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令和2年第7回定例会(第1日) 名簿 2020-06-04
令和2年第7回定例会(第1日) 本文 2020-06-04

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  1. 小国町議会 2020-06-04
    令和2年第7回定例会(第1日) 本文 2020-06-04


    取得元: 小国町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 議長(高野健人君)ただいまから、去る5月27日に招集告示がありました令和2年第7回小国町議会定例会を開会します。  ただいまの出席議員は9名であります。定足数でありますので、会議は成立します。  会議は、お手元の議事日程のとおり進めます。  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  会議録署名議員は、会議規則により指名します。8番・小林 嘉君、9番・安部春美君、以上2名の方にお願いします。  日程第2、「会期の決定」を議題とします。  お諮りします。本定例会の会期については、お手元にお配りしました日程表により、本日から6月10日までの7日間とするに御異議ありませんか。                 (異議なしの声あり) 議長(高野健人君)異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は日程表のとおり本日から6月10日までの7日間と決定しました。  日程第3、「行政報告」を行います。  町長から行政報告の申し出がありましたので、これを許可します。町長。 町長(仁科洋一君)6月定例会に当たり、議長の御許可を賜りましたので行政報告をいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大防止対策につきましては、去る5月25日、全国に発せられた緊急事態宣言が解除されました。しかしながら、国は新型コロナウイルスを根絶させることは当面難しいという前提の下、社会全体で新しい生活様式を取り入れ、労働生産性を上げていくとし、去る5月27日、最大歳出32兆円の二次補正を閣議決定しました。  なお、国の一次補正で打ち出されました国民1人当たり10万円を支給する特別定額給付金の本町の給付については、5月8日の受付開始後、6月2日までに3回の給付を行い、交付対象者7,315人中約93.8%に当たる6,860人の方に交付決定し、6億8,600万円の交付を行いました。  また、山形県が実施する緊急経済支援金については、5月25日現在、49件の事業所から申請があり、5月22日までに28件、総額360万円の交付が行われたとの情報を得ています。  さらに、5月19日には県の市町村長会議がウエブ会議方式で開催され、県知事に対して新型コロナウイルス感染拡大対策等の意見・提言を行ったほか、町村会として5月25日に県知事に、翌26日に県選出国会議員、内閣府、総務省等に新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行っております。  町では、国の二次補正の情報を収集しながら、町民生活の安全・安心の確保と町内経済の安定的発展に向け、各種施策を積極的かつ果敢に講じてまいります。  次に、新潟山形南部連絡道路について申し上げます。  国土交通省の令和2年度当初予算において、小国道路分として総額7億1,000万円が予算化され、今年度は構造物設計、誘致調査が実施される予定と伺っております。  なお、今年度の新潟山形南部連絡道路建設促進期成同盟会総会の開催を見送り、整備促進決議等は書面決議によりいずれも原案どおり御承認をいただきましたので、今後、同盟会として国・県・関係機関等への要望活動を展開してまいります。
     次に、県立小国高等学校県外志願者受入れについて申し上げます。  県の教育委員会は、去る5月21日、県立小国高等学校県立山形北高等学校の2校において、県外からの志願者を受け入れると発表しました。これにより県立小国高等学校は令和4年度の入試から県外からの生徒を受け入れることが可能になります。  町としては、さきに御説明を申し上げております内閣府の高校生の地域留学推進のための高校魅力化支援事業や、私が代表を務める「白い森人創生プロジェクトチーム」で取り組んでいる文部科学省の地域との協働による高等学校教育改革推進事業の効果的な実践を確保しながら、県立小国高等学校の魅力づくりを支援してまいります。議員各位におかれましても、引き続きの御理解、御支援をお願いいたします。  以上、本定例会における行政報告といたしますが、発言の機会をいただき、議長初め、議員各位の御高配に厚くお礼を申し上げます。 議長(高野健人君)これで行政報告を終わります。  日程第4、議第35号「令和2年度小国町一般会計補正予算(第4号)について」から日程第10、議第41号「令和2年度小国町老人保健施設事業会計補正予算(第2号)について」までの以上7件は、関連がございますので一括して議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)ちょっと長くなりますので、距離もありますので、マスクを取らせていただきたいと思います。  議第35号から議第41号までの補正予算案7件については関連がございますので、一括して御説明申し上げます。  初めに、議第35号「令和2年度小国町一般会計補正予算(第4号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、国において5月1日付で新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と自粛要請の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、地方公共団体が地域の実情に応じ必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金が新たに創設されました。  本町には7,624万1,000円の限度額が示されましたので、この交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う予防対策及び経済対策を実施することとし、所要額を追加しました。  このほか、年度当初の人事異動に伴う職員人件費及び会計年度任用職員報酬等の組替え、財政調整基金への積み増し等合わせて2億1,396万8,000円を措置するものです。  この結果、補正後の予算総額は70億5,574万3,000円となります。  それでは、歳出の概要について申し上げます。  総務費では、役場庁舎における新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、窓口等での対面業務における飛沫感染を防止するためのパーティション設置に要する経費を追加しました。    民生費では、健康管理センターにおいて総合健診や乳幼児健診等を実施する際、多数の利用者が訪れ、新型コロナウイルス感染のおそれがある3つの密が懸念されますので、施設の換気設備の改修を行います。  このほか、年度当初における人事異動の職員給与費及び会計年度任用職員報酬等の調整に伴い、国民健康保険事業特別会計訪問看護特別会計介護保険事業特別会計への一般会計繰出金を追加しました。  また、老人保健施設における新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の感染防止対策に係る療養居室の環境整備に対し、一般会計負担金を措置しました。  また、国では、児童手当制度において、マイナンバーの情報連携を進めており、児童手当システムマイナンバー情報対応の改修が必要となりましたので、所要額を追加しました。  衛生費では、町立病院における新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の感染防止にも対応できる特定病室の衛生環境の整備や遠隔診療等に用いる機器の整備等に対し、一般会計負担金を追加しました。  農業費では、施設利用者等の新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、水源の郷交流館に空調設備及び換気扇を設置します。  また、緊急事態宣言が全国に発せられたことから、町は感染拡大防止策として、指定管理施設に対して営業中止命令を行いました。これにより各営業施設で取り扱う本町の農林水産物やお土産品等が滞留していることから、新しい料理メニューや新商品開発などに取り組み、今後の営業戦略を構築するための費用について支援することとしました。  多面的機能支払い事業については、地域内の水路や農道及びのり面などの農業用施設、農用地などを地域共有で保全管理する活動等に対して支払われていますが、本年度取り組む組織数が増加しましたので、取組面積に応じた交付金を追加しました。  新股水利組合が管理している農業用ため池は、稲作事業の減少から使用頻度が少なくなったことに加え、施設の老朽化や築堤の破損によりかんがい用水として機能していない状況にあります。このため、ため池が決壊した場合下流域へ被害を及ぼすことが懸念されることから、当該水利組合と協議した結果、ため池の廃止工事を行うこととし、国の補助事業を導入することにしました。  林業費では、林道樽口峠線の小玉川地区側の入り口から山頂展望台までの間において落石箇所が発生していることから、林道利用者の安全を図るため落石防止工事を実施することにしました。  商工費では、町内消費喚起を図るため、町民1人当たり3,000円の応援クーポン券を配布することとしました。御承知のように5月25日、国は新型インフルエンザ特別措置法に基づく全都道府県の緊急事態宣言の解除を行ったものの、引き続き感染防止対策が求められており、経済、社会活動は依然として厳しい状況にあります。このため経済、社会活動の回復に向け応援クーポン券事業を展開します。クーポン券については迅速に効果を上げるよう、応援クーポン券3,000円のうち1,000円分については、営業自粛により収入減少の影響が大きい飲食店、宿泊業、タクシーでの使用に限定することにしました。  また、町内の商業者団体が行う個人消費喚起の広告等の作成などの販売促進事業に対し、県の補助事業を導入して支援することにしました。  飯豊温泉の引湯管油圧調整設備である第1減圧槽については、経年劣化に伴う破損により湯漏れが生じているため、修繕を行います。  土木費では、老朽化が進む町営住宅幸町団地について2戸1棟が空室となったため、解体することとしました。  消防費では、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、避難所の適切な管理・運営に要する空気循環用サーキュレーターや感染予防衣等の衛生用品を購入します。  教育費では、私が代表の「白い森人創生プロジェクトチーム」で、昨年度から文部科学省の採択を受けて取り組んでいる地域との協働による高等学校教育改革推進事業の円滑な推進を図るため、高校魅力化コーディネーターとして地域おこし協力隊を任用するための所要額を計上しました。  また、今年度、小国小学校と小国中学校が山形県のICT教育推進拠点校の指定を受けましたが、ICTのより効果的な活用、児童生徒の確かな学力の育成、教員の実践的向上を目指すICT活用による学習活動充実の推進事業を県から受託することとなりましたので、事業の実施に要する経費を措置しました。  新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るため、既決予算を活用し、町内小中学校の児童生徒、教職員用のマスク及び消毒用アルコールを購入・配備したところですが、予算に不足が生じることから所要額を追加しました。  さらに、休校措置に伴い学校給食が休止されたことから、不用となった食材費について違約金が生じましたので、国の学校臨時休業対策費補助金を活用し、所要額を補正しました。  総合スポーツ公園のテニスコートの照明設備については、経年劣化により金属製のカバーが腐食し落下の危険性がありますので撤去します。  歳入につきましては、国・県支出金、雑入を充当したほか、前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図りました。  続いて、議第36号「令和2年度小国町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、年度当初における人事異動による職員給与費及び会計年度任用職員報酬等を調整したほか、国民健康保険に加入する被用者が新型コロナウイルスに感染または感染が疑われ仕事ができなくなった場合に、傷病手当金を支給する国民健康保険条例の改正に伴い、制度枠を確保しました。  歳入につきましては、県支出金、一般会計繰入金を計上し、収支の均衡を図りました。  続いて、議第37号「令和2年度小国町訪問看護特別会計補正予算(第1号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、年度当初における人事異動による職員給与費及び会計年度任用職員報酬等を調整しました。  歳入につきましては、一般会計繰入金を計上し、収支の均衡を図りました。  続いて、議第38号「令和2年度小国町介護保険特別会計補正予算(第1号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、年度当初における人事異動による職員給与費及び会計年度任用職員報酬等を調整しました。  歳入につきましては、保険料、国・県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金を計上し、収支の均衡を図りました。  続いて、議第39号「令和2年度小国町病院事業会計補正予算(第2号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の感染防止を図るため、遠隔診療や入院患者と面会者との通信に用いる情報通信機器の整備、感染が疑われる患者の受入れ対応として病室の窓の修繕による換気環境の改善のほか、地下水の滅菌器を整備することとしました。  歳入につきましては、一般会計負担金を計上し、収支の均衡を図りました。  続いて、議第40号「令和2年度小国町水道事業会計補正予算(第1号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、年度当初における人事異動による職員給与費及び会計年度任用職員報酬等を調整しました。  歳入につきましては、給水使用料を増額し、収支の均衡を図りました。  続いて、議第41号「令和2年度小国町老人保健施設事業会計補正予算(第2号)案について」御説明申し上げます。  今回の補正は、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の感染防止を図るため、療養居室内の窓の修繕による換気環境を改善する経費を追加しました。  歳入につきましては、一般会計負担金を計上し、収支の均衡を図りました。  以上、補正予算案件7件につきまして、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げます。 議長(高野健人君)日程第11、議第42号「小国町いじめ防止対策の推進に関する条例の設定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第42号「小国町いじめ防止対策の推進に関する条例の設定について」御説明申し上げます。  本案は、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、いじめ防止対策基本方針の策定並びに町が設置するいじめ問題対策連絡協議会いじめ問題専門委員会、いじめ重大事態再調査委員会の組織及び運営等に要する必要な事項について定めるものです。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第12、議第43号「小国町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第43号「小国町税条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  令和2年4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制上の措置では、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、厳しい状況に置かれている納税者に対し、必要な税制上の措置を講ずることとされました。  これを受け、地方税全般において徴収猶予制度の特例の設定、固定資産税においては中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税等の軽減措置、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特別措置の拡充、その他自動車税、軽自動車税、環境性能割の臨時的軽減の延長、住宅ローン控除の適用要件の弾力化対応、イベント中止等した主催者に対する払戻し請求権を放棄した者への寄附金控除の適用対応など、所要の措置を講じるため、令和2年4月30日に地方税の税制改正法案が可決されました。これに基づき、町税条例の改正を行うものです。  それでは、主な改正内容について御説明申し上げます。  1点目は、地方税の納税猶予制度の特例について。新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の収入に相当の減少があり納税することが困難である事業者等に対し、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予できる特例を設けるものです。  2点目は、固定資産税について。厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り償却資産及び事業用家屋にかかる固定資産税の課税標準を2分の1またはゼロとするものであり、また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、生産性革命の実現に向けた固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする制度の拡充延長を行うものです。  3点目は、令和元年10月1日から令和2年9月30日までに取得した軽自動車の軽自動車税環境性能割の税率を1%軽減する臨時的軽減について、その適用期限を6カ月間延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とするものです。  また、政府の自粛要請を踏まえて、一定の文化芸術、スポーツイベントを中止とした主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、放棄した金額を寄附金控除の対象とするものです。  加えて、住宅ローンの控除期間の特例措置の弾力化として、新型コロナウイルス感染症の影響により住宅ローン減税が適用される入居期限に遅れた場合でも、一定の要件を満たせば適用対応とするものです。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第13、議第44号「小国町国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第44号「小国町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案につきましては、令和2年4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少した方に対する国民健康保険税の免除等を行うこととされたことを踏まえ、国から減免措置の基準が示されたことから、国民健康保険税条例の減免規定について当該基準に沿った規定の特例を設けるものです。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第14、議第45号「小国町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第45号「小国町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当該感染症に感染した被保険者等が休業しやすい環境を整備するため、臨時の措置として傷病手当金の支給に係る規定を追加するものです。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第15、議第46号「小国町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第46号「小国町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案につきましては、山形県後期高齢者医療広域連合において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、被用者に対する傷病手当金の支給にかかる一部改正条例が交付されたことを受け、本町において傷病手当金の申請書の受付業務を行う必要があることから、その規定を追加するものです。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第16、議第47号「小国町介護保険条例等の一部を改正する条例の設定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第47号「小国町介護保険条例等の一部を改正する条例の設定について」御説明申し上げます。  本案につきましては、令和元年10月に消費税率が10%に引き上げられたことに伴い、令和2年度におきましても保険料の軽減強化が図られることとなったことから、昨年度の軽減措置の引き続き、保険料率の改正を行うものです。  また、令和2年4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、感染症の影響により一定程度収入が減少した方々等に対して保険料の免除を行う方針を踏まえ、国の基準に基づき、第1号被保険者の介護保険料の減免を行うための規定を整備するものです。  それでは、主な改正の内容について御説明いたします。  まず、保険料率の改正についてですが、今回の改正は消費税率10%が満年度化となる令和2年度において低所得の高齢者の保険料についてさらなる軽減を図るものです。所得階層の第1段階に該当する第1号被保険者の保険料2万6,400円を5,200円軽減し2万1,200円に、所得階層第2段階に該当する第1号被保険者の保険料3万9,900円を4,600円軽減し3万5,300円に、所得階層第3段階に該当する第1号被保険者の保険料5万1,200円を1,800円軽減し4万9,400円とするものです。  次に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が一定程度減少したこと等による第1号被保険者の保険料の減免については、国から減免措置の基準が示されたことから、当該基準に沿った介護保険料の減免規定についての特例を設けるものです。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第17、議第48号「小国町営バス設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第48号「小国町営バス設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
     本案につきましては、小国町営バスの運行の一部を見直すことに伴い、所要の改正を行うものです。デマンド運行路線である金目線は、現在、月曜日から金曜日まで週5日運行していますが、利用実績のない曜日の便を廃止して月火金曜日の週3日の運行とし、新たに舟渡地区と団子山地区を経由することにしました。これにより新たな料金設定を行うものです。  なお、新たなダイヤによる運行は本年7月1日を予定しています。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第18、議第49号「小国町有牛貸付条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第49号「小国町有牛貸付条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案につきましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、子牛や枝肉市場の価格が急落したことに対する支援策として、出荷調整の措置を講じることとして、貸付期間を延長するものです。  さらに、町有牛の処分代を畜産業者に交付するときに控除する貸付け価格の控除を猶予し、処分した日から1年以内に相当額を納入することとし、畜産農家の経営持続化を図ることにしました。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 議長(高野健人君)日程第19、議第50号「小国町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第50号「小国町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案につきましては、政策空き家として管理しております町営住宅幸町住宅1棟を解体することに伴い、町営住宅幸町団地の棟数を12棟とか11棟に変更するものです。  町営住宅幸町団地は昭和45年から48年にかけて建設したものであり、建設後は45年以上が経過し老朽化が著しいため、退去に伴う空き家が発生した場合は新規募集を行わない政策空き家として管理しております。これまでも幸町団地において退去に伴い空き家となった棟については建物の除却及び用途廃止を行い、環境維持と底地の確保を行ってきました。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第20、議第51号「小国町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第51号「小国町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。  本案につきましては、令和元年8月1日に施行された「災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正」において、被災者支援の充実強化を図るため、自治体が被災者へ貸付けを行う災害援護資金の償還金の支払い猶予等に関する規定が見直されたため、関係条項を整理するものです。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第21、議第52号「財産の取得について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第52号「財産の取得について」御説明申し上げます。  本案につきましては、冬期除雪を円滑かつ効率的に確保するため、除雪ドーザ1台を購入取得するものです。  契約の内容は議案書に記載のとおりですが、去る5月18日に3業者による指名競争入札を執行したところ、1,553万円でコマツ山形株式会社米沢支店に落札決定し、これに消費税155万2,061円を加えた合計1,708万2,061円で購入するものです。  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)日程第22、議第53号「損害賠償の額の決定について」を議題とします。  提案理由の説明を求めます。町長。 町長(仁科洋一君)議第53号「損害賠償の額の決定について」御説明申し上げます。  本案につきましては、去る令和2年2月24日午前7時30分頃、地域おこし協力隊の隊員が運転する公用車両が、大字足水中里地内の町道において路面凍結に起因する車両事故を起こしました。このたび、その損害賠償の額の決定について提案するものです。  当該車両は、当該地域おこし協力隊隊員の活動車両として、平成31年4月1日付で、借受人小国町と貸渡人ニッポンレンタカーサービス株式会社履行補助者ニッポンレンタカーサービス東北株式会社の3者により令和2年3月31日までの1年間の期間で自動車リース契約を締結し、当該隊員に貸与していたものであります。車両の保険につきましては、一般財団法人全国自治協会と車両共済責任額85万円として契約をしています。  今般、車両の賠償額につきましては車両の破損状況から全損扱いとされ、車両の価格に対する賠償額は61万3,400円とされました。賠償額が車両共済責任額の85万円以内でありますので車両補償の対応となりますが、貸渡人の債務債権の履行業務を担当する事業所との間で損害賠償の額について確定し、損害賠償責任を負うことになりますので、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき、提案をするものです。  なお、当該地域おこし協力隊隊員は、当時、小国町非常勤特別職として任命していましたので、私から交通ルールの遵守と事故防止の徹底について注意喚起を行ったところです。現在、地域おこし協力隊、緑のふるさと協力隊の5名に対し活動車両を貸し出していますが、再発防止に万全を期してまいりますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)ここで、暫時休憩とします。  討論につきましては、6月9日正午まで議長に通告願います。  再開を午後1時とします。                  午前10時44分                      ~                  午後 1時00分 議長(高野健人君)休憩前に復し、会議を再開します。  日程第23、「一般質問」を行います。  本会議の質問者は2名であります。  それでは、通告順位に従って質問を許可します。  通告順位1番、5番・間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)それでは、私から一般質問をさせていただきます。  一般質問を始める際に当たりまして、まずは全国でのコロナウイルスによる亡くなった方へは心からお悔やみを申し上げ、また現在治療中である方にもお見舞いを申し上げます。そして、何よりもこの場をお借りして申し上げたかったことは、医療従事者に対する謝意を心から申し上げたいと思います。  では、1番、「高齢者生活」「学校教育」コロナ禍の影響についてということで質問させていただきます。  世界的にも災禍といわれる新型コロナウイルスの収束はいまだに先の見えない状況にあるが、本町では新型コロナウイルス感染症防止対策本部を設置し、飲食店、宿泊業等に対する町単独の支援策をはじめ、様々な措置を講じてきている。こうした支援策は、自粛体制下における町民の不安や負担の軽減に一翼を担っているものと認識している。  しかしながら、特に高齢者の方々は、新型コロナウイルスの不安から引きこもりとなる傾向が見受けられ、体力・気力の減退、食事の摂取、社会参加への機会が希薄になるなど、高齢者の健康が阻害されることを危惧している。さらに、要介護者の介護度の進行や家族が抱える不安は深刻さを増すことが懸念されている。  まずは、新型コロナウイルスから高齢者を守る感染予防対策をどのように講じていくのか。あわせて、本町の高齢化率が40%を越えた状況の中で、今後、健康寿命を持続していくための高齢者健康支援策についての考えをお伺いしたい。  次に、長期間にわたる学校休校措置は、子供たちへの安心安全を保証するという観点からしかるべき対応であると理解できる。しかし一方では、本町の保小中高一貫教育への影響も懸念され、保護者と当事者である子供たちにおいては、学習の遅れと学校生活への復帰に大きな不安を抱えているものと考えている。  休校中の新たな学習支援策として、オンライン授業という新常態授業の環境整備に向け、ソフトとハードの両面からのシステムを構築していく必要性があると考えられるが、コロナ災禍の状況下における早急な対応としてどう捉えているのか。  また、学習、体力、精神的な空白の時間は容易に解決できるものではないが、将来に向けてコロナ災禍の問題が払拭できるよう、町では子供と保護者に対し、学校教育への関わりを明確に示唆し、今後の修学過程を確実に保障すべきではないか。現状を踏まえた上で、今後の展望を伺いたい。 議長(高野健人君)ただいまの間宮尚江さんの質問に対して答弁願います。町長。 町長(仁科洋一君)それでは、5番議員の御質問にお答えします。  まず初めに、御質問の1点目、「高齢者生活」「学校教育」コロナ禍の影響についてお答えします。  令和元年12月に中国武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、世界保健機関(WHO)から「パンデミック」と認定され、全世界の感染者は600万人を超え、37万人以上が死亡するというパニックになっています。  国内では1月に武漢市からの帰国者が感染後、今日まで1万7000人以上の方が感染し、900人を超える方が死亡しています。  国では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、全都道府県に緊急事態宣言を発出し、完全拡大防止の措置を講じ、去る5月25日に宣言が解除されたことは、議員御承知のとおりです。  本町においても、2月28日に小国町新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して、様々な対策を講じてまいりました。  まず、3月2日から町内小中学校の休校を決定したほか、町が所管する施設の休止や交流施設等の営業自粛、多くの方々が集まる会議・イベントの中止を決定し、感染防止に努めてまいりました。  一番最初に取り組んだのは、感染した場合のリスクが大きい要介護の高齢者や保育園児用のマスクの確保です。市場で品薄になっていたことから、町内縫製事業所に2,500枚の布製マスクの作成を依頼し、3月末までに介護施設や障害者施設、児童保育施設等に配布しました。  さらに、緊急事態宣言に伴う県知事の外出自粛や営業自粛の要請により収入が大きく減少する町内の飲食業や宿泊事業者に対して、町独自の支援を行うなど、町内における経済活動の維持に向けた対策を行ったところです。  さて、議員御指摘のとおり、不要不急の外出自粛などで高齢者の方々の体力・気力の減退による活動の低下や介護度の進行が懸念されます。このため、町では、在宅での要介護者の生活を支えるため、訪問介護、訪問看護、通所介護等の事業の継続に向けて細心の配慮をしてまいりました。  また、独り暮らしの高齢者の方々に対しましては、引きこもりや「生活不活発」による健康状態の悪化を防止するため、民生委員の皆さんや介護支援専門員、社会福祉協議会に御協力をいただき、山形県が作成した運動と栄養のパンフレットを活用し、電話や訪問による活動に取り組んでいます。  さらには、高齢者の方々から「マスクが買えない」との声が寄せられておりましたので、各所から寄贈いただいたマスクと町が備蓄用に購入したマスクを活用し、65歳以上の方を対象に1人当たり10枚のマスクをお届けしたところであります。  次に、議員からは、「健康寿命を延伸していくための高齢者健康支援策について」の御質問がありました。  現在、平成30年度に策定した第4期小国町健康増進計画に基づき、住民検診や介護予防事業などの健康増進事業に取り組んでいるところです。  また、本年度においては、第8期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画を策定しますので、令和3年度からの介護サービスや介護予防事業、高齢者の総合的な支援を展開する地域包括ケアを充実し、高齢者の健康支援策を構築し、住み慣れた地域で生き生きと元気で生活できる施策を展開してまいる所存です。  御質問の2点目、「新型コロナ感染予防に関わる長期にわたる学校休校措置の学校教育について」お答えします。  議員御承知のように、新型コロナウイルス感染予防における学校休校措置は、国及び県教育委員会からの緊急的な要請に対して、町教育委員会と町校長会、そして、町対策本部において協議対応した結果の措置でありますが、休校の間、子供たちや保護者の適切な対応のおかげで大きな混乱もなく、今日を迎えたとの報告を受けています。  町としての支援対応策を申し上げますと、4月に全町の保育園の園児と職員、小中学校の児童生徒と教職員に1人10枚のサージカルマスクを配布。5月には布製マスクを1人2枚ずつ配布し、感染防止に取り組みました。  さらに、休校措置により学校給食から各家庭での食事を余儀なくされたことによる食費の負担緩和を図るため、小中学生1人当たり1万円の給付金を保護者に交付しました。  また、休校中に新たに取り組んだオンライン授業については、本町がICTアドバイザーとして委嘱しております平井聡一郎先生にアドバイスをいただき、オンラインでの会議や授業の手法等の研究を進めたと伺っております。  さらに、国の第二次補正予算案が示されましたので、これを有効に活用し、学校休校に伴う学習、体力、健康面等の不安に対し、教育委員会と各学校長の連携により手厚いケアが展開されるよう、町の対策を講じていきたいと考えています。  学校休校に伴う具体的な課題や対応策などについては、教育長から答弁をさせます。 議長(高野健人君)教育長。 教育長(遠藤啓司君)それでは、私から答弁いたします。  まず、町内小中学校のこれまでの状況について申し上げます。  2月27日に安倍首相から、「3月2日から春休みまでの臨時休業」の要請がなされ、これを受け、当日に教育長と町内小中学校長による臨時校長会を開催して、今後の対応について協議がなされ、その内容を踏まえ、翌日開催されました町の「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」で、町内の小中学校について3月2日から春休みまでの期間の休校を決定いたしました。  その後も、国・県の動向を踏まえながら、学習面、生活面、健康、体力面、心のケアや卒業式・入学式の持ち方、そして、部活動、少年団活動などについて、その都度、臨時の校長会で協議をして、本部会議で最終決定をしてまいりました。  結果的に、5月17日までの休校延長となりましたが、その間も各学校で臨時登校日を設定し、学習支援や健康観察の対応をされていたとお聞きしております。  そして、段階的学校再開に向けて、学校内感染予防の徹底と児童生徒、教職員の感染予防リスク軽減策を講じながら、5月18日から小学校は午前中の授業、中学校は5時間までの授業で給食を含め再開し、5月25日からは通常授業とし、中学校の部活動についても試行的に再開実施しているところであります。  5番議員からの御質問ですが、「コロナによる休校で保護者と子供たちの学習の遅れと学校復帰への不安への対応」、「オンライン授業の環境整備に向けたソフト・ハード面からのシステム構築への対応」、そして、「学習、体力、精神面での問題払拭と子供、保護者への学校教育の修学過程の保障について」についての3点に分けて答弁させていただきます。  初めに、「コロナによる休校で保護者と子供たちの学習の遅れと学校復帰への不安への対応」について申し上げます。  文部科学省は、休校による学習遅れは学年を繰り越し、二、三年かけて取り戻すことを認める一方、繰り越しが困難な小学6年生と中学3年生については、優先的に登校させるなどの対策を講じ、本年度中に必要な学習を終えるように求めています。  教育委員会といたしましては、町校長会と様々な課題や対応策の検討のため、これまで10回にわたり臨時の校長会・コロナ対応会議を開き、その都度、本町の本部会議に報告し、町教育実践の方針を決定してまいりました。今後も、新型コロナ感染予防対策が続く中で、国や県の要請に対応しながら、子供たちや保護者に不安を与えないように配慮し、迅速かつ適切な連絡体制の中で学校運営を展開してまいります。  次に、「オンライン授業の環境整備に向けたソフト・ハード面からのシステム構築への対応」についてでございますが、本町では平成27年度から3年間、ICT機器整備計画を立てて、ハード面においては各小中学校にタブレット端末、各教室の電子黒板と書画カメラ、教師指導用のパソコン、デジタル教科書を導入し、1学級1人1台が実現しております。  また、ソフト面では、先ほど町長からもありましたように、専門的知識を持つICTアドバイザーを委嘱し、教職員のICT機器指導資質の向上のための定期的な研修を行っております。児童生徒においては、本町一貫教育の「情報」の科目として、各学校において総合的な学習の時間の中で情報教育に取り組んでいます。  また、本年度は文部科学省のGIGAスクール事業に取り組むこととしており、町内小中学生の1人1台の端末配備を目指しており、今後のオンライン授業への環境整備が一層充実することが予想されます。  また、小国小学校と小国中学校の両校が、県教育委員会から2年間のICT教育研究推進拠点校に指定されており、今後の休校中や長期休業中の学校と家庭を結ぶオンライン学習システムの研究に弾みとなるものというふうに期待しているところであります。そのために、現在、各児童生徒の家庭における通信環境のアンケート調査を行い、状況把握に努めております。  なお、このたびの休校中に、本町平井アドバイザーからウエブ会議の御指導をいただき、町内小中学校の校長とICT担当者が参加して、早速、小国中学校、叶水小中学校で試行的にオンライン学習を行ったところであります。今後も本町ICT教育環境を生かして、オンライン学習に本格的に取り組んでまいります。  続きまして、「学習、体力、精神面での問題払拭と子供、保護者への学校教育の修学過程の保障について」でございますが、まず、学習面につきましては、例年行われている行事の縮小、研修会の中止、夏季休業の短縮を実施して、授業時間の確保を図っていくことで今検討を進めております。加えて、家庭学習をさらに奨励し、オンラインを活用した家庭学習のサポートについても検討しているところであります。  また、白い森学習支援センターの取組でも、放課後学習や土曜日の学習会の実施などの取組の中で学校教育課程を補完するよう、校外での児童生徒の学習の遅れをサポートしていく学習会や各種学習講座の開催を計画しているところであります。  体力面のサポートでは、小学校では、体育の授業のほかグラウンド中心に外遊びを増やして、感染予防と体力強化を図っております。また、現在活動休止中のスポーツ少年団の活動再開についても検討してまいります。  中学校の部活動については試行的に再開しており、小国中学校では、基礎体力づくりとして行ってきたQトレを再開します。さらに、中学校体育連盟主催中体連スポーツ大会が全面的に中止を余儀なくされておる状況下で、子供たちの発表・活躍の場がなくなったことを受けまして、小国中学校では7月下旬に部活動の発表会を開催するとの報告を受けております。今後、学校内外のスポーツ、運動活動の実施により、子供たちの体力低下を徐々に回復するよう配慮してまいります。  最後に、精神面のケアですが、町では、小国小学校、小国中学校に教育相談員を配置して、児童生徒や保護者が抱える様々な不安への対応を行っているほか、山形県スクールカウンセリング研究会の代表世話人である臨床心理士の大御 均先生によるスクールカウンセリングを年6回、個別相談の形を取り実施しており、今年度も既に5月末に実施しました。今後も必要に応じて臨機応変に児童生徒や保護者のカウンセリングの場を提供するとともに、教職員が専門的立場から指導・助言をいただける機会にしていきます。  また、山形大学の三浦教授による特別支援教育巡回相談を年8回実施しており、特別に支援を要する児童生徒と先生方との関係づくりを支援しており、このたびの休校措置にかかる子供たちや保護者への教育相談も必要に応じて対応してまいります。  さらに、小国中学校では、5月25日に全校生に専門の臨床心理士によるメンタルケア講話を開催して、特に休校中の生徒が部活動や大会中止に伴う心理的な動揺や、家庭に閉じこもり交友関係ストレスへの精神面のケアを行っているところであります。  今現在、本町小中学校における重大な精神面のトラブルはない状況ではございますが、今後も児童生徒、教職員、保護者の心のケアに努めてまいります。
     そのほかの対応として、5月25日の全国一斉緊急事態宣言解除を受けて、本町小中学校は通常登校再開に当たり、町教育委員会から改めて「新型コロナウイルス感染症に係る対応」についての保護者への通知文書により、御家庭での御協力をお願いしたところであります。また、各学校からは、校長名で学校だよりを定期的に発行して、保護者と学校のつながりを大切にして、児童生徒の感染予防と学習、生活、健康面への配慮の徹底を図っております。  全国的にコロナ感染収束ができない状況下で、コロナウイルスと長い共存生活となりますが、今後ともに新しい生活様式と感染予防対策を講じながら、関係機関、関係者が一丸となって本町教育の充実と前進を目指す学校運営とともに、児童生徒の命と健康を第一義とする安全安心な学校生活とするよう、適切な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)それでは、まず最初に、通告にもありましたとおり、高齢者の方々への質問からさせていただきたいと思います。  大変、マスク配布、それから訪問介護、訪問看護という点で対応してくださったといった答弁をいただきました。その訪問看護に関しましてですが、それも含めてですけれども、まず第1点に、このコロナウイルスが蔓延しているときに、高齢者の方たちに感染防止のわかりやすいようなマニュアルや伝達方式というものを取られたのか、取られてなかったのか、お伺いしたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それでは、担当のほうの課長から答弁させていただきます。 議長(高野健人君)健康福祉課長。 健康福祉課長(木村広英君)それでは、私のほうから答弁させていただきます。  これまで様々な形で町民の皆様方に感染予防の御案内をしているところでございますが、特に高齢者の方にという形での部分はございません。ただ、マスコミ報道等でもあったとおり、高齢者の方々には感染リスクが高いという部分では、そういった形での御案内はしているところだと考えております。  以上でございます。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)やはり特に高齢者の方や独り暮らしの方には、それなりのわかりやすい簡易的な伝達手段というのは必要ではなかったかなというふうに考えております。今後、一層そこの部分を充実させていただければありがたいと考えていたところでした。  続きまして、健康寿命に関してですが、今後の訪問看護に関しても、訪問看護をなされるヘルパーの方たちの高齢化というのも、また同じように考えていかなければならない状況にあるのではないかなということが考えられます。それに対して、そのヘルパーさんたちの不足とかそういった部分を今後どのように払拭していくのか、何か長期的なプランがあるのか、お伺いしたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それでは、担当のほうから答弁をさせます。 議長(高野健人君)健康福祉課長。 健康福祉課長(木村広英君)まず、コロナ対策に限らず、介護職員の不足しているという問題につきましては、全国的にも非常に大きな問題となっておりますので、小国町としましては独自の対策として、初級資格という介護の初級の資格がございますけれども、その研修を町で受けられるような対策を取りまして、年間1名、2名の若い方に受講していただいております。特に、小国高校の生徒さんには研修の料金がかからないような対策も取っておりますので、御承知いただきたいと思います。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)そこの部分の展開というのを1人、2人に限らず、中期的なプランが、高齢化率40%になったという現状の中では、早急にというか、もっときめの細かいというか、そういった部分の対策が必要ではないかなというふうに考えます。  続きまして、2018年、厚生労働省からも出されたような検診内容がありまして、フレイル検診というのがございます。そこの中では15問の問診をした上で、高齢者の運動、社会参加、それから生活、そういった部分を抜本的に改革できれば、各自治体でその問診票を基に改革していきましょうということが2018年からうたわれて、本年4月からそこの部分は出されていると思うんですが、そのフレイル検診についての今後の対応とか町での対策というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)担当の課長から答弁をさせます。 議長(高野健人君)健康福祉課長。 健康福祉課長(木村広英君)フレイルというのは日本語に訳しますと「虚弱」というような言い方をしますけれども、だんだん高齢になってきまして体力が低下してくる、そんな中で様々な機能が衰えてくるというのがフレイルというふうに認識しております。  そういった部分での対策は、厚生労働省、いろいろの面で取っておりますけれども、検診の中での問診票が、そういう新しい問診票が出ているという部分につきましては、私、まだちょっと把握しておりませんでした。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)ぜひとも、4月からそれが厚生労働省からも出されて整っているのであれば、本町でもそれを活用した高齢者対策、独り暮らしの方へのいわゆる食事、運動、社会参加この3点における充実度が求められて、要介護がいくらかでも減るようなそんな対策をしていただきたいなと思います。  続きまして、教育委員会のほうに質問させていただきます。  様々な施策をしていただいたと感謝しております。子供たちにとっては何よりも安心安全な部分では重要ではないかなと感じました。  ただ、そもそも教育というのは座学中心の対面学習というのも1つの方法でありました。そんな意味で、オンライン授業ももちろん重要です。その反面のオフライン授業というか、対面的に子供たちを成長させていかなければならない、人間的に成長させていかなければならない、そういった部分も非常に重要ではないかなと考えます。その点についても今後どのように対応していけるのか。オンライン授業が普及してくるのはいいことだと思いますが、そこの部分でも新たな問題、課題が出ると思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。 議長(高野健人君)教育長。 教育長(遠藤啓司君)それでは、私からお答えいたします。  やはり学校教育の基本は、学校の中で教師と子供が関わることの中で、学習とかいろんな生活面のしつけとかマナーとか社会性そういうことを身につけるのが基本でありまして、また、地域に出れば子供たちと地域の人たちの関わりの中から、地域の様々生きるすべとか生きる力を学んでいくと。基本的に、オンライン授業はこれからのICT教育の中で重要な視点ではございますが、基本とするところはやはり学校も地域の中でも子供と人が関わる中で、学校では教師と、地域では地域住民と、そういう中で学んでいくことで自分の生きる学力といいますか、それが基本になってくると思います。  ぜひその辺のところを、学校内外の対面的な1つの教育を基本にしながら、効果的にオンライン学習等を入れたICT教育を複合的に絡めて教育効果を高めていく教育を展開していきたいというふうに思っております。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)子供の主体性をどう育むかというのが、やはり教育の中の根本的な部分だと思います。ぜひともそこの部分を踏まえた上で、今回のような取組等を続けていっていただければなと考えていたところでした。  最後に、教育委員会の方に御質問させていただきます。  今回のコロナ災禍によって学習が100何時間遅れがありましたと、そういった部分での学校の児童への評価手法というのはどのようになっていくのかということ。  それから、あとは、インターネットにこれから依存していく危険性というのもあるんですが、そこの部分は前々から小国町では対応してきているので、そこの部分は心配ないかなというふうに私自身は認識しておりました。  あとは、先ほど教育長からも若干お話がございました支援を必要とする児童生徒、この方たちにとってはやはりオンライン、遠隔授業ではままならないという部分も必ずや出てくるのではないかなと。そういった部分を踏まえて、今回どのように対応して安心安全をその子供さんたちに示すことができたのか、お伺いしたいと思います。 議長(高野健人君)教育長。 教育長(遠藤啓司君)それでは、私から答弁させていただきます。  学習の補充については、今、学校長を通して学校の中での年度当初1年間を通した教育課程の編成を変更しながら、まずは1学期分の不足している十数時間を取り戻す対策として、新たな改善した教育課程を今つくっているところであります。そして、中学生は特に時数的にかなり足りない状況でございますので、何とか秋ぐらいまでに、2学期までにもう一つそこで補充する形の新たな教育課程の改善の中で、修正の中で学校教育の授業の中での補充をしていくという計画で今いるところであります。  あと、後段の特別支援の必要な子供たちについては、本町は非常に切れ目のない1つの特別支援教育を展開しておりまして、ようやく保育園児から小中高校までの一貫した切れ目のない特別支援教育体制ができてきたところでございますので、これを大事にしながら、先ほど申し上げましたように、外部の専門家の教育相談等も定期的に受けながら、受けさせてあげながら、そして、その中で支援の必要な子供たち、特に今回学校に来れない中でさらに大きなストレス、ダメージを受けておりますので、さらに手厚い指導を展開してまいりたいと思っております。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)大変心強い、子供たちにとっても保護者にとっても安心できるような答弁をいただいたと思います。やはり環境づくりというのは、社会全体において子供たちに学びの環境を整えるというのは社会の責任であると思いますので、ぜひとも今後もそのような対応をしていただきたい。  あわせて、考えていっていただきたいのは、やはり不利な環境の中にある家庭の方たちへのオンライン授業における通信機器あるいは通信費用そういった部分での今後の対応、それも踏まえた上で、ぜひとも着実に小国町の白い森学習という部分でも進めていっていただければなと思います。  続きまして、2番目の質問に行きます。  すみません。苦しいので、マスクを外させていただきます。すみません。  「施政者としての町政4年間の政策判断について」。  平成から令和へと改元がなされ、新たな元号の下、希望にあふれる時代となることを期待したところだったが、日本列島は異常気象変動に悩まされたり、今般のコロナ災禍に翻弄されたりと、想像を絶する脅威にさらされてきている。  しかし、日本の社会情勢において、少子高齢化の急進、地方自治体の厳しい財政運営は、極めて深刻な課題として取り上げられてきている。  町長就任後、初となる平成28年9月の定例会における所信表明で、町政運営の大綱が示された。その政策推進のキーワードとして、町民とともに歩む「わくわくするまちづくり」というフレーズを掲げられた。さらには、まちづくりの戦略的な方針である「白い森まるごとブランド構想」の実現に向け、地方自治体を取り巻く環境の変化に対応した政策を着実に実行されてきたものと認識している。  そこで、これまでの施政方針で示された町長のまちづくりの大きな4本の柱となる「人づくり」「環境づくり」「暮らしづくり」「持続可能な行財政運営」に対する施策の到達度、成果をどのように捉えているのか。  また、新潟山形南部連絡道路建設促進期成同盟会会長という重責を担う立場として、経済・観光の活性化、そして、命の道として整備される高規格道路の早期実現が今後の本町にいかに寄与されていくとお考えか、伺いたい。 議長(高野健人君)ただいまの質問に対して答弁願います。町長。 町長(仁科洋一君)御質問の2点目「施政者としての町政4年間の政策判断について」お答えします。    議員からは、「これまでの施政方針で示された町長のまちづくりの大きな4本の柱となる、人づくり、環境づくり、暮らしづくり、持続可能な行財政運営に対する施策の到達度、成果をどのように捉えているのか」との御質問でございました。  まず、政策の柱の1つ目の「人づくり」について申し上げます。  保小中高一貫教育の取組は、本格実施2年目を迎えますが、保育園から高校までの系統的な教育の展開が、一人一人の力をより大きく伸ばす教育として着実に実を結びつつあります。  昨年、白い森地域学校協働本部が、「地域と学校の連携した子供たちの多彩な学びに多くの方が関わる町民総がかりの協働体制を展開している」として高く評価され、令和元年度地域学校協働推進に係る文部科学大臣表彰の栄に輝きました。このことは成果の代表例と言えます。  また、文部科学省の採択を受けて3カ年で取り組んでいる「地域との協働による高校教育改革推進事業」については、小国高校の魅力をさらに高める取組が展開されておりますし、本年度、新たに内閣府の「高校生の地域留学推進のための高校魅力化支援事業」に全国12校の1つに採択され、これにより全国から同校への地域留学が実現すれば、本町の将来を支える人財の育成に結びつくものと期待を寄せているところであります。  平成29年1月には、病気が回復期にある児童を一時的に保育し、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、病後児保育施設「にこにこ」を開所しました。開所以来、延べ35人の児童が利用されており、保護者の安定した就労支援に寄与しているところであります。  さらに、昨年10月から保育料の無償化に伴い、町独自で食事の実費相当額の経費を支援することとし、条例を制定して子育て支援の充実を図りました。なお、無償化の対象になっていない0歳児から2歳児については、利用者負担から食事料相当分を減額する町独自の仕組みを制度化し、保護者の負担軽減を図りました。  このように、「未来を創る子供たちの育成」や「地域を担い歴史や伝統を継承する人財の養成」など、引き続き、白い森の国を担う「人」づくりに取り組みます。  次に、政策の2つ目の柱である「環境づくり」について申し上げます。  まず、町発展の大きな礎となる新潟山形南部連絡道路の「小国道路」12.7キロメートルの事業化を実現することができました。先人の努力はもちろんのこと、地元の協力会社との積極的な要望活動や世界シェアを有する地元企業のストック効果を十分PRしてきたことが採択につながったと感じているところであります。今後とも、事業の促進に向けて、さらなる活動に全力を傾注してまいります。  一方、町民生活の利便性向上に重要な町道整備においては、町道松岡黒沢峠線の改良、黒沢橋の架け替えなどを初め、計画的な改良補修等を行い、道路交通機能の強化に努めてきました。また、町民の皆さんの安全安心な生活を守るため、きめ細かな除排雪体制の構築にも務めているところです。  高齢化、過疎化が進展する中で、町民の足をいかに確保するかは重要な課題ですので、現在、町営バスやデマンド型乗り合いタクシー、「空白地運送支援事業」を運行し、高齢者の通院や買い物などの利用実態等を踏まえ、効率的なダイヤ改正等を行いながら、公共交通の確保に努めています。  次に、政策の柱の3つ目、「暮らしづくり」について申し上げます。  仕事の確保・雇用の創出を図るため、町内企業体との連携を密にしながら、持続可能な企業活動が展開できるよう、環境づくりに鋭意取り組んできました。  世界シェアの8割を占める小型モーター用電刷子の製造やリチウムイオン電池材料の製造など、各企業体においては10億円を超える設備投資と数十人に及ぶ従業員の確保、特に女性社員の雇用に配慮をいただいており、地域の社会経済の発展に貢献をいただいております。  そこで、町では、各事業所における雇用対策の一環として、県内はもちろんのこと、隣県を含めた高校を町内事業所の人事担当の方と一緒に訪問し、事業所のPR活動に取り組んでいるほか、町内に就職した新社会人の「就職お祝い会」を開催するなど、人材確保対策に努めてきました。  さらに、貝少地区に養鶏事業所の誘致に成功し、現在、工場建設に着手されておりますので、一定の雇用を期待しております。  まちづくりの戦略的な考え方出ある「白い森まるごとブランド構想」の推進に当たっては、「白い森おぐにの認知度の向上」「町民による自発的な活動への支援」「白い森ブランドの商品・サービスの拡充」の3つの施策を展開してまいりました。  1つ目の「白い森おぐにの認知度の向上」では、白い森まるごとブランドのポータルサイトを構築し、白い森の情報の発信に努めたほか、新潟総合テレビのNSTまつりを初めとする県内外のイベントに出展したほか、東京等の台東区、横浜市の若葉台団地住民などとの交流事業を展開しています。また、白い森ダンスフェスタを企画開催し、これまで延べ1,380名を超える参加者が白い森に集まっています。  白い森のロゴマークについては、うちわやポロシャツ、贈答用の包装紙や紙袋への活用に加え、テレビやラジオ、雑誌での広告宣伝にも取り組んでいます。  2つ目の「町民による自発的な活動への支援」の1つとして実施している「白い森まるごと塾」は12回を数え、様々な分野で活躍する一流の講師陣を招き、実践的な講座を開講していますし、白い森おぐにビジネスコンテストには高校生がトライし、心ときめくビジネスプランを発表されたことは大変心強く、ふるさと人財として期待をしております。  また、町と東北芸術工科大学、株式会社オカムラの3者による連携協定で実践しているファーストファニチャーの木工品は、町内3歳児の家族へ贈呈し、御使用をいただいております。小国町の木材活用への道を探ると同時に、幼児から高齢者までを対象に木育の定着につながることを期待しています。  3つ目の「白い森プランどの商品・サービスの拡充」では、白い森の商標登録を行い、山菜や野菜、宿泊施設等ほとんどの分類で商標を取得しました。活用の第一弾として、おぐにの地酒「桜川」に白い森ブランドのシール、マークがパッケージされました。特産品開発では、「白い森の白いわらび餅」「白い森雑穀ソフトクリーム」を商品化したところですが、売行きは好調とお聞きしています。  白い森まるごとブランド構想を推進するための核となる「地域総合商社」については、現在、設立準備を進めているところであり、商社機能が発揮されることにより、地域の「稼ぐ力」や「地域価値」が高まるものと信じています。    道の駅機能拡充については、公衆トイレの改修やあいあいの改装、物産直売所のリニューアルを行い、本町の観光情報の発信拠点としての機能向上に着手したところであります。こうした取組により、道の駅の入り込み者数は8.5%の増となっています。  本年度は、ファミリーゲレンデに花の植栽を行うなど、道の駅全体の公園緑地化とにぎわいづくりの創出に向けて、さらなる機能拡充を図ります。  最後に、施策の柱の4つ目「持続可能な行財政運営」について申し上げます。  我が国の社会経済情勢は流動的な状況が続いており、地方を取り巻く環境は厳しさを増しています。多様化、高度化する住民ニーズに対応し、よりよい行財政サービスを提供するため、2025年を目標年次とする第5次まちづくり総合計画及び第2期地方創生総合戦略に基づき、施策を推し進め、時代の変化に即応した自治体経営に努めていきます。  また、民間との連携による「共創」にも取り組み、ふるさと納税を効果的に活用します。令和元年度のふるさと納税は、件数で6,500件、寄附額で1億9,300万円の実績となり、本町を応援する多様な人々の思いを、ふるさと応援基金を通して各種の地域再生事業に充当することができました。  次に、「経済・観光の活性化、そして、命の道として整備される高規格道路の実現が今後の本町にいかに寄与されていくと考えるか」との御質問にお答えいたします。  改めて申し上げますと、高規格道路であります新潟山形南部連絡道路は、東北中央自動車道日本海沿岸東北自動車道をつなぎ、政令指定都市である太平洋側の仙台市と日本海側の新潟市を最短ルートで結ぶ重要な路線であります。  本道路の整備により、冬期間の通行の安全性、信頼性の向上が図られ、物流の効率化による産業経済活動の活性化、他地域からのアクセス機能の向上や移動時間の短縮等に伴い、観光交流活動のさらなる活性化が期待できるとともに、救急救命医療や災害時の避難など「命の道」としての役割の強化にも結びつけられるものと認識しています。  なお、「小国道路」の整備に向けて、昨年度は調査費等として3億8,000万円、本年度も同様の経費に7億1,000万円という多額の予算が配分されおり、飛躍的に事業が進展するものと大いに期待をしております。実際に昨年度から町内において測量や地盤調査が行われており、事業が着実に進んでいることを強く実感しているところです。  「小国道路」から町内へのアクセスとしては、大宮付近の県道五味沢小国線と交差する地点にフル規格の「(仮称)」小国インターチェンジ」、「命の道」としての機能を確保するため、町立病院近くの上岩井沢地区にハーフとなる「(仮称)岩井沢インターチェンジ」の整備が計画されています。さらには、道の駅白い森おぐに及び南部地区へのアクセスなど、「小国道路」からの町内各方面へのアクセスにつきましては、今後、事業主体である国・県等とも十分協議しながら、効果的で利便性の高い道路整備を要望してまいります。  御案内のとおり、私は沿線市町村等の首長、議会議長、商工団体代表などで組織する新潟山形南部連絡道路建設促進期成同盟会の会長を仰せつかっておりますので、「道路はつながってこそ効果を発揮する」との基本的な考え方に基づき、引き続き、全線の建設促進に向けた活動を展開してまいりますし、加えまして、「小国道路」の円滑な事業推進を強く訴えてまいりますので、議員各位の一層の御支援、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 議長(高野健人君)間宮尚江さんに申し上げます。残り時間4分になりました。それでは、間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)では、1つだけ聞かせていただきたいと思います。  町長は就任時におきまして、若者を支援することは、今後の本町において高齢者を支援していくことにつながるんだと、若者の雇用を確実なものにして、そうしてこそ高齢者の方たちを支えることができるのだと、そのように力強くおっしゃっていました。そのお考えは今もお変わりはありませんでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)もちろんその考えは変わっておりません。「親子で住めるまちづくり」ということを標榜しておりますけれども、やはり若者とお年寄り、親子が一緒に住めるということは、究極の幸せにつながるものというふうに考えております。 議長(高野健人君)間宮尚江さん。 5番(間宮尚江君)では、以上で私の質問を終了させていただきますが、町長におかれましては、先日、私はある方から「そっ啄同時」という言葉をいただきました。そっ啄同時、同期、一致とも申しますが、絶妙なタイミングを逃さない、そして指導者として私たちを導く力があると、そういったことが幅広い部分で使われているということであります。大切な好機を逃さない、そんな施策をこれからも展開していっていただきたい。
     そして、高規格道路におきまして、やはりサプライチェーンの部分も非常に重要です。命の道としても重要です。そういった部分を、今後も引き続き力強い手腕の下やっていただきたいと期待するところで、私の一般質問を終了させていただきます。 議長(高野健人君)これで間宮尚江さんの一般質問を終わります。  次に、通告順位2番、6番・小関和好君。 6番(小関和好君)それでは、通告書に沿って質問をいたします。  まずは皆様、連日のコロナ対応、大変御苦労さまでございます。今後ともひとつよろしくお願いをいたします。  山形県の非常事態宣言は5月14日に解除となりましたが、まだまだ予断の許さない状況に変わりはなく、経済に至ってはこれからが正念場となると思われます。このような中、議会での一般質問も自粛というところも出てきておりますが、あえてこのようなときだからこそ、町長にお聞きしたいと思います。  以前、地域の現状をお聞きした際、小国町はいろいろな自治組織があり、それぞれが頑張って地域を維持していると答弁なさっておりました。いつまでもこのような状態で、私はいいわけはないと考えております。  コロナウイルスに限らず、各地で地震も頻発しております。災害時に国が都道府県に指示を出すように、町はどこに対して指示を出すのか、お聞きしたいと思います。  また、3月議会に第5次小国町総合計画基本計画が示されましたが、いつもながら大変すばらしい内容であります。しかしながら、町民あっての総合計画であると認識をしております。なかなか町民に浸透するのは難しい部分でございますが、今回はどのようにして町民に浸透させるのか、お聞きいたします。  私は、小国町役場が地域のこと全てを掌握できることは、大変な労力と時間が必要だと考えております。また、時間をかけている間にも、刻一刻と地域の状況は変わってまいります。地域のことは地域にお願いをし、地域からの要望には町が応えるというような仕組みを改めて構築すべきと思っております。そうすることによって、災害時の対応や防災組織の組織化も進み、何よりも行政事務の効率が上がってくると考えております。  現在、集落単位で独自の取組を行っているところもありますが、そのような組織さえ全くないところもあります。当町は羽越水害以降、大きな災害もなく現在まで参りましたが、今回のコロナウイルスをきっかけとして、共通の地域運営組織の構築と打てば響く行政連絡網の確立が必要と考えますが、町長の今後の地域運営の考えをお聞きいたします。 議長(高野健人君)ただいまの小関和好君の質問に対して答弁願います。町長。 町長(仁科洋一君)それでは、6番議員の御質問にお答えいたします。  6番議員からは、「地域に共通の運営組織と地域自治の必要性を問う」との御質問をいただきました。  今、全国の市町村が抱えている課題が、議員御指摘の地域自治であります。御承知のように、これまで地域においては、公的サービスの提供主体である行政に当たる「公」、自治体や町内会など地域コミュニティとしての「共」、そして、市場サービスの提供主体である「私」の3者がそれぞれの役割を果たしてきました。  しかし、市町村合併や過疎化、高齢化、少子化による人口減少などにより、地縁型コミュニティの地域を支える力の低下や、人口減少等による需要の減、採算悪化の中で市場サービスの提供主体が撤退するという形で、地域を支えてきた仕組みが弱体化しています。  また一方で、地域の課題なども多様化、個性化し、地域課題への行政対応が求められており、国においても従来の自治・相互援助から一歩踏み出した活動を行う地域運営組織の育成とか、「小さな拠点」の形成という集落生活圏の在り方を実証していることは御案内のとおりです。  かつて、「ムラ社会」とか「村落共同体」といわれていた自然発生的な社会組織は、その土地に住む人たちによって生産や交通、住居、信仰などの生活の必要性から形づくられた社会組織で、「寄り合い」や「協同労働」「共有地」という活動規範によって維持されてきました。  その後、これらの組織は「大字」や「部落」「何々区」と呼ばれるようになり、現在、「自治会」とか「町内会」とか「部落会」とかに称される地域自治組織に至っています。  さて、本町では、地域コミュニティの原単位である集落の一部が、昭和の過疎化現象により機能が弱体化傾向にあったため、昭和35年、地域と行政のパイプ役として駐在員制度をつくり、今日に至っています。さらには、地域事情などに鑑み、地区体育協会や消防団、農業振興組合、衛生組合、納税組合など、それぞれの役割や機能によって複層的に地域活動を支えてきました。  しかし、厳しい自然環境の中で広大な町土に集落が散在している本町では、地区により集落の活動環境も異なり、住民意識にも差異があり、加えて、少子高齢化と人口減少によりコミュニティの担い手が急激に減少したことも、大きな課題であると認識しています。  このため、昨年度において、集落や地域におけるコミュニティ機能を維持していく上で、今後、集落や地域組織といったコミュニティの紐帯が保たれ、地域の住民と外部人材を含めた地域外の人たちとの「関わりの場」の在り方等について、一般社団法人地方自治研究機構と共同で調査・研究に取り組みました。  本調査では、全世帯のアンケート調査や各地区に出向いてのヒアリング、個別聞き取りを行い、現状の分析と課題の抽出を行いながら、集落や地域で支え合っていくことを可能とする共同体としての地域コミュニティを「誰がどのように運営し、地域の魅力を地域の人の力でつくり上げていくのか」、その仕組みと手法を取りまとめたところです。  地域住民による主体的な取組を醸成していくためには、地域での生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって実践する組織体の構築と担い手人材、リーダー人材の確保が求められています。そのため、今後、集落支援員等の外部人材の活用や地域内の人材の掘り起こしと育成により、新たな地域運営組織として機能するような仕組みづくりを構築したいと考えています。  まず、今年度は、それぞれの地域がどのように生き残っていくか、生活し続けることができるような仕組みづくりを進めるかなど、将来に向けた地域ビジョンを描いていくことをサポートしていきます。  なお、地域組織の範囲や区域の形成に当たり、北部、沖庭、南部、東部、白沼地域にあっては引き続き旧小学校区を1つの単位とし、中央地区については、子供や学校行事等を通しての連携などが確保できる活動範囲を視野に入れながら、まずはモデル的な地域での組織づくりの取組を試行的に行いたいと考えています。  また、6番議員からは「コロナに限らず、災害時の際に地域に指示を出すときに、誰にどのような方法で行うか」との御質問もいただきました。  御承知のように、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大防止の国と地方の関係は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、国と地方公共団体がそれぞれの役割を担い、自然災害等が生じた際の国の指導と地方自治体の役割とは異なる系統で運用されています。  さて、改めて自然災害に関して申し上げます。  本町では、災害対策基本法の規定に基づき策定している小国町地域防災計画において、災害予防対策、災害応急対策等の行動指針を定めており、災害が発生した場合は、速やかに災害対策本部等組織の編成、要員の確保を行い、初動体制を確立するとともに、緊密な連携を図りつつ、災害の発生を防御することとしています。  その後、発生または発生が予想される災害の種類、規模などの情報を収集把握した上で、必要に応じ避難準備情報を発表するとともに、住民の避難が必要と判断した場合には、私が災害対策本部長として速やかに避難勧告等を発令することとしています。  災害発生時においては、情報または発令の内容が町民の皆様に正確かつ迅速に伝達されることが大変重要となります。そのため、平成29年度から運用しております町防災行政無線システムにより、町内13地域に設置している屋外スピーカーや各世帯に配布しております防災ラジオを通じて、直接、地域、御家庭に災害関連情報をいち早く広報することになります。  さらに、県の防災情報システムを介して、テレビ、ラジオなどのマスメディアや、広報車による広範囲の周知に加え、消防団、自主防災組織などの関係組織を通じて、地域に密着した周知を徹底してまいります。  6番議員御承知のとおり、防災対策、減災対策を進めていく上では、「自助」「共助」「公助」の役割が補完し合うことが重要となります。とりわけ災害発生の初期段階では自助・共助が重要なポイントと言われていますので、まずは、自ら命を守るという意識を高めていただき、自主防災組織のさらなる組織化に向け、情報の提供、啓発に努めてまいります。  また、平常時においても、先ほど申し上げましたコミュニティ施策の充実を図り、地区と行政との円滑な連絡連携の確保を図ってまいります。  6番議員を初め、議員各位には、引き続き、自主防災組織の組織活動と地域コミュニティの活性化に向け、一層の御協力と御支援をお願いいたします。 議長(高野健人君)小関和好君。 6番(小関和好君)これからその調査結果が出て組織づくりが始まるということは何となく理解できたんですが、災害時、行政無線、大雨の場合はほとんど聞こえない状況であります。それで、町長が指示を発令するといったときに、ここは防災組織、ここは消防団、ここは自治会、そういうようなものが入り乱れて統率が取れないことになる可能性はないんですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それでは、担当課長から答弁させます。 議長(高野健人君)総務課長。 総務課長(仁科清春君)それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。  まず、災害が発生した際、その災害がどこでどのような状況で発生をしているか、それから、どのような事態が想定をされてくるかといったようものを、事前に気象庁の情報であったり様々な情報を収集しながら、該当する地区につきましては先ほどの伝達手段等でまずはお知らせをしていくというふうなことが必要になってくるかなと思います。  今、議員の御指摘のとおり、その地区地区の状況は様々異なってくるというふうなことがございますので、その地区の状況やその発生している、発生しそうな状況がどのようになっているのかというふうなことを踏まえまして、災害対策本部と常備消防、非常備消防、それから自主防災組織のほうでの情報の連携等を取りながら、対応を図っていくというふうなことになってくるかと思います。  以上でございます。 議長(高野健人君)小関和好君。 6番(小関和好君)私が言いたい部分では、大きなくくりの地区の中でその地区にあった防災組織をそれぞれ、こことここの集落は小っちゃいので2つにして何とか防災組織つくらんねえかとか、そういう議論をする場が必要でしょうと。そこの地域をまず統括というか、治める方に町長が号令を出せば、自然とそこでつくってある防災組織の伝達方法があるわけですから、そこの伝達方法を使って一斉に動けるでしょうと。そういうような組織づくりが今後必要なのではないかということでございますが、町長のお考えをお聞きします。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)おっしゃる意味は理解しているつもりでございます。ただ、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、基本的に災害があった場合に、まず第一に命を守るということになりますと自助努力、そしてみんなで助け合う共助ということが必要なんだと思います。そうした観点からしましても、まずは自主防災組織のしっかりした形、それから、これの率を上げていかなきゃいけないのかなと。  小国においては残念ながらまだ非常に組織率が低い状態にありますので、そうしたところを、一人一人の意識と同時に自主防災の意識、それから自分の命を守るというそういう観点から組織づくりを進めていきたいと。最初から大きいものにしますと、どうしてもいろんなところで御そごが出てまいりますので、まずは基本的な命を守るという観点のところで、自主防災組織のしっかりしたものをつくっていきたいというふうに考えています。 議長(高野健人君)小関和好君。 6番(小関和好君)私、逆で、その小っちゃい防災組織が乱雑にあると、逆にこれは混乱するのではないかと。隣三軒隣組で助け合うのはもちろんのことですけれども、あちこちにぼつぼつと防災組織ができるよりは、ある程度行政が連絡しやすいような防災組織の範囲、戸数、数、その辺は町長、どう考えますか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)大きい組織で組織化するのは組織としては可能だと思いますが、実際に、例えば過去の例にもありますげれども、実際に避難しますと。その場合に、避難命令を私が避難準備等で出した場合に、誰がその必要な人を迎えに行くのかと。大きいところに連絡しても、その大きい組織の人たちがそういう細かい隣のじいちゃん、ばあちゃんまで本当に理解しているかということになると大変難しいんですよね。  やはり一番、先ほど言ったように自助努力、共助ということで考えると、自分のところの自主防災の中で、どこにどういう方がいて、何かあった場合には、その避難命令ができた場合には、誰がそこに行って救助するのかと、避難させるのかと、それが最短の、最少のまず基本なんだと思うんです。それをつくり上げた上で、今、議員がおっしゃっているような統べた組織、そこが必要なんじゃないのかなと。先に大きい組織を便宜上つくっても、実際に、じゃあ災害が起きたときに誰が迎えに来るのかというところが決まっていないと、なかなか難しいのじゃないかというふうに考えています。 議長(高野健人君)小関和好君。 6番(小関和好君)ただもの大きい組織をつくるのではなくて、大きい組織の下には小さい組織があるわけですよ。大きな組織から小さい組織に連絡が行くわけですよ。その小さい組織の中で、共助、小さい共助で助け合い、救助は行われるというような、ただもの大きいところに大きな町という組織から、組織があるだけではなくて、その下には集落というようなそういう組織があって、またそこで面倒を見る方がいて、その方がその小さい集落を守るというような組織化が必要でしょうと。これが小さい組織がいっぱい集まって、いざ、じゃ一緒になりましょうというのは大変だと思いませんか。町長。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)考え方は、その組織をつくって防災に当たるということについては一緒だと思うんですけれども、今、お話を聞いていても思うんですけれども、小さい形からつくるのか、大きいものの組織からつくるのかということになると思うんですよね。  大きい組織をつくって、その小さい組織をつくっていきましょうということになりますと、その時点で、先ほども申し上げましたように、今のこの高齢者の比率が高まっている、あるいはその地域においてそこをまとめる人がいないというようなところで、大きい組織から下のほうに「こういうものをやってください」と言っても、それをつくるスタンスが出てこないと思います。  ですから、私の考えているのは、やはりまずできるところからつくって、それを2つ3つと集めて、次の1つの大きな固まりにするということのほうが現実的ではないかというふうに考えています。 議長(高野健人君)小関和好君。 6番(小関和好君)すみません。見解の相違なんでしょうけれども、私は、町がやることは、結局はそういう枠組みをまずつくる。組織をつくるのではなくて枠組みをつくると。その枠組みの中で地域の方が、じゃ、つくんねえばなんねえなというような風潮というか、風を起こす役目が町なんだろうなと。町がその組織に介入していくわけではないんです。  北部地区、南部地区と、今まで2回国からお金いただいて組織づくりをやったわけですが、そこでもいろんな課題が出てきていると思います。ぜひ私は、他地区ではもうやっていることなので、いつまでもそれをできるのを待っていてはいつまでたってもこれはできないので、その辺は他地区の、他市町村の検証をしながら、ぜひ小国スタイルを何とか構築していただきたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)そうですね。大事なことですけれども、自主防災組織については、ここ2年ほど相当突っ込んだ取組をやっておりますので、現在、以前と比べますと組織率が上がっています。その辺については担当のほうから、理解いただくためにも説明させたいと思います。(「要らないので。すみません」の声あり)そうですか。 議長(高野健人君)小関和好君。 6番(小関和好君)ちょっと視点を変えさせていただきますが、私、小国町において行政と家庭を結んでいるものは非常に希薄であるなと。防災ラジオと隣組長が配布する周知文書だけといっても過言ではないような気がしております。防災ラジオも周知書面も一方通行の道具であります。  駐在員と行政は年に数回、意見交換なり任命式なりあるわけですが、駐在員と各家庭というのはそのようなやりとりはなかなかできていない、会話がないところもあるということでございます。その駐在員と各家庭の間に、隣組長という役目が存在しているわけですが、前にも申し上げましたが、報酬のある駐在員よりも大変な仕事でございます。高齢化の今、隣組全員高齢者というところも出てきております。行政と家庭を結ぶ大事な役目だと私は考えております。  以前の一般質問の際、「隣組長は駐在員等がお願いしているので、役場では把握していない」という答弁だったと記憶しておりますが、間違いないでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それでは、担当から答弁させます。 議長(高野健人君)総務課長。 総務課長(仁科清春君)それでは、私のほうから御答弁を申し上げますけれども、町におきましては、駐在員の設置規則を定めまして、駐在員を毎年度町長から委嘱をさせていただいておりまして、今、御質問の隣組長さんにつきましては、それぞれの地区で別個に御活用いただいているという理解でございます。 議長(高野健人君)小関和好君。 6番(小関和好君)町長も隣組長をやったことがあると思いますけれども、周知書面の配布、公報の配布、各種寄附金等の集金、また、簡易水道なんかがあるところはメーター検針とか集金までやっていらっしゃるというようなお話でございます。高齢者にとっては大変な仕事だと考えております。  その存在は、町の組織の末端とはいえ、重要な役目だと思っております。ぜひ私は、町の組織の1つとして、隣組長の位置、存在はきちっとするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。隣組じゃないな。隣組長の存在でした。お願いします。 議長(高野健人君)町長、答弁願います。総務課長。 総務課長(仁科清春君)それでは、再び私からお答えをさせていただきます。  それぞれ、駐在区、それから自治会、それぞれの中での役員の選出が行われているものというふうに理解をしてございます。その中で、報酬等の支払いが行われていたり、どのような期間なりでその隣組長さんをお願いをしているかというふうなものは、それぞれの基礎集落や基礎単位の集落ごとに異なっているというふうに理解してございますので、直ちにそういったものを、隣組長さんの組織なり身分を町の組織の中に組み入れていくというふうなことについては、時間を要するものというふうに考えてございます。 議長(高野健人君)小関和好君。 6番(小関和好君)私はそのことを言うんです。自治会がやるんであれば、自治会が隣組長を任命すると。それだったらそのように決めていただいて、隣組長の存在をきちっとしたものにする。お金が許せば保険を掛ける。傷害保険ぐらいは掛けるというような形で、まちまちで、片っ方は駐在員で片っ方は自治会が任命、そんなことでいいんですかと。その辺から地域づくりを変えていかないとまずいんじゃないでしょうかという先ほどからの質問なんです。町長、いかがですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)趣旨はわかりました。ただ、今現状の中で、駐在員の下にそういった隣組合長の組織のないところもございますし、駐在員が全部一括してそういった業務を請け負っているところもございます。私の知っている限りでは、ほとんどの隣組長のところはいわゆる持ち回りといいますか、そういう形で担当しているように承知しているところです。  また、最近は、高齢化しているところ、あるいは事情があってそういう回り番でもできないところについては、当然、それはそれを飛ばすような格好で、地元の人たちが勘案しながらそういう助け合いの形でやっているということでございますので、それを1つずつ全部町のほうで決めていくということが本当に正しいのかということについては疑問を持つところです。 議長(高野健人君)小関和好君。 6番(小関和好君)ですから、私は町でやれと言ってなくて、それこそが地域自治であろうと。地域がそれをやっていくんですよ。だから、町は何にもしなくていいんですよ。地域にお金をやって、まず地域おこしをしてくれと。この金で隣組長に保険掛けてくれと。何かあったら困っべ、というようなお金をまずやって、そのお金を自治会なり各地域自治が、そのお金を使って隣組長に保険を掛けたり報酬をやったり。だから、町が全てできないからこそ、そういう地域自治、地域の主体性というか自治権、その辺を持たせるべきでしょうというのが、私の今回の質問の意味でございます。いかがでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)各地域によって、人数割等での今、有償ボランティア担ってますけれども、駐在員の方なっていますけれども、人数によって報酬が決まっているわけですよね。そうした場合に、やはり大きい人数のところについては1人ではできないので、そこのところの区分けをして、それなりの駐在員の方からそういった隣組長に報酬を払うということをやっているところもあるようでございます。ですから、そこについては、今おっしゃっているように、そういうことが実践されているんだと私は思っております。 議長(高野健人君)小関和好君。 6番(小関和好君)報酬が出ているところもあるそうなんですけれども、全く無報酬でやっているところもあると。だったら、それをちゃんとした形で統一したらいいじゃないですか。それを各自治会が決めるということに町がしてしまえば、その自治会でいろんな、報酬をやったり保険を掛けたりそういうことができるということを認めれば、自治会の責任となってくると。  ですけど、今現状では、私らのところは全く自治会もない状況で、自治会つくれと議長にも言われますけれども、つくってみます、これから頑張りたいと思いますけれども、ただそういうところがあるのも現実なので、そういう枠組みをまずつくって、やはりここは駐在員がやってここは……というと、私なんかは、隣組長なんて、誰からも頼まれてないですけれども回り番で回ってきたからやっていると。そんな形では、ちょっと地域運営まずいでしょということなんです。それは今後検討してください。  あと、これも以前一般質問で聞いた内容ではありますが、第5次小国町総合計画、確かにこれは立派な計画書でございます。毎回、本当に立派な計画書なんですけれども。やはりこれは地域の町民がある程度知らないと動きようがない。達成率も低くなると考えているんですけれども、ここの中で出てくる「地域」というのが、非常に私は、自治会もないところに住んでおりますから、「地域」という観念がないんですよ。  この中に「地域との連携強化、地域活動の推進、地域の歴史と文化の継承など」と、何回となく「地域」と出てくるんですけれども、これがどの程度の、前回言ったときは、小っちゃいコミュニティだという答弁でしたけれども、どの程度のものを指して言っているのか。それがわからないと、我々町民は自分のものに感じられないと思うんですけれども、この「地域」というのはどのような規模でどのような単位のものなのか。もう一回お聞きしたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)担当課長から答弁させます。 議長(高野健人君)総合政策課長。 総合政策課長(山口英明君)私のほうからお答えをさせていただきます。  第5次の基本構想、それから基本計画においても、それ以前のまちづくり計画におきましても、基本の単位は6つ、北部、沖庭、南部、東部、白沼、そして中央の6つを基本的な地域としての捉え方でこれまでも、5次の総合計画においてもこの地域を踏襲する形での計画づくりを進めておりますし、引き続きこれを実践をしていくということになると思います。 議長(高野健人君)小関和好君。
    6番(小関和好君)であれば、その地区の代表というのはいらっしゃるわけですか。 議長(高野健人君)総合政策課長。 総合政策課長(山口英明君)前にも御質問にお答えさせていただいた経過がございますけれども、それぞれ地域の振興協議会であったり、それから白沼であっては白沼の福祉の里づくり協議会であったりとか、そういった組織がこれまで活動を展開してきておりますし、代表と言えばそういう方々がその地域を取りまとめている代表という方になろうかと思います。 議長(高野健人君)小関和好君。 6番(小関和好君)基本的に返れば、やはりそういうのはおかしいんじゃないかな。町長。やはり各地区があって、片っ方は運営協議会であって、片っ方は公民館長だったり、その人たちがしっかりしてて、地区にこの計画をきちっと下ろせるような体制を取っていればそれはいいんですけれども、それがないとやはりこれは町民に伝わらないですよ。どう思いますか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)そこに関しては、伝達の方法、ツールだと思うんですけれども、1つには、やはり町民にそういった計画等に興味を持ってもらうというか、それが必要なんだと思います。わかりやすく。例えば、私になりましてから、わかりやすい予算書というのを配布しました。従来、そういう町の予算についてもあまり皆さん興味を持って見てくれたことはなかったと思うんですけれども、あの予算書を配ることによって、どこにどんなお金が使われているのか。どこに何万、何十万のやつも書いてありますし、何億のやつも書いてございます。  そういった形で、第5次の総合計画についても、広報とかいろんな形で周知はしておりますけれども、住民に見てもらえる、興味を持ってもらえる、そういう周知の仕方がまず必要なのかなというふうに思います。組織のトップの方にそれをお伝えして、各地域の皆さんにお伝えしてくださいと申し上げたとしても、本当に一人一人がそこに興味を持たなければ、あるいはまちづくりに興味がなければ、ほとんどそれを理解することはないと思います。やはりそこについて、きちっと町のそういった方向性について興味を持ってもらえるようなそういう周知の仕方あるいは施策が必要だというふうに考えます。 議長(高野健人君)小関和好君。 6番(小関和好君)町長がわかってもらえないなんて諦めたら困るんですけれども。やはりこれはその地区に、地区長に説明するのではなくて、その地区長に人をまずその各地区長の下にいる集落から集めていただいて、そこで説明をするというのはやはり必要ですよ。ただ見てわかるわけないですもの、なかなか。そこの集落に帰ったときに、「じゃ、うちも集落でちょっと説明したいから、町の人来てちょっと説明してけろ」と、そういうような順序で浸透していくのではないかなと。  だから、その仕組みをちゃんとつくっていかないと、我々の語る会とか人を集めるときにも声をかけて、どこに声をかけていいのかから先にわからないですから、やはりうちらだけでなくて、各課長の方も人を集めるときに、人に説明するときに、人を集める方法が簡単になってくると思うんですよ。そうすると、行政の事務と仕事も簡単に効率的にできるんではないかなと思うんですけれども、いかがですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)今、地区座談会といいますか、地域の座談会についても、いつでも町のほうではお声かかれば行くようにしております。ですから、ぜひそういった形で地域の中でそういう声がけなり集まりなりしていただいて、それをお声かけいただければいつでも我々行くというそういう体制になっておりますので、お願いしたいというふうに思います。 議長(高野健人君)小関和好君。 6番(小関和好君)ですので、そういう地区というくくりをきちっとしたものをちゃんとつくって、そこで町が説明できる場をすぐできる、説明するだけじゃなくて、いろんなことが簡単にできるはずなんですよ。その中に、防災組織長だったり青年部長だったり婦人部長だったりそういう方がいて、そういう方がいるといろんな町の仕事にも参加できるというような体制は、これはやはりベターだと思うんですけれども、いかがですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)議員のおっしゃっている「集める」とした場合に、どれぐらいの人数が集まることを想定していますか……とは聞いてはいけないですね。 議長(高野健人君)小関和好君。 6番(小関和好君)答えてもいいですか。各集落からまずは1人ずつ、地区で集まってもらうときに各集落から、例えば集落から1人代表の方に集まってもらうと。だから、集落から1人ずつは来るわけですよ。北部であれば小股から1人、驚から1人とか、そういう単位で来るはずです。いや、ちゃんとした組織をつくればですよ。今の状態で、「お前、ちょっと来てくんねえか」みたいなのではだめだと言うんですよ。以上です。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)担当課から詳細説明します。 議長(高野健人君)総合政策課長。 総合政策課長(山口英明君)今の点についてでございますけれども、昨年度実施した共同研究の調査においても、アンケート調査に加えて各地域の座談会を行わさせていただきました。そのときに御案内をするのは、例えば北部地区であれば北部地区振興協議会の構成メンバー。それから、東部地区であれば東部地区振興協議会の構成メンバー。白沼は、福祉の里づくり協議会であればその構成メンバー。それはそれぞれの地域が独自に専任して、駐在員であったり公民館長であったり消防団であったり民生委員であったり、そういった中で構成をされている部分でございますので、そういった方々にお集まりをいただいて意見を、ヒアリング等を行ってきました。  ですから、お伝えするのは、やはり各地域地域でも構成をしているそういった協議会が当然必要になってくるのかなというふうに思いますけれども、一番は、議員が一番お考えのことだと思いますけれども、中央地区でございます。中央地区をどうくくり分けをしていくかという部分は、今後とも検討する課題になってくるのかなというふうに思います。 議長(高野健人君)小関和好君。 6番(小関和好君)中央地区、一例も確かにないです。だからこそ、今までの小さい拠点づくり等で検証してきた部分を、それをいかにこの町の中で生かしていくかということが本当に課題なんだろうと。ただ、今言ったその新興地区というのを、もう少し強化して自治権を与えるということがこれから必要だと思っています。  自治会としてあるけれども、事業をやるには資金も必要なので、私、定期的に金が入ってくるわけではありませんが、ふるさと基金等は非常に有効なふるさとをつくるための資金ですので、その地区にぜひ自治権を与えて、まず活性化をしてくれと。ひとつそのためにも、まず予算、お金も必要でしょうから、ふるさと基金などはそういうところには使えないんでしょうか。 議長(高野健人君)総合政策課長。 総合政策課長(山口英明君)地域づくりの財源につきましては、これまでも小国町ではふるさとづくり総合助成事業というものを創設をして、地域地域の取組を支援をしてきております。今現在も東部地区において、地域づくり計画においてふるさとの補助金を活用した取組が進められております。  今、議員のおっしゃられたふるさと納税による寄附金をどう活用していくかという部分については、いろんな意味で、ぜひそういった地域づくり活動に充当してそれが生かされていくことが一番重要だと思いますので、なおその方策についても検討していきたいというふうに思います。 議長(高野健人君)小関和好君。 6番(小関和好君)今、叶水の話が出てきましたし、白沼も非常に今活動してきているということでございます。頑張っているところもございますし、そういうところを全部同じ形で当てはめるのは、あまり町長は好きではないかもしれないですけれども、そういうところが同じようにないと、なかなかこの地域づくりというのは進んでいかないし、まちづくりそのものが進んでいかないんだろうなと思います。  まして、そういう白沼、叶水辺りは人も育っているようですし、やはり町が人を育てるのではなくて、地域が人を育てていくのが一番いいんだろうなと。そして、地域を背負っていくと。そういう方が町会議員になってみたり町長になってみたり、そういうふうな形がいいんだろうなと常々考えておりますが、統一の白沼、叶水振興協議会、そういうのが全ての地区にあるという存在は、町長はいかがですか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それはそういう地域にそういう自主的なものができて、自治権と言っていますけれども、それは当然そこで我々がああしろこうしろ言っているわけではないので、それぞれの地域がそういった意識を持っているんだと思います。  ですから、そういったものができてきて、きちっと運営できているということで、そこに町の何らかの施策なり指示なり連絡なりが行った場合にそこから回るということになれば、それはそれでよろしいかと思いますけれども、そういった形が各地域につくられるという前提のところが、まだそれははっきりしてないのかなと思います。 議長(高野健人君)小関和好君。 6番(小関和好君)今現状で何もしなければ多分できないんだろうなと。やはり意思をつける人、組織をつくる人、町長が号令をかけるしか私はないかと思います。今後の地域づくりに期待して、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 議長(高野健人君)これで小関和好君の一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。  なお、再開は6月10日午後3時といたします。  御苦労さまでした。 Copyright © Oguni Town Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...