載されておりますけれども、この健康教室や相談会というような形の主なる内容をお聞きしたいわけであります。 それから現在４サークル200人位の方がこの４サークルとは、どのような４つのサークルなのか。そして200人位の方はどのようなスポーツをしているのか。 それから３ページ目の施設の設備等の中に現在会員数が6,000名を越え、毎月200人程と記載されておりますけれども、この簡単に言いますと200人に１２かけると2,400人ですから、6,000人という会員は私も会員になっていますけども、講習２時間位受けてその後月500円ですけども、行ってなくて、そのような方も会員として認められるのか。この点についてお尋ねします。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） 健康教室や相談会の開催でございますけれども、これは保健老人事業といたしまして、保健福祉課の方でその指導の役割を果たしながら実施しているというように伺ったところでございまして、大変この健康増進につきましても、事業につきましても向上を図る意味で大変重要な教室であろうということと、相談会であるんじゃなかろうかということで高く評価したところでございます。 次に、４サークル200人位の参加している自主運営の運動サークルでございますけれども、その会の名前などはいろいろあるわけでございますけれども、自主的に自分方でやろうという今までもいろいろ議論の中で、この議会の中でもいろいろ健康面でその自主運営の形で論議された経過がございますけれども、やはりこの自分方で立ち上げてやろうというサークルが４サークルあるということでございまして、この４サークルの中で200人位の方々が参加して、自主運営のサークルを運営しているというようになっているところでございます。 次に現在総合体育館のトレーニングルームの関係でございますけれども、調査したところによりますと、会員数が6,000人というような会員だそうでございまして、それを月別に延べ月数にすると200人ほどというような人数になるそうでございまして、あそこのトレーニングルームにつきましては、議員も出席されたとすればお分かりのとおり、狭いし、あの状況ではこの200人の収容も満杯であろうというような状況を視察したところでございます。
◆１２番（兼古幸夫議員） 私がお聞きしたのは、健康教室・相談会というのはただ健康教室と言っても食事の健康教室、料理とか、またスポーツとかいろいろあるわけです。それから相談会といっても、心の相談とか話し合いとかあるわけです。その内容をお聞きしているわけであります。 それから４サークル200人と言っていますけども、この４サークルというのは50人ずつのサークルなのか、このサークルの内容です。片っ方に100人居たり、30人居たりしますので、このことを聞いているのであります。 また現在会員数が6,000人というようなことで、毎月200人、200人と言いますと大体１日10人程度ですから、１回会員になりますとその人が永久的に会員として認めてこの数字になったのか、その点をお聞きしているわけです。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） 健康教室につきましては、調査した結果におきましては各老人クラブの単位で出向きまして、その教室を開催しているというようなこともございましたし、相談会もそれと合わせて実施しているというような内容であったと思います。 それから現在４サークルの団体でございますけれども、具体的には
○議長 暫時休憩します。 （１４時３７分 休憩）
○議長 再開します。 （１４時３９分 再開）
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） ４サークル200人の関係でございますけれども、会の名前までは調査しなかったという状況でした。そんなところで自主的にやはりその会の立ち上げてくれたというような状況をお聞きしたところでございまして、会のサークルの名前までは調査しなかったということでございます。 それからトレーニングルームの会員数でございますけれども、6,000人ということは間違いないわけでございますけれども、毎月200人ということはあそこの体育館のところに名簿がございまして、それに記入していくという形になっているそうでございまして、そのために延べでございますので必ずしも５日に１人という考えではございませんので、延べということでこのような数字になっているという状況でございます。
◆１２番（兼古幸夫議員） くどいようですけども、健康教室私夜お酒も飲みますけども、ＮＨＫの教育テレビでお酒は１番の百薬の長で体にいいそうでありますけども、飲み過ぎるとだめですけども、その健康教室のただ端的に健康教室でも幅が広いわけです。そのことを聞いているわけであります。このことを議論しなかったらそれで結構ですけども。また４サークルの200人のことについては議論がなかったというようなお答えでございます。現在の会員数6,000人というのは１回会員になると、そこに行かなくてもその人が会員であって、毎月200人ですと大体日10人位ですから、そのようなことから思います。また夏場になりますと、あそこちょっとクーラーも利かない、ビッキなんか入ってくるときも私光景しました。夏場は蒸してなかなか運動しても、し悪いかなと思って私も２、３回行って止めましたけども、その点のこと余談になりますけども、そのようなこともあったわけです。 健康教室ただ健康教室でも幅が広いわけでありますし、先ほど若干アルコールの話もしましたけども、健康教室の内容というのは、例えばスポーツでも料理でもいろいろあるわけです。あんまり一生懸命やると血圧上がったりしますから、その点を聞いているわけであります。最後の質問です。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） 調査事件でも申し上げましたとおり、スポーツ振興について私どもは調査をいたしたところでございまして、そのスポーツ振興につきましても、やはり幅が広いということは皆さんご承知なわけでございますので、スポーツ振興を通してやはり健康増進を図っていただきたいということで、議員が申されたとおり幅が広かったわけでございますので、その時間が足りなかったこともございまして、調査しえなかったことも十分ございます。とにかくスポーツ振興というものが幅が広いんだということをご理解願いたいということでございます。 またトレーニングルームの関係でございますけれども、この関係でも議員がおっしゃるとおりで、その関係で先ほども申し上げましたとおりに、やはり健康増進施設整備というものをきちっとするべきであろうということで先ほども提言したところでございますので、そうした中におきまして、やはり全部私どもトップサンテ大洋さんを視察させていただきましたけども、そこには１ルームにつきまして全部、１施設につきまして全部そのできるような施設になっておりましたので、幸いにして旧立川町さんにおきましてそういうふうな施設の整備ということで計画を立てておったわけでございますので、是非とも庄内町にもそういう施設が欲しいものだということに考えてきたところでございますので、そうしたこれからの健康増進というものがいかに図るべきかということが大きな課題でございますので、冒頭に申し上げましたやはり１０年後には高齢化率が30.8％というウエイトを占めるわけでございますので、その前になんらかの手を打たなければならないということで、この報告書をまとめたところでございます。
◆２番（齋藤健一議員） １点お聞きしたいと思います。意見の中の３ページのイの健康増進施設設備の整備、これは今委員長から話あったとおりに、是非必要と考えると、こういうふうに結んでおります。当然私もこのことについては賛成でありまして、そのとおりだと思っておりまして、それで過疎自立促進計画にも１９年度、２０年度と4億5,000万ずつ9億の計画をされておるわけです。それから総合計画にも入っておると。それから町長のマニフェストにもあるわけです。それで立川地区でも合併前からずっと進めてきた計画でありまして、町民の皆さんも大変期待をしておる。是非実現して欲しいとこういうご意見であります。この結びを見ますと、必要と考えるという結びでありますので、これは必要でありますから計画でも載せ、総合計画でも載せ、町長のマニフェストにもあるとこういうことだわけであります。ですからもう少し語尾を強くして、具現化を図るべきだとこういうようにしたらどうであったかなと思うんです。もっと本当に進めるようにというようなご意見であれば今の計画が進んでいくのではないかというようなことも考えられますので、そういう意見が出されたと思いますけども、それらの状況についてお聞きしたいと。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） この件につきましては誰しもが必要と考えるところでございまして、委員会の中でも十分論議したところでございますけれども、財政が伴うという大きな問題があるわけでございまして、その財政等についてはやはり町当局の方に委ねるしかないという考えでございますので、そこであえて必要と考えるということで結んだところでございます。
◆２番（齋藤健一議員） 当局のことを心配しながらということでございますけれども、具体的にやっぱりこれ実現しなければこれが活かされないわけでございますので、やはりこの委員会の中でも例えば１歩進めて検討委員会を作るという方向で進めるべきだというようなことでもいいような感じもしますけども、その辺はなかったのか。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） 先ほども出ましたけれども、今回の場合検討する範囲が広がったために、時間が足りなかったということが正直な話でございまして、これからそのようなただ今議員がご指摘のとおり、そういう特別委員会設立というようなこともあるとすれば、これからの課題であろうというように考えるところでございましたので、先ほど以来何べんも繰り返しますけども、幅が広いテーマでございましたので、時間が足りなかったということでございました。
◆６番（佐藤彰議員） それでは私の方から３ページの総合型地域スポーツクラブこれのまた後ほどの参考資料なんかも見てみますと、そういう総合型のスポーツクラブが出来れば最高だなというふうに思っておりますけれども、この中で３ページの上の方に本町の実態にあった本町独特のやり方ということであるわけですけども、委員会の中で例えば庄内町ではこういうふうにやったらどうかというふうな話が出たかどうか、そこら辺のことをお聞きしたいと思いますし、私もたまに歩いているんですけども、１番中高年で１番気楽にやれるのはやっぱりウォーキングじゃないかと思いますし、このウォーキングロードということについて委員会の中でお話が出たかどうか、そこら辺のこともお聞きしたいと思います。 あともう１つは、先ほどトレーニングルームの話が出ましたけれども、この毎月の200人ほどの方ということで、その中には他町村の方も多分かなりおられることと思いますけれども、本町の施設で持ってた町村の人の健康増進に役立っているということはいいわけですけれども、そこら辺のところいかがなものかというふうに思いますけれども、その辺のこと話なされたのかどうか、そこら辺のことお願いします。
○議長 午後３時５分まで休憩します。 （１４時５０分 休憩）
○議長 再開します。 （１５時０５分 再開）
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） トレーニングルームの関係でございますけれども、他町村との割合についても委員会ではお尋ねしたところでございまして、他市町村の割合につきましては３割というようなことをお聞きしているところでございます。また、料金等につきましても委員会でもいろいろ調査したところでございますけれども、月500円というような内容でございまして、これは他町村とも差の無い料金ということになっているそうでございまして、いろいろ委員会でも調査し、お尋ねしたところでございますけれども、今後はやはり料金の差をつけるべきでないかなというような当局の考えもお聞きしたところでございます。 次に総合型地域スポーツクラブの関係でございますけれども、本町独自のやり方という考えをここでお示ししたわけでございますけれども、町民人口との比較があるんじゃないかなというように我々も検討したところでございまして、実際私方柏市を視察した段階におきましては、規模が大変違う市でございましたので、それと同様にはできないかなということでございますので、2万5,000人の町だとすればやはり体育協会の協力は無視できないわけでございますけれども、関係を密にしながらもやはりその目的とする健康増進につきましても、心の豊かさを求める生涯スポーツの重要性というものをかみ合わせながらやはりこの総合型地域スポーツの実態を把握しながら、その指導者をいち早く立ち上げながら独立性をしていくべきであろうと。あくまでも体育協会を無視するという関係でなくしまして、協力を仰ぎながらやはり独立性を持たせるべきであろうというような委員会のお話をなったところでございます。 すみません。料金520円だそうでございます。訂正します。
◆１番（石川保議員） それでは私からも何点かお聞きしたいというふうに思いますが、調査の経過を拝見すると、町内の視察調査というふうなことでかなりの施設を回られたことがこれから見て取れます。そうすると熟知しているというようなことで、そのことを前提にしてお伺いしたいというふうに思いますが、１つは今もお話ありました、いわゆるトレーニングルームの関係でございます。この中では設備の拡充が必要と思われると、このような表現を使っておりますし、体育施設全般には指定管理者制度も視野に入れながらというふうな表現も使われております。そこれでこのトレーニングルームに関してはこの議場でもしばしば話題になって、いわゆるあそこのスペースの問題やら天井の高さの問題もあって、設備についてはもう少しどうにかなりませんかというふうな形、いろいろやり取りがあったことはご承知のとおりだというふうに思います。そのことを踏まえて具体的にこの設備の拡充がというふうな内容は、どのような内容として捉えればいいのか、委員会の中での話し合いの中身についてお知らせをいただきたいと、このように思います。それから指定管理者制度も視野に入れながらというふうなことで入っておりますので、具体的にはこのことについてはどういうふうな話し合いがされたのか、（２）については以上２点についてお伺いしたいというふうに思います。 それから先ほどもちょっと話題になりましたいわゆるイの健康増進施設設備の整備について、このことについてお伺いしたいというふうに思いますが、文章的には健康増進施設は温泉による癒しの効果がありというふうなことで、ちょっとイメージ的にわかないのですけれども、多分現地視察も行ったところが大変いいところであるというふうに私も前々からお聞きしておりますし、そのことを指しているのかなというふうに思いますが、現在総合計画も決まって、このことについても当然文言としては入っているわけですけれども、私は去年のこの１２月定例会でいわゆる梵天の関係で確か11人だったというふうに思いますが、かなりの方が質問されておりました。そのことはいわゆる農協さんの関わりもあって町長も非常に答弁しにくい部分があったのですけれども、ある議員からはいわゆる署名もちょっと数がはっきりしないのですが5,000人近くもあるんだというふうなことで、是非町としても考えてみてはどうかというふうなことも含めて、当局からは長期的展望に立った視点で検討したいと、このような形でまとめたというふうに思っています。その後いわゆるプールの関係がいち早く改善されて、現在アクア庄内このような形で運営をされております。当然このことも視野に入れながら、その後いわゆる温泉が無いことにいって、例えばある方は長沼に行くでしょうとか、ある方はどこどこに行くでしょうという、そういう生活が続いておるわけであります。そうすると、例えば去年の今頃であれば、私はこのような形でもいいというふうに思いますが、あえて１年経ってかつてあった梵天がないと、そのことも含めて5,000人の要望もあったと。そのことも含めて現在町民のいわゆる要望について、きちっと当然調査もしたというふうに思いますが、そのようなことについてはどういうふうな調査活動をしたのか。それからそのことの関連の中でいわゆるプールもございますけれども、改めてここで必要と考えるというより根拠となっている部分についてもう少し分かりやすく説明いただきたいと、このように思います。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） トレーニングルームの関係につきましては、老朽化と共にやはり狭いということが現地調査で感じたところでございます。そんなところでやはり先ほども質問ありましたとおりに、その健康増進施設の整備の前にそれが先に出てくればいいんですけども、後回しになるようなことであれば、やはり差し詰め狭い中であのような環境の悪い中でのトレーニングルームでは現実と合わないんじゃないかということを調査の段階で皆さんが感じてきたところでございますので、やはり差し迫ってまずあそこを狭いんですからどうにか増設はできないものかというような意見の集約を見たところでございまして、器具につきましてもやはり老朽化しているというようなことでございましたので、そうしたことも合わせてやはりこれから検討する必要があるんでないかなというような委員会の終結を見たところでございまして、さらには指定管理者制度の関係につきましても、先般の協議会の中でもやはり公民館等の指定管理者制度の
導入ということも説明あった過程でございますので、やはりこういうことも視野に入れてということにここでは留めておるところでございますので、限定したものではないということでございます。 次に梵天の関係につきましては、先ほども申し上げましたけれども、私方の調査事件につきましては幅広いテーマでございましたので、梵天の関係は委員会では討議をいたしておりません。ただし、健康増進施設整備というものは必要であるということを訴えてきたところでございまして、それをこのイの方で健康増進施設の整備ということで表現をしたところでございます。
◆１番（石川保議員） トレーニングルームの関係で今委員長からは、まず初めに健康増進施設とセット的に考えてきたんだと。これが不可能な場合は、あそこはとても狭いので増設も含めて考えたらどうかと。器具も古くなったので更新だと、このような意見が出たのだというような内容ですので、理解したいというふうに思いますが、そのような話になってしまったのかなと率直にこのような感想を申し上げたいというふうに思います。私はあくまでもいわゆる今の現状先ほども出ましたが、6,000人の会員がいて、毎月200人しかこれは使っていないというか、使えないというそういう表現が正しいというふうに思っています。当然利用者のいわゆる時間帯、本人が行ってやりたい時間帯だけれども、あそこの現実を記すると例えば歩く機械がありますが、これについてはこのくらいの時間で収めてくださいというような形で、会員同士で協力をいただいているような状況もお聞きしたところでございます。そうすると現実的に数が不足していたり、場所が狭いのでこのような対応をせざるを得ないということになっているというふうに思いますので、もう少し踏み込んだ例えば増設というふうな形もおっしゃっておりましたけれども、ずっと長年ある八幡スポーツ公園構想も含めながら、いろんな施設の関係も含めて内容は皆さんわかっているわけですので、もうすこし踏み込んでいただきたかったなと、このような感想も持ったところでございます。 それからいわゆる指定管理者制度の関係で言うと、意味合いとしてはわかるんですが、体育施設の整備を図っていくことと、私は指定管理者制度というのは私ちょっとセットになりにくいというのか、ちょっと別に考えた方がいいのではないかというふうに思っています。今のお話をお聞きすると、例えば指定管理者制度で２７日の時に、先月２７日に助役の方からいわゆる中間のガイドラインが示されたわけですけれども、このことについては、私どもの総務の方ではある一定のこれからのことですよというような捉え方もさせていただきました。ただし、こういうふうなあえて書き方をすることであれば、具体的に指定管理者制度、体育館が馴染むのか馴染まないかの感を含めながら、もう少し話の内容があったとすれば、そのことを是非お知らせをいただきたいとこのように思います。 それからいわゆる健康増進施設の関係ですけれども、私が申し上げたいのは当然総合計画に入っておりますけれども、これはやはり今後のことですので、例えば去年の話をしましたけれども、実際にどうなっているのかと。町民はある時期本当に温泉が必要だと、今も沢山の方がおっしゃっていることも私もわかりますが、少しニュアンスが変わってきたのではないかというふうにも思っています。また一方で、本当に財政的なものを考えればあったらいいなの世界ではないということも私は重々わかっておりますので、どうもこの文章から、それから先ほどの説明を聞いたら、あり気でずっと進んでいるんだという形でしか聞こえてこないのです。ですからあえて委員会の意見として、総合計画に６月に出した時にもいろんな付帯意見として議会としても出しているわけですし、今回改めてこのような形まで突起しているという部分は、重く受け止めなければなりませんので、もう少しこの辺のその辺の関連も含めながら、具体的な話し合いされたとすれば是非ご紹介をいただきたいと、このように思います。いかがでしょうか。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） 指定管理者制度の関係でございますけれども、その中で議論なりましたがやはり体育指導員の不足の関係が出ました。やはり現在では１名の方しかいないというふうな現状でございますので、当然ただ筋肉トレーニングやればいいんだということで、器具を与えればいいんだということなくしまして、やはり指導体制というのをきちっとしなければならないのじゃないかということなんで、検討したんですけども、現実といたしましては、体育指導員が１人しかいないと。またその保健師の関係につきましても、常時派遣できるかどうかというようなことも出ましたし、そうした関係におきましてやはり健康増進施設の整備というのが急務であろうというような結論にも達しているんですけれども、何せ先ほども申し上げましたとおりに、財政面につきましては町の方に委ねているわけでございますので、こうしなさいとか、ああしなさいと言うまでは委員会としては結論は出せなかったというような状況です。
◆１番（石川保議員） 指定管理者制度の関係では今具体的なお話もされておりましたが、現在あそこに体育館に勤務している皆さんは全て町の職員であります。ですから指定管理者制度した場合、あの方達は原則いられないと、このような形になりますので、そのことも含めてどのような話になったのかなと。もしあったとするならばその話をもう１度ご紹介をいただいたいというふうに思います。 それからプールの関係、プールというか増進健康施設については大体分かりましたけれども、是非今後また調査を仮にするというような時は、私の言ってる部分は私の私的な考え方ですので、押し付けるつもりもありませんが、もう少し広くやっぱり大局的な観点に立った判断をするためにデータであるとか、調査活動をしていただきながら本当に必要なのかどうかと。その辺のことも含めて浮き彫りにされるようなものを探り出していただければ大変ありがたいと、このように思います。終わります。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） 体育館の職員の関係までということには、委員会では話は煮詰めなかったわけでございますけれども、先ほども言いましたとおりやはり体育指導員というものをどう張り付けていくかということが１番大きな問題であったわけでございますので、それと合わせまして先ほども言いましたとおり保健師の派遣というもの、さらには今の指定管理者制度とちょっとかけ離れますけれども、やはりあそこで汗をかいて、自宅までそのまま帰らなければならないというような状況もあるわけですので、どうもあそこのトレーニングルームを見ますと汗臭いというような現状なわけなもんですから、そういうものをやはり解決するべきじゃないかということで、指定管理者制度の職員の体制までは検討しなかったということでございます。
◆１８番（石川惠美子議員） 私からも１点だけについてなんですけどもお伺いしたいと思います。ページ３の（２）施設設備の整備と八幡スポーツ公園構想についてということでございますが、老朽化や水はけの悪さから改修が必要なものが見受けられるとありますけども、随分とこの施設を回られたわけですが、その老朽化されていたのはどれくらいのものがあったのか。あるいは水はけが悪くて運動ができないようなところはどれくらいあったのかと同時に、それを回避するために、これくらい立川地区と余目地区あるわけですから、それについての整合性というんでしょうか、土地が利用できなければこちらの方へというような利用の形態というんでしょうか、そういうものも含めて話し合われたのかどうかお伺いしたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） １０月２４日に町内の視察調査を行ったわけでございますけれども、議員もご承知のとおり水はけの悪いのは余目グラウンド、それから笠山グラウンド、グラウンドにつきましては清川グラウンドもそうですけども、グラウンドにつきましてはほとんど水はけが悪いのがというような状況で見てきたわけでございまして、ほとんどというのがちょっと言葉に語弊があるかと思いますけれども、条件的にはあまり恵まれておらなかったのではないかなというふうに見受けたところでございまして、あとは体育施設の関係につきましては、老朽化というような表現が当てはまるんじゃなかろうかなというように感じてきたところでございます。そういう関係におきましてやはり八幡スポーツ公園構想の中にも謳っておりましたけれども、体育施設はあるんですけれども、やはり庄内に競技力の向上や交流人口の拡大を図る正式競技ができる本格的な施設が無いということなんです。そんな関係で八幡スポーツ公園構想というものはやはり消すことができないんじゃないかなと。施設は沢山あるんですけれども、やはりこういう正式競技ができる本格的な施設というものはやはり庄内町にも必要であろうということを強調しているわけでございます。
◆１８番（石川惠美子議員） 先ほど来ありますけれども、なかなか財政難という言葉が前に出て、このスポーツ公園構想もいつになるのかなというような思いもございます。そしていわゆる今運動している子供達ももちろんのこと、成人の人たちももちろんですが、その人たちを巻き込んでのこの運動というんでしょうか、スポーツを通して健康にということ、あるいは体力づくりにということがメインになっているんだろうと思いますけども、それをするためにはスポーツ公園構想だけを待っていたんでは大変なのかなという思いもございまして、この例えば水はけの悪い、悪さからというところでの、こんな施策がないのかというようなことがもし話し合われたとすればお聞かせいただければありがたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） こういう施設の充実と活動の推進ということで、先ほど制定されました庄内町総合計画の中に謳われておるところでございますので、それをまず見ていただきたいと思いますし、具体的に言えばこの冊子の８１ページの方にご覧なっておりますので、町の施策として見ていただければありがたいということでございますので、また今のそういう水はけの悪い場所等につきましても、担当者からの説明はありました。担当者の方でもそれは十分把握しているといったことでございましたので、ここで私からどうのこうの答弁は差し控えさせていただきます。
○議長 他にございませんか。
◆１７番（奥山篤弘議員） 私からも若干お聞きさせていただきますが、この報告書は大変現況を的確に把握していると思いますし、今後のあるべき方向もきちっと示しているのではないかと、大変関心して読ませていただいたところであります。特に町長は、ご長寿日本一を掲げられておるわけですので、この報告書をきちっと読んでいただいて実行していただければ、ご長寿日本一もそんな遠い将来ではないのではないかと、こんな思いで読んだところであります。特に健康増進施設という言葉で表現しているようでありますが、特にこの先鋒を行くのが皆さんの委員会が行政施設しておった茨城のトップサンテ大洋という施設ではないかと思っております。今委員長も言っておったわけですが、トレーニング機器を揃える、あるいは温泉を設備する。ここまではどこの市町村と言いますか、そうしたのは取り組むところでありますが、私は皆さんご案内のとおりトップサンテ大洋がすごいと思うところはそうしたところ一歩乗り越えて非常に個々の利用する皆さんの、例えば医療機関に行ったら個々のカルテなんか出して、それ相応の処方するわけですが、その辺まで筑波大学と提携してやっているということが私はすごいのではないかとお聞きしたところでありますし、特に町長がご長寿日本一これから本格的に取り組むわけでありますが、その辺もう少し皆さんのそのトップサンテ大洋の視察した様子が今一度皆さんのこの報告書もそうですが、委員長の口からどんなもんであったかということを掻い摘んでお聞きさせていただければ大変ありがたいと、そんなことを思ったところでありますし、またこのトップサンテ大洋のミニ版みたいな感じで天童市に医療法人のある病院が開設したここも大変相手を駆逐してややトップサンテ大洋と似たような取組み、利用する人の１人１人がカードを差し込むとどのくらいの運動量をどのような器具を使ってと、こんなこと取り組んでおるようでありますが、是非町長からはその辺も検討していただきたいと思ったわけでありますし、委員長から１つトップサンテ大洋の視察状況なんか今一度簡単で結構なわけですからお願いしたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） まず最初に町長からも是非ともこの報告書をご覧になっていただきまして早急にいろいろな面で取り入れていただければありがたいということを要望しておきます。 トップサンテ大洋でございますけれども、この関係につきましては、資料として添付をいたしております。その関係で医療費の推移なり、また医療費削減の効果をもたらした面等々ここに表を添付したところでございますので、ご覧になっていただければなるほどなということが伺えると思います。トップサンテ大洋を見られている方はご承知なわけですけれども、やはりわが町のレーニングルームにつきましては、景色も悪い、テレビも体育指導員が持ってきてビデオを点けながら見ると、やっているというような状況で、心の癒しはならないというような感じを受けてきましたし、トップサンテ大洋さんの場合ですと、太平洋を眺めながら広々とした大らかな気持ちでそのトレーニングを行うというようなことで、大変効果があるんじゃないかなというような、大型スクリーンの前でやっているというような状況でありましたので、大変心の癒しがなるんではなかろうかなというような感じをしてきたところでございました。先ほどから申し上げておりますけれども、健康増進施設というような形が１つの場所に全部温泉もプールも全部整っておるもんですから、帰るときにはすがすがしい姿で帰っていくというような状況でございました。こういうものがあればいいんだなというようにつくづく考えさせてもらいました。それから筋肉トレーニングという体力の向上になるわけでございますけれども、それらにつきましてもやはり先ほども言いましたとおり、指導員というものの体制がきちっとしているから出来るんであろうということだと思いますし、先ほど議員からもお話ありましたとおりやはりカード式になりまして、自分のその健康体をその都度その都度記入しまして、筑波大学の方でそれを考察するなり、検索するなり様々な面でアドバイスをしてくれるというふうなことで、このような効果がもたらしているものだというように感じてきたところでございます。私方が当時うかがった時にはちょうど茨城の民法テレビありましたけども、取材に入っておりまして、我々もインタビューに語らせていただきましたけれども、その中でもやはりこういう施設は全国に必要なものであるなということを強調させていただいたわけでございますので、やはり先ほど議員が申し上げましたとおり日本一ご長寿な町づくりにつきましては、是非とも早急に必要であろうというように感じたところでございますけれども、何せ議員の立場では財政を掌ることができませんので、この財政の面につきましては町当局に委ねるというような方向で委員会としてはまでのうしたところでございます。以上でございます。
○議長 他にございませんか。これで文教厚生常任委員長の報告を終わります。 日程第８、請願第４号「「日豪ＥＰＡ」に関する意見所提出を求める請願」を議題とします。事務局長をして議案を朗読させます。
◎事務局長 朗読いたします。請願第４号「日豪ＥＰＡ」に関する意見書提出を求める請願、紹介議員、庄内町議会議員小野一晴、齋藤君夫、請願者、鶴岡市上藤島字備中下３番１号、庄内たがわ農業協同組合代表理事組合長黒井徳夫、庄内たがわ農協農政対策推進協議会会長黒井徳夫、同じく請願者、庄内町余目字三人谷地１７２番地、余目町農業協同組合代表理事組合長小関長一郎、余目町農協農政対策推進協議会会長小関長一郎、平成１８年１２月４日、庄内町議会議長梅木隆様。「日豪ＥＰＡ」に関する意見書を提出を求める請願。昨年１１月から、日豪の経済強化方策の検討を目的として、政府間「日豪経済強化に関する共同研究」がすすめられているが、その共同研究の取りまとめ期限を前倒しにするとともに、豪州とのＦＴＡ（自由貿易協定）を柱とするＥＰＡ（経済連携協定）の早急な「交渉入り」を求める声が高まり、見切り発車的な交渉になりかねない情勢にあります。また、豪州からの輸入状況については、わが国にとって極めて重要な品目が多く含まれているとともに、農林水産物輸入の占める割合が高く、豪州との交渉においては、農産物の取り扱いが焦点となることは必至であり、その取り扱いの如何によって、本県農業はもとより、日本農業に壊滅的な打撃を与えることが強く懸念されます。こうしたなか、１２月１３日には東アジアサミットの開催や、１２月中には日豪ＥＰＡに関する重要な日程が予定されていること等から、下記事項について国に強く働きかけていただくとともに、意見書を上げられますよう請願いたします。記、１．センシティブ品目（重要品目）に対する例外措置の明確化をはかること。豪州は、農産物の柔軟性を示唆しているものの、具体的な内容が不明である。また、豪州がこれまで締結したＦＴＡにおいては、相手国の例外措置をほとんど認めていない実態である。このため、わが国のセンシティブ品目に対する例外措置など、柔軟性の具体的内容が明確化されない限り交渉に入るべきはない。２．わが国農業の崩壊につながる重要品目の関税撤廃を拒否すること。豪州は、現在ＷＴＯのルール交渉の場において、ＦＴＡの締結について極めて厳格なルールを主張し、過去に締結したＦＴＡ交渉でも例外をほとんど認めていない大変厳しい国である。豪州との交渉に入れば、こうした主張の下で我が国に対して重要品目も含めた関税撤廃を強く求めることは必至である。担い手育成などの構造改革の努力を無にし、我が国の農業を崩壊させる関税撤廃などの要求は断固拒否すべきである。３．これまでのＷＴＯ農業交渉での日本主張の貫徹と対応をすること。これまで我が国は、「農業の多面的機能の発揮」と「多様な農業の共存」などの観点から、十分な数のセンシティブ品目の確保とその柔軟な取り扱い、そして、上限関税の絶対阻止を主張し続けている。このため、豪州との交渉においてもＷＴＯ交渉における従来の主張から譲歩することなく、日本主張の貫徹と対応をおこなうべきである。以上でございます。
○議長 本案に対し、紹介議員より請願主旨の説明を求めます。
◆３番（小野一晴議員） それではただ今提案中の「日豪ＥＰＡ」に関する意見書提出を求める請願について、先ほど局長が朗読したとおりでございます。よろしくご審議の下ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長 これより紹介議員に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。おはかりします。本請願は
産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認めます。したがって、
産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。 日程第９、請願第５号「「農地・水・
環境保全向上対策」に関する意見書提出を求める請願」を議第とします。事務局長をして議案を朗読させます。
◎事務局長 朗読します。請願第５号「農地・水・
環境保全向上対策」に関する意見書提出を求める請願、紹介議員、庄内町議会議員小野一晴、同じく齋藤君夫、請願者、鶴岡市上藤島字備中下３番１号、庄内たがわ農業協同組合代表理事組合長黒井徳夫、庄内たがわ農協農政対策推進協議会会長黒井徳夫、請願者、庄内町余目字三人谷地１７２番地、余目町農業協同組合代表理事組合長小関長一郎、余目町農協農政対策推進協議会会長小関長一郎、平成１８年１２月５日、庄内町議会議長梅木隆様。「農地・水・
環境保全向上対策」に関する意見書提出を求める請願。日頃より農業の振興につきましては、特段のご高配を賜り厚く感謝申し上げます。さて、平成１９年からの「農地・水・
環境保全向上対策」について、農業者団体等との連携により農業者や地域住民への対策説明とともに、農村地域の活性化に向けた活動に取り組むべく推進してまいりました。その結果、共同活動支援に取り組む予定面積は、庄内町のほぼ全農地面積が、来年４月からの活動に向けて準備を進めております。このような状況のなか、山形県は１９年度予算編成にあたり国が示している地方裁量を採用するとともに、更には、必要支援額による面積精査として、対象面積の３分の２の活動地域について、重点化を決定したところであります。これらの内容については、共同活動に取り組まない地域が出ることが懸念されるとともに、共同活動の取り組みが条件となる、営農活動ができなくなる事態になりかねません。つきましては、農業者や地域住民が一体となってこの活動に取り組むことによって、農村地域への活性化とより良い地域環境の保全の実現が図れますよう、下記について国・県へ意見書を上げられますよう請願いたします。記、１．地域住民に「農地・水・
環境保全向上対策」の周知をはかるとともに、活動の取り組みを希望する全ての地域が実施できるよう予算措置をすること。以上でございます。
○議長 本案に対し、紹介議員より請願主旨の説明を求めます。
◆３番（小野一晴議員） ただ今提案中の請願第５号「「農地・水・環境保全対策」に関する意見書提出を求める請願」については、先ほど局長が朗読したとおりでございます。よろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長 これより紹介議員に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。おはかりします。本請願は
産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認めます。したがって、
産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。 日程第１０、請願第６号「「
品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願」を議第とします。事務局長をして議案を朗読させます。
◎事務局長 朗読します。請願第６号「
品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願、紹介議員庄内町議会議員石川保、日下部勇一、請願者、山形県鶴岡市栃屋字天保恵６５－３、農民運動庄内農民センター組合長遠藤重輔、平成１８年１２月６日、庄内町議会議長梅木隆殿。「
品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願。請願の主旨、９月から加入受付がスタートした
品目横断的経営安定対策のもとで、担い手となる認定農業者と集落営農づくりが推し進められています。しかし、地域の実情を無視した加入要件があるため、圧倒的多数の農家が経営安定対策から外されることが明らかとなり、関係者のなかで不安と混乱が生じています。特に、小麦経営安定対策や大豆交付金が廃止されるなかで、経営安定対策から外されれば小麦、大豆の価格は一俵2,000円から3,000円程度となり、これまで苦労して定着させてきた転作機能が破壊されます。０６年産米価が低下基調にあるもとで、生産調整機能の破壊は、さらに米価下落に拍車をかける要因になるという不安が広がっています。米価下落は、すべての農家の経営に打撃を与えますが、なかでも認定農家や集落営農組織への打撃ははかりしれません。よって、次の事項を実現する意見書を政府関係機関に提出すとともに、貴自治体としての取り組みを強化することを求めます。請願事項、１．「
品目横断的経営安定対策」の要件を抜本的に見直し、地域の実情を踏まえた多様な担い手を確保するための施策を強めること。２．規模の大小などを基準にするのではなく、意欲あるすべての農家を対象に価格保障を基本にした経営安定対策を実現すること。３．米価下落対策を講ずること。以上、地方自治法第１２４条の規定により請願いたします。以上でございます。
○議長 本案に対し、紹介議員より請願主旨の説明を求めます。
◆１番（石川保議員） ただ今提案中の請願第６号「
品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願については、ただ今局長朗読のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長 これより紹介議員に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。おはかりします。本請願は
産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認めます。したがって、
産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。 日程第１１、議案第１０９号「平成１８年度庄内町
一般会計補正予算（第７号）」を議第とします。提案者より提案主旨の説明を求めます。
◎町長 議案第１０９号「平成１８年度庄内町
一般会計補正予算（第７号）」でございます。補正額は、歳入歳出それぞれ3億1,786万8,000円を追加、補正後の予算総額につきましては95億1,753万8,000円となります。主な内訳につきましては、担当課をしてご説明申し上げますので宜しくお願いいたします。
◎総務課長 それではただ今議案となりました議案第１０９号につきまして、町長に補足をいたしまして私の方から説明をさせていただきたいと思います。事項別明細書に基づきまして歳出から説明をいたしますので、予算書の１２ページをお開き願いたいと思います。 歳出の１款議会費でございますが、旅費で各委員会の視察調査旅費の精算を行っていただいたところでございます。需用費につきましても議員の災害時における作業着について減額をさせていただいたところでございます。備品購入費につきましては、デジタルカメラの購入請差の減額でございます。 それから２款の総務費１項総務管理費でございます。１目の１３節でございます。例規サポートシステム業務委託料追加でございますが、本年度におきまして条例・規則・要綱等の改正、それから国の制度改正等が予想を超えて多くあったことから、既存の予算では例規の追録が出来ない状態になっておるところでございます。そういう理由を持ちまして追加をさせていただいたところでございます。それから１８節の備品購入費でございますが、これはアルコール検知器を購入いたしまして、職員の安全運転の一層の徹底を図るとこういうことで６台程度ということで考えておりますが、購入をさせていただきたいということでございます。それから２目の１１節印刷製本費でございますが、広報しょうないの印刷費の追加でございます。それから５目の１１節修繕料でございます。これにつきましては克雪管理センター実態といたしましては、立谷沢保育園ということになろうかと思いますが、廊下の照明と温風暖房機の修繕を行うものでございます。それから６目企画費でございますが、次の１３ページにわたっておるところでございます。県外在住者モニター事業としてアンケートをお願いすることになっております。その際に、庄内町を分かりやすく紹介するためのＤＶＤを同封することにしております。そのＤＶＤの代金及び送料等を補正させていただくものでございます。８目の地域振興費でございます。１節報酬でございますが、これにつきましては北月山荘の管理人の報酬でございますが、交替にかかる日割り計算によりまして追加をさせていただくものでございます。それから７節賃金につきましては、現在２時間パートの方をお願いしておるところでございますが、日によっては２時間では業務が終了しない場合が多々ございます。そうした場合の延長した時間の賃金を追加させていただいたものでございます。１１節の需用費、印刷製本費でございますが、立谷沢川流域振興基本計画書の印刷製本費でございます。計画書及びダイジェスト版各500部と、計画書のＰＤＦ版作成費でございます。１９節の明るいまち並みづくり推進事業補助金の追加でございますが、７月から電気料が改定されましたので、それに伴う追加でございます。９目の１２節でございます。ネットワークウィルス対策ソフトライセンス更新手数料の減額でございますが、ライセンス契約の見直しの結果、105万4,000円が減額ということになりました。次の１３節の下の方のその他委託料のネットワーク機器保守点検委託料の減額でございますが、旧のネットワークシステムにつきまして機器の交換を行っているために、保守点検の必要がなくなったことによりまして105万円の減額を行うものでございます。それで同じ節の実施設計業務委託料でございます。2,481万円、それから１５節の地域情報通信基盤整備工事2億4,411万5,000円、ポータルサイト管理システム構築工事1,624万2,000円、それから地域情報通信基盤整備に伴います電柱改修工事1,218万円の合計2億9,734万7,000円でございますが、国の地域情報通信基盤整備推進交付金事業でございますか、この事業の補助内示を受けて予算化をさせていただいたものでございます。全町のブロードバンド化を推進することによりまして、情報通信格差の解消と町民の高速インターネット接続環境の整備を図るものでございます。それから１０目の１３節と１４節につきましては、庁舎間のＩＰ電話にかかる経費でございます。当初予算におきまして、５目の財産管理費と重複計上になっていたことが判明いたしました。そのことにより今回減額するものでございますが、大変申し訳なくお詫び申し上げたいと、このように思います。それから１１目につきましては交通安全専門指導員１名が本年３月いっぱいで退職したことによりまして、１人分の報酬と共済費の減額でございます。２項の微税費でございますが、１目はこれから始まります確定申告に伴う事務補助といたしまして、臨時職員３人の賃金及び共済費の追加でございます。２目の通信運搬費につきましては督促状の郵送料の追加でございます。それから１５ページ、４項選挙費でございますが、県議会議員の任期満了に伴う統一地方選挙の日程が３月３０日告示、４月８日投票の予定でございます。選挙執行にかかる準備経費等期日前投票が３月３１日の１日だけ、平成１８年度にかかりますので、それらの経費について予算化をしておるところでございます。それから統計調査費でございますが、組み替えによる精算等でございます。 ３款民生費でございます。１項社会福祉費で、１目の１９節障害者社会参加移動促進事業補助金の追加につきましては、制度の利用者の増加に伴う追加と、それから山形県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の負担金の補正でございます。それから２目の２２節補償、補てん及び賠償金でございます。これにつきまして敬老の集い開催時におきまして、送迎用のバスをレンタルしたところでございますが、そのバスが余目保健センターの施設に接触事故を起こしておったところでございます。そのレンタカーのバスの修繕費用を賠償するための予算でございます。２８節は介護保険特別会計への繰出金でございます。それから１７ページでございますが、２項児童福祉費の１目８節報償費でございます。ひまわりっ子誕生祝金につきましては、現在まで１８人分のお祝い金を差し上げておるところでございますが、今年度の末までこれから５人が予定されておるところでございます。当初計上２０人分に３人分を追加させていただくものでございます。２目につきましては保育所の嘱託職員の報酬の減額と、産休の代替臨時職員の賃金の追加等でございます。 それから４款の衛生費１項保健衛生総務費の１５節の工事請負費でございますが、立川保健センターの暖房機設置工事でございます。現在同センターの暖房機が故障して、修理も出来ない状態にございます。これからこのセンターが税金の申告会場として使用されることから新たに付け替えをさせていただくというものでございます。 ５款の労働費でございます。これにつきまして、新規学卒者の就職支援事業といたしまして、２人分の賃金と共済を計上しておりましたが、申込者がなかったことから今回全額を減額させていただくものでございます。 それから１９ページでございます。６款の農林水産業費１項農業費でございます。１目農業委員会費につきましては、農業委員視察研修旅費の精算に伴う減額でございます。３目はグリーンツーリズム関係の予算組み替えでございます。それから４目の２３節でございますが、昭和６０年度におきまして、当時の新あまるめ農協が補助事業によりまして設置いたしました青果物集出荷施設を用途変更による財産処分を行うことに伴いまして、国・県へ補助金の返還を行うものでございます。また同時に平成１６年度に有限会社余目園芸が県の補助金を受けて実施いたしました軽量鉄骨ハウス設置事業につきまして、消費税が還付されたことに伴いまして、同様に県に補助金の返還を行うものでございます。この合計額が678万4,000円でございます。それから７目でございますが、米の需給調整関係指導助言者謝礼といたしまして１１節から予算の組み替えを行うものでございます。それから２項の林業費でございます。１３節設計委託料の減額でございますが、これにつきまして清川地内扇松野橋改修工事に伴います設計委託料の請差の減額をさせていただいたところでございます。 それから７款商工費でございます。これにつきましては、職員が出産休暇取得の予定でございますので、産代賃金等を補正させていただいたところでございます。 次に２１ページでございますが、８款土木費２項でございます。１５節の舗装補修工事の追加でございます。150万円追加させていただくことになっておりますが、当初予算計上といたしました1,000万円計上しておったんですが、昨年度豪雪の補修等のために本年第１四半期で既に50％の執行をしている状態でございまして、今後の除雪に対応するための補修等を行う必要がございますので、今回追加をさせていただくものでございます。それから４項都市計画費でございます。下水道事業特別会計に対する繰出金の減額でございます。それから５項の住宅費でございますが、南町団地５号棟のベランダの修繕、それから今後の町営住宅の明け渡し等に対する修繕に対応をするものでございます。 ９款消防費の備品購入費でございますが、消防団員公務災害補償等共済基金からの助成が決定をいたしたところでございまして、発電機付投光機６機を購入いたすものでございます。全体事業といたしましては132万3,000円でございますが、既決の小型動力ポンプ積載車並びに小型動力ポンプ購入の請差がございましたので、差し引きで21万8,000円の追加をさせていただいたということでございます。 それから１０款教育費でございます。３項中学校費でございますが、現在余目中学校に中国の方から来られました生徒のための語学補助の賃金でございます。次の工事請負費につきましては、立川中学校体育館屋根の鼻隠し部分改修工事費でございます。それから４項幼稚園費でございます。これにつきましては、病休教諭にかかります臨時職員の賃金でございます。それから２３ページでございますが、５項社会教育費でございます。社会教育委員報酬の追加でございますが、今後の会議の開催日数等を勘案して追加をさせていただくものでございます。それから６項文化振興費でございますが、修繕料の追加でございます文化創造館小ホールの空調機外気取り入れ用モーターダンパーの交換を行うものでございます。それから７項保健体育費１項の８節及び１２節でございますが、部活動指導者謝金及び指導者のスポーツ安全保険料を実績に基づいてそれぞれ減額をさせていただくものでございます。１１節の需用費につきましては招待バスケットボール大会の開催にあたりましてボール等の更新をいたしたいということでございましたので、それらの経費でございます。それから２目につきましては調理師の病休等に伴います臨時職員の賃金の補正でございます。 それから１３款予備費におきまして644万8,000円を追加させていただいておるところでございます。なお次のページからは給与費明細等を添付しておりますので、これは参照していただきたいと思います。以上が歳出でございます。 続きまして歳入の説明でございます。８ページにお戻りいただきたいと思います。１２款分担金及び負担金につきましては、保育所保育料の追加でございますが、途中入園者が多かったこと、それから所得階層が予定を上回ったというようなことによるものでございます。 それから１３款の使用料及び手数料につきましては、へき地保育所保育料の減額でございますが、逆に途中退園者があったこと、それから所得階層が当初より下回ったことによるものでございます。 それから１４款の国庫支出金１項国庫負担金でございますが、保育所運営費負担金といたしまして210万円の追加でございます。この２分の１の105万円が県の負担金といたしまして次のページに計上されておるところでございます。それから９ページでございます。２項国庫補助金でございますが、歳出でも説明しております。地域情報通信基盤整備推進交付金の補正でございます。補助率は補助対象事業費の３分の１となっておるところでございます。 それから１５款県支出金の１項については、先ほど説明したとおりでございます。２項の県補助金でございますが、１目で市町村総合交付金の追加、３目につきましては事業名の変更による組み替えでございます。ただ補助金の金額では15万4,000円の減額となったところでございます。４目の地域連携スポーツ活動推進事業費補助金につきましては、補助制度が廃止になったことによります減額でございます。３項委託金につきましては、県議会議員選挙の委託金が主なものとなっておるところでございます。 それから２０款諸収入でございます。４項受託事業収入につきましては、狩川保育園におきまして酒田市の児童を２ヶ月間受託保育したことによります追加でございます。５項雑入でございますが、歳出でもご説明申し上げましたとおり、消防団員安全装備品整備助成金でございまして、発電機付投光機の購入に充てるものでございます。次の２件につきましては歳出でも申し上げたとおりでございます。農林水産業費のところで説明したとおりでございますが、事業主体がそれぞれ国・県等に補助金を返還するために事業主体が町に収めるものでございますが、２件の総額が731万8,000円でございます。歳出が678万4,000円で、差額が58万4,000円ございますが、この差額につきましては町に対する補助金の返還額ということになろうかと思います。 それから１１ページ２１款町債でございますが、３目消防債につきましては小型動力ポンプ積載車及び小型動力ポンプの購入費の確定によるものでございまして、今回減額をさせていただくというようなことでございます。４目は減税補てん債の確定によりそれぞれ記載の額を変更させていただきたいと思います。７目総務債でございますが、地域情報通信基盤整備事業債といたしまして、補助裏分を過疎債で充当するものでございまして、新たに2億180万円を追加するものでございます。以上が歳入でございますが、５ページに戻っていただきたいと思います。 第２表、地方債補正でございますが、最初に追加といたしまして地域情報通信基盤整備事業債といたしまして、2億180万円を追加するものでございます。それから変更といたしまして消防防災施設等整備事業債と、減税補てん債につきましては額の変更をいたすものでございます。最終的に町債の限度額を8億7,420万円とするものでございます。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆２番（齋藤健一議員） １３ページの歳出１３ページでございますけれども、９目電子計算費歳入の１４款の国庫補助金、それから２１款の町債にも関連するわけでございますけれども、地域情報通信基盤整備事業についてお聞きしたいと思います。約3億円の大きな事業補正予算で、今回の大体を占めるわけでございますが、内３分の１が国の交付金、３分の２が町債と一般財源ということでございます。この事業は、町内全域に光ファイバーケーブル、いわゆるＨＴＴＦによる超高速アクセス環境を整備して、情報の格差をなくすると。そして全ての住民にインターネット接続サービス環境を提供するという目的で行う期待される工事だと、こういうふうに思っておりまして、平成１７年度は公共施設のいわゆるネットワーク化が完了したわけでございます。今回のこの事業というものは、ちょっと理解しない部分もございますので、ご指導いただきたいわけでございますが、町内全体の世帯、それから企業などにこのインターネット接続できるようするためのいわゆるＨＴＴＦの地域情報通信基盤整備工事、つまり支線路設備工事とこういうふうな解釈でよろしいのかこの工事は。それでよろしいんでしょうか。
◎情報発信課主幹 齋藤議員ご質問のとおりでありまして、町内の全域に光ファイバーを敷設いたしまして、超高速の100メガのインターネット接続環境の基盤を作るということであります。おおよその試算でありますけれども、全町が対象区域でございますので、およそ120kmというそういうファーバー網になる予定でございます。これから実設計をやってみないと具体的にはわからないわけでありますが、要するに光ファイバーを今度は面的に整備をするということでございまして、約120km予定しているところでございます。
◆２番（齋藤健一議員） わかりました。私の考えておったとおりでございました。補正予算の可決が前提になるわけでございますけれども、いつ頃からこの工事が着工して完了の目処はいつ頃なのか。そしていつ頃からこのインターネットの接続サービス提供が可能になるのか。この辺をお聞きしたいわけですし、そして現在未接続地帯、前からいろいろお話がございますが、４４局とかあるいは立川の５７局、それから５９局これは町全体の20％になるわけでして、1,300世帯がこの未接続地帯になっておるわけであります。そういったことから、このエリア単位にこのＨＴＴＦ設備の工事が可能だとすれば、ここをまず優先して行って、早くこの要望に答えるべきではないかなと、こんなふうに思いますがこの辺もいかがでしょうか。それから現在庄内町のインターネット接続サービスは２社の電気通信事業者、業者を申し上げればＮＴＴ東日本、それからヤフージャパン、この２社がＡＤＳＬそれからＩＳＤＮによるサービス提供を庄内町の約44％、3,000世帯約なるわけですけれども、この接続サービスを現在行っておるわけであります。今度庄内町が整備した光ケーブル等の情報推進設備を今度民間の電気通信事業者に貸出することになりますが、この２社が対象事業者ということになるのか、また他にもこの業者があるもんですか。その辺お聞きしたいと思います。 それから光ケーブル等の情報通信設備を電気通信事業者貸し出し契約を前も説明していただきましたけれども、ＩＲＵ契約にしたいということであったわけでございますけれども、この契約はいわゆる永続的な回線仕様権ということになります。したがって、永続的ということは、このＩＲＵ契約というのはどのくらいの年数を指すものであるのか、この辺も教えていただきたい。 それから貸し出し契約は、有償だと私は理解しておりますけれども、どのくらいの金額を考えておられるのか。これから保守経費いわゆるランニング経費というものがかかるわけでございますが、その経費に見合うくらいの有償料としてもらえるのかどうか。その辺何点かなりましたけれども質問したいと思います。ご答弁お願いしたいと思います。
◎情報発信課主幹 それでは５点ほどご質問いただきましたので、順を追ってご答弁申し上げたいと思います。これからのスケジュールということでございますけれども、今現在、内示をいただいている段階でありまして、総務省に対する交付申請の準備の段階でございます。お聞きするとこによれば年内には交付申請をいただいて、なるべく早く交付決定を出したいという、そういう段階ですので、今現在お答えできる範囲もその範囲ということでお断りをいたしますけれども、そういう段階でございます。今後のスケジュールといたしましては、このサービスが長期安定的に町民の皆さんに対しましてブロードバンドを提供可能にするということですので、まずは考え方といたしましては設計と施行、それから設備の管理、保守、運用、サービスこれを一体的に提供できる業者というものが必要になってございます。そのために競争入札というそのような性格は馴染まない事業でございますので、いわゆるその公募型のプロポーザル方式、いわゆる企画提案方式を採用しましてその一般に公募をして、それに提案を頂いた中からその審査を経て、その業者を決定するというそういう手続きになろうかと思います。１月に入りますと、そのプロポーザル提案の公募手続きに入りたいと思いますけれども、約２ヶ月くらいはその審査・決定までかかるのではないかというふうに考えてございまして、３月の議会にはその契約の承認にまでいただけるようなということで今スケジュールとしては考えてございます。その後実施設計、工事の施工ということになりますので、工期的には来年の１１月の半ば頃には完成をするのではないかというふうに思います。したがいまして、来年の年内にはそのブロードバンドのサービスが開始できるようにそういう準備を進めているところでございます。 それから、町内の３箇所と言いますか、３地区と言いますか第４学区の地域、あるいはその清川・立谷沢の地域およそ1,630世帯ございますが、そのうち一部ＡＤＳＬの提供をしているところがございますので、議員がおっしゃいますおよそ20％、これがそうしたブロードバンドの環境から外れている地域であります。そこを議員は優先してその他の地域と切り分けて優先して進めるべきでないかということでございますけれども、せっかくその地域公共ネットワークで全町南から北、東西整備をしたわけであります。これからのブロードバンドにつきましては、いわゆるその光ファイバーが主流になろうかと思います。町民の皆さんはいろいろ選択肢があればいいなとお思いでしょうけれども、やはり町としては将来を見据えていち早くその全町に対して光ファイバーを設置をしたいという考え方であります。いろんな手法があろうかと思いますので、その企画提案の中から最も優れた提案を採用しまして、まず町としては、全町一斉にそのブロードバンド環境、光の環境にアクセスできるような、そういう施策をやりたいということで、この交付金事業に応募をしたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。それから、現在ＡＤＳＬ、ＩＳＤＮを提供しているいわゆるＮＴＴ東あるいはヤフージャパンがあるわけですけども、今回の交付金事業の候補としては、その他いわゆるその電力系のブロードバンド提供業者等もございますので、限定したことではなくて、一般公募という形でこの企画提案に参加できる企業については広く募りたいというふうに考えてございます。 それからＩＲＵ契約の関係については、議員ご案内のとおりでありますけれども、いわゆるその基盤の賃貸とそれから当然ランニング保守が必要になってきますので、その賃貸料につきましてはその保守に見合う分と、保守相当分というのが相場なようでございます。賃貸をして、賃貸料収入をその保守ランニング等の経費に見合う分その業者からいただいて、それを後々という表現が適当かどうかわかりませんが、そのような枠組みで他の例を見ますと進んでいるようでございます。その金額についてはいろいろあると思いますけれども、例えば国土交通省が芯貸ししている料金についてはメーター辺り16円とかそういう金額はございます。いろんな実態を調査をしてみて、この地域に見合うその賃貸料というものを算出してまいりたいというふうに考えます。 それからそのＩＲＵ契約の期間でありますけれども、一般的には１０年というそういうスパンの中で、そのＩＲＵ契約を締結するのが通常のようでございます。本町としてはこれから業者が決まりますとその協議に入ると思いますけれども、まずは一般的には１０年間と、そういう期間を定めてＩＲＵ契約を締結するのが通常のようでございます。以上でございます。
◆２番（齋藤健一議員） 私が質問したことについては、ただ今答弁でわかりました。光ファイバー通信ができるようになれば、いわゆるブロードバンド利用ニーズは前も説明受けましたけれども、町全体の60％くらいの方々が希望していると、こういうお話でございました。今ブロードバンドは既に社会の活動の不可欠のことになっておる状況でございますし、いわゆる金融とかあるいは教育とか、あるいは医療あるいは経済活動などでネットワークが進展しておるわけでございまして、この事業はいわゆるこれからの時代のなくてはならないものだというように思います。したがって、未接続地帯が早くこの開始をするように、私はそのブロックごとに工事が出来れば、そこからやるべきだというように思いますけども、今は全体をでかしてからというお話でございましたんですが、出来ればそういうふうないわゆる希望の多いところからやるべきだというふうに思います。いずれにしても来年の末までには完了するというような、来年の年内には出来るとこういうことでございますので、それは期待したいとこういうふうに思います。それでこれからも町のいわゆるいろいろな施策の中で、このブロードバンドというのが利用して、せっかくこの何億もかけてやった事業でございますので、やはり施策についてもこのブロードバンドを利用した施策を是非やるべきだと、こういうふうに思います。この辺をご意見として申し上げて質問を終わります。
○議長 時間を１時間延長します。
◆７番（日下部勇一議員） それでは私からも質問させていただきますが、今回の補正７号ですが回数も随分多いなというふうに思います。まず最初に当初予算では91億9,500万で出発して、今回3億1,700万余り追加して、95億1,700万余りになるわけですが、町債は6億6,500万余りで出発をして、今回2億500万余りの追加だと。8億7,400万余りになるわけですが、このあなた方が出した１８年度の財政シュミレーションこれでいくと公債比率が19.2％、規制制限比率が単年度で13.938％というふうな当初の見込含めてあるわけですが、今回の補正を含めてこの数値がどう変わるのかということがまず第１点お尋ねをしておきます。 それから１２ページアルコール検知器ですか、６台この使用方法について何か基準でも作るのか。課長がこう、あてがって図るようにするのか、これ非常に大事な問題です。これはどういうふうにした活用方法何か基準でも作ってやるのか、その辺を少し具体的にお尋ねをしたいと。 今も出ました１３ページのいわゆるイントラの関係です。約3億円、問題は運用も含めてこれからどうつないでもらうかということが大きな課題なんです。八幡町の資料もございますし、全協で配った資料も初期工事が0円から2万9,000円あまり。それから利用料が月5,985円から7,234円かかるとございます。すると八幡町でこの苦労しているのが、下水道のように、いかにこのつないでもらうかということで、非常に苦労していると。これはこの八幡の酒田市になったわけですが、田舎からいい田舎へというタイトルのもと、３つのあるエコノミータイプ、レギュラータイプ、一般のＢフレッツこれあんまりイントラ関係わかりませんけれども、それぞれ金額が違うと。それから早く申し込むと料金も安いし、工事料も安いと。遅くなると高くなるとこういうことになっているわけです。ですからこれをどういうふうにして今後つないでもらうのか。お金もかかりますから、そういう点での具体的な考えがあればお伺いしたいというふうに思います。以上です。
◎総務課長 最初の今後の財政の指標の動きにつきましては、財政の当局と言いますか、財政の担当の補佐の方から後ほど答弁していただきたいと思っておりますが、確かに今回この地域情報通信基盤整備事業のために起債の限度額につきましては、8億7,000万という膨大な数字になったわけでございます。最近国の方でプライマリーバランスという言葉を盛んに使っております。いわゆるＰＢというようなことでやっておりますが、国につきましてはいわゆる公債費全額、全体の公債費とそれから国の当該年度の借入額を基準にいたしましてやっておるようでございます。ただ地方に行きますとこの公債費の返済額、長期債の元金の返済額を超えるような起債の当該年度の起債の額がどうであるかと、こういうことでの考え方があるようでございます。ですからいわゆる長期債の元金の償還額を超えるような当該年度の起債の借入れをすれば、当然起債の残額が増えていくとこういう仕組みになるわけでございますので、地方においては元金償還額を超えるような借入れは慎みなさいと、これがプライマリーバランスというようなことになっておるようでございます。これでいきますと、庄内町元金の返済につきましては大変多ございまして、14億5,600万でございます。これに一方借入額が8億7,000万ということでございますので、この点から見ればまだプライマリーバランスというものは十分保っておるというようなことでございますが、何しろ今後の負担というものが出てくるわけでございますので、この辺は十分注意をしていかなければならなかと思っておるところでございます。 それからアルコール検知器の関係でございますが、これも課長等会議で大分議論をいたしました。運用につきましては、使用につきましては、公用車並びにたまに自家用車を公用で使う場合がございますが、それら公用車並びに公用で使う自家用車の運転命令と言いますか、出張命令と言いますか、これを出す場合に事前にこのアルコール検知器で検査しなさいと。これである一定の基準の数値が出た場合につきましては運転許可を出さないという、こういうことでの考えをしておるところでございます。昨今庄内町でも職員の酒酔い運転という不祥事があったわけでございますが、その後福岡等での酒酔い運転での傷ましい事故がありまして、それ以来社会的にはこの酒酔い運転という目が大変厳しくなってきたわけでございます。当然酒酔い運転、酒気帯び運転というのは酒を飲んで運転するというのは犯罪行為でございますので、職員といたしましても一層この安全運転に徹底を図りたいということでございます。基準はどうなのかということになるんですが、ある意味では道交法の酒気帯び運転というのが１リットル、呼気１リットル辺りの濃度が0.15でございますが、この辺が基準になるのかなとは思っておりますが、まだ明確な基準と言いますか、使用基準というのは作成をしておらないところでございます。全国的に自治体、それから各事業所、企業等でこのアルコール検知器等を
導入するという機運がございまして、この検知器そのものが現在品薄だそうでございますので、どの程度の期間で役場の方に入るのかちょっとわかりませんが、それまで十分内部で調整をさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
◎情報発信課主幹 それでは３点目につきまして私の方からお答えをさせていただきたいと思います。議員がご指摘のとおり、やはりそのせっかく整備したものが接続をしてもらわなければそれが活かされないということでございますので、本町といたしましては住民の方々がいち早くその接続をして、そのサービスの恩恵に預かれるようにというようなことではやはり行政が提供するサービス、その内容も充実をさせていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。今回の地域情報基盤整備事業の中で、ポータルサイトの構築というようなことで、ソフトを１つ考えているところでありますけれども、これにつきましては行政情報だけでなくって、観光やいろんなその産業情報なども含めて行政と住民、それから住民同士がそのサイトを通じて自由に意見交換が出来るようなそういう交流の場をその電子上に作るというようなことも今回の計画の中に載ってございます。そういったことを活用しながらその利便性を実感していただくということでは、公民館等の講習なども有効だと思いますし、まずは触れてみてその光ファイバーのその利便性、その良さを実感していただくということで、いろんな形で行政としては考えていかなければならないというふうに思います。 それから今現在この活用方策といたしまして、地域情報課の推進懇談会の中で、このブロードバンドを活用したいわゆるサービス、アプリケーションがどのようなことが有効だろうかということで検討いたしてございます。その中で総務省なりからご指導いただいているのは、映像を使ったその住民サービスということがこれからのその活用方策としては有効なのではないかというふうなことをご指導いただいております。具体的に申し上げますと、やはりその映像のその双方向性を活かして、例えばそのお医者さんになかなかかかれない、距離があってなかなかそのお医者さんに出向けないというようなことでは、その今現在では遠隔の医療診断というようなことも出来るようになってございますので、そのテレビ画像を通したそういう遠隔相談、あるいは保健師などとのその健康診断を画面を見ながらというようなことでは、いわゆるテレビ電話的な活用の方法などもこれから有効なのではないかというふうに思います。ただその接続していただくには、議員ご指摘のとおりその接続料金についても相当高額なものでございますし、例えばお年寄りの家庭がその金額を毎月払って接続していただけるかという、そういうような課題もございます。例えばそういうその要医療、要援護の必要な方々に対してはそうした接続料を行政として支援を出来る方法など講ずることによって、その接続を増やすというようなことも可能だと思いますが、これからはこの情報化計画の中でそうした具体的な活用の方法については検討して参りたいと思います。 それから１番ネックになるのはその初期費用が高額なものですから、なかなかつないでいただけないのではないかというふうに思われますけれども、この点につきましてはサービス提供業者との間でなるべく町民の方々については、期間を定めて軽減をできるようなそういう協議もして参りたいと考えているところでございます。
◎総務課長 起債が2億円ほど増えたことによります財政のシュミレーションでございますが、今回私の指示が悪いということでございますが、まだ調整中ということでございます。今定例会中早い段階におきまして議員の皆さんにお示しをさせていただきたいと、このように思います。
◆７番（日下部勇一議員） 調整中であれば非常に困るんですが、この補正の出る段階でやっぱりある程度このくらいの財政シュミレーションになるんだよということは、是非出してもらうべきだし、定例会中にそのシュミレーションを出していただきたいということを強く要請しておきたいというふうに思います。 その項目がないと続かないんですが、いずれにせよこの当初予算が７回もして、この膨らんでいくわけですから、問題はその当初予算の性格がやっぱり崩れるということが心配されるし、今後の財政運営についてもどう影響するのかということが非常に大事なわけです。先ほど14億5,000万あまり元金返すと。まだ余裕あるみたいなこの答弁ですが、私は非常に厳しい後年度負担になっていくんではないかということをここで強く申し上げておきたいというふうに思います。このあなた方が出したシュミレーションで、やっぱり問題なのは、平成２１年度の見込なんですが、ここで公債比率が22.2％になります。ここから２２年はがくっと下がりますけども、この間どうなのかということが実は知りたかったので、後でお願いしたいと。なお、この起債制限比率も単年度で行くと18.641％ですか、いわゆるピークが平成２１年度になります。やっぱりここでは非常に高くなっていくということが私は財政問題で非常に心配だと。今後のやっぱりいろんな健康増進施設とか出てますけど、こういうものが見ながらしていかないと、夕張のようなことはなって困るんですから、私はそこを是非注視していきたいというふうに思います。 それから品薄なるほどこの検知器がないという答弁あったんですが、役場に例えば朝出勤してきた時に測って、そうしてそれが１リットル辺り0.15超えれば運転できない。運転してくるわけですから、どこか来てから測る。まだ出来てないということで、どういう方向でやるかというような、分からないそうですけども、何時の時点でそういうものを作成し、何時の時点で測るのかと。そこで測ったとき、越えたときは「なんだお前少し飲みすぎたんじゃないか」ということで、何か勧告するとか、注意をするとかそれは町長がするのか、課長がするのかわかりませんけども、そういうことについては具体的にやっぱりこういうことでありたいということを是非考えていることがあればお答えを願いたいと。６台ですから、この６台の活用方法も合わせて分かればお尋ねしたい。 光ファイバーのことは、初期費用の問題やアプリケーションの問題や映像サービスやはりこの軽減、あるいは行政の支援のことも答弁されましたが、全協で配布した資料と八幡の資料を見ますと、例えば初期工事で１１月末まで申し込みの方は1万500円ですよと。その後なった場合はまたさらに2万9,295円なのかな。こういうことで通常工事費は約2万8,000円ということでここに書いてございますが、いずれにせよ早く申し込むと安くなって、後で申し込むと高くなると。３つのタイプがあるわけです。今回庄内町の場合は、３つのタイプがあるんですか。このエコノミータイプ、レギュラータイプ、一般フレッツとこれは八幡のやつですけども、これは庄内町はその１つのタイプでいくのか。この関係を八幡は２００４年からずっと始まって、ルートの調査、実施設計、幹線工事、引き込み工事、宅内工事、参加申し込みずっと職員が組を作って回って、そして整備サービスの提供が２００５年の４月から始まったんですか。こういうふうになっているわけですね。ですからこの庄内町と八幡の関係で、早くやれば安くなるのか。その財政支援というのは具体的に考えておるということなんですが、その辺も加味してよろしいのか。いかがですか。
◎総務課長 最初の財政シュミレーションの関係でございまして、平成２２年度ですか、２１年度でピークを迎えるというようなことでございまして、若干理由がございまして、文化創造館響ホールの建設の際に借入れをした町債と言いますか、これが一括償還を迎えるというようなことがございまして、急に増えるというようなことでございます。これにつきましては今後借換等の措置を取りたいと思っておるところでございます。 それからアルコール検知器でございます。今日下部議員から言われましたとおり、会議の中でも、議論の中でも役場まで来るまで運転してくるのだろうと、この議論は確かにございました。その議論をいたしますとあと先に進まないということになりまして、当然職員につきましては、節度を持った飲酒をしていただくことになるわけでございまして、赤い顔をして役場に来るということはあまりないのではないかと思っております。ですから今回
導入するにあたりまして、課長会議等で大分議論をいたしまして、公用車、車の運転に限定すべきではないかということでの話し合いになったところでございます。当初職員の健康管理という面でも使えるのではないかという話もあったんですが、それはそれといたしまして、今回の
導入に当っては車の運転に限ったらどうですかというようなことで、今回車の運転に限って午前中車の運転をする職員につきましては、このアルコール検知器等で検査をして、一定の基準、先ほどいったのがいわゆる酒気帯び運転の基準というようなことになろうかと思いますが、それ以下であるということを確認してから運転の許可を出す。それ以上でありましたら運転の許可は出さない、出張命令も取り消すとこういうような措置を取りたいと思っておるところでございます。６台の活用はどうなんですかというようなことでございましたが、本庁舎と言いますか、余目庁舎に３台ということで考えております。それから企業課に１台、立川庁舎に２台というようなことで考えておるところでございます。それぞれの施設に安全運転管理者、副管理者がおりますので、その人たちが主となって検査をするということになろうかと思います。ですから出張、運行管理者いわゆる各課長になるわけでございますが、運行管理者が命令を出す場合は、まずその安全運転管理者、副管理者に行って検査をしてもらってこいと。それで基準以下だと、ないとそれで初めて出張命令、それから運転の許可を出すとこういうような流れになるのではないかと思っておるところでございます。以上でございます。
◎情報発信課主幹 ＩＲＵ契約の形態には２つの形態がございまして、１つはその旧八幡町で行っていますようなその賃線を電気通信の役務の提供ということで、役務を電気通信事業者の方に貸し出すという方法であります。本町が考えておりますのはその物理的な芯線単位、その物理的な芯をそのブロードバンドの事業者の方にお貸しをするということになりますので、その提供されるサービスにつきましては、その電気通信事業者のそのサービスが住民に対して提供されるということになりますので、その方式の違いがございますのでご理解いただきたいと思います。八幡町につきましては、旧八幡町自ら電気通信事業者となりまして、その一括をしてプロバイダーの契約をすることによって、いわゆるそのマンションタイプみたいな形で、そこから町が一括して契約したものをいわゆる安くその町民の方々に提供するというのがエコノミーというそういうタイプであります。それ以外については、その一般のタイプというようなことで、ですからエコノミータイプを選んだ場合はプロバイダーの種類が限定をされますし、スピードについても混雑をすればその実行のスピードが出ないという、そういうことから安くなっているわけであります。ですから本町で考えておりますのは、物理的なその芯線をそのまま提供事業者の方にお貸しをして、サービス内容についてはブロードバンド提供業者のサービスを提供するというような形になろうかと思います。
◆７番（日下部勇一議員） 今の答弁で理解をしたんですが、探知機の関係は課長が測るということのようですが、運転管理者しからば課長には誰が測るのかとなるわけですが、いずれにせよこれは微妙な問題ですから、公用車運転する時にその数値を超えた場合には、運転をしないという基準もいろいろ答弁になったようですが、いずれにせよこの取り扱いについてはやっぱり慎重を期しながらもちろんアルコールはそれをオーバーすれば当然、当たり前のことですから、それをきっちり職員を信用しながら対応していかないと、いかがなものかというふうに思います。 それから財政のことはわかりましたが、いずれにせよこれからの骨格が崩れて後年度負担にならないような運営を今後ともしていく必要があると。 最後に、この主幹にいわゆるいろんな料金の関係お尋ねしたいんですが、全協で配布された月額の料金が5,985円から7,234円ということで、税込みのサービス料金になるわけですが、すると八幡の方で言っているのは5,000円あるいは5,900円、5,800円３つあるわけですが、この違いは先ほど答弁あったようにそこが事業者ですか、旧八幡町そのものが事業者であるからこういうふうに安く上がると、そういう理解でよろしいですか。確認します。
◎情報発信課主幹 日下部議員ご理解のとおでありまして、全員協議会でお配りさせていただいた試算の料金については、今現在あるそのブロードバンド提供業者で、そのサービスとして提供しているその料金がこのように幅がありますよというようなことでありまして、いろんな業者があるわけでありますから、まずは、その現行そのブロードバンド提供業者が提供しているサービスの幅をここに記載させていただいただけでございますので、これからその業者がどこに選定されるのか、それでもって決ってくると思いますのでご理解いただきたいと思います。
◆１番（石川保議員） １点今もありましたが、いわゆるアルコール探知機の関係で申し上げたいというふうに思いますけれども、使う時も慎重を期さなければいけないし、結果出たのも慎重を期さなければいけないということで、本当に必要なんですか。私は今までのやり取りを聞いていて、本来これは個人が自己管理という面ですべきことであって、それに行政が何らかの制約を設けたり、義務化をすべきものではないというふうに考えておりますが、もう１度この
導入の根拠、それからどういうふうな活用して、どのような効果があるのかとこのことについて答弁をお願い致します。
◎総務課長 当然職員につきましては、こういうものを購入をしなくても、普段から節制をするというのが建前でないのかと思っておるところでございます。最近見ておりますと、飲み会等ありましてもあまり遅くまでと言いますか、深酒というのはないのかなと、謹んでおるのかなと思って私は見ておるところでございます。当然、今議員がおっしゃるとおり、今回買うのは2万円くらいのものでございます。ですから簡易な、まず検査器ということしかなりませんので、精度がいかがなものかということがあるわけでございます。当然警察の取締りで使うようなもの、法的な罰則を伴うようなそういう精度のいいものではございませんので、これで何と言いますか、例えば0.25出たからとか、0.15出たからといって処分の対象になるというものはございません。ですから、ある程度の判断材料とさせていただくということでございます。ピンからキリまであります。上は先ほど申し上げました警察の取締りで使うような100万円も超えるようなものもあれば、安いものでは携帯用の2、3,000円で買える検知器もあるようでございます。そんなうん十万円するようなものの購入は別といたしまして、今回は2万円程度のものでございますので、１つの判断材料にさせていただくというようなことでございます。これで出ましたから例えばこれで0.25出たと。ですから町としてあなたは酒気帯び運転で、懲戒の対象にするとこういうものではないのではないかと思っております。ある一定の判断材料とさせていただくというようなことでございます。仮に皆が例えば見まして何かお酒の臭いがするよねというような感じで、そのまま運転をさせて、途中で仮に事故にあったというよりもやはり一定のこういう判断をさせていただいて、運転と言いますかその許可を出さないという方が適切なやり方でないのかなと思っておるところでございます。
◆１番（石川保議員） この器具そのものが非常に簡易なものであって、その結果について精度については警察のものとは違いますよと。ですから処分云々の話には至らないということでございました。じゃあ私は先ほど聞いた時に、いわゆる0.15というような数字が基準になるのか知れませんが、処分の対象になるのかと、このことが１番心配でした。いわゆるいつでしたかちょっと総務課長がコメントしたのが定例会だったか忘れてしまいましたけれども、これからはいわゆる酒気帯び運転についても、酒飲み運転同様の扱いをいたしますと、このような形でありました。これは当然だというふうに思っておりますけれども、今のこの器具の能力からいったときにそうではないのだと。その辺までは厳格にはできないのだとするならば、例えば日常的に対面した時に感じられるいわゆるその臭いというのか、そのことについても私は十分判断できるのではないかと。わざわざこのことを使ってやらなくちゃいけないのかなというようなことで、また疑問に思ったところであります。いろいろ精査をして、補正予算でわざわざ一生懸命説明しているので理解はしたいというふうに思いますが、現実的には、本当に多分使わずに６台という話ですが、使わずに眠ってしまうのかなと心配もありますので、私はあえてこのことについては再度考慮すべきではないかとこのことを申し上げて終わります。
◆１０番（工藤範子議員） ８ページの１３款の使用料及び手数料の中で、へき地保育所保育料の減額46万ありますけども、このへき地保育所は立谷沢保育所だけなのか、清川保育園も入るのかこの点と、現在０歳から３歳まで何人か。４歳から５歳まで何人か。あと階層別はどのようになっておるか。現在の保育料として保育料はいくらか。また給食もあるようですので、その給食費はいくらか、それから４月当初は何人を予定しておったのか、この点についてお伺いいたします。 それから１２ページの今もお話ありましたけども、アルコール検知器の問題でありますけども、私もこのことについては公的なものとして是非必要なものか。また費用対効果としてどのように効果を表すのかこの点についてお伺いします。 １４ページの１１目の１節に交通安全指導員３月末にお辞めになったと先ほどお話ありましたけども、なぜもっと早くこの補正ができなかったのか、そのことについてお伺いいたします。
◎総務課長 最初の２番目のアルコール検知器の関係でございますが、やはりこの器械の
導入によりまして、職員に対しましてある程度の抑止力と言いますかが図られるのではないかと思っておるところでございます。抑止力とはどんなものなのかということになりますが、例えば次の日出張がある、車の運転があるということをわかりつつ深酒をするということは、これはまずこの器械のおかげでなくなるのではないかと、慎むのではないかと思っておるところでございます。逆にこの二日酔いのまま運転をして、途中公務中事故を起こしたというようなことになれば逆に庄内町の名前がまたイメージが悪くなるというような、こういうことにもなろうかと思いますので、費用対効果と言われればそのくらいのことなのかなと思っておるところでございます。 それから交通安全専門指導員の関係でございますが、３月いっぱいで退職されたわけでございます。当然わかりますので６月でもこれまで補正の機会というのは多かったというのは議員言われるとおりでございますが、わかりつつもということになろうかと思いますが、ある程度保留財源と言いますか、財源として保留をしておったというようなことも本音を言えばそういうことでございます。
◎保健福祉課主幹 お答えいたします。まずへき地保育所というのは立谷沢保育園のみでございます。清川保育園は認可保育園ということになっております。あと当初どれだけ見ておったのかということでございますけども、人数を言いますけども20人くらい見ておったはずです。それと年齢に関しましては、入園申し込みの時は３歳児が４名、４歳児６名、５歳児６名ということでございます。階層に関しましては手元資料ございませんので、後ほど差し上げたいと思います。以上です。 現在の保育料に関しましては、１階層が生活保護世帯ですので０円ということで、２階層に関しましては３歳未満が給食費を入れて4,000円、３歳以上児が3,900円と。３階層が３歳未満時が1万2,100円、３歳以上児が1万800円、４階層が３歳未満児が1万6,500円、３歳以上児が1万4,500円ということで、それに今の保育料の中には3,500円の給食費が入ってございます。
◆１０番（工藤範子議員） やはりこの検知器に関しては、倫理を踏み外す行為となりますので、やはり例えば自宅から役場まで来て、これは測って先ほどのアルコール度数がそれ以上超えた場合、今度その方が測られて車に乗れないとなれば今度違反になりますから、例えば他の方から知りえて警察などに通告できればそのようなことも私は可能性が十分あると思いますので、これは本人が使用するのでありますから、やっぱり本人が購入すべきと思いますし、私はこの購入に当ってはやはりいろんな問題が生ずるのではないかなと思うんですけども、この点にこれからいろいろ心配されるようなことは今まで話し合いもありましたけども、どのようなことが今後そういう想定はしていなかったのか。やはりこれからいろいろとそういう酒気帯び運転で、いろいろと叫ばれておる現在やはりこれは本人で2万円もしかしないからというようなこともありましたけども、金額の問題では私はないと思いますけども、私はこの購入に当ってはもう少し慎重に当るべきと思います。 それから安全指導員のこの件ですけども、保留財源として確保しておったということは私は許されるべきものではないかなと思うんですけども、こういうことはもう少し早めに対応すべきと思います。 それから８ページの使用料のへき地保育所の件については、これからのまた質問に加えておきますので、保育園の使用料については終わりますけども、この２点について総務課長からお願いします。
◎総務課長 ２点目の交通安全専門指導員の答弁につきましては大変誤解を招く表現でございました。大変申し訳なく思っておりますし、この点に関しましては議員がおっしゃるとおりでございますので、やはり早い段階で減額補正をするという措置が必要だったと、このように反省をしておるところでございます。 それから検知器の方でございますが、やはり何と言いますか私も、それから立川の支所長も安全運転管理者という立場がございます。やはり安全運転管理者といたしましては、公用車の安全運転につきまして非常な責任を負っておるところでございます。ですから職場内の安全運転に対してはそれなりの行動と言いますか、そういうような対処と言いますか、対応をしなければならないという立場にもございますので、そういう面で１つご理解もお願い申し上げたいと思っておるところでございます。倫理を踏み外す行為ではないのかということではございましたけども、やっぱり先ほども申し上げましたとおり、この検知器で一定の数値が出ましたからといって、何も私どもが警察の方に通報するとかそういうものでもございませんし、職員自身がこれによりまして、今後やっぱりお酒の飲み方等につきましては十分注意をしていただきたいなというような、そういう抑止力と言いますかそういうことでの計画と言いますか、そういうことでございますのでご理解を願いたいと思います。
◎保健福祉課主幹 先ほどの階層でございますけども、立谷沢保育園の階層が当初２階層が１人、３階層が３、４階層が１２ということでございます。以上です。
◆１０番（工藤範子議員） 先ほど私は飲酒この検知器の件で、例えば警察などにそういう通報されたらどういう処置を課長はするんですかというようなことお尋ねしたんですけど、例えばそうやって通報されたりした場合は、そうしたら時間経てばなくなるし、その時は測ったけどもその時はそのアルコール度数はあったよと言われて、誰かやっぱり知りえて、やはりこういう世の中ですから、やはり知りえて情報を漏らす人も多分あると思いますけど、そんなこと想定してないかというようなことお尋ねしたんですけども、そのようなことは当初は想定していなかったんでしょうか。
◎総務課長 そういうことは想定はしておらなかったところでございます。私もよくわからないんでございますが、どの段階で酒酔い運転なり、酒気帯び運転の判定が下るのかということがあるわけでございます。ですから、運転をしていたという確認の基に何と言いますか、検査をして、例えばそれが一定以上の濃度が出たから酒気帯だ、蛇行運転をしていた、会話が出来ないというようなことで酒酔い運転だというようなことになるのか、その辺がわかりませんので、何ともお答えしようがないんでございますが、職員が警察の方に誰々が真っ赤だ顔してと言いますか、「臭いぷんぷんで来たようだけよ」というような通報というのは考えておらないところでございますし、またそのような状態で運転してくるのも、最近このご時勢でございますから、それはお止めいただいて、その場合はお家でおとなしくしていただくというようなことになるのかと思います。
○議長 他にございませんか。
◆１７番（奥山篤弘議員） 私からも１点ですが質問させていただきます。今も話題になっておったわけですが、交通安全専門指導員が１人減に伴う164万9,000円ですが、減額補正出ておるわけですが、当初私は従来２名おったのが１名になるわけですから、１名で今までのいろんな交通安全対策の質を落とさないでカバーできるのかと、こんな危惧したわけですが、実際１名減になりまして、その辺の状況はいかがだったでしょうか。お尋ねしたいと思います。
◎総務課主幹 １８年度４月から従来２名であった体制が１名になったということでございますけども、それに伴いまして確かに年度当初いろいろ保育園、幼稚園あるいは小学校等から交通安全教室が開催される時期でございますけども、かなり申し込みが殺到するということでございまして、それにつきましては、出来るだけその開催の日程を調整していただいたり、あるいは庄内総合支庁の交通安全専門指導員２名ございますので、そちらの方からの応援もいただいたりというようなことで、１８年度何とか切り抜けてきたというのが実態でございます。１７年の状況と比べてみますと、庄内総合支庁の方から交通安全専門指導員を派遣要請していただいた比較でございますけれども、平成１７年７月から平成１８年３月までこの期間でございますが、この期間につきましては、５回要請をしてございます。それに比べて１８年４月から１８年１１月までの期間でございますが、派遣していただいた回数が１０回ということで、これを見ましても庄内総合支庁の方からの要請もいただきながらクリアをしてきたということでございます。来年度以降につきましてもこれから各保育園、あるいは幼稚園等で来年度の事業計画の調整会議があると思いますので、その辺にも事情をお話しまして、出来るだけいろんな交通安全教室の開催の日程がダブらないように要請をして参りたいと、このように考えているところでございます。
◆１７番（奥山篤弘議員） ただ今の答弁で、おおよその状況は理解したところでありますし、なかなか特に余目の方が辞められたわけですから、こちらの方は幼稚園が４園、それに小学校が４つと、旧立川よりは多いわけでありますし、従来取り組んでいたいろんな交通安全活動があったわけでありますし、当初、確かに庄内支庁の交通安全専門指導員の方にそのカバーをお願いすると、こんな状況であったわけであります。私も庄内支庁から前年度、それから今年度の本町における皆さんの要請はどうであったかということをお尋ねしたわけでありますが、今主査が答弁したよりは回数が多かったような答弁であったようです。そんなことで、当初は庄内支庁もちょうど時期的には入園、あるいは入学時期には庄内支庁に要請してもなかなかそれに応えていただけないと、こんな状況もあったようであります。今の答弁でそうしたこともこれから時差というようなこも考えて対応するというようなことでありましたので特に新入児童につきましては、最初の通園・通学が１番肝心な、しかも危険な時期ではありますので、その辺の対応を是非きちっと対応して事故の無いような対策をお願いしまして終わります。
○議長 他にございませんか。 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第１０９号「平成１８年度庄内町
一般会計補正予算（第７号）」を採決します。原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって議案第１０９号「平成１８年度庄内町
一般会計補正予算（第７号 ）」は原案のとおり可決されました。 日程第１２、議案第１１０号「平成１８年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」を議題とします。提案者より提案主旨の説明を求めます。
◎町長 議案第１１０号でございます。「平成１８年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」でございます。補正額が歳入歳出それぞれ1,887万6,000円を追加いたし、予算総額といたしましては23億1,515万3,000円となります。主な内訳につきましては担当課をしてご説明申し上げますので宜しくお願い申し上げます。
◎税務町民課長 それでは町長に補足してご説明申し上げます。補正の内容でありますが、１つは老人保健拠出金でありますが、当初予算計上する際に算定に誤りがあったことから今回補正をお願いするものであります。お詫び申し上げます。 ２点目でありますが、９月定例会で歳入の県支出金に保険財政共同安定化事業交付金の補正をお願いいたしましたが、補正後１０月に入ってからでありますが、厚生労働省の通知がございまして、国民健康保険税並びに会計中勘定創設に伴う財務取り扱いについての一部改正があったことから組み替えをするものでございます。それでは事項別明細でご説明申し上げますので、６ページをお願いしたいと思います。 歳出でございますが、３款１項１目老人保健拠出金に3,852万3,000円を追加、２目老人保健事務費拠出金に1,000円を追加するものでございます。 ５款１項３目保険財政共同安定化事業拠出金については、財源補正でございます。 次のページ予備費でございますが、1,964万8,000円を減額するものでございます。 ４ページをお願いしたいと思います。歳入でございます。国庫支出金、国庫負担金１目療養給費負担金でございますが、1,309万8,000円追加、２目財政調整交付金346万7,000円の追加でございます。 ５ページでございますが、５款２項１目県の財政調整交付金231万1,000円の追加でございます。それぞれ老人保健拠出金の追加に伴い、それぞれの負担割合に応じて補正するものでございます。５款１項２目保険財政共同安定化事業交付金につきましては、７款１項２目保険財政共同安定化事業交付金に組み替えするものでございます。以上でございます。
○議長 会議時間をさらに１時間延長します。 これより本案に対する質疑を行います。 おはかりまします。質疑を打ち切り、討論を省略し採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第１１０号「平成１８年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」を採決します。原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって議案第１１０号「平成１８年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）」は原案のとおり可決されました。 日程第１３、議案第１１１号「平成１８年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。提案者より提案主旨の説明を求めます。
◎町長 議案第１１１号でございます。「平成１８年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」、補正額が歳入歳出それぞれ247万9,000円を追加いたし、予算総額といたしましては18億6,462万7,000円になるものでございます。詳細につきましては担当課をしてご説明を申し上げますので宜しくお願いいたします。
◎保健福祉課長 それではただ今上程になりました議案第１１１号につきまして町長に補足してご説明申し上げたいと思います。初めに今回の補正の主な理由でありますが、要介護や要支援の方々のサービス利用に伴う給付費に増減が見られるため、同じ保険給付費の中で予算の組み替えを行うことが第１点目であります。第２点目としましては、以前から自立非該当に当る方でも、支援を必要とする虚弱者等に提供してまいりました、自立支援事業の利用者を特定高齢者と位置付け、実施している通所型介護予防事業の利用が見込み以上に増えているため、増額補正をするということが主な内容でございます。事項別明細書によって歳出から説明いたしますので、８ページをお願いしたいと思います。 １款２項１目の賦課徴収費の10万4,000円の追加は口座振替領収書等の各種通知の郵送料に不足をきたすため、補正するものであります。 ２款保険給付費につきましては、１項の介護サービス等諸費で計3,000万円の増額でありますが、次のページの９ページ上段の2項介護サービス等諸費で3,000万円の減額となり、給付費全体の中での実績見込に基づいて増減の調整を行うものであります。これは、認知症高齢者のグループホームの利用が伸びていることと、ケアプランの作成にかかるサービス計画給付費が増加していることなどに対応するものであります。 次の４款１項１目介護予防特定高齢者施策事業費に237万5,000円を追加するのは、従来から自立支援のために行っている通所事業の利用が見込み以上に多く、委託料に不足が見込まれるため補正するものであります。 ５款１項１目介護給付費準備基金積立金から774万3,000円を減額し、次の７款１項１目償還金に同額の追加補正を行うものでありますが、これは昨年度平成１７年度に国から財政調整交付金が過剰に交付されため、実績精査に基づきまして774万3,000円を返還するための予算の組み替え措置でござます。 次に歳入をご説明しますので６ページをお願いしたと思います。１款１項１目第１号被保険者保険料の45万4,000円の追加と、４款２項２目国庫からの地域支援事業交付金59万3,000円の追加、それから５款１項２目の支払基金からの地域支援事業支援交付金73万6,000円の追加、それから次のページをお願いしたいと思います。 ６款２項１目県補助金の地域支援事業交付金29万6,000円の追加、それに８款１項２目一般会計からの地域支援事業繰入金29万6,000円の追加は、歳出で申し上げました介護予防特定高齢者施策事業費237万5,000円の追加に伴いまして、それぞれ負担割合のルールに基づく補正でございます。同じ８款１項４目その他一般会計繰入金10万4,000円の追加は、歳出でご説明いたしました郵送料の追加分を一般会計から繰り入れるものであります。以上であります。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 おはかりまします。質疑を打ち切り、討論を省略し採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第１１１号「平成１８年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」を採決します。原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって議案第１１１号「平成１８年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」は原案のとおり可決されました。 日程第１４、議案第１１２号「平成１８年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」を議題とします。提案者より提案主旨の説明を求めます。
◎町長 議案第１１２号「平成１８年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」です。 補正額が歳入歳出からそれぞれ519万3,000円を減額いたし、補正後の予算総額を15億4,121万7,000円とするものでございます。内容につきましては、担当課をしてご説明を申し上げますので宜しくお願い申し上げます。
◎建設課長 それではただ今上程中の議案第１１２号について町長に補足いたしましてご説明申し上げます。この度の補正につきましては、補助対象経費のうち物件移転補償が廻館地内の汚水管渠工事が完了し、見通しがついたことに伴いまして補助対象の工事請負費、それから委託料に組み替えをお願いするものでございます。組み替えをいたしまして、汚水管渠施設工事等の進捗を図りたいということで考えておるところでございます。詳細につきまして事項別明細書でご説明申し上げます。６ページをお願い致します。 歳出でございますけれども、２款１項１目下水道事業費の１３節委託料につきましては四ツ興屋土地区画整理区域の汚水管渠布設計画に伴いまして、測量設計委託費として420万円を追加するものでございます。１５節工事請負費につきましては、汚水管渠の延長それから酒田市との共有部分を含みます舗装本復旧工事分として230万円を追加いたしまして事業の進捗を図りたいということで計上してございます。次に１９節の流域下水道庄内処理区の建設負担金につきましては、１１月現在の精算見込の内示がございまして、619万3,000円の減額をいたすものでございます。２２節物件移転補償金につきましては、先ほど申し上げましたように廻館地内の汚水管渠工事完了で見通しがつきましたことから2,550万円を減額をするものでございます。 次に５ページをお願い致します。歳入でございますが、５款１項１目一般会計繰入金につきましては、19万3,000円を減額いたします。それから７款３項１目受託事業収入につきましては、酒田市先ほども申し上げましたように、酒田市との共有部分の舗装の本復旧の受託収入ということで100万円を追加するものでございます。 ８款１項１目下水道事業債につきましては、流域下水道の事業分として600万円を減額するものでございます。 次に３ページをお願い致します。第２表地方債補正でございますが、下水道事業債の限度額を600万円を減額いたしまして、4億8,280万円とするものでございます。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 おはかりまします。質疑を打ち切り、討論を省略し採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第１１２号「平成１８年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって議案第１１２号「平成１８年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」は原案のとおり可決されました。
○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労様でした。 （１７時４０分 延会）...