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03月01日-01号

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  1. 庄内町議会 2005-03-01
    03月01日-01号


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    旧余目町議会 平成17年  3月 定例会(第2回)        平成17年第2回余目町議会定例会会議録平成17年3月1日第2回余目町議会定例会は余目町役場議事堂に招集された。1.応招議員は次のとおりである。   1番 池田勝彦   2番 伊藤 勝  3番 押切のり子 4番 奥山篤弘   5番 日下部美雄  6番 石井秀夫  7番 梅木 隆  8番 齋藤君夫   9番 富樫 透  10番 兼古幸夫 11番 石川 保 12番 日下部勇一  13番 石川惠美子 14番 小松貞逞 15番 皆川満也 16番 日下部忠明  17番 齋藤 禎  18番 白幡正弘 19番 小林清悟 20番 工藤範子            第1日目(3月1日)1.本日の出席議員は次のとおりである。   1番 池田勝彦   2番 伊藤 勝  3番 押切のり子 4番 奥山篤弘   5番 日下部美雄  6番 石井秀夫  7番 梅木 隆  8番 齋藤君夫   9番 富樫 透  10番 兼古幸夫 11番 石川 保 12番 日下部勇一  13番 石川惠美子 14番 小松貞逞 15番 皆川満也 16番 日下部忠明  17番 齋藤 禎  18番 白幡正弘 19番 小林清悟 20番 工藤範子1.本日の欠席議員は次のとおりである。  なし1.本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1       会議録署名議員の指名  日程第2       会期の決定  日程第3 報告第2号 工事又は製造の請負契約状況の報告について  日程第4 閉会中の所管事務調査報告(委員長報告)  日程第5 請願第1号 山形県立庄内農業高等学校の発展拡充等に関する意見書の提出を求める請願  日程第6 請願第2号 WTO・FTA交渉に関した国に対する意見書の提出を求める請願  日程第7 請願第3号 「食糧・農業・農村基本計画」の見直しに関した国に対する意見書の提出を求める請願  日程第8 議案第3号 平成16年度余目町一般会計補正予算(第7号)  日程第9 議案第4号 平成16年度余目町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)  日程第10 議案第5号 平成16年度余目町老人保健特別会計補正予算(第2号)  日程第11 議案第6号 平成16年度余目町介護保険特別会計補正予算(第3号)  日程第12 議案第7号 平成16年度余目町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)  日程第13 議案第8号 平成16年度余目町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)  日程第14 議案第9号 平成16年度余目町水道事業会計補正予算(第3号)  日程第15 議案第10号 平成16年度余目町ガス事業会計補正予算(第3号)  日程第16 発議第1号 余目町議会常任委員等の任期の特例に関する条例の制定について1.地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は、次のとおりである。       余目町長            原田眞樹       余目町教育委員長        金子一子       余目町監査委員         菅原堅一       余目町農業委員会会長      松浦一宇       余目町選挙管理委員長      齋藤 健1.議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。       助役              奥山賢一       収入役             高橋金夫       総務課長            川井伸裕       企画環境課長          佐藤 孝       情報発信課長          水尾良孝       税務町民課長          高橋逸夫       保健福祉課長          渡会良雄       建設課長            齋籐正明       産業課長            吉泉豊一       企業課長            中野 修       総務課長補佐          樋渡 満       企画環境課長補佐兼合併対策係長 佐藤 豊       庶務係長            門脇 有       管財係長            佐藤博文       建設係長            佐々木弘喜       都市計画係長          佐藤祐一       下水道係長           藤井清司       商工振興係長          佐々木平喜       教育長             佐藤 勝       教育課長            阿部眞里       教育課長補佐兼文化振興係長   成田慎一       教育課長補佐兼学校教育係長   梅木 明       体育保健係長          檜山 猛       農業委員会事務局長       菅原恵美子       監査委員書記          加藤 淳1.本日の議長は次のとおりである。  余目町議会議長 池田勝彦1.本日の書記は次のとおりである。  余目町議会事務局長  清野正夫  余目町議会事務局書記 佐藤智子  余目町議会事務局書記 加藤 淳  余目町議会事務局書記 永岡 忍  余目町議会事務局書記 高梨瑠利子 ○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は20人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成17年第2回余目町議会定例会を開会します。                        (9時00分 開会) ○議長 議会運営委員長の報告を求めます。 ◆議会運営委員長(梅木隆) 本日招集されました平成17年第2回余目町議会定例会の運営について、去る2月22日、さらには2月25日、それぞれ午前9時から委員会室において議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果についてご報告申し上げます。 本定例会に付議されます事件は27件であります。平成16年度一般会計補正予算を含め、各会計補正予算8件、平成17年度一般会計予算を含め、各会計予算8件、条例の一部改正10件、事件案件1件、以上計27件であります。 次に諸般の報告についてであります。議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第2条第1項の規定により報告を行うことにします。 次に請願、陳情等についてであります。請願は3件であります。請願第1号「山形県立庄内農業高等学校の発展拡充等に関する意見書の提出を求める請願」は、文教厚生常任委員会に、請願第2号「WTO・FTA交渉に関した国に対する意見書の提出を求める請願」、及び請願第3号「「食糧・農業・農村基本計画」の計画の見直しに関した国に対する意見書の提出を求める請願」は、産業建設常任委員会にそれぞれ付託し、審査することにします。陳情は2件であります。それぞれ配布のみとします。 次に一般質問についてであります。一般質問通告議員は16人であります。既に発言順番については通知しておりますので、それにしたがい発言していただきます。質問時間は答弁も含め1時間以内とします。 次に委員会報告についてであります。総務・産業建設・文教厚生、各常任委員会委員長から余目町議会会議規則第77条の規定により、議長に委員会調査報告書が提出されていますので、この際委員会報告を行うことにします。 次に発議についてであります。発議は2件であります。「余目町議会常任委員等の任期の特例に関する条例の制定について」と、「議員派遣」についてであります。発議第1号「余目町議会常任委員等の任期の特例に関する条例の制定について」申し上げます。本条例の制定については、去る2月22日に開催された議会全員協議会の協議に基づくものであります。席上、議長からその他の協議題で現在の常任委員等の任期の考え方について、次のように提案があったところであります。余目町議会委員会条例第3条第1項及び第4条の2、第3項の規定によると、現在の委員の任期は平成17年5月6日までである。また、本年7月1日には、立川町との合併で新町が発足することになっている。このようなことから、現在の常任委員等の任期については、6月30日まで延長したいとの提案があったところであります。このことについて協議をし、なお、その手続き等については議長一任となっていたところであります。去る2月25日、議長要請により、議会運営委員会を開催し、発議第1号について協議をし、その結果提案するものであります。なお、条例の効力発生に関し、公布手続き等に時間的配慮も必要とされることから、会期日程第1日目に上程することにします。 次に予算特別委員会の設置並びに委員の選任についてであります。本定例会に付議されます平成17年度各会計予算8案件を審査するため、従来どおり予算特別委員会を設置し、委員の構成については議長を除く全員とします。なお、その取扱いについては議長発議とします。 次に議会広報調査特別委員会からの要請についてであります。一般質問掲載時の顔写真についてでありますが、前定例会同様撮影したい旨の要請がありましたのでこれを行うことにします。 次に会期日程についてであります。会期は本日3月1日から3月14日までの14日間とします。日程については既に配布をしております別紙会期日程予定により運営することにします。 なお、このたび全国並びに山形県町村議会広報コンクールにおいて、本町議会の広報「こんにちは、あまるめ町議会です」が、全国奨励賞、山形県入選、並びに日下部勇一議員におかれましては、全国町村議長会から議員在職30年の長きに渡り、地方自治の発展に尽力された功績が認められ、自治功労表彰と、それぞれ栄えある受賞に輝いたところであります。したがって、会期日程第4日目、3月4日、本会議終了後、その伝達を行うことにします。 次に議会最終日の懇親会についてであります。当日、本会議終了後、JAあまるめ3階ホールにて行います。会費は3,500円とし、3月報酬より引き去りさせていただきます。以上、議会運営委員会の協議した結果についての報告とします。 ○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 (諸般の報告をする) ○議長 ただいまから本日の会議を開きます。議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。 ○議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第120条の規定により9番 富樫 透君、10番 兼古幸夫君、11番 石川 保君、以上3名を指名します。 ○議長 日程第2、会期の決定を議題といたします。おはかりします。定例会の会期は本日3月1日から3月14日までの14日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 ご異議なしと認め、したがって、会期は本日3月1日から3月14日までの14日間と決定いたしました。 ○議長 日程第3、報告第2号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。本件について内容の説明を求めます。 ◎町長 おはようございます。3月議会よろしくお願い申し上げたいと思います。報告第2号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」でございますが、これにつきましては議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例、平成15年条例第1号第2条第1項の規定によりまして報告をするものでございます。詳細にわたりましては担当課長をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。 ◎総務課長 それではただいまの工事等の請負状況について経過等を報告いたします。今回の報告の内容につきましては、新規契約が4件、それから変更につきましては2件でございます。新規の契約につきまして、公共下水道関連で3件、それから町営住宅関連で1件でございますし、変更につきましては、公共下水道関連の2件でございます。工事名称が長いので番号で申し上げますけれども、1番の工事につきましては、指名を行った業者につきまして、町内の4業者となっております。それから2番の工事につきましては、指名を行った業者は町内1社、酒田市2社、鶴岡1社、櫛引町1社、5業社でございます。それから3番の工事につきましては、町内の8業者となっております。それから4番、5番は、これは変更契約でございます。6番の工事につきましては、町内の8事業者を指名したところでございます。以上でございます。 ○議長 これより質疑を行います。 ◆19番(小林清悟) おはようございます。私から、ただいま報告がありました内容のナンバー4番の公共下水道工事の第17及び1工区ですか、それと5番目の公共下水道工事第17の5工区、この2点の変更についてお伺いをしたいと思うのでありますが、このナンバー4と、ナンバー5の変更につきましては、如何様な理由があっての変更であったのかということ、そして別添の工事の書類を見ますと、変更内容は管の工事の延長ですか、こういったような内容の別添の書類がついておりましたので、変更の内容につきましては、その工事距離の延長ということでいいのかどいうか。そのへんも合わせてお伺いをしたいと思います。 ◎下水道係長 それでは私の方から説明をさせていただきたいと思います。4番目の17の1工区の変更理由でありますけれども、この地区につきましては平成15年度に実施設計を行った場所でありますけれども、それ以降に宅地造成された場所があることが判明しまして、相当な延長ですけれども、それを取り込むために管路延長を増やしたものであります。新規に取り込むためには、下流の高さも変更しなければならない箇所でありましたので、本工区で測量設計いたしまして一体的に整備する必要があったということが、まず一点あります。また、年度末近くもありまして、事業費を調整しながら事業の進捗を図るというようなことも必要がありましたので、変更増という形で施工させていただいたということであります。 続きまして、5番目の17の5工区でございますけれども、管の構成につきましては、地下埋設物を試掘しながら、なるべく補償費がかからないようにということで法線をずらした結果、延長が1.8mほどちょっと増えたような形になっております。あとそれから、下水道の埋設表示テープというものを増やしたということがあります。管を地下に埋めますので、引っかけられないように管上30cmに、この下に管が入っていますよということでテープ、ガス・水道であれば必ず入れているのですけれども、通常下水道の場合、自然流下でやりますので、マンホールの中を見ればどのぐらいの深さに管が入っているかということで想像がつきますので通常は入れてないのですけれども、この区間、西野から深川の区間につきましては取り込む汚水源がないということで、圧送管ということで圧を使って行う管でありますので、現地ではどうしても高さがわからないということで、他工事で工事した場合、管を引っかける可能性がありますので、当初なかったのですけれども、安全のために埋設表示テープということで増という形でさせていただきました。通常道路を掘削する際には道路占有者ということで埋設されているかどうか、関係するところに紹介するわけですけれども、安全を図るために埋設テープを、そういう圧送的な部分は付けるという必要があるということで変更させていただいたということであります。 ◆19番(小林清悟) 実はただいまのお伺いした理由でありますけれども、契約の金額を、ちょっと私が見たところ、4番の工事においては、およそ500万円ほど増えておりますし、5番の工事におきましては、おおよそ25万円の増でありました。それに対して別添の報告書では、延長距離が4番については85m、そしてまた5番においては1.8mということで、単純に追加工事費を延長の工事メートルで割ってみたのであります。そうしましたら本来であれば、管径が太い200φの方の4番の工事においては、メートル単価5.8万円と単純にでまして、そしてまた5番の工事では管径が75φということで、おそらく掘削の深さもずいぶんと浅くなるだろうと思っておった工事の方は、逆にそのメートル単価が14万3,000円になったものでありますから、どういった理由で、こういった金額がでてきたのかということでお伺いしたところであります。ただいまお聞きしたところ、5番の工事においては、そういうことで表示テープを増やしたのだということでありましたので納得をしたところであります。下水工事につきましては、順調に工事が進捗していると認識しておりますので、これからも事故のないように安全管理に留意をされて工事を進めていただきたいということを申し上げて終わります。 ○議長 これで報告第2号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を終わります。 ○議長 日程第4、閉会中の所管事務調査報告を議題とします。2月21日付けをもって本職宛に各常任委員長から委員会調査報告書の提出がありました。この際各常任委員長の報告を求めます。 ◆総務常任委員長(齋藤禎) おはようございます。私からは総務常任委員会に付託されました調査案件について報告を、別紙を朗読して報告をしたいと思います。 1 調査事件 (1)余目町総合計画について 2 調査の経過 平成16年9月17日から平成17年2月18日までであります。 3 調査の結果 (1)防災・消防・防犯について 現況と課題 昨年10月の中越地震や12月のスマトラ沖地震津波では、これまでに類を見ない大きな被害をもたらした。本町では平成7年の阪神大震災後に、大規模災害に備え各学区毎に備蓄倉庫を配置した。また、平成13年には余目町地域防災計画を全面改正し、発災時には住民自身による初期対応が重要なことから、自主防災組織の育成に努め、現在63集落で組織化されている。防災協定については県外とは結んでないが、県内44市町村とは広域での協定を結んでいる。 防犯対策では、防犯協会が主体となり巡回を行い、防犯の抑止に努めている。 意見として、①意識の啓蒙を図るとともに、自主防災組織の構築と日常訓練の徹底、家庭での非常持出品の準備など、被災に対し十分な備えをしておく必要がある。 ②発災時の復旧のためには、建設業者や医療関係者などとの連携も必要であり、復旧のためのマニュアル化をしておく必要がある。 ③備蓄倉庫の備品は、上朝丸防災緑地(二学区)程度の物資は必要であり、ほかにも幼児や女性に必要なものも備えるべきである。また、どの程度の災害を想定した備蓄なのか再検討する必要がある。 ④町が指定する避難場所(26箇所)には、案内板を表示すべきである。 ⑤防犯対策では、防犯協会が主体となり関係団体と連携を取りながら、地域安全条例に基づいた施策の具体的な展開が必要である。 (2)ゴミの減量化と資源回収事業について 現況と課題 各種団体で行っている資源回収事業は、回収団体(平成14年度56団体、平成15年度58団体、平成16年度60団体)、回収量(平成14年度407t、平成15年度446t、平成16年度489t)とも年々増えている。一方、リサイクルステーションに出される量は、平成14年度114t、平成15年度108tとほぼ横ばい状態である。 また、クリーン組合に搬入される可燃ごみは、平成14年度5,300t、平成15年度5,740tと急激に増えている。野焼きの禁止による小型焼却炉の廃止などが一因と考えられるが、ごみの減量化は環境汚染対策につながり、財政負担の軽減にもなる課題である。 意見 ①資源ごみの回収量は増えていながら燃やすごみが減っていない背景には、野焼きの禁止と可燃ごみの範囲の拡大がある。可燃ごみの調査と分析を行い、可能な限り資源ごみを回収すべきである。 ②更なる可燃ごみの減量化を図るためには、ごみ分別一覧表ごみ出しカレンダーなどを通し、家庭への理解と協力を求めることが必要である。 ③資源回収事業にはこれまでどおりの助成措置と、リサイクルステーションの増設も検討すべきである。 (3)その他の主な調査事項の意見 ①公的機関による宅地造成事業 土地開発公社で進めている松陽の分譲地は、148区画中残りは16区画となっているが、完売に向けて努力をすべきである。人口増対策や若者層の定住促進のための2つの支援策を、これまでどおり存続すべきである。また、農工団地の未分譲地についての賃貸による貸付の容認は、すでに特区の枠を取りはずし全国展開されている。賃貸契約も念頭に入れた分譲計画を検討すべきである。 ②民間通信事業者ブロードバンド格差解消について 高速でインターネットアクセスを実現するADSL回線に、44局地内はつながらない状況である。町ではNTT東日本に要請はしているが、加入者の3分の1以上の申込書も必要であり、実現は困難な状況である。合併を機会に、より高速な光ケーブルの設置も予定されており、その中で個人の加入も可能なのか検討されたい。 ③情報発信研究所「キラリあまるめ」の運営について 情報発信による町民主体の町づくりを進め、日本一の町づくりを行い、活力ある地域社会を形成することを目的に設立され1年が経過した。この間23人の研究員が「余目町のゆかた」「商業マップ」「CM大賞」など、町づくりに関する様々な企画に参画し、中間報告書も出したがまだ広く町民には認知されていない。町広報などに活動内容の掲載はされているが、行政が行う事業の肩代わりでない、町民提案型の町づくり組織として積極的に町民にPRする必要がある。 ④ボランティア活動の窓口一本化について 福祉面でのボランティア活動社会福祉協議会を窓口に、余目町ボランティア協議会が設置されているが(21グループ、959人)、その他のボランティア活動については行政の窓口が一本化されていない。早急な対応を望むものである。 ⑤事務事業の評価と公表について 行政改革推進懇話会による事務事業の外部評価を行い、内部評価と合わせ公表するとともに、事業の廃止も含めた対応をすべきである。 ⑥行政手続きの簡素化とワンストップサービス化の推進について 行政手続きの簡素化は、住民サービスになり、コストの削減につながるものである。電話での対応や役場内窓口機能の充実を図り、住民がたらい回しにならないような方法を検討すべきである。 ⑦職員研修の充実について 地方分権社会の実現に向け、自治体独自の施策の展開には、横断的な連携や、職員の資質の向上が求められている。今後、新たな視点での職員研修が必要である。 ⑧天然ガス車の導入と今後の普及について クリーンエネルギーである天然ガス車の導入は、県内では本町だけである。天然ガスが産出する本町ならではの導入であるが、仙台・新潟にしかエコステーション急速ガス充てん所)がなく、普及までにはいたっていない。超低公害車としてのPRと、県内にエコステーション急速ガス充てん所)の設置を含め普及に努められたい。 (4)未実施の事業 住居表示の検討、電子申請システムの導入、男女共同参画推進計画の策定の3事業は未実施の事業である。 ①住居表示の検討 町中心部の字名と町名の不一致による混乱を解消するものであるが、庄内町発足後に地域住民の声を聞きながら、検討すべきである。 ②電子申請システムの導入 平成18年度に県で一本化する計画があり、また決定はしてないが、結論を出す時期にきている。 ③男女共同参画推進計画の策定 男女平等に社会進出するために必要な施策である。 (5)総括 総務課13項目、企画環境課62項目、情報発信課31項目についての説明を受け調査を行った。全体の進捗状況としては、ほとんどの事業が実施、あるいは継続されており良とするところであるが、前記の3事業については実施されていない状況である。その内の2事業については、相当の理由があり止むを得ないが、男女共同参画推進計画の策定については、余目町総合計画策定から3年も経過していることでもあり、早急な対応を望むものである。 一方、新規の事業であるクリーンあまるめ推進助成事業は、事業の振り替えによるものである。 また、廃止されたライスフロンティア事業は、事務事業評価の結果に基づき廃止したものであるが、日本一のおいしい米づくり運動につながる施策の展開を期待するものである。 以上で報告に代えさせていただきます。
    ○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。 ◆19番(小林清悟) 報告大変ありがとうございます。最初に防災について3点ほどお伺いをさせていただきますけれども、防災の報告の中にはその避難場所について、案内板の表示が必要というようなことで報告がなされておりましたけれども、たとえば現在町で指定されております26箇所の避難場所でありますけれども、適正かどうかの調査なり、議論が委員会であったのかどうか。それからまた私の調査では第三学区の北部地区ですか、それから西袋周辺に避難場所が現在指定されていないのでありまして、検討が必要ではないのかなと判断をしているのでありますけれども、このへんの避難場所については案内表示のみではなくて、場所的に適正かどうかの協議が委員会であったのかどうか、1点目お伺いします。 それから同じく防災の2点目ですけれども、災害時の相互援助協定についてでありますが、報告書の中では防災協定という表現が使われておりましたけれども、実は、総務省は阪神大震災の後に、各自治体に対して他の都道府県の市町村と応援体制を整備するように促す通知を出しているようでありました。今回中越地震があったわけでありますが、この被災地の自治体にとって今回一番頼りになったのがこの災害時の相互援助協定であったと伺っております。このへんの本町についてはどうなのかという調査なり協議は委員会でなされたのかどうか、このへんをまず2点目お伺いいたします。 それから防災の3点目でありますけれども、耐震化についてでありますけれども、地震災害時に避難施設となる公共施設の耐震化、あるいはまた地震の災害が発生したときに被害を最小限に抑えるということで非常に大事な一般の建物の耐震化、この辺りについては委員会で、防災ということで調査なり協議はなかったのかどうか、3点目として、以上3点お伺いをいたします。 ◆総務常任委員長(齋藤禎) 防災について3点質問がありましたけれども、1点目の案内板の関係ですけれども、ちょうど視察にまわったとき、かなり雪があったものですから、適正かどうかというような場所の判断については適正、雪もあって適正という判断をしてきたところであります。ただ、場所が適当かどうか、たとえば今北部とか、十六合にないというような、そういった議論まではしてきてないところでございます。また、案内板の表示については、学校とかにはあるわけですけれども、ほとんどの避難場所についてはその表示がないということで、これは早急に表示をするべきだというような報告をさせていただきました。 2番目の相互援助協定の関係ですけれども、ちょうど中越地震がまだ起きて間もなかったということもありまして、県内の状況、あるいは県外での状況はということでお聞きをしたところでありますけれども、県外とは報告にもあったとおりないと。ただ、中越地震に際しては、県外の相互援助の窓口が福島県ということになっていまして、そちらの方から広域の消防組合等を通して派遣要請等といったものがあって、本町からもガスの復帰については、職員が中越の復旧に行っているという現状はあるようでございます。 3番目の一般家庭の耐震については議論にも上がってませんし、調査もしないところでございます。 ◆19番(小林清悟) それでは、次にごみの減量化についてもお伺いをしたいと思うのでありますが、意見の2番目に可燃ごみの減量化を図るためには家庭への理解と協力を求めることが必要であるという報告でございました。それで可燃ごみなり、そのごみの減量化についてはもう少し委員会で突っ込んだ調査なり、議論です、そういったものがなかったのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ◆総務常任委員長(齋藤禎) ここにもありますように可燃ごみの減量化、家庭への理解ですけれども、その理解を求めるために東北公益大学が、町内2箇所で分別調査をしているようであります。その結果に基づいて、やはり一番の原因は紙類だと思うのですけれども、徹底的な回収をすることにより、可燃ごみの減量化が図られるものだと理解をして、こういった表現になったところでございます。ただ、量とかは現況の中には出しておりますけれども、そういったことで、まず家庭から出るごみが一番多いということがあって、こういった表現になった、家庭への協力を求めるべきだということでございます。 ◆19番(小林清悟) このごみの減量化については、やはりどこの自治体も大変な重要課題であるようでありまして、私も非常に興味があって報告書を見させていただいたのでありますけれども、全国的にはやはりひとつは各家庭や事業所から出すごみの分別、特に細かく分別することでひとつ減量化になるということのようでありまして、その分別されたごみを回収する。そしてまた再利用する、そしてまた再資源化するという、そういった取り組みなり仕組みが、全国的にはこのごみの減量化のために進められてきているようでありました。こういったところを今回の委員会の方でも議論されたのかなと思ってお伺いをしたのでありますけれども、また、近隣市町村では、これは櫛引町でありますけれども、ごみの減量化を図るということで、マイバッグ運動ということで、買い物客に買い物袋を持参させて、店でお店専用のレジ袋を受け取らないお客様にスタンプカードを発行して、20個集めるとごみ袋と交換とか、というような取り組みも、近隣市町村ではやっておりました。こういったところも委員会で議論なされたのかなと思ったのでありますけれども、また、以前は本町でもごみの堆肥化ということで機械の購入に補助も出しておりました。こういったところまで突っ込んで、委員会では協議なり議論をなさったのかなと思ったものでありますから、もう少し詳しい内容をお聞きしたいと思ってお聞きをいたしました。今回の委員会はどこの委員会もそうですが、限られた期間でこの調査報告をまとめておりますので、非常に時間的に厳しかったと思っておりますけれども、逆にこの報告書を見て広範囲に渡って報告をいただいておりましたので、非常にまず私といたしましてはありがたいと思ったところであります。しかし、防災とこのごみの減量化、これは本町にとっても重要課題でありますので、できればもう少し掘り下げて報告をいただきたかったなということを申し上げて私の発言を終わります。 ◆総務常任委員長(齋藤禎) 今の可燃ごみの関係ですけれども、ごみについては可燃ごみだけでない資源ごみ、あるいは埋め立てごみとか、いろいろ、また、クリーン組合には粗大ごみというような格好で搬入されているものもあるわけですけれども、残念ながら時間的な制約もあったというようなことで、可燃ごみに限って調査をしたというような現状でございます。 ◆8番(齋藤君夫) 私からも2、3お聞きしたいと思いますけれども、13年度に町の地域防災計画が実施されまして、自主防災の組織が結成されているわけでございますけれども、その中で現在は63集落ということになっておりますし、まだ未設置の集落もあるというような考えもあるようでございますけれども、それらに対しまして、未設置の場合と、また今までその防災組織を指定されている集落につきまして、どのような指導をなされておるのか。また先程の報告にありましたとおりに、最近にない、昨年度は災害を被ったわけでございますので、それらの点につきましての調査をいかがなものであったかということをお聞きしたいと思います。 2点目につきましては、備蓄倉庫の関係でございますけれども、先般の議会でもいろいろお聞きした過程がございますけれども、この報告書を見ますと現在の上朝丸の防災施設の備品等で、今必要であろうというような報告でございますけれども、確か、いろいろ情報を聞いてみますと、やはり備蓄倉庫には土嚢袋が必要であるというような、いろいろな声も聞かれた状況でございますけれども、その内容的にどうであったかということでございますし、さらには幼児や女性に必要なものも備えるべきであるということでございますけれども、具体的にはどういうものであったかということをお尋ねしたいと思います。 ◆総務常任委員長(齋藤禎) 自主防災組織、それから備蓄倉庫についてでありますけれども、自主防災組織については、これ以上の深い議論はなかったということでお答えをさせていただきたいと思います。 また、備蓄倉庫の現状については、上朝丸防災緑地程度の備品は必要であるということですけれども、あそこが一番備品が多くあって、そこにないものが他の倉庫にもあったと、随分細かくあるものですから、ちょっと省略させていただきますけれども、たとえばヘルメット等については第3、第4にはなかったと、具体的に言えばそういったこともあったものですから、やはり上朝丸程度のものは必要であるというような感じで見てきたところであります。また、土嚢についてはどこの備蓄倉庫にもなかったということであります。また、幼児、あるいは女性ということですけれども、これは中越震災のときでもかなり問題になっていますけれども、たとえば幼児については粉ミルク、こういったものも必要ではないかと。女性については女性特有のと言いますか、生理用品等を備蓄する必要があるのではないかという具体的な意見が出されました。ただ、表現としては具体的には載せないでこういった表現になったところでございます。 ◆8番(齋藤君夫) 委員長の報告にありましたとおり、やはり昨年度は中越地震、またスマトラ沖の地震等が発生しまして大きな災害を被ったわけでございまして、それらもやはりいつ本町に発生しないとも限らないわけでございますので、やはりそうした考えを持ちながら、現在の集落内を見てみますと、日中はほとんど若い人がいないというような状況にもありますので、そうした場合のやはり自主防災対策というものをどうしていくのか。現在のままで良いのかどうかということも、やはり当然これから検討する余地があるのであろうというような検討も出されたと思いますけれども、これからの、やはり予期しないものがさまざま発生する時代でございますので、ぜひともこの防災という、防災・消防・防犯というものは、ないがしろにはできない一つの状況でございますので、もっと掘り下げて検討されるべきというように考えたところでございますので、調査につきましては、いろいろな面でこの調査をされたことに感謝申し上げたいと思いますし、この大切な事項につきましても、もっともっと突っ込んで検討していただきたかったというような考えを持ったところであります。終わります。 ○議長 これで総務常任委員長の報告を終わります。 ◆産業建設常任委員長(兼古幸夫) おはようございます。私からも産業建設常任委員会調査報告書を朗読させていただきます。 1 調査事件 (1)余目町総合計画について 2 調査の経過 平成16年9月17日(会期中)、平成16年11月4日、平成16年12月15日(会期中)、平成17年1月25日、平成17年2月4日、平成17年2月10日、平成17年2月18日 3 調査の結果 本委員会は、余目町総合計画について、所管する事項について建設課、企業課、産業課よりその進捗状況について聞き取りし、検証を行った。その結果、水道事業と下水道事業を除き、その進捗状況については概ね良好に進捗していると思われた。水道事業について大きな赤字を抱え、水道料金のあり方を早急に検討する必要があるが、立川町との合併をひかえ、両町の水道事業の体系が大きく違っていることを考えれば本町単独で今すぐ料金の値上げをすることは問題があり、合併後に総合的に検討をするべきであると思われる。下水道事業については当初計画よりも整備状況は大きく進展しているが、市街地の整備が進むにつれ、普及率(水洗化率)の伸びが鈍化している状況になっている。その原因と今後の方策を探るために、本委員会では「上下水道事業について」に重点を絞り調査した。裏面に表1ということで記載されています。 下水道事業の現況と課題 下水道事業の進捗状況は、当初計画した事業年次(平成27年)を大幅に短縮される見込みである。現在施工している公共下水道事業は、平成17年度において余目新田と酒田市と幹線を共有する旧栄地区(宮曽根、杉浦、久田、深川、西野)を残すのみであり、平成16年度未における町全体からみた整備率は約70%である。平成18年度からは特定環境保全公共下水道事業として20集落の施工を予定しており、その完了年度を平成21年度と見込んでいる。ということで表2に記載してあります。 維持管理経費の面では、中継ポンプの監視装置をこれまでNTT回線使用(基本料金2,500円~3,000円/月)からPHS発信装置(基本料金700円/月)に切り替えしたことや、流域下水道の維持管理負担金も3ヶ年の流量を基本に@129円/立方メートルから@119円/立方メートルと@10円/立方メートル引き下げられる見込みである。これは処理場への流入水において当初15%の不明水を見込んで負担金を積算したが、この不明水が7.4%と半分以下に止まっていることによる有収率のアップによるものであり、こうした関係者の努力により平成17年度では約1,500万円の経費削減が見込まれている。ということで、裏の表の方に表3、表4、表5と記しております。 広報、啓発活動は、広報を通しての下水道整備予定時期のお知らせ、事業認可時点及びに事業着手時点における集落説明会の開催等積極的に行っている。 一方、下水道会計に大きく影響する普及率は、市街地の整備の進展とは裏腹に鈍化の傾向にある。その要因は、一つ目として受益者負担金と公共汚水枡への宅地内排水管接続工事費が同時期に発生する。二つ目として、特に接続工事については、本町の場合「水洗便所等改造資金融資あっせん制度」があるが、現行制度では供用開始から1年以内に接続する場合は全額利子補給、2、3年以内は2分の1の利子補給となっているが、これは県内他市町村の同様の助成制度と比べても決して有利なものといえる制度ではないこと、加えてこの制度を利用し、実際金融機関から融資を受けようとしても、所得の関係で保証協会の保証を受けられず、結局融資そのものが受けられない等のケースも少なくないことが挙げられる。町当局も平成14年度には短期間であるが下水道普及協力員を配置し、平成15年度からは係員の増員を図って未接続者への個別訪問や文書の郵送による接続依頼等で対応を図ってきているが、その結果を見ると接続をしない第1の理由は経済的困難である。 また、下水道使用料は、平成11年供用開始以来現行の@153.3円/立方メートルであり、下水道事業債の償還費等資本費に充当する経費は依然として一般会計からの繰入に頼っている状況にある。ということで表6に記載してあります。 意見 国の三位一体の改革にあって下水道事業予算は順調に確保されたことにより、事業そのものの進捗は、当初計画期間を大きく短縮される見込みであると同時に、維持管理経費についてもPHS発信装置への更新や不明水が当初見込んだ率よりも半分以下となっていること等経費の削減に努力していることは大いに評価するところである。広報、啓発活動についても今後とも一層強化を図られるようにされたい。 普及率の向上のためには、下水道事業への町民の理解を得ることが非常に大事ではあるが、現実の問題として接続工事に対する工事費の確保ができないというのが接続していない町民の率直な意見である。このことから既に接続を行った町民との公平性の観点から見た場合、公平性の維持も大事であるが、思い切った助成制度の見直しを図らなければ普及率の向上にはつながっていかないと思われる。一例を挙げれば供用開始から2、3年以内の接続者も全額利子補給を行う等が考えられる。高齢者世帯については福祉サイドからの手立ても必要と思われる。また、融資あっせんを申請しても実際に金融機関からの融資を受けられない町民の対応については非常に難しい対応となる。金融機関が保証しないものを町が保証することになれば、町が大きなリスクを負うことにつながることになり、今後とも検討していく必要がある。裏面の表7に記載してあります。 使用料については、経費の削減努力によって当面値上げの必要はないとされているが、これは事業の整備中のことであり、一般会計に頼っている起債償還等の資本費については、いずれ使用料の中に算入をしなければならない時期が来ることは明らかであり、早急にその検討を始めるべきである。 今、環境保全が全地球的に声高に叫ばれている中、この下水道事業が環境に果たす役割が大きいことを認識しながら、町当局も下水道事業に取り組まれることを期待するものである。 水道事業の現況と課題 本町の水道事業は、昭和57年に事業認可された庄内南部広域水道用水供給事業への参画のため、平成5年から第3次拡張経営変更計画に基づく建設改良工事に着手、管路工事と併せ平成12年3月に笠山配水地が竣工、平成13年2月に企業課庁舎・水道中央監視室が竣工し受水体制が整備され、平成13年10月から旧和合水源地地域に給水を開始し、平成15年8月には旧余目水源地地域への給水が開始、町内全地域が広域水道用水による水道事業に切り替わり、2つの水源地は廃止した。 水需要の動向は、人口が世帯数の増加傾向に反比例して年々減少しており、1ヶ月一戸当たりの平均配水量は平成6年をピークに減少している。 こうした水道事業の経営環境の変化を受け止め、平成に入ってからは平成4年、平成8年、平成11年、平成13年の計4回の料金改定を実施してきた。表8に記載されております。直近の平成13年の料金改定は、水道事業専門委員の調査報告に基づき、平成22年までの収支計画は、平成15年、平成17年における料金改定の実施を前提に算出されたものであるが、平成13年の改定率が圧縮されたことや、平成15年の改定を見送ったことにより、一般会計からの補助金(平成13~15年度・計6,000万円)の交付や経営努力があったものの、平成13年度決算から純損失が発生した。表9に記載してあります。 こうしたことから、平成15年度末における累積未処理欠損金は6,355万1,000円となり、平成16年度決算においても純損失の計上が見込まれている。 意見 本町の水道事業を取り巻く環境は非常に厳しく、現在の料金水準を維持していく場合、各年度5,000万円前後の純損失が予想され、現在の料金水準を維持していくには、大幅な新規需要が見込めない限り難しい状況である。表10に記載してあります。 こうしたことに加え、水道事業は公営企業会計として料金収入による安定・独立した経営を確保する使命があり、水道法が求める「清浄にして豊富低廉な水の供給」とをどう調和させて経営の安定化を図るかが課題である。 一方、本町は平成17年7月1日に立川町との合併を決定している。合併協定によれば水道料金は、合併後5年で料金統合としている。本委員会は、立川町の水道事業の体制や現況については不知であるが、合併時統一料金を打ち出せなかった経緯からみて、その内容に相当の違いがあると予測できる。このことは、新町における料金統合に向けた歩みもそれぞれの旧町で違いが生ずることとなる。この課題については、早急に経営判断を定めた取り組みが肝要であり、平成17年度に総合的な検討機関(専門委員会)の設置と、平成18年度からの実効ある施策の展開が不可欠である。 本町の近々の課題は、収益的会計における欠損金の処理であるが、本委員会は資本的会計に帰属する3億円余の積立金(建設改良積立金)に着目した。本町においては、広域水受入れのための建設改良工事がすでに完了しており、規模の大きい建設工事の予定がないことから、多額の積立金を確保しておく必要性が見当たらないこと。そもそも、この積立金は、水道料金として回収したものの中から積立てられたものであること。料金統合時の供給単価や料金統合に向けた道筋が明示されない中での料金改定は需要家の理解を得ることが困難であることなどの理由から欠損金処理の財源として積立金を充てることが適当であると判断した。 今後、水道事業経営の健全性を担保するために、資本的会計にどの程度の積立金を留保すべきかの判断は当局に委ねるとしても、当面の措置として現存する積立金を収益的会計に投入して収支のバランスを保ちながら、ゆるやかに合併後の統合料金に移行するような施策を展開されるよう望む。さらには、平成15年度決算時の累積欠損金と、まだ確定しない平成16年度の欠損金についても、余日町の責任として合併前に処理されるよう提言する。以上であります。 ○議長 これで産業建設常任委員長の報告を終わります。 ◆文教厚生常任委員長(奥山篤弘) 文教厚生常任委員会調査報告をさせていただきます。報告の前に議員の皆さんに配布しました報告書に4ページと5ページにわたりまして痴呆という言葉が5箇所でております。先般全員協議会でこのことが話になりまして、今痴呆という言葉は使わないということでありましたので、痴呆を認知症ということで訂正させていただきます。それでは報告させていただきます。報告書を朗読して説明に代えさせていただきます。 1 調査事件 (1)余目町総合計画について 2 調査の経過 平成16年9月17日(会期中)から記載のとおり8回にわたって調査しております。 3 調査の結果 本委員会は、余目町総合計画について、所管する教育委員会、保健福祉課よりその進捗状況を聞き取りし、「創造性豊かな人と文化を育むまちづくり」「誰もが健康で安心して暮らせるまちづくり」について調査した。 (1)創造性豊かな人と文化を育むまちづくり現況 教育委員会では、標記の基本計画の実現に向けて、①「豊かな心と生きる力を育む学校教育」を充実させるため、幼、小、中、一貫教育を目指した環境の整備、②「みんなが学び続ける生涯学習」の振興では、町民の学習要求に応えるための公民館、図書館等、施設の特性を活かした学習の展開と機能の充実、③「地域に根ざした文化の振興」のために、響ホールを核とした芸術文化活動の推進、④「健康といきがいを支えるスポーツの振興」では、「町民ひとり1スポーツで健康なまちづくり」をスローガンに施設の整備、指導者の育成など、各施策が展開されている。これら4つの基本政策を受けて具体的に実施されている事業は、幼児教育では保育補助員の配置、預り保育が実施されており、多様化する町民ニーズに対応したきめ細かな事業として着実に成果を上げている。 一方、子育てに関する窓口を一本化している自治体が増えるなか、幼保一元化に向けた組織機構の見直しは急務となっている。 学校教育では、学習支援員制度が導入され、生きる力と学力向上に大きな期待が寄せられている。 また、「教育施設整備基金」については将来への対応として設けられているが、活用のあり方など、更なる議論が必要である。 社会教育では、公民館機能の充実を図るため、平成16年度から職員体制を見直し公民館主事が配置された。また、運営審議会を一本化し、より地域に密着し地域住民が主体となった公民館運営を目指した体制整備が進みつつある。 芸術・文化活動では、平成11年にオープンした響ホールを中心として、特に鑑賞事業は好評を得ている。また、国民文化祭を契機に結成されたキッズ和太鼓、キッズアンサンブルなど、子ども達の文化活動への参加が広がり、育成事業も成果を上げているといえる。 一方、「文化の森Ⅱ期工事」は遅々として進んでいない。現在の図書館は老朽化が進み、館内も非常に狭く不便が生じていることも事実であり、施設改修も含めた整備のあり方が問われている。「文化の森構想」は、本基本計画の重点プロジェクトのひとつでもあり、早期実現が強く求められている。 スポーツ振興では、平成15年9月に前田野目グラウンドゴルフ場が整備され、供用期間中は1日100名以上が利用するなど、町民が日常的に気軽にスポーツ活動ができる環境が整い始めている。しかし、八幡スポーツ公園(仮称)全体としては、整備が進んでいるとはいえない状況にある。「健康なまちづくり」推進のため、多様化する町民ニーズに対応した施設のあり方、また、指導者育成のあり方など、最重要課題として残されている。 課題 ①幼保一元化に向けた組織機構の見直しと体制整備、②少子化社会に対応した校舎等改築事業、耐震対策、学校施設整備計画の推進、③公民館機能の充実と、学校、地域との連携強化、④文化の森構想の実現、⑤八幡スポーツ公園(仮称)の整備促進 意見といたしまして、①幼稚園と保育園は、異なる目的や役割を持っているが、就学前の同じ児童を対象にしていることから、教育内容、保育内容の調整、子育て支援事業の連携実施など、連携を進めなければならない。組織機構を改革し窓口を一本化するなど、一元化に向けた体制整備を進めるべきである。②校舎等の改築も含めた学校施設整備は、具体的方向が見えてこない。少子化社会を見据えた学区のあり方など課題は大きいが、長期展望に立った計画策定の具現化と地域住民との話し合いも必要である。③ア職員、公民館主事の職務分担と責任の所在を明確にし、統一を図るべきである。イ中央公民館の役割を明確にすべきである。ウ地域の教育資源を活かした学校教育を実施するため、学校、公民館の交流を図るべきである。また、人材発掘は公民館が中心的役割を果たすべきである。エ「自分達の地域は自分達でつくり上げる」を基本に、地域の独自性や自主性を発揮するためには、財源の受け皿となる組織(地域づくり会議等)の在りようも含め、自主運営を視野に入れて検討すべきである。④ア「響ホール」は、町外からの来場者も多く、音響の良さとともに鑑賞環境の充実度は高い評価につながっている。施設の特徴を活かした各種事業の展開に更に工夫を加えるとともに、酒田市に誕生した「希望ホール」とのすみ分けと、事業推進協議会の運営にも一考を加えるべきである。イ文化の森Ⅱ期工事分については、土地取得も行われていない段階であり、構想の見直しとともに、図書館、美術館の設置位置も含め再検討すべきである。⑤ア八幡スポーツ公園(仮称)は、前田野目農村公園がグラウンドゴルフ場として整備されたものの、全体としては年次計画すら示されていない。プロジェクトチームの早期立ち上げと検討を進め、整備内容、目標年次の公表など、具現化に向けた一層の努力をすべきである。イ健康意識が高まるなか軽スポーツの推進、指導者確保は急務となっている。各種研修会への派遣など、更なる指導者育成に向けた環境整備を図るべきである。 (2)誰もが健康で安心して暮らせるまちづくり 現況 保健福祉課では、標記の基本計画の実現に向けて、①「すこやかで明るい暮らし」を構築するために、保健医療、心身の健康の維持・増進計画、②「生きがいと思いやりのある暮らし」を構築するために、高齢者福祉、生きがい対策、障害者福祉、児童福祉、地域福祉に関わる諸政策の実施、③「ともに支え合う社会保障の充実」を図るため、国民年金、国民健康保険、介護保険、各制度の周知徹底のための広報活動など、各施策が展開されている。 基本的施策を受けて具体的に展開されている事業は、幼児、児童から成人、高齢者に至るまで全ての世代にわたってきめ細かく実施されており、他町村と比較しても本町のほうが充実しているものが多い。(表1) したがって、総合計画の進捗状況は、「眼科や耳鼻咽喉科等の招致」のように他者の意志に左右されるものや、「保育環境の整備、及び施設整備の充実」のように多大な経費を伴うものを除けば、順調であると判断するものである。(遊具の改善、補修については随時行われている。) 少子高齢化が社会問題化するなかで、保健福祉課では子育て支援と元気でご長寿(健康寿命の延伸)を特に重要課題として取り組んでいるが、子育て支援で特筆すべきは学童保育事業と一時保育事業である。 学童保育事業については、平成11年に保育園内で開始されたが、翌平成12年に旧北部児童館を改修し保育園分室として開設され、現在第三小学校の児童8人が利用している。平成15年には払田地内に2箇所目の施設「ふれあいホーム」が開設され、現在、第一小学校11人、第二小学校4人、第四小学校4人、計19人の児童が利用しているが、他町村の同様施設との大きな相違点は、町民がボランティアで関わっていることである。このことは、地域の保育力、教育力が低下している現在、地域住民と児童のふれ合いの場を提供するという意義を持つものであり、「路で会っても子ども達の方から挨拶をしてくるようになった」と嬉しい報告もされているが、運営上の課題も出てきている。 一時保育事業は、平成11年より保育園で開始平成14年より対象年齢を0歳児からと拡大した。平成15年からは、それまで8時30分から17時までであった預かり時間を7時30分から18時30分までに拡大し、土曜日についても保育を行うようになった。そのために利用児は増加し、平成11年には一日平均1.1人であったが、平成15年には5.1人、平成16年には5人~6人になる見込みである。登録児童は現在106人いるが、スペース等の関係から定員は10人であり、学校行事等がある場合は利用の申し込みが多く、応じきれない状況もある。 平成17年1月現在の本町の人口は1万8,302人であるが、うち65歳以上の高齢者は4,775人で26.1%を占めている。今後、高齢化はますます進むものと予測されるが、こうしたなかで健康教室や月1回の転倒予防教室などの事業を行ってきた。加えて平成16年からは新たに認知症予防教室を開設し、ソラーナや病院の職員などの協力を得ながら9月~11月にわたり12回開催している。頭や体を使うことが認知症の予防や回復に有効であることから、その成果が期待される。 本町における死因で多いものは、肺がん(平成14年度1位)や胃がん等の悪性新生物によるものと、脳内出血や脳梗塞等の脳血管疾患であるが、「健康管理は自己管理」を基本に健康意識の啓蒙を図るために、町民運動が平成16年度より6つの項目にそれぞれ目標を掲げて推進されている。 課題 ①少子化社会のなかにあっても、生活様式の変化などから一時預りを含めた保育需要は、今後ますます高まるものと予測されるが、現在の保育施設では対応しきれない。②子育て支援センターと一時保育事業の職員が兼務している。③各種研修会、教室等の周知が不十分であり、広がりにかけている。 意見 ①ア保育施設の増改築については、フラワーガーデンの利用も含めて検討すべきである。また、その際には、子育て支援センターと一時保育事業については、専有の部屋を確保すべきである。イ民間保育施設「ひまわり保育園」の実現に向けて、当事者と早急に意思疎通を図るべきである。ウ学童保育については、第一小学区、第四小学区の整備を早急にすべきである。その際は、学校の空教室や学区公民館等、公共施設の利用を考慮すべきである。②子育て支援センター、一時保育事業にそれぞれ専門の職員を配置し、子育て支援環境の整備、促進を図るべきである。③各種研修会、教室等については、集落で開催するなど、人の集まりやすい方法を検討すべきである。また、梵天プール、温泉等の利用についても検討し、健康づくりにより効果のある施策の実施を図るべきである。以上であります。 ○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。 ◆19番(小林清悟) 「誰もが健康で安心して暮らせるまちづくり」の中に学童保育事業について委員会の報告がされておりました。この部分でお伺いをしたいと思います。委員会の方ではその学童保育事業について、当然その担当の課からの説明はお伺いをしたと思いますけれども、現在ボランティアで2箇所実施されているわけでありますから、現状の調査なりはなさったのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ◆文教厚生常任委員長(奥山篤弘) ただいまの学童保育についてでありますが、実際現地に行っての視察はやっていません。 ◆19番(小林清悟) そうしましたら、ボランティアで実際されている学童保育事業の現場サイドの、たとえばその問題点なり、あるいはそのボランティアで実施していることからくる弊害と言いましょうか、そういったものに関しては委員会では携わっていないと言いましょうか、協議、議論をしていないということなのでありましょうか。 ◆文教厚生常任委員長(奥山篤弘) 先般このことに関しましては、私どもの常任委員会と民生委員の懇談会がありまして、その席上で学童保育に携わっている方の話として、やはり民生委員などもボランティアで携わってきたわけですが、いつまでもそうしたボランティアだけで果たしてやっていけるのかどうか。特に夕方の家庭のご飯の支度やら、そうしたことなども合わせますとなかなか大変であるという意見もお聞きしたところであります。 ◆19番(小林清悟) このボランティアによる学童保育事業、町も積極的に応援をして展開をしている事業であるわけですが、ただいまの委員長の報告にもありました民生委員なども含めてボランティアで実際やっているけれども、大変だということの現状があるということは私も聞いておりました。たとえばそれではボランティアの方を募集しても、実際なかなか集まってくれないという状況もどうもあるようだということでありますから、果たしてこのボランティア体制で学童保育をこれからも、たとえば報告書にある第一学区、第四学区も引き続き整備を早急にすべきだという報告がなさるのであれば、そのへんの改善事項なり、検討事項を委員会としたらもう少し突っ込んでいただきたかったなと思ったところであります。この事業は、私もやはり第一、第四は整備が必要と思っておりますので、委員会報告を注意深く読ませていただきました。以上であります。 ◆文教厚生常任委員長(奥山篤弘) 今後の学童保育の整備につきましては、現況を踏まえた問題点なども十分今後検討していかなければならないと思っております。 ◆9番(富樫透) 私も今の学童保育の関係のところでちょっと気になってましたので、関連という形になろうかと思いますが、他町村の施設の場合、具体的にどうなっていて、大きく違うということで、ボランティアということでここでは謳っているわけですが、他の体制と比較して本町がどうだったのか。そのへんの検証がなされたのかどうか。同時にここではボランティアという言葉を使っていますが、現状を見ると大多数の方が、民生委員の方が当番でやっているという体制が本当の意味でのボランティアなのかどうかという位置づけも、委員会の中でどのような形で意見が出されて、時間当たり、何時間当たりいくらというような有償ボランティアという形にはなっているようですが、現状についてもう少しお話があったとすればお聞きしておきたいと思いますし、ここでのボランティアの位置づけという、委員会としての見解もお聞きしておきたいと思います。 ◆文教厚生常任委員長(奥山篤弘) 私どももそうした現地にも行ってませんので、状況はあまりはっきりした把握はしてないところでありますが、当初スタートする時点で愛康会という団体を立ち上げてやったわけですので、それが主体となってスタートしたわけであります。したがいまして、まだ経過時間も少ないわけですので、今そうしたボランティアに、民生委員のボランティアの方から応援していただいてやっているわけですが、今そうした問題点もでてきているわけであります。これからどうするかということは今後の愛康会を含めた課題になろうかと思います。なお、他の市町村のそうした取り組みについては調査はしておりません。 ◆9番(富樫透) 他の町村で仮にボランティアとやっているという事例もいくつかありますので、たとえばその自宅を開放したり、公民館等である程度時間の都合がつくお母さんの方々がというような事例も、鶴岡市、あるいは酒田市、他の町村でもあるようでございますし、今後の課題として十分検討なされていただきたいと思います。 それからですが、その前段の方ですが、文化の森Ⅱ期工事と八幡スポーツ公園の関係についてですが、具体的には八幡スポーツ公園の中ではプロジェクトチームを年度内に立ち上げるというような報告をずっと受けていたのですが、このことは立ち上がってないと委員会では判断したのか。同時にその文化の森Ⅱ期工事との、たとえば優先順位的なものを、これから合併等々もあるわけですので、委員会の中で、まずこれが八幡スポーツ公園であれば、これをまず優先的にやるべきだ。文化の森のⅡ期工事であれば、これが緊急の課題であるというようなことまで意見が出されたのかどうか、お聞きしておきたいと思います。 ◆文教厚生常任委員長(奥山篤弘) 八幡スポーツ公園につきましては、この議場でもかなり話題になっているところでありますし、プロジェクトチームにつきましては、ようやくそうした議会の指摘等もあったようでありますし、取り組んでいるのではないかという認識でおるところでありますし、まだそうしたことについては具体的な方向付けなり、そうしたことは聞いておらないところでありますし、なお、スポーツ公園、あるいは響ホールを中心とした文化の森構想につきましても、委員会としてはどちらが優先というようなことまでの、そうした話し合いはしていないところであります。ただ、八幡スポーツ公園については、議会でも当然優先的に取り組む課題ということは話になっているところだと思います。 ◆9番(富樫透) 定例会の質問等々でも当局側はそのプロジェクトチームを立ち上げるのだというような話をしているわけですが、そのへんの確認が、その委員会の中でちょっとできていないというのはちょっと残念だなと思いました。具体的に立ち上がったのか、立ち上がってないのかという確認というところを再度お聞きして終わります。 ◆文教厚生常任委員長(奥山篤弘) そのプロジェクトチームにつきましては、具体的に私どももどの辺まで進んでいるかということにつきましては確認をいたしておりません。 ○議長 これで文教厚生常任委員長の報告を終わります。 ○議長 10時55分まで休憩いたします。                        (10時36分 休憩) ○議長 再開いたします。                        (10時55分 再開) ○議長 日程第5、請願第1号「山形県立庄内農業高等学校の発展拡充等に関する意見書の提出を求める請願」を議題といたします。事務局長をして議案を朗読させます。 ◎事務局長 (議案の朗読) ○議長 本案に対し紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。 ◆17番(齋藤禎) 現在上程中の請願第1号につきましては、ただいま事務局長朗読のとおりでございます。少し説明をさせていただきますけれども、現在庄内農業高校には庄内14市町村26校から351名の生徒がおります。本町においては32名の生徒が在籍中であります。請願趣旨を十分ご審議いただき、採択賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長 これより紹介議員に対し質疑を行います。 ◆12番(日下部勇一) 今趣旨はわかるのですが、田川飽海で現在の16から11校に統合されると、するとその5校になるわけですが、現在5校というのはどことどこが対象になって、庄内総合高校はその中に入っておるのか。そのへん紹介議員がわかればお答え願いたいと思います。 ◆17番(齋藤禎) 結論から申し上げますけれども、具体的には聞いていないところでございます。ただ、鶴岡・田川に9校、それから酒田・飽海に7校の国公立高校がございます。その中で伝え聞くところによりますと鶴岡・田川が3校、酒田・飽海が2校の減校になる予定であるというのは情報としては聞いていますけれども、どこの高校がというような具体的なものは聞いていないというところでございます。 ◆12番(日下部勇一) すると、庄内農業高校もなくなるであろうと、はっきりしたものは、まだ、その県の方で具体的にどことどこだということは、当然、もう反対運動が起きるわけです。こういうものが具体的に今でていますけれども、だから今庄内農業高校の方からでているのか。この田沢さんからでて、あなた方が紹介議員になっているわけですけれども、この種の全体を網羅した運動に私は一丸となって取り組むべき、大きな課題だというように考えておるので、もしそのことも、私どもはともかく、その常任委員会でも付託になれば議論になっていくわけですから、大事な問題ですから、そのへんは紹介議員も重々、そのへんは認識をしながら運動としてやっていくという決意なのか、そのへんちょっとお尋ねしておきたいと思うのです。 ◆17番(齋藤禎) 本町には庄内総合高校もあるわけでございます。そういった関連もあるわけですけれども、先程申し上げましたけれども、庄内農業高校の特徴としましては庄内全域、全市町村から生徒が集まっている。そういったこともありまして、これまで3町村ほど請願が出されております。今定例会に全市町村に請願が出るというようなことで取り組んでおるところでございます。 ◆11番(石川保) 今回出されている請願の内容の表書きの部分ですが、庄内農業高等学校の発展拡充等に関する意見書の提出というようなことになっているようです。今、隣の12番議員の方の質問とも大きく関連をいたしますけれども、いわゆる発展拡充等という部分と、先程紹介議員の方でお話があった現在削減等の具体的なものが見えない中で、この発展拡充等という非常に抽象的な言い方をされておりますけれども、このへんの絡みをまずどのように理解すればいいのかなということで大変疑問に思ったところでありますので、このへんについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◆17番(齋藤禎) 文言のことではございますけれども、まずは学校の存続がなければ発展拡充もないわけでございますので、まずは発展拡充とはなっていますけれども、内容については学校の存続というのが最大の目的であると考えております。 なお、もう少し詳しいことにつきましては、あなたも文厚の委員でありますので委員会の中で説明を申し上げたいと思います。 ○議長 これで質議を終わります。 ○議長 おはかりします。本請願は文教厚生常任委員会に付託し、今定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 ご異議なしと認め、文教厚生常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定しました。 ○議長 日程第6、請願第2号「WTO・FTA交渉に関した国に対する意見書の提出を求める請願」を議題といたします。事務局長をして議案を朗読させます。 ◎事務局長 (議案朗読) ○議長 本案に対し紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。 ◆14番(小松貞逞) ただいま上程中の請願第2号、WTO・FTA交渉に関した国に対する意見書の提出を求める請願の内容につきましては、ただいま事務局長朗読のとおりでございます。よろしくご審議の上、採択賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長 これより紹介議員に対し質疑を行います。          (「なし」の声あり) ○議長 質議を終わります。 ○議長 おはかりします。本請願は産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 ご異議なしと認め、産業建設常任委員会に付託し、今定例会中に審査していただくことに決定いたしました。 ○議長 日程第7、請願第3号「「食糧・農業・農村基本計画」の見直しに関した国に対する意見書の提出を求める請願」を議題といたします。事務局長をして議案を朗読させます。 ◎事務局長 (議案朗読) ○議長 本案に対し紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。 ◆14番(小松貞逞) ただいま上程中の請願第3号、「食糧・農業・農村基本計画」の見直しに関した国に対する意見書の提出を求める請願の内容につきましては、ただいま事務局長朗読のとおりでございます。よろしくご審議をされて、採択賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長 これより紹介議員に対し質疑を行います。          (「なし」の声あり) ○議長 質議を終わります。 ○議長 おはかりします。本請願は産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 ご異議なしと認め、産業建設常任委員会に付託し、今定例会中に審査していただくことに決定いたしました。 ○議長 日程第8、議案第3号「平成16年度余目町一般会計補正予算(第7号)」を議題といたします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第3号、平成16年度余目町一般会計補正予算(第7号)についてご説明を申し上げます。補正額は3億1,298万4,000円の追加でございます。補正後の予算総額といたしましては68億817万4,000円となります。歳入の主なもの、あるいは歳出の主なものにつきましては課長の方から詳細にわたりましてご説明を申し上げますが、合併に伴う電算システム統合経費、あるいはイグゼあまるめ出資金、それから和光町の町営住宅工事請負費の追加等がございます。さらに昨今の米の状況を踏まえまして、再生産意欲の支援ということでの補助金の創設も考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ◎総務課長 私の方から町長に補足しまして、ただいま上程になりました補正予算についてご説明を申し上げます。 事項別明細書で説明いたしますので、最初に歳出の方から18ページをお願いいたします。1款議会費は執行見込み及び確定による減額となります。それから2款1項1目11節でございますが、この減額は合併50周年記念誌の請け差によるものでございます。それから3目でございますけれども、25節積立金は基金利子等の見込みによる増額、5目財産管理費は分煙機がリースアップする前の引き取りによりまして、その未経過部分の追加費用と、これに伴いまして議員控え室のテーブルの購入の経費の追加でございます。 19ページをお願いいたします。7目地域振興費、8目国際交流費の減額は、事業費の確定見込みによるものでございます。12目合併準備費、13節委託料の減額につきましては、新町電算システム準備のための委託料の確定によるものでございます。4項3目参議院議員通常選挙費は確定によるものであり、国の選挙執行交付金と同額以上の歳出をする必要があるため、各節予算執行残額を11節に集中しまして、支出更生等を行い予算を有効に執行するものであります。3款1項1目報償費は、せきずい損傷者の1名増、19節においては申請者の増。 20節は、これは21ページになります。ひまわり分場から本場への2名の移動と居宅生活支援事業利用者の減少によるものでございます。それから28節は説明に記載のとおりでございます。2目20節老人福祉施設入所保護措置費は新規入所者があったことと、それから病弱者加算があったことによる追加であります。28節繰出金の追加は介護サービス利用の増加によるものでございます。 それから22ページでございます。2項2目7節賃金は見込みによる減額、13節、18節には平成17年度から実施いたします学童保育に障害児を受け入れるための準備経費が含まれるものでございます。それから3目20節扶助費は見込みよりも対象児童が少なくなったことによる児童手当の減額となります。 それから23ページをお願いいたします。4款1項1目は、医療諸費の増加に伴う一般会計からのルール分の繰り出しということでございます。 それから24ページ、25ページにつきましては、農林水産業費事業費の確定と執行見込みによるものでありますが、4目の説明にある水稲再生産支援事業補助金1,055万8,000円は17年産種子購入に対するものでございます。 それから26ページでございます。7款商工費も事業費の確定見込みによるものが主でありますが、2目24節投資及び出資金1,000万円は、今月設立になる予定の株式会社イグゼあまるめへの出資金でございます。 次のページでございます。8款1項1目は町営住宅建設事業事務費分を財源補正し、一般財源を減ずるものでございます。2項及び4項は事業完了及び見込みによるものでございます。5項住宅費は和光町町営住宅建設に伴う追加補正が主なものでございますが、29ページをご覧いただきたいと思います。29ページ15節工事請負費に3億2,056万5,000円を追加するものでございます。10款につきましては、事業費がほぼ確定したことと執行見込みによるものでございます。 それから31ページをお願いいたします。11款公債費の追加は、国の補正予算に伴う地方財政措置としまして上梵天塚町営住宅整備事業で財源措置されましたNTT無利子貸付債の平成17年度、18年度分が今年度国庫補助金として追加されたことに伴う元金償還でございます。 次に、歳入を申し上げます。 11ページをご覧いただきたいと思います。1款1項町民税の追加は、法人税割額の増額によるものが主でございますし、4項町たばこ税は、当初見込みより販売本数の増加によるものでございます。計3,600万円を追加し、町民税総額を14億7,662万6,000円とするものであります。9款地方交付税635万5,000円を追加し、23億6,788万7,000円となるものでございます。それから11款でございます。1項1目2節は電算システムの統合に伴う立川町からの負担金確定による減額でございます。それから13款国庫負担金は、当初予定したより対象児童が少なかったことによる手当支給額の確定見込みの負担金、受け入れ減額が主なものでございます。 次に13ページをお願いいたします。2項国庫補助金1目1節社会福祉費補助金は利用実績による減額でございますし、3目2節住宅費補助金は国の補正予算により和光町町営住宅建設事業に全額16年度に予算が付いたことと、歳出で説明しましたNTT無利子貸付債分9,600万円の追加により、2億5,704万3,000円を補正するものでございます。14款県支出金1項1目民生費負担金491万1,000円の減額についても、国庫負担金同様、児童手当の減額が主な理由でございます。 それから14ページでございますが、2項県補助金は事業費確定などによる減額でございます。 次に15ページでございますが、15款1項2目利子及び配当は各基金の利子収入見込みによる追加でございます。 それから16ページの16款1項4目土木費寄付金は、土地利用に関する要項に基づく緑地代価の負担金となっております。これは払田地内の宅造でございます。17款基金繰入金は当初予算では4億5,220万円の予定でありましたが、今回の補正で最終的に温泉環境施設等整備基金の220万円だけが取り崩されるということになります。それから19款は牛の導入資金貸付金が確定したことによる減額でございます。 次に17ページをお願いいたします。4項雑入は、障害者にかかる過年度国庫負担金収入及び自動車損害共済金の受け入れでございます。それから20款町債でございます。目節記載のとおりで本年度の総額は9億2,900万円となるものでございます。 次に戻っていただきまして6ページをご覧いただきたいと思います。第2表繰越明許費の補正でございます。和光町町営住宅整備事業費のうち、2億6,301万9,000円が平成17年度に繰り越しされる上限額となるものでございます。 次に7ページでございます。第3表債務負担行為の補正でございます。追加されるものとしまして、土地開発公社に対する損失補償で工業団地分5億952万2,000円、松陽住宅団地分5,310万円、それから廃止となるものとしましては、先程繰越明許で申し上げました和光町町営住宅整備事業の4億5,919万3,000円でございます。それから変更になるものとしまして、合併の伴う電算システム統合事業で1億5,186万8,000円が6,057万5,000円を減じまして9,129万3,000円となるものでございます。 次のページの第4表地方債補正でございます。4事業で増減がありまして合計1億3,780万円を追加しまして9億2,900万円となるものでございます。以上、説明を終わります。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ◆20番(工藤範子) 26ページの13節の委託料の町商業マップなど作成委託料の減額についてお伺いいたします。マップは12月も配布されまして1月も配布し、町民の方は2回もこんな立派なものを配布されたのか、驚かれた方が大変多くいらっしゃいました。このマップについてある店の方が係に電話をしたら、「誤りがあるから、80%もあるので、後でもう一度配り直しするから。」と言われたそうです。それで定休日の誤り、自宅と店の電話の誤り、また写真の撮り方で刺身の盛り合わせが野菜炒めのように載っていたなど、数えればきりがないほどのマップのようでした。営業されている方は、定休日を間違えられては死活問題だと言っておりました。今回のマップについて、何が原因でこのように80%もの誤りになったのか。校正はどこで担当されたのか。また責任はどこにあるのかお伺いいたします。 次に26ページの24節の投資及び出資金のイグゼあまるめ出資金についてお伺いいたします。TMO構想について商店街をまわってみますと批判的な声がたくさん聞かれますが、町長はそのような声を聞いておりますでしょうか。また、8つの商店会にはどのような相乗効果が得られると考えて1,000万円も支出するのかお伺いいたします。この2点についてお伺いいたします。 ◎町長 20番議員の方にお答えを申し上げます。イグゼあまるめについての声ということでございますが、これは批判的な声ということでございましたが、多少理解を、まだ理解が深まっていないのかなという方がおられるのではないかとは聞いております。それから商店街の方にどのような効果を考えているのかということでございますが、これは当然その商店街の方に効果がこれから出てくるということを期待して私たちも出資をするわけですので、内容については皆さま方もご説明を受けられていると理解しておりますし、その中でやはり元気な商店街づくりというものが必要なのではないかと思っております。ですから何もしなければ何も起こりません。ですから今のままで良いのであれば、何もしないというのが良いのだと思いますが、私はやはり今非常に既存の商店街というものが、やはり寂しくなってきているということを言われ続けておりました。こういったものについて何とか元気を付ける。そして自分たちでやる気を起こしてもらいたいという気持ちを持っておりますので、自分たちが自らがんばろうという気持ちを持っている方たちが、商店街も含めて元気を出したいという方たちを応援するということが絶対必要なのだろうと思ってまいっております。ですからこのことについては、これからさまざまな考え方の中で、また町も支援をしてまいりたいと思いますし、コンセンサスを取りながら前向きにまずがんばっていきたいと思って考えております。 ◎商工振興係長 私の方からは、商業マップのご質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。この商業マップ作成に当たりましては、ご存じのように県の緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し取り組んだものであります。仕組みといたしましては通常の印刷物とは違いまして、事業そのものを民間に委託いたしまして、委託先においてハローワークを通して雇用を図っていただくというようなことを趣旨とした事業であります。具体的には、本町としては今年度飲食店マップの作成と、それから空き店舗の調査ということを委託いたしまして、その委託先において雇用された方からその調査等に当たっていただいたところであります。先程ご指摘のありました飲食店マップについてでありますけれども、間違いの箇所につきましては7箇所ということで、80%も間違っていたのではなくて、定休日等、おっしゃるとおり電話番号の間違いもありました。そういったことで飲食店の方から配布後にご指摘を受けまして、再配布というようなことになったところであります。この事業のその店のデータにつきましては委託先の方から責任を持って調べていただくということで、定休日なりそういった部分をそれぞれ店に出向いて、写真の撮影も合わせてお願いしたところでありまして、結果的には間違いがあったということでありますが、その店のデータの部分につきましては委託先に責任を持ってしていただきたいということでお願いをしておりました。ただ、結果的に間違いという部分があったわけで、混乱も招いたというような部分もあったわけで、今回のこの作成については町側も、それから委託先も初めての試みであったところでありまして、また、マップがなくなってほしいという場合には増す刷りも考えていきたいと思いますけれども、その際に今回の間違い等がないように今後活かしてまいりたいと思っておるところです。以上です。 ◆20番(工藤範子) 電話をかけられた方は、本人が80%も間違っていたので後から作り直すと言われたそうなのです。それでこの委託先のそちらの方に責任を委ねておられるようですけれども、このところには、お問い合わせは余目町産業課商工振興係と書いてあるのです。それで作ったのも町には当然町の予算もあると思いますから、その点をきちんとしていただかないと、今後のいろいろなこういうマップなども作っても、いろいろな責任の所在があっちに行ったりこっちに行ったりするのではないでしょうか。飲食店の方はまだまだいろいろなところからいろいろな話が出ておりましたけれども、やはり責任は委託先の責任ではなく、自分たちの責任だということをきちんと認めなくてはいけないのではないかなと思っております。責任の所在についてどのように考えておられますか、その点についてお伺いいたします。 それから、TMOについてですけれども、まだ理解が得られていないという話をしておりましたけれども、やはりまた商店街の方は駅前開発といって、仮に倉庫を利用した場合は、多くの方々はアピアの二の舞を踏むのではないかと大変心配しておられますし、喜ばれる話はいっこうに私は耳にいたしませんが、町長はそういう声を聞いたことはないか、また、そういう心配はないのか。その点について、2点についてお伺いいたします。 ◎町長 このTMOのことに関しましては、まずは自らのやる気というものがこれからのまちづくりには必要であろうということを考えてまいりました。それから町民の合意ということも当然これから必要だろうということも考えております。それからこの事業の将来性であるとか発展性といったものも必要だろう。そして町への貢献度というものがどのようになるのか。まずは少なくともこういった面を見させていただいておりまして、その結果これは十分そのことに値するであろうという判断をさせていただいております。そして今、具体的に駅前開発ということも言われておりましたが、これはまだ全く白紙の状況から、これからスタートするわけでございますので、その中で町民が喜ばれるかどうかいうことは、喜ばれるようにこれからしなければいけないのではないでしょうか。今のままで良いのであれば何もしません。ですが、今のままでは、このままではじり貧になってしまうのではないですかと、その中で町もがんばりましょう。そして皆さまもがんばりましょうというのが今回の考え方に立つべきものではないでしょうか。それがなくて何もしないのであれば誰も苦労しません。その辺のところをやはりご理解いただくということが、私はこれからの大事な部分ではないかなと思っていますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 ◎産業課長 飲食店マップの関係でありますけれども、責任の所在というご質問であったわけですが、この事業は先程係長が申し上げたとおり、雇用創出を図るという県の補助事業で取り組んだ事業でございます。そういった面で委託という形でこの事業に取り組んだわけであります。調査についても委託先という契約の内容でございますけれども、元々委託した側は町でありますので責任の所在は町にあるととらえております。いろいろ大変な作業と言いますか、事務でありまして、時間的な余裕もなかったというような言い訳になろうかと思いますけれども、やはりチェック体制が甘かったのではないかということで反省をいたしております。 ◆20番(工藤範子) やはり責任の所在は町であると思いますし、2回目にまた配布したときにはお詫びの文章もついてないし、どこが間違っていたのか町民はわかりづらいと話しておりましたので、やはり間違っておれば間違ったように、わかりやすいように不満を漏らさないようにしていただければと思いますけれども、そういうようなことで親切な行政と言えるのかお伺いいたしまして、また、他の飲食店マップの他に、また別の異業種の方は、このようなマップもほしいと話しておりましたけれども、今後異業種についてはどのように考えておるか、その点もお聞きしたいと思います。 それから、TMOの構想については、やはり自らやる気は十分誰もわかると思いますけれども、このTMO構想で、やはりこれからの新幹線の庄内延伸も見据え、駅舎機能を整備すると、駅前開発のような大型事業を行っても新幹線の見通しもない中で、このような大型開発に1,000万円も税金を投入することは良いと思っているのか、その点についてもお伺いいたします。それで町民の方々からはもっと福祉施設とか、いろいろな子ども達の保育園とか、そのようなことに少し町の中に設けていただきたいというような声もありましたので、その点についてはどのように考えておりますでしょうか。 ◎町長 今、福祉とか子育て支援といった具体的なものがありましたが、これは当然並行して考えております。それでそれぞれの分野についてはきちんと何を特化させていくのかということも踏まえて既にスタートしておりますので、それはそれぞれの分野というものを考えていただきたいと思います。この産業につきましては、やはりこれからの雇用の確保であるとか、それから農産物との結びつきなどを考えながらも、この町のPRであるとか、それから実際の販売の仕組みを試行していくとか、さまざまなこれからの発展性が私はあるのだと思っております。ですからそれを応援していくことも必要なのではないかと。ですから今議員がおっしゃられたような、当然子育ての施設等についても、これは力を注いでいくということは考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。 ◎商工振興係長 飲食店マップの件でありますけれども、お詫びの文書は一応一緒に配布をいたしましたけれども、その中でその訂正個所についての記述はちょっとしないでしまいましたので、そこまで書いて混同しないようにするべきだったなと今思っているところでありますし、あと、その飲食店以外の店のそのようなマップということでありますけれども、たとえば小売業等が考えられるわけでありますけれども、その点につきましては今後TMOなりもこういった部分に取り組んでいくことを目的としておりますので、TMOなりとも連携しながら考えていきたいなと考えておるところであります。 ◆8番(齋藤君夫) 私からちょっとお聞きしたいのですけれども、24ページの19節の関係でございますけれども、若者園芸農業実践研修事業補助金の減額とありますけれども、担い手の問題だと思いますけれども、いろいろこの基幹産業の中でいろいろ農業を取りたざしている状況でありますけれども、その中でこのような減額をしなければならないということにつきましてはどのような経過があったのか。また、どのような指導を行ってきたのかということが疑問視されるわけでございますのでお尋ね申し上げたいと思います。 もう1点は水稲再生産の支援事業の補助金でございますけれども、種子の補助というようなことの説明もあったようでございますけれども、キロ当たりいくらの単価なのか。そういう面で、その過程におきましても、どのような経過を踏まえて算出されたのかについてもお聞きしたいということでございます。 ◎産業課長 1点目の若者園芸農業実践研修事業補助金の減額でありますけれども、この事業につきましては今年度新規事業ということで設立した事業であります。いろいろ研修に対する補助メニューについては県もございますし、町でもこれまでいろいろな研修事業に対しての支援ということで取り組んでまいりましたけれども、この事業につきましては、いわゆる実践を通した研修ということであります。PRもだいぶ行ったわけでありまして、また個別の相談という部面でもいろいろな方にも直接的な相談と言いますか、周知も図ってまいりました。しかしながら、利用という面からすれば1人の研修生と言いますか、そういった状況でございました。県の事業では本町では3名の方が研修しております。県の事業、また普及センターの事業、それから町の事業と言いまして、総合的な研修の支援ということでメニュー化はいたしております。来年度につきましても継続する予定でありますが、さらに周知を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 それから2点目の水稲再生産支援事業補助金の関係でありますけれども、10a当たりというご質問であったわけですけれども、いわゆる種子の単価、それぞれ品種によって異なるわけでありますけれども、10a当たり、播種量につきましては5kg算定というように取り組んでおります。そういったことと種子の価格の6分の1の補助ということで支援をしてまいりたいと考えております。 それから経過ということがありましたけれども、農業関係団体、機関等とも十分連携を取ったところであります。そうしたところで、やはりこの水稲におけます再生産意欲の喚起という部面で農協辺りともだいぶ調整をいたしました。そういう意味ではやはり水稲種子に対する支援が一番公平ではないかということで、協議を踏まえまして実施をしていきたいと考えております。なお、農業委員会からこういった種子の支援に対する要望書も出されております。以上であります。 ◆8番(齋藤君夫) 若者園芸農業実践研修の件でございますけれども、せっかくこのようなメニューがあるものですから、積極的にこれを取り入れていくというのが我が町の方針だと私は考えておるわけでございますので、ぜひともこういうような減額ということはなくしまして、もっと足りないのだというような方向性を打ち出すべきであろうというように考えるわけでございます。 それから種子の補助金でございますけれども、昨年度あのような大塩害であったわけでございますけれども、災害を被ったわけでございますけれども、それに対しましてやはり農業団体等でもいろいろそういう要望等もあったかと思いますけれども、十分把握したということでございますけれども、やはり農家経営の安定というひとつの大きな柱のもとに、これを完全にやはり行うべきであろうということでございますし、その銘柄につきまして、何の銘柄に出すのかと、品種、品種の件につきまして、全部の品種に補助を行うのか、その点につきましてもお聞きしたいと思います。 あと先程のちょっと20番議員とも関連がございますけれども、マップの関係で、やはりその2回配布のことは認めたわけでございますけれども、配布される側もあるわけです。そうした関係におきまして、やはり駐在員を通してそれを配っているかと思いますけれども、その中でやはりただ誤りだからもう一度配ってくれとか、回収まで本当はしてもらいたいというような話も聞いております。そういうような関係で、やはり迅速的な対応というものが必要であろうと私も考えたところでございますし、やはりわずかなミスが大きな損失だということも考えられますので、十分これらの、そういう一つの商業の振興につきましては大変努力されているということはわかりますけれども、もう一度チェック体制というものをきちんとするべきであろうというように考えたところでございます。 先程の品種に対する補助等につきまして、もう一度お願いしたいと思います。 ◎産業課長 水稲の種子の品種につきましては全品種ということで、17年度産水稲の全品種を対象としております。 それからマップの関係でありますけれども、間違いが発見した点につきましては、いわゆる飲食店さんの方からの連絡があったということで、その連絡を受けまして文書配布日当日でありますけれども、各駐在員さんの方に連絡をいたしまして、まだ駐在員さんの手元にあるという集落につきましては全て回収をしたところでありますけれども、ただ駐在員さんの手から離れまして各戸に配布されたものについては回収できなかったという状況であります。全体的には約3分の1ほどの集落におきましては回収をしたわけでありますけれども、また労力的にお手数をかけたということで改めてお詫びを申し上げたいと思います。 ◆8番(齋藤君夫) 災害を被った農家という表現もあるようですけれども、やはり共済の対象とか云々ということよりも、全農家にそれは対応するのかどうかということもお聞きしたいと思いますし、またこのような1,000万円以上の補助金ともなるわけでございますので、交付要領というものがたぶんできておるかと思いますけれども、ぜひともその要領につきましての要領をお配り願いたいということもご要望申し上げたいと思います。 もう1点でございますけれども、19節の県営土地改良事業の負担金の減額、これはどのように発生したのかということでございますけれども、これもお聞きしたいと思います。いろいろな県営事業につきましても、いろいろな関係のものもあるかと思いますけれども、やはりせっかくの負担行為でございますので、できれば満額使うのが大切かなというような考えもございますけれども、どういう目的かわかりませんけれども、この関係につきましてもお尋ねしたいと思います。 ◎産業課長 1点目の種子支援の対象ということでありますけれども、全農家へ支援してまいりたいと考えております。 それからその要項の関係でありますけれども、今現在要項案はできております。内部的な検討も重ねておりますが、条例等審査専門部会の方には本予算が成立した段階で審議を図るということを予定しております。 それから県営土地改良区事業負担金の減額につきましては、事業量の完了と、確定というものによります。そういうことでの負担金の減ということであります。 ○議長 午後1時まで休憩いたします。                        (11時59分 休憩) ○議長 再開いたします。                        (13時01分 再開) ◆19番(小林清悟) 私からも今回の補正の内容について何点かお伺いをいたしますのでよろしくお願いいたします。まず11ページの法人税ですか。この追加についてお伺いをしたいと思いますが、当初見込んだ額よりも3,000万円ほど増加をしておりました。大変うれしい誤算と言いましょうか、だと思いますけれども、率にして33%ほどの増額でありましたのでこの理由と言いましょうか、当初予算を組んだときにあまり厳しく見過ぎたのかどうか、あるいはまた見方が甘かったのかどうか。また、その景気が上向きになったというところなのかどうか、その辺の理由をお伺いできればとまず思います。 それから2点目ですけれども、18ページ、2款1目一般管理費の印刷製本費の減額についてであります。当初の予算、当初初年度の予算では1,086万8,000円の計上がしてございました。今回補正で173万3,000円を減額しております。そうしますと差し引き支出分として913万5,000円という金額になるようでありました。この内容につきましては総務課長の説明から、合併50周年の記念誌の全戸配布分ですよという説明をいただきましたので、実際にはその50周年誌の印刷製本に関しては、いかほどの金額が実際はかかったのかというところをまずはお伺いしたいと思います。 それから26ページであります。商工振興費の株式会社イグゼあまるめへの出資金についてお伺いいたしますが、株主募集が2月28日の期限で公募がされたわけでありますけれども、株主公募の内容につきましては取締役分が金額にいたしまして500万円ですか、それから一般株主分として1,000万円、合わせて1,500万円分を民間の方に出資を募っておりました。まずはこの株主の募集の状況と言いましょうか、結果についてお伺いをしたいと思います。 それから27ページでございます。道路新設改良費の15節工事請負費についてお伺いをしたいと思いますが、この説明欄の中に追加ということで3工事掲載がされております。1つは提興屋の防雪柵工事ですか、それから2つ目が千河原2号線側溝工事の追加、それから3つ目が三人谷地8号線の道路改良工事の追加ということでありますけれども、当初からこの工事については予算が計上されていたようでありました。金額的には当初から見てどのぐらいの金額が追加になったのかどうか。そしてまたその追加の内容と言いましょうか、理由についても併せてお伺いをしたいと思います。 それから29ページです。一番上段の欄の需用費のところの消耗品費の追加251万7,000円ですか。それからその下の光熱水費526万円の追加ということでありましたけれども、消耗品費については当初予算で175万2,000円が計上してありました。それへの追加ということの251万7,000円でありますけれども、このへんの2項目についての内容をお伺いできればと思います。以上で1回目といたします。 ◎税務町民課長 法人税の関係でありますが、町内の一部の業者が非常に好調だったということで今回補正をさせていただいたという内容であります。 ◎総務課長 50周年記念誌の執行額と言いますか、費用でございますけれども、予算が981万8,000円に対しまして、執行額が808万5,000円になります。それでその差の理由でございますけれども、入札による請け差となります。 ◎産業課長 TMOの出資の状況でありますけれども、昨日現在の数値でありますが、いわゆる公募分1,500万円に対しまして、昨日現在で1,520万円ということで、目標としております1,500万円をクリアしております。内訳としましては町民が62人の780万円であります。それから企業が19社の285万円であります。それから2農協、4金融機関、それから3つの協同組合合わせまして9団体でありますけれども、455万円ということで、合わせますと1,520万円であります。なお、商工会につきましては500万円ということで臨時総代会の方で決定を受けております。合わせますと2,020万円となりますけれども、1農協については機関決定を受けておりますが、入金については3月4日の入金という状況であります。以上です。 ◎建設係長 それでは私の方から8・2・2の道路新設改良費の15節工事請負費の追加の部分についてご説明いたします。工事費の追加ということで3路線あったわけでありますが、一番最初の防雪柵工事の追加分につきましては78万3,000円でございます。それから続きます千河原2号線側溝工事の追加が28万8,000円となっております。それから三人谷地8号線の追加につきましては220万円という内容になっております。それで防雪柵工事と、それから千河原2号線の側溝工事の追加の額につきましては実際の精査ということでご理解のほどをお願いしたいと思いますし、三人谷地8号線の220万円につきましては、当初予算の段階では道路本体のみの工事費ということで計上しておりましたが、実際工事の発注に当たり、本路線につきましてはいわゆる道路的に行き止まりの道路でありますので、一部終点の方に待避所的な部分、この面積が一緒に設置になります。それの待避所的な部分の舗装工事につきましても、今回の道路工事と一体的に整備した方がより有効性があるという観点から、プラス220万円の追加ということでご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◎都市計画係長 議員から消耗品費に関して質問を受けておるところでございますが、この消耗品費に関しましては公営住宅整備事業としての補助事業としての付帯事務費でございます。補助対象事業費の3.7%、約1,500万円弱、これが付帯事務費と計上されておりまして、その使用使途が人件費及び消耗品、賃借料といったものに回されるという形になっております。そういった中で使途基準がありまして、正直庁舎の一般共用部分といったものも含めてかまわないです、という形で県との打ち合わせの中で消耗品費を回したところでございます。その金額については記載のとおり合計で777万円となったところでございます。以上でございます。 ◆19番(小林清悟) 法人税ですか、これに関しては町内の一部の業者が好調であったというお答えをいただきましたが、この景気の低迷の中で好調な業者があったということは、まず非常に喜ばしいことだということを申し上げておきたいと思います。 次に、印刷製本費についてですけれども、今回全戸配布をした50周年誌でありますけれども、どうも私の方に入ってくる情報では冊子に誤字なり、あるいは脱字、遺漏や記載の間違いなどがあったということをお聞きしております。町当局ではこの50周年記念誌につきましては、どういった誤字なり、記載の間違いなりをどの程度把握をしておられるのか、まずはお伺いをしたいと思います。 それからイグゼあまるめの出資金についてでありますけれども、ただいま募集の内訳についてはお伺いをしたところでありますが、もうちょっと詳しくお伺いをできればと思ったのは、町民という表現がしてございましたが、62人ですか。たとえばその内訳として商店なども町民に入っているのかなとちょっと思ったのですが、そういった商売を行っている方の出資と、あるいは純粋に一般の方で、ぜひともこのまちづくりに自分も参加したいのだというところからくる一般の出資者というのでしょうか。こういったところの区分けが、もしできていればお伺いできないのかなと思いましたのでお願いをします。 それから次に三人谷地の工事についてでありますけれども、220万円の追加ということがございました。追加の内容につきましてはただいまご説明をいただきましたけれども、たとえば計画段階でその220万円分の工事費、推測なりで計上ができないものだったのかなと、実は説明を聞いて思ったのでありますが、というのはあの道路に関しましては当然フェンスがあって突き抜けるということでありますし、もしその当初の予算で計上が純粋に道路本体だけだということだったのですけれども、説明は。その計画段階においてそういったものが、推測は無理だったというところなのかどうかもお伺いをできればと思います。以上です。 ◎総務課長 確かに今回の50周年記念誌、間違いの箇所があったということで、現在把握しているところが13箇所と見ております。以上です。 ◎産業課長 町民の62人の内訳でありますけれども、今窓口であります商工会の方に問い合わせております。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。 ◎建設課長 三人谷地8号線の関係でございますが、当初からそういうものを見ておくべきではなかったかなという話だったと思います。やはりその段階で、当初の段階でですけれども、用地の取得についても、どのような形状になるのかというものがはっきりしていなかったということもございまして、当初からそこに舗装でみるということはしないで現段階での道路の舗装で設計を組んだというような考え方でございます。 ◆19番(小林清悟) 印刷製本についてもう1点、引き続きお伺いをいたしますけれども、単純に誤字であればまだ読めるわけでありますから、我慢もなるのかなと、間違われた人です。と思ったのでありますが、この全く別の方の名前なりが掲示をされている部分もあると伺っております。非常に失礼なことだなと思ったのですが、間違えは当然誰でもありますから、これはやむを得ないとしても、そうしましたら今後の対応と言いましょうか、どのようにおられるのか。たとえば全戸に配布をしておりますから、当然全戸に対する訂正とお詫びなり、そういった案内をだされる等のお考えがおありかどうか、このへんをお伺いをしたいと思います。 あと、イグゼあまるめ出資金、後程よろしくお願いいたします。以上です。 ◎総務課長 この間違いの対応でございますけれども、課長会議でこの議論をいたしまして、この間違いの箇所が特定され、まとまり次第編纂委員の方と相談してその対応を取っていきたいという課長会議での結論でございます。 ○議長 他にございませんか。 ◆12番(日下部勇一) まず私からも補正予算についてお尋ねしたいのですが、7ページの債務負担行為の補正なのですが、土地開発公社の工業団地の問題、あるいは松陽の住宅団地の問題、5億6,200万円の金額になるわけですが、工業団地についても、いつまでやはりこういう格好で残っていくのか。やはり今不況の中で、なかなかその工業団地に来る会社が少ないと、やはりその土地を規約を改正して貸すということも考えながらいかないと、やはりたとえばそういう貸すということもセールスの目玉にして、早くこの土地をやっていかないと大変なことになるのではないかと。企業が誘致されれば働く場所も、若者もそこに働けるわけですから、そういうことを考えながらやはりこの問題は前向きにTMOも大事かも知れないけれども、こういうものももっと真剣にやはりやっていかなければならないと思うのです。住宅団地だってまだ16区画も大きいのが中心に残っているわけです。こういうものをやはりきちんとやっていくということが大事だと思うので、その辺のこの考え方をひとつお尋ねしたいと思います。 それから19ページの2款の12目の合併準備費の関係なのですが、7月1日の合併を目指して準備をしているわけですが、庄内町の町章のデザインを募集して2月28日で締め切ったわけですが、1,000くらいの応募があったと聞いているのですが、具体的に何件くらいあったのか。それからインターネットで募集していたわけですが、縦横15cmだと。ところが実際インターネットでとってみると14.2cmと14cmしかないと、1cm狭くなっているのです。実際事務局からもらっていくと、これを図ってみると15cmになっているのです。これはなぜ1cmも違うのかと、専門家から聞くと1cmも違うと表現力がだいぶ違う。そんな単純なミスがなぜ起きるのかと。まずその辺ひとつはっきりさせてください。それから20ページのポスターの掲示の設置、松陽のあそこの掲示板が風で吹っ飛んだと。また、新たに貼ってくださいと。各候補者に事務所を通してきたわけですが、吹っ飛ぶような、もっとがっちりしたものができなかったのかということです。そういう迷惑をあまり町民にかけないように、風が強いのはどこも同じなわけですから、なぜ飛んだのか。貼る方だって大変です。 それから26ページのイグゼあまるめ出資金1,000万円の関係ですが、町長は、理解は深まっていない、商店街これからでてくる期待です、元気の商店街とつくる、やる気を付けると、前向きに考えると、寂しくなっていると、自らやる気を、いろいろ答弁していましたが、然からば町が1,000万円を出資する思い、目的というのはどこにあるのかと。関わりなのですが、目的はたとえば3分の1出資して権限を町である程度与えてもらうために1,000万円をだすのか。商工会と議会の勉強会を2回やりました。1回目の勉強会のときに議員との話し合いでは、町や議員がやらないから俺達がやるのだということで、だいぶ勢おって答弁したようですが、今が1,000万円出発点で、この間勉強会で、助役は増資もあり得るというような話も出たのですが、それが際限なく町に対して出てくる心配はないのかどうか。あとこれで終わりというようになるのか。増資した場合は当然そういうものが出てくるのでしょう。だからこれは私は大変な問題だと。それから全国にTMOが16あるわけですが、成功しているところがまずないのです。中心街に何か目玉があればお客がどっと来るのですが、町長はジャスコに行ったお客を連れてくると、ジャスコからのお客様を連れてくるなどとは、あのバスを見たことがありますか、私は時間が朝9時からバスでジャスコに行きますよ。ほとんど乗っていません。ゼロなのです。直接車で行くわけだから、そういうお客様をバスでも町でだして連れてくるのか。前こんな答弁をしておったのですが、まずその辺がちょっと言い過ぎた発言ではないかと。やはり失敗例が多い中でどうもあまり町民に理解しないままに走りすぎているという感じをしておるのですが、1,000万円だすわけですからやはり認知してもらう。そういう努力をやはりすぐやりながら、ハードなものはあとで、ソフトからまずやるとか。いろいろな段階を踏んでやりながら町民の理解を深めていかなければ、あとで大変なことに私はなるというように今から、まず心配をしているのです。参考までに1,000万円の一般財源があるとすると、ハード事業、普通建設事業で補助金4,000万円、起債3,000万円認められるとすれば、8,000万円から1億円ぐらいの仕事ができるのです。1,000万円というのは非常に重いお金なのです。町民の税金なのです。汗水流して働いた税を投入するわけですから。それからいろいろ協働とか、参画とか言っているわけですが、そういうまちづくりはある程度私もわかるのです。しかしどう組み立てて実行するのかと、そういうやり方がどうも勉強するたびによくわからないのです。何か一部の利益を求めているような感じがしてならないのです。そういうものに税金を投入することが、果たして町民の理解を十分得ることができるかということについて、やはり説明責任を町長は果たすことが大事だと思うので、その辺は今一度きっちりと答弁を求めたいと思います。まず以上です。 ◎町長 それでは、まずTMOの方から、私の方からお答えをさせてもらいたいと思いますが、これは今議員がおっしゃられているとおりでございます。町に何かがあれば人はよって来るという言い方をしておりました。ですからその何かがこれから必要なのではないかということを申し上げておりますので、そしてやはり核づくりというものが人を呼ぶ一つのきっかけにはなるということは今議員がおっしゃられたとおりでございますので、それを考えながら、これからそのTMOが中心になっていろいろな考え方もだしていただくと、提案型の、そういうことになっていくのではないかと思っております。 それからやりながら町民の理解を求めることでないと大変だという、今議員がおっしゃられました。それもそのとおりでございます。ですからやりながらやっていくということを今考えておるわけです。私が最初に別の議員の方にも申し上げたように、これからのまちづくりというものをどう考えるかと、そしてジャスコさんに人は集まっているのだということを申し上げております。今新庄にも三川ジャスコの看板が立っている。新庄のバイパスをご覧になった方おるのではないかと思いますが、ここから50km先三川ジャスコ、あのようにして大きな看板が立っております。それから村上、あるいは秋田の象潟、こういったところは完全に商圏に入っていると、そういった広範囲なところから三川ジャスコさんが人を集めてきてると。そして人がいないのあればそれを呼び寄せることもできないでしょうと、ですが人が集まっているのですから、その人を呼び寄せることができないかという発想をしていく必要があるのではないかということで、私は秋祭りなどでも、特色のある秋祭りを行えば人はよその市町村からも集まってくるでしょうと。そしてこの今回の商業マップ、「まず食べっちゃ、まず飲めっちゃ」と、これも商圏自体が広くなっているのだと、この余目の場合は。ですからその商圏の広いところにさらに魅力を磨く、魅力を高めるという仕掛けをしていかなければいけないでしょうと、そして仕掛けをするのは行政が全部やるということではないでしょうと、これからの時代は住民自らの気持ち、そして考え、こういったものが大変に重要な時代になるということはもう皆さん方がおわかりのとおりです。ですからそういったものに我々も支援をしていきましょうという考え方が基本にあるわけですので、ですから今回の1,000万円というものは大切なお金ですし、そしてそれを我々がしっかりと見て支援もし、協力もしていく。そして皆さん方のその出資したお金を、民間の方々も出資した、その民間の方々もしっかりとそのお金、自分が出したお金を、この厳しい時代にこれだけのお金が集まるということ自体が本来は大変なことだと私は思っております。ですからそういったお金を大事に使うということは、我々も見守っていく必要があるのではないかと思っていますので、今回この1,000万円という出資を皆さん方にお願いをしているということをご理解いただきたいと思います。 ◎助役 土地開発公社の関係で債務負担行為のご質問がございましたので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。議員ご指摘のとおり、経済状況が厳しいということで、全国的に工業団地はいろいろな厳しい状態になっているわけでございまして、特区を申請して工業団地の賃貸に道を開くという先進事例も多々見られるようでございます。そういったものを受けまして、国も公拡法の改正をして全国に広がっております工業団地の賃貸に道を開いたということでございまして、私どももその全国の法律改正に沿ってお貸しするために現在いろいろと調整をしているところでございます。何社かオファーはあるわけでございますが、面積、あるいは条件、そういったものも含めてこれを一つのきっかけにして、今の空いている土地を何とかお貸しするという形でも利活用できるような形で進めてまいりたいと思っておりますし、できれば内発的に地元にあるいろいろな業態を取り込んでまいりたいと思っておりますが、その辺鋭意誘致の方を進めてまいりたいと考えておるところでございます。なお、法律等の現状につきまして担当課長からご説明を申し上げたいと思います。 ◎情報発信課長 それでは助役に補足いたしまして、土地開発公社の事務局長という立場でご説明を申し上げたいと思います。ただいま助役の方からお話ありましたとおり、平成15年に特区の手法によりまして、土地開発公社が保有いたします工業団地の賃貸による企業誘致という道が開かれたわけでありますけれども、資料によりますと全国で11特区、22県にわたりまして、この構造改革特区における規制緩和によりまして企業誘致が進んだという実績があるようでございます。これを受けまして国ではこの賃貸の容認という制度を全国的に一般化をするために、公有地の拡大に関する法律の施行令を改正いたしまして、土地開発公社に本来認められておらなかったその工業団地のいわゆる賃貸借という制度を政令改正によりまして、本来業務の中に加えるという手法によりまして認めるということになったわけであります。このことで特区でしか進めることができなかった賃貸借が全国一律に土地開発公社でそれを適用することができるということから、売買ではない、いわゆるその長期貸借契約に基づく契約によりまして、安定的にその企業の誘致と、それから振興が図られるというようなことになるわけでございます。この政令の改正については公布をされたと聞いておりますけれども、その施行の期日がいつなのかということについては、県の方から具体的なそういう通知がまいっておりませんので、確認をいたしまして後程報告をさせていただきたいと思います。 ◎企画環境課長 それでは私の方から、町章の現在の募集、応募の状況でございますが、2月28日が消印有効となっておりますので、あくまでも3月1日の正午現在ということのまとめでございます。全体で1,148件の応募がございます。本町内が289件、立川町が191件、県内で127件、山形県以外から541件の応募がございました。これは月刊公募という、いろいろなものを募集している書籍があるのですけれども、それらをご覧いただいた方々からの応募かと思われます。 それからご指摘ありました、合併協のホームページから直に様式を取り出しますと確かに0.8cm、0.7cmの誤差がございます。応募の方法といたしまして、これはこの機械以上の技術的なものかと思うのですけれども、取り出しますと15cm×15cmで入れたものが引き出しますと14.2cm×14.3cmというような、縮まってしまうということがございました。それを予測したわけではございませんけれども、応募の方法といたしましましては、15cm枠のものに記載してくださいということで書いておるわけでありますけれども、現在応募された方の中でそのサイズ以内になっていると、いわゆる直接引き出したものもあるということであれば、そうしたものについての審査上は、そこは審査の方々に対してもお話をしながら対応してきたいなと思います。 ◎総務課長 おっしゃるとおり先の知事選挙で松陽の掲示板が飛んだということで、大変ご迷惑をおかけしたと思っております。幸い事故、けが人等がなかったことで良かったとは思っております。なお、ここは西も東も強い風が吹きますので、今後また選挙があるわけでございますので、風に負けない掲示場を設置していきたいと思っております。よろしくお願いします。
    ◆12番(日下部勇一) 債務負担行為の関係で今後条件がお貸しすることについても進めたいというような話もございました。これは平成9年から始まったわけですが、この監事の報告、14年度、15年度をみても、やはり工業団地は1万743㎡が14、15を比較しても売れない。それで松陽は先程言ったように16区画残っていると。ここでどちらの数字が本当なのか。住宅団地の場合は、平成9年度に取得したと15年度はなっているのですが、14年度を見たら平成8年度取得したと、これはどちらが本当なのかちょっとわかりませんけれども、いずれにせよ、やはり今答弁されたような貸すという問題も考慮しながら私はやっていくべきだと思います。それでこの債務負担行為の関係でいろいろ法律を調べてみますと、やはりこういう債務負担行為、大規模なものについては、できるだけ2、3年で終了する事業に用いられるという解釈があるのです。ですから何年もそういうものが伸びることによって、いわゆる闇起債がでてくるのです。それで昭和47年の9月30日に自治省の財政局長通達で債務負担行為の運用ということで139号として各市町村に発せられているわけです。あまり長い期間だめだよと、早くそういう点では力を入れてやりなさいよという指導がきているのです。ですから私はこういう問題についても、やはりこういうものに徹して、速やかに活用しながら運用していくと、早く進めていくと。 それから松陽の団地の関係も特定公共賃貸住宅をやりました。この第2段にも少し検討しても良いのではないかと思いますが、その辺についての考えもひとつこの際お尋ねしておきたいと思います。 4町開発公社については100万円の出資金ですが、今回は1,000万円の10倍ですから、TMOはいかに大きな税金を投入かということがわかるわけです。 合併の関係はよくわかりましたが、いずれにせよ、私はこういうものはきちんと、15なら15というこということで、誤差がそれぞれでているようですが、大したことがないのだというような考え方ではなくて、やはりそういうものはきちんと15cm×15cmということで、私はインターネットであろうと、そういう事務局に行ってもらった用紙であろうと、同じ寸法で収めたことにしないとデザインする人方は大変困るのです。やはり表現力はそのマスいっぱいいっぱい使って思い切り表現するわけですから、そういう面では十分留意していただきたいと。 松陽の掲示板は、やはりあまり風の当たるところは避けて、雪の中から掘り出したという話もありましたが、とにかく別の場所に移すとか、そういうことを考えながら飛ばないようなところに私は設置した方がよいと思います。 それから1,000万円の出資金の問題なのですが、この問題で、なかなかあなた方も含めてだした中心商店街基本計画です。余目町中ルネッサンス、こういう資料を見ても、店は続けたいと63.3%です。そのうち9割以上が現在地でこのまま続けたいと、たとえばここは飲食街だと、飲食ゾーンだと、ここは何々ゾーンだということでいろいろゾーンを設けておるわけですが、この9割の方々が現在のままで良いという、ここをそういうゾーンを設けた場合はどのようにして理解すればよいのか。これは非常に当局もその辺は考えておると思うのですが、その辺のことはどのようにして考えておるのか。 それから駅前開発の関係で、先程新庄云々のこともでましたし、新幹線の延伸の問題もTMO構想の中に入っているのですが、新庄に私は問い合わせて聞いてみたのですが、まず駅舎に2億円かかると、2億円。それで公益拠点事業費というので60億円かかっています。それの8割が新庄市で負担しているのです。あと、広域ですから最上町などがあるわけですが、そこを合わせて2割の負担なのです。今一番困っているのはその駅前開発の新幹線のことで経常収支比率が102%だと、実際は大変な財政難に陥っている。だからここを駅前開発も含めて町が1,000万円を出資するわけですが、このTMO構想にはそういうものも具体的に書かれておるのですが、非常に私はこのことについては疑問を持っているのです。新幹線だって海のものか、山のものか、停まるか、停まらないか。幸い新庄は発着、そういう場所だから、余目は通り過ぎていくわけですから。この間の新聞にも、余目について、酒田駅がメリット大だと、余目駅のみをターミナルにする案では、余目駅は数億円代程度の整備が臨まれるし、メリットは少ないと。まず新幹線が通って余目駅がそういうことでやってもメリットは少ないという報道がなされているのです。ですから私はこのここに書いてあるいろいろなこの事業がどうも夢見ているのではないかと、一部の商でなく、工業が走っているのではないかというようなことでこの間の勉強会でも言いましたが、いずれにせよ非常に私は疑問を感じているのです。それからはっきり言って、会社の目的事例集という辞書があるのですが、この辞書と今回の1,000万円を出す、イグゼあまるめ株式会社との関係では、これは近代用語はTMOはこれは載っていないのです。この辞書には載ってない。そこで判断の事項として会社の目的が適合性を有しているかどうかということで4つあるのです。目的が公序良俗、現行法規に違反してないか、目的が営利性を有しているか、3つ目は目的が明確性を有しているか、目的が具体性を有しているかという、この4つが適合する。どうもこの計画を見ると、4つ皆ぼやけているというような感じがするのです。何のための会社かなという、この判断基準にどうも専門家と商工会もTMOもいろいろ話し合いはしていると思うのですが、どうも合致しない。いろいろな会社があります。会社がずっとありますけれども、たとえば建設業だったらそれに伴うものと、今回はそうではないでしょう。1から15まで何年かかろうと、それは一応目標としてあるわけですから。私はどうも判断基準に合致しない、今回のTMOの進み方だと思うのですが、当局はその辺十分勉強して1,000万円は大丈夫だというようなことで判断して出資するのか、その辺も併せてお伺いをしておきます。以上です。 ◎町長 先程も申し上げたように、TMOを立ち上げるについては、やはり私らもどういう目標、あるいはどういった町としての係わり、あるいは自らがやる気があって、それを町にどう貢献できるのかということを将来的に見て判断をしているわけです。ですから今議員がおっしゃられたように、それだけの根拠を持ちながら判断をさせていただいたということでございます。 ◎情報発信課長 先程保留しておりました土地開発公社の賃貸にかかる施行令の改正の時期でありますが、平成16年12月22日公布でありまして、施行期日は公布の日からとなっているところでございます。 ◎助役 TMOの設立の定款に載っております目的につきましては、それぞれの目的がどの事業と合致するのかということで、今日補足の資料もお配りさせていただいたところでありますが、当然定款の作成に当たっては、将来予想される事業を全て網羅しなさいというようなご指導もありまして、計画に載ってあるものを全て網羅した形で作成させていただいているということでございます。当然公益性の高い事業でございますので、議員がお話になりました公序良俗、明確性、具体性といった面も含めて、当然具備しているものということで、私としては考えているところでございます。 ◎町長 議員の方からのご提案いただいた有料賃貸住宅を松陽のまだ売れていない部分についてどうかということがありましたが、これは発想を変えて賃貸住宅は、まずはやらせていただいたということでございますし、これは今の民間のアパート需要といったものも含めて、総合的に判断をする必要があるであろうと思っておりますので、今後の若者の定住対策、あるいはよそから人を定住させるという観点で有効なものについては、今後さらに細かい施策を打ち出しながらやってまいりたいと考えております。 ◆12番(日下部勇一) 先程TMOの関係で新庄バイパスの看板、あるいは秋田のジャスコの看板、呼び寄せるという答弁があったわけですが、核の問題も出ましたけれども、秋田県の六郷町は、あそこは成功しているというように、私どもも視察に行ったのですが、湧き水です。町の真ん中に何箇所かあって、そこに人を寄って、そして買い物をすると、あそこぐらいなものでないですか。全国で16のうちうまくいっているのは。あとはそういうものがあまり見当たらないのです。ですから余目のそういう核という、いわゆる他の商店街にもお客様を呼び起こすというのは、駅前だけではなくて、何を町として考えて1,000万円を投資するのかという、何を目玉にするのですかと、立川と合併して庄内町をつくって、月山から水をパイプでも引っ張るのか。あそこからその水を汲んできて、どこかの店において空き店舗を活用して売るのか。その辺はわかりませんけれども、いずれにせよいろいろなことで、その店を駅前開発に行った場合は、空き店舗をさらにそこがなくなったときにまた増やすのではないかというような心配も勉強会のときもでました。それでこれは県立南陽高校の空き店舗の1日利用ということで、この間新聞報道されて、やはり生徒の考えることは違うのです。大にぎわいだったということが報道されています。喜怒哀楽の中で子ども達がよい体験をして、もういわゆるいろいろな身体障害者の作ったものを販売したり、やっている例があったわけです。ですからそこを余目町では何を考えながら核をして、人寄せをするのかということが、どうも説明を聞けば聞くほどわからなくなるのです。そして全体の商店街の人方もいろいろ冷ややかな声が聞こえているわけです。そういう点で先程質問しましたけれども、その資本金3,000万円のうち、町がその3分の1、商工会と合わせて商法上、やはり相当な権限がでてくると思うのですが、どういう規定かわかれば、その株主の発言権とか、1,000万円を出すことによっていろいろあると思います。そのなぜ1,000万円なのかといういうことや、根拠や資料があればここでお示し願いたいと、1,000万円出すことによってどういう権限が町に与えられるのかということについてお尋ねしておきたいと思います。 ◎助役 通常株式会社の場合は、資本と経営が当然分かれておりまして、出資する側、それからそれを運営する側というのは別々の対応になると思います。したがいまして、1,000万円の株主としての町の発言力ということであれば、株主総会における議決権の行使ということになりますし、なお、現在想定されております取締役の選任に関しても町と商工会も入るということで、発起人会の中では整理をされておりますので、その取締役会の決議と言いますか、協議の中で町側の当然意を伝えながら執行に当たっていただくということになろと思っております。 ◎産業課長 先程19番議員に保留しておりました件についてご報告したいと思います。町民62人の内訳でございますけれども、発起人が12名であります。これは発起人12名全員であります。それから明確な区分がちょっとつかないようであります。商工業者、いわゆる個人名義で買った商工業者、それから商工会役員の方が約30名ほどです。したがいまして、残り20名がいわゆる一般町民となろうかと思います。厳密な区分けといいますか、ちょっとできないようです。おおよその数でありますけれども、発起人12名は確実でありまして、商工業者並びに商工会役員の方が30人ということになります。 ◆9番(富樫透) 私からも何点か質問させていただきたいと思いますが、まず22ページの身体障害児援護措置費の追加の中身ですが、学童保育の関係でということですが、具体的に今現在入られているのか、人数とか、具体的な中身、状況、受けられる環境が整ったのかどうかも含めて、この中身について確認しておきたいと思います。 それから減額関係のもので先程来もでておりますが、24ページの若者園芸農業実践研修事業、課長の方からも説明がありました。しかしながら、やはりこれは16年度の目玉事業の一つだったと私は思います。当然当局としてもこれによってという若者の農業後継者、あるいは園芸日本一の花の町というようなことで随分力を入れた事業なのかなと思いますが、県の関係で3名ほどの研修生がというようなお話もございました。具体的に方向性としてどこが受け入れられなかったのか。それを次年度に対してどのように、先程の答弁ではよく周知をしていくというようなことを言っていましたが、新年度予算をチラッと見ますとかなり額も減っているようでございます。具体的にこれに代わるやり方なり、方法というものがあるのかどうか。総括についてお聞きしておきたいと思います。 それから確認ですが、同じく先程の種籾補助金の関係、これは全農家で良いのかどうか、品種は全ての品種で良いのかどうか。1回目と2回目の答弁で8番議員の答弁では少し違いもあったようですので、中身の確認をもう一度お願いいたします。 それから26ページ、このマップの関係ですが、経過についてはいろいろお聞きしました。ただ、これは再版して減額になっているというのは、当初の見積もりというのはどういうことで理解していいのかどうか。誤植の分はただでやってもらったということなのか。当初予算がいくらでいくら余ったのか。どういう経緯だったのか、確認しておきたいと思います。 それからやはりTMOの関係ですが、町との関係というものが、少しまだ不明確なのではと私は思っております。今日も新しい資料をいただきましたが、今日の資料について、また補足の部分があればご説明いただきたいと思いますし、議会としては2回ほど勉強会をさせていただきまして、1回目がなかなか中身が見えないという議論がありまして、2回目については17年度事業計画案なるものも説明を受けました。今日またこの資料を見ると、また間口が広がったのかなというような印象も受けますので、具体的に17年度については前回説明を受けた中身で良いのかどうか。17年度は何を目玉にしてやるのかどうか、確認しておきたいと思います。 それから町長はTMOの報告書、方向性が一定ついた時点で、職員については今商工会に出向という形で向こうに2名職員がいるわけですが、その職員の体制については考えていきたいというような答弁を前になされております。そのことについては確か12番議員の前の定例会の質問だったと思いますが、いつまでいるのかというようなお話があったと思います。町長答弁では一定整理がついた時点で考えたいというようなことも申されていたと思いますので、この推進に当たって職員体制なり、町としての対応はどうなるのか、確認しておきたいと思います。 それからやはり、その当初から具体的なものがなかなか見えないというようなお話をずっとしてきました。町としての係わりの中で我々も含めてなのですが、TMOはこうなるのですよという説明責任がやはり生じてきます。こういう事業をやるから町民一丸となってやりましょうよというような形にしなくてはならないと、私は思っております。町長の考え方として、先程来、やる気であるとか、合意であるとか、発展性であるとか、いろいろございました。言いたい方向性なり、部分的なこと、概要についてはわかります。しかしながら、その今マスコミで取り上げられているような某社長のような、どちらかというと方向性は見えるのだけれども、中身は何なのかというところがやはり伝わってきづらいのではないかと思うわけですが、その辺についての考え方を確認しておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ◎保健福祉課長 それでは身体障害児の援護措置費33万9,000円の追加の件でありますが児童の補装具の給付の関係での補正をお願いしているものであります。具体的に申し上げますと、座位保持装置、座っていられるようにサポートする装置の給付申請がでております。そのための補正をお願いしているという内容であります。 ◎産業課長 若者園芸の研修制度の関係でありますけれども、県の補助事業等もございまして、いろいろ研修メニューは整備されてきているのではないかなと思っております。町単の目玉でありました若者園芸につきましても、16年度につきましては7戸の農家から受け入れ農家ということでご協力をいただいておりましたけれども、実際研修に受けられると言いますか、実際は1名でございました。また、いろいろな情報を頼りに個別にそのいわゆる担い手になろうとする方への接触もいたしましたし、また議員からの紹介で直接向かった方もおりました。しかしながら、一方ではいわゆる農家としての戦力としての状況と言いますか、やはり農業に従事してもらいたいという状況もあったようでありますし、またいわゆるさまざまな要素と言いますか、そこ各農家での状況もあるようでした。いわゆる花卉栽培農家でありますと、実際そこの家で経験を積んでいくと言いますか、戦力としてがんばると言いますか、そういった個々の状況があるようでありまして、ただ県の3名の方の対応を見ますと、経営部門を新たに拡大するということで、いわゆるプラスα部分の新たな経営部門を取り入れていくという形の方が多いように思われます。それから時間的な面もあったのではないかなということで、1日8時間というような研修時間を定めておりますけれども、週何十時間とか、そういった部面での弾力的な運用を来年度については図っていきたいなと考えております。 それから、TMOの関係での17年度の目玉という部面でありますけれども、これにつきましてはいわゆる特産品の販売というソフト面に力を入れてきたいと、収益事業としましてその事業に取り組んでいきたいと考えております。町民からの認知と言いますか、そういった部面から手掛ていきたいと考えております。 マップにつきましては、係長の方から説明をいたします。 種子の関係でありますけれども、全品目、全量と言いますか。17年産米に係わる種子全量であります。対象も全農家と予定しております。 ◎商工振興係長 飲食店マップの件でありますけれども、刷り直しにかかりました費用につきましては委託先の方から負担をしていただいておりますし、その予算額との請け差の関係でありますけれども、予算額を見積もる段階では、今回委託事業ということで新たに雇用される方の人件費、それから従来からいらっしゃるその会社の方の人件費、それに飲食店マップの作成にかかる印刷費等、それらを見積もったところでありますけれども、実際に委託された企業の方で雇用した方への実際の給与額の支払いなどとの差でこういった請け差がでたと理解をしているところです。 ◎町長 町との係わりの中で職員の商工会へ今出ているということについてどうなのかということでしたが、これは今のところ、商工会の方にも問い合わせをしながらどうあるべきかということを話し合いしておりますが、非常に商工会の中の会員の方からは非常に便利になっているという声も多いので、このまま続けていただきたいということをお聞きしておりますので、今のところはその方向でまいりたいと。そしてTMOにつきましても、やはりリアルタイムでいろんな声と、それからいろいろな取り組みについてタイムラグのない、要するに時間差のないやり方がやはり必要であろうと思いますので、そのコンセンサスを深める意味でも、まずはそのように今の現状のままで行くのが妥当であろうという判断をしております。以上です。 ◆9番(富樫透) それぞれ答弁をいただきましたが、まずTMOの関係からですが、担当課長は特産品というような話があったわけですが、では町長としては、これであれば、やはりこれから7月1日に合併もあるわけですので、合併時に庄内町ができれば、やはりこのTMOの今のエリアの中で言えば、やはり旧余目町の駅前の一部の地域ということに僕はなりかねないと思います。その中で今の立川町の皆さんも含めて全町的なコンセンサスを得るためには、どのような説明の仕方が必要なのかなというところで、まだちょっと、まだまだ弱い気がしておりますが、町長としてはどのような形でこのTMOは17年度進んでいって、いくつか事業計画案はあります。ありますが、町としてはこういう支援体制をしていって、この部分はやはりTMOの皆さんに任せながら一体化していくのだというような、もう少し具体的なものがあっていいと思うのですが、再度考え方をお聞きしておきたいと思います。 それから、マップの関係ですが、これは具体的に何部作ってどこに蒔いて、あるところではすごい積んであるという話も聞いておりますが、これがどのように利用されているのか、せっかく良い物を作られたと私も思いますが、なかなか今までPR下手というか、観光の町ではない本町にとっては、いろいろな施設に行っても余目のパンフはどこにもないのだというようなことを随分言われてきました。これが今どのように有効活用されているのか、これからしようとするのか、それについても確認しておきたいと思います。 それから若者の園芸の実践の関係ですが、やはり要項というか、中身がちょっときつすぎたのかなということも含めて短期の研修であったり、今時間の弾力化のお話もございました。あるいは分野をもう少し広げることもある意味では必要なのかなとも思いますし、あるいはその学生、大学生であるとか、大学校の生徒であるとか、予備軍についての、町が独自のたとえば受け入れであるとか、こういうセミナーをやりますよとか、というようなことも必要なのではないかと思いますので十分検討していただきたいと思います。 それから障害児の関係は少しちょっと勘違いした部分もあったようでした。理解をしたいと思います。以上で一応2回目の質問とさせていただきますが、考え方、あるいはその補足があればお聞きしておきたいと思います。 ◎助役 一番初めのTMOと新町になってからの関係ということも含めてのご質問ということでお答えをしたいと思いますけれども、これまでの一番最初17年に取り組む農産物の販売の関係でございますけれども、基本的にこれまで足りなかった観光開発、それから物産開発ということでTMOとしてはきわめて重視をした形で一番最初に取り組もうとしておりまして、その中で立川町との新しい町の中でTMOとしても新たな特産品とか、観光のエリアの中のPRでありますとか、そういったかたちで両町一緒になったあとも一緒に手を組んでTMOの中でやっていけるのではないかと思っております。商業エリアとしては中心市街地として設定はされておるわけでございますが、今TMOの一番の特徴と言いますのは、やはり農業と商業のコラボレーションと言いますか、横の連携というのがこのTMOを通じて取れるということでありまして、それぞれやってきた施策を一緒にネットワークを組んで農業分野からも今回出資もいただいておるやにも聞いておりますし、それぞれが持つ特性を活かしながら、TMOとして、なお、発展させていくという形ができるのではないかと思っております。なお、新町になっておそらく立川の今の町の皆さんも、この新しいTMOに出資をされたいという方もいらっしゃるということでございますので、その対応につきましても参加できるように増資という形で対応するような形で発起人会の中では話題になっておりまして、ぜひたくさんの方から商業地の再開発という視点ということを越えて、それぞれの産業が横のつながりを深めて対外的に物産でありますとか、観光地でありますとか、そういったものを売る窓口としてTMOを使っていくような、そういったものをご理解いただくように進めてまいりたいとイメージでおりますので、ご説明させていただきたいと思います。以上です。 ◎産業課長 若者園芸の研修制度でありますけれども、分野につきましては現在施設園芸という分野を想定しておりますけれども、この施設園芸だけでよいのか等も含めまして再度検討を深めてまいりたいと考えております。なお、個別の研修と言いますか、セミナー等につきましては、普及センター、あるいは農業大学校等でも開催しておりますし、関係機関それぞれ開催されておりますので、さらにその周知等も図っていきたいと思います。なお、17年度のこの若者園芸の研修につきましては、1名の方から今現在相談を受けているところでありまして、新年度早々に研修に入りたいということで予定されております。また、議員からも予備軍というようなこともございましたので、またご指導いただければと思います。 ◎商業振興係長 飲食店マップの関係でありますけれども、作成部数につきましては1万5,000部でございます。その配布先、活用の方法ということでありましたが、まず町内の方から知っていただきたいということで、全世帯に配布をしております。それから町外の人が町に来て、よく訪れるところということで響ホールなり、それからJR余目駅なり、それから公共施設、それからタクシーさん、代行さんの方に配布をしておりますし、特に多いJR余目駅、それから響ホールについては確か500部ぐらいずつ配布をしたと記憶しております。それから他から、町外から知っていただくということで、周辺の市町村、それから商工会、それからJR酒田駅、JR鶴岡駅、それから公益大学ということで、それぞれ宣伝をお願いしておるところであります。主なところにつきましては以上でございます。 ◆9番(富樫透) まずマップのお話、1万5,000部ということですので、これが多いのかどうなのか。世帯、町内5,000はあるわけでございますので、残り1万が本当に有効活用されてほしいなと思います。ただ、これがどうなのですかね。その人によってはやはりポケットに入らない、見やすさというようなことから貼っておく分は非常に良いですし、一目両全ですので、すごくマップという地図的には非常に良いのかなと思いますが、その辺、今後増版なり、いろいろまた店が変わったり、営業時間が変わったりすること、定休日が変わったりすることもあるかも知れませんので、増版の際にどのような形が一番見やすくて利用されやすいのかの検討も加えてやっていただければありがたいと思います。 それから若者支援の関係では、やはり本町に日本一と言われる花農家の皆さんであったり、それに準ずる方々がいっぱいいらっしゃるわけですので、あるいはそれを目指そうとする中堅の方々もいっぱいいらっしゃいます。指導という部分では逆に自らのまた技術、あるいは研修を向上させるという部分も両方あるのだろうと思いますので、当然普及所なり、いろいろなセンターでの研修もあるわけですが、ぜひその立派な町内での立派な指導者がより一層指導の部分でも能力を発揮して、やはり指導者が増えることによって全体的な底上げに私はつながると思いますので、その辺も一緒に合わせて考えていただきたいと思います。 それからTMO、助役から答弁がありましたが、そのとおりだと思います。農協関係の皆さんの出資者もあると報告がありましたが、まだまだ少ない。やはり今はとっかかりは一部のものなのだなというところの段階だと思います。それを縦横断的に異業種も含めて立川町も含めてということでございますので、その辺の広げ方、中身の具体性と、いかにPRしていくか、いかに収益性を高めるか、いかに社会性がでてくるものにするのかを踏まえた上で、十分町としての対応もしていただきたいと思いますし、新年度についても、職員が商工会の中に続けていたい、その方が有効なのだというような答弁もありましたので、ぜひとも他の部分も含めてTMOプラスαで商工、あるいは観光の部分も含めて十分機能するような形を取っていただきたいということを申し上げて終わります。 ◆16番(日下部忠明) 2点について質問をさせていただきます。1点は、16ページにおきます繰入金、基金の繰入金についてであります。今回財調整基金の8,000万円を減額いたしまして、あとの基金の繰り入れで残っているのは220万円、温泉環境施設等整備基金ということでありました。なぜこの質問をするかと言いますと、当初予算ではこの基金の繰入金を4億5,220万円の当初予算で組んだわけであります。まさに当初予算から行きますと62億円の中の4億5,000万円も基金から繰り入れなければならない平成16年度の予算ですよと、苦しい財政運営ですよということのスタートだったわけです。それが9月の補正で財政調整基金が2,000万円、減債基金繰入金が2億円、ふるさと創生基金5,000万円、明るい福祉まちづくり1億円というかたちで減額したわけです。その当時は地方交付税もそんなに宛にならなかったろうということもあったと思います。でも私ども16年度の予算を審議するとき、かなり財政運営が厳しくなるぞという形での基金は覚悟しておったわけですが、ここに来てあと残るのは温泉等基金220万円、これは農協さんに来るかと思いますけれども、これほど財政運営良かったということで財政から見れば喜ぶべきことだと思います。このことが皆さんの努力の結果なのか。地方交付税も少し伸びていますけれども、地方交付税も伸びています。当然15年度の繰越金も予定より多かったということも事実ありますが、この財政運営上に関して、私ども16年度予算の審議の途中は合併のこともいろいろ考えておりました。合併のことも。この合併の一番の最大の課題はこのままで行くと財政運営が厳しくなるぞという課題だったと思います。結果的に1年間暮らしてみると、あれ、こんなに裕福なのかと、うれしい悲鳴というかな。このようになっています。そういうことで、収入役になるのか、総務課長の財政運営がうまかったのか、この辺どのように整理しているか、まず1点お聞きしておきます。 2つ目は、先程からTMO構想の関係でかなり議論されておりました。私も勉強会のとき質問させていただいて、少し宿題をかけておったところであります。そのことについてですが、中心商店街の開発や駅前開発、そして夢あるまちづくりのビジョンについて、町民が金を出し合ってやるという、この構想は大変良いことだと思います。良いことだと思いますが、町の公金1,000万円を投資するというのはそれなりの理由が、出資ですか、理由がなければいけないと思っています。ですからこれから合併を控えて、まちづくりのために町独自でやる場合は、町単独予算とか、県や国の補助金をいただいてやる場合や、合併特例債を使って事業をやる場合や、過疎債を使ってやる場合や、といういろいろなメニューがあると思います。今回出されておりますTMO構想も経済産業省が中心になって、農林水産省や総務省や8省に係わる事業だったと思いますが、然からば町が単独で事業をやる場合よりもTMO構想を使った方が絶対有利だというメニューがあるのかないのかという、ここなのです。ここ。この前も建設課長に質問いたしましたが、建設課で取り組む事業の場合、町単独や国や県の補助金をいただく場合と、過疎債を使った場合、合併特例債を使った場合、これよりもTMO構想を利用した方が良いというメニューがあるかないかということなのです。ただ夢ばっかりでは暮らしていけませんから、その辺のところ、確か宿題にしておきましたのでご答弁をお願いいたします。 ○議長 2時45分まで休憩いたします。                        (14時32分 休憩) ○議長 再開いたします。                        (14時45分 再開) ◎助役 それではTMOの事業展開に当たりまして、なぜTMOなのかということで、前回第2回目のご説明申し上げたときにいろいろご質問いただいておりましたので、内容につきましてご報告を申し上げたいと思います。現在、ハード事業とソフト事業、それぞれいろいろな形で計画されておるわけでございますけれども、具体的な事業が決まらないとどの支援事業を使うかということは定まらないわけでございますので、確実というわけではありませんけれども、たとえばの例でハード事業を展開した場合、一つはまちづくり交付金というものがございまして、このまちづくり交付金を使いますと、最大でございますけれども、約40%この交付金を受けることができるようでございます。そしてしたがいまして、残りにつきましては、たとえば合併特例債でありますとか、過疎債でありますとか、起債で対応できるという確認もとられておりますので、たとえば過疎債の場合、充当率が100%で交付措置が7割でございますので、40%以外の6割を過疎債でやった場合、その70%ということで、全体から見ますと42%でございますか。したがいまして、最初の40%の交付金とプラスで約82%ぐらいは財政的な支援を受けることができると考えられます。なお、なぜTMOなのかということでその理由でございますけれども、やはり事業採択をする場合、より多くの町民が参加しておる条件でありますとか、あるいはその事業自体に公益性、あるいはそういった民の活力が入っているということが極めて有利に働くということもあるようでございまして、できればそのTMOで策定をしたものを町と一緒になってハードをやるという形が望ましいのではないかと思っております。なお、TMOに関するソフト事業につきましても、通常ソフトと言いますと補助事業等はないわけでございますけれども、約3分の1を国が助成するという制度がございまして、極めてソフト事業の展開をする場合もTMOであれば有利に展開できるのではないかと。したがいまして、ハード、ソフト、それぞれ考えた場合、町としてTMOを設立して行うということが、町益に適うということで私どもとしては今考えておる、整理しておるところでございます。以上でございます。 ◎総務課長 確かに、多額の繰越金が生じたということから考えれば、前総務課長の采配が良かったかなと思われます。その繰越金の中身、内容もあるわけですし、それから交付税が当初予定したよりも多く入ったということにつきましては、地方の声、とりわけ地方6団体の声が大きかったということも要因にはあるのではなかろうかなと考えます。その繰越金と具体的な中身につきまして、課長補佐の方から答弁させますのでよろしくお願いします。 ◎総務課長補佐 それでは私の方から課長に補足いたしましてご説明申し上げたいと思います。現時点では、ただいまご質問ありましたように4億5,000万円という繰入金を取り崩す必要がなくなったということでは、予算編成に携わった1人として一安心をしているところでございますけれども、この見方ですけれども、こういう見方もできます。たとえば当初予算編成といいますのは1月の末ぐらいにほぼ予算額が固まっております。その後に当該年度の3月の補正予算編成が動き出すということでは、そこにタイムラグが発生するわけですけれども、ご案内のようにちょうど1年前の3月の補正予算でいわゆる専決処分になりますけれども、8,000万円を財調の方に積み立てております。この時点でいわゆる今回8,000万円を繰り入れを止めるという、この金額を除いたとしてもその時点で9月の補正までの部分でいわゆる4億5,000万円を戻しているのだという見方もできるのだろうということを、まず1点ご説明の中に加えさせていただきたいと思います。 どういった内容で当初4億5,000万円、それぞれ財調1億円、減債2億円、それからふる創が5,000万円、明るい福祉が1億円という形の基金を取り崩さなくてよかったのかということでございますけれども、主な要因といたしましては繰越金、これは平成15年度の予算執行の結果という形になろうかと思いますけれども、当初予算ではここ数年間、毎年繰越金6,000万円を当初予算で計上してきております。16年度も同額ということでございましたけれども、約5倍強ですか、3億1,000万円ほどのいわゆる純繰越が生じたと。これは冒頭申し上げましたように16年度の当初予算編成が、16年の3月の補正予算よりも先行して編成作業をしていますので、その3月の補正の時点で、いわゆる当初予算の繰入金が見えます。かなり厳しい財政運営が強いられるということから、いわゆる3月の補正予算調整の中でできる限り繰越額が生じるような形で編成作業を一部当たったという要因もございます。 それからもう1点につきましては交付税の関係でございますけれども、特に普通交付税になるわけでございますけれども、普通交付税と臨時財政対策債、合わせて国は全国ベースで前年度比で12%減、その内訳といたしましては臨時財政対策債で28.6%の減、それから交付税が出口ベースで6.5%の減という形で、地財対策、あるいは地財計画に載っていたわけでございますけれども、それぞれ今申し上げた減少率を参考にしながら、交付税についても16年度の当初予算の編成作業に当たったところでございます。ただし、いわゆる全体の交付税の出口ベースが6.5%下がる。これは全国平均の話でございまして、減少率から申し上げますと、いわゆる都市部に税が集中するということから、いわゆる都市部の交付税の減少率は大きいのですけれども、いわゆる町村部、財政力指数の低い地方公共団体については意に反してといいますか、幸い本町の場合で行けば、ほぼ前年度と同じくらいの額が確保できたということが、これで約当初予算との比較で1億7,000万円ほど歳入が増えたということ。 それから最後になりますけれども、大きな要因の一つといたしましては、今回補正予算に計上しておりますいわゆる町税が法人を中心、今回3,600万円ほど追加補正という形でお願いしているわけでございますけれども、この辺の要因でこのような現時点では4億5,000万円を基金の繰り入れをしなくて済むような状況になっているということでございます。 ◆16番(日下部忠明) 最初にTMO、助役から大変良い答弁をいただきました。ハード事業でまちづくり交付金、期待すると、総合的に行きますと82%の補助率になると。まさに1億円の事業をやる場合は、1,800万円の持ち出しでできる事業もあるのだということですね。よくわかりました。大きな期待をしていきたいと思います。 2つ目の基金の関係は、交付金の増えたことと、予算編成に係わるものと、繰越金が増えたということが、まず大きく言えば要素だったなと思っていました。ただ、先程私が言いたかったのは、昨年4月頃、3月予算委員会をやるわけで、誰も、どこの町村も、財政運営が厳しいから、合併をしなければならないのだという、これがかなり町民にも浸透していったはずです。全国各地に、特に庄内。でも1年を暮らしてみると、いや、いろいろな面の形で財政運営はそんなに心配ないのだなという、この結果からとらえれば見えることもできるわけです。ですから、あのときの議論は何だったかなということを、今ちょっと反省しておりますが、まず現実はわかりました。また、予算委員会で、この関係で17年度の方にもありますのでこれで終わります。 ◆13番(石川惠美子) 1点だけ質問したいと思います。21ページの3款民生費の中の老人福祉費で、節としては20番の扶助費になっていますけれども、ねたきり老人等おむつ支給の増加65万円計上してあります。そして老人福祉施設入所保護措置費の追加ということがありますけれども、このねたきり老人等のおむつ支給の増加に関しては、在宅寝たきり老人に支給されるものだと思いますので当初の人数が多くなったのか。それとも負担金の額が多くなったのか、お伺いしたいと思います。 そして老人福祉施設入所保護措置費ですか、それについてはどのような内容のものなのか、お伺いしたいと思います。 ◎保健福祉課長 お答えします。まず第1点のおむつ支給でありますけれども、これについては申請者の増加ということであります。 それから入所保護措置費の関係でありますけれども、これは養護老人ホームの入所者が1名増加しております。そういったことでの補正であります。 ◆13番(石川惠美子) それではこのねたきりのおむつ支給ですけれども、これは町中の店からというような形の中で指定業者があると思うのですが、その指定業者は何件ぐらいになっていますでしょうか。 そして老人福祉施設については、待機者などはいらっしゃいませんかどうか、お伺いいたします。 ◎保健福祉課長 おむつ支給の取扱い指定店舗については、現在2店舗、町内の2店舗であります。 それから養護老人ホームの入所待機者でありますが、これは庄内広域的に入所を行っておりまして、一応優先度、緊急度の高い人から順番がついておりますが、ちょっと何番目に来ているかちょっとわかりませんが、3名ないし4名ぐらいの本町の方が待機の状況であります。 ◆13番(石川惠美子) おむつ支給については2店舗ということでございますけれども、たとえば自分の知人の家でおむつを売っているという場合には買えないものなのかどうか、お伺いしたいのですが、ただ2店舗だけしかこれはできないことなのでしょうか。たとえばもっと他にもお店やさんではそういうおむつをきちんと揃えているという業者もいますけれども、それからはできないものなのでしょうか、お伺いします。 ◎保健福祉課長 このおむつ支給事業につきましては、お買い物は余目からということで、地元の商工振興という考え方がベースにありまして、そういったことで現在2店舗ということでありますが、元々町内の方で最近おむつ支給の仕事も始めたという方もございまして、今何件か参入させてほしいという申し出でがございまして、現在検討しているというところであります。 ◆11番(石川保) 4点ほどお聞きをいたします。まずはじめに、7ページの債務負担行為の関係で隣の12番議員も発言をされておりましたが、いわゆる松陽の残っている区画がいくつかあるわけでありますので、そのことについて具体的に買ってくださいよというPRも含めて、日常的な活動がされていると思っております。具体的にどういった対応をとってきているのか。まずはじめに、このことについてお伺いをしておきたいと思います。 それからちょっとページが飛んでしまいますが、27ページの17節の土地購入費の減額があるようです。この中身についてお知らせをいただきたいと思います。 それから24ページ、先程来複数の方が聞いておりますが、何回も確認の意味でということで聞いておっても、ちょっとまだわからない点があるのでもう一度お伺いをいたします。簡単に言えば、種子の更新に対する助成だという形になるのだと思います。全ての農家という言い方をされておりました。それから金額はここに載っておりますけれども、その基準となるべき数字が5.0kgだとか、5.3kgという形が先程答弁あったようですけれども、ちょっとこのことも含めて、全ての農家とした場合に、最近はトレーサビリティの関係で種子は購入してくださいという形でそのように買っている方と、いやいや、まだ自家採種で結構ですと言った方も含めて、農家でいろいろな対応が種子に対しても分かれているわけです。そのことも含めて、全ての農家と言った、お答えした部分の中身について再度確認をさせていただきたいと思います。 それから最後4点目ですが、これもまたダブってしまいますが、TMOに関してですが、3分の1を町として出資をするということで1,000万円という金額がここに計上されております。先程の答弁の中では、すでに一般公募の分の1,500万円が数字が越えていると、たくさんの方から出資をしていただいたということの報告がございました。そこでお聞きをしたいのは、この3分の1です。いわゆる当初3,000万円に対する1,000万円ですから、3分の1という数字になるわけですが、この3分の1はあくまでもこだわっていこうとする数字なのか。先程言った1,500万円を越えている、それから立川の方にも増資をして云々というようなお話もありました。この辺の関係について少し整理してわかりやすく説明をお願いしたいと思います。以上、1回目の質問といたします。 ◎情報発信課長 それでは私の方からは、第1点目のご質問に対しましてお答えを申し上げます。最近の松陽住宅団地をめぐる販売状況につきましては、傾向といたしまして、宅建業者なり、あるいはハウスメーカーを介しまして申し込みがなされる場合が多くあります。こんなことから土地開発公社といたしましては、そういった事業者に対しての情報提供を中心に現在展開をしているところであります。それに加えまして各金融機関に対する情報の提供、これにも力を入れているところであります。最近は、土地を購入と同時に建物も同時に建築をするという傾向がありまして、まずはハウスメーカー等のそういう事業者に対する情報提供が、これからは重要だと考えております。 ◎建設係長 それでは私の方から、27ページの道路新設改良費の17節土地購入費の関係について説明いたします。この土地購入費の現況につきましては、三人谷地8号線の用地購入費であります。当初予算のときにおきましては、いわゆる面積につきまして見込みで計上しておりましたが、この路線のいわゆる用地測量につきましては平成15年度末、いわゆる16年度当初予算の編成後に実施し面積が確定したという経過がございます。また、今年度に入りまして、地権者との交渉の最中、地権者の方から面積の変更、いわゆる減の方向での変更の申し出もあり、当初予算より面積が減少したというのがまず1点でございます。また、単価につきましても、当初予算におきましては、国及び県の公示価格、一番近場の公示価格を参考に計上しておりましたが、実際の交渉の中で、より町での直近の周辺の用地買収の実績価格等々を算出し、この単価で用地交渉の方をお願いし、このような減額となったものでございます。 ◎産業課長 水稲再生産支援の関係でございますけれども、種子の部面、全農家という表現をしておりましたけれども、種子を購入する農家ととらえて扱っております。したがいまして、いわゆる自家採種農家に対しましては、支援は講じておらないというような内容であります。と言いますのは、やはり議員からもあったとおり、トレサビの点もありますし、やはり高品質ということで、種子更新率については100%を目指しているという状況からしまして、種子を購入する農家に対しての支援でございます。10a当たり5kgの播種量ということで計算をいたしております。 それから4点目のTMOの増資の関係でありますけれども、今現在、町では3分の1の割合ということで考えておりますけれども、厳密にこだわるものではないと。概ね3分の1程度ととらえております。先程も説明いたしましたけれども、今すでに町以外では2,020万円ということで、今回可決いただきますと3,000万円を超えますので、これについては概ねの3分の1程度の範疇にとらえられると考えております。 ◆11番(石川保) 最初に松陽の関係ですが、事業者に対してPRをしながら、積極的に売り込みをしているという意気込みはわかるのですが、現時点でたぶん16区画ぐらいは残っているのではないかと思いますが、これは間違いありませんか。なぜ残っているのかについて、ずっといろいろ課題は大きいと思いますが、その原因についてどういう分析をされているのか、お聞きをしておきたいと思います。 それから2点目の27ページの17節の関係についてはわかりました。いろいろな予算計上の関係の時期のことも含めてというようなことでありましたし、単価についても現時点での状況を踏まえてマイナスだということで、減額になったということは現実にあった対応をしたと評価をしたいと思います。 それから3点目の種子の関係について、複数の方がこのことについて質問して、先程までは全ての農家という形の答弁をして、実は、種子を購入した農家のみなのだというようなことは、現実的にどのぐらいの方が自家採種をしているのかについて私は数字は把握しておりませんが、100%まだです。購入をしているとはなっていないと思います。ですから、全ての農家ではないということも含めて、その辺のいわゆる現状の認識について課長の方はちょっと甘いのではないかと、全ての農家と言えば、全ての農家になるわけですので、答弁をする際にはこのことはきちんと言葉を留意をしていただきたいと思います。それから10a当たりで5kgを基準としながら、6分の1を助成するという形になると思いますが、元々この水稲再生産支援事業というのは、平成16年度のいわゆるいろいろな水害等もあって、異常気象等もあって、それによって議会の中でもいろいろな意見が出されたようですし、それから関係の農協の方からも出されて、そして今回の補正という対応になると思いますが、実は先日立川町の方に議員の方で視察に行きました。施設の関係の視察で、役場の庁舎に寄ったのですが、立川町さんはいわゆる災害対策本部の看板がまだ立っておりました。本町の場合は今立っておりません。立っていない。ただしこのことについて、たとえば対策本部が今現在どうなっているかはわかりませんが、もし対策本部がもうないとしたならば然るべき行政報告がなされて、そのことによって今回のいわゆるたとえば6分の1が良いのか、この金額が良いのか、全ての農家が良いのか、種子購入という我々の判断できるようなものをきちんと状況を報告すべきだと私は思うのですが、町長いかがですか、これは。どういう状況になっているのか。事務方の方から説明をいただきながら、もし対策本部が解散しているという形になれば、なぜ行政報告をしないのか。このことについて町長の方からお伺いをしたいと思います。 それから4点目のTMOの3分の1の関係ですが、これは概ねだというお話ですし、先程来増資の関係も含めて、これから将来にわたってこれからだという形になると思いますので、このことは推移を見守りたいと思いますが、実は今回のことに関連しながら勉強会をいたしました。この勉強会のときに私は大変気になったことがございます。これは発起人の方とのいろいろ意見交換の中でもでていたわけですが、たとえばパンフレットの関係、これは町の広報にも入りました。見た方も当然いると思いますが、その中のかなり前面にでてきている部分がいわゆるハード的な部分でいうと駅舎の開発であるとか、それから庁舎の開発であるとか、倉庫の関係であるとかそういったものがかなり前面にでていたように記憶をしております。それからビデオもあったわけですが、これは10分間ほどのビデオで大変わかりやすくまとまっていると思いますが、最初に山形新幹線がでてきたりして、これはやはりイメージとして今町民の中にあるのは、やはり駅前を中心にというようなことであっても、そういったハード的な部分が先にありきで進んでいくのではないかというイメージを持っている方も少なくないと思います。具体的な事業については、これからだというのはわかるわけですが、町長はこれまでいわゆる新幹線に関していろいろな場面で発言をしておりますが、前向きに検討したいという、それに近いような言い方をするときもあれば、今検討委員会が県の方で立ち上がっていて、その報告もされているわけですけれども、その推移を見守りたいという、そういったお話をすることもあったと記憶をしております。県の山形新幹線機能強化検討委員会というのが、この間山形であってその報告がされているので、当然内容については先程12番議員が言ったとおりで、酒田の関係、余目の関係についてメリットがあるとかないとか、いろいろな報告がされておりました。このことについて町長自らは、この報告を基にして考えたいという答弁もされておりましたので、今回この強化検討委員会の方で出された、いわゆる先程12番議員が言った「余目についてはメリットはあまりないのではないか。」というような部分について、率直な感想をここで少しお聞かせをいただきたいと思います。 ◎情報発信課長 それでは第1点目の松陽住宅団地の関係でありますけれども、現在未分譲となっている土地の特徴といたしましては、やはり土地面積が116坪から216坪というように面積的には少し大きめの区画が残っているというのが傾向であります。先程の答弁でも申し上げましたとおり、一昨年に保有地10区画を追加分といたしましたけれども、そこの面積はだいたい60坪代の面積だったわけですが、これがおかげさまで現在は9区画を分譲済みでして、残りは1区画のみとなっております。最近は若者層が土地を購入と同時に住宅も建築するということから、やはり一気に土地と建物を所有するということになりますとかなり高額な資金が必要になるものですから、どうしても面積的には小さなものに傾向としては偏りがちということであります。現在残っているところは商業用地を想定した区画もありますけれども、大規模な区画が残っているという状況でありますので、その辺のところも分譲が進まない要因の一つではないかと考えております。 ◎産業課長 種子の部面の表現、大変申し訳なく思います。全農家という表現をいたしましたけれども、議員からご指摘いただいたとおり、種子購入農家ということで、改めて今後とも留意していきたいと思います。 それから対策本部の関係でありますけれども、この対策本部につきましては1月21日に第3回目の対策本部会議を開催いたしまして解散したものでございます。そもそも対策本部の趣旨といたしましては、大雨、あるいは台風といった部面に影響が懸念されるということでの情報提供並びに技術指導という実践をする組織であるという部面でありまして、支援をどうするかという性格のものではございません。そういったことから、これまでの各関係機関の取り組みですとか、取り組みの状況なりを付き合わせまして1月21日に解散いたしたものでございます。以上であります。 ◎町長 駅前の開発と、それから新幹線についての考え方ということでございましたが、新幹線はご存じのように西線と、それから新潟からの本線と、この2つが延伸ということを要望事項として上がっているわけでございます。その中で機能強化の調査というものを詳細に行って、それからその効果というもの、ついこの間でた中では、当初見込みよりも数億円、ちょっと具体的にちょっと今手元に資料がないのでわかりませんが、数億円ほど工事費が下がるという結果はでておりましたが、基本的にこれは西線の場合はやはりJRさんと、それから県との関係が非常に大きくなると見ておりますので、これからの推移を見守るしかないのかなと思っております。本線につきましては今また要望書を新たに出す予定にしておりますが、これは今高速化ということでの要望が強いようでございます。今、本線の場合は秋田、山形、新潟の3県にまたがるという関係上からなかなか一本化できなくて、今までも来ておりますが、フリーゲージトレインというものの技術開発も相当進んでいるということで、九州の方では実用化が図られるという見込みにもなっておりますので、こういったフリーゲージトレインという形になりますと、予算自体もかなり減額されると、見込みよりも低くなるという話をしておりました。ただし実用化についてはまだ九州とこちらとの関係で環境が違いますので、そういったものについてはまだまだ開発途中であるということでありますが、そういったものを見ながら延伸については考えているということでございます。ただし、いずれにしろ高速化であれ、それから新幹線の延伸であれ、この余目を通らないということは基本的にないわけですので、そのことを頭に置きながら、やはり駅前というもの、あるいはこの余目町の発展というものを考えていく必要があるのではないかと思っています。ですから来る来ないということよりも、来ることをまずは頭に描きながらも、その中で準備をしていくということは必要なのではないかと思っています。 ◆11番(石川保) 松陽について、課長の方からは面積的に小さい方が人気があるのだと、それが販売実績にもつながっているというお話がございました。残っているところは、結果的に、具体的な今数字を上げて説明があったとおりに、かなり大きいものが残っているということでありました。私はあそこのいわゆる土地としてまだ購入されて残っている部分、あの中にいろいろな当然設備が入っているので、具体的にすぐどういうものが入って、たとえば水道管がここまで来ているとか、下水関係の枡はここまできているとか、ちょっとわからないので非常に弱い部分はあると思いますが、やはり大きいのであれば、人気のあるのが小さいものだとわかっているのですから、具体的な対応をしたら良いのではないですか。大きければ、たとえば216坪というような、先程何かお話もありましたが、これだと60坪が3区画も取れるのです。そういうことを少し踏み込んで、やはりもっと積極的に売っていくと。今いわゆるニーズがどこにあるのかということを的確に把握しながら、やはりそれに対応していくということをしないと、債務負担行為の話ですので、これ以上は申し上げませんが大きく影響してくるのではないかと、工業団地のことについて、いわゆる先程特区の関係から法律が改正になったということもありましたとおりに、土地も助役の方には以前もお話しした経過がございました。やはり賃貸ということも含めて、改正になったからにはいち早く定款も含めて、その辺は現実に沿って対策を講じていくという部分が、やはり行政の施政、サービスの基本だと思いますので、これは私はかなり極端な言い方をしていますが、現状分析、それから課題がはっきりしているようなので、ぜひ面積を細切れにするとか、そういったことも含めて期待をしたいと思います。 それから2番目のいわゆる対策本部の関係ですが、ちょっと私、課長の答弁を聞いて、皆さんの顔を伺っていたら、1月21日という形で対策本部を解散したということですが、どうも課長の皆さんをはじめとして、たぶん課長会議辺りの中で報告はされたと思うのですが、あまり記憶が定かでないという形になっているのではないかと、後ろを向いたり、そういう方がいらっしゃったのでそんな感じで見ておりました。私は行政報告するか。それから具体的にどういうような、その中で対策を取ってきて経過がどうであったのかいうことを行政報告として報告するのは皆さんの方の判断ですので、それについて申し上げるのはどうかなと思いますが、このように立ち上げましたよという部分は議会の方にお知らせをして、解散になったのはいつかわからないとか。具体的に今回については経緯はこうだったとか、こういうことがあったとかという部分は、やはり親切としてお知らせをするという姿勢があっても良いのではないかと思いますので、そのことについて町長の考え方を最後に聞いておきたいと思います。 それからTMOの関係ですが、どうも質問の幅が広がっているという、チラッと声も聞こえていますが、私は今回の1,000万円というのはいわゆる3分の1の係わり、これは株主としての3分の1の係わりと同時に、取締役会にもあまり行政の人間が入っていくので、いわゆる運営についてもきちんと責任を持っていこうと、その第一歩になるのだと思って、額についてはいろいろな意見があると思いますが、そういった意味でのきちんとした判断をしたいと考えております。ですから今町長の方からいわゆる新幹線の関連のいろいろな報告があって、どうも今回の検討委員会の報告がされる前と今のお話でもそんなに対して変わりがないなと私は聞いておったのですけれども、いずれにしても余目を避けては通れないという形であれば、町としてこの新幹線について具体的なアクションをどうするのかという部分は、TMOも含めてこれは真剣に考えていくといった姿勢が必要だと思うのです。ですからある意味ではTMOはTMOですので、TMOの中で、もしかして、やはりこのことについてどのようにするかということは、私たちは議会としてしっかり見守りたいと思いますが、行政として今回出資をして、それから取締役会にも名を連ねるという形であれば、このことについて町のきちんとしたものがいずれ出さなくてはいけない時期が来るのではないかということを思っております。いわゆる町の関係、TMOの関係、それから議会の関係という、この3者がどうなっていくのかといったことをきちんとすみ分けをするという部分も、いつかの時点では、いわゆる新幹線については必要になってくるのではないかという形でお聞きしたところであります。ですので、その辺の、これから町長自身が推移を見守りたいという形で先程言ったとおりに、繰り返しになってしまいますが、検討委員会の前から、報告の前からそんなに変わってないということもありましたけれども、具体的に町長の中では町民の皆さんに新幹線についてかなり詳しくお話をする機会がありましたので、現時点で21日の報告を経て今日まで日にちが経っておりますので、このことについて考えがあれば、最後にお聞きしておきたいと思います。 ◎助役 私の方から松陽の関係のご説明を申し上げたいと思いますが、今大区画のところで残っているという区画が、ちょっと手元に資料がないのでわかりませんが、三角形の土地がいくつかございまして、その形の良い土地ではないというところがいくつかございますので、そういったところで区画の割り付けを変えるとか、そういったことができるのか、そんなところを少し研究をしてみたいと思います。 それから行政報告等、議会の方にお出ししていないということにつきまして、なお事務方として今後気を付けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。 ◎町長 新幹線については、先程申し上げたとおりなので、これからも推移を見守るしかないだろうと思っております。 ◆3番(押切のり子) ちょっと株の件で確認したいのですが、ちょっと聞き違いだったのか。先程株の内容として公募株が780万円、それから企業が19社で280万円、農協など公的なもので455万円とお伺いしたのですが間違いないでしょうか。 ◎産業課長 TMOの出資状況でありますけれども、再度申し上げたいと思います。町民の方々が780万円です。それから企業等が285万円。それから2農協、4金融機関、3協同組合、9団体でありますけれども、455万円であります。 ◆3番(押切のり子) とすると合計で1,520万円ということになるわけですが、株は600株と聞いていたのですが、町で1,000万円、商工会500万円ということで、600株とすれば、金額的には1,500万円ということになるのですが、すでに20万円、そういうことからするとオーバーな金額になるのですが、これは600株ということにこだわらないということなのですか。これははじめから600株以上になっているような感じですが、その辺の考え方はどうなっているのでしょうか。株式として600株を出すというようなことで確かあったと思うのですが、予定どおり町が1,000万円、商工会が500万円、今現在株の数として、1,520万円ということになるので、その20万円の部分はすでに株数がオーバーしているということにならないのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ◎産業課長 4日にもまた発起人会がございますけれども、今現在で考えておりますのは上回った分については、一時預かり金として取り扱うということで考えております。法人登記後に速やかに増資をしてまいりたいと。いわゆる登記の段階では、3,000万円という部面で登記をするわけでありますけれども、その後速やかに増資をする方向で今検討しております。 出資準備金として取り扱う予定でございます。 ◆17番(齋藤禎) 私からも4点ばかり、ちょっとダブる面もあるのですけれども、質問をいたします。はじめに、町税の関係ですけれども、法人税が大幅にアップしていると、先程小林議員の答弁には、一部の企業のものだという税町の課長の答弁があったわけですけれども、一部であろうとも景気が少し上向いてきているのかなというような、そういった感じはしますけれども、これから全体的な景気の動向をどう判断しているのか。まずお聞かせを願いたいと思います。 次に、歳出の方ですけれども、25ページの農村整備事業費の工事請負費2,260万3,000円ほど減額になっております。追加も1点ほどあって、減額が5つほどありますけれども、全体の当初予算から見れば20%以上の減額だと。これは企業努力だけなのかどうか。この辺の詳しい内容をお聞かせ願いたいと思います。もう1点、同じ工事請負費ですけれども、8款の土木費の簡易舗装費の工事請負費もかなりの減額になっておるようです。この辺についても併せてご答弁をお願いしたいと思います。 それから商工費の関係で企画開発費、19節ですけれども、臨空工業団地の交流事業の負担金、当初確か5万円だったと思うのですけれども、2万7,000円も減額していると。どんな内容だったのか、少し詳しい内容を説明願いたいと思います。 最後の4点目ですけれども、28ページの土木費の住宅費1目19節で99万2,000円の減額になっております。約半分近い減額になっておるようですけれども、現在の状況、入居状況等どうなっているのか、まずお知らせ願いたいと思います。 ◎産業課長 景気の動向という部面で質問がございまして、税収の部分については、ちょっと私はわからないのでありますけれども、やはり上向きつつあるのではととらえております。ただ業種間によってのこれは差はございますけれども、今詳しい資料を取り寄せております。そういうような状況、大まかでありますけれども、そのようにとらえております。 それから関連ございました26ページの庄内臨空工業団地余目の連絡協議会の交流負担金の関係でありますけれども、これにつきましては大変順調に推移しているということで、地元、あるいは行政、そして企業側ということで、行政側としましても庄内支庁の関係各課等からも出席をいただいておりますし、また地元の状況につきましても活発な意見が取り交わされておると考えております。何年か経過する中で徐々にその合意形成と言いますか、図られてきていると思います。ただ、この事業の負担金の減につきましてはいろいろ経費がかかったわけでありますけれども、精算という意味合いのものでございます。以上です。 ◎建設係長 それでは私の方から25ページの農村整備事業費の15節工事請負費の減と、併せまして、27ページ、28ページの簡易舗装費の15節工事請負費の減につきまして説明いたします。まず主な要因といたしましては、いわゆる請け差による減でございます。特に25ページの方の農村整備事業費の工事請負費につきましては、1件の工事につきまして、いわゆる低入札工事ということもございまして、このような額で減となったところでございます。 ◎都市計画係長 私の方からは、8款5項の19節高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額補助の状況について説明申し上げたいと思います。現在町の認定住宅は館之内に6戸ございまして、2月末現在では4戸の入居をみているところでございます。なかなか入居関係については厳しいものがございまして、今年度につきましては4月当初よりは3戸の継続入居という形でございます。2月1日より新たに1戸応募がございまして計4戸という状況でございます。以上でございます。 ◆17番(齋藤禎) 法人税が増えたということは景気が少し上向いているのだというような判断をしているようですけれども、確か1月の県内の倒産企業件数は過去最高だったと記憶をしておりますし、まだ依然として厳しい状況にあるのかなとは思います。しかしながら17年度予算をみても、かなりの法人税の増があるようですので、期待をするというのも何ですけれども、これからの推移を見てみたいなと思っております。 工事請負費の関係ですけれども、請け差ということで、この段階で減額するのは来年度の予算には大変良いことだとは思いますけれども、あまりにも請け差が大きすぎる。見積もり間違いはないのかどうか、積算の根拠ですか。どうもこの辺が引っかかります。この中で、たとえば低価格で最低価格を下回って調査をしたという件数があるのかどうか。これをまずお聞かせ願いたいと思います。 それと簡易舗装費ですけれども、175万2,000円ほど、2件で減額になっていますけれども、たとえば説明にある宮曽根大淵線舗装工事については来年度もあるわけです。継続して3年だったと思うのですけれども、何年かでやって来年度もあるわけです。単純に効率から言えば、今年全部やってしまった方が財政効果は大きかったのかなと考えるものですから、この辺の見積もり誤りがないのかどうか。積算根拠、この辺のことも併せてお願いをしたいと思います。 高齢者の賃貸住宅の関係ですけれども、条件が厳しいということは、これは端的に言って、家賃が高いという解釈をすればいいのでしょうか。 ◎都市計画係長 そちらでも何か協議しておりますので、私の方から先にお答えさせていただきたいと思います。高齢者向け優良賃貸住宅については県の認定事業でございまして、まず当初に家賃につきましても県の認定を受けてございます。館之内の住宅に関しましては、認定家賃は月額6万3,000円でございます。それに伴いまして補助事業として家賃減額補助という形で国、町で補助金を交付しているところでございます。所得によって家賃は変動しますが、最低所得の方で3万5,000円の家賃という形になりまして、2万8,000円の減額という形の措置をしております。おしなべて通例の民間アパートに比べますと極端に高いという形のものではないと認識しております。以上でございます。 ◎建設係長 それでは6款並びに8款の工事請負費の減の関係につきまして、また再度説明いたします。先程ありました積算及び見積もり等での錯誤と言いますか、行き違いと言いますか、そういったものは当然ないと思っております。なお、先程ありました25ページの農村整備事業費の工事請負費の関係で、私先程いわゆる低入札工事が1件あったと申し上げましたが、上から4段目の農道古関線舗装工事につきましては、いわゆる低入札工事となっておるところでございます。 それから簡易舗装費の方でありました、たとえば宮曽根大淵線につきましては、確かに継続路線ということで来年度以降も工事の施工箇所であります。今言われて私も思ったのでありますけれども、予算残があればこういうことで当初の延長と言いますか、予算の枠にとらわれずにそういったことまで配慮しまして施工延長をのばすというようなことも、確かに一つの事業効果の早期発現ということからすれば、確かに言われるとおりでございます。今後そういったことも検討してまいりたいと思います。 それから関連いたしまして、25ページの農村整備事業費の関係でありますが、この中にはいわゆる町の単独分の事業と、それからいわゆる補助事業であります農村総合整備事業、これが含まれての予算計上となっております。その中で補助事業であります農村総合整備事業につきましては、当初予算の段階では事業費1億円の割り当てを見込んで計上しておりましたが、実際割り当てがなされたのが8,000万円という関係もございまして、工事費の減ということも関連あるところでございます。以上です。 ◆17番(齋藤禎) 先程、1点再質問するのを忘れてしまいました。工業団地の交流会の関係ですけれども、精算でこうなったということなのですけれども、何と言いますか。落合でも家根合でも、もう少し多くの人が参加できないのかなという声もあります。そういったことがあったものですから、これだけ予算が減額になるのだったら、もう少し多くても良かったのかなと。ただ、会場の都合もあるものですから、なかなかそうはいかないのかなとは思います。いろいろ企業の方とも話をしたことがあるのですけれども、最初はあまり乗り気でなかったと言いますか。「行きたくねなやの。」、「なんだや。」と言うと、「ただ文句ばかり言われる。」と、そういったことだったものですから、最初はなかなか大変だったようですけれども、今となればこういったことがあるのだったら積極的に出ますよと。そして村の人方も「もうちょっと行きでなやの。」というような、そういった声もあるものですから、会場の都合とかはありますけれども、精算でこれぐらいの、半分もいってないのだったらということで、今質問をさせてもらったところでございます。 工事費の関係はわかりました。たとえば継続事業と言いますか、継続工事についてはある程度の柔軟性を持って判断しても良いのかなというような、全てが柔軟性を持ってということではないのですけれども、そういったことも一部には必要なのかなと。財政的な効果から見れば、良いのかなということがございましたので、これからの検討課題というようなことで結構ですので、ぜひ検討してみてもらいたいと思います。 高齢者向けの住宅ですけれども、国庫補助金も同じような率で収入も減っておるようですので、これは致し方ないことなのかなと思います。ただ、全体に見てみてもそんなに高い家賃ではないのにまだ入居者がいないというのは、これは敷金の関係はないのか。敷金礼金、礼金はあるのかどうかわかりませんけれども、何か聞くところによりますと、3ヶ月分の敷金が必要だといったこともあって入居者がいないのかなと。これは民間企業でやってますので、なかなか町でどうのこうのということではないのだとは思いますけれども、その辺も併せてお聞かせ願いたいと思います。こういった確かに良い住宅があるわけですので遊ばせておくのもどうかなと思いますので、その辺のご答弁をもう一度お願いしたいと思います。 ○議長 会議時間を延長します。 ◎産業課長 臨空工業団地の連絡協議会の関係でありますけれども、前回につきましては落合の公民館で開催いたしましたが、ほぼ満杯の状況でありました。大変これからどうしていこうかということで、企業側も地元意識と言いますか、そういった部面での良い話合いができたと思っております。関係3団体、いわゆる地域と企業側と行政側という面でも、広く、また参加いただけるような方法を検討してまいりたいと思います。 ◎都市計画係長 私の方からは、高齢者向け住宅の敷金の関係について説明申し上げたいと思います。議員おっしゃるとおり、敷金につきましては家賃の3ヶ月分を徴しているところでございます。この辺につきましては先程申されていたとおり、民間事業者への補助という形でやむを得ないのかなという部分で考えているところでございますし、入居者の敬遠につながっている部分もあるのかなと。それにつきましては事業者とまた相談して改善する方向で検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 ご異議なしと認め、議案第3号「平成16年度余目町一般会計補正予算(第7号)」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。          (賛成者挙手) ○議長 賛成多数。したがって本案は原案のとおり可決されました。 ○議長 日程第9、議案第4号「平成16年度余目町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」を議題といたします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第4号 平成16年度余目町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)でございますが、補正額は1,380万3,000円の追加でございます。補正後の予算総額といたしましては16億3,629万円となります。その他につきましては、担当課長をしてご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご可決をお願い申し上げます。 ◎税務町民課長 それでは町長に補足してご説明申し上げます。事項別明細によって歳出の方からご説明申し上げますので、7ページをお開き願いたいと思います。1款1項1目一般管理費でございますが、レセプト資格確認件数と第三者行為の求償事務委託の増加に伴う補正でございます。補正額が18万1,000円、補正後の予算額が1,112万円でございます。2款1項1目一般被保険者療養給付費は、当初予算で1億円程度の圧縮予算でスタートし、6月定例会で税率改定をお願いし、1億円程度の補正をお願いしたわけでありますが、見込みより5%医療給付費が増加しているために3,102万5,000円補正し、補正後の額を6億5,151万5,000円にお願いするものでございます。次に2目退職被保険者等療養給付費でございますが、当初予算の見込みよりも医療給付費が約2%増加しているために516万8,000補正し、補正後の予算額を2億6,354万3,000円とするものでございます。5目審査支払手数料でございますが、これにつきましても1目、2目の関連で6万1,000円補正し、384万6,000円とするものでございます。3款1項1目老人保健医療費拠出金、2目老人保健事務費拠出金でございますが、ご案内のとおり平成10年10月の制度改正で対象年齢が引き上げられたことから、対象者数が減少していることからいろいろ率等の計算がございますが、これらに基づいて減額するものでございます。したがいまして、3款1項老人保健拠出金でありますが、補正額が6,876万9,000円の減で、補正後の予算額が3億846万4,000円にお願いするものでございます。次に4款1項1目介護納付金でございますが、これについても一定の算式に基づいて支払い基金の方から示されるものでございますが、これらに基づいて98万円減額し、補正後の予算額を1億1,453万1,000円とするものでございます。次に、5款1項1目高額医療費拠出金でございますが、これにつきましては連合会に納付するものでありますが、124万円補正し、補正後の額を2,788万4,000円とするものでございます。 次に、9ページをお願いしたいと思います。 7款1項1目給付基金積立金に2万6,000円を追加し、5万6,000円とするものでございます。10款1項1目予備費でございますが、4,585万1,000円追加し、7,471万4,000円とするものでございます。 5ページにお戻り願いたいと思います。 歳入でございますが、3款1項国庫負担金でありますが、126万2,000円追加し、予算額を4億5,808万3,000円にお願いするものでございます。4款1項1目高額医療費共同事業負担金でありますが6万9,000円追加し、672万9,000円にお願いするものでございます。5款1項1目療養給付費交付金でございますが1,686万3,000円補正し、補正後2億4,588万8,000円にお願いするものでございます。2目退職被保険者等にかかる交付金でございますが、55万8,000円補正し、補正後の額を3,828万円にお願いするものでございます。7款1項1目利子及び配当金でございますが、給付基金利子収入の追加2万6,000円で、補正後の予算額を5万8,000円にお願いするものでございます。8款2項1目一般会計繰入金でありますが、497万5,000円減額し、補正後の額を9,472万7,000円といたすものでございます。 したがいまして、歳入歳出の予算総額にそれぞれ1,380万3,000円追加し、歳入歳出予算の総額を16億3,629万円とするものでございます。以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。          (「なし」の声あり) ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 ご異議なしと認め、議案第4号「平成16年度余目町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。          (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって本案は原案のとおり可決されました。 ○議長 日程第10、議案第5号「平成16年度余目町老人保健特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第5号 平成16年度余目町老人保健特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。補正額は6,600万円の追加でございます。補正後の予算総額については17億4,581万円となります。歳入歳出につきまして、詳細については担当課長をして申し上げます。よろしくお願いします。 ◎税務町民課長 それでは議案第5号 平成16年度余目町老人保健特別会計補正予算(第2号)について、町長に補足してご説明申し上げます。事項別名明細によって説明申し上げますので、6ページをお開き願いたいと思います。 6ページ歳出でございますが、2款1項医療諸費6,600万円追加し、補正後の額を17億2,493万9,000円とするものでございます。 4ページにお戻り願いたいと思います。歳入でございますが、1款1項1目医療費交付金でありますが、これにつきましては3,828万円補正し、補正後の額を10億4,641万円とするものでございます。2款1項2目医療費負担金でございますが、1,848万円補正し、補正後の額を4億4,746万4,000円といたすものでございます。3款1項1目医療費県負担金でありますが、462万円補正し、補正後の額を1億1,186万6,000円といたすものでございます。4款繰入金でありますが、一般会計からの繰入金でありますが、462万円補正し、補正後の額を1億1,937万8,000円といたすものでございます。以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。          (「なし」の声あり) ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 ご異議なしと認め、議案第5号「平成16年度余目町老人保健特別会計補正予算(第2号)」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。          (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって本案は原案のとおり可決されました。 ○議長 日程第11、議案第6号「平成16年度余目町介護保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第6号 平成16年度余目町介護保険特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。補正額は8,181万円の追加でございます。補正後の予算総額といたしましては11億1,534万1,000円となります。歳入歳出につきまして、主なものについては担当課長をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。 ◎保健福祉課長 ただいま上程になりました議案第6号について、町長に補足してご説明申し上げたいと思います。今回の補正の主な理由として、介護給付費の介護保険のサービス利用が見込み以上に伸びておりまして、保険給付費に不足をきたすことからの補正をお願いするものであります。 事項別名明細書によって歳出からご説明しますので8ページをお願いしたいと思います。1款1項1目一般管理費につきましては、職員の産休のために臨時職員の雇い上げ費用を9月補正をお願いしたところでありますが、実績に基づきまして7万4,000円を減額するものであります。2款保険給付費につきましては、1項1目居宅介護サービス給付費から10ページの4項1目高額介護サービス費までをねそれぞれ実績見込みに基づき補正するものであります。保険給付費全体で8,987万5,000円を追加し、補正後の金額を10億8,323万2,000円とするものであります。特徴的な傾向としましては、在宅サービスの中では通所リハビリ、あるいは通所介護などの通所系のサービスの比重が大きくなっておりまして、施設サービスの方では療養型医療サービスの伸びが大きくなっているところであります。 10ページの下段の方をお願いしたいと思います。3款1項1目財政安定化基金拠出金につきましては、国と県と市町村が3分の1ずつ負担して基金を設けているものでありますが、前年度と同額を見込んでおったところ、割り当てられました本町の負担分が確定したため205万2,000円を減額するものであります。 11ページをお願いしたいと思います。4款1項1目介護給付費準備基金積立金につきましては、本年度の給付費の伸びに来年度の給付費の伸びに備えるため、1,105万円の積み立てを予定しておりましたが、今説明いたしましたように2款の保険給付費の伸びに充当するため834万9,000円を減額し、補正後の積立金を270万1,000円とするものであります。7款1項1目予備費241万円の追加は歳入と歳出の調整から増額補正するものであります。 次に、歳入をご説明しますので5ページをお願いしたいと思います。 1款1項1目第1号被保険者保険料は、実績見込みに基づきまして786万1,000円を追加するものであります。4款1項1目介護給付費の国庫負担金1,797万5,000円の追加と、2項1目国からの調整交付金467万3,000円の追加、それから6ページの5款1項1目支払基金からの給付費交付金2,876万円の追加、6款1項1目県からの給付費負担金1,123万4,000円の追加、それから7款1項1目一般会計からの介護給付費繰入金1,123万4,000円の追加は、歳出で申し上げました保険給付費の増額補正分8,987万5,000円に対して、それぞれ定められました負担割合によって歳入が増えるものであります。7款1項2目その他一般会計繰入金7万2,000円の追加は、事務費部分の1款総務費の財源補正の必要から増額するものであります。10款1項1目利子及び配当は基金積み立てを行う関係から、新たに款項目を起こすものであります。以上、歳入歳出にそれぞれ8,181万円を追加し、補正後の金額を11億1,534万1,000円とするものであります。以上であります。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。          (「なし」の声あり) ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 ご異議なしと認め、議案第6号「平成16年度余目町介護保険特別会計補正予算(第3号)」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。          (賛成者挙手) ○議長 全員賛成。したがって本案は原案のとおり可決されました。 ○議長 日程第12、議案第7号「平成16年度余目町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」を議題といたします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第7号 平成16年度余目町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、補正額は1,432万3,000円の減額でございます。補正後の予算総額といたしましては1億8,662万円でございます。詳細にわたりましては担当課長をしてご説明申し上げます。よろしくお願いします。 ◎建設課長 ただいま上程の議案第7号について町長に補足いたしましてご説明申し上げます。事項別明細書によりまして説明申し上げます。 8ページをお願いいたします。はじめに歳出についてでございますが、1款処理費につきましては13節委託料、これはパソコンの新システム導入に伴います委託料等の補正でございます。13万6,000円の増額でございます。15節工事請負費につきましては古関地区の機械電気設備の更新、それからPHSの発信装置の設備工事を行いましたが、それの請け差が生じたための減額でございます。それから国営最上川水利事業に伴いまして下水道橋の移設工事の追加等で429万8,000円を減額いたしております。25節積立金では施設整備基金利子積立金の2万3,000円、基金積立金に6万3,000円を追加するものでございます。2款事業費につきましては4節共済費に2,000円を追加いたしまして、11節需用費で9,000円の減額、13節の委託料につきましては実施設計委託料の請け差が生じたための精算と、それから15節工事請負費の沢新田地区処理施設機能強化工事の982万円の請け差が生じたための精算による減額でございます。 5ページをお開き願います。歳入についてでございますが、2款県支出金につきましては補助事業完了による505万円の減額でございます。3款財産収入につきましては、基金預金利子の利率の変更に伴う2万3,000円の追加でございます。4款の繰入金につきましては、事業費減によります一般会計繰入金の69万7,000円の減額と、処理費の請負の減額による整備基金繰入金650万3,000円の減額でございます。6款諸収入につきましては堀野福原地区のマンホールポンプが雷によりまして被災しましたので、それの共済金として6万3,000円の追加ということでございます。それから国営最上川農業水利事業に伴う古関地区下水管橋移設の工事の委託収入として230万4,000円でございます。7款町債につきましては補助事業費の減額によりまして450万円の減額、8款の分担金及び負担金につきましては合併準備負担金として3万7,000円の負担金を収入してございます。 最後に3ページをお願いいたします。地方債の補正でございます。限度額1,130万円を680万円とするものでございます。以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ◆12番(日下部勇一) 9ページの沢新田の減額の関係なのですが、確か当初予算でその後また補正して、今回減額だというような記憶をしているのですが、確認の意味で当初いくらして、補正で増額して、減額したのか。その辺ちょっと詳しくお伝えください。 ◎建設係長 ただいま質問のありました、これまでの補正の経過でございますけれども、今年度農業集落排水事業の特別会計につきましては、9月に補正の第1号ということでお願いをしておるところでございますが、そのときにはいわゆる歳出の方の2款の事業費については補正をしておらないところでございます。今回が初めてでございます。 ◆12番(日下部勇一) この工事の減額の、当初はいくらで、補正はしないとすれば今回かなりの請け差が出たわけですけれども、当初はいくらなのですか。 ◎建設係長 15節の工事請負費につきましては、当初予算におきましては2,268万円と言うことで予算計上をしておりました。ただ、これにつきましても入札を行った結果、いわゆる低入札工事ということでかなりの請け差が生じました。それで今年度、沢新田地区の機能強化事業につきましては事業の最終年度ということでありましたので、いわゆる事業費の方も1,000万円減ということで県の方に事務手続きをとり、その関係で歳入における町債並びに県の補助金の方も併せて補正の減をお願いするものでございます。 ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 ご異議なしと認め、議案第7号「平成16年度余目町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。          (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって本案は原案のとおり可決されました。 ○議長 日程第13、議案第8号「平成16年度余目町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」を議題といたします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第8号 平成16年度余目町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、補正額が2億6,903万8,000円の減額でございます。補正後の予算総額といたしましては12億43万円となります。歳入歳出、地方債補正につきましては、詳細について担当課長をしてご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。 ◎建設課長 ただいま上程なりました議案第8号について町長に補足いたしましてご説明申し上げます。事項別明細書によりご説明申し上げます。 7ページをお願いいたします。歳出でございますが、1款処理費につきましては、パソコンの新システム導入に伴うデータコンバータ代金の委託料でございます。39万9,000円の追加でございます。それと施設整備基金より基金の利子の変更に伴いまして積立金6万3,000円の追加でございます。2款事業費につきましては、13節委託料につきましては測量設計委託料の請け差が生じたことによりまして370万円の減額でございます。それと15節工事請負費につきましては、今年度補助対象事業費として8億円、それから単独事業費として2億円を当初みたわけでございます。その中で10億円の事業費で出発しているわけでございますけれども、特に補助事業費につきまして当初補助対象事業費といたしまして当初8億円計上したわけでありますけれども、内示としてその後に7億円の内示がまいりました。また、諸事情によります内示の変更がまたございまして、最終的には5億6,000万円の内示の変更でまいっております。単独事業費といたしましては当初2億円でございますが、確定といたしまして7億7,050万円で確定をしているところでございます。それの減額とともに内示の減額と、それから工事単価の節減を図りまして、特に推進工法、当初地質調査等を行いまして推進工法で進めるよりも開削工法の方が良いということになりまして、約800mの工法の変更を行っております。これについては工法的にも価格的にも安いという工法でございます。それからもう1点が、酒田市と共有する管工事を当初みておりましたけれども、酒田市の方で事務手続き上の都市計画の決定が遅れたということと、それからそれに伴います認可がなかなか取れないということがございまして、その分の工事費が施工できなかったということもございます。これらを含めまして工事請負費につきましては2億1,010万円の減額となりました。 それから5ページをお願いいたします。歳入についてでございますが、1款2項分担金につきましては、新システム導入に伴います立川町の負担金7万5,000円でございます。3款国庫支出金につきましては、補助事業費が8億円から5億6,000万円に減額になったことに伴いまして1億2,000万円の減額でございます。次に4款財産収入につきましては、施設整備基金利子の利率の変更に伴いまして6万3,000円の追加でございます。 なお、前後してしまいますけれども、歳出の2款22節の補償補てん及び賠償金につきましては、ガス水道等の移設工事の実績によりまして5,570万円の減額でございます。 最後に3ページをお願いいたします。地方債の補正でございますが、限度額を5億8,490万円を4億4,880万円とするものでございます。以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。          (「なし」の声あり) ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 ご異議なしと認め、議案第8号「平成16年度余目町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。          (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって本案は原案のとおり可決されました。 ○議長 日程第14、議案第9号「平成16年度余目町水道事業会計補正予算(第3号)」を議題とします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。
    ◎町長 議案第9号 平成16年度余目町水道事業会計補正予算(第3号)でございます。収益的収支が収入補正額509万8,000円の減額でございます。補正後の額といたしましては5億38万4,000円となります。支出につきましては補正額813万円の減額でございます。補正後の額といたしまして5億5,644万1,000円となります。資本的収支におきましては、収入補正額が169万円の減額でございます。補正後の額といたしまして、2,628万1,000円。それから支出でございますが、補正額が637万3,000円の減額、補正後の額は1億685万5,000円となります。詳細にわたりましては担当課長をして申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。 ◎企業課長 それでは町長に補足をして水道事業会計の補正(第3号)についてご説明申し上げます。ただいまございましたとおり、第2条におきましては収益的収入及び支出についての補正をいたしております。また、第3条資本的収入及び支出につきましてもただいま町長が申し上げましたとおり補正をいたしたところでございますけれども、3条の中段以降の部分につきましては、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額8,057万4,000円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額181万6,000円、過年度分損益勘定留保資金6,189万1,000円、当年度分損益勘定留保資金1,686万7,000円で補てんをするものとするということで改める内容でございます。 それでは内容を申し上げますので、2ページをお開きください。収益的収入では現在販売水量を200万8,000立方メートルと見込んだ予算で推移しておりますけれども、12月までの実績と1月から3月までの3ヶ月間の見込み水量の合計で1万6,000立方メートルほどの減少が推定をされる状況でございます。そのことから販売水量を199万2,000立方メートルとして1款1項1目の給水収益を386万4,000円減額の4億8,106万8,000円とするものでございます。2目受注工事収益につきましては全額を減額し、予算額を0円といたします。3目のその他営業収益は手数料と雑収益の2つの節での同額の減額と追加の補正を行いますので目としての予算額の移動はございません。これにより営業収益の予算額は438万9,000円減額の4億9,926万3,000円といたします。2項営業外収益では1目加入金を年度末見込みで精査いたしまして70万9,000円を減額し、38万1,000円とするものでございます。営業外収益の補正後の予算額は110万円となり、収入合計では509万8,000円減額の5億38万4,000円とするものでございます。収益的支出につきましては、収入での給水収益の減額に伴い、1款1項1目の原水費も減額をいたします。86万4,000円減額をし、予算額を2億5,803万円といたします。2目配水費におきましては備考のとおり予定事業の終了や今後の見込みの精査により委託料と修繕費で619万2,000円を減額し、7,438万4,000円といたします。3目の受注工事費につきましては、収入の項目で全額減額しましたので、同額を減額し、1項の営業費用を4億8,018万2,000円といたしました。2項営業外費用は1目の支払利息を54万9,000円減額の6,513万4,000円とすることから、予算額を7,123万8,000円とし、支出合計は813万円減額の5億5,644万1,000円とするものでございます。以上によりまして税込みでの収支は5,605万7,000円の純損失の計上の予算でございますけれども、6ページをお開きください。6ページの下から4行目にございます括弧書きの当年度純損失でお示しをいたしております5,834万9,000円につきましては税抜きでの当年度純損失の部分でございます。 3ページにお戻り願いたいと思います。資本的収入でございます。他工事関連との精査によりまして、工事負担金を169万円減額をし、818万円といたします。それによりまして収入合計につきましては2,628万1,000円といたします。支出につきましては構築物の工事の精査、終了した工事の精査なり、今後の見込みを整理をいたしまして1目の建設改良費を637万3,000円減額し、支出合計を1億685万5,000円といたしました。収支の不足額、その補てん方法につきましては、先程の3条の説明で申し上げたとおりでございます。以上説明申し上げます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。          (「なし」の声あり) ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 ご異議なしと認め、議案第9号「平成16年度余目町水道事業会計補正予算(第3号)」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。          (賛成者挙手) ○議長 全員賛成。したがって本案は原案のとおり可決されました。 ○議長 日程第15、議案第10号「平成16年度余目町ガス事業会計補正予算(第3号)」を議題といたします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第10号 平成16年度余目町ガス事業会計補正予算(第3号)について申し上げます。収益的収支が収入補正額2,462万6,000円の減額でございます。補正後の額といたしましては5億9,747万4,000円となります。支出補正額といたしましては、1,760万円の減額でございます。補正後の額は5億8,244万7,000円となります。資本的収支といたしまして、収入補正額613万円の減でございます。補正後の額952万5,000円です。支出の補正額といたしましては629万3,000円の減額でございます。補正後の額といたしまして1億6,153万8,000円となります。詳細にわたりましては担当課長をして申し上げますので、よろしくご審議の上ご可決をお願い申し上げます。 ◎企業課長 それではガス事業会計の補正(第3号)について町長に補足をしてご説明申し上げます。第2条の部分の収益的収入及び支出の補正内容につきましてはただいま町長が申し上げたとおりでございます。第3条につきましては数字的な部分については先程の町長の説明のとおりでございまして、第3条、条文中の後段、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億5,201万3,000円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額233万9,000円、過年度分損益勘定留保資金4,255万9,000円、後年度分損益勘定留保資金1億711万5,000円で補てんするということで改める内容でございます。 内容について申し上げますので2ページをお開きください。収益的収入でございます。ガス販売量につきましては当初予算の段階で472万3,000立方メートルの販売量を見込んでおりましたけれども、12月までの実績及び1月以降3ヶ月間の見込みの販売量の推定で12万1,000立方メートルほどの減少が推定されることから、ガス販売量を460万2,000立方メートルとし、1款1項1目のガス売り上げを1,496万円減額の5億6,897万9,000円といたします。2目受注工事収益は工事量の減少等から1,019万1,000円を減額し、予算額を1,818万円といたします。3目のその他営業雑収益は補償費等の収入で増加が見込めることから52万5,000円を追加し、873万6,000円と補正をいたします。これにより営業収益の予算額が2,462万6,000円減額の5億9,589万5,000円となり、収入合計でも同額が減額され、補正後予算額を5億9,747万4,000円とするものでございます。収益的支出でございますけれども、収入でのガス売り上げの減額に伴い、1款1項1目の売上原価につきましても587万8,000円を減額し、予算額を2億2,263万9,000円といたします。2目供給販売及び一般管理費につきましては予定事業の終了や今後の見込みの精査等を行いまして、修繕費で89万6,000円、委託料で28万9,000円を減額し、予算額を2億7,266万円といたします。3目その他営業費用は収入の受注工事原価の減額に伴い1,009万8,000円を減額し、4目の製造ガス費におきましては修繕費の43万9,000円を減額いたします。これにより1項営業費用は1,760万円減額の5億5,047万円となり、補正後の支出合計を5億8,244万7,000円とするものでございます。以上により税込みの収支は1,502万7,000円の純利益の計上でございますけれども、税抜きによります純利益額につきましては6ページの下から4行目にございます括弧書きでの当年度純利益12万8,000円の計上でございます。 3ページをお開きください資本的収入及び支出でございます。資本的収入につきましては、工事負担金で613万円を減額し、補正後の収入合計額を952万5,000円といたします。支出の方におきましては1項1目建設改良費におきまして、工事の精査等の実施により、導管で550万円の減額、それから購入が終了しました天然ガス自動車の部分、車両運搬具で79万3,000円を減額し、629万3,000円減額の6,358万9,000円とし、資本的支出の合計額を1億6,153万8,000円とするものでございます。収支の不足額及びその補てん方法につきましては、先程第3条の予算で説明を申し上げた内容のとおりでございます。以上説明を申し上げました。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ◆17番(齋藤禎) この補正予算を見てびっくりしたところであります。と言いますのは、寒い冬の年は水道は売り上げが落ちるのですけれども、ガスは伸びると思っておりました。今年の冬は例年にもまして寒い、厳しい冬であります。こういった中でもガスの販売量が落ちているというのはどの辺に原因があると考えていますか。 ◎企業課長 今議員が質問でもおっしゃいましたとおり、今年みたいな、いわゆる寒い冬という部分につきましては、私どもも販売量の伸びというものをそれなりに期待していた部分でございますけれども、おしなべて今年の各月の状況は前年度の販売量を全て割っております。原因がどの辺にあるのか、これは私ども余目という事業者のみならず、全県的な各都市ガス事業者の月次のそれぞれの月例の報告をお聞きしましても、なかなか家庭用が伸びないという部分で苦労している状況ではございますけれども、やはり生活形態なり、それから他の燃料への一定の転換等々のことも考えられるのかなと思っております。そうしたこと、今後も分析をしながら販売量の増加というものについて努めていきたいと思っております。 ◆17番(齋藤禎) 毎回、毎回、販売の拡大に努めますということだけでなくて、少しやはり分析をして、一つは人的には大変なのだろうと思いますけれども、情報をいち早くキャッチして営業活動、そういったものも必要ではないかなと思っております。そういった面ではきちんと分析をして営業活動にがんばってほしいということを申し上げて終わります。 ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 ご異議なしと認め、議案第10号「平成16年度余目町ガス事業会計補正予算(第3号)」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。          (賛成者挙手) ○議長 賛成全員。したがって本案は原案のとおり可決されました。 ○議長 日程第16、発議第1号「余目町議会常任委員等の任期の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。事務局長をして議案を朗読させます。 ◎事務局長 (議案朗読) ○議長 本案に対し提出者より説明を求めます。 ◆7番(梅木隆) ただいま上程中の発議第1号についてはただいま事務局長朗読のとおりでございます。ご審議の上、採択くださるようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。          (「なし」の声あり) ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り討論を省略し採決することにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 ご異議なしと認め、発議第1号「余目町議会常任委員等の任期の特例に関する条例の制定について」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。          (賛成者挙手) ○議長 全員賛成。したがって本案は原案のとおり可決されました。 ○議長 以上で本日の日程は全部終了しました。これにて散会します。ご苦労様でした。                        (16時46分 散会)...