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平成31年第2回定例会(第2日) 名簿 2019-03-06
平成31年第2回定例会(第2日) 本文 2019-03-06

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  1. 小国町議会 2019-03-06
    平成31年第2回定例会(第2日) 本文 2019-03-06


    取得元: 小国町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-17
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 議長(高野健人君)おはようございます。  これから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は10名であります。  定足数でありますので、会議は成立します。  会議は、お手元の議事日程のとおり進めます。  日程第1、「一般質問」を行います。  本日は、通告順位5番及び6番を行います。  それでは、通告順位に従って質問を許可します。  通告順位5番、3番・石山久美子さん。 3番(石山久美子君)早いもので、小国町議会議員の議席をいただいて4年間が過ぎようとしております。今、この席に立ってこれまでの活動を振り返るとき、議員の職責である町民の幸せづくりと町の発展のために全身全霊で議案審査や執行部をチェックすることができたかという疑問と反省が込み上げてまいります。  任期最後の定例会に当たり、議員としての職責を全うする意味で、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・通告に基づき私の任期の締めくくりの一般質問をさせていただきます。  まず、1点目、山形県立小国高等学校の存続に向けた町の支援についてであります。  皆さんも御存じと思いますが、昨年8月に行われました第1回全国高等学校小規模校サミット、さらには2018年度の「愛の鳩賞」の受賞、最近2月16日に開催されました「白い森おぐにビジネスプランコンテストプレゼンテーションイベント」起業アイデア部門で小国高校生、1年生の発表、3年生の発表、それらは目覚ましいものでした。その中で、起業アイデア賞、オーディエンス賞などを受賞するなど、活動目覚ましい小国高等学校です。しかし、入学者の減少が小国高校の存続に大きな影響を及ぼしており、平成31年度から1学年1クラスとなります。  また、さきに平成29年10月23日、山形県立小国高等学校を支援する会の研修会における山形県教育庁高校改革推進室長の須貝氏の説明によりますと、1学年当たり1学級の学校については、入学者が2年連続して入学定員の2分の1に満たない場合には、交通事情等の地域の実情に配慮しながら、原則としてその2年後に募集停止とします、とのことでした。  小国町にとって小国高等学校の存続は重要であり、町としてのさらなる支援が必要と考えます。具体策をお伺いします。 議長(高野健人君)ただいまの石山久美子さんの質問に対して答弁を願います。町長。 町長(仁科洋一君)3番議員の御質問にお答えいたします。  御質問の1点目、「山形県立小国高等学校の存続にむけた町の支援について」お答えします。  議員からは平成30年6月定例会でも同様の御質問があり、答弁を申し上げましたが、その後の対応なども含め、御説明をします。  議員の御発言は、山形県立小国高校を支援する会が主催した平成29年度研修会時の資料等によるものと思われますので、山形県教育委員会が示した「県立高校再編整備計画」の経緯とその方針における小国高校への対応、経過については、教育長から説明させます。
     まず、県立小国高校の入学者数が減少し、2019年度入試から現在の2学級から1学級に削減するとの決定は大変残念なことであり、町といたしましても地元に立地する県立高校の将来への存続に危機感を持っています。  小国高校の必要性及び本町におけるその存在の重要性は極めて高いものがあり、同校は保小中高一貫教育の最高学習機関として、本町の次代を担う人づくりや選んでもらえるまちづくりを進める上でも必要かつ不可欠な教育機関であります。このため、毎年度、山形県教育庁及び置賜教育事務所に対し、町の重要事業要望として同校の存続を強く訴えているところであり、今後も引き続き、その働きかけを強化します。  加えて、議員からも御紹介のありました同校及び同校生徒の多方面にわたる活躍については目をみはるものがあります。私も高く評価しているところでありますし、校長先生を初めとする先生方、PTA、後援会、同窓会の皆さんや小国高校を支援する会などの関係団体に対し、心より敬意を表するものであります。  特に、全国初となる全国高等学校小規模校サミット開催の折には、私も出席しましたが、独自の発案を実行に結びつけ、全国から17校、150人もの志を同じくする皆さんが集まり、それぞれの学校の取り組みや地域活性化に寄せる熱い思いが発表された大変すばらしい内容でした。この日の模様は各紙、メディアにも広く取り上げられ、小国高校の名前とこの先進的な取り組みは、県内はもとより全国に広く情報発信され、各地から問い合わせが相次いでいるほか、遠方より視察に訪れる高校もあるなど、サミットの反響の大きさを高校サイドから伺っております。  また、8月21日、22日に東京で行われた「高校生ボランティアアワード2018」での発表や、11月23日に開催された「白い森おぐに教育フォーラム2018」での活動報告など、小国高校生の活動は目覚ましいものがあります。  このため、私は、平成31年度予算編成において、白い森の国を担う「人」づくりを重要な施策として位置づけ、小国高校の存続に向けた施策展開を指示しました。  具体的な支援策については予算書に盛り込んだとおりですが、概要について申し上げます。まず、保小中高一貫教育の集大成であるアメリカへの修学旅行時のパスポート取得費用及び短期留学に対する支援、介護職員や介護資格を取得する小国高校生への助成制度、白い森学習支援センターにおける大学等進学対策への学力サポートプロジェクト、法政大学への自治体推進制度、子供を同校に入学させた移住者に対して就学奨励金を支給する制度など、各課横断的に小国高校の入学者数確保に向けた支援策を継続します。  去る2月26日、2019年度山形県公立高校志願状況が発表されましたが、小国高校は定員40名に対して、連携型選抜、一般選抜合わせて志願者22名との報道がありました。定員の過半数の志願者数については非常に残念ですが、少子化傾向の継続と中学生の高校選択ニーズの多様化もあり、町立中学校の3年生が小国高校へ入学した割合は過去3年間で4割程度にとどまっています。  このように、小国高校を取り巻く環境は依然として厳しく、これまでの存続運動施策に加え、さらなる実効性の高い対策を小国高校を支援する会や関係団体と一緒になって知恵を絞っていく必要性を考えています。  このため、新年度予算におきましては、保小中高一貫教育の円滑実施と小国高校のさらなる魅力づけを目的として、保小中高一貫教育推進協議会に対する交付金を増額したところであります。これにより、海外修学旅行の支援や予定されている第2回全国高等学校小規模校サミットの開催、保小中高一貫教育の一貫教科である国際、白い森学習等が円滑かつ効果的に実施されることを期待しています。  加えて、小国高校は平成29年度に東北地方の高校では初めて学校運営協議会制度を導入し、コミュニティ・スクールとなりました。コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の方々がともに知恵を出し合い、学校運営にその意見を反映させることで、協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みであります。同制度の効果的かつ有効な活用を進めることや本町独自の合同学校運営協議会等の活動をこれまで以上に充実し、町内外に対して小国高校の魅力、小国高校だからできることなどをより細やかに幅広く情報提供していくことが大切であると考えています。  また、地域との協働による人材の育成や地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取り組みを推進するため、新高等学校学習指導要領を踏まえ、小国高等学校運営協議会をベースに、産業界や小中学校、行政等を構成員とするコンソーシアムの構築に向け、現在、山形県教育庁及び文部科学省に対して働きかけているところであります。  私は、このように多様な取り組みを総合的に展開し、小国高校の特徴をこれまで以上に地域や町外の皆さんに御理解をいただくとともに、小国高校を支援する会や同校PTA、同窓会、後援会などの関係団体に加えて、全国の小国高校OBなどとも連携し、地域にある県立高校の存在意義や存続に向けた町民意識の向上を図ってまいりたいと考えております。  議員各位におかれましても、これまで以上の御理解とさらなる御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 議長(高野健人君)教育長。 教育長(遠藤啓司君)ただいま、町長から小国高校への町としてのさらなる具体的支援策の答弁がありましたので、私からは、山形県教育委員会がこれまで示してきました県立高校再編整備計画における小国高校への対応とこれまでの経過について、教育的視点から御説明いたします。  県教育委員会は、小国高校について平成19年8月に連携型中高一貫教育を「学科等の特殊性」と認め、当面入学定員は現状2学級のままとし、本校として存続する。ただし、入学定員が40名程度で3年連続した場合は、その翌年度から入学定員を1学級分に減ずると定めました。その後、平成23年3月の「西置賜地区の県立高校再編整備計画」検討委員会の報告書において、小国高校は近隣の高校との距離が遠く、学校間の連携、交流が困難なことから、キャンパス制の導入は現実的ではないと判断し、特に配慮を要する高校と捉え、単独校として教育内容の充実を図る方針を打ち出しました。続いて、直近の県教委の統合方針である平成26年11月の「県立高校再編整備基本計画」においても、近隣の高校との距離が遠く、学校間の連携が困難であり、キャンパス制の導入は現実的ではないことから、引き続き単独校として教育内容の充実を図るという判断が行われ、現在に至っておるところでございます。  こうした状況下、2018年度入試では、小国高校の志願者が、少子化等の影響を受け、3年間連続して40名を下回ったことから、県教委は県立高校再編整備基本計画に基づき、2019年度入試から現在の2学級から1学級に削減する決定を行ったものであります。  小国高校への具体的統廃合方針の変遷の中で、2学級から分校化への方針の時代には、町有志による「小国高校存続期成同盟会」の存続活動の展開や、直近では新たに「小国高校を支援する会」が設立され、小国高校の存続支援運動を組織的、効率的に実践されております。1学級規模が決定した現在ですが、こうした町民機運を盛り上げる積極的な行動が求められております。  1学級規模校となった場合の一般的な教育課題としては、教員定数の減少などから学校運営が小規模化し、これまで同様の多様な学習指導や進路指導等の継続に不安要素が生じる懸念があります。  言うまでもなく小国高校は県立高校でありますので、県教委の所管において安定し充実した学校経営と良好な教育環境の維持運営が図られることは当然でありますが、小国高校が立地する本町としても、将来にわたり末永く存立するための魅力ある教育環境への支援策を講ずることや、保小中高一貫教育の今後一層の充実・発展を目指す上では、小規模校のハンディキャップや同校が抱える課題の解消・改善にかかわることは必要な教育支援であるとの認識であります。  そのため、町民総ぐるみの支援体制の構築とともに、保小中高一貫教育の方針である同校と義務教育学校との児童生徒間、教員間交流などによる多彩な学習や活動の展開は、郷土愛の醸成や本町の将来を担う人材を育成するキャリア教育推進の観点からも重要と捉えております。  3番議員御指摘のとおり、小国高校が1学級規模となったことを契機として、改めて本町に立地する県立高校の教育的な存在意義を再確認し、あわせて将来への末永い存続に向け、町民、行政、関係機関が知恵を出し合い、魅力ある教育環境創出への支援と、その支援の輪を広げていく必要性を強く感じているところでありますので、よろしく御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 議長(高野健人君)石山久美子さん。 3番(石山久美子君)まさしく私の思いも教育長さんのお話しされたことと同じであります。ただ、その思いが現実のものとして迫ってこないというところに非常に不安感を抱いております。今回の3月の定例議会にも、陳情として県立小国高等学校を支援する会からもさらなる支援ということで要望がありました。全くこの危機的な状況を今、町民一丸となった小国高校存続に向けた動きが必要というふうな時期に来ていると思います。  先ほど町長からもお話がありましたが、2月27日の山形新聞に、小国高校についての入試志願倍率の記事が掲載されておりました。町長おっしゃるとおり、定員が40名、推薦連携選抜内定が18名、定員40名に対して18名の内定者、40から18を引いて22名、22名が一般選抜の定員数であります。しかし、一般選抜の志願者が4名というふうな記載でございました。実質倍率が0.18でありました。  現在、小国高等学校の30年度の在籍生徒数は、1学年が25名、2学年が26名、3学年が31名の82名です。82名のうち73名が小国中学校出身で、9名が飯豊中の出身と記載されておりました。  また、小国中学校の生徒数は、1学年が51名、2学年が58名、3学年が76名、全生徒数が185名です。中学3年生の76名から18名が推薦連携での内定者数となりましたので、約23%の生徒が小国高校を選んだことになります。  教育長もおっしゃっていましたが、現実を見れば少子化でございます。厳しい状況であることも認識していますが、入学者数が減少すれば定員数が減らされ、さらに入学定員の2分の1に満たない場合はという非常に厳しい募集停止となり、存続が難しい状況は、小国町から小国高校がなくなるということにつながります。  同じように問題を抱える岩手県の西和賀町の教育長さんですが、専門のシンクタンクに調査を依頼したそうです。岩手県立西和賀高等学校が閉校となった場合の西和賀町の損失はいかほどになるのかという調査だそうです。調査結果は想定を超えるものであったということでありました。西和賀高等学校の生徒数は、各学年定員が40名、全体で102名でありました。何とかしたいという思いがあるものの、手をこまねいているだけでは先には進みません。  小国町も魅力ある活動内容の充実はほかにひけをとらないほど充実していると私は承知をしておりますが、小国町も、まちづくりと小国高校の閉校が及ぼす影響についてまた別の観点から調査を依頼し、それに向けて改めて小国高等学校の存続を考えるというふうなこともいい考えといいますか、別な視点での参考にすべきデータが出てくるのではないかと思いますが、町長、見解いかがでございましょうか、お答えください。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)今、今年度の高校の入試の状況をフォローしていただきましたけれども、実際にやはり町内の中学校から小国高校に入学する生徒数は4割程度と答弁で申し上げましたけれども、減ってきているわけです。先ほどの教育長の答弁にありましたけれども、存続期成同盟会、それから今小国高校を支援する会というのもございますけれども、この2つの会によっていろんな施策がとられてきたと思います。  にもかかわらず、小国高校への入学者がふえていかないということは、基本的に先ほど私が答弁したように、一つには少子化の傾向、これはもう全国的でございますので、そういったものは仕方がないのかなというふうに思いますし、同時に、高校生の選択ニーズの多様化、ここですね、これが問題なんだと思います。議員の例えばお子さん、お孫さんに当てはめて考えていただきたいんですけれども、一定のスポーツあるいは技術、そういったものに突出したものがある、あるいはそういうものをやりたいということがあった場合、やはり子供の将来というのは、そういった能力を伸ばしてやるということは一つの教育だと思いますので、そうしたいろんな形での能力のある子供たちを全て小国高校に入れと、そういうような強制的なものというのは、これはできないんだと思います。  そういった意味において、子供たちはやはり今、多様なこうしたニーズの中で、いろんな高校を選んでいるということになるわけでして、そこをとめるということは難しいんだと思うんですよね。むしろ私は、一定の能力がある人たちは、それぞれのところでしっかりとそういった能力を伸ばしていただいて、それでまた小国に帰ってきてもらいたいと、そういうふうに考えています。  じゃあ、小国高校をどうするかと。これは、外部から人を連れてくるしかないんだと思うんですね。そういう動きが今までなかったように今思っています。実際には飯豊町から、それから許された範囲では関川のほうからという、過去においては何名かの方があったようですけれども、現在は飯豊町からの生徒さんが来てくれているにとどまっております。これをやはり全国的に広げていくということは可能なわけです。これをやることによって、先ほど議員がおっしゃったように、小国高校の魅力ですね、この魅力が生かされるんです。十分あるその魅力を生かして、町外からもたくさんの子供たちに来てもらう。これは全国にそういう高校はたくさんあります。それをやらなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思っておりまして、県立高校でありますから町が決めるわけにはいきませんけれども、そういった働きかけを今一生懸命やっているところでございます。  ぜひそういったことも踏まえて、当然、小国町の子供たちには小国高校に入っていただきたいと。その活動あるいはいろんな声かけはあわせてやっていきますけれども、同時に外からの生徒も来ていただくということも含めて、将来的にはそうした子供たちが小国町に就職してくれることになれば一番いい状態になろうかというふうに思っておりますので、そういう形で進めてまいりたいということがありますので、ぜひ議員にもお力づけを賜りたいと思います。以上です。 議長(高野健人君)石山久美子さん。 3番(石山久美子君)町長からもるる小国高等学校を盛り上げるお話をいただきましたが、私も、小国高等学校を進学先に選んでいただくためには何が必要かと改めて考えてみました。魅力ある活動内容は十分整っておりますし、私は、一つに生まれ育ったこの小国町を十分に知ってもらう自然触れ合い授業といいますか、小国町を十分に知ってもらうことが必要なのではないかと思っています。保育園、小学校、中学校、高校連携教育の中で、五味沢、それから小玉川、叶水地域など、広大な小国の自然を満喫できる自然触れ合い学習です。  高校生議会でフリートーキングのときに、高校生が「梅花皮荘に行ったことねえなんよ」「りふれ知らない」「連れていってもらったこともねえ」という声もありました。小国の景色が当たり前になっていて、すごいことなんだというふうなことを自慢してもらいたいなと、そのときに思いました。小国の大自然で十分に触れ合って、心身ともに小国のエキスが充満した子供は、一旦小国を離れても必ず地元に戻ってくるはずです。小国を忘れないはずです。  また、そのときにも高校生のお話では、中間試験、期末試験などあいた時間をどこで過ごせばよいのかがわからない、汽車通学生の生徒にとっては時間を潰すことが大変難儀なんだというふうな話をしていました。コンビニは遠いし、ツルハやアスモで過ごしているというふうな話もされていまして、私もはたと思いましたけれども、町外からの生徒が安心して過ごす場所をしっかりと確保することも、入学者をふやすことになると思います。  また、岩手県の西和賀町でも検討しておりましたけれども、そういった通学をしてくる生徒さんに通学費の補助というふうなことを実施しているそうですが、小国町では、その通学費の補助等、いかがでしょうか。町長、お答えをお願いします。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それでは、域学の教育等、そういったものも実際には行っておりますので、教育長のほうから詳細を答弁させます。 議長(高野健人君)教育振興課長。 教育振興課長(仁科清春君)それでは、私のほうから回答を申し上げます。  先ほど西和賀町の事例を援用されて他の事例などの御紹介もいただいたところでございますし、教育委員会としても、県内の他の事例等、小規模校の政策等の先進事例等の調査等を行っております。そうした中では、議員今御指摘のような支援制度を行っているというふうな事例も散見されているところでございますけれども、本町といたしましては、先ほど町長の答弁、教育長の答弁にありましたとおり、本町としてふさわしい行政支援策をこれまで継続をしてまいっているところでございますので、現段階におきましては、対外ニーズの部分の状況も含めてですけれども、通学支援の部分につきましては、事例としては承知をしているという状況でございますけれども、その実行には至っていないという状況でございます。 議長(高野健人君)石山久美子さん。 3番(石山久美子君)小国高校を守り、育てていこうといいますか、なくしてはならないという思いは、私たち町民も当局も同じだと思います。この思いを一過性のものではなく大きな輪にしていくためにというふうなことで私も常々考えておりますが、実は2月23日土曜日に、東北芸術工科大学を会場にしてのコミュニティデザイン学科主催のSCHシンポジウムがありました。北海道、東京、千葉、遠くは広島、鹿児島から、全国から指導者や教師、学生が集まり、そのテーマは、私たちは高校と地域から何を生み出したいのかを考えるテーマでした。その中には、事例発表として、広島県立大崎海星高等学校や地域と高校をつなぐコーディネーターの発表などもありました。その大きな会場で、小国高校の生徒さんたちが全国高等学校小規模校サミットの取り組みを分科会で発表いたしました。発表後には、会場の皆さんから次々と小国高校の生徒さんに質問が寄せられ、「すごい、よく考えたな」「何がきっかけでこんな大きな広がりになったのだ」と、小さな高校の起こしたサミットに賞賛の声があふれました。生徒たちも反応に驚きながら自信を得たようでした。  昨日の小関議員の一般質問でもありましたが、若人や高校生に夏祭りの企画に参加をしてもらったり、地域とかかわり合いながらイベントを盛り上げるなど、一役買っていただいてはいかがでしょうか。高校生の活動には、私が考えている以上に高校生が町を活気づかせたい、何らかの役に立ちたいとの思いでいっぱいの生徒さんばかりでした。  繰り返しますが、イベントを盛り上げるときなど、高校生のお力をかりて事業をなし遂げるというようなことでの提案はいかがでしょうか。お答えください。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)大変すばらしい提案だと思いますし、いろんな形でそういった町の中のいろんなグループがいろんな企画をやってくれるということについては大賛成でございます。  ただ、今、議員がおっしゃられているように「いかがでしょうか」というところの、そこに私は今、町の中の活性化を促す場合でのポイントの弱さがあるのかなというふうに感じております。いろんな方といろんな話をして、いろんなアイデアをいただいています。いろんな企画をもらうんですけれども、最後に一言、「やってくれっちゃ」と、こう言われるんですね。そこが問題なんですよ。ですから、町のいい企画を、「俺がやるんだ」という人が出てきて、それを実行するから町のほうに支援してくれないかという形であれば、いろんな知恵を出せると思います。ただ、「これ、どうだ」と、「いい企画があるんでやってくれねえか」と、「やってくれっちゃ」と言われると、誰がどこでやるのかということをまず役場としても考えなきゃいけないという問題が出てきます。  それと、「やってくれっちゃ」という人に、例えば、「じゃあリーダーとしてやっていただけますか」とやると、「いや、俺はいいよ」というのが大半になるんですね。ですから、ぜひそこのところの町の皆さんとの考え方のすり合わせといいますか、活性化するということは、私が言っているように町民参加でやることが活性化なんだと思うんです。ですから、その意見があるんであれば、企画があるんであれば、ぜひそういったところを、議員みずからも「一緒にやろうよ」という形で進めてもらえれば、非常に私としてはうれしいところですし、いろんな企画については、町は全面的にバックアップしていきたいというふうに考えております。 議長(高野健人君)石山久美子さん。 3番(石山久美子君)町長の熱い熱い思いを伺い、私も一緒になって小国高校の危機的な状況を打破できるよう、そして小国町民にしっかりと知っていただいて、小国高等学校を何としても守っていくというふうな機運を盛り上げ、活動していきたいと思います。  まず1点目、小国高校についての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  2点目です。12月議会で質問したあけぼのの町有地の売却についてですが、町長答弁で説明があった決定価格の根拠について、もう一度お伺いしたいと思います。 議長(高野健人君)ただいまの質問に対して答弁願います。町長。 町長(仁科洋一君)それでは、2点目の御質問、「あけぼの町有地の売却について」お答えいたします。  議員から「決定価格の根拠」との御質問でありますが、12月定例会の一般質問でお答えしたとおり、不動産鑑定士の鑑定評価による土地の価格に用地測量調査に要した経費及び不動産鑑定費用を加えた金額でございます。  以上です。 議長(高野健人君)石山久美子さん。 3番(石山久美子君)今回の3月の定例会、補正予算の11ページに財産売払収入ということで2,671万7,000円が計上されていますが、これが当該の土地の売却代金だと思いますが、それで間違いはありませんでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)担当課から回答させます。 議長(高野健人君)総務企画課長。 総務企画課長(阿部英明君)私のほうからお答えさせていただきたいと思いますが、大変恐れ入ります、本日一般質問であったものですから、議案書、詳細のものを持ち合わせておりませんけれども、金額的には、御指摘のあけぼのの町有地の売却にかかわる金額、それから、その他町有地で持っておりました小さな面積の土地を売却した部分、あわせまして、当初予定していた栄町地内の旧JR敷地の一部を売却する予定にしてございましたけれども、これが売却がかなわない事情となりましたので、そこを相殺しておりますので、その金額を計上させていただいております。 議長(高野健人君)石山久美子さん。 3番(石山久美子君)次に、12月議会で売却の経緯について質問させていただきました。町長は、民間事業者から売却の申し出があったので売却をしたと答弁をされています。通常、買いたい側が具体的な物件や購入金額を提示するものだと思いますが、その事業者は購入の金額を示したのではありませんか。町長、いかがでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)担当のほうから答弁させます。 議長(高野健人君)総務企画課長。 総務企画課長(阿部英明君)その申請がありました内容は、売り払いをお願いしたいという場所の明示がございましたけれども、金額という内容については提示されてございません。 議長(高野健人君)石山久美子さん。 3番(石山久美子君)町長は、今回売却したあけぼのの町有地は平成14年に高齢者住宅整備予定地として町が小国町土地開発公社から取得したと答弁をされています。町はその土地を土地開発公社から幾らでその当時取得したのでしょうか。取得費と、国県補助金等が入っていたのか、全額町の経費であったのかをお答えください。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)同じく担当課長のほうから答弁させます。 議長(高野健人君)総務企画課長。 総務企画課長(阿部英明君)平成13年度の予算執行報告書に記載されている内容で説明をさせていただきたいと思いますけれども、当時、住宅建設費の中で高齢者住宅整備事業という項目がございまして、これはいわゆる公営住宅の一種類として建設したものだと思いますので、それに伴って、当時の用地取得につきましては、土地開発公社から取得した金額は1億11万9,000円ということになってございます。これらを含めた住宅の整備事業の総額が1億7,916万1,000円ということになってございまして、この財源内訳として、このうち国庫支出金というものが306万1,000円というふうになってございますが、それがどのように配分になったのかはちょっと今の段階ではわかりませんので、御理解をいただきたいと思います。 議長(高野健人君)石山久美子さん。 3番(石山久美子君)取得費が1億11万9,000円というふうなこと、私も確認したのが約1億2,000万円くらいと確認をしたところだったのですが、町の答弁とほぼ同じです。だとすると、面積の換算で約6,000万円の土地を今回2,620万円で売却したということになりますが、私のそういった考えは間違いないでしょうか。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)14年当時のことでございますし、価格は差はあるかと思いますが、担当のほうから回答させます。 議長(高野健人君)総務企画課長。 総務企画課長(阿部英明君)13年度に購入いたしました申し上げました価格に相応する面積については執行報告書にございませんが、これについては6,700.35平方メートルということになってございます。このたび御質問のありましたあけぼのの今年度売却した土地につきましては、この6,700何がしの面積のうちの一部と、それから、それに隣接する土地の一部でございますので、土地形状的には13年度に買った土地の全て内側ということではないのですけれども、近接する部分でございますのでそのように御理解いただきたいと思いますが、その面積は3,429.1平方メートルということになります。そのいわゆる総面積、当時13年度に買った総面積で購入価格を仮に除した場合の単価、あるいはこのたびの予定価格、そして入札結果としての価格に対しての売却した土地で除した単価、その比較というのはおのずと計算上出てくるということだと思います。 議長(高野健人君)石山久美子さん。 3番(石山久美子君)課長の説明ありましたけれども、だとすると、購入した、取得した費用よりも、今回売ったこの差額を見ると約3,000万円、ざっと計算すると3,000万円近く安い金額で売却したんではないかなと。それは、とりもなおさず町に損失が出るのではないかというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 議長(高野健人君)総務企画課長。 総務企画課長(阿部英明君)まず、売却した土地は、石山議員御指摘のとおり13年度に町有地として町が購入した土地でございますし、その隣接部も町の土地でございましたので、その点は御理解いただきたいと思いますが、町の町有地、いわゆる普通財産を売却するに当たっての取り扱いの要領というのがございまして、それは町の財産の処分に関係する関連条例及び規則等があるんですが、それを受けて、普通財産を売却する場合の取り扱いの詳細を定めたものがございます。その中で、それらも含めて、それから自治法などの関係条文なども含めていきますと、普通財産の土地の売却に当たっては、適正な価格、つまりそれは自治法の逐条解説では市場価格、時価いわゆる時の価格で売却するようにというような内容になってございますので、それに準じて価格の設定をさせていただきたいということでございます。それは、私どもがなかなかでき得ることではないので、12月にも申し上げたと思いますけれども、不動産鑑定士の方にお願いをして、この当該土地を売却する場合の適正な価格というものを合理的に算出いただいたということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 議長(高野健人君)石山久美子さん。 3番(石山久美子君)先ほど国県補助金が360万円ほど入っているというふうなお話がありましたけれども、その補助金が入っているものの土地を一般に売却するというふうなことは問題はなかったのでしょうか、お伺いします。 議長(高野健人君)暫時休憩します。                  午前9時50分                      ~                  午前9時51分 議長(高野健人君)休憩前に復し、会議を再開します。  地域整備課長。 地域整備課長(木村広英君)公営住宅の建設として国から補助金をいただいて高齢者住宅を整備してございますけれども、その際の補助金のいただく内訳としましては、用地購入費については対象になっておりませんので、あくまでも建築した住宅の価格に対する補助として補助金をいただいたものでございますので、御理解いただきたいと思います。
    議長(高野健人君)石山久美子さん。 3番(石山久美子君)それでは、次の質問です。  現地説明会のことについて12月も課長にお話を伺いましたけれども、現地説明会が不要ということで中止したと答弁されました。入札の参加が1法人で、競争相手がいなければ予定価格に少し上乗せをすれば落札できるとまずは思うのではないでしょうか。その法人はなぜ現地説明会が不要だったのか、そして、現地説明会が不要というふうなことでどのような打ち合わせを行ったのか、お答えいただきたいと思います。 議長(高野健人君)総務企画課長。 総務企画課長(阿部英明君)まず、先ほど申し上げました土地の売払要領の中では、売却に当たっては小規模あるいは特異な例を除く以外は基本的に一般競争入札によって普通財産を売却するということになってございますので、当該土地についても同様の取り扱いをさせていただきまして、入札応募までの期間というものを周知してから約1カ月間とらせていただきました。その中で、結果的に落札された業者さん1社のみの応募ということでございましたので、場所の明示、それから金額も予定価格として提示してございますので、それ以上、現場でここですという話はあったとしても、それ以上の説明はないわけでございますし、現地を多分ごらんになっていらっしゃるんだろうと思います。それで、たまたま応募の時期を迎えたときに1社のみでございましたので、現地説明どうしますかということで直接お聞きしたところ、不要だというような御返答があったものですから、開催をしなかったということでございます。 議長(高野健人君)石山久美子さん。 3番(石山久美子君)いろいろお話を伺いましたが、12月の議会にも私申し上げましたけれども、行政は何よりも町民に対してつまびらかに透明性をもって事業を行うというふうなことが第一義的に大事なことだと思います。民間事業者のお力を得て事業を進めることは願ってもないことであります。介護保険事業計画等でも詳しい説明を受け、議会や町民への周知もされましたが、このあけぼのの町有地の売却に関しては、繰り返しになりますが、議会への説明も近隣住民への説明もないというふうなことに、不可解な思いを抱いた点がございました。  さらにですが、町有財産を一般競争入札にして売却をしたこと、予定価格が近隣の土地価格に比べて安価であったというふうなことについても、私は、12月も申し上げましたが疑念を抱いたところです。  これからさまざまな事業が展開されることと思いますが、まずは町民に正しい情報を正しい形で伝えていただくようにさらにお願いをして、私の一般質問を終わりたいと思いますが、町長からのお話がありましたらお伺いします。 議長(高野健人君)町長、なしということでよろしいですか。  それでは、以上をもちまして石山久美子さんの一般質問を終わります。  次に、通告順位6番、9番・米野貞雄君。 9番(米野貞雄君)一般質問を行わせてもらいます。  私の通告は、町長の政治姿勢について伺うということでございますので、1点目が透析中止の問題、2つ目が車検切れ公用車使用の問題、3つ目があけぼの地内の町有地売却問題、これら3つの事柄から町長の政治姿勢について伺いたいと思います。  私が3年前の透析問題について再び質問するのは、議決後6カ月で正反対の議決をした事実を後世に正しく伝えておきたい、いや、伝えておかなければならないという義務感が湧き上がったからである。この議決に参画していた一人の議員として、最後の質問をさせていただきます。  小国町の誕生は昭和29年3月、旧小国町と旧南小国村、旧北小国村の1町2村が合併し、その後、昭和35年8月に旧津川村を編入し、現在の小国町が誕生した。小国町になって60年、この60年間の町政史に、このように議決後6カ月で前の議決を破棄するという事例があったでしょうか。このように条件が変わったことは為政者がかわったことだけで、議案を審査し議論した議員は同じであります。  このような思いから、改めて仁科町長、きょうは病院長はいませんが、そしてこのことに関係した課長にも考えをお聞かせいただきたいと思い、質問を用意した。よろしくお願いをいたします。  選挙は、私はこんな町にしたいという公約を掲げて争うものであり、その結果選ばれれば、それは民意となる。民意を得た政策について、為政者は全身全霊で具現化に向けて努力する義務を背負うことになる。前町長は、就任して4年目の28年3月議会に人工透析関連予算を提出した。議会では、いつになく活発な議論がされて、ようやく次のように結論づけた。  「小国町立病院での人工透析実施の環境整備については、透析患者の負担軽減を図る上から最も必要とされる機能整備と理解できる。安心・安全な治療のためには、専門医の確保と診療体制について、しっかりと担保されることを強く望むものであり、それら条件を整えられた上で、施設整備等に着手されるよう要望する。以上の意見を付し、原案のとおり議決すべきものと決したので報告いたします。平成28年3月11日、小国町議会」とあります。  議決は、言うまでもないことであるが、町長が提案した議案に対して可否を表明することであり、これは議会の最も重要な使命であり職責である。議決は、問題に対する議員個々の賛成・反対の意思表明、すなわち表決の集約でもある。このようにして決定した議決はもはや議員個々の意思からは独立したものとなり、議会全体の統一した意思となる。たとえ議決とは反対の意思を表明した議員であっても、その議会の構成員である以上、議決の宣告があったときから成立した議決に従わなければならない。さらに、議決した事項は、議員を拘束するばかりでなく、町長等執行機関はもちろん、内容によっては住民に対して同様であって、その町の意思を内外に宣明したことになると議員必携は教えています。  非常に残念なことがあった。議決後の議員の言動である。今申し上げたように、議決後は議員の言動が制約されているにもかかわらず、議決前と同じように喧伝していた議員がいたことである。まことに残念である。この行為は一人の議員の問題としてではなく、小国町議会への不信につながったと思えてならない。  平成29年3月9日の一般質問で、「検証会議の実態と、中止を決めたのはいつか」の質問に、町長は「1回目の検証会議は9月26日であり、9月27日には透析患者との意見交換会をした。その席で病院長から、看護師の不足、人員確保ができないのが最大の理由として病院で透析はできないとの発言がありました。検証会議としては、この発言は大変重いものとして受けとめつつ、事実関係を確認し、前段の6回までは盛り込むべき事項及びその内容について議論しながら、事務方が「検証について」の素案を段階的に整理してきたものであります。いつ中止を決めたのかの質問については、この検証会議で大筋合意した10月18日ということになります」との答弁であった。  お尋ねしたいのは、透析を町立病院でやりましょうとする新しい政策が進行中にもかかわらず、変更ではなく中止としたことは民意をないがしろにした行為である。この大変更を検証会議で大筋合意したのは10月18日の第8回だったと町長は答えている。ところが、20日も前の9月27日、透析患者との意見交換会で阿部病院長が「結論を申し上げると病院で透析はできない」と発言し、町長も「医療の担当者が難しいと言っているものを私が覆してやりましょうということも難しい判断になる」と同調している。この2つの言い方はつじつまが合わない。この質問の事実関係について説明を求めます。  平成29年3月の質問で取り上げましたが、阿部病院長は初めから透析には反対だったとの考えの真意を問うため、院長の本会議への出席を求めたがかなわず、答弁については開設者である仁科町長が答弁することを了として質問した。その答弁で、阿部病院長は「専門領域の人工透析を実施するには医師、看護師等のスタッフ確保が難しく、実施は困難である」と伝えてきたという。また、「小国病院で人工透析を実施する場合の大前提は、山形大学医学部から常勤の専門医を派遣していただくことではなく、独自に担当する医師を確保した上で、必要に応じて山形大学医学部の指導のもとで研修を受け、その後、同医学部からサポートしてもらう体制をつくっていくことであった」と町長は答弁している。  私は、この町長の答弁について、行政文書等で精査してみました。平成28年2月5日に、山大医学部第一内科会議室で、○○准教授と盛田町長、当時の阿部病院長、阿部病院事務長、原田健康福祉課長が協議している。その記録には次のように記載されている。  盛田町長「透析を担当する医師ですが、現在宮城県がんセンターで呼吸器内科医長をしております盛田麻美です。これが履歴書です。なお、透析については臨床研修時、その後、済生病院での経験があるようです。御指導いただいてきたように、今後は透析担当医として、山大または置賜公立病院での研修をさせていただくことでよろしいでしょうか。また、第一内科に入局させていただき、学会や冠婚葬祭など不在のときには医局からの御支援をお願いしたいと思います」。准教授「わかりました。履歴書を拝見する限り、呼吸器内科専門で透析の経験もあるようですから大丈夫だと思います」。阿部病院長「平成28年スタートというのは、院内の環境や機器の整備はできると思う。スタッフも、看護師2名、技師1名は透析に専念させることができると思う。ただ、盛田医師と会って話をしていないので心配な点はあるが、月・水・金と山大の専門の医師に来ていただいて、盛田先生と2人体制であれば万全だと思う。大学の支援をいただけるということをお聞きしたので進めていきたい」。  町長、ここに記載されている内容は、阿部病院長が町立病院で透析はやります、進めますとはっきり発言している。また、仁科町長が小国病院で人工透析を行うための大前提であると言っていた透析を担当する医師の確保もできるという内容である。  町長は、この会議内容をどう受けとめていたのか伺いたい。阿部病院長は、小国病院で透析はやります、進めますと言った。山形大学からの支援体制と担当医の確保はいずれも約束ができた。このことは透析実施の懸念が解消されたことになる。この状況でも透析中止に導いた仁科町長の真意をお伺いします。  この透析実現のため、前町長に同行した職員もいる。どこでどんな話をしたのか、山大医学部のほかの行動記録も調べてみた。平成25年7月10日、山形県病院事業管理者の新澤氏と面談している。管理者の発言に、「知事から直接小国病院で透析をできるようにしてあげてと2回言われた。知事の言葉は非常に重い」と記録されている。また、「南陽市立病院での経験で、当時収益が確保できなかったことや医師の体制、緊急時の対応など指導された」とも記載されている。平成29年7月24日、置賜総合病院院長渋間 久氏との面談では、「小国町の透析患者がそれほど多いとは思っていなかった。勉強してみたが、町立病院での維持透析は実施できるのではないか。OKI-netやドクターヘリの活用などのバックアップ体制については進める方向で、阿部病院長と直接会って連携していく」と、診療体制や緊急対応について、ここでは具体的に進めていくという力強い意向を確認している。  さきの質問で、「町が透析の中止を決める前に、なぜ山大に相談をしなかったのか」の質問に、町長は「山形大学に相談する以前に、決定については本来町がやるべきことだ」と答弁している。さきにも言いましたが、山大医学部を初め、県の病院事業管理者、置賜総合病院長などそれぞれ関係する方々に、小国病院での人工透析実施に力をかしてくださいとお願いして回ったのは小国町長としての行動である。この町長という職責を引き継ぎ、特に透析は開始に向けた準備を引き継いだからには、前町長がお願いした関係者に対し、透析が難しいと考え始めた時点で理由などを忌憚なく伝え相談することが、引き継いだ町長の道理であると私は考えています。町長の言う「相談の前に、決定については本来町がやるべきだ」の真意は何か、伺いたい。  「人工透析中止理由 山形大 事実と違う」の大見出しで報道されたのは、平成29年2月18日の毎日新聞だ。次の見出しは「小国町立病院支援前向き姿勢強調 決定前町から相談なく」と報道されている。この報道の根拠としているのは、山形大学医学部久保田副学長、山下医学部長、今田恒夫准教授からの取材だと報じている。町と主にやりとりしたのが今田准教授だった。「人工透析実施の是非に関する検証について」は、盛田前町長と阿部病院長らが今田准教授と協議した内容を記載し、「4月以降は、1年1年事情が変わるので、山大から医師を派遣することは確約できない」などの今田准教授の発言が盛り込んだ。これに対し、今田准教授は、「阿部病院長からもう少し検証を延ばして、ことし4月から透析を開始できないかという提案を受けた発言だった」とし、また、「私が言ったのは、年度を越えれば医局の人事もかわるので、医師派遣を29年2月からではなく4月からと言われても28年2月の時点では見通せないという意味で、サポートできないということではない」と反論した。さらに、「記載内容に異議はないが、前町長や病院長からの質問に答えた発言だったため、私の発言のみの記載では正確に意味が伝わらない可能性がある」と話した。その上で、「協議を重ねながら状況に応じたサポートが可能だし、常にその姿勢は変わらない」と強調した。  この今田准教授の発言部分を根拠に、昨年10月25日の町議会臨時会で、町の中止提案に賛成した町議もいる。この町議は、「4月以降の大学病院からの協力はわからないという町長の検証報告だったが、医師の確保もできないで見切り発車した」と発言していたと報道されています。  山下医学部長は、地域医療を守るために県や各病院、医師会などとともに、山形大学蔵王協議会として協力体制を組んでいることを説明、小国町は透析中止の決定前にこの仕組みを活用してほしかったと述べ、中止の前に相談を受けていたらさまざまな形態の支援のあり方があったとの認識を示した。  この報道から、山大医学部挙げて小国町の透析実施を全面的に支援していただけるということが私にはよくわかる。見出しにある「決定前町から相談なく」が全てを物語っている。  伺いたいのは、この報道にあるように、山大医学部の大きな支援と蔵王協議会も含めて手を差し伸べてくれているのに、小国町は新規の医療行為となる透析治療の安心・安全の確保は現実に即していないと言い、町立病院での人工透析治療に取り組むことは難しいものと判断した。これは検証報告に出ているんですが、このことの意味するところは何か伺いたい。病院長おいでにならないのであれですが、これはかわって答えてもらいたいと思うんですが、山形大学蔵王協議会の会員でもある阿部病院長がなぜこの会の力をかりなかったのか、伺いたいと思います。  2つ目は、車検切れの…… 議長(高野健人君)米野貞雄君に申し上げます。一つずつの質問になりますので。 9番(米野貞雄君)いや、先ほど申し上げたように、私は大きな町長の姿勢を、とお願いしています。ですから続けさせてください。それで、一括答弁をしてください。 議長(高野健人君)暫時休憩します。                  午前10時17分                      ~                  午前10時22分 議長(高野健人君)休憩前に復し、会議を再開します。  ただいま議運長と米野さんの相談の中で、米野さんの言うとおり、全部の質問を終わらせてから町長の答弁をいただくことにしました。  続きまして、米野さん、お願いします。 9番(米野貞雄君)2つ目は、車検切れの公用車使用についてであります。  車検切れのまま公用車として3カ月も使用したことについて、30年の9月議会でも質問しました。このときの最後に、次のような質問をした。「車検切れ公用車を使用した。このことは小国町の信用を少なからず失墜させた。不名誉なことである。最高責任者である町長は、誠意ある責任をとるべきでないか」との質問に、町長は、「いろいろな事案ごとに検討していかなければいけないということだと思うので、十分検討させていただく」と約束した。検討した結果について伺いたい。  3番目は、あけぼの地内の町有地売却についてであります。  昨年6月の定例会で町有地の売却のために測量調査費の提案があったときは、民間事業者から介護サービス施設用地として購入したい旨の申し出があると説明された。しかし、落札者は建設業とある。このことは、町有地売却の目的と購入者とにそごがあると考えますが、説明を求めたい。  2つ目、当該用地の売却価格と公社の分譲地売却価格との差が余りにも大きい。売却価格の決定の経緯を伺いたい。また、平成31年は固定資産税の評価がえの年であると聞いている。これまでの課税の基礎となる評価額とこのたび売られた土地の評価額は課税にどんな影響があるのか伺いたい。  以上です。 議長(高野健人君)ただいまの米野貞雄君の質問に対して答弁を願います。町長。 町長(仁科洋一君)それでは、9番議員の御質問にお答えします。  御質問の第1点目、「「透析の中止」は町民に何をもたらしたか」について、5項目の質問を頂戴しました。  いずれの項目につきましても、これまでの一般質問等で答弁を申し上げたところですし、人工透析の是非に関する検証については、その報告書を議会に御説明申し上げたところですので、答弁内容が重複しますことをあらかじめ御理解はいただきたいと思います。  第1項目の「透析中止を決めたのはいつか」の質問に10月18日と答えたが、患者との会では9月27日と発言した。このことはつじつまが合わない。説明を求めるについてですが、平成29年3月議会において、9番議員の一般質問に対して答弁したとおりであります。  改めて申し上げますと、人工透析実施の是非についての政策判断を行うための検証会議を庁内に設置して、検証作業を行ったところでありますが、その過程において、9月27日に人工透析患者との意見交換をさせていただきました。この席上で病院長から、看護師の不足、人員が確保できないというのが最大の理由ということで、病院で透析はできないとの説明がなされたものであります。検証会議は、この発言は大変重いものとして受けとめ、さらに議論を行いながら、7回目の検証会議である10月18日に素案を検証、確認し、最終案を10月21日に確認し、「人工透析実施の是非に関する検証について」として報告書を取りまとめております。  29年3月議会で9番議員から「いつ中止を決めたのか」との御質問をいただきましたので、検証会議で素案の大筋について確認した10月18日と答えたものであります。9月27日の人工透析患者との意見交換会での発言は、検証作業の議論の過程での意思決定でありまして、議員御指摘のつじつまが合わないというふうには認識しておりません。  改めて申し上げますが、検証に当たっては、医療安全の観点から、医療従事者関連の不安についての観点から、町立病院全体の経営状況を踏まえた上で透析分野の短期・中期・長期的な経営の観点から、この3つの観点からの検証を行い、その検証結果を踏まえて私の方針を整理したものであります。私としては、透析治療の第一義は患者さんの命を守ることにあるわけでありまして、その点において不安を抱えたままスタートすることは適切でないと判断したものであります。  第2項目の平成28年2月5日の山大での会議で、院長は「病院での透析は万全な体制にあると思う。大学の援助もいただけることを聞いたので進めていきたい」との発言でも中止した理由は何か伺いたいということにお答えします。  私は、町長に就任して最初の定例会である平成28年9月定例会におきまして、4番議員からの御質問に対し、町立病院での人工透析治療の実施は見直しの方向で検討してまいりたいと考えていること、その政策判断を行うための環境を整えていくため、3つの観点から人工透析実施の是非についての検証を行うということを申し上げました。先ほど申し上げましたように、具体的には、1つ目は医療安全の観点からの検証、2つ目は町立病院内における人工透析実施に関する医療従事者関連の不安等についての観点からの検証、そして3つ目は町立病院全体の経営状況を踏まえた上で、人工透析分野の短期・中期・長期的な経営についての検証の3点について検証を行うため、庁内に検証会議を設置して、全体で8回にわたる議論を重ねながら「検証について」の報告書を取りまとめ、議会に御報告したところです。  御質問の件は、平成28年2月5日に前町長と病院長、そして関係職員が出席して、透析の実施に当たり、医師の確保や研修のあり方、治療体制など全般について山大医学部第一内科の先生から指導を受けていた際に院長から発言された内容であるとの報告は受けております。  繰り返し申し上げますが、こうした経緯も踏まえて、「検証について」で取りまとめたとおり、透析患者の命を守るためには自治体病院として安定的な医療体制、医療安全を確保することが大前提であります。しかし、現下の町立病院での診療体制を勘案するに、新規の医療行為となる透析治療の安全・安心の確保は現実に即していないことから、私は、町立病院で人工透析医療に取り組むことは難しいと判断したものであります。  第3項目の透析中止について「山形大学に相談する以前に、決定については本来、町がやるべきことだ」との町長発言の真意は何か伺いたい、にお答えします。  まず、小国病院で人工透析を実施する場合の大前提は、山大医学部から常勤の専門医を派遣していただくことではなく、町立病院独自に担当する医師を確保した上で、必要に応じて山大医学部の指導下で研修を受け、その後、サポートしていく体制をつくっていくことにあったと聞いております。このため、独自の医師確保に向けた取り組みがあったものと推測しています。  議員からは、「決定については本来、町がやるべきこと」の真意を伺いたいとのことですが、お答えしているとおり、検証結果につきましては3つの観点で取りまとめました。1点目の医療安全の確保については、緊急時の他院への転送に要する時間的なリスク、2点目の医療従事者関連の不安については、看護師の不足がもたらす関連施設を含めた影響、3点目の経営状況については、患者数によっては収支にマイナスを生じることなどを検証しています。  医師確保、すなわち町として独自に透析医療を確保していくこと、さらに山大医学部から医療技術のサポートをしていただくことは、実施に向けて重要な要素ではありますが、中止を決定したその判断には、検証結果で整理した3つの観点、すなわち町立病院として人工透析体制を構築するに当たっての課題がありましたので、この検証作業は本来町が行うべきものと判断したものです。  なお、これまでも御説明申し上げてきましたとおり、山大医学部とは事前に御指導いただいてきておりますので、それを申し添えておきます。  第4項目、毎日新聞の平成29年2月18日付で、「事実と違う」という見出しで報道されている。この報道の受けとめについて伺いたいということにお答えします。  この報道に関する捉え方については、平成29年3月議会においても、9番議員からの同様の質問へ答弁させていただいたとおりです。新聞報道の「年度を越えれば医局の人事もかわるので、医師派遣を17年2月ではなく4月からと言われても16年2月の時点では見通せないという意味で、サポートできないということではない」という記事についてのコメントは差し控えますが、平成28年2月5日に、透析の実施に当たり医師の確保や研修のあり方、治療体制など全般について、山大医学部第一内科の先生から指導を受けております。その際、「4月以降は、1年1年事情が変わるので、山大から医師を派遣することは確約できない。第一内科の腎臓グループとして確実に派遣できるかと言われると、4月以降はわからない」という指導を受けました。  御案内のように、山大医学部におかれましては、県内の多くの病院に医師を派遣するなど、多方面にわたって御貢献をいただいておりますし、とりわけ立地条件の厳しい小国町立病院の医療環境の構築においては多大な御指導と御配慮をいただいておりますことに、議員各位の御理解をお願いします。  第5項目の山形大学蔵王協議会を活用しなかった理由について伺いたい、にお答えをします。  まず、蔵王協議会につきましては、前にも9番議員の同様の質問に対し御説明させていただきましたが、この協議会は山形大学並びに関連医療施設の医学・医療の充実と発展を図り、人材養成と地域医療の向上に寄与することを目的に、平成14年に結成されたもので、医療全般を科学的に、また地域や各病院の意見、希望を合理的に検証しながら、山形県の医療の向上を図っていく組織であります。小国町立病院もこの協議会に加盟をしておりまして、阿部院長は本協議会の医療施設部会の役員として参加をしています。  議員からは、活用しなかった理由についてとのことですが、本協議会は、個々の病院の状況に応じた医師配置というよりは、総体的な医師不足の中にあって、医療圏域における広域的、効果的な医師配置を専門的な見地から調整する機関であると承知していたこと、人工透析の実施に向けた協議については、本協議会を主宰している山大医学部の第一内科から個別に御指導をいただいてきた経緯もありましたので、医局との協議を継続したものであります。  それでは、御質問の2点目、「車検切れの公用車使用について」お答えします。  議員からは、昨年の9月定例会で車検切れ公用車の使用についての質問で、誠意ある責任をとるべきとの主張に対し、町長は「十分検討する」と答弁された。検討の結果を伺いたい、とのことですが、9月定例会の答弁内容の一部を繰り返し申し上げさせていただきます。  再発防止策と責任についてでありますが、まず、事故の報告を受け、速やかに町が管理している車両130台の車検状況を確認させ、当該車両以外の全ての車両において適正に車検がなされていることを確認いたしましたし、管理職会議において改めて適正な車両管理を徹底するよう指示したところであります。  また、当該車両の管理責任者に対して厳重注意をいたしましたし、6月議会定例会の会期中には、議長から、町当局としての謝罪について申し入れがございましたので、行政事務管理を統括し組織管理を指揮する立場にある副町長から謝罪をさせたところであります。  車検は、道路運送車両法によって義務づけられている自動車の性能などの検査であり、これに適合した車両のみが公道上で走行できるものであります。交通安全は国民的課題であり、車両を管理する者、運転する者、全ての者が法令を遵守し、交通安全の確保に努めていかなければならないものと認識しておりますので、公用車における同様の事案の再発防止と安全管理、安全運転に一層努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  そのように答弁したところであります。  なお、機会を捉えながら適正な車両管理に努め、再発することのないよう指示しているところであり、全ての行政事務執行に当たっては、法令を遵守し、迅速かつ効率的に行政サービスを確保するよう徹底を図っていますので、御理解をお願い申し上げます。  御質問の3点目、「あけぼの地内の町有地売却について」お答えします。  第1項目は、用地売却の目的と売却先にそごがあると思われるので説明を求めるということですが、売却の手続に当たりましては、町の普通財産売払事務取扱要領により、一般競争入札を採用しております。一般競争入札において入札への参加は自由となっており、入札の結果、落札者が決定したということです。  なお、当該介護サービス事業は、落札者を構成員とする事業体で取り組まれると伺っております。  第2項目の当該用地及び周辺地の平方メートル当たりの売却単価と単価設定に係る経緯でありますが、当該用地の平方メートル当たりの単価は7,631.74円であります。また、周辺地は土地開発公社の所有地でありますが、同単価は9,000円と伺っています。  町の単価設定に係る経緯につきましては、同要領の規定に基づき、鑑定評価を行い、その評価額に伴う測量及び鑑定評価の経費を加えたものを予定価格としたところであります。  なお、平成30年度の町の固定資産税のもととなる路線価は6,710円となっています。  よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 議長(高野健人君)米野貞雄君。 9番(米野貞雄君)答弁をいただきました。先ほど石山議員のほうであけぼの地内の町有地売却についての質問と関連しておりますので、私は3点目の問題からお伺いいたします。  1点目、了解をしました。  2点目でございますが、価格差が大きいという問題です。町民の財産である町有地を一般競争入札という手法で売却したわけですが、公社から買ったその周辺の土地の値段と今回売却した値段には、議決したとはいえ、破格の値段だというふうに私は思います。1万5,000円で買った方もおいでになりますから、それと比べるとそういう実態になるのではないかと私は思います。  この普通財産の売却の基本になるのが、普通財産を売却しようとするその基本になるのが、公有財産の取得、管理及び処分に関する規則が町にあります。この13条に「普通財産を売却しようとするときは、その区画を評定し、その基礎を明らかにしなければならない」とある。それで、改めて価格の評定と基礎について伺いたいと思います。  先ほど石山議員に総額が何億という話が出ましたが、そのときちょっとメモするのわからなかったんですが、この売却のための、規則にある評定と基礎について伺いたいと思います。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)それでは、担当課長のほうから答弁をさせます。 議長(高野健人君)総務企画課長。 総務企画課長(阿部英明君)私のほうからお答えさせていただきたいと思いますが、まず、米野議員おっしゃる基礎という部分でございますけれども、鑑定評価では、1つに町内の同等な条件地での宅地取引事例から算定する基準値標準価格というのがあるんだそうでございます。それが1つ。もう一つは、あけぼの地内の近年の宅地取引事例から算出する比較比準価格。3つ目は、収益価格の試算をもとに価格の妥当性を検討していると。これらが鑑定評価される場合の基礎となる考え方のようでございまして、その詳細、例えば1)は幾らで2)は幾らでというのは、ちょっと私ども把握している内容でございませんので、御理解をお願いしたいと思います。 議長(高野健人君)米野貞雄君。 9番(米野貞雄君)ここで基礎というのは、私なりに解釈しますと、先ほど石山議員にも答弁されておりましたが、この町有地を買ったとき総額幾らで買ったのか。そして、そこに造成費用が幾らかかったのか。これを足したものを総面積で割ると、1アール当たりの価格が出てくるはずです。私はこれが基礎だと思っているんです。先ほども答弁されておりましたから、そういう計算はなかったのか、答弁されていましたからあると思うんですが、改めて聞きます。
    議長(高野健人君)総務企画課長。 総務企画課長(阿部英明君)適正な価格、いわゆる町の財産を処分するに当たっての適正な価格というのは、市場価格、いわゆる時価、そのときの値段ということになりますので、その判断というのが鑑定の方にお願いをし、その考え方というのがさっき言った3つの視点、というふうに理解しております。 議長(高野健人君)米野貞雄君。 9番(米野貞雄君)その判断、現状での判断だと思うんです。私が聞いているのは、あの土地を町で求めたときに、公社に幾ら払って、そして造成費用が幾らになったかということを聞いている。現在の評価を聞いているんじゃないの。原価というのかな、その土地の造成費用と面積の関係で。 議長(高野健人君)総務企画課長。 総務企画課長(阿部英明君)繰り返しになりますけれども、先ほど、もともとあけぼのの土地、それはすなわち土地開発公社が造成をした土地を町が6,700余り平方メートルの面積を約1億のお金で購入したと。ですから、その造成というのは、もともと造成された土地を購入させていただいているということでございます。 議長(高野健人君)米野貞雄君。 9番(米野貞雄君)だから、もともと造成された土地を買ったというんですから、それは土地開発公社から買ったと思うんです。そのときの値段、総額、それを面積で割ると幾らになるんですかと聞いているんです。 議長(高野健人君)総務企画課長。 総務企画課長(阿部英明君)当時の購入価格、平米当たりの単価ということになると思いますけれども、1万4,942円というふうになってございます。 議長(高野健人君)米野貞雄君。 9番(米野貞雄君)今、1万四千何がしというお話でした。これがもともとの値段だと、私は思っているんです。それを鑑定評価したら、先ほどの六千何ぼになった。これは現状の土地の値段だと。それは鑑定評価の結果はそのとおりです。しかし、私がお聞きしたいのは、もともとあの土地を町有地にしたときは、今六千幾らだというふうに、六千だったっけか。6,710円とおっしゃったっけか。ちょっともう1回お聞きをします。もう1回質問します。その造成した土地を町が買って町有地にした。そのときの公社に払った値段を面積で割ると、1アール幾らになるかと、もう1回聞きます。 議長(高野健人君)総務企画課長。 総務企画課長(阿部英明君)まず、その数値的なことで申し上げますけれども、まず、平成13年度、町が土地開発公社から買ったのは、値段は1億11万9,000円でございまして、その面積は6,700.35平方メートルということになります。これを除した額が1万4,942円ということになると思います。 議長(高野健人君)米野貞雄君。 9番(米野貞雄君)この1万4,920円があの土地のもともとの原価といいますか、だと解釈していいと思うんですが、それが評価したら六千幾らになったと。この差というのは、これは町民の不利益になったわけですよ。当然ですよ。だから、ここをこの値段で売らなければならない理由というのは、損しても売るという表現はちょっと言い過ぎなのかもしれませんが、ここを売るときに、何回か町長も答弁されておりますが、鑑定評価を入れたら適正な価格だとおっしゃった。ところが、もともと造成したときの値段から考えると、半分、何分の1かになっている。ここのところを町長、どう考えていますか、これ。町民の財産をうんと安くしたということ。一般競争入札ですよ。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)ようやく発言ができるので。今のお話を聞いていて、非常に合っていないので、少し答弁したいなというふうに思っていたんですけれども、私も長いこと民間におりましたから、物事の売買、特に土地の売買については、買い手と売り手というものが一番重要な市場価格になるんだと思います。17年前の土地の価格と今の値段の価格を比較して、それが安いから町民の損失だということは、これはどう考えても当てはまらない。それが通るんであれば、ほかの皆さん、バブルのときに買った皆さんが土地の買収をしろという話と同じですよね。  私は、今、施政の行政の中で先を見る目、それから投資のタイミングとも言っています。町民の話も聞くということを言っています。まさしくこれは投資のタイミングなんですよ。町の中にそういう老人施設が足りない中で、私も公約の中に掲げています。そういうところに対して、その事業をやりたいという民間の業者があった場合に、それを適正な価格で、今の現状の適正な価格でこれを売却するということは、町にとっても寝ている資産を売却するということに対して、これは収入になります。それから、投資のタイミングという意味においても、町民が求めているそういった施設に対して有効な効果が出ます。  そういう意味において、値段が下がるということに対して非常に執着されているような質問なんですけれども、これはどこのいろんな状況を見ても、昔の値段と今の値段を比べるということはあり得ませんし、それをきちんと透明性を持たせるために鑑定の作業というものがあって、これは法的に国で認められた鑑定士がいるんだと思います。この鑑定士の評価がおかしいということであれば、これはもう最初から話がかみ合わないことだというふうに思います。 議長(高野健人君)米野貞雄君に申し上げます。残り3分を切っております。 9番(米野貞雄君)町長の持論の投資のタイミングの話が出ましたが、私は小国町民の財産を預かっているという観点から聞いているんです。というのは、あの土地は町有地です。そのそばに公社の土地がありました。公社の土地を最近9,000円に下げましたけれども、そこの近所の土地がこんなで買っているのに、なぜここが、町の土地がそんなに安くするんですかというのが一般町民の受けとめ方だと、こう思っているんですよ。それをどういうふうに町民に説明しますか、今言ったような差を。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)我々が安くしているわけではなくて、先ほど申し上げたように鑑定というきちんと透明性を持たせた中でやっていただいているわけです。ですから、安くしたんじゃなくて、それが鑑定の評価です。 議長(高野健人君)米野貞雄君。 9番(米野貞雄君)それが私は違うと思うんです。鑑定の評価があってというのでなくて、それは公社の土地もそうです。ずっと歴史があるわけですよ。その歴史をないがしろにして鑑定評価、鑑定評価というのは、この考え方が私は違うと思うんです。 議長(高野健人君)町長。 町長(仁科洋一君)ちょっと議論がかみ合わないんですけれども、土地を寝かしておくということは、ただ単に寝ているということは、活用できていないということなんですよね。土地は使わなきゃいけないんですよ、有効に。そういう意味で、昔高かったから、その土地の値段になるまでずっと寝かしておくのかということはあり得ません。 議長(高野健人君)米野貞雄君。 9番(米野貞雄君)議論がかみ合わないようですが、町長が言っていることは、企業の感覚でお話しされているものと私は受けとめる。しかし、私が言っているのは、町民の立場で考えると、今まで1万5,000円で買っていた人が、途端に鑑定評価かけたら半分、3分の1になったというのは納得のされないことだと。町民の立場からいうと。それをどう考え、町民に説明するのか。ぜひここのところは町長、考えてくださいよ。これは投資ではないと思うんですよ。土地は有効に使うというのは、これは当たり前の話です。しかし、それはそういう理屈というか…… 議長(高野健人君)時間になりましたので、以上をもちまして米野貞雄君の一般質問を終了いたします。  以上で本日の日程は終了しました。  本日はこれで散会します。  御苦労さまでした。 Copyright © Oguni Town Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...