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06月02日-04号

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  1. 庄内町議会 2006-06-02
    06月02日-04号


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    最終取得日: 2021-07-18
    平成18年  6月 定例会(第3回)            第5日目(6月2日)1 本日の出席議員は次のとおりである。  1番 小林清悟  2番 石川 保   3番 清野 等   4番 村上順一  5番 押切のり子 6番 吉宮 茂   7番 石川惠美子  8番 齋藤君夫  9番 工藤範子 10番 小松貞逞  11番 富樫 透  12番 小野一晴 13番 八木徳郎 14番 兼古幸夫  15番 佐藤喜久男 16番 皆川満也 17番 齋藤健一 18番 大瀧勝彌  19番 日下部美雄 20番 石井秀夫 21番 松浦一雄 22番 長南一美  23番 斎藤二三  24番 齋藤 禎 25番 奥山篤弘 26番 田澤民也  27番 梅木 隆  28番 伊藤 勝 29番 白幡正弘 30番 本間鉄彌  31番 長南久良  32番 池田勝彦 33番 加藤興治 34番 日下部勇一 35番 大瀧 力  36番 日下部忠明1 本日の欠席議員は次のとおりである。  なし1 本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1 一般質問  日程第2 議案第63号 庄内町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償などに関する条例の一部を改正する条例の制定について  日程第3 報告第64号 庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について  日程第4 議案第65号 庄内町北月山自然景観交流施設設置及び管理条例の制定について  日程第5 議案第66号 庄内町淡水魚養殖施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について  日程第6 議案第67号 庄内町税条例の一部を改正する条例の制定について  日程第7 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件  日程第8 報告第3号 平成17年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は、次のとおりである。  庄内町長         原田眞樹  庄内町教育委員長     小野千代志  庄内町農業委員会会長   松浦一宇  庄内町監査委員      菅原堅一  庄内町選挙管理委員長   齋藤 健1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。  助役     奥山賢一  総務課長   清野正夫  情報発信課長 阿彦康信  環境課長   鶴巻良一  税務町民課長 高橋逸夫  保健福祉課長 渡会良雄  建設課長   齋藤正明  産業課長   渡辺和能  新町調整課長 石塚 俊  企業課長   川井伸裕  総務課主幹  本間邦夫  情報発信課主幹                                   水尾良孝  保健福祉課主幹      産業課主幹  吉泉豊一  新町調整課主幹         石川精一                      長南和幸  総務課長補佐兼庶務係長   本間俊一  税務町民課長補佐兼国保係長 池田博史  保健福祉課長補佐健康推進係長   吉田正子  保健福祉課長補佐子育て応援係長  高梨英勝  建設課長補佐兼建設係長   小林正利  収入役室長職務代理者収入役室長兼出納第一係長)   齋藤純子  商工労働係長   佐々木平喜  産業課係長   原田 浩  教育長    正木尚文  教育課長   富樫 賢  社会教育課長 中野 修  社会教育課主幹文化創造館支配人   阿部眞理  農業委員会事務局長   佐藤 一1 本日の議長は次のとおりである。  庄内町議会議長   日下部忠明1 本日の書記は次のとおりである。  議会事務局長    佐藤 孝  議会事務局次長   吉田健一  議会事務局総務係長 太田みつ  議会事務局総務係書記   佐藤智子  議会事務局書記   高梨美穂 ○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は35人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成18年第3回庄内町議会定例会5日目の会議を開きます。                         (9時30分 開会) ○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 おはようございます。報告をいたします。はじめに議員ならびに説明員の状況について報告いたします。梅木隆議員クリーン組合監査のため午前中欠席。齋藤禎議員消防組合監査のため午前10時30分より中座。大瀧力議員、入牧式のため午前10時30分より中座。皆川満也議員、午後から中座。助役が入牧式のため中座ということの報告を受けております。 次に、本日配布の資料についてでございますが、平成18年第3回庄内町議会定例会議事日程5日目、議会運営委員会閉会中の継続調査申出書、以上でございます。 ○議長 ただ今から本日の会議を開きます。議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。 日程第1、一般質問を議題といたします。 ◆7番(石川惠美子議員) おはようございます。それでは私からも通告しておりました教育行政について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。今、私たちを取り巻く社会は職業の混住化が進み、集落においても職種の違いにより村人と顔を合わせることが少なくなりました。人との交わりが希薄になっている現状にあります。そのためにか、日々報道されるニュースには毎日と言っていいほど子供の誘拐、また親が子供を殺したり、子供が親を殺したり、友人を殺したり、人に命の尊さが薄れているように思えてなりません。それを助長するように子供たちのテレビゲームには、戦ってもすぐ生き返るような種類のゲームが多くあります。よくゲーム感覚での行動ではないかと評する人もいます。家庭では核家族化が進行し、各世代の享受が希薄になっているように思えてなりません。地域社会が常に正常化にあり、健全な社会環境に子供たちが育まれることによって明るい将来が描けるものと考えます。 旧余目町では昭和62年11月に子供像を提唱し、それに向けて努力してきたものと思います。余目図書館の敷地には、旧余目町の「心ゆたかにたくましく、ひろくみつめる余目の子ども」と書かれた、期待される余目の子供像が掲げられています。昨年7月に合併し、町長は教育の町を施策の第一に掲げ、1年の月日が流れようとしております。庄内町の将来を担う期待される子供像をどのように捉えているのかお伺いし、1回目の質問といたします。 ◎町長 おはようございます。石川惠美子議員さんの方にお答えを申し上げたいと思います。基本的な細かな点については、教育委員会さんの方からお答えをさせていただきたいと思いますが、これは今まで合併をする前からも、様々に社会的な問題、そして地域の問題というかたちで取組みをしてきた経緯がございます。今まで学校が荒れた時代もあったし、様々な経験を経て、その経験をどのように糧としながら、これまで庄内町の教育というものをどうあればいいかということを、私はみなさん方から考えていただいたというふうにも思っておりますし、私としては、やはり今石川議員さんがおっしゃられたように、この社会の毎日の事件報道などを見ていましても、前々からやはり、このゲームというものが、どのような影響を及ぼすのかということを非常に危惧していた一人でもあります。自分の息子などを見ておりましても、こういったゲーム、自分が一緒に遊んだ時代もあるわけですが、こういったゲームを見た時に、自分が小さい頃にこういうゲームにはまっていて大きくなっていったとしたら、どういう大人になるんだろうということを常に想定しながら考えてきた経緯がございます。叩いても、叩かれても、その痛さが伝わらないとか、その加減が分からないとか、そして一度倒れてもリセットをすれば生き返ったり、すぐ立ち上がったりという、途中の様々なプロセスというのが全く無い、正か負かというのもが一気にひっくり返ったりするというふうな、このゲーム感覚が人間の心の中にどういうふうに影響を及ぼすかということを非常に心配しておりまして、もう少し私もこれは国をあげて考えていくべき問題になってきているのではないかと感じております。これから更に、様々な方のご意見を聞きながら地域として、地方として声を上げなければいけないことについては、そのように考えてまいりたいと思います。 その問題についてだけではなくて、今までの庄内町、それぞれ立川、余目といった教育のあり方というものがあったわけですし、その違いについては、これから教育委員会さんの方から話をしていただければいいかと思いますので、これからということに絞ってお話をさせていただきたいと思いますが、これは合併協議の中でも随分あったわけでありますが、この教育と子育ては家庭ぐるみ、町ぐるみという考え方で、これから庄内町の教育を考えていきましょうということであったわけです。そしてそれぞれのテーマがあったわけですので、子供を安心して生み育てるためには何が必要かということでは、保育園あるいは一時保育、学童保育、子育て支援センターといったものを充実すると、こういうことが上げられていたわけであります。そして、それに沿ったかたちで新たに空き店舗活用ということで、つい先日子育て支援室といった、より使いやすい、要するに親御さんたちにとって相談しやすい環境づくりとか、使いやすい環境づくりということでの支援室をオープンさせていただいたということもご理解いただけるのではないかと思います。なお、親の経済的負担というものをなるべく少なくもしていきたいということで、今一町二制度であります保育園の保育料、学童保育料、こういったものは今年度中には一元化をしてまいろうと考えております。 それから、その他にも親御さんたちの負担というものが非常に、大学であるとか専門学校に行く場合に負担が大きいということでは育英資金を拡大し、更にその制約、親御さんの収入とか、そういった面も緩和をしていくという方向で、出来るだけ子供たちの進学意欲、言ってみれば就職するについても有利な環境のために、より向学心のある子供たちにはどんどん勉強していただけるような、金銭的な面で進学をあきらめるということのないような、そういう社会と言いますか、そういう地域にしていこうということで育英資金制度も強化をさせていただいております。 それからその他にも様々な住民の方々、あるいは親御さんの声を聞きながら、今、調整はしておりますし、リアルタイムで国の方も少子高齢化の中で少子化には相当力を入れるということで、先日も、昨日ですか、新聞報道にもあったと思いますが、子育てについては、その環境づくりについて5点ほど、確か上げられていたかと思います。それがすぐ効果として表れるとは思いませんが、ですがやはり小さな積み上げが少子化を食い止めていくということだろうと思います。我々としても、我々の環境の中で、その地域の中で親御さんたちが何故子供を生み育てることが難しいのかという、その課題をきちっと捉えた中で、我々としての対策をこれからも打っていこうという考え方を持っております。 それから子供の個性というものを活かすための我々の環境というものがどうあればいいかということも考えておるわけでありますが、基本的には地域、それから家庭、学校と、この3つが一体となって常に目を子供たちに向けられるような仕組みというものが必要であろうということでの取組みもしていると。青少年の育成の健全会議であるとか、様々な取り組みをしておりまして、それから公民館活動を活発化するということは、その地域の力が増すわけですので、その公民館活動というものを、より強化しようということでの、今、進め方もしております。これは社会教育の方で中心になっておるわけですが、地域のことは基本的に地域で考えていくという体制がどこまで整ってきているのかということを確かめながら、予算の配分の仕方も公民館に任せられるような、そういう体制を考えているということもご理解いただきたいと思います。この辺については教育委員会さんの方で、それぞれ細かく考えている部分があるわけですので、それを積み上げていくということになろうかと思います。 ですから基本的に子供を守るという観点と、それから我々が、やはり町が元気になって子供たちを元気に育てられる環境がどうあればいいかという、様々な観点があると思いますので、それについては議員さんも非常に心を配っていただいていると思いますので、更に、その地域からの声というものを届けていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。 「心ゆたかにたくましく、ひろくみつめる余目の子ども」というかたちで、余目時代には行なってきたわけでありますが、これは余目だけの事でありましたので、今度は庄内町としての考え方というものを教育委員会の方から細かく説明させていただきたいと思います。 ◎教育委員長 それでは私の方から、町長の方に補足いたしまして経過と考え方という視点から述べさせていただきたいと思います。旧余目町における期待される余目の子供像につきましては、昭和54年、55年頃から県内各市町村におきまして、青少年育成町民会議の設立をみるようになりましたが、旧余目町におきましても昭和62年度の現在の余目中学校の校舎内外の全ての建設工事の完了と合わせて、地域ぐるみ、町ぐるみで住民みんなが同じ目標を持ち、同じ構えでもって青少年の健全育成にあたろうと、学校教職員やPTA、公民館関係者社会教育委員の代表の方々から十数回にわたって審議していただき、昭和62年11月の25日に制定されましたのが、期待される余目の子供像「心ゆたかにたくましく、ひろくみつめる余目の子ども」でございます。それ以来、各幼稚園や小中学校の経営方針のひとつの支柱として、また公民館の運営をはじめとする社会教育構想青少年育成の重要課題のひとつとして取り組んでこられ、その成果は大きいものがあったと考えております。 また今日の小中学校等の経営方針の中においても、子供の具体目標としての、はっきり挨拶、いっぱい読書、元気に運動やスポーツを、そして進んで町をきれいに、といった目当てや経営の方針並びに運営方針の随所に見られることから考えても、子供を育てる心の指針として定着しているのではないかと考えております。また家庭教育や公民館活動の社会教育を行なううえで、全町に共通した子育ての指針として、子供像の具現化に配慮した、主体的に取り組まれておったと見ているところでもございます。しかし青少年の動向は、時の流れと共に、青少年を育む姿が目まぐるしく変わって来ているのは、議員さんご指摘のとおりであり、同感するところでございます。本当に、非力な小学生が凶悪な事件の被害にあるケースが後を絶たない現状でございます。しかし、昭和40年代頃には各家庭、各地域においては、忙しいながらも互いに助け合う心がありましたし、近隣で困っておれば手を貸し、足りない物があればうちのを使えなどといった補うことが自然に出てきておったように思います。今は、出来るだけ関わり合いを持たないように、目の前の出来事を見ないようにする傾向が見られるようになりました。他者、他人があって自分が居るということを忘れているのではないだろうかと思われます。また、かつて子供を育む際、家庭や地域、学校のつながりが自然に出来ていたと思いますし、登下校の時の心配もありませんでした。言葉を改めて「親子のふれあい」といった言葉は使わなくてもすんでおったような気もいたします。子供は親の姿を見て育つものと理解しておりました。つまり、健全な子供を育むには、私生活の基礎、基本をしっかりと築かなくてはなりません。「三つ子の魂百まで」の言葉どおりであります。しつけは親がするのが当たり前で、健全な家庭があってこそ心身共に健全な青少年に育ち、学識も成立してくるものと思っております。 そこで、申し上げてきましたように、今日、子供の生活環境や取り巻く環境が決して良いとは言えません。ましてや良くなっているということも言えない状況でありますので、全町民挙げて、その健全育成に取り組まなければならない現状を考えた時に、昭和62年当時の検討された視点やその捉え方について、改めて新鮮なものとして受け止めておりますし、必要性を感じている次第でございます。そこでご質問の庄内町の期待される子供像につきましては、教育委員会議の議題として今現在取り上げてきていないところでありますが、私の個人の考えといたしましては、各幼稚園や小中学校の経営の目当てのひとつとして、また各家庭、各公民館の運営や青少年の健全育成の大きな支えのひとつとして、庄内町の青少年育成の共通目標が必要でないかと考えているところであります。しかし、その制定に時期につきましては、近々中、町の花や町の木、そして町の鳥の制定についても話題になることと思いますし、前後して町民の心の拠り所としての町民憲章の制定が求められて来るものと考えますので、その経緯、経過を十分に見極めながら、教育委員会に検討委員会なるものを設置し考えてみてはと思っているところであります。あくまでも私見でございますので、ご理解を賜りたいと思っております。以上でございます。 ◆7番(石川惠美子議員) 経過の縷縷説明ありがとうございました。子供像が制定された昭和60年前後、本当に中学校などが荒れたような時代が背景にあったのかとも記憶しております。昭和62年の余目町の子供像の制定にあたっては、先程、委員長さんから説明ありましたように、学校の校長先生を核とし、社会教育関係それからPTA関係の方々などのみなさんと共に制定したということであります。私もその中で、道徳の本を制定する上での指針にしたということもお聞きしたものですから、我が家にも小学生がおりますので道徳の本に目を通してみました。小学校の道徳の本の中に、これは小学校4年生のことなんですが、1年生には「友達っていいな」みんなで考える道徳として「友達っていいな」というテーマに始まり、「一緒にやろうねという」3、4年生。そして高学年になりますと「こんな時はどうする」というような、学年によっての指導内容が高度化しております。それで私、小学校4年生の本の中には「生命と健康、国際理解、福祉、人権、環境、情報、家族、生きる勇気」そして副読本として「心のノート」があり「生命の尊さ、家族の絆や、人として身につけなければならないこと」が書かれておりました。ただひとつ、人権に関わるページには「子供による、子供のための、子供の権利条約」というのがありまして、その文面を読み終えた時、私は少しばかりの憤りを感じました。これがそのまま子供たちに指導されているかどうかは定かではなかったのですが、一応読ませていただきます。これは小学校4年生の道徳の本です。読ませていただきます。「子供の、子供による、子供のための、子供の権利条約。みんな仲良くするためにはどうしたらいいだろう。どうしたらいいと思う。まず、相手が嫌だなと思うことを言ったり、したりすることはやめようよ。これ大事だよ。だって、そうしたらみんな嫌だなと思わないでしょう。どんな人にも良いところと悪いところがある。だからその人の悪いところばっかり見て、あの人は悪い人だ、自分の方がいいやなんて思うのはやめてほしい。あの人は悪いからって悪口を言ったり、馬鹿にしたりいじめたりするのは、もう絶対やめてほしい。」これが1つ目。「あとなんだろう。自分も他の人も同じように、いろんなやっていいことがあるってのを覚えておかなきゃ。例えば僕らはサッカーをしてもいいけど、あいつはやっちゃいけないってことは絶対ないことなんだ。でも、その子が怪我をしていて走り回るとひどくなるからっていう時は、やめた方がいいかもしれないけれど。それでもやる、やらないって決められるのは、その子自身なんだからね。」これ2つ目。「これくらいかな、きっとこれくらいだよね。そうすればみんなと仲良く出来る。学校の中でも地球に住む人全員でもきっと。別に肌の色が薄くても濃くても、その中間くらいでも、髪の毛が金色でも茶色でも白でも、灰色でも黒くても赤くても、他の色でもあるいは無くっても、どんな顔でも、どんな大きさでも、男でも女でも、どっちでもない人も、どんな言葉を話しても、どんな神様を信じても、信じなくても、どんな性格でも、どんな考え方をしても、お金持ちでも貧しくても、どんな仕事をしていても、どんな家に生まれても、さっき言った、やっていいことっていうのは、みんな生まれつき同じなんだ。忘れないでね。だけどさ、ぼくら子供っていうのは」ここからなんです。「やっぱり大人に比べれば弱いから、もっといろんなことをしてもらったり、もっといろんなものから守ってもらったりしていいんだよ。そうしなきゃ大人にはかなわない。子供は大人の召使じゃないんだから。ある程度までは逆らったっていいはずなのに、もしそれが弱くて出来ないのなら、ぼくらは結局、大人の召使になってしまう。嫌だよ、そんなの。ぼくら子供は弱いから、大人よりもっといろんなことをしてもらったり、あるいはいろんなものから守ってもらえる、と言ったね。それはどうして、と思った人いるんじゃないかな。それは、子供は子供で弱いけど、やっぱり人の世をつくってる、大事な一人ひとりだから。そしてもう10年から20年も経てば、今度はぼくらが大人になって地球で生きていく番だから、その時もみんなで仲良く暮らしたいから、今から仲良く出来る方法を覚えておこう。少しずつ、ひとつひとつ」という文面が載っておりました。確かに世の中には、大人の虐待を受けている子供も多くいるだろうとは思いますが、この本には、この中にありますように山形県版とあります。この県内には、このことを入れなければならない環境や境遇があるということなのか、教科書というものはどのようにして選ばれるのか、お伺いいたします。私の育った段階では、大人の言うことはよく聞くもの、と教え込まれてきたものですから違和感を感じたところですが、どのように理解し捉えればいいのか、お伺いいたします。また5年生にもなりますと「差別の禁止、生きる権利、育つ権利、難民の子供に対する援助、経済的措置や有害な労働からの保護、戦争からの保護」と、子供を守るためことが記されていたのですが、4年生の文に関しては、私の感覚では少し違和感を感じたところです。お伺いいたします。 ◎教育長 最初に教科書のことについてお話をさせていただきますが、教科用図書と言いまして、通称教科書と言いますけれども、正式には教科用図書と言っております。これにつきましては、小学校、中学校は無償の配布になっているわけでございますが、教科書を選ぶ際、これにつきましては採択制度というのがありまして、ここでは庄内地区ひとつであったのですが、14年度から鶴岡田川地区酒田飽海地区の二地区に分かれて採択をしております。もっと狭く採択をするようにということを勧められているのですが、諸般の事情で現在はこの二地区で採択をしておりまして、庄内町は鶴岡田川の方に入っておりますので鶴岡田川と一緒の教科書を使っております。この採択にあたりましては、教科書の各出版社から出ました、例えば4年生の国語でありますと、何冊あるか、ちょっと私も定かでないんですが、かなりあります。その教科書を調査研究をしまして採択委員会の方に示されます。そして、この教科書が一番いいのではないかと言われたのを見て、これがいいか、あるいは二番目のものがいいか、あるいは三番目がどうかということで採択委員の中で決定をするわけでありまして、採択委員の中には、実は私も入っているのでございます。各市町村の教育長が入りますが、そんなことで決められております。普通は、私どもは現場においては教科書を教えるのではなくて、教科書で学ぶ、教えるというかたちでございます。教科によっても教科書の使い方、あるいは教師によって異なるところは当然かとは思いますが、指導しなければならない指導要領というのがありまして、この教科では最低これだけは教えて力を付けるんだと決められております。今おっしゃるのは道徳の副読本のことかと捉えたわけでありますが、山形県版とありますけれども、これにつきましては採択委員会の過程を通ることはございません。その学校独自での採択です。副読本ですから、使っても使わなくても、これはかまいません、ということになっているのですが、山形県で出された物、一冊とは限らないかと思いますが、出版社によって山形県の方に適するような内容を出している、あるいはそういった題材を使っているということになろうかと思います。道徳におきましては小学校1年生から中学校3年生まで、こういった視点で、徳目と言っておりますが、道徳の徳、目録の目、徳目と言っておりますが、それに合わせて1年生であれば思いやりとか、2年生であれば何というふうに決められまして、それに合わせた副読本を作られているわけでございます。今、議員がおっしゃるようなことで私も実はコピーを貰っておったのですが、丁度中ほどの後段になりますか、「だけどさ、ぼくら子供ってのは云々から、大人の召使にしまう、嫌だよ、そんなの」云々という辺りの解釈の問題だと思いますが、これは教える教師の問題が大きいかと思います。国語でございませんので解釈というよりも、この題材を元にして子供たちに生きる力、生き方、あるいは思いやりとか命とか、先程出てきたんですが関わりとか、そういったものをこの題材で学び合うということになります。これが道徳と国語の大いなる違いでございまして、作者は何を考えているんだろうかとか、ここはどういう感じなのかということよりも、こういうことがある、君たちはどうする、というような、いわゆるそういう考えあうということになるわけでございまして、副読本の場合は教科書よりも、むしろ本当の参考の材料と捉えていただきたいと思います。ですので、子供によっては「そうだそうだ、俺たち大人の召使になっていられないんだ。」とか「いや、召使という言葉づかいがおかしいのではないのか。」とか、その子供によっていろいろ出てくると思います。そういう価値の葛藤をするのが道徳の学習でございますので、教科と違いまして、最終的に結論は出ないかもしれません。出なくても、それでいいわけです。子供たちの葛藤をする場ということで、この材料がある。場合によっては消化しきれないで終わる事もあろうかと思いますが、教科用図書と副読本の違いは大きいのでありまして、あくまでもこれは参考題材と捉えていただければありがたいと思います。以上でございます。 ◆7番(石川惠美子議員) 子供たちの考え方というようなものをするのだということの中でお話いただきました。これは海外の写真、ユニセフですか、国際連合児童基金ということで、国連の中では、こんなところもあるんだということを記したものであるのだろうということも、後でお聞きしたところでしたけれども、本当にただ1回目として読んだ時には、私本当に違和感を感じてしまったものですから、今の子供たち、口答えするのもこんなところから来てるのかという思いがありましたので、お聞きしたところです。 子供像の具現に向けては町としてもいろいろと事業を行なって、先程町長さんからもありましたように、事業を行なってきたわけです。いろいろな親に対する子育て支援、あるいは保育所の問題、あるいは学童保育の問題、ある程度、随分と充実してきたかという思いもあります。私も昨日、アピアに開設されました子育て室をちょっと見てまいりました。もう一週間にもなりましたが、どんなふうなかと思いましたら、午前中は20名から、雨の日には30名の方が、30名でなく30組です、そういう方々が利用してらっしゃる。本当にあそこには、滑り台もあるし、遊具もありますし、それからおとなしくしている子は、「ここで絵本を読みながら帰るんです。」というお話もありました。私が行ったのは午後からだったのですが、午後からは幼稚園の迎えとか、いろんな子供たちのこともありますので、そんなには居ないんだけれどもと言いながらも、本当に3人のお子さんを連れて、「ここに来るとゆっくりする。」本当に自分ひとりで朝、せかせかと子供たちを見ながら居るんですが、ここに来ていろんな人たちとの関わり、あるいは子供の状態などを自分の目で見ながら、「自分の子供はこんなんかな。」というような、そんな思いの中で「心休まる所です。」というような意見も聞いてまいりました。 そして、そういうことをやってきたわけですけれども、例えば、先程の子供像の中にありました62年からの具現化に向けて取り組んできたものがあるだろうと思います。小学校、中学校、高等学校の研修制度もあったように記憶しているのですが、その成果としてはどのようなものがあったのか、お伺い出来ればありがたいと思います。 ◎教育委員長 今ご指摘されましたとおり、期待される子供像が昭和62年に制定されたことから、急に「可愛い子には旅をさせよ」の諺どおり、子供の体験学習や外から見た旧余目町の良さ、課題を子供の目で捉え、広く見聞を広めていただくと同時に、帰ってからの自分の学校や友達などに、その体験談を繰り広げていただくことを願って、小中高生の国内外の研修を実施したわけでございます。当初、小学校は旧余目町と歴史の深い福島県の余目という所があるんですが、そこの町との交流を図ろうとしておったところ、福島市との合併がすでにその当時、出来ておりまして、なかなかそこの中に入っていけなかったというひとつの経過がございまして、視点をちょっと変えまして本町の先人たち、先輩たちが親交を共にして開拓した北海道稚内地方の幌別豊富町との交流を小学校の方はさせていただいたところでございました。かなりの回数はあるわけですけれども、12年間ほど続いた中で、先人たちの開拓民としての苦労の様子、更に子供たちが一番びっくりして来ておったのは、その土地の広さ。その広大な土地への驚き、そこをとおして旧余目町の良さを再確認してきておったようでありますし、中には女の子でしたけれども、私は北海道に嫁に行きたいという子供もおりました。その理由は聞かないでしまいましたが、それなりに学校に帰ってきて、中学生になってからほとんどの生徒が生徒会のリーダーや学校行事の運動会、学校祭のリーダーとして活躍しており、小学校におきましては一定の成果を上げておったのではないかと受け止めております。中学校につきましても、戦争の知らない子供たちに平和の尊さを自分の目で確かめてもらいたい、そういう狙いから選ばせていただいたのが、名誉町民であります伊藤善市先生のご指導もございまして、沖縄を紹介させてもらったところでございます。本町出身の方のご好意に甘えまして、沖縄決戦のビデオを見せていただき、その史跡を見学しながら那覇中学校との生徒間交流をとおして生徒会活動のあり方等の交流を図りながら、戦争の恐ろしさ、悲惨さを肌で感じ取ってきておったようであります。私も一度同行させてもらいましたが、その頃、参加した子供の中で、沖縄ではかなり元気良く振舞っておったのですけれども、帰りの飛行機、余目の駅に降りるまで、無言、無口であったという印象が強く残っているところであります。やはり小学校同様、中学校の国内研修も、それなりの成果をおさめてきておったと思いますし、その子供たちが校内に帰って来てはハートtoハート活動とか、そういった様々な職種の体験と働く人々との交流とか、そういった方面に発展していって、中には幼児との交流をとおし健全育成を期して来られたのではないかと受け止めておるところであります。高校生につきましても、アメリカそれからオーストラリア、ニュージーランド等、場所は変えられましたけれども、彼らが高校卒業後にそれぞれいろいろな場所において公務員になり、または農業者になり、いろいろな職種においてそれなりの活動をしているようでございます。特に、コルサコフとの交流をやっているわけでありますが、その先導に立って参加していただいたりと、というようなことからも多額のお金は費やしたわけでありますけれども、それなりの効果をおさめてきたのではないかと。それもこの子供像の具現のひとつでなかろうかと受け止めているところであります。 ◆7番(石川惠美子議員) やはり未来を託す子供たちには、新しいまちづくりをするために、将来どのような町を受け継がせて行くかということだろうと思います。子供の育成にあたっては、生まれてきた時から幼児、あるいは児童、そして青年教育までをも通した適時、適育、家庭で、地域で、学校で、それぞれ同じ理解の元に育てて行くべきであろうと思います。そのためにも、期待される庄内町の子供像の早期な制度を期待し、町民一丸となってその目標に進むべく指標を提示していただくことを希望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆33番(加藤興治議員) それでは私から通告しておきました2項目につき質問させていただきます。いよいよ私も最後の一般質問ということになりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。1つ目は国民健康保険事業についてでございます。(1)としまして、国民健康保険には低所得者、無職者が多く加入しており、高い保険税の軽減を求める声が多く聞かれます。保険税の滞納額も増加しておりますし、一人当たり医療費も増加しており、このままでは、保険税の引き上げの繰り返しになりかねません。町は保険税の引き上げにならないように、きめ細かな方策や事業を展開し、町民の暮らしや健康を守るべきと考えますが、いかがでしょうか。 それから2つ目が、保育園、幼稚園の一元化の考え方についてでございます。庄内町の総合計画の中で、保育園・幼稚園の一元化の推進が謳われております。余目、立川地区の施設では、保育料金、給食の有無、施設の整備度合などでかなりの相違があります。今後、どういう基本的立場で整合性をはかり、子育て支援をするのか。スケジュールとしてどう考えているかをお伺いして、1回目の質問を終わらせていただきます。 ◎町長 加藤興治議員さんの方にお答えを申し上げたいと思います。まずは国民健康保険事業についてでございますが、基本的に今議員の方からご質問いただいたように、この保険税引き上げということについては何故引き上げになるのかという基本的なところを押えていけば、当然医療費の増向というものが一番に上げられるということでございます。保険税そのものが税とは言いながらも、保険という名前からして、これは民間の保険と全く同じように考えていただく要素もあるんだろうと思います。要するに使えば使うほど高くなる。要するにお金がかかるわけですから、その使った分をどこで補てんするかと言えばみんなで支え合う、そういう仕組みになっておりますので保険税が引き上げになる。これは介護保険も全く同じでありまして、そんな意味からすれば何をしなければいけないのかという大前提、大基本があるわけで、究極は元気でご長寿ということにしかならないと私は思っております。ですから元気でご長寿日本一のまちづくりという考え方の中で、これまでも様々な施策を行なってきたわけでありますし、これからもその部分を徹底していくということ、そしてこれは我々が頭で考えるのではなくて町民の方々から実行してもらわなければいけないわけですので、その実行するための具体的な、こういうことをやってくださいと、あるいはこういうことをやると元気でいられるんですというふうな、情報発信が大切であろうと思っております。それについては、今までそれぞれ二町で行なってきたものがあるわけですので、これから一町として今までやってきたものの見直しを早急に図るということでありまして、立川地区では健康立川21計画というのがありました。それから余目地区では健康余目21行動計画というのがありまして、これを一緒にしまして今年度中に改めて庄内町の健康づくり計画というものを策定するということになっております。基本的には、今、生活習慣病というかたちでの病気がほぼ7割、その生活習慣病によって死亡される方々が全国でも7割を占めているということ。ですから、その生活習慣病に焦点を合わせながら、基本的には、この町にとって何が大事なのかと、町にとって、町の中で何が一番厳しい状況にあるのかということの認識の中で、その認識を町民からしていただいて、そしてその町民の方々と共に元気でご長寿日本一のまちづくりを目指したいと考えております。具体的なところは担当課からして、細かいことについてはご説明を申し上げたいと思います。 それから保育園、幼稚園の一元化の考え方についてでありますが、これについても、これは議会でも何度も議論いただいておりますし、かなり課題は浮き彫りになっておるわけえでございます。ただし、そのことについて整理をするということについては、今現在、様々な角度の中でぞれぞれの立場の中で検討しております。保育所であれば福祉の関係になりますし、それから幼稚園でありますと教育関係ということになりまして、本来は2つに分かれている。これが今まで、なかなか子育て支援という面でも国の縦割りの中で非常に一元化が難しかった部分があるわけですが、それでも今の国の規制緩和の流れの中では、今度は幼稚園を中心としたかたちでの認定子供園ですか、こういった制度も今年の10月にはスタートする見込みになっております。我々としても、地方として、こういったかたちの方が理想だろう思われるものがやり易くなってきている制度とは捉えておりますが、内部的にやはり様々な問題はあるということでございます。ですから、その問題をクリアしながら、その問題解決に向けて庄内町としてどうあらねばならないのかということを考えてまいりたいと思っております。具体的な質問の中で保育料金、給食の有無、施設の整備度合といったものがありますので、これについては、まずは簡単にご説明申し上げますが、後は具体的なところは2回目の質問で、ご質問いただければお答えを申し上げたいと思います。 保育料金につきましては、基本的には一元化はしていくべきだと思っておりますので、どのように調整が出来るか。国の基準があるわけですが、それとの整合性も含めて、それから町の負担というものがどこまで可能なのかということなどもあるわけですので、これは現在検討しているということでございます。 それから給食の有無でありますが、これについては具体的には保育園は問題ないわけですが、幼稚園の問題と捉えておるわけでございまして、幼稚園については立川さんは給食を行なっている、余目地区の場合は給食を行なっていない、ここの部分での整合性。それから時代背景といったもの、それから親御さんの思いと、それから本当に教育といったものの観点からしての教育の有無というものが、もう少し議論は必要なのではないかと思っております。ただし、思考的に何曜日に1回だとか、そんなこともいろいろ提案もされておりますので、具体的にどのような考え方があって、そしてどのような方向に行くのかということも担当課をして、あれば説明をさせていただきたいと思います。 施設の整備度合ということについては、ちょっと、どの施設を指しているのか私は分かりませんが、私としては様々な施設見に行って、あるいは説明を受けたりした経緯がございます。その中でその良さ、その地域にとってのその良さが活かされる施設であれば、古い、新しいの問題ではなくて体制の問題だろうとも考えておりますので、具体的なところをご質問いただければありがたいと思います。以上でございます。 ◎教育長 2番目の保育園、幼稚園の一元化の考え方につきまして、町長に補足をさせていただいてお答えをさせていただきます。これから10年間の幼児の数の推移を考慮した場合には、少子化傾向は更に進行するのではないかと思われます。このことを踏まえまして、総合計画における基本計画の中での幼保一元化の構想は、極めて重要な課題として捉えているところでございます。幼保一元化につきましては、先の一般質問の中でも取り上げられたところでありまして、関係機関や関係各課との話合いを重ねながら一元化の必要性を探って行く旨、お答え申し上げたところでございますので、具体的な方策あるいは方向性につきましては、まだ確かなものに至っておらないところでございます。それにしましても、国においては先程町長の方からもありましたが、保育所の待機児解消策と幼児教育のニーズの高まりを背景にし、保育所あるいは保育園と幼稚園の機能を一緒にした認定子供園の制度化のための法案が今国会に提出されておりまして、早ければ今秋10月にもスタートする見込みのようでございますし、全国の中にはもうすでにこのかたちで進められている子供園があるようでございます。この制度の動向を見据え、関係各課と研修の場を持ちながら具体的な方策について協議してまいりたいと考えてございます。まずは幼保一元化の第一歩といたしまして、今年度は幼稚園における3歳時の受け入れが可能であるかどうか。町長の施策の中にもありますが、園児数の推移を見ながら施設の整備や受け入れ態勢の試算を行ないまして、教育委員会で議論をして方向性を決定したいと考えてございますし、また幼稚園の現場の考え等も園長会議等で聞き取ってまいりたいと思っております。更には、教育内容、保育内容に大きな違いが生じないよう、職員人事交流や情報交換等によりまして内容の整合性の確保、水準維持を図ると共に、合同の研修会の実施により教員、保育士の資質の向上にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◎保健福祉課主幹 それでは保育園に関する事に関しまして、町長に補足して若干申し上げたいと思います。幼保一元化につきましては、それぞれ旧町から話合われてきた経緯がありますが、保育園に関しては違いのあった余目保育園の早朝、延長保育時間を18年度から統一しており、幼稚園の預かり保育時間も統一されたことから、運営面ではほとんど統一されたものと考えております。保育園の保育料金につきましては、現在一町二制度で暫定施行されておりますが、合併から3年以内の平成19年度からの統一を目指しまして、保健医療福祉推進委員会から意見を聞きまして、保育園関係者の意見も参考に19年度予算に反映させるため、年内には調整を終えて保育料を一元化する予定でございます。また、先の3月議会で町長の18年度施政方針演説におきまして、国の子育て支援策を見定めながら3歳時からの幼稚園受け入れや、幼保一元化についても今年度中に方向性を示したいとしているところから、先程教育長の話もあったように保育園関係者の意見を聞きながら教育委員会との話合いをもち、国の支援策を探りながらより良い解決策を模索していきたいと考えております。以上です。 ◎保健福祉課長 それでは私の方からも、若干町長に補足させていただきたいと思います。健康づくりの観点でのお話をさせていただくわけですけれども、元気でご長寿のまちづくりに関しては、関係します保健福祉課としましては、ひとつは介護予防ではないかと思っております。もうひとつは、先程町長が触れられておりますけれども、生活習慣病の予防、生活習慣の改善に伴って生活習慣病の予防であると思っております。この2つが大きな課題、テーマではないかと捉えているところでございます。計画の一本化を今年度中に実施をし、新たな庄内町としての健康づくり計画を策定したいと思っておりますが、その中で関係者の様々ご相談を経ながら、新しい計画づくりを進めたいと思っているところでございます。介護予防については論点がちょっと違うと思いますので割愛をして、健康づくりの面で現在取り組んでいる状況を簡単にお話させていただきますが、健康日本21計画に基づいて立川余目それぞれ計画を持ってきたわけですが、やはり6つ、あるいは7つの項目に分かれまして、それぞれ取組みを行なってきてございます。その中で栄養食生活の改善につきましては、食生活改善推進委員が中心となりながら、当然栄養士も関わっておりますが、減塩教室あるいは減脂肪料理の普及に努めておりますし、あるいは健康教育や健康相談の際に栄養士、保健師が指導にあたってきてございます。それから身体活動、運動につきましては毎月1回健康体力づくりの日を設けながら、教育委員会の方と社会体育の方と一緒になりながら、総合体育館で運動教室も実施をしてございますし、あるいは自主サークルもこれまでの成果の中で4つほどのグループが誕生しております。自主活動も精力的に実施をされておりますし、保健師等が出向いて指導、協力も実施をしているところでございます。その他ウォーキングマップの作成、あるいはそれと合わせたウォーキングの実施、そういったところについても実施をしてまいりました。それから休養、心の健康の関係では庄内保健所とタイアップをしながら、心の健康づくりの事業を実施してまいりましたし、本年度、2年目ということで頭の健康体操、そういったところも手がけてまいりたいと考えているところでございます。それから健康診断につきましては、両町の違いがございました健康診断の自己負担の一本化を実現させていただきまして、今年度、実施に移っているところでありますが、人間ドックにつきましても希望があれば毎年受けられるというかたちにさせていただきまして、昨年に比べて約500名くらいの申込者が増えているという状況でございます。それから歯の健康につきましては40歳、50歳、60歳、70歳の節目の方々を対象にいたしまして個別検診を実施しておりますし、あるいは乳幼児検診と合わせて虫歯予防のフッ素塗布も実施しているところでございます。現状こういった様々な分野にわたっての取組みを実施しておりますが、それぞれ6つの分野別の会議に町民の代表の方々の参画もいただいておりますし、元気でご長寿日本一のまちづくり会議の中では、その代表者で構成しておりますけれども、お医者さんはじめ町民の代表の方々の参画をいただきながら具体的な目標設定、あるいは実施の方策、内容等について検討していただいておりますので、関係者の英知、ご意見もいただきながら、新しい計画づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長 10時55分まで休憩いたします。                        (10時39分 休憩) ○議長 再開いたします。                        (10時55分 再開)
    ◆33番(加藤興治議員) それでは順次質問をさせていただきたいと思います。まず国民保健事業の関係でございますが、実は日本共産党の庄内支部委員会で、この間、町民のアンケート調査を実施しました。その結果を見ますと、最も町民の要望の強かったもの、意見の多かったものは国民健康保険税と介護保険、これらに関すること、私はもっと力を入れてほしい、あるいは負担の軽減を図ってほしいという要望でございました。私はそういう町民の意見を受けて質問に立っているわけですが、国保事業は、介護保険事業もそうですけれども、事業主体は町になるわけです。しかし国の制度改定と大きく関わっているわけで、医療費の動向、こういうものも、それから保険税も非常に難しい問題で、難題中の難題だと私も思っております。しかし町村によっては、保険税でもかなりの差が生じております。例えば山形市で言いますと、これは平成17年度の国民健康保険税の医療給付分ですけれども、一人当たりの調停額8万2,937円です。これに比べて旧立川町の場合ですけれど、5万2,352円。安い方で7位という状況です。旧余目町さんも5万6,425円で、順位はちょっと私分かりませんが安い方であると、平均よりは上の方にあるようです。ですからこういうことから見ましても、町の努力によっては、いろいろ保険税も軽減が図れるということがひとつ、この統計からも伺い知る事が出来るのではないだろうかと私は思っているわけです。庄内町の平成18年度の国民健康保険税の加入世帯は、当初予算で見ますと4,735世帯、被保険者数では1万1,141人。保険税は一世帯当たり、これは介護納付金も合わせてですが、一世帯当たりが15万4,194円、一被保険者当たりが6万5,538円となっています。これが前年に比べて立川地区においては17.0%増、それから余目地区では5.0%の増となっているようです。この保険税の他に、今年度は老齢者年金控除の廃止、高齢者の住民税非課税措置の廃止、定率減税の段階的廃止とか、こういうものが行なわれた結果、これは国の税制改革だったわけですが、住民税の負担も本当に深刻さを増していると私は察しております。本来であれば6月定例会で国保税関係の税率改正、介護保険はございましたが、行なわれるべきだと私は思っておったのですが、3月議会でそのままになっていると。いろいろ農業取得関係でもその辺の違いがあったのではないかと思うのですが、高いままに、その辺が被さっているのではないかと私は懸念しているわけですが、3月15日に本算定が決定するということだわけです。ですから平成18年度予算においては18年度の本算定が終わる前に、つまりは16年度収入に対する、そういう決定だったわけです。その辺の食い違いが大きなものなかったのかどうか、この辺について担当課にひとつお聞きしたいと思います。 ◎税務町民課長 それでは私から答弁させていただきますが、確か3月の定例会で庄内町国保税条例の制定をお願いしたところでありますが、その際につきましては、平成16年の所得で算定をいたしたところであります。今日、別件で国保税条例の一部改正をお願いしておりますが、これにつきましては所得が固まったことから、今回、別件で介護分について0.1%引き下げの議案を上程される予定にしております。したがいまして若干でありますが、そうしますと引き下げの状態になります。以上であります。 ◆33番(加藤興治議員) 私は国保税についてもその辺の検討をし、引き下げをすべきではないかということを思っているのですが、時間の関係もあるので進めさせていただきますが、私はこの税負担を抑えていくということのためにはどうすればよいかということで私なりに考えてみたわけですが、1つは医療給付費の調査分析これをやっていくと。その中で平均より多くかかっているところについてはメスを入れて改善を図っていく、このことがまず1つではないかと思います。 それから2つ目としては、町長も言っておられるように、何よりも健康で元気な体力づくりをする。そのためには食生活の改善、生活習慣病を予防するということのなのですが、これについても先程も説明ありましたが、後でこれについてはお聞きします。 3つ目としましては病気の早期発見、早期治療、これをどう充実、強化するかということになります。先程お話ありましたように、人間ドックがかなり充実したという点は私も評価したいと思いますが、この早期発見、早期治療によって病気が小さいうちに発見されれば、それだけ治療の期間も簡単に済みます。また治療費もそれだけ少なくなるし、または保険税も抑えられるということにも当然つながってきますので、まず大きく言えばこの3点を、私は特に力を入れていく必要があるし、医療費の引き下げのために努力してほしいということで申し上げているわけです。その点で、まず最初にお聞きしたいと思いますが本町の国保税、これの滞納世帯の被保険者数、この状況どうなっているのか。そう細かくは必要ないですが、主な状況、特徴をお答えいただければと思います。 ◎税務町民課長 国保税の滞納状況でございますが、今年の3月31日現在でございますが、繰越調定が7,475万円でございます。件数的に申し上げますが4,258件であります。ただこれにつきましては世帯ごとは分類しておりませんので、一世帯仮に今国保9期ございますが、1年間滞納しますと9件というカウントをしておりますのでご理解をお願いしたいと思います。以上であります。 ◆33番(加藤興治議員) 私も同様の資料、税務町民課の方からいただいて調べたところですが、例えばこの滞納繰越額、昭和61年までは0だったのです。62年度から初めて4万9,000円、これが滞納繰越です。それも2件だけ。これだけしか本当になかったんです。これがそれ以降、少しずつ増えてきまして平成9年度分、51万3,700円、49件となっております。平成10年からが三桁台に増えまして204万円となって、それ以降が急激にうなぎのぼりに増えている状況なのです。先程課長がおっしゃられましたように、16年度分は1,993万円の繰越、この間、合計で先程説明ありましたように7,475万円、件数で4,258件となっているようです。何故こんなに急激に増えたのか。これについてどのような認識をお持ちなのか、一言お答えいただきたいと思います。 ◎税務町民課長 確かに、年々増加している傾向にございます。ただ、先程議員がおっしゃられました62年からでございますか、その以前については52年からの繰越があった関係で、今年の3月で不能欠損処分をさせていただいたということでございます。したがいまして、それ以前についても繰越調定等はあったのでありますが、そのような状況であります。 それで年々滞納が増えている要因等々でございますが、いろいろ各世帯の事情があろうかと思いますが、確かに一方的には国保税は高いと言われておるのが現実であります。ただ反面、国保税につきましては他の税と違って7割、5割、2割軽減措置がございます。これにつきましては議員ご案内のとおり、保険基盤安定繰入金というかたちで保険税軽減分といたしまして国及び県、市町村でそれぞれ負担をすることになっております。国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1、この軽減分については、負担ということで一般会計から国保会計に繰入しているわけでございます。増えている要因いろいろありますが、1つは、やっぱり最近の傾向といたしまして口座の振替不能が年々多くなっているのも事実であります。それと口座振替率が上がらないということがございます。手納付、いわゆる納付書で納めることが数多くなっていることもございます。こんなこともございまして、現在課内の職員で、どうしたら収納率を上げられるかということでプログラムを策定中であります。その視点といたしまして、納税環境をいかにつくっていくかであります。それと、納めやすい環境だわけでありますが、それと早期に未納対策に手をつける。例えば、多くならないうちに電話催告、あるいは出向いての微収。これらについてどうあるべきか、現在検討しているところであります。6月末まで、その方向性を一定にまとめる予定にしておりますので、それらに基づいて今後努力させていただきたいと思います。 ◆33番(加藤興治議員) かなりの滞納繰越になりまして、国保事業運営にも大きな影響を与えると。結局この分が入ってこなければ、それを差引いた分が保険税ということに算定されるわけですから、また保険税を上げていくということで、その悪循環を繰り返すことになってしまうわけです。非常に景気の悪い中で大変な状況も分かりますが、私はこのように国保税が上がる敗因はこういうことにあったのではないかと思っております。これは1980年代、政府の臨調行革とか、自立自序とかの掛け声が盛んに叫ばれたわけです。それの中で、当時は国庫負担割合が総医療費の45%あったものが、昭和60年の年に38.5%に引き下げられたということで大幅な引き下げになって、この後一斉に全国的に国保税の引き上げが行なわれてきたのです。この結果が、先程のうなぎのぼりに国保税の滞納が上がったというのがそこにあるのです。ですから私は国に、この国の補助、負担金の割合を戻させていくと、まずここが一番の眼目でないかと。町の方でどれほど逆立ちになって努力しても国がどんどんこういうことをやってくるのでは、とてもじゃないけれども国保会計はもたないと思っていますが、町長これについて、これまでいろいろ運動もされてきたと思いますが、その辺、一言、これからの取組み方について簡単にで結構ですので、決意のほどを伺っておきたいと思います。 ◎町長 今、国保税に関してのみご質問いただいているわけですが、これについてはやはり国との関係が大きいわけですし、今、国自体も国保連合会等との話合いの中で経費の削減や法律をあげて負担を何とか抑えたいという気持ちもあるようでございます。ですから国としては、県一本化での事務事業に向かいたいという方向で、今、鋭意話し合いを進めておるところでございます。いずれにしろ、この国保税に限らず滞納については様々な収納についての滞納がございます。これは過去にも、その滞納策というものを図ってきた経緯がございまして、このことについては今までの滞納策も含めこれからまた更に、今、税町の方で行なっておるわけですが税町のみならず、他の収納に関するところは全て滞納というものが一番、真面目に払った人たちへの、逆に不公平感あるいはその町当局、行政への不信感にもつながっていく可能性がありますので、こういった面についてはやはりきちんと全町あげてもう一度対策を組み直したいと考えております。今での取り組みなどもありますので、その取り組みをしてきた経緯など各担当の方で、あれば話をさせていただきたいと思います。なお国、県との絡みの問題については、我々も全国の中で地方の6団体があるわけですので、そういった流れの中で国に対しては、また要望活動や要請活動というものの中で提案をしてまいりたいと思います。 ◆33番(加藤興治議員) 国の方では、県一本の国保運営ということも打ち出してはいるようですが、ただそういう場合に、この町村の努力が水の泡にならないように、ひとつその辺は慎重にやる必要があるのではないかということなのです。例えば、全県一本になると、市と町村一緒になるわけですが、市の平均ですと7万3,588円となっておるようです。町村の場合ですと5万9,391円なんです。先程申し上げました資料の続きですけれども、そうなりますと、当然町村分の保険税が上がっていくということになるし、せっかく町で努力した様々の保健活動、医療活動、そういうものが水泡に消すということにもなりかねないので、その辺は慎重な対応と意見を述べるべきではないかということを、ひとつ指摘しておきたいと思います。 時間も少ないのであれですが、それから立川町の国保診療分析解析表というものを、私もいただいてみたんですが、これは平成17年度国保財政診断結果ということで16年度の立川町分の分析のようです。非常にこれが勉強になるんですが、これは山形県の国民健康保険団体連合会の方でやってくれたということですが、その中から1つ2つ紹介しますと、死因別死亡率ということで三大病で見ますと、悪性真性別脳血管疾患は県平均を上回っていると。しかし心疾患は下回っている。4番目の肺炎は立川町は県平均を上回っているとか。それから例えば老人保健事業の実施状況で見ますと、平成15年度の基本検診検査は各種がん検診の受診率は県平均を大きく上回っていると。しかしそれも基本検診、肺がん検診、こういうものが県下3位の受診率。それから胃がん検診、大腸がん検診が9位と、こうなっている様子、大変受診率は高い方にあるようです。ですから、まだ低いところもあるわけですが、これを余目地区についてもやっぱり調査を早急にやって、どこのところに弱点があるのかということも知る必要があると思いますが、その辺について担当課長どのようにお考えでしょうか。 ◎税務町民課長 確かに議員おっしゃられるとおり立川町時代に17年度、合併前だったと思いますが、国保の医療費分析あるいは財政診断結果等を行なった経緯がございました。庄内町として今後どうするかということになるわけでありますが、まず基本的には各市町村ごとの疾病分類が国保連から出されております。それをまず最初にいろいろ分析をさせていただきたいと思っております。それと年齢別、それら細部にわたって出ているものがありますので、それらを調査した上で、仮に庄内町としてやるとすれば18年度が初めて1年間とおしてということになるわけでありますので、場合によっては19年度、状況によっては検討させていただきたいと思います。 ◆33番(加藤興治議員) 先程のお話に戻りますが、2つ目としての医療費の抑制策としての食生活の見直しとか生活習慣病の予防、これによって元気でご長寿日本一というまちづくりの関係で、この中でいろいろプールの活用とか、それから運動の大切さ、私もそのとおりだと思います。工藤議員もいろいろこの辺に関係して述べられておりましたし、また旧太陽村の視察報告もありましたので、是非この辺は看板倒れでなくて、実際に実効があがるような、そういうものを取り組んでほしいと、時間ないわけですので、この辺詳しくお聞きしませんが、なかなか例えば健康体操とかいうものについても果たしてどれほど町民が知って徹底しているのかということでは疑問があるという声も、先程休憩時間中でしたが話もありました。ですからそういうことを、やっぱり目標も設定しながら、住民にも充分知らせていくことがひとつこれからの課題ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから3つ目として私、先程早期発見、早期治療のことをお話をいたしました。その中には検診率の向上それからその後のフォローアップ、これも非常に大切だと私は思っております。今年より人間ドックが町の補助も受けて40歳以上、希望者は全員が受けられるということで、私も多くの方々から喜びの声が寄せられています。ですから、その後を十分にフォローアップしていくということが必要ではないかということが1つです。 それからついこの間ですけれども、NHKのプロジェクトⅩの中で隠れ糖尿病ということが非常に私も初めて知ってびっくりしたんですけれども、検診では空腹時の血糖値を測る関係から正確な普段の血糖値が測定出来ていないと。ところが、例えばペットボトルを飲んだりすると血糖値が急激に上がるとか、それから食後は血糖値が上がるとか、空腹時の血糖値よりの普段の方の血糖値の方が上がっていて、それが様々の心臓病とか脳梗塞とか、あるいは目の病気とか、そういうものにつながっていくのだということで、日本糖尿病学会の会長の田嶼尚子さんという方でしたが、こういうことで警告を発しておりました。いろいろ時間もあれば申し上げたいと思うのですが、この辺は省略させていただきます。 それからもう1つ、是非国保税関係で申し上げておきたいと思いますが、この減免条例についてでございます。世帯割とか均等割、そういうことについてはいろいろ7割、2割、5割の軽減措置があるわけですけれども、所得割については軽減措置がないという状況です。しかしこの国保税も、国保税だけではないですけれども、前年度所得に対する課税となってくる関係で、その後にいろいろ収入が激減したというような場合は、前年度の国保税がもろにかぶってくるということで大変だというような話がいろいろ出ているわけです。それに対して町独自の減免条例をつくって、それに対応しているという自治体も出てきております。この点について町も是非検討していただきたいと思うですが、それについての考え方をひとつお聞きしたいと思います。 ◎税務町民課長 減免の関係でございますが、国保の事務提要からすれば減免はあくまで個々の納税者の担税力如何によって決定すべきものであると。したがって条例においては様々な減免事由はある程度抽象的な基準として規定せざるを得ないとしても、納税者の総所得金額等の多寡等の画一的な減免基準を設けるのは適当でないとされております。したがいまして、やはり生活困窮等々がございましたら、私の方にご相談していただければありがたいと、このように思います。 ◆33番(加藤興治議員) 国保法の施行令の第1条、3条は、特例の事情のことが規定あります。これにはその基準として世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったとか、また生計する者と生計を一にする親族が病気にかかって、あるいは負傷したという場合とか、事業廃止し、または休止したという場合とか、あるいは5番目として前各号に類する事由があった時と、いろいろ規定があるわけですから、こういうものを町でも整備をして、条例なり要綱をつくって町民に知らせるべきではないかと。しかも減免条例についても、法定減免についても2割軽減については申請減免ですから、その辺もどうなっているのか触れたいところですが、まだ課題が残っておりますので、省略させていただきたいと思います。例えば先進例として、減免条例、平塚市の例がよく紹介されるわけですが、ここでは生活保護基準の120%以下の収入であれば、所得割と資算割に5割、6割、7割まで3段階で減免されるという制度もつくっているようです。しかも住宅ローンの返済金とか借金の返済も生計費の中にも見てくれると、大変ありがたいような制度になっているようです。これはひとつの優れた例ですけれども、こういうこともやっていますので是非参考にしながら検討して、実現に向けて頑張っていただきたいと思います。 それでは次に幼保一元化の問題に入らせていただきます。先程いろいろ教育長なり主幹の方からも答弁もいただきましたが、ある程度理解したんですが、私は幼保一元化の大前提になってくるのが、両町で大きな隔たりのある保育料金の問題ではないのかと、保育所の。これについても先程ちょっとお話があったのですが、ならばこの問題についてはどこの場所で検討されるのかお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉課主幹 場所といたしましては、改めて選定委員会等つくるということではなくて、既存の保健医療福祉推進委員会ございますので、こちらの方、委員15名ございます。こちらの方で一緒に保育料に関しましても検討いただくと。更に保育園関係者等の意見等を聞きながら決めていきたいと考えております。以上です。 ◆33番(加藤興治議員) 庄内町保健医療福祉推進委員会は委員が15名というようになっております。この条例を見ますと医師会とか、歯科医師会、医療関係団体の代表者2人以内とか、保健所福祉事務所等関係行政機関の代表者2人以内とか、地区代表者5人以内とかあるようですが、これには保護者の代表は何名くらい入っているのか、それが私は一番気がかりなんですけれども、果たしてこういう機関で保育料金について検討するというのは、ちょっとそういう保護者の生活実態、収入とか、あるいは就労形態そういうものを十分把握したような、そういう判断が果たして出来るのかどうかという疑念が生じるわけです。その辺についてはどういうふうに判断をされているのか。この委員会はいつ頃から発足して、いつ頃まで何回くらいの会議を開いて結論を出してくるのか、その辺をひとつお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉課主幹 確かに専門の選定機関ではございませんので、今、議員がおっしゃられたお医者さんとか、県関係というかたちの委員もございます。実際、育児サークルということで現在おられますけれども、そういった公募により選任された者という部分でございます。そちらの方等ございます。ただ先程申しましたように、当然保育料に関しましては、当然保護者側からいたしますれば安ければいいという考え方ございます。それは今までも、合併に関しましてもいろいろ検討してきた経緯がございます。こちらの方も含めまして、それと、ただ安くすれば当然町の持ち出しが多くなるということがございます。この辺の一般的なご意見をお伺いしたいということも含めまして、こちらの方の委員会にかけると。改めて委員報酬払って、また設定するということになりますと非常に当然町の持ち出しも多くなるということもございます。一般的なご意見をお伺いしたいという考えでございます。それで、更に保育所、保育園長等、保護者会等の方にもお聞きいたしまして、ご意見をいろいろ精査した結果、その辺のところ年内に決めていきたいということの、一般的なご意見ということで、こちらの方の委員会にかけるという考えてございます。 ◆33番(加藤興治議員) 今の主幹の、何か結論が先にありきみたいな答弁で、とても容認出来る話でないんです。町の持ち出しが多くなるから一般の人から意見を聞くのだと。そんな話はないのではないですか。平成16年12月14日合併協定書が調印されているわけですけれども、その中でどういうことを最後に謳われているかと言いますと、その他の各種事務事業の取扱ということで21番に載っております。読ませていただきますが、その他の各種事務事業については従来からの経緯及び実情を考慮し調整すると。それはいいと思いますけれども、同一または類似する事務事業については、住民サービスの低下を招かないように留意をしながら合理化、効率化に努めるように調整すると、こうあるんです。全然これを無視したようなあなたの答弁ではございませんか。こんなことでは高い方に統一すると、はっきり言っているようなものであって、とてもじゃないけれども容認出来るものではございません。これではどこからきて子育て支援なんて全然絵に描いた餅どころか逆の話です。羊頭狗肉というようなことがありますけれども、まさにそういうことになるのではないでしょうか。例えば保育所の保育料金を見てみますと、第5階層この辺の方が一番多いのではないかと思いますが、所得税が6万4,000円以上16万円未満の場合です。月額の保育料3歳児未満について旧余目町の場合は3万5,600円です。旧立川町は2万9,000円。その差は6,600円でございます。月の保育料です。それから3歳以上ですが、旧余目町の場合は3万3,200円、旧立川町の場合は2万800円です。その差1万2,400円です。これを高い方に合わせられたら生活成り立たないでしょう。町長、この辺どういうふうに判断するのですか。主幹の答弁でよろしいんですか。 ◎町長 合併協定書の中でサービスの低下を招かないよう留意するということは、お金だけの問題ではないということもご理解いただきたいと思います。当然その部分も入るわけですが、この保育所のことだけを言っているわけではないですし、今、私としてもこの保育料金については、やはり現状というものと、それからその預かっている方々の家庭環境や様々な状況があるんだと今までも思っております。ですから余目地区では、この金額でやってきておりまして、それだけの所得のある方からはその分だけ負担をしていただくということに、それは当たり前のことだと基本的には思うわけです。ですから負担が出来ない方々が出た時にどうするかということはきちっと対応しているはずです。減免であったり。それから2人目だとか3人目といった場合でも対応をしているわけでありますし、全て目の前に見えている金額だけで判断するのではなくて、やはり現実というものをきちっと捉えていくのが必要だと思っておりますので、今後、まだ検討委員会さんとか、それから結論がありきというふうな言い方をされていましたが、私は決して結論ありきではないと思います。これから、そうならないように気を付けながら、その料金の統一を図れればいいと私個人は思っておりますので、今、議員からおっしゃれたような部分には当然注意をしながら、配慮をしながら、これからの統一を図ってまいりたいと考えております。 ◆33番(加藤興治議員) 町長の答弁も詭弁のように私には受け取られますけれども、是非サービスの低下ならないように、また負担増にならないように、ひとつ十分その辺はご配慮いただきたいと思います。 以上で私の一般質問終りますが、私も31年間ですが、いろいろ町当局また関係各位にお世話になりましたが、健康上の理由を持ちまして今回立候補しないということを決意いたしましたので、改めてお礼を申し上げて一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◆19番(日下部美雄議員) 私からも、通告しております2項目4点について一般質問をいたしたいと思います。この事項につきましては、前の議員の一般質問等にもございますように重複した部分ございますので、出来るだけそういったことのないようなかたちの中でお願いをしたい、私も質問進めてまいりたいと思います。第1点目の一般行政、役場本庁舎と立川支所に配属の課及び係の関係から、複数部署に用事がある場合は庁舎間を移動しなければならなくて不便だというような声がございました。一方17年度事業で進めてまいりました地域公共ネットワーク網の整備によりまして、この行政サービス及び窓口サービスの充実を図る、こういったことなどを目指した事業でございますが、この事業によって私が今申し上げましたこういった不便は解消されるのか、どうなのか。それから、以前多くの議員からもありましたように役場のワンストップサービスの実現ということも、いろいろ提言ございましたが、このことについても一定の解決になるのか、寄与するのかということを最初にお聞きしたいと思います。 また、この地域公共ネットワークによってネットワーク整備前と、それから整備してから行政のサービス等それから行政機構といいますか、いろんなそういった現在のパソコン関係の内容等はどこが変わってくるのか。それを具体的にお聞きしておきたいと思います。 次に、この地域公共ネットワークを利用した地域情報化計画の策定ということで、これも一定の答弁があったわけでありますが、このことにつきましては町長も大変前向きな答弁をされておられたようでございますし、改めてこれに対する答弁は求めないところでございます。 一方、光ファイバー網の整備を進めるにあたって、当然現在インターネット等を利用している方にとっては大変な朗報でありますが、一方高齢者やインターネット等、パソコンを操作出来ない方にとっては宝の持ち腐れと言いますか、猫に小判と言うような、そういったことになろうかと思います。一方この光ファイバー網を使ってインターネットだけではなく、いろんなサービスの展開ということも出来ると聞いております。例えば高齢者の一人世帯に対する健康の管理や、それから安否の確認等のことも出来るというようなこともお聞きしておりますので、情報網の利活用についてインターネット以外にはどういうことが考えられるのか、このことについても最初にお聞きしておきたいと思います。そして、町長には先程と重複しますが、一定の答弁をいただいたということでございますが、その後新たな動き、それから対応等もしございましたら、その辺の答弁も合わせてお願いしたいと思います。 次に農業行政についてでございます。この経営所得安定対策等大綱につきましては、以前も複数の議員から質問ございましたが、実際に大きな対応策であります集落営農への取り組みということで、それぞれの集落、あるいは生産組合、実行組合等で取り組んでおりますが、なかなか進展していないという状況のようでございます。これについてもいろんな原因、要因等が考えられるということで産業課長も答弁しておられたようでございますが、実は先日、農協関係の組織の会合がございまして、その中でも話題として出されましたが、現在、新余目農協管内では一集落が具体的に平成19年1月まで、何とか集落営農を実現したいというかたちで、期限の数値目標まで出して取り組んでおる一つの集落があるとお聞きしております。一方、他の集落についてはどうかというと、なかなか、今田植えがやっと終わった時期、それから今大豆の播種時期ということで、なかなか部落内での話合いも進んでおらないという状況のようでありますので、なかなかこの取り組みについては全体的に見るとまだまだかというような気がしております。そして昨日の会合の中でも、JAの中でも正直な話が出されました。これは取り組めば取り組むほど大変難しくなってくる、かえって難しくなってくるというような、そういった農協のある職員のお話もございました。そういったものですから、じゃあ我々現場としては、どういう取り組みをすればいいのかということが、逆に難しいと言われるものですから、ますます取り組みにくいというような状況にもなってきております。このことについて現場のJAさんと、それから行政とのこれからの進め方、もう一歩違った進め方があるということでございましたら、お聞きをしておきたいと思います。 それから農業行政の2つ目でございますけれども、この経営所得安定対策等の大綱の3番目の柱ということで農地・水・環境向上対策、この取組みがそれぞれの集落で行なうよう最上川土地改良区が中心となって推進をしておるようでございます。本集落につきましても4月の段階で生産組合及び部落会の合同の役員から集まっていただきまして、その説明もいただいたということで、是非ともいい支援であるということで取り組みたいというような声が出ております。ただ現在のところ、それぞれの集落が取り組むのはいいんですが、なかなか細かい部分での統一したものがそれぞれの集落にはまだ行き渡っていないではないかという気がしております。具体的に申し上げれば、今現在それに取り組めば全体で4,400円の支援がくると、国2,200円、県とそれから町それぞれ1,100円という。その数字が逆に一人歩きしないかということも非常に私は心配しております。全額について、これはいろんなこれからの予算的措置、それから国等の方向によって変わる可能性もあるんだということでございますし、この満額もらえるということは3つの大きな条件をクリアしての満額ということになりますので、そのことをもう少し周知しないと、やればもらえるんだというようなことになりかねませんので、このことについて、やはりかなり慎重に改良区と共にそれぞれの集落に周知する必要があるのではないかと思っておりますので、現在そういった状況では、町としてはどういった対応をされるのか、そのことを最初にお聞きしまして私の1回目の質問といたします。 ◎町長 日下部美雄議員さんの方にお答え申し上げたいと思います。まず1番目の一般行政についてでございますが、地域公共ネットワーク網が今整備されました。今、動いているわけでありますが、これがワンストップサービスや他の問題解決にどう関係していくのかと。更には現状等、どう違っていくのかということでございましたので、これは担当課の方からご説明申し上げたいと思います。 2番目、地域公共ネットワーク網利用のための庄内町地域情報化計画、これは早急に立ち上げまして策定をし、そして取り組んでいくことになりますが、今後のスケジュール、新しい情報として何かないかということでございましたのでお答え申し上げたいと思いますが、この地域情報化計画、これは立てませんと、前にも申し上げたように第一段階としての補助金、今は交付金制度でございますが、交付金制度への申し込みが出来ないということになります。ですから申し込みと同時に、この計画のあらましがきちっと整理されていませんとヒアリングにもかからないということになりますので、そのためにこの計画を立てるということになろうかと思います。なお今現在、地域公共ネットワーク網は整備しましたが、これからの高速ネットワークをどのように活用していくかということの考え方は、実は昨日、総務省の通信整備局の方に行きまして様々な情報を仕入れてまいりました。昨日、山形県の朝日町さんが、実は電波の日で表彰を受けておりまして、これが我々にも参考になるのではないかと思っております。福祉と健康を、その情報化によって向上させようという考え方でありました。この計画については、私もまだ計画書等を送ってもらっていませんので何とも申し上げられませんが、その計画策定に関わった先生もおりましたので、その先生とも話し合いをしてまいりまして、やはりその地域地域の特性があり、かなり現状が違っている可能性があると。そんな中で朝日町さんの場合は地域の現状をつぶさに視察をした中で計画を立てさせていただいたということでございました。そういった面からすれば、うちらもそういったステップを踏みながら、今までですと、いわゆる都会の方でこれだけのものがあるから、これだけのことをやったらどう、というかたちでの提案を受け入れるかたちであったわけですが、今は地方分権でありまして地方で必要とするものを地方のレベルで整備していくという考え方に立たなければいけないという基本は我々がこれまで考えてきたものと一緒でしたので、その観点で、これからその計画を立てていきたいと思っております。なお、整備局長あるいは部長、課長さん方ともお話合いをしてまいりまして、これは、まずは交付金制度かなり自由に、今までの補助金制度と違いまして自由度が増しておりますので、本当に必要なもの以外を整備する必要もないわけですし、そのための計画が大事だということを改めて話し合ってきたものでございます。ですから防犯、いわゆる安心安全の部分と、それから毎日、日常的に保健師さん、あるいはお医者さんとのテレビ電話での会話であるとか安否確認などもとられる。あるいはこれからの地上波デジタル放送の不感地帯への、難視聴地帯への対応であるとか様々なものがあるわけですが、今現在として可能性のあるもの、そしてそれはこれから計画の中で絞り込んでいくわけであるわけですが、そんなことについては担当課をしてご説明申し上げたいと思います。 それから2番目の農業行政についてでございますが、これは何人もの方々からご質問いただいておりましたので重複は避けたいと思いますが、やはり基本は現場をよく知っている方々と話合いを重ねていくということが重要なことだろうと思います。時間はなかなか厳しいものではあるわけですが、新しいことへ取り組むということは常に難しいものはあるわけですので、ただしその大きな改革というものが今あることを、これを後ろ向きに捉えたり、批判的に捉えて何かいいことがあるのであれば、私はいくらでも文句を言ってもらってかまわないんだと思いますが、そうでないのだとすれば前に進むしかありません。その前への進み方というものは、やはりその現状分析というものと、それからお互いのコンセンサスということでのお互いの話合い以外にはないだろうと思っていますので、その中で様々なものが改めて見えてくるものがありますし、最初は違っていると思っていることが、これでよかったんだと思うようなことが出てくるというのは、これはやっぱり話合いしかないと思います。ですから、そのことについてはこれからも町としても協力を惜しまないわけですし直接関わる農協さんの担当者の方々も大変だとは思いますが、今この時代は大変なのが当たり前なんだという中で頑張っていただくしかないと、私は思います。 それから農地・水・環境向上対策についてもですが、これも基本的には同じだと思いますが、前々から課長も答弁しておりますように、後からやっておけばよかったという後悔だけはすべきでないだろうということですから、後から駄目であればそれはやめたりすることは可能なわけですが、今取り組まないで、後からやりたいと言っても後の祭りということにもなりかねませんので、まずは前向きに、まずは取り組む方向でいくと、そしてその中で話合いを詰めていく中で、本当に自分たちに合ったものというものが出てくるのではないかと思いますので、まずは今までの歴史もあるわけですが新しいこの時代、新しいものにチャレンジをするという気持ちをみなさんから持っていただけるように我々は協力をしていく、あるいは支援をしていくということしか今申し上げられることはないのかと思います。ですから十分な理解が得られるような、そういうバックアップ体制を、更に現状を見ながら組んでまいりたいと思います。私の方から大きくは申し上げました。後は細かいところで新しい情報があれば、お答えをしたいと思います。以上です。 ◎情報発信課主幹 それでは私の方から1点目の質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。まずは地域公共ネットワーク整備前と後での行政内部での変化ということでございますけれども、行政内部の情報化については格段に進歩したと考えております。例えばパソコンの端末の1人1台配置が可能になりまして、電子メールを活用した情報の受発信、あるいは情報の共有、これが図られることとなりましたし、また施設管理業務等の一元化がマイウェブ等の通路を使って可能になったということがございます。それから税や住民記録、それから介護保険等の基幹業務、それから財務会計等ですけれども、これが本庁舎と出先間とで高速のネットワークで一元化されたということがございます。行政情報の内部のそういう変化、それから住民サービスに直結したそういう変化については、これから具体的に現れてくると思いますけれども、ひとつ窓口のワンステップ化という面で県と市町村で共同構築しております電子申請の動きについてお話をさせていただきたいと思います。この電子申請システムにつきましては、インターネットを通じましてホームページ上で総合窓口にアクセスすることによりまして、24時間、365日オンラインで手続きが可能になるシステムでありまして、住民のサービスの向上それから自治体業務の効率化が図られると考えております。県と市町村共にそれぞれ100業務を電子化いたしまして、これを平成19年の3月に試験運用ということで今準備を進めているところでございます。市町村の住民サービスに密接に関わる業務のうち、候補として当初559の業務が上がっておりましたけれども、最終的には100業務に絞りまして、順次各市町村の実情に応じてサービスを構築していくということで、今現在その調査をしております。それから、このシステムの中で公共施設予約システムも合わせて構築することになりますので、住民の方がインターネットあるいは携帯端末を通じまして、町の公共施設の施設予約が可能となるというシステムでございまして、これも現在、各施設と調整をしているところでございます。 それから、今後の活用方法については、以前に地域情報化構想案ということでステップ1、ステップ2、ステップ3ということで、段階的な整備の方向についてはお話をさせていただいておりますけれども、やはり先程町長からお話ありましたとおり、IP電話網を使った対面での健康相談、医療相談とか、そうしたお年よりを対象とした福祉や医療、こういった面での活用は可能だと考えてございます。また、あるいは事業者、企業家の双方の支援など、あるいはITビジネスへの支援ということで、これらの公共ネットワーク並びに、こらから整備をいたします従来の加入者系光、その部分の活用が図られると考えてございます。それからもう1点、先の動向ということでございますが、実は昨日付けで東北総合通信局の情報通信振興課から合併市町村の地域情報化取組み等の訪問調査ということで通知がまいりました。とてもタイムリーに思っておりまして、その期日は6月15日ということでございます。これが本町の現状をお伝えし、あるいは町民が望んでいる情報格差の是正等を直にお話出来る絶好の機会と考えておりますので、是非この日を本町の地域情報化に向けたワンステップと捉えておりますし、地域情報通信基盤整備推進交付金事業の取組みに対する町の熱意などもお伝えをしていきたいと考えてございます。以上です。 ○議長 午後1時まで休憩いたします。                        (11時57分 休憩) ○議長 再開いたします。                        (13時00分 再開) ◆19番(日下部美雄議員) それでは順を追って再質問いたします。最初の行政サービスに関する地域情報ネットワークの活用ということで、主幹からはいろいろ、その考えられることについて説明があったわけですが、やはりこれから高齢化社会ますます進展する、そして現在高齢者の2人暮らし、1人暮らし増える傾向にございます。やはり私はこういったことも保健福祉分野と合わせ、そして介護分野と合わせ、これからひとつの大きなキーポイントになるのではないかと考えております。これもひとつの活用の仕方ということで私が申し上げるので、これ以上は触れませんけれども、やはりこれは、ひとつの情報化ということが必ずしもインターネットの便宜だけでなく、そういったものにも活用出来ることが、やはりこの光ファイバー網を整備したことによる、ひとつの合併の効果であるし、町の姿勢であるということを私申し上げたくて、このことに触れたわけでございます。そしてこのことも実現するに関しても当然器機等の整備、それからシステム等の整備ということで、いろんな部門でも予算的措置、あるいはそういった技術的なものも当然発生してくるんだと思いますが、先程主幹がおっしゃっておりました、こういった活用の仕方というものも、これからの地域ネットワークの国に対するヒアリングのための報告と言いますか、研究調査事項に盛り込むのか、その辺もひとつ確認しておきたいと思います。 ◎情報発信課主幹 議員お尋ねのとおりだと思います。先に地域情報化計画があって、それに基づきまして具体的な基盤整備、あるいはいろんな住民の福祉、保健等のサービスをネットワークを活用して、どう住民サービスの向上を図るかということが大事なことでありまして、情報化計画の策定につきましては、そうした住民の課題、現状、それを情報通信基盤でどう活用して、それを解決していくかということが地域情報化計画だと思いますし、当然そのためには住民のニーズ、あるいはそれに対する町のいろんな財源等の検討も入ると思いますので、そうしたものを総合的に計画化したものが地域情報化計画と考えてございます。そうした、まだ作成段階というか、まだ情報研究会が1回立ち上がって開催したばかりですので、内容的にはこれからになりますけれども、まずは7月の総務省、総合通信局への内部事情の提出までには大枠は固めて、その申請のための準備を進めていきたいと考えてございます。 ◆19番(日下部美雄議員) 是非そういった対応を、私も強く要望しておきたいと思います。 それと、最初に触れました複数部署にわたる場合、本庁舎と支所を移動しなければならないというような、こういった問題。私がお話を聞いた限りでは、教育委員会にお願い等あって出向いたと、そしてその後に情報発信課の方にいろんな補助申請の関係で書類を出しにいったと、その関係で、やはりひとつの場所では出来なくて移動がどうしても必要だったというような内容でした。これはある意味では致し方ないのかと思いますが、その方は車に乗ってどこにでもどんどん行ける方ですので問題なかったわけでありますけれども、やはり町のバス、町営バス等を利用される方からすれば、やはりそのバスの待ち時間やら、いろんなその移動時間等でなかなか大変だろうというような想定も考えられますけれども、私が今、今回申し上げた部分については、やはり書類の提出というものもあったということですから、これは少しワンストップサービスでは無理なのかということはございますけれども、これ以外、例えばいろんな問い合わせ事項等もあろうかと思います。それが立川支所で総務課なり、それから情報発信課なりにいろんな問い合わせをしたいということになった場合、先程町長からはIP電話の活用ということでテレビ電話も将来考えられるんだということもありましたけれども、それによって具体的に今私が申し上げた、いろんなそういった課を超えた問い合わせや相談、そういったことことも可能なのかどうなのか、お考えをお聞きしておきたいと思います。 ◎町長 これは具体的に担当課がこれから検討する部分もあろうかと思いますが、相談業務ということについては、当然テレビ電話を活用しての相談業務は高齢者の方々が、その需要に応じて可能になる部分はあるだろうと思いますし、それから今議員がおっしゃられたようにワンストップサービスという考え方の中でも、教育委員会それから他の課ということで2つに分かれると。でも、その書類のやり取りも含めて、やはりワンストップサービスがなければ、これは本当のワンストップサービスにはならないだろうと思いますので、例えば書類を作成しなければいけないということであれば、立川庁舎の方で入力をすれば本庁舎の方で受け取りが出来る。あるいは本物の書類のやり取りについても、必要であればそこで受付をして、そして確認をした中で、その書類だけは本庁舎の方に送るとか、そんな工夫はいくらでも出来ると思いますので、今はファクシミリもありますし、その書類自体を読み取って、そのものをスキャナで読み取ったものを送るというかたちも出来るわけですし、いくらでも出来ると思いますので、更なるそういったワンストップサービスには努める必要があるのではないかと、今思っております。それから保健福祉の需要のみならず、IP電話が必要なものが今後出てくる可能性も含めて、それだけの大容量の光ケーブルというものをこれだけ引いたわけでありますので、これはこれから可能性はかなりのものだと思います。ですから、その宝物をどう使うかで本当の価値が生まれてくるんではないかと思いますので、是非議員の方からもそういったご提案をいただきたいと思います。ひとつの発展的な例としては、実はこの間あるシンポジウムの中でも、ある東京の企業が自分の会社の保養所として蔵王のスキー場なんかを買収したと。それでそのスキー場で研究員や社員から仕事をその場でしてもらう。それでその他の時間帯は、そこの周辺でスキーをやったりキャンプをしたりして楽しんでもらうと。要するに会社の保養所イコール研究所というふうなことも、その光ケーブルがあればこそ出来るという話も聞いておりましたので、そういった活用が出来るような施設、うちの方にもあるのではないかという考え方をもっておりますので、そういった提案も逆にしていきたいと思っております。以上です。 ◆19番(日下部美雄議員) 今の町長の答弁でも、私も同じようなことを考えておりました。もう一歩進めて、例えば家庭に居ながらも、そういった申請が出来るということも当然考えられるわけであります。それは本人確認をどうするのか、そういった条件もいろいろあろうかと思いますが、やはり役場に出向かなくても家庭に居ながら当然出来るということも発生するわけですので、そのことも視野に入れながらネットワークの活用、合わせてお願いをしておきたいと思います。 それから2番目の加入者系光ファイバーの件につきましては、先程からの町長の答弁も含めまして十分理解をしております。少しここで、ちょっと笑い話のような件がございましたのでご紹介したいと思いますが、44局の、ある親子の会話です。そして子供が高速通信回線が通っている友達に遊びに行ったんだそうです。そしてその子供は、多分動画も入るような通信ゲームをしてたんだというような内容でした。それで大変楽しく遊んで来たということで家に帰って来たと。家に帰って来るとそれが出来ない。それでお父さんに聞いたそうです。「お父さん、うちにはお金がないからこれが出来ないの。」と聞いたそうです。非常にそのお父さんも困りまして「お金もないものそうだけれども、そういう回線が通っていないんだ。」ということで、大変説明に苦労したというような件もありますので、是非この実現に対しては1日も早くそういった会話がなくなるような対応をお願いしたいと思います。 次に農業行政につきまして、この集落営農への取組みということで、非常に難しいということで、私もその前提であえて質問をさせていただいたというところです。しかし考えてみますと集落営農を最初から取り組もうとすることに何か無理があるのかと、そんな気がしてきました。目的があまりにも大き過ぎるものですから、それに対してなかなか向かう気持ちになれない、手段が分からない、方法が分からない、そういうことになっているのではないかというような気が、だんだんしてきたんであります。それで元もとの発端というのは、当然補助金関係が担い手に対しての交付になるということが事の発端でありましたが、それと同時に、やはりこれからの地域の農業をどうするのかということがもうひとつの大きな柱であったはずなのです。やはり後継者問題も含めて。そして地域の農業をどうするのかと、そして日本の食というものをどう守っていくのかということが一番大きな柱だったように思います。ですから私はひとつの取っ掛かりとして、その地域の中で何から、何を題材に話すべきかということを整理する必要があるのではないかと思っております。やはり今申し上げました地域の農業をどうする、後継者をどうするということは、これは個人だけに係わらず、やはり地域全体、町全体の問題だと捉えるべきではないかと思ったところです。ですから、やはりこれからその地域営農ということは次の段階というかたちで、最初は地域の農業をどうするのかということに重きを置かないと、なかなか地域営農まで話が進まないのではないかと思っております。そういった意味でこれから時間がない、時間がないと言いながら過ごしてしまいますと、本当に何も出来なくなってしまうということもございますので、やはり町としてもいろんなデータなり、これから進める上での話題提供そして他の事例等も農協等とのタイアップで集落に示していただけないかという考え方もございますので、この点についてお考えございましたら、お聞きしておきたいと思います。 ◎産業課長 集落営農につきましては、ただ今議員がおっしゃるとおり、いろいろ地元の方でも悩んでいるようでございます。まず先日も申し上げたかもしれませんけれども、各農協での取組み状況について若干説明申し上げたいと思います。まず町農協さんにつきましては、基本はあくまでも集落単位での集落営農を推進していくという方針で考えているようでございますし、4月25日に集落営農推進会議を開催したと。それで町農協一本での集落営農組織の立ち上げをするという考え方を示してきたということでございます。また更にこれらについて町農協さんではアンケートを行ないまして回収中だということでございます。それから、町農協さんのひとつの集落につきましては8名の方が集落営農組織設立について検討をしていると、現在も検討しているということでございまして、この8名の方の経営耕地を管内の図面に落としていると。この図面を元にしまして、効率的な作業手順等を検討しているということでございました。少なくとも20年からの品目横断的経営安定対策には加入したいという印象を持っておられるというようなことも聞いてございます。それから庄内たがわ農協さんの新余目支所につきましても、集落の明日の農業を語る会ということで全集落で説明会を開催しているようでございますけれども、先程議員がおっしゃいました新余目管内での一集落につきましても、是非この集落営農を考えていきたいということで、今後とも研修を重ねたいという意思表示をしまして、これからの研修を続ける意思を示していらっしゃるようでございます。それから庄内たがわ農協の立川支所管内につきましては、こちらもたがわ農協管内でございますので集落の明日の農業を語る会を全集落で開催しているということでございました。立川支所管内の2つの集落におきましては、その集落内の認定農業者がそれぞれ品目横断的経営安定対策に加入するという意思表示をしているということでございます。またもう1つの集落におきましては、集落営農の組織を立ち上げたいと検討しているようでございますけれども、ただしこの集落につきましては、経営面積の点が若干引っ掛かっているというようなことでございました。それで議員お尋ねの集落の農業をどうするかということでございますけれども、今までも申し上げてきましたとおり、この政策につきましては集落営農それから認定農業者が核となった農業形態を法人化を目指すのかということでございますので、まずは集落営農かどちらかを選びたいということを話合いをしていただきまして、実際の法人につきましては5年後までの経過、時間的な余裕があるわけでございますので、まずどちらを選ぶかということを集落内で検討してもらいたいと思いますし、その5年間の間にいろんな課題を話合っていただきたい。それで集落営農が出来るとすれば、5年後に法人化を組織して向かっていくという方法も考えられるのではないかということでございまして、ただそのどちら、集落営農を取り組むか、取り組まないかというのが意思表示をある程度はしていかないと今後の話合いの方向付けも出来ないのではないかと考えております。 ◆19番(日下部美雄議員) 課長の答弁、本当にもっともだと思います。ですから課長が言われる、やはりその取組む意識を表明するための、その材料が今のところまだ見つからない、きっかけが見つからないと、そこなんです。当然いろんな集落それから農協の方でもアンケート等をとってこれからやっていくと。それから農協の方にも推進員という方がおりまして、その推進員の再研修も行なっていくというような取組みもあるようですが、やはり集落でやりたいというような方が例えば居たとします。しかし1人では何とも出来ない。それから当然生産組合もそこに関わってくるわけでありますので、生産組合と一緒にやっていこうと。しかしその生産組合も役員が、組合長さんも多分2年の役員の方が多いんだろうと思います。ということは昨年からこの話がありまして、今年、例えば組合長さんが代わられたということになると、なかなか継続性がそこで途切れてしまうというような悩みも実際に起こっておるようです。ですから、この取組みというのは非常に継続性というのが大事であろうと思いますし、今、生産組合が中心になっておりますけれども、今申し上げたような人事的な交替がございますと、やはりそこでちょっとストップしてしまうということで、なかなか積み重ねが出来ないという危惧もございますので、ある意味では生産組合というものも大事にしながら、そこに1人専門にと言いますか、その集落営農それから地域の農業をどうするのかということリードしていく方が1名おるということは、非常にこれからの進め方にとってプラスになるのではないかと私は考えておりますけれども、そういった方々の育成についてはこれからどういった対応をされていかれるのか、そのことについてお聞きしておきたいと思います。 ◎産業課長 生産組合の組合長さんの任期が1年、もしくは2年という話は、私どもも聞いておったところでございますけれども、任期が短いということであれば、ただ今議員がおっしゃったとおり何かの変化があった時に、なかなか前に進まない状況が発生するということは、私どもも考えられるところでございます。それで町としましても、どういうふうにすればいいか分からないというのが現状であると思いますので、町で先進地の研修を是非やってもらいたいということを考えているところでございます。先程申し上げました新余目農協さんの管内の集落営農を、今目指している集落につきましても、再度の研修に行くというような希望をもっておられるようでございますので、目で見て、耳でしっかり現地で聞いていただきたいと。それから、その取っ掛かりはどのようなかたちで取っ掛かりをつくっていったのか、それは先進地研修の方で是非勉強していただきたいということで、まず研修をしていただければありがたいと思っております。町の方でも、その対応は出来ているつもりでございますので、よろしくご協力を願いたいと思います。 ◆19番(日下部美雄議員) いろんな方策は考えられると思いますけれども、現場からはいろんな不安の声も聞こえるということで繰り返しなりますけれども、やはりこれから、その状況状況によって対応の仕方というものも、その時点で変わるのかということも十分考えられますので、その支援策あるいは研修に対する支援は十分理解しておりますし、そのこと等を含めて柔軟な対応の仕方を指導出来るような、道筋を立てられるような、そんな体制も合わせてとっていただきたいということを申し上げまして、この集落営農につきましてはこの辺で終りたいと思います。 最後の、農地・水・環境向上対策でございますが、これもまだ正式に国会を通過していないという状況の中で、中身も私が最初に聞いたものとは若干違ってきているというようなこともございます。このことについては、それぞれ取り組むというかたちで改良区の方でも推進をしておるということが実態のようでございます。ただ改良区の方、この話、私聞いた時に思ったのですが、やはり最初どうして改良区なんだということが正直ありました。しかし中身を見てみますと、やはりこの環境保全、水路の保全ということも含めれば、これはやはり改良区の方でも推進する立場かなという理解をしたところでございます。ただ実際には、この事業を行なうにあたっては当然予算的な措置、支援というものが出てくると。そうしますと当然、町との関わり、そして改良区と町との関わりというのが非常に重要になってくるのでありますが、私が4月時点でその説明を受けた時には、なかなか町の対応というのは聞かれなかった。もちろん年度始まったばかりで、来年の予算をどうのこうのというわけにはいかないわけでありますけれども、そのことをあまり考えないでどんどんやってくださいみたいな、そういった話がございました。このことも地域で自然環境を守っていくということの考え方は、当然何も異議を申し上げるものではありませんけれども、やはりそのお金をもらえるからやるんだということの、これが私はちょっと危ないのかと、危ないという言葉があれですけれども少し、それが先行してしまうと本来の目的から外れるのか、そして先程申し上げたその数字だけが少し先走りしている、先に歩いてしまうのではないかということを危惧するものですから申し上げたわけでございます。まずこの件について改めてお伺いしますが、現在、町と改良区との検討の状況、あるいは話合いの状況というのはどうなっておられるのか、その辺を確認しておきたいと思います。 ◎産業課長 町と改良区の関係ということでございますけれども、町としましては改良区さんからこの対応についてどのような考えをもっておられるのか、また今年1月からの部落説明会という場合でも、改良区さんからも同席をしてもらって説明を聞いておりましたので、大体の状況は特に調整会議等を開くこともなかったわけでございますけれども、改良区では全集落が全区域、農振農用地区域になるわけでございますけれども、こういう整備の終った区域にしては全集落について対処をさせるべく準備をしているということを聞いてございます。それで昨日丁度、土地改良関係の会議があったものですから、その時に県の話が出されましたので若干今、議員のおっしゃった質問と若干離れるかもしれませんけれども、若干お話申し上げたいと思います。スタートは19年一斉スタート。20年からの後乗りは駄目だと、それについては認められないという話がございました。それから先程の4,400円という単価につきましては、モデル事業の兼ね合いで実施されております場合の単価であって、このモデル事業の実施が終了した段階では、どのようになるかちょっと今のところは不明だということでございます。土地改良事業全体で、山形県全体で一般財源を使うのが7億7,000万円だそうでございます。一般財源で7億7,000万円、土地改良事業全体の真水の部分になるわけですけれども、今の農地・水・環境事業が始まりますと、県の真水分が7億7,000万円必要になると。ですから、この事業に全体で取り組むとすれば土地改良事業は、もう一歩も前に進まないという状況になっていると。ですから真水の部分についても裏財源がなければ、とっても山形県でも実施できないという話もございました。それからこの事業がご存知かと思いますけれども、今、4,400円という数字が一人歩きしておりますけれども、全体の事業費としましては6,600円であると。それで3分の1が国、3分の1が地元の行政、それから3分の1が地元負担だということでございます。ということで国と県、町で4,400円ということになるわけですけれども、残りの2,200円については、これまでも各集落で行なってきていました環境事業への取組み、河川とかの草刈とか、そういうものについて2,200円については、すでにやっていると。ですからこの部分についてはいいのだと。地元ではとっくにやってきたので2,200円については新たに負担してもらうということではないけれども、全体としては6,600円の事業だというような話がございます。 それから環境に対する事業、助成だけではないんだと。何でもかんでも環境であればいいのではないと。生産基盤に対する生産基盤の環境を守るための助成であるので、何でもかんでも全部対象になるとは考えないでほしいということもございました。 それから、いろいろ県の方でも国の方に要請をしているということでございますけれども、今、20数県で国の方に要請しているそうでございます。1つが単価、高すぎると。それから環境資源の向上について。それから地域のコミュニティー、祭りとか地域行事、これらについても対象になるのかというような質問をしているそうでございます。1番の大きい要望事項としましては、先程申し上げました地方負担の軽減を是非考えてもらいたいというようなことを、国の方にも要請しているということでございます。以上でございます。 ◆19番(日下部美雄議員) 課長の説明で現状は理解したところでございます。やはり私もこの数字が、この単価が出てきた時に、やはり最初にそこを心配したところであります。庄内町全体で6,000万円以上の負担が増えると、これをそのまま本当に出せるのか。まして県も財政がもっと厳しい中で果たして出せるのかということが一番最初に私の脳裏に過ぎりましたし、そう思った方も多かったのではないかと思います。今、新たな単価も示されましたが、これとてやはり全体から見れば非常に大きな財源を伴うものだと思いますし、これも今出た数字がそのままいくというふうにも思っておりませんし、このことも先程申し上げましたように、やはりこの金額が一人歩きするような、そういった政策にならないような、そして本当の意味で取り組めるような、そういった施策に対する各集落の取組みであってほしいということを申し上げまして、私の質問を終ります。 ◆34番(日下部勇一議員) 任期満了に伴いまして、127回目の一般質問をさせていただきます。まず最初に農業問題、ただ今も質問されましたし、今回の多くの議員の方々から質問されました。現在の農村の互助の体制、あるいは小規模農家の果たしている役割は集落の環境整備に大きく貢献しているのが実情だと思います。この大多数の農民を生産から締め出すと言われる品目横断対策、これは農民、農業関係者、非常に苦悩しておるのが現実だと思います。端的に言えば農業の大リストラだというふうに私は思っています。そこで、やっぱり国に対して町長はもう少し力を入れて、地方6団体を含めて働きかけをしていかないと崩壊の危機にあると言わざるを得ない。そこで特に町の具体策としてはやっぱり価格保証制度です。合わなければどんどん撤退するわけですから、その価格保証制度にもっと力を入れるべきだと考えておりますが、その点についてお伺いをいたします。 それから財政問題ですが、合併10年間と総合計画にかかる3ヵ年の実施計画の財政計画については、いつ頃までつくるのかということ。町長は3月議会で私への答弁で、国からの合併市町村補助金の総額は変わらないけれども、交付される期間が3年から9年、年額が8,000万円から2,600万円に変更されたと。三位一体改革など全体の流れを見ながら総合的に判断をしたいと。また総合計画にかかる3ヵ年実施計画はいつ頃までつくるのかということも合わせてお尋ねをしておきます。 それから平成16年の地方自治法及び当施行令の改正によって、長期継続契約の範囲の拡大が出来るようになったと。負担軽減になると思います。従来から自治法第134条の3で具体的に規定されている電気あるいはガス、もしくは水の供給、電気通信等の契約の他、長期継続契約として翌年度以降にわたって契約を締結する時は、条例で定めるものが新たに加えられたわけです。今後の町の対応についてお伺いをしておきます。 それから北月山荘の今後の運営の問題でありますが、先の質問の中で借入金もあると答弁していましたが、これはいくらぐらいあるのか明らかにする必要がある。町営になった時、大変な荷物を背負うことになると思います。また町が55.3%筆頭株主でありながら、取締役にも入らずオブザーバーは何故なのか。そのことについても合わせてお伺いいたします。 それから企業と求職者の橋渡しが、職業安定法の改正に伴って市町村の行政施策に付随する業務の一環としてなら、厚生労働大臣に届け出て行なえるようになった。町では広報で知らせて紹介は出来るようになっているわけですが、現在、酒田市で企業と求職者の橋渡しとして行なっている。これまでUターン希望者から問い合わせがあっても、具体的な企業名を出して紹介するということが出来なかったと、非常に歯がゆい思いをしておったと言っていましたが、今後きめ細かく対応していきたいと酒田市で言っていましたが、町の、このことについて対応をお伺いして1回目の質問を終ります。 ◎町長 日下部勇一議員さんの方にお答えを申し上げたいと思います。まずは第1点目の農業問題についてでございますが、これにつきましては具体的には国への要請ということと、それから価格保証制度というものに力を入れてはどうだということであります。これについては国についても様々な要請を今しておる最中であります。基本的に今回の議会でも随分様々な戸惑いというものが出されておりますので、その戸惑いについてきちっと対応するようにというようなこととか、この先の国の農業というものをどうするのかということも踏まえて、もう少し分かりやすく説明を出来るようなかたちを早くとっていただきたいという件について要請をしておるところでございます。 それから価格保証制度についても、今、具体的にご質問いただいた中で、私自体も様々な保証制度、今あるわけでありまして、その利用されている実情、それからこれから価格保証制度が新たにどんなかたちで必要になっていくのか、こういったことについても担当課の方から現状を踏まえて話しをさせていただきたいと思います。これは出来れば、その方がいいわけでありますが、どのようなかたちがいいのかという、そのことも含めて具体的に検討する必要は出ているかと思います。 それから財政問題についてでありますが、これは合併をして10年間、その中での国からの支援があると。ですからこの間に、どのようなまちづくりをするかということが10年以降の長い町の存続に関わるということも含めて考えておるわけでありますが、今3ヵ年の実施計画、この財政計画を立てるにつきましては大変難しい現状にあるということは議員にもご理解いただけるのではないかと思います。というのは、国の今の地方財政に関わる最も大きな交付税のあり方というものが財政諮問会議等で議論されておりまして、削減するという方向だけは示されておりますが、それに対応するかたちとして税源委譲であるとか、それからその減った分について市町村が、どのような対応がされるのかということ自体の議論がなかなか見えてこないということでありまして、今、地方6団体におきましても緊急的に今の現状をもう少し明確にしてもらわないと話が進まないということで、ついこの間も全国大会を、過去にはないやり方で実行をしてきたところであります。私はその席にはいないわけではありますが、これは代表として県の市町村長の市町村長会並びに町村会の会長、副会長が代表で全国大会に出向いているところであります。その詳細については、ちょっと私手元に資料がないんでありますが、新聞報道で議員は見られているんではないかと思います。その行方が定まらないことには我々はそれに翻弄されるということにもなりかねませんので、もう少し時間を貸していただければありがたいと。今の小泉内閣時代が代わると、新内閣が発足すれば、その中でのその方針というものが明確になると思いますので、そのことを踏まえてやりませんと、まさに絵に描いただけの、後からすぐ見直しをしなければいけないような計画にならざるを得ないということもありますので、もう少しお時間を貸していただければありがたいと思います。 それから(2)の長期継続契約の範囲の拡大ということでございますが、これにつきましては、やっと現実的なことが出来るようになったと思っております。我々も様々な契約を、リース契約など具体的に考えてもらえば分かるとおり、民間であればリースというのは、そのものの耐用年数といったものから逆算して使用年数を決めるわけでありますが、減価償却なども含めてですけれども、そのことによって期限を決めて契約をするのが当たり前の世界なわけです。それが行政は法律で出来ないと、単年度契約しか出来ないというのが現実であって、これについて細かいことは総務課長の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、そんな不都合なことはやっぱり早く解消をするということを考えておりましたので、今回改めてこのことが出来るようになったということで、来年度からの対応は十分可能ではないかと考えております。 それから一般行政の中での北月山荘の今後の運営についての中で借入金についてと、これはバランスシートということでの貸借対照表の中に載っている範囲で分かるわけでありますが、それについてと、それから筆頭株主でありながら役員にならなかったのはどうしてかということでありますが、これについても私としては具体的にそのことについて説明を明確に受けたことがないものですから、このことについても担当課の方からご説明を申し上げたいと思います。 それから労働行政についてでありますが、この企業と求職者の橋渡しが職業安定法の改正に伴いまして、業務の一環として市町村が行なえるようになったと。分かりやすく言えばハローワークの役割を市町村も出来るということになったわけでありますが、これについては、それぞれの市町村の状況があるようでございまして、実は先日、友好町となりました南三陸町においても、このことをいち早く活用して職業紹介を行なっておるようでございました、庁舎内で。ただこれは、やはり隣町の石巻市であるとか気仙沼市に行くについて1時間以上の時間がかかるという住民の不便な部分を町で対応しようということであったようであります。ですから、この庄内町としては鶴岡、酒田といった距離の中に、しかも鶴岡、酒田といった大きな雇用を支える市がある関係上、そんな中でより求められるものが身近に感じられるところで相談を受けるということも今まであったわけですので、これについては今後庄内町として更に必要なものがどのようなものであるかということを検討しながら考えてまいりたいと思っております。先程、議員がおっしゃられたようにUターン希望者、それからこれから増えるであろう団塊の世代の方々への様々な情報提供なども含めて、果たしてこの今の法改正によっての対応がどれだけ効果があるかといったことも含め考えてまいりたいと思います。今の現状について担当課からもお答えをさせていただきたいと思います。以上でございます。 ◎総務課長 それでは私の方から長期継続契約の関係につきまして、町長に補足をして答弁させていただきたいと思います。内容につきましては議員が質問されたとおりでございまして、平成16年の改正自治法におきまして電気、ガス等の他に、物品を借入れる契約、それから役務の提供を受ける契約、これが複数年にわたる契約が条例で定めれば出来るということになったところでございます。それで聞くところによりますと、酒田、鶴岡両市では、もうすでにこの条例を制定いたしまして、一定の経費の節減にもつながっているということで聞いているところでございます。それで本町としてどうするのかということになりますが、現在の内部の中での検討におきましては、年内には条例を議会にお示しをしたいと考えておるところでございまして、来年度の予算に対応したものにしていきたいということで考えておるところでございます。ただ物品の借入れ、具体的に申し上げますと公用車なり複写機、印刷機、それから情報処理器機、その他高額な機械のリースということになろうかと思いますが、これについてはよろしいのではないかと思っておるのですが、問題は役務の提供の範囲をどこまでするかということが問題になるのではないかと思っております。あまり範囲を広げてしまいますと議会軽視なり、議会の範疇まで権限を脅かすということにもなりかねませんので、この役務の提供の範囲をどこまでするかということにつきまして、今後内部的に検討する必要があるのではないかと考えておるところでございます。 ◎産業課長 それでは品目横断的対策についての、価格対策について説明申し上げたいと思います。この新しい、19年から実施されます品目横断的対策につきましては、ふたつの価格体制がありまして、ひとつにつきましては諸外国との生産条件の格差が大きいということもございまして、これに対する価格保証がひとつございます。これがいわゆるゲタ対策と呼ばれているものでございます。これにつきましては、作目としましては麦と大豆とてん菜、それからでんぷん原料用ばれいしょということの4品目になりますけれども、町内で栽培されているものにつきましては、大豆等がこれの保証の対策にあたると思います。それからもうひとつの対策としましては農家の収入変動、農家全体の収入変動に対する保証制度でございまして、これが慣らし対策と言われるものでございまして、先程の4品目、麦、大豆、てん菜、でんぷん原料用ばれいしょの4品目に、これに米を加えた5品目に対しての農家の全体の収入に対する保証ということでございます。以上でございます。 ◎情報発信課長 北月山荘の関係でございますが、借入金の関係でございます。いくらかということでございますが、平成17年の6月に開催をされております第22期の定時総会の資料、これによる貸借対照表を見ますと、固定負債ということで借入金に500万円の計上がされていることが確認されるようでございます。 それから町の立場として取締役に入らず、オブザーバーとして入っているのはどうかというご質問だったようですが、定款の、22期の総会資料を見ますと代表取締役合わせまして取締役12人おります。その中で町に関わると言いましょうか、取締役として清野前立川町長の名前がございます。本来ならば7月1日の合併をもちまして役員会で人事案件を提出をし、その時点で改正をし、更には登記を取るというような手はずのようでございますが、この辺の関係につきましては役員会で話し合われたということは聞いてございますけれども、その後の関係につきましては明確とした報告につきましては聞いてございません。 ◎産業課主幹 労働行政につきまして、町長に補足したいと思います。現状の雇用相談業務につきましては、現在、雇用産業活性化支援員を配置しまして求人、求職についての雇用相談を実施しているところでございます。現実的な対応をとっているということで、17年度の企業求人相談については23件、求職募集、広報掲載については181件の、述べの人員にいたしまして491名の求人の状況でございます。またハローワークが毎週火曜日に発行いたします週間求人情報につきましては、町内11箇所にそういった情報を配置しております。またハローワークとの十分な連携ということで、本町独自の政策であります雇用創出特別助成金などや、新規学卒者就職支援事業の状況につきましても、鶴岡、酒田両はハローワークとも連携をとっているところでございます。ご質問ございました職安法の改正でありますけれども、平成16年に法改正がございまして、本町といたしましても16年の1月に山形労働局主催によります説明会に担当係長並びに担当者が出席して事業内容等を研修いたしております。今後の展開といたしましては、先程の町長の答弁のとおりでございますが、現在の支援員の配置、そしてそれに伴うきめ細かな対応を今後とも継続していきたいと。また、この労基法の職安法の改正に伴いまして、県内では酒田、上山、尾花沢市、三市が、地方公共団体が行なう無料職業紹介事業を行なっております。そういった先進の事例等も参考にいたしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ◆34番(日下部勇一議員) それぞれ答弁いただきましたが、その北月山荘の関係で500万円計上されていると。町営になった場合は、この500万円の取扱いはどういうふうにしてなるのかということをひとつお尋ねしておきたいと思います。 それから12人取締役いると。課長、私、法務局で会社の登記簿を取ってまいりました。これによると13名になっているのですが、これはどちらが正しいのか。私は登記簿で確認しているんですが、どっちが正解なんでしょう。それから株式会社というのは商法上、5月1日から会社法に変わったんです。その義務付けとして貸借対照表、損益計算書、あるいは財産目録、株式会社では三点セット、これは必ず明らかにしなければならない、そういうふうになっているんです。ですから、それを見れば私が質問しなくとも500万円の借入れはあるんだということはすぐ分かるようになっているんです。最初に言いましたように、町の新たな持ち出しについては今後ないのかどうかということと、人数についても改めてお答え願いたいと思います。 ◎情報発信課長 多分、これは500万円の借入金に対しての町の持ち出しはないのかというようなご質問の趣旨かというふうに思いますけれども、この関係につきましては会社の経営に関わることもございまして、今現在でございますが、社長、更には相手方とのそういうお話合いと言いましょうか、それを行なっているということでは聞いてございます。その結果、どうなったのかということにつきましては、まだその段階の報告は受けていないということでございます。 それから、登記簿と取締役の数が違うというようなことでございますけれども、私今見ているのが第22期の総会の、定時株主総会の資料でございます。これによりますと代表取締役1名の他に、その他11名の取締役というようなことで、合計12名の取締役の数になっているところでございます。以上です。 ◆34番(日下部勇一議員) 500万円の件については社長と話合っているということなのですが、人数については就任とか、あるいは退任とか、いろいろ繰返されておるわけですが、これは後ですり合わせすればいいわけですが、庄内月山観光株式会社の登記簿、先程言いましたが、主要株主である375株を持って55.3%を所有している。庄内町の方が取締役に何故入っていないのかと。オブザーバーでは発言権がないと思うのです。清野立川町長が入っている、修正し登録を取ると、話合いを明確にしていないと。この登記簿では、確かに取締役に清野義勝氏が入っているのです。平成14年6月22日就任して、16年6月19日に重任、つまり引き続き取締役になるという重任ですね。16年7月20日に、また登記をとって現在に至っていると。これはどういう身分で入っているのですか。伺います。 ◎情報発信課長 17年7月20日で新たに就任をしておるというような、そういう沿革なようでございますけれども、これにつきましては、その当時、職務執行者というような、そういう立場での役員の就任かというふうに思ってございます。 ◆34番(日下部勇一議員) 職務執行者は7月1日から1ヶ月で終っているのです。今は合併して1年にもなろうとしているんです。にも関わらず、この登記簿に名前が載っているなんていうのは全くおかしな話なんです。職務代理者が終った時点で速やかに変更届をしなければならないのです。だって55.3%も持っている筆頭株主ですから。なんたって強いのです。そう思いませんか。 ○議長 暫時休憩します。                        (14時07分 休憩) ○議長 再開いたします。                        (14時07分 再開) ◎情報発信課長 お聞きするところによりますと、17年7月20日というようなことでございますが、これまでにつきましても。 ○議長 暫時休憩します。                        (14時08分 休憩) ○議長 再開いたします。                        (14時08分 再開) ◎情報発信課長 ただ今の日下部議員の登記簿の関係から見れば、16年7月20日というようなことでございますので、先程申しました職務執行者の立場としての取締役ということでございます。そのようなことで、当然のことながら17年7月1日の段階で、と言いましょうか職務執行者の終了した段階で速やかに役員の交代と言いましょうか、人事案件につきまして議論をし決定をするような、そういう手続きが必要だったのではないかというふうに思ってございますし、この件につきましては時期が遅れたと言いましょうか、そのようなことかと思います。 ◆34番(日下部勇一議員) 何故、時期が遅れたんですか。だって、この登記簿では、いいですか、庄内町立谷沢に、西山1番地の4に、すでに17年7月1日住所変更をしているんです。そして17年7月1日に変更して修正して、住所だけやって中身変わってないから問題なんです。この時に何故やらなかったかということ。住所は17年7月1日変更しているのに。合併と同時に株主55%持っている庄内町の取締役が、その時、町を代表する方が入らなければならない。それでは55%を持ってる町の代表は現在誰なのですかとなるわけです。違いますか。それだけ持っているわけですから。その時に何故一緒に変更しなかったのですか。住所と一緒に。登記簿の方はちゃんと出てます。 ◎情報発信課長 確か、この22期の定時株主総会の資料によりますと、第3号議案ということで本店の所在地変更の関係出ているようでございますし、その中には監査役等の人事案件の変更の関係についても出ているようでございます。これにつきましては、役員の一部の変更があったということで聞いてございますけれども、その段階で、十分その後の取締役の変更につきまして十分審議の上、検討すべきではなかったかと考えてございます。 ◆34番(日下部勇一議員) 全くその反省がないんですね。その時点で変更あったと、22回の附議案件にあったと。同じ事の答弁の繰り返しなんですね。現在その筆頭株主である町は、それでは誰が責任者なのですかと、責任者はいないんですかと、こうなるわけです。だから先程から言っているように、職務代理者の期限が切れた時点で住所も変わっておったから、それはそれと同時にこの変更届もすると。約款にそのことはちゃんと出ているんでしょう。株主の閉鎖とか13条で。基準日決まったら2週間以内に講じること、いろいろ出ています。これの基にちゃんとやれば出来るはずなんです。時期を逸したとか、そんな問題ではないんです。やる構えの問題なのです。 ◎助役 通常、株式会社の場合は株主と経営者というのは分離されておりまして、資本を出す方と経営される方はそれぞれ違う立場でいらっしゃるということだと思います。ただ第三セクターの場合、いわゆる公的セクターからの相当の出資をしているという関係で、その代表者たる、従来であれば旧立川町の町長さんが取締役ということで入られたのではないかと思いますけれども、先程の17年7月1日の段階では、職務代理者ということで引き続き旧立川町長さんが庄内町の舵取りもされるということでありましたので、当時、毎年6月に取締役の選任については株主総会の議決を必要とされます。それに基づきまして登記をするという仕組みになっておりまして、昨年の6月の株主総会の段階では引き続き、旧立川町長さんが職務執行者になるということでございましたので、その時の上程の議案には、おそらく取締役の選任の案件は載らなかったのではないかと。その後、新町長の就任に伴いまして、いわゆる町側の取締役としての立場は失われたということではありますが、いわゆる株主総会を臨時で開かなければ新たな取締役の選任をすることが出来ませんので、通常これまでの月山観光株式会社の執務からいけば、1年後に行なわれる株主総会での選任をというようなイメージだったのかと推測はするわけでございますけれども、それにいたしましても、臨時の株主総会をする等の新たな取締役の選任に関する株主総会を開くべきだったのかどうかという判断を、その取締役会議、新しい町長が決まった段階で、取締役会議の中でどのような議論をされたのかについての資料、ちょっと確認しておりませんので、そういう経過ではないのかと私としては推測をするところでございます。 ◎情報発信課長 先程、平成17年6月25日に開催されました第22期の定時株主総会の資料の中で、本店所在地変更の件ということで、住所が変わることによって案件を訂正したということでお話申し上げましたけれども、事実、議案としては載ってございます。しかしながら、この登記の関係につきましては合併によります変更ということもございまして、特にこちらからの手続きは必要としなかったということでございますので、先程の発言を訂正させていただきたいと思います。 ◆34番(日下部勇一議員) 助役いいですか。この名簿は、例えば17年の8月31日に新たに登記とっている方もいるのです。職務代理者が変わった1ヶ月、大体その頃です。それから、17年の6月25日で辞任された方もいる。ですからこの名簿によると、その取締役の変更に伴う臨時株主総会には、その都度その都度変わっているんです。死亡した方とかいますから。ですから当然その段階で開かれる1年間の時期、それが十分あったし、この時に一緒に何故、前町長も変更手続きを一緒にとらなかったのかと。あるんですから、ちゃんとこれ登記簿に。そうでしょう。誰か入らなければ、オブザーバーでは発言権がありますと言っても、これは全然ない話ですから。ですから、そこをきちっとやっぱり変わった時に、職務代理者が終った時に、やっぱりいっぱい代わっているわけですから、その時一緒に出来るわけでしょう。そこが分からないんです。何故今のままで残っているのかという理由が分からない。分かりますか。 ◎助役 先程も申し上げましたとおり、通常、取締役及び監査役の選任は株主総会のご承認をいただいて、それに基づき登記をするという、いわば会社法、商法に基づいた手続きがございます。ただ今、株主総会の定款に載っております取締役、監査役の選任に関する第23条の条項がございますが、私先程、臨時株主総会をして取締役の選任をすべきだったのかというふうな私的意見を申し上げましたが、この23条によれば、取締役の任期については就任後2年内の最終の決算期ということになっていますが、定時株主総会の終結の時までとし、という条項が23条にございます。したがいまして前回の任期満了ということでもなく、いわゆる町側の合併によって取締役の選任をすべき事項ということになりますと、次の定時株主総会にかけるべきだったのか、その辺、株式会社の中の取締役会議の中の議論は、ちょっと会議録等を見ないと分からないわけですけれども、おそらくその23条の定時株主総会に出すべきだという判断があったとすれば、あえて取締役の選任のみを議題とする株主総会を開催しないできたのかと。いわゆる翌年の定時株主総会までということで判断があったのではないかと推測をするところでありまして、その中で登記の変更も行なわれなかったのかという感じがいたします。現実としては8月31日の登記については、おそらく6月25日の株主総会で議決されたものを登記をされたのではないかと思われますし、その後、株主総会、臨時ということでは行なわれていないという事実がありますので、その後に、6月25日以降に変更になります取締役の新たな選任、補充については、今年の定時の株主総会をもってやった方がという会社内部のお話だったのではないかと推察をするところであります。 ◆34番(日下部勇一議員) 確かに23条には、就任後2年以内の株主総会の終結のと、これは私も持ってますから、これは分かるんですが、それでもこの数字を見ると、変更について2年が過ぎないで、例えば16年の方もいます、退任して。また代わりに17年2月27日これは亡くなったと。2年ということでしょっちゅう、例えば16年では1、2でしょ、それから15年も2回、17年は1回、2回、3回、4回、それぞれやっているんでしょう。2年なんてものでないんですよ。それぞれ臨時株主総会等開いてやっているんでしょう、この日にちを見ると。退任、辞任、死亡とかいろいろあるわけですから。そうなれば2年を待たずにやっているというのも実情として浮かんでくるのではないですか。だって株主総会開かなければ代わることが出来ないと、あなたも読んでいるし、私もそう思うんです。その時に同時にやるべきではなかったのかと。 ◎助役 手元に登記簿がないので、ちょっと確認出来ないところありますが、設立をされた株式会社の場合は、翌期に第1回目の取締役会議、株主総会をやりまして、そこから新たに2年の任期がスタートするような状況になっております。ということでありますが、それぞれ2年、監査役については4年と規定されておりますけれども、その2年のうちに取締役の移動があった場合、補欠の補充の選任をしなければならない。しかし選任補充された人の任期は前任者の在任期間ということになっておりますので、翌期の株主総会におきまして承認を求めると同時に、その2年後の満了に伴いまして再び取締役の選任を受けるという手続きになろうかと思います。登記簿上の確認等を含めて、なお詳細に調べさせていただきたいと思いますので、別途ご報告を申し上げたいと思います。 ◆34番(日下部勇一議員) 登記簿がないので現段階では、今質問されたことについては明確に言えないということなるわけですか。あなたが持ってないのに、私が持っているというのは話がよく見えないのですが。 ○議長 暫時休憩します。                        (14時25分 休憩) ○議長 再開いたします。                        (14時25分 再開) ○議長 2時40分まで休憩します。                        (14時25分 休憩) ○議長 再開いたします。                        (14時40分 再開) ◎助役 大変貴重な資料ありがとうございました。取締役の登記簿によりますと、毎年定時の取締役会が6月に開催されておりまして、その取締役会で重任の決議をいただいた者を、この記載によれば7月20日に登記を完了したという記載だと思います。先程来申し上げておりますように、定時株主総会におきまして取締役の補充選任をしているような慣例だと思うのですけれども、そのことがありまして6月25日の株主総会を受けまして、決められた役員を登記をしたと。したがいまして8月31日の段階では、新たな株主総会をしておりませんので、登記事項としては6月の総会の決定事項に基づいて登記をされたということでございます。なお株主であるということは、清野前町長さんも町ではない、個人株主にもなっていらっしゃいますので、当然株主のひとりとして取締役に選任される、いわば継続されても特に問題ないと思いますが、その点、合併という時期に、こういった処理をしたのが適切がどうかという問題もありますが、一応法的には有効ではないかと思います。なお、その取締役会議の中での、その後の経過につきまして担当課長より説明申し上げます。 ◎情報発信課長 ただ今、庄内月山観光株式会社の方に照会をいたしまして、取締役の人事の案件につきましてお話を伺ったところでございます。この関係でございますが、昨年でございますが、清野前町長の交代の関係につきまして、辞職の関係につきまして、役員会におはかりをし、検討したということでございますが、この件につきましては元舘林町長と清野前町長との間の交代に関しまして、定時株主総会をもちまして交代をするという前例があったそうでございます。このようなこともございまして、会社としては定時株主総会でというような人事案件のお考えがあるようでございます。以上です。 ◆34番(日下部勇一議員) この登記を取るには1,000円のお金がかかっているのです。ただではないのですから。それはともかくとして、やはり町がイグゼのことを考えれば、やっぱり一定の発言権が必要だということでイグゼ余目株式会社にもあなたが入っているわけです。ですから55%の株主を持っている。今言われているように、町長名ではこの登記には入れないわけです。それは当然個人なわけです。それは決まりでそうなっていますから。ですから私は、今度新しく庄内町が出発したわけですから、しかも1年近くなるわけですから、そういう点では今度代わるような話もチラチラ聞こえますけれども、いずれにせよ、こういう問題というのは、例えば1,800万円でも町で55%、1,800万円これだって町では口を出せない状況にあるのでしょう。しかも500万円というのは、これは株主会社の責任で500万円は背負ってもらうと。町とは全く関係ない株式会社で負ってもらうと。そういう理解でよろしいのでしょう。そうですね。確認します。 ◎助役 先程借入金の件で担当課の方から申し上げましたが、貸借対照表の資産勘定には流動資産から始まりまして固定資産、償却資産が載っております。当期の損失は資本の部に載っておりますけれども、債務超過がないということは、貸方にございます資産勘定すべてを償却資産、現金、預金も足しまして、それから負債勘定にございます。借入金等も含めて資本勘定の繰越欠損金も含めて超えていないということであればよいわけでございますので、ただし資産が現在持っております償却資産の残が正当に価値を表していれば、原価であればいいわけでありますが、簿価であったりした場合、それが売却可能な金額がどうか、あるいは一部建物を直したものが当該記載のとおりの価値があるかということが、今後清算人として株式会社の清算にあたっての整理になりますので、税理士からの話では債務超過になっていないということであれば資産勘定から負債プラス累積欠損金を足したものを引いてもマイナスにならないということではないかと、最終の貸借対照表見ておりませんけれども、現在考えておりまして、なお4月、6月は営業しておりますので、その中の損益計算書も含めて、どのくらいの最終的な数字になるのか、そこがポイントではないかということでございます。したがいまして、一義的に会社が借入金の責任を持つということでありますし、なお貸借対照表上で資産勘定との相殺があってプラスマイナスどういうふうになるのか、そこがこれからの清算人の仕事ではないかと思います。 ◆34番(日下部勇一議員) いずれにせよ、別件で条例改正もあるわけですから、その辺ではきちっとやっぱり整理をしていかないと、その負債の部分については、私どもは、こういう資料はもらっておるわけです。だけども会社法による三点セットというのは、これだけでは分からないのです。500万円だって分からないわけですから、今出てきた話ですから。これ見たって専門家から見てもらったら、何でこんなにデコボコあるのかと、もうびっくりして調査も出来ないほどだと。例えばこういうのがあるのです。その数字が上がったり下がったりする、いわゆる支払利息の関係で、通常下がっていく場合が多いのですが、63年1万1,000円、元年に5万5,000円、2年に23万円、ぐっと上がる、キェビンの関係あるか。3年に66万8,000円、今度4年に37万円、5年になって40万円、6年になって半分になると。平成7年になるとまた34万円になると。そして36万円、また15万円、20万円、8万円になったり。何でこういう利息がデコボコデコボコデコボコするのか。これだけでないのです、デコボコしている数字は。あなたプロですから、私はセミプロですからあなたよりは詳しくありませんけれども、会社法によれば三点セットはやっぱり義務付けるという、ちゃんと。町長うなずいていますが、そうでしょう。それがないんですから、これだけでは判断出来ないんです。だから後で500万円あるのだとか、ないのだとかという議論になるのです。だからその辺をきちっとしていかないと別件の条例でも、みんなモヤモヤモヤモヤして、そして終るようなことでは駄目なのです。ですから、きちっと整理するもの整理する。助役が今までのことについて謝るんだったら謝ると、一定のけじめをつけなければ駄目です。大体、情発の課長とあなたの、終ります。 ○議長 これで一般質問を終ります。議会運営委員会開催のため3時20分まで休憩いたします。議会運営委員のみなさんは、委員会室にお願いいたします。                        (14時50分 休憩) ○議長 再開します。                        (15時20分 再開) 休憩中に議会運営委員会を開催しておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。 ◆24番(齋藤禎議員) 休憩中に議会運営委員会を開催しておりますので、協議の内容についてご報告申し上げます。内容は議事日程の追加でございます。報告第3号「平成17年度一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」を追加日程として載せることに決定をしております。今回が多分、余程のことがない限り、任期中最後の委員長報告になろうかと思います。これまで議会運営委員会で協議してきた内容について1点だけみなさんにご報告をさせていただきます。旧立川町の副議長が議会運営委員会に委員外議員として出席し、費用弁償の支払を受けたこと、また視察研修での旅費の支払を受けたことが適正かどうか調査をいたしました。全会一致で結論を得ておりますので、報告したいと思います。平成15年7月以降の議会運営委員会の綴り、会議録綴り、議決書綴りの3つの簿冊を調べたところでございます。出席通知文書については、その中の議会運営委員会の綴りに、議会運営委員会殿という文書はありましたが、委員外議員として個人宛、副議長宛の文書は見当たらなかったところでございます。また、最初の議会で副議長が委員外議員として議会運営委員会に入る申し合わせをしておったかどうかは、議決書綴り、会議録綴りからは、その記載は確認出来ませんでした。また、3つの簿冊からは確認出来なかったため、当時の議会運営委員からも委員外議員としての決定をした記憶があるかどうか、聞き取りをしたところでございます。議会運営委員会としては、副議長を委員外議員として決定をした記憶はないというのが大多数の意見でございました。ただ立川町議会としては、以前からの慣習として副議長が議会運営委員会委員に入るものだと理解をしておったということでございます。以上の結果から、副議長の議会運営委員会への委員外議員としての正式な出席要請、正式な手続きは確認出来ませんでした。また議会運営委員会の視察研修での議員派遣についても、同様に確認出来なかったところでございます。以上の状況から費用弁償及び視察旅費の返還については妥当であると判断し、議会運営委員会としての統一見解として確認をしたところでございます。今回の混乱は、両町の議会運営の違いによるものでございますが、今後は会議規則、運営基準はじめ諸規定に沿った議会運営を行なうことを確認したところでございます。以上、これまでの協議を含め、報告とさせていただきます。 ○議長 おはかりします。議会運営委員長報告のとおり、日程を追加したいがご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、議会運営委員長報告のとおり、日程を追加することに決定いたしました。資料配布のため、暫時休憩いたします。                        (15時25分 休憩) ○議長 再開します。                        (15時27分 再開) 事務局長より諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 報告いたします。ただ今配布の資料についてでございますが、平成18年第3回庄内町議会定例会追加議事日程、第5日目の追加1でございます。 それから報告第3号「平成17年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」。以上、2部の配布させていただきました。 ○議長 日程第2、議案第63号「庄内町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償などに関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題をいたします。提案者より、提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第63号「庄内町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償などに関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、これにつきましては通勤の範囲の改定等のため、国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律並びに刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴いまして、改正するものでございます。詳細につきましては、担当課長をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ◎総務課長 それではただ今上程になりました議案につきまして、町長に補足をして説明を申し上げたいと思います。今回の改正の内容につきましては大きく2つがあるところでございます。1点目は、非常勤の職員の公務災害補償対象となります通勤範囲の拡大でございまして、2点目が関係法律の改正によります条文の整理でございます。新旧対照表により説明を致しますので、新旧対照表をご覧いただきたいと思います。最初に第2条の2第1項の改正でございます。これにつきましては、通勤の範囲の拡大に関する条文の整理でございまして、改正前の旧の条文におきましては、公務災害補償の対象となる通勤の定義といたしまして住居と勤務場所との間を、合理的な経路及び方法により往復する事と言っておるところでございますが、住居と勤務場所との往復に限定されておったところでございます。これが地方公務員災害補償法等の一部改正に伴い、通勤の範囲が拡大されまして、次に掲げる移動を道理的な経路及び方法により行なうということに改められたところでございます。それで各号が追加されまして、第1号としては現行どおり住居と勤務場所との間の往復でございます。第2号としては、1の勤務場所から他の勤務場所への移動、その他規則で定める就業の場所から勤務場所への移動が対象となりました。これは1の勤務場所から、他の勤務場所への移動とは、非常勤職員といたしまして2つの勤務場所を有している場合につきましては、勤務場所と勤務場所の間の移動のことをいっていることになります。それから、その他規則で定める就業の場所から勤務場所への移動でございますが、規則で定める勤務就業の場所とは現在のところ、民間事業所に労働者として働いている就業の場所から、本町非常勤職員として勤務する場所への移動と、このように規則で定めることになろうかと思っております。ただし括弧書きにおきまして、対象とならない場合の除外規定を定めておるところでございまして、規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業しているということになっておりますが、これは地方公務員法の第38条第1項、営利企業等の従事制限がございますが、これらに該当いたしまして許可を得ないで営利企業等に従事している場合を想定しておりまして、この場合は補償の対象にならないということを規則で定めることにしておるところでございます。それから第3号といたしましては、第1号に掲げる往復、いわゆる住居と勤務場所との往復に先行して、または後続する住居間の移動ということでございますが、括弧書きで規則で定める要件に該当する場合ということでございます。これは何を言うのかといいますと、単身赴任者におきまして赴任先の住居と帰省先といいますか、元々の住居との間の移動のことをいっておるところでございますが、単身赴任手当の支給を受けます一般職の職員との均衡上、必要があると認められると場合に限り公務災害の対象ということになりますが、こういうケースに該当する非常勤の職員というのは、現在本町にはおらないのではないかと思っております。それから第2項につきましては、第1項の改正を受けての条文の整理でございます。以上が第2条の2の改正でございます。 それから第8条の改正でございます。同条各号の規定につきましては、休業補償を行なわない場合の規定でございますが、第1号で改正を行なっておるところでございます。監獄を刑事施設に改めるものでございますが、これにつきましては刑事施設及ぶ受刑者の処遇等に関する法律が平成17年5月25日に交付されまして、本年5月24日から施行されているところでございますが、この中で監獄を刑事施設ということで謳っておるようでございます。それを受けまして、地方公務員災害補償法が改正されたことによります改正でございます。 それから次のページの第9条、それから第12条、それから3ページ目の付則の第2条の3、それから第2条の4、それから最後の別表の第2の備考についてございますが、これにつきましては等級や障害の等級という文言を障害等級に統一して改めるものでございます。これは国家公務員災害補償法の一部改正による改正でございます。そういうことでございます。また、それから別表第2につきましても、備考につきましても法律の改正等に伴います条文の整理でございますので、ご理解を願いたいと思います。 それから議案に戻っていただきまして、附則でございます。第1条の施行期日でございますが、公布の日から施行するものでございます。それから第2条の経過措置といたしましては、第2条の2の通勤の範囲の拡大に関する規定につきましては、施行日以後に発生した通勤による災害から適用いたしまして、施行日以前に発生した通勤による災害は従前の例によるということでございます。以上でございます。 ○議長 これより、本案に対する質疑を行ないます。ありませんか。 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し、決定することにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、議案第63号「庄内町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償などに関する条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。議案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。     (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって議案第63号「庄内町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償などに関する条例の一部を改正する条例の制定について」は議案のとおり可決されました。 日程第3、議案第64号「庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。提案者より、提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第64号「庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。所得額の確定によりまして国保税額を算定した結果、介護納付金分にかかる所得割額の率を100分の1.4から、100分の1.30に引き下げるものでございます。これにつきましては、様々なご意見を今までもいただいたわけでありまして、所得額の確定という中で引き下げが出来るという範囲を確認いたしまして条例の制定をお願い申し上げるものでございます。詳細につきましては、担当をしてご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎税務町民課長 それでは町長に補足して、ご説明申し上げます。この度の改正でありますが、ただ今町長からあったように所得金額の確定に伴うものでございます。3月定例会でこの条例を設定する際に、説明資料といたしまして国保税率算定シミュレーションを配布いたしておりますが、介護納付金の賦課総額を7,286万1,000円としておりますが、条例設定時の税率で検算いたしたところ課税標準額が増となったことから、調停予想額が7,475万3,000円となり、約190万円程度、調定額が増加する見込みでございました。これらのことから税率を引き下げるものでございます。内容につきましては、第7条でございますが、介護納付金課税被保険者にかかる所得割ですが100分の1.40を100分の1.30に改めるものでございます。これによりましてどのくらい下がるのかということになるわけでありますが、議員報酬で例を挙げさせていただきますが、議員報酬が年間357万3,300円なわけであります。これから給与所得控除後の給与等の金額が232万400円になります。これから基礎控除33万円控除することになりますので、それで計算しますと約2,000円引き下げということになるようでございます。附則でございますが、施行期日でありますが、この条例は公布の日から施行し、改正後の庄内町国民健康保険税条例の規定は平成18年4月1日から適用する。経過措置でございますが、この条例による改正後の庄内町国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとするものでございます。以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行ないます。ありませんか。 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、議案第64号「庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。     (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって議案第64号「庄内町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決されました。 日程第4、議案65号「庄内町北月山自然景観交流施設設置及び管理条例の設定について」を議題といたします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第65号「庄内町北月山自然景観交流施設設置及び管理条例の設定について」でございますが、これにつきましては平成18年6月30日をもって施設の管理受託者であります庄内月山観光株式会社が営業を停止することに伴いまして、この際、北月山荘等施設の管理運営などの見直しをすべきではないかという考え方の中で、関係条例を廃止いたし、新たに本条例を制定するものでございます。庄内町北月山山村活性化支援センター設置及び管理条例をはじめ、関係5条例を廃止いたしまして4施設にかかる条例を一本化し、町直営での管理運営に関する条例を制定するものでございます。これにつきましては、今議会、様々な方々からご議論いただいたものを踏まえた中で考え方を決めさせていただくということにもなっておるわけでありまして、今後にかかることも踏まえて是非このことについては、お認めをいただきたいと思っております。なお詳細にわたりましては、担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。 ◎情報発信課長 ただ今、上程となっております議案65号につきまして、町長に補足し説明させていただきたいと思います。はじめに本条例の設定の関係でございますけれども、ただ今町長が申し上げましたとおり、公の施設でございます北月山荘及びその周辺施設の管理運営にあたりまして、委託先である庄内月山観光株式会社が今年6月30日を持ちまして営業を停止することに伴いまして、当該施設の管理運営方法等につきまして見直しをすべく関連する5件の条例を廃止いたしまして新たに本条例を制定いたし、ご提案申し上げるものでございます。庄内町北月山自然景観交流施設設置及び管理条例を次のように制定をすると。新たに制定となります庄内町北月山自然景観交流施設設置及び管理条例の主な内容を申し上げますと、本則につきましては第1条の設置規定から第10条の委任規定までというような構成内容となってございます。はじめに第1条の設置規定ということで、この条例の目的を定めてございます。この条例につきましては、自然とのふれあいの中で福祉の増進を図り、憩いと交流の場を提供すべく庄内町北月山自然景観交流施設を設置するものでございます。第2条に交流施設の名称と位置を定めてございます。これまでの管理委託施設から直営施設に変更することに伴いまして、附則第2項に定めます北月山荘及びその周辺施設の管理条例を廃止し、第2条に交流施設ということでまとめてございます。名称、位置の関係でございますけれども、月の沢温泉北月山荘これにつきましては附則第2項第3号にございます多目的研修集会施設の北月山荘の本館、それに同項第4号の自然景観活用施設の北月山荘別館、更には第5号の北月山山村活性化支援センターの北月山荘入浴等でございまして、これをまとめまして月の沢温泉北月山荘ということで名称を定めるものでございます。また北月山ロッジにつきましては附則第2項を見ていただきますと、同項第1号の北月山緑地広場管理施設ということで定めるものでございますし、更には北月山ケビンにつきましては緑地広場の設置及び管理条例ということで制定してきたところではございますが、これを本条例に集合いたしまして第2条に交流施設ということで掲げているところでございます。ケビンと北月山荘につきましては緑地広場の設置及び管理条例というようなことでございます。というようなことで、ここに5件の名称、月の沢温泉北月山荘、北月山ロッジ、北月山ケビン、北月山キャンプ場というようなことで、これを交流施設というようなかたちで規定をするものでございます。それから前条の第2条に掲げる施設につきまして管理するために、その必要な職員を置くことが第3条に掲げてございます。また第4条には、施設の利用にあたりまして許可を受けなければならないこと。更には利用を許可するにあたりましては、許可要件を掲げているところでございます。第2項でございますけれども、それから第5条には利用許可の取り消し、その他には利用の中止の規定を掲げてございます。更には第6条には、施設利用にあたりましての使用料を徴収することが定められておりますし、その額につきましては別表に掲げて規定をしてございます。別表を見ていただきますと3枚目でございますが、別表第1ということでこれにつきましては、会議室での利用や温泉に入りましてゆっくりくつろぎまして、家族やグループ等での利用する個室利用にあたりまして、大広間更には個室、合わせて6室でございますか、それからこれにあたっての料金の設定をいたしているところでございますし、更には休憩室というようなことで、町民一般のみなさまのくつろぎの部屋となります休憩室の料金、それにその下にございます入浴料金を大人、子供に区分をいたしまして設定をしているところでございます。設定させていただきました使用料につきましては、4時間以内の額を基本額と考えてございまして、4時間を超えた場合の超過料金を定めている他に、乳幼児にかかる休憩室の使用や入浴料金についての無料、大人の定義を備考欄に定めているところでございます。それから別表第2でございますけれども、北月山ロッジ等使用料ということで、ロッジ、ケビン、キャンプ場のそれぞれの休憩、宿泊等に要する使用料の徴収の規定を、額を定めてございます。 次に第7条に戻っていただきたいと思いますけれども、1枚目でございますが使用料の減免の規定を掲げてございます。減免を行なう場合につきましては、無料入浴券によります入浴料の免除を掲げている他、町長の特認規定によりまして減免が出来るということを第2項に掲げているところでございます。更には第8条の関係でございますけれども、使用料の還付規定を掲げてございます。それから第9条には損害賠償の義務ということで規定をしてございますし、第10条には委任の規定を定めているところでございます。附則につきましては、この条例は18年の7月の1日から施行するということでございますし、第2項には合わせまして関連条例を廃止するという規定をとってございますし、第3項につきましては、この条例の経過措置を定めているところでございます。以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長 これより本案に対する質疑を行ないます。 ◆34番(日下部勇一議員) ただ今上程中の2条の関係で、住所が庄内町立谷沢字西山1番地67となっていますが、私先程質問した登記簿によれば1番地の48となっておる。どちらが正しいのですか。 ◎情報発信課長 私の記憶でございますけれども、この住所の関係につきましては地籍図と言いましょうか、字切り図を見まして確認をし、この地番にいたしたというようなことでございます。 ◆34番(日下部勇一議員) それはおかしいです。それではこの登記簿の住所の48と67というのは、こちらの登記簿が間違っているか嘘なのか。これは統一しなければ駄目です、住所は。違いますか。 それから先程、第22期の総会資料で500万円の固定負債があると。計上されているという答弁されました、この北月山荘。その総会資料、情発課長、出してくれませんか、私もさっきあげましたので。 ○議長 暫時休憩します。16時10分まで休憩します。                        (15時54分 休憩) ○議長 再開いたします。                        (16時12分 再開) ◎助役 ただ今、貸借対照表及び損益計算書を配布いたしました。左の方に貸借対照表ございますが、そこの負債の部の中の2の固定負債、長期借入金に500万円ということで記載がされております。以上でございます。 ◎情報発信課長 月の沢温泉北月山荘の住所でございますけれども、条例では位置ということで西山1番地67ということでございます。先程、日下部議員の方から登記簿の住所と違うのではないかというご指摘がございました。これにつきましては確認をいたしましたところ、この条例の住所地位置に間違いがないようでございますので、なおもう一度再確認をし、登記簿上の住所が、会社の住所が間違っておるということであれば、それを直ちに住所変更というかたちで直してまいりたいと思います。 ◆34番(日下部勇一議員) 今67という答弁ありましたが、やっぱり字切り図よりも登記簿です。これがやはり優先すると思うのです。もし間違っていたとすれば、やはり速やかに正しい住所に直すべきだと思います。もう一度確認という意味が分からないのですが、私どもには2つの違った住所があるわけですから。だから今言った、いわゆるここで提案されている67番地が正しい住所だと。登記簿の方は間違っているという理解をしなさいということなのですか。 それからこの500万円の固定負債、長期借入金あります。これは誰が出したのかというのは筆頭株主である本町が分からないはずはないと思うのですが、これは誰が出したのか。それから固定資産の関係で、例えば2の建物付属設備47万1,000円、どうも非常に安い付属設備で、その工具、器具、備品なんか見ると300万円、100万円。車両の運搬、この辺は分かるのですが、どうもこの辺の関係で理解出来ないと思うのですが、これは貸借対照表、損益計算書ですから間違いないと思うのですが、いずれにせよ、こういう問題は助役は全協でもないとか、出さないとか、いろいろあるわけですが、審議しやすいように、こういうものあるんだったら損益貸借対照表は私どもに配布すべきだと思います。違いますか。
    ◎助役 前年度の貸借対照表及び損益計算書、財務諸表でございますので、この期間が16年の4月1日から17年の3月31日でございます。したがいまして、私が役員会等に出席させていただいて、最終3月の見通し等について正した時期と申しますのは、いわゆるこれ以降の1年間の経過でございます。まだ株主総会をしておりませんので、今期の貸借対照表を見ていないという意味で、今年1年間の見通しとして赤字になるというふうな税理士からの報告を受けて、それについての町としていろんなことをお聞きしたということでございますので、1年前の貸借対象表をご覧いただくのもよろしいと思うのですけれども、それからまた1年経っておりまして、当然この1年間の営業を見てということで判断をするということにしておりましたし、その辺でこの貸借対照表は全く1年前ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお借入金の借入先でございますけれども、現在私どもが持っております株主総会の資料には、付属明細として借入金の借入先については記載がございませんので、別途調査をいたしたいと思います。 ◆2番(石川保議員) 3回か4回かという話ありましたが、私は中身についてお聞きしたいと思います。条例を設定することになるわけですが、別表等が載っておりました。いろいろ説明もいただきましたけれども、廃止する条例をちょっと見ましたが、例えば使用料の関係とか入浴料の関係も大分違っているようであります。例えば大広間等の関係やら、新たに出てきた数字だと思いますが、この辺は、例えばいろんなものを参考にしたのかもしれませんが、根拠として何かと比較して出したのか、その辺の考え方、これを説明していただきたいし、別表のロッジ等の関係もありますが、これは従前もあるわけですし、この辺の数字等が変わっていれば、まずお知らせをいただきたいと思います。 それから7月1日から、簡単に言えば宿泊部分はやめますと。それから調理部門もやめますというようなかたちの中で、かなり使い方が限定してくると思います。大広間31.5畳とありますが、例えばここを使う際に、料理の持込みとかアルコール類の持込、飲み物等の持込みの部分、それからここを使う時にどこかにお願いをすると、例えばこういうメニューがありますというかたちでやってくれる仕出し的な部分で入れてくれるところ、そういう部分はもうすでに想定して内諾を得ていると。より使いやすく、より快適に過ごすためにというような部分は検討されているんですか。 減免の関係で町長が必要と認めた時は減額しと、減免することが出来るとなっておりますが、これは具体的にはどういうふうなことを想定しているのですか。以上についてお伺いしたいと思います。 ◎情報発信課長 ひとつが料金の使用料の考え方でございますが、これにつきましては先の議会の議員全員協議会の中で資料4というかたちでお示しをしたところでございます。現行と更には改正ということでございますけれども、これについてでございますが、現行というのは今現在いただいております料金体系でございます。例えば大広間ですと現行が6,300円から、使用料が6,000円ということでございますが、これについては消費税分でございますが、300円が消費税相当額ということで含めてございましたが、これをきっちりしたかたちで要するに6,000円というかたちで整理させていただいたと。特に利用しやすいような、そういう料金体系にしたということでございますし、更にはその下の個室の関係につきましても3,150円を3,000円、更にはその下の2,500円につきましては現行料金2,625円を2,500円にするということでございます。このようなことで、それぞれ現行の料金の設定にありながらも消費税分を差引いた額、つまり利用しやすいような使用料の設定をいたしたというようなことでございます。更には大広間、更には個室等の場合につきまして持込み料理、更には酒の持込みは可能なのかというようなお話でございますけれども、より多くのみなさまから使っていただきたいという狙いがございます。つまり温泉付きの集会施設であるというようなこと、そういうような感覚でみなさんからは利用していただきたいものだというふうに考えてございます。このようなことから、そういう折りと言いましょうか、ご馳走の関係につきましてもそうですし、お酒の宴会というような関係もそうですし、持込みは可能ということで考えてございます。なおこの辺の関係、具体的にどちらの業者というようなことで想定しておるのかということ、更には事前に協議をしておるのかということでございますが、これにつきましては、まだ条例案も固まってございませんし、更に予算案も固まらない状況にございます関係上、これからというようなことでもございますが、出来るならば地元商工会等を通じながら対応をしてまいりたいという考えでございます。 それから減免の規定の関係でございますが、減免の規定の関係につきましては第7条に減免ということで規定をされてございますけれども、同条第2項によりまして町長の特認事項を定めてございます。具体的にはというようなことでございますが、例えば災害によりまして家屋が倒壊する、破損する等々があろうかと思いますし、更にはそれに伴いまして入浴が困難な方が出てくるのかと思ってございます。そのようなこともございますし、更には公共的団体からの視察とか、更には公益上特に必要があると認める場合につきましては、この辺はどうしようかというようなことで、これもひとつの対象にしようかということも考えてはございます。以上が使用料金の考え方、更には持込みの関係、更には減免の関係でございます。 ○議長 時間を1時間延長します。 ◆2番(石川保議員) 利用料の関係は前にも資料いただいていますが、実は条例集の中にはないんです。前のやつは言いたくありませんので多分こういうふうに動いてきたと思いますが、それでお聞きしたところです。私は予算等も通っているので、手を挙げましたので、その辺はあまり細かくということは思っていませんが、これからのことを考えてより使いやすく、来てくださいという部分で、どういうサービスが出来るのか。どういう体制でやるのかという部分について、これからだという話ありましたが、まずその辺をきちっと対応していただきたいと思います。例えば、どなたかから問い合わせがあった時に持込み以外は駄目ですとか、お酒があるんですかとか、いろんな関係で出てくると思います。それは想定出来る範疇の中で結構ですけれども、やはり場所を提供してお金をいただくということでありますので、その辺はこれから7月1日まで時間もありますので、きちっと対応していただきたい。より使いやすくというかたちで対応していただきたいと思います。 それから減免の関係については大体分かりますが、それもその辺のことも含めて入浴だけに限らず広間等も含めて、いろんな方が、おっしゃったような方が利用してくるということも可能だと思います。それは減免規定がどのくらいという部分は書いておりませんけれども、その辺のことも含めて後ほどこの条例が通った時に、今私が提案したことも含めて規則、要綱等で対応すると思いますので、その辺の趣旨をご理解いただいた上に対応していただくと、このことを申し上げて終ります。 ◆26番(田澤民也議員) 第4条の関係でお尋ねしますけれども、この4条の中に町長の許可を受けなければならないと、交流施設の関係です。そうした場合にやはり利用者側に立った場合に、どういう許可を得なければならないのか。これはおそらく第10条の委任規定の中でつくられるつもりなのか、それとも第6条の関係みたいに別表で示すとかの方法もあるだろうと思いますけれども、これの具体的な関係についてご説明願います。 ◎情報発信課長 この関係につきましては具体的に規則で定めてございます。この公の施設の関係につきましては当然行政処分使用許可という、行政処分によって行なわれるわけでございますし、その関係につきましては口頭または文書というようなかたちで規則上には定めてございます。 ◆26番(田澤民也議員) お聞きしますと規則で定めてあるということでございますので、議長の方にお願いいたしたいと思いますけれども、7月1日から施行になるわけでございますので、私どもも、議会も今限りだろうと思いますし、私の場合は。それでその規則の内容分からないと町民に対する説明も出来ませんので、この規則の、議員全員に対する配布方、議長の方から斡旋願いたいと思います。 ○議長 暫時休憩します。                        (16時30分 休憩) ○議長 再開いたします。                        (16時33分 再開) ◎情報発信課長 庄内町北月山自然景観交流施設設置及び管理条例の施行規則というようなことでございますけれども、この規則で規定してございます内容につきまして若干申し上げたいと思います。これについては、その施設の利用時間及び利用期間を定めてございます。この関係につきましては先の。様式。これについては利用の申請ということでございますが、利用の許可の関係でございますけれども、利用しようとする日までに口頭または電話により申請をするというような、そういうかたちの規定でございます。 ◆26番(田澤民也議員) そういうことだとすれば了解します。よろしくお願いします。 ◆9番(工藤範子議員) この北月山荘には、あけび園、わらび園の看板がありましたが、付属施設には入っていないのか。ここに載っていませんので、このことについてお伺いしたします。 それから貸借対照表の中に、未払法人税などが18万円載っていますけれども、これは現在、滞納なっているか税務課長にお伺いいたします。消費税などは、ここで受け取ることではないと思いますけれども、もちろん消費税も滞納となっておるようですので、このことについてはどうなっているのか。 ◎助役 企業会計原則ということで、それに基づいて処理されておりまして、3月末の段階ではまだ法人税申告をしておりませんので、国税でございますけれども当然税務署に申告し確定した段階でお支払すると。ただし期間損益がございまして、いわゆる1年間の中で払うべき法人税を3月末で未払費用ということで計上すると、そういう処理であります。それから消費税につきましても、借受消費税と仮払消費税、払った方ともらった方と両方ありますので、それについては当然3月末を締めてから税務署にいろいろ申告手続きをするという関係で、貸借対照表上は、あるいは損益計算上は仮勘定ということで、そのように未払費用とか未払消費税とかというかたちで計上されておりますので、滞納ということではなくて、いわゆる企業会計原則に則りまして、そういう表記をしているのだと思いますのでご理解をいただきたいと思います。 ◎情報発信課長 あけび園とわらび園の関係がございました。この関係につきましては町で整備したものでもございませんし、これは会社のあけび園、わらび園というようなことで聞いてございます。特に公の施設ということで設定をしている、そういう施設ではございません。 ◆9番(工藤範子議員) そしたら、その北月山荘の温泉のところにあけび園、わらび園の看板は外さなければならないのではないでしょうか。そこにきちっと、下の農村公園のところにもきちっとそこにも書いてありましたから、誰が見ても時期になれば入って行きたいという気持ちがあると思いますので、そこはきちっと看板などを整理しておくべきではないかと思うのですけれども、それから私、企業会計の原則ちょっと分かりませんけれども、これは平成17年度3月31日現在であって1年も経っておりますので、今18年ですから1年も経過してもこの企業会計原則はこのように示さなければならないんでしょうか。 ◎助役 この貸借対照表は去年のものでございますので、新しいこれから1年後に貸借対照表、間もなく税理士の認定を受けて出てくると思いますが、それについてはいただいておりません。先程申し上げましたとおり、500万円の長期借入金が載っている資料を欲しいということでございましたので、私どもとして持っています1年前の資料ではございましたけれども、配布をさせていただいたものでございます。したがいまして昨年3月末で法人税の計上がなっているものは当然昨年の6月頃に税務署の方に、会社としてお支払されているものであるというふうに思っておりますし、当然消費税につきましてもそういう処理をされていると思います。 それからわらび園、あけび園については会社が設置をされた施設であるということでありますが、町が管理委託をしております当該諸施設があります。それを株式会社として委託を解除されて返却する場合は、当然、現状回復義務がありますので、それら看板、これから使わないということであれば当然外さなければなりませんが、先程清算人の任務として申し上げましたとおり、資産価値がそのわらび園、あけび園にあれば町が引き継いでもよろしいのではないかと思いますし、それは6月30日以降、財務諸表を締めまして決算をし、株主の解散の手続きに入った段階で価値がある、ないという判断、あるいはそれを譲渡する、しない、いらないということになれば全て撤去をして町にお返しいただくという手続きになるものと思います。 ◆9番(工藤範子議員) 私どもあそこに行ってみた時は、資産価値や譲渡する余裕はないような感じで見て来ましたので、町で譲渡は必要ないと思います。 ◆32番(池田勝彦議員) 町益にかなうということで、今回の提案があったわけでありますが、先程、日下部議員の500万円については1年前のことになるわけですが、間もなく18年4月1日は終っておるわけですから、出ていると思うのですけれども、私たち予想しか分かりませんが、これは消えておるのか、あるいは消えないであるのか分かればお知らせいただきたい。 もう1つは予算の補正予算でもありましたが、町で将来的にこれを持つつもりはないと。したがって指定管理者等々、NPO等々に何ヶ月、何年後にお預けをするみたいな発言もあったわけですが、それは今の見通しでは来年度中には、今年度中と言いますか、18年度中には、そのことをすでに決定をして19年度からは新しいかたちでスタート出来るという判断に立つのか。いつまでも誰もいなければ町営でやるしかないわけですし、やる場合、それはいくら赤字が増えてもやるということになるのか、そのことをお尋ねしておきたいと思います。 ◎助役 まず500万円の借入金でございますが、貸借対照表いただいていないので分からないんですけれども、今年1年間の経営上、毎月計画どおりいっていないということから想定しまして、推測ですけれども借入金の返済はおそらくない、引き続き500万円の計上がされて貸借対照表が出来るのではないかと思います。 それからこれからの施設運営の考え方でございますが、この議会中にも冒頭いろいろごご説明申し上げたとおり、指定管理者の取扱いについての庄内町としての考え方の整理、それから流域開発の全体のこれから考えておりますコンセプトの中で、北月山荘がどのような位置をしめてどういう活用をするのかという整理、それを受けまして可能であれば町としては今年度、緊急避難として対応するのでありますので、19年度に新たなスタートをきれるような対応を是非させていただければと、イメージとしてはもっております。ただ施設的に今の施設をそのまま活用して、果たしてお客さまが来るかということ、それから流域開発の新しいものの考え方にそって一定のリニューアルをするべきかという判断もございますので、一定のリニューアルをするとなりますと新年度予算で対応したとしても回収に一定の期間がかかりますので、その後にということになります。そういった点も含めて、まだ不確定ではございますけれども基本的にはそのようにスタートがということで考えていきたいということだと思います。 ◆32番(池田勝彦議員) 風呂そのものが先程の補正予算でも申し上げましたけれども、実際はボイラーを焚くということで油も相当上がっておる状況にあるわけで、採算の悪い部門が残って、ある程度よかった部門は外したわけですから、私方素人から見れば赤が黒に変わるという簡単なものではないという判断をしたいわけであります。ですから今言われたような新しい制度の中で開発を含めて前に向かうということになるんだろうと思いますが、現在のところはどなたにも声かけはしていないということになりますか。 ◎助役 そのとおりでございます。 ○議長 その他、ありませんか。 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、議案第65号「庄内町北月山自然景観交流施設設置及び管理条例の設定について」を採決したします。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。     (賛成者挙手) ○議長 賛成多数。したがって議案第65号「庄内町北月山自然景観交流施設設置及び管理条例の設定について」は、原案のとおり可決されました。 日程第5、議案第66号「庄内町淡水魚養殖施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。提案者より、提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第66号「庄内町淡水魚養殖施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、これにつきましては平成18年6月30日をもって施設の管理受託者である庄内月山観光株式会社が営業を停止することに伴いまして、本条例に一部を改正し、管理を業者に委託している条文を整理するものでございます。別紙の部分で下線を引いてあるものでございますが、内容について更に担当課をしてご説明を申し上げます。 ◎産業課長 ただ今、上程になりました「庄内町淡水魚養殖施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」町長に補足して説明を申し上げます。新旧対照表を提出してございますので、そちらをご覧になっていただきたいと思います。今回一部を改正するものにつきましては第4条の管理でございます。これまでの条文におきましては、町長は養殖施設の目的を効果的に達成するため、その管理を庄内月山観光株式会社に委託するものとするという条文でございました。この条文につきましては先程町長も申し上げましたが、平成18年6月30日をもって施設の管理受託者である庄内月山観光株式会社が営業停止をするということに伴って、新しい条文では管理を第4条ということで、町長は養殖施設の管理の一部を委託することが出来るというふうに改正させていただきたいというものでございます。以上でございます。この条例は、平成18年7月1日から施行するものでございます。 ○議長 これより、本案に対する質疑を行ないます。ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、議案第66号「庄内町淡水魚養殖施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。     (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって議案第66号「庄内町淡水魚養殖施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決されました。 日程第6、議案第67号「庄内町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第67号「庄内町税条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、町が交付する高齢者福祉温泉無料入浴券利用者に対する入湯税の課税を免除するため、本条例の一部を改正するものでございます。これにつきましては、担当課をして説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◎税務町民課長 それでは町長に補足させてもらいます。ただ今町長が申し上げた内容でありますが、第142条の次に、次の1号を加えるであります。町長が別に定める規定に基づく無料入浴券による利用者、第4号として加えるものでございます。なおこの条例でありますが、18年7月1日から施行するものでございます。以上でございます。 ○議長 これより、本案に対する質疑を行ないます。ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、議案第67号「庄内町税条例の一部を改正する条例の制定について」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。     (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって、議案第67号「庄内町税条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。 日程第7、「議会運営委員会の閉会中の継続調査の件」を議題といたします。議会運営委員長から、庄内町議会会議規則第75条の規定により、お手元に配布のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。 おはかります。議会運営委員長申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認めます。したがいまして、議会運営委員長申し出のとおり、閉会中の継続調査を行なうことに決定いたしました。 日程第8、報告第3号「平成17年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」を議題といたします。本件について内容の説明を求めます。 ◎町長 報告第3号でございます。「平成17年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」でございますが、これにつきましては地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして、平成17年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書について、別紙のとおり調整したものでございます。今回報告する、この計算表につきましては3月定例会におきまして議決をいただいた6事業の報告になりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。なお詳細につきましては、担当課をしてご説明を申し上げます。 ◎総務課長 町長に補足をして報告をさせていただきたいと思います。この繰越明許費につきましては、地方自治法施行令の規定によりまして5月31日までに繰越計算書を作成いたしまして、議会に報告をしなければならないことになっておるところでございます。今回報告する繰越明許費、繰越計算書につきましては先程申し上げましたとおり、本年3月定例議会におきまして議決をいただいている繰越明許費でございまして、事業の件数は6件でございます。議決をいただきました金額につきましては6件で5億5,278万円でございました。その内、翌年度に繰越をする額につきましては合計で5億5,256万3,000円ということになります。差額の21万7,000円でございますが、これにつきましては河川費の水辺の楽校施設整備事業におきまして事務費等の支出等で18万1,000円ございました。それから住宅費の松陽特定公共賃貸住宅建設事業におきまして、確認申請手数料3万6,000円が支出されておりましたので、この額を除きまして翌年度繰越額となるところでございます。それから財源の関係でございますが、特定財源として国県支出金におきまして3件、3事業で1億3,282万6,000円、地方債が4事業で3億8,890万円となっておるところでございますが、全て未収入、特定財源ということになっておるところでございます。一般財源は6事業合わせて3,083万7,000円ということになります。この一般財源につきましては平成17年度歳入差引額から翌年度へ繰越すべき財源として措置されることになるものでございます。以上でございます。 ○議長 これより質疑を行ないます。 ◆26番(田澤民也議員) 6事業の繰越明許の説明がありましたけれども、この中で平成17年度で完成しないので18年度に繰越して事業を施行するということでございますが、6事業それぞれ、いつ頃事業が完了する予定になっているのか。契約の関係についてはどうなっているのか。 それから国県支出金となっておりますけれども、この中で国のもの、県のものもあるだろうと思いますけれども、それぞれの国、県の未収入特定財源を分けた場合に国がいくら、県がいくらとなるだろうと思いますけれども、その点についてもお知らせ願いたいと思います。 ○議長 暫時休憩します。                        (16時55分 休憩) ○議長 再開します。                        (16時56分 再開) ◎総務課長 今ご質問にありました各事業の状況につきましては、私といたしましてはそれぞれ把握しておりませんので、各課長ならびに主幹の方から答弁をしていただきたいと思います。 ◎総務課主幹 それでは私の方から、最初にございます地域防災計画の作成業務事業でございますけれども、これも先の議会の一般質問等でも答弁したとおり、本年の8月31日を目途に今現在作成業務中ということでございます。 ◎情報発信課主幹 2款1項の地域公共ネットワーク整備事業でございますが、先の議会におきまして6月20日まで工期の延長を認めていただいたわけでございますが、この事業につきましてはすでに完成をしておりまして、完成検査の終了が6月の19日、6月14日から完成検査始まりまして19日には終る予定になってございます。 ◎建設課長補佐 それでは建設課に関わるところの話を申し上げたいと思います。最初に農道の中堀野線ございます。中堀野線につきましては6月の14日という工期になりまして、それまで完成をさせるということでございます。それから清川木ノ沢線がございます。まだ未発注でございます。雪が降るまで、11月末頃ということでお話を申し上げますが、それまでに繰越の分については完成をさせたいということでございます。それから水辺の楽校の事業がございます。水辺の楽校につきましては、河川の水が影響のない時、いわゆる渇水期ということで19年の3月末に完成をさせたいということでございます。それから松陽の特定公共賃貸事業がございます。これにつきましては12月の末ということを想定しております。それから財源のことでございますが、それぞれあがっています財源につきましては、全て国費ということでございます。 ◆26番(田澤民也議員) 道路橋梁費の清川木ノ沢線関係については、未発注という説明ですけれども、発注の予定はいつになるのですか。計画はどうなるのですか。 ◎建設課長補佐 建物等の移転の場所と工事場所と同じになる予定でございまして、その建物等の移転の関係で今、個人と、またお話をしておりますので、その協議が整って、そんなにかからないかと思いますが、その時点で発注をさせてもらうという予定でございます。 ◆26番(田澤民也議員) 建物等も、その移転等関係で所有者との交渉が定かでないということでございますけれども平成17年度で、すでに予算化しておりわけでございますので、それらの見通しをやはり平成17年度中に立てて、そしてやるべきだと思いますし、今まだ折衝中だということであればやむを得ないんですけれども、当然最初からそれらの事業をやるための所有者との交渉が未完成であるということ等で予算を計上しているということについては、ちょっと行き過ぎではないかと考えますけれども、法的には違反していないだろうと思いますけれども、今後こういう事業をやる際には、やはり発注する側と土地の所有者、関係者との協議の上にやらないと、途中で挫折する繰越明許になる場合だってあると思いますので、その点、今後この執行については十二分に配慮しながらやられるようにお願いしたいと思います。以上です。 ○議長 その他。よろしいですか。これで報告第3号「平成17年度庄内町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」の報告を終ります。 以上を持ちまして、本定例会に附議されました事件の審議は全て終了いたしました。 ◎事務局長 それではここで庄内町議会運営に関する基準、第1章第29項の規定によりまして、議長及び副議長は議員の任期満了前の最後の議会の閉会にあたり、挨拶すると礼とするとなっております。したがいまして、ここで議長並びに副議長より挨拶をいただきたいと思います。はじめに副議長よりご挨拶をお願いいたします。 ◆副議長 副議長を退任するにあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。昨年の7月7日の臨時議会におきまして、みなさま方の暖かいご指示により副議長の要職に就任させていただきました。以来、早いもので在任特例の1年間という期間、至らぬ点、多々ありましたことにも関わらず、曲がりなりにも努めることが出来ましたことを、議長はじめ同僚議員、先輩議員のご指導の賜物と厚く御礼を申し上げます。また今定例会におきましては、今後10年間の町の将来像と言うべく総合計画の基本構想、基本計画を議長を除く全議員で議論をし、立ち上げたということは本当に意義深いことでありまして、喜ばしいことであります。この度の本町議会の任期満了に伴いまして、この度で勇退される方、そしてまた再度挑戦される方おられるわけでありますし、今後みなさま方におかれましては健康に留意されまして、本町の発展のためにご指導、ご協力賜りますよう私からもお願いを申し上げまして、退任の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ◎事務局長 次に議長より挨拶をいただきます。 ○議長 任期の最後の定例会にあたりまして、一言挨拶を申し上げさせていただきます。昨年の7月1日庄内町が誕生いたしまして、私ども議会議員は1年間の在任特例ということで議員活動をさせていただきました。そんな中、私議長として今日まで運営させていただいたこと、議員並びに町当局方のご支援、ご指導のおかげだと思って心から感謝申し上げます。在任特例の役割は旧両町の検証と新しいまちづくりの基礎づくりであったわけであります。そんなことで議員一人ひとり精一杯、一生懸命議員活動をやってきた1年間でありまして、新町にとって貴重な1年間だったと思っております。今、振り返ってみますと9月の暑い議会でありましたが、町が所有しております籾乾燥施設を民間に委託する指定管理者制度、初めて導入されました。その時、多くの議論も戦われましたし、このことはこれからの北月山荘、カート場、堆肥センター、響ホール等々の町が所有するものの管理運営について参考になったかと思っております。12月議会、まさに梵天議会とも言われました。5,000人以上の署名があったところで一般質問が11人もたって議論をしました。そして議会は独自での調査を研究いたしまして、そして現在プールは存続と決めさせていただきましたし、温泉については源泉を確保し、中長期にたって計画を立てるということ。まさに健康増進施設との関連も結びつけることも出来たと思っております。3月議会、初めての12月間の予算審議でありましたが、議員の行動に対する辞職勧告決議案や、また一部議員の不適切な行動が報道されましたこと、今後の私たちの議会議員として、また議会運営についても教訓になったかと思っております。そして今6月定例議会は、それぞれの常任委員会で調査しました所管事務調査、そして総合計画の審査報告、これはまさに今後の庄内町の建設における提言であったかと思っております。当初、在任特例に対しては町民から議員の延命ではないか、無駄な経費ではないかという批判もありましたが、1年間振り返ってみますと庄内町議会はまさに言論の府でありましたし、万機公論に決すべしという見本であったと自負しておりますし、確信しております。最後に私事になりますが、役職は人をつくると言われております。このような未熟者でしたが、議長としていろんなところに参加、研修をさせていただきました。私の人生にとっても大きな1ページになったと思っております。これもみなさま方のおかげだと思って、改めてお礼を申し上げます。結びに庄内町の益々の発展と議会議員のみなさま方、また町長はじめ執行者のご多幸をお祈り申し上げましてご挨拶といたします。本当にありがとうございました。 ○議長 平成18年第3回庄内町議会定例会は、以上をもって閉会します。大変ご苦労さまでした。                        (16時45分 閉会) 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 平成18年6月2日    庄内町議会議長    庄内町議会議員    庄内町議会議員    庄内町議会議員 ○議長 ここで町長より挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。 ◎町長 在任中の最後の議会ということで、1年間大変ご苦労さまでございました。最後の最後まで慎重審議いただきました。本当にお疲れのことだったろうと思います。合併して1年間各々の立場で数々の議論をいただきましたし、日本一住みやすい、住み続けたいまちづくりのための議論と受け止めまして、これからのまちづくりの有効に活用させていただきたいと思います。この度勇退される方、そしてまた更に挑戦をされる方、それぞれの方々の思いは違うものはあるのではないかと思いますが、町を良くしたい、良くしようという思いの中でこれまで頑張っていただきました事、重ねて感謝申し上げます。そしてこれからもその思い、そしてその考え方をこの日本一のまちづくりにご貢献をいただきますことをお願いを申し上げたいと思います。今後のみなさま方のご健勝、ご活躍をお祈り申し上げると共に、残されております我々がそのみなさま方の思いを含め更に努力を重ねてまいることをお誓い申し上げて、私からの御礼の言葉に代えさせていただきたいと思います。大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。...