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川西町議会 > 2017-03-01 >
平成29年  3月 定例会(第1回)-03月01日−05号

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  1. 川西町議会 2017-03-01
    平成29年  3月 定例会(第1回)-03月01日−05号


    取得元: 川西町議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成29年  3月 定例会(第1回) - 03月01日-05号 平成29年  3月 定例会(第1回) - 03月01日-05号 平成29年  3月 定例会(第1回)               第5日会議録 ◯出席議員      1番  鈴木光義        14番  斯波康晴      2番  大崎淳正        15番  福西 勝      3番  宮坂満貴子       16番  津田加代子      4番  北上哲仁        17番  平岡 譲      5番  住田由之輔       18番  大矢根秀明      6番  吉富幸夫        19番  江見輝男      7番  森本猛史        20番  岡 留美      8番  加藤仁哉        21番  安田忠司      9番  西山博大        22番  多久和桂子     10番  秋田修一        23番  小山敏明     11番  北野紀子        24番  上田弘文     12番  黒田美智        25番  坂口美佳     13番  米澤拓哉        26番  久保義孝                           (26名) ◯欠席議員
           なし ◯説明のため出席を求めた者 役職氏名役職氏名市長大塩民生健康福祉部長根津倫哉副市長菅原康雄都市政策部長朝倉一晃副市長本荘重弘みどり土木部長畑尾隆輝教育長牛尾 巧キセラ川西整備部長酒本恭聖上下水道事業管理者小田秀平美化環境部長米田勝也病院事業管理者姫野誠一会計管理者金南秀樹選挙管理委員会委員長宮路尊士こども未来部長中塚一司代表監査委員小林 宏教育推進部長木下 博総合政策部長松木茂弘上下水道局長荒木一弘理事(総合戦略担当)船曵則之経営企画部長山中 等総務部長大森直之消防長矢内光彦市民生活部長大屋敷信彦   ◯欠席者        なし ◯事務局職員  事務局長     上松充彦     議事調査課主任  松永勝彦  事務局次長    田家隆信     議事調査課書記  石田龍平  議事調査課長   井口俊也     議事調査課事務員 熊井祥人  議事調査課長補佐 安國祥子 ◯議事日程・付議事件 日程 番号議案 番号付議事件1 会議録署名議員の指名2 一般質問 ◯会議の顛末 △開議 午前10時00分 ○議長(久保義孝) おはようございます。  ただいまより、昨日の本会議に引き続き、第1回川西市議会定例会の継続会を開きます。  まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。全員出席であります。  次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。  これより、日程に入ります。 △日程第1 ○議長(久保義孝) 日程第1  会議録署名議員の指名  を行います。  会議規則第85条の規定により、議長において13番 米澤拓哉議員、19番 江見輝男議員を指名いたします。 △日程第2 ○議長(久保義孝) 次に、日程第2  一般質問  を行います。  発言の通告を受けておりますので、申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。  6番 吉富幸夫議員。 ◆6番(吉富幸夫) (登壇)おはようございます。  それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。議長のお許しをいただきまして、無所属、吉富幸夫、質問をさせていただきます。今回で舎羅林山関係の質問は12回目です。もう質問する内容が多々なくなってきたというふうに思われていると思いますが、きょうからまた新しい舎羅林山関係の質問に入りたいと思っております。きょうがまた新たな出発になると思っていただいたらいいかと思います。  まず、きょうは舎羅林山の土地売却の動向についてということで質問させていただきます。平成28年第6回定例市議会で、舎羅林山開発事業について質問をさせていただきました。回答では、開発事業者は、土地の売却について交渉中であると言われておりまして、そのような回答がありましたので、その後どうなっているのかということをお伺いいたします。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(久保義孝) 総務部長。 ◎総務部長(大森直之) (登壇)おはようございます。  それでは、舎羅林山の土地売却の動向について、ご答弁申し上げます。  舎羅林山開発事業地につきましては、差し押さえを行った上で、平成28年3月には市税の滞納処分としての不動産公売事前通知書を送付するなど、納税交渉を定期的に行ってまいりましたが、去る2月22日に、民間事業者間で土地の売買契約が成立し、同時に滞納されている市税が納付されました。今後、新たな土地所有者により事業展開がなされるものと期待しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保義孝) 吉富議員。 ◆6番(吉富幸夫) 22日に売買が成立したということですが、お伺いしたいと思います。市税は、金額はどれぐらい入りましたか。それと新しい業者、これはもう22日に決算されておりますので、登記されていると思います。これは第三者でも公表はできると思いますので、それの所有者の氏名、それを公表願いたいと思います。 ○議長(久保義孝) 総務部長。 ◎総務部長(大森直之) まず、納付された金額でございますけれども、固定資産税と都市計画税本税の部分が2億5500万円、延滞金等で6400万円、計約3億1900万円でございます。それから、売買の相手方につきましては、株式会社近畿興産という会社でございます。 ○議長(久保義孝) 6番 吉富議員。 ◆6番(吉富幸夫) 私が舎羅林山関連の開発について、るる川西市が合併した時点からお話をさせていただいて、その間に議員協議会で太陽光発電を設置するという発表があったと。その後、その協議会の方針から、なぜそういうふうな形のことを協議会に出されたのかと。もともとこの開発については、市の大きなまちづくりとして大学誘致というふうなこと、これを私は知っておりましたので、それぞれの説明をさせていただいて、そういう状況の中で何十年も放置をしていたということすらが、行政としてこの舎羅林山開発をどんな形で捉まえているのか、これが非常に疑問に感じます。太陽光発電は、ただ単に固定資産税の納付を促すというふうなことで市は認めると、それも事業者の提案でと。その辺の行政の進め方が非常に市民からしたら、これらのまちづくりをどう考えているのかと、疑問に思うことがたくさん出てきていました。それで、やはり行政が行動に動かないといけないということをずっと申し上げてきて、昨年の3月に通告されて、それは行政が動いたわけですね。行政が動いて、事業者が動いて、今回の結果が出たと。私は、もう転売されるというふうな形のことをご回答いただいているので、これで絶対、今年度に入らないと。これが4月に入っていくと来年度になるわけですね。これやはり大きな違いが出てくると思うんです。だからそれで本体の土地以外に隣接の土地を公売にかけられて、それを業者が落としたと。この辺の動きからして、非常に行政の動きが遅い。言葉では行政改革とかいろんなことをおっしゃっているんですけれども、現実は非常に遅い。ましてそれを第三者に委ねているというふうなところに大きな問題が蓄積していたと思うんです。これらの滞納額が入って新しい業者が決まり、今後その辺のところを私が申し上げた舎羅林山の開発として、どこにどういうふうなまちづくりのイメージをつくられていくのか。これから考えるのか、この辺のところが非常に遅い部分であるというふうに思っているんですけれども、そこのところはどういうふうに考えておられますか。 ○議長(久保義孝) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝倉一晃) 今までからの対応も含めて遅いというお話でございます。今までにつきましては、平成20年に新たな許可を与え、その後、工事がストップしたころから、開発の完了に向けて、いろいろ協議といいますか、を行ってきた経緯があるというふうに聞いております。基本的には市の所有地があるわけでもない、第三者の方の所有地でございますので、まずどのようにしたいかというところは、それぞれ所有者さんのご意思を確認する必要があるということでございます。それを前提に交渉、協議を進めてきていたわけですけれども、全く具体的な提案がないというわけではなく、いろいろ考えておられるというようなことをお聞きしている中で、その状況を確認していたというのが現実的なところかと思っております。ですので、なかなか行政からどうこうしようということは申し上げにくい状況であるというところはご理解をいただきたい。  あと当然、公共施設として工事が完了した後には、市のほうが引き継いで管理をしていく内容のものも開発地の中にはございます。我々としては、その公共が引き継いでいく部分について、どのような工事進捗をなされて安全措置をとるのか、それを有効に生かす手だてがないのかというようなところを業者に確認をする必要があるというようなことから、このような対応になってきているという状況でございます。 ○議長(久保義孝) 吉富議員。 ◆6番(吉富幸夫) 私の意図としている質問に対しての回答に全くなっていないというふうに思います。過去は過去でいいと思うんですけれども、長期にわたって放置しているところが非常に住民にとって不利益を及ぼしているわけですね。その辺のところがどうも、行政がオール川西で考えると言いながら、開発は開発でとか、税金は税金でとか、その辺のところが一体となっていなかったんですよね。だから太陽光の発想が出てきたのは、税金滞納額を納めていただくという形だけなんですけれども、それらのところを聞いても太陽光ではそんな税金は入らないのを私はわかっております。  ただ、その辺の形になってきたときに、なぜ行政がもっとまちづくりに対する指導力を持って業者を導いていかないのか。まして開発の許可の内容は住宅開発なんですよね。それはもう今の時代には合ってこないというところまで回答も言われているんですよね。ただ、その辺のところで、どんな形で舎羅林山を利用して川西市のまちづくりに役立てていくのか。この辺のビジョンは全くないんじゃないですか。新しい業者に住宅開発を今度求めていくということは、基本的にはされないと思うんですよね。何を求めていくのか。当初は大学誘致を求めて開発を許可したわけですね。その辺の形のところからいったら、どういうふうに利用していこうと思うのか、今から考えるのか、この辺のところがどうもやっぱり遅いと思うんですよ。  私、12回質問して、これ1年以上なんですよね。1年以上でも何ら新しいものを考えるかといったら、そういうものもこういうものも考えていますよとか、これも絶対出てこないですね。業者にとか。この辺のところは、そういう形の考え方でいいと思われているんですか。そこのところ、市長はどう思われているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(久保義孝) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝倉一晃) どのように考えているかというところでございますが、今、議員のほうからもおっしゃいましたように、大学誘致から始まったということをおっしゃったわけですけれども、現実的には平成5年に住宅団地開発で許可を与えていると。その間、どういうやりとりがあったのかというところは、申しわけございません、私がつぶさに確認をしているわけではございませんけれども、その大学誘致、例えば市が大学誘致という方針を示していたとしても、現実的に許可をされているのは住宅団地開発であったということでございまして、要するに他人の土地、第三者の個人の方がお持ちの土地については、我々が思い描いていたとしても、そのとおりの開発許可ができていないという事実が明らかになっているわけでございます。  今後どうしていきたいかというところは、思いとしましては、一般的な言葉で言いますと、にぎわいづくりですとか市の将来のために貢献する施設というようなことは、当然、行政としてはお願い事として申し上げるわけでございますけれども、最終的には、先ほども言いましたように、大学誘致と声高に言ったとしても住宅開発になったというようなことがございますように、我々がいろんなことを申し上げても、所有者の方、あるいは事業に協力されている方が何をしたいかというところで大きく変わってしまいますので、そういうことのないように今後は十分に注視をし、協議をしていく必要があるというふうな認識に立っているところでございます。 ○議長(久保義孝) 6番 吉富議員。 ◆6番(吉富幸夫) 前回も申し上げましたように、朝倉部長は、もうこの3月で県のほうへ帰られるということですね。私は、その大学誘致、住宅開発を、それを固守せえと言っているんじゃないんですよ。いつも同じ考え方ばっかりで捉まえられているんですよね。これは所有者が変わったということ自身は、今までの開発許可を与えたものは全部白紙に戻す意思があるんですよね。それがないんですか。あくまでも新しい事業者に関しても前事業者に対しての開発許可をそのまま承継さそうとしているのか。これは売買が決まったときには、その辺のところ、方針は決めないといけませんわね。これ部長が3月でかわられるのに、市長はその辺のところ、どんな構想を持っておられるんですか。それも持っていないと言われるんでしたら言っていただいたらいいと思います。いつも市長にかわって副市長がまた答えられるんですけれども、全くちんぷんかんぷんで、照準が全く合っていない。ずっと今までの回答にしたって、事業者が、事業者が、と。事業者に許可を与えているのは行政なんです。行政がまちづくりをするんだと。どんなまちづくりができるのかというのが事業者で、こういうまちづくりをできるので許可をこういうふうに与えてくださいと来て協議をするんですよね。そんなことを私が言わなくたって当たり前のことなんですけれども、これを言わないといけないような行政の組織というのが情けないと私は思っているんですけれども、その辺のところを答えていただきたいと思います。 ○議長(久保義孝) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝倉一晃) 行政としてという話をおっしゃっているところでございますけれども、どう申しましょうかね。当然どういうふうにやっていただきたいというような思いは、都市計画を預かる部局としましては、私であろうと誰であろうと同じような感覚を持っているというところをまず申し上げておきたいと思っております。それと、少し承継していくのかというお話がございましたけれども、従前の所有者といいますか事業者は、住宅地開発は難しいというお話をされていて、太陽光の話なんかが出てきていたわけですけれども、今度新たに所有される方とそのような話はまだ一切しておりません。そういう意味では、我々のほうからいろんなことを言っていくタイミングではあろうかというふうには認識をしております。ただ、そこで先ほど言っておりますように、市としてはこんなことをしたいんだと言ったとしても、その事業に責任を持てるわけでもございませんし、一定思いとしては伝わるであろうけれども、それを具体的に事業化するというところについては、やはり事業者の方にきちっとした事業計画を持って取り組んでいただくというところが重要だと思っておりますので、引き続きになりますけれども、住宅地開発にこだわらず、従前の所有者さんが一定見放された住宅にすがりつくようなことなく、新しい展開を求めていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(久保義孝) 6番 吉富議員。 ◆6番(吉富幸夫) もう私は、朝倉部長の回答は要りません。もう答えていただかなくて結構でございます。3月に通告したということは、公売にかけるということは、所有者が変わるということなんです。それは待ってくれということで今まで待ってきて所有者が変わったわけですね。そうすると1年間あるんですよね。1年間、何も考えずに新しい業者が来たらこれから協議しますって、そういう行政の進め方というのが、これが行政ですか。そこのところは市長として、どんなふうに行政を進めようとされるんですか。 ○議長(久保義孝) 大塩市長。 ◎市長(大塩民生) 先ほどより朝倉部長のほうから答弁をさせていただいておるとおりでございまして、議員が一番ご存じだと思いますけれども、この土地は民間の土地でございます。民民の取引が行われているところでございます。当然ここを何かにしようという開発については、私どももそれを指導もいたしてまいりますし、今後これからの話としても、今は住宅地としての許可でございますけれども、市の活性化につながる、ただし業者としてもこの土地で採算がとれないことには、どの業者もなかなか手を挙げてまいりません、そんな中でどのような形でできるのかというのは、市が提案したとしても、それについて業者がそのようなことに乗っていこうというのは、なかなか難しい状況が続いてきております。  今回、地権者が変わられたということでございますし、それが変わられるということは、今までの交渉の結果もそれなりには聞いておりますけれども、だから次、どうできるんだということについて、市としてどのようなことがしていけるのかということは当然、考えておりますけれども、例えば今、住宅の開発になっておりますけれども、活性化につながることであれば、その制度の見直し等についても積極的に国等にも働きかけていくというふうな思いでございますけれども、今までそういうふうな話として、私としても出かけていこうかなと思ったところ、やはり業者としての開発に対しての信用度が少なかったことは事実でございます。今回そのようなことができるように期待はいたしておるところでございますけれども、あくまで民の土地の開発で、そしてそれなりの収益を上げられる、採算がとれる業者に進出をされないと、幾ら行政が手を打ってもできないことも事実でございますので、この地域の今回、地権者が変わったということは一つのきっしょかなとは思っております。でございますので、そこをどのようにこれから活性化に結びつけていく方策があるのか、そのようなことはこれからも、今までもしっかり考えておるところでございますけれども、今回、業者が変わったということでございますので、さらにそこはしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(久保義孝) 6番 吉富議員。 ◆6番(吉富幸夫) 市長が言われているのは、土地の所有者が民間であって、民間の考えている収益性を上げる、そういう案を民間が出してくると、当然ですね。ただ、なんですよね市長。小規模な土地で事業者がそれを購入して、目的は店舗をつくるのか住宅をつくるのか、それは事業者の事業ですね。ただし舎羅林山の広さ、あの団地、ですから私、ずっと質問をさせていただいているときも、川西市はなぜ大型団地を提供してゼネコンにつくらせて所得の高い人を呼び込んだのか。だから、あの最後の開発の用地なんですよね。そしたら市全体の中で、これはどういう役目を果たすのか。これが当初大学誘致で、大学誘致がだめなので住宅に開発許可を与えていったという経緯があるわけですね。そしたら新しいもののまちづくりのビジョンをそこで持たなければいけないん違いますか。それを何で事業者、事業者、それが口出しできない。そしたら行政はどういう役目するんですか。開発許可も直接許可を出すのは県ですね。だけれども川西市はどんなことをするために県に許可の申請を出していくのか。この辺のプロセスをずっと市長は心得てはるわけでしょう。大きな全体の市のビジョンというのは、あの舎羅林山は含まないんですか。ここのところをお聞きしたいと思います。 ○議長(久保義孝) 大塩市長。 ◎市長(大塩民生) 議員のほうは、ご承知の上でおっしゃっていると思いますけれども、川西市の北部の多くの住宅団地が開発されてきた、そのときのまちづくりと時代の変遷において今の状況というのは、もう随分変わってきていると思います。ご指摘のように、大学誘致から住宅に変わった、これも業者側のといいますか、土地の所有者がそれをもって利益を上げていこうということで変わったことでございます。私どももそれに対して、あくまで事業主というのは、今のここの場合は民間業者であるというふうに思います。それを指導していくのが我々行政でございますので、そのことについて開発をする中で、いろんな相談事といいますか、地域のためにこのようなことが、いいことがあるということとか、いろんなことを指導していくのは、あくまで行政だと思っておりますし、行政が事業主ではないということは事実でございますので、議員もそこは十分にご理解されているというふうに思いますけれども、そこのどのような形態が大事かということを申していると、私はそう思っております。  先ほども申しました、今回そういうふうな形で、それなりのいろんな相談があることも聞いておりますけれども、果たしてそれでそこが成り立つのか。そのことについて成り立つと判断され、我々としてもじゃ、そのことには何が必要であれば、このまちづくりの中で活性化についてそれはいいことである、そのことであれば、これからもきちっと内容を見ながら協力をしてまいりたいと思っておるところでございますけれども、事業主というのはあくまで民間業者だというふうに思っておりますので、そこの点はご理解いただいていると思いますけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。 ○議長(久保義孝) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝倉一晃) ただいま議員のほうから開発許可については県というご発言がございましたけれども、平成5年当時は県でございましたけれども、現在は500平米を超える小さなものから100ヘクタール以上の天井なしで大きなものまで全て市の許可になっておりますので、認識を改めていただきたいと思います。 ○議長(久保義孝) 6番 吉富議員。 ◆6番(吉富幸夫) 市の許可になっていたら、ますますビジョンを描かないといけないと思うんですよね。今、市長が言われているのは民間事業者で、それで行政はそういう形の、要するにビジョン、こういうビジョンを描いているので事業者さんどうですかとか、そういうふうな形の話というのができないんですよということを何度も言ってはるんですよ。それやったら行政なんか要りまへんで。  一般的に市民が見たら川西市のビジョンって何やねんと、どれやねんと。これはもう今に始まったことやないんですけれども、その辺のところは、ほかの今まで一般質問をずっとされてきているのも、やっぱり他市の例とかいろんなものを出されていますね。その辺のところが出てくるというのが、やっぱり川西市にきちっとしたビジョンがないんですよ。だからそれを逆にそう思っていない行政自身が、非常に私は期待が持てないところだなと思っているんですけれどもね。だからそういう答弁を繰り返さずに、もっと今までにないような。私は大学誘致とか住宅地の開発をせえとか、そんなこと1個も言っていないんですよ。新しい業者になってきたら、事業者も収益を得る目的のために土地を取得したんですから、そういう形のものは当然出てきます。出てくるけれども、川西市のビジョンがないから、言ったら言ったままなんですよね。それでは行政のまちづくりにはならないと思うんですよ。  もう一度、市長に答弁していただきたいと思います。ビジョンは持っていないと言われるなら持っていないでいいです。今、言われているのは持っていないということを言われているんです。そしたら持っていないんやったら持っていないでいいです。もうその一言だけで基本的に私は質問、終わります。 ○議長(久保義孝) 大塩市長。 ◎市長(大塩民生) ビジョンとおっしゃいますけれども、そのビジョンにもいろいろあろうというふうに思います。この舎羅林山のことについてビジョンがないというふうなご指摘でございますけれども、このところを活性化していきたい、いく必要があるという考えはもちろん持っております。それに対して行政が事業主としてまでできるビジョンが描けるかとなりますと、それは持ち合わせておりません。なぜかといえば、採算も合わないものにお金をつぎ込むわけにはいかない、そのように思っておるところでございますので、市が事業者とやることについてはビジョンを持っておりません。  ただし、今回も土地の所有者が変わったということは、意欲を出していただいていることだと思っております。このビジョンにつきまして、市の活性化につながるものであれば、これはビジョンにつながっていく、私はこの開発につながっていくと思っておりますので、ビジョン、いろんな取り上げられ方、考え方があろうと思いますけれども、私の考えは以上でございます。 ○議長(久保義孝) 6番 吉富議員。 ◆6番(吉富幸夫) いつも同じ答弁なんですよね、市長の。いろいろな考え方がある、それは当たり前ですわね。ただ、今、言っている事業者は収益が云々と、当然それは事業者が考えていますよ。それを基本的に行政のビジョンを押しつけるとか、そういうことを言っているんじゃないんです。こういうまちづくりをしますという形のものが、そしたらその全体のまちづくりの中で、舎羅林山はこういう位置づけでその全体のまちづくりのために活用してくださいねとか、その事業者が出してきた提案は、ここのところをもう少し考えていただけないかとか、そういう協議をする形のものが今、答弁の中では見えないんですよ。あくまでも事業者。そんなことは基本的に誰に言われなくてもわかりますよ。私、いつも質問するときは傍聴に来ていただいているんですけれども、こういう形のことをしたら必ず反省会をするんです。その中では、行政として一本しっかりしたビジョンがいつもないんですよ。だから答弁もぐるぐる同じことばっかり。それは基本的にテクニック的にはそうでしょう。だけど私はなかなか納得できない。そういうことなので、きょうはこれで質問は終わりますが、これからも納得できるまでこの質問については続けさせていただきますので、予告しておきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(久保義孝) 19番 江見輝男議員。 ◆19番(江見輝男) (登壇)おはようございます。公明党の江見輝男でございます。  東日本大震災の発災から今月11日で丸6年を迎えます。今なお約13万人の方々が避難生活をし、そのうち約3万5000人の方々がプレハブの仮設住宅での生活を強いられているという現実にあります。生活再建への不安や社会的孤立などに直面をしている被災者もまだまだ多い中で、生活の再建とともに心のケアのより一層の充実が求められております。被災者の皆様が一日も早く日常生活を取り戻されることを願っております。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  1点目に、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けてについて、お聞きをいたします。  地域共生社会の実現は、昨年6月2日に閣議決定された日本一億総活躍プランに盛り込まれました。その後、厚労省は、7月15日に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、その趣旨としては、「人口減少、家族・地域社会の変容などにより、既存の縦割りのシステムには課題が生じている」。「一億総活躍社会づくりが進められる中、福祉分野においても」これは劇的に変化するという意味で「パラダイムを転換し、福祉は与えるもの、与えられるものといったように、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」を実現する必要がある」とし、具体的には、「「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組んでいただく仕組みを作っていく」。それを「市町村においては、「丸ごと」の総合相談支援の体制整備を進めていく必要がある」とし、「サービスや専門人材の養成課程の改革を進めていく」としております。  さらに本年2月7日、厚労省は地域共生社会の実現を基本コンセプトとして、「本年の介護保険制度の見直し、平成30年度の介護・障害福祉の報酬改定、さらには、平成30年度に予定される生活困窮者自立支援制度の見直しなど」の機会を捉え、2020年代初頭の実現を目指して具体的な改革を行うことを公表し、その実現が求められる背景として、「「縦割り」の限界を克服する必要性」の中では、介護と育児に同時に直面する、いわゆるダブルケアの世帯など、福祉分野に加え、保健医療や就労などの分野にまたがって支援を必要とする方もふえており、「縦割り」から「丸ごと」へと転換する改革が必要であるとし、また、「「つながり」の再構築の必要性」では、ごみ出しや買い物、通院のための移動などの身近な支援に対して地域の住民がつながり、支え合う取り組みとして、「他人事」ではなく「我が事」として行えてこそ、人々の暮らしにも地域社会にも豊かさを生み、持続していくとしております。そして、これらの基盤は生活に身近な地域であり、市町村は地域の自発性や主体性を損なわないように配慮しながら、地域づくりの取り組みが持続するよう支援し、地域住民だけでは解決が困難な課題については、市町村が解決を図る体制を整備するなど、「住民、保健福祉の関係者、行政が一体となって取り組む」ことで、「包括的支援体制を構築していくことができる」としております。  市としてこれらを踏まえ、これまでの地域づくりに対する取り組みをベースに、地域共生社会の実現に対する捉え方や考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。また、モデル事業の実施など、今後の具体的な取り組みについてもお聞かせください。  2点目は、曇らないカーブミラーの設置についてであります。この冬、朝方や夜間にカーブミラーが曇っていて大変困ったとの苦情相談を何件か受けましたので、この際、カーブミラーについて何点かお聞きをいたします。  一般的にはカーブミラーと呼ばれておりますが、本来、道路に設置されているものについて、正式には道路反射鏡といいます。現在、道路反射鏡メーカーは全国に11社あり、道路反射鏡協会を構成しているそうであります。カーブする道路や交差点の死角を鏡によって映し出すことで、視覚の危険を排除する目的で設置されるのがカーブミラーでありますが、あくまで視覚の状況確認を補助するものにすぎず、ミラーの構造や設置角度、設置環境によっては、実態とは大きくかけ離れた見え方をする場合もありますので、カーブや交差点では、道路標識で指示されていなくとも一時停止するか徐行をし、肉眼で実際に視覚方向の状況を確認することが不可欠とはなりますけれども、もともと危険防止のために設置されているのですから、いつも見なれたカーブミラーが曇っていたり、また強風などで向きが変わっていたりして役目を果たせないとしたら、大きな事故につながる可能性もあるわけでございます。  そこで、まず(1)といたしまして、曇りを防ぐという意味の防曇効果とその費用について、お聞きをいたします。  (2)周辺他市他町の設置状況はいかがでしょうか。  (3)現在、市内のカーブミラーの総設置数と、そのうち防曇タイプの設置本数はどのくらいありますでしょうか。  (4)今後の計画についてお聞きをいたします。  以上で、壇上での質問を終わります。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(久保義孝) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(松木茂弘) (登壇)それでは、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現についてのご質問につきまして、市としての考え方について、ご答弁を申し上げたいと思います。  厚生労働省のほうで、「地域共生社会」の実現に向けて、「我が事・丸ごと」の地域づくりの強化に向けた取り組みの推進事業を平成29年度から実施されるということを聞いております。この事業が求められる背景でございますが、かつては地域や家族の助け合いにより人々の暮らしが支えられて、人間関係が身近にあり、子育てや介護など支援が必要な場合も、地域や家族がそれを担ってきたところであります。昨今では、個人主義化、核家族化、共稼ぎ世帯の増加など社会の変化の過程において、地域でのつながりというのは非常に弱まってきておりまして、地域や家庭の果たしてきた役割の一部を行政が担っていく必要が高まってきて、公的な支援制度の整備が求められてきていると、そのような状況であると思っております。  しかしながら、一方で行政の各種支援制度でございますけれども、縦割りで整備されているというのが現実でございまして、例えば育児と介護を同時に直面する世帯、いわゆる先ほどご指摘がありましたダブルケア、そのような支援も課題となってきておりまして、これらの分野を縦割りではなく、分野をまたがって総合的に支援することが必要になってきているというところでございます。  その観点からしますと、今回、厚生労働省から提案をされています地域共生社会、この事業そのものは、制度や分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源や世代や分野を超えて丸ごとにつながる、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていくものであり、これらの施策としては非常に有効な手段の一つではないかと感じておるところでございます。
     本市でも福祉や子育てなどの横断的な総合的な支援、地域づくりのさらなる取り組みは、これから市政を推進していく上でも、また、地域をより活性化させるためにも重要であると認識しており、平成27年度から取り組んでまいりました地域分権制度、これまで地域が担ってきた地域の課題に対して、地域住民がその解決に当たることとともに、福祉を初めさまざまな地域活動をしっかりと実施するというところを目指して進めてきております。そして地域住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制、これにつきましても、少しずつではございますけれども、実施されている部分も出てきております。  しかしながら、本市の地域活動を担っていただいているコミュニティ組織、この組織自身ですが、地域活動の担い手不足、それから高齢化、それから固定化された役員などと、さまざまな要因により多くの組織がこれまで実施してきた事業の拡充を中心にするというレベルにとどまっておりまして、なかなか新たな事業に取り組むまでには至らないことや、それぞれの組織の活動状況にも地域格差が見られるという課題があることも事実でございます。  今後の具体的な取り組みを進めていくには、この地域活動、コミュニティ組織が中心となる地域活動を総合的な支援体制の構築のもとに、その地域活動を中心としてやっていかないといけないと思ってございます。地域や主体となる関係団体の連携が必要となるのは事実でございますけれども、現時点では、ご指摘いただいたようなモデル事業の取り組みなどの具体的な取り組みは持っておりませんけれども、私どもが縦割りになっておってはいけませんので、庁内の関係部局並びに関係団体や地域と協議を重ねつつ、検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) (登壇)それでは、ご質問の2点目、曇らないカーブミラーの設置について、ご答弁申し上げます。  (1)防曇効果と費用については、各メーカーより曇りどめのため、電熱やファンなどのエネルギーを用いないことのエコタイプの製品ができており、寒冷地においても曇りどめ効果が実証されており、価格は通常タイプより1基当たり約2割程度高額になります。  次に、(2)周辺他市他町の設置状況につきましては、一般的には老朽化や破損などで取りかえの際に、通常のタイプから曇りどめタイプのミラーに順次転換をしているという状況でございます。なお、伊丹市では対象地域がないため、曇りどめタイプを設置していないと聞いております。各市町によって対応が異なっております。  次に、(3)市内の総設置本数と防曇タイプの設置本数につきましては、市内に設置されておりますカーブミラーの総本数は2448基ですが、曇りどめタイプの設置本数については把握しておりません。  次に、(4)今後の計画につきましては、現在、年間約60基のペースでカーブミラーの新設や取りかえを行っておりますが、市内北部地域や日陰などで曇りや凍結が予想される箇所については、必要により曇りどめタイプのカーブミラーを設置しており、今後も設置場所の環境に適切なタイプのカーブミラーを設置してまいりたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(久保義孝) 19番 江見輝男議員。 ◆19番(江見輝男) ありがとうございます。それでは、一問一答にて再質問をさせていただきます。  1点目の「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けてについてであります。既に今回の一般質問でもさまざま議員のほうからもございましたけれども、いわゆるこの2020年初頭でこういった地域共生社会の実現を目指すという意味では本当に時間がないわけで、今回、まず松木部長のほうよりご答弁いただいたわけですけれども、どうかしっかりとした設計図をつくっていただきまして、しっかりと地域の情勢、あるいは地域の理解といったものを積み上げていっていただきたい。いよいよ地域包括支援システムの構築がこれからなされていくわけですけれども、この地域共生社会につきましては、この地域包括ケアシステムの深化、深めたものとも言われております、こういったところの取り組みが地域のそれぞれの、それこそ格差をさらに生んでいく可能性もあるわけで、そういったことも含めながらしっかりと醸成をしていただきたいという思いで今回取り上げさせていただきました。  まず、より理解をしていただくという意味で、ここで実例を紹介したいというふうに思います。地域の問題を住民が「我が事」と捉えるための仕掛けはさまざまでありますが、全国的に注目されているのは、神奈川県の平塚市。市内に25地区ある小学校区を単位としまして、「町内福祉村」の整備を進めております。福祉村は、公民館などの1室を事務所として、週に4日以上は地域福祉コーディネーターがそこへ常駐。福祉村の活動は、サロンの開催など触れ合い交流と、そしてごみ出しなどの生活支援の二つ。利用者に費用負担はございません。コーディネーター、交流、生活支援のいずれも担い手はボランティアであります。福祉村の会長、会計、書記といった役員も同じくボランティアで運営をしております。市は交通費などの活動経費と拠点の家賃、光熱水費を負担する。その中の一つ、港地区の渡邉会長は、「交流があるからお互いに顔見知りになり、実はこんなことに困っているんだなどと言えます。また、ボランティアを確保する上でも、そこでのつながりが交流へと、こういったものが不可欠であります」と語っております。サロンのように気軽に立ち寄れる場を用意することが福祉村の基本であります。  ただそれだけではなくて、外に向かっての交流も重ねているということであります。海に面したこの地域、地震や津波を想定した災害対応講習会を中学校で開催しております。「平日の昼間、地元にいるのは中学生だけ。いざというとき障害者やお年寄りを避難誘導してほしい。将来のボランティアとしても期待をしている」と渡邉会長は言うわけです。こうした交流が面のかかわりだとしますと、生活支援はそれを下地とした点のかかわりと言えるでしょう。支援内容は、買い物の付き添い、話し相手、電球の交換など、あらかじめ登録されたボランティアにコーディネーターがつないで支援が始まります。この港地区の平成15年度の実績は379件にも上っております。また、この福祉村について、平塚市の福祉総務課では、平成10年度からの19年間で17カ所では、実は整備のスピードが遅いという指摘もされます。しかしながら、福祉村をつくることが目的ではなく、時間がかかっても地区ごとによく話し合ってもらうことを、そして福祉村をつくっていくということを大切にしているということを話していらっしゃるそうです。実はこのごみ出しや買い物、病院への移動、そういったところで困っている高齢者世帯というのは大変に多いというふうに聞いております。  こういった平塚市の取り組みは、まさに我が事として地域で支える一つの好例だと思いますが、これについていかがでしょうか。 ○議長(久保義孝) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(松木茂弘) 今、議員のほうから平塚市の取り組みをご紹介いただきました。平塚市の場合は、関係団体と協働して、地域住民の方が主体となって、地域における支え合いの仕組み、町内福祉村という組織をつくられてやられているわけですけれども、大きな柱として2本、1本目が身近な生活支援、2本目が触れ合い交流ということで今、お聞きいたしました。私が感じているところは、平塚市が取り組まれている住民主体の地域における支え合いの仕組みというのは、本当にすばらしい事例ではないかなと感じております。本市としましても参考にしていく部分は、今、お聞きするところ、正直言いますとそれもお聞きした後で少しインターネットで調べたりとかしてみたんですけれども、非常に参考にできる部分があるのかなと感じています。  一方で、少し私どもが取り組んでいるコミュニティ活動も似ているところが若干あるのかなというのも感じているところも少しあります。今、コミュニティの組織の中で、地区福祉委員会や地域福祉活動の担い手の方が中心になって、さまざまな住民が参加できる居場所づくり、これを展開しています。ちょっと地域間格差がございますので、平塚市さんみたいに全ての地域でできているというわけではございませんけれども、進んでおられるコミュニティにおいては、そういう取り組みがもう既にされているというところもございますので、このような取り組みを市内全域にどのように拡充していくかというのが私どもに求められていることかなというふうに感じているところでございます。 ○議長(久保義孝) 19番 江見議員。 ◆19番(江見輝男) おっしゃるように、地域分権制度の中でそういった取り組みを既にしているところも、大きな広い取り組みではないにしても一部始まっているところがあるということでございますけれども、まさにそういったところに対して、しっかりと市が全体的な一つの仕掛けを進めていっていただくということ。地域分権制度も2年がたとうというところで、まだまだそれ以外の多くの課題もそれぞれが持ちつつ、まだ組織としてでき上がっていくというところには至っていない部分もあるのかなというふうに思ったりもするところでございます。  きょう私が一番申し上げたいところは、これは「他人事」から「我が事」という考え方というのは本当にすばらしいとはいえ、なかなか難しいところであろうかというところでございます。そういったことで、さまざま例はあるにしても、もともと日本という国は、そうやって人と人がつながり合い、支え合い、助け合っていた文化を持っている民族であったわけです。それが年々失われていって現在の状況があると。孤独死あるいは社会的孤立をしている高齢者、そういったところが多々社会的な問題になって取り上げているところであります。そういうそれぐらい他人事から我が事というこの転換というのは大変に難しいことであろうかと思います。しかしながら、しっかりと市のほうでそれに取り組んで、そういったところの地域との醸成をいかにやるかということは、大変難しいこと、あるいは時間がかかること、しかも急がなければならない。だからこそ私は今回、一般質問をさせていただいて、しっかりその取り組みを具体的にしていただきたいということで取り上げたわけでございます。  ほかにも富山県の「富山型デイサービス」でありますとか三重県名張市のおじゃまる広場など例はいろいろとあるわけですけれども、この地域共生社会の捉え方としては、子供たちからすると高齢者と日常的なかかわり合いを持つことができる。また、子供の健全な成長にも効果があるだろうということです。高齢者からすると、今度は子育て支援などに自分の役割を持つ。かつて我が子を育ててきた高齢者がその経験、体験等を語ることによって、あるいは子供たちの面倒を見ることによって、そこから生きがいを見出していける。そしてまた障害者の方々は、活躍する場を持つことで自律、あるいは自己実現に効果を持っていく。そういった生きがいへとそれぞれがつながっていく、これがまさにこの地域共生社会でありまして、そういった本当に人として人格を育てるといいますか、深い人生をそこでしていくという、そういう転換をいかにしていくか、そのことの難しさとまた重大さを感じるところであります。  子供とのかかわり、あるいは妊娠から育児まで切れ目のない支援、相談体制ということで、私は昨年度、日本版のネウボラについての提案をさせていただきました。今回の地域共生社会のコンセプトは、今も言っております高齢者、障害者、子供と子育て世代というあらゆる住民が対象となる、丸ごとの総合相談支援の体制整備であります。ここにこのネウボラの考え方を組み込んでいくということは、具体的にならないのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長(久保義孝) こども未来部長。 ◎こども未来部長(中塚一司) 今回ご提案いただいています地域共生社会の実現の目的の一つ、大きな柱の一つと言われています高齢者、障害者、それと子供などを含む全ての地域住民の抱える課題に対して包括的支援体制を構築していくということが言われております。子ども・子育て支援につきましても地域やマネジメントを図りながら、いわゆる公的なサービスをつなげていって連携を図り、地域が主体となって取り組んでいくことがより効果的であることが多いということでございます。このようなことから今回の地域共生社会実現の必然性や必要性については十分理解するところでございますし、子ども・子育てに関しても、地域共生社会の支援システムの中に位置づけられるべきであると考えております。ただし、以前に一般質問で頂戴しました日本版ネウボラ、これにつきましては、現在、子育て世代包括支援センターという形で制度化されております。本市におきましても平成30年度中に立ち上げるべく現在検討しているところでございます。  ただし、私どもは現在この国の推し進めようとしている制度、手に入れる情報の中で、この子育て世代包括支援センターという具体的な名称がちょっとなかなか見当たりませんので、その全体の制度の中でどういった位置づけがされるのか、また別の流れの中でされていくのか、そのあたりが若干見えにくいところがございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、基本的なコンセプトにつきましては、子供を含む高齢者、障害者、全ての地域住民ということでございますので、本来その中に位置づけられるべきことであると考えております。  以上です。 ○議長(久保義孝) 19番 江見議員。 ◆19番(江見輝男) この中では、地域包括支援センター、あるいは小中学校区という意味での地域という捉え方、ということが実は明記をされております。そこへ現在の地域分権であります小学校区という捉え方、組織ということと、今、ネウボラの話もさせていただきました。そういった意味で、その地域の捉え方、そしてその地域の情勢、今後の進め方、そういったところを今回申し上げております地域共生社会という大きな枠の中で考えたときに、それをどう具体化するかということについて、すみません、もう一度ご答弁をいただきたいというふうに思います。 ○議長(久保義孝) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(松木茂弘) かなり難しい問題であろうと思っております。議員のほうからもご指摘というかご披瀝ありましたけれども、昨年6月の日本一億総活躍プランの中で地域共生社会の実現ということで、そこで初めて地域共生社会という言葉がうたわれたということで、それを受けて具体的な取り組みを今、厚生労働省が組み立てております。それは2020年度初頭に向けて組み立てるということで、議員からもご指摘いただいた、今はモデル事業でもやりながら地域から入っていってはどうかと。具体的に平塚市みたいに進んでいるところもありますけれども、実際にはそういうような時点での動きだと思います。当面の改革工程を示していただいてございますけれども、やはりかなり頑張ってはきたものの縦割り社会になっている部分がございますので、そこをどう克服していくかということについて、非常に大きな課題を背負っているのかなというところでございます。国のほうでも「従来の福祉の地平を超えた次のステージへ」というふうなサブタイトルをつけておられるところがありますから、私どもは、その次のステージというところは、2025年度問題も含めますと、やはり考えていかないといけない部分ではなかろうかと思います。  先ほどからご指摘いただいていますように、分野ごとの施策をライフステージに応じて切れ目なくつないでいく、これがやっぱり大切なのかなと思っています。言われました子供の健全な育成、それから高齢者が持つ役割、生きがい、それから障害者の活躍する場、そういうふうなそれぞれの立場の方が、皆さんが生き生きと生活できる場、これが次のステージなのかなと思います。そのためには総合的な相談支援体制、こういうのもやはり研究を進めていかないといけないと思います。これが大きく国のほうの流れだと思いますし、それに基づいて市町村、市の役割というのも出てくると思います。それについては、ちょっといまだ具体的なところはございませんけれども、やはり厚生労働省の動きも見ながら、私どもとしては市としての取り組む課題、それからどういうふうな総合的な相談支援体制ができるのか。市自身が縦割りになってはあきませんので、市自身も縦割りではなく対応できるような組織体制も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(久保義孝) 19番 江見議員。 ◆19番(江見輝男) 国も厚労省もかなり本気ということ、また、これは難しいぞというところもこれは認識しているところでありますが、市がしっかりこれは支えていかなければいけない、取り組まなきゃいけないということもまた明記をしております。少子高齢化、人口減少社会という大きな課題、とりわけ75歳以上の高齢者が急増する2025年まであと8年という現在、我が国全体の経済社会の存続が危機に直面をしております。この危機を乗り越えるためには、それぞれの地域の力を強化し、その持続可能性を高めていくことが必要であります。地域力強化を考えるに当たっては、福祉の領域を超えた地域全体が直面する課題を改めて直視をし、支え手側と受け手側に分かれるのではなくて、誰もが役割を持って生きがいを持てる社会を構築しなくてはなりません。  そこで厚労省は、昨年10月4日、19人の有識者による地域力強化検討会というのを立ち上げました。「我が事・丸ごと」という新しい地域共生社会を実現していくために、地域の課題を踏まえ、具体的な議論を重ね、昨年12月26日、第4回までの中間取りまとめを公表しました。それによると、多くの分析データの中に、高齢者が近所の人と親しくつき合っている割合が52%から31.9%に減少するなど、社会的孤立化が進んでいる。  例えばごみ屋敷といった課題がある。専門員がそのごみ屋敷の住人に寄り添い、信頼関係を築く一方で、地域住民が片づけに参加することで、ごみ屋敷の住人と周辺住民との間に緩やかな関係ができ、やがて住人は孤立から抜け出して、地域で働ける場所をまた見出し、今度は支える側に、そして地域の活性化に向けた担い手にまでなっていきます。  一人の人間のそういった変革にかかわった住民は、私たちでこんなことができるんだという気持ちと自信に変わり、困難に直面している人がいたら何かができるかもしれないという今度は積極的な意識が生じて、こうした小さな成功体験の積み重ねによる気づきと学びにより、一人の課題が地域づくりにつながっていくというような、いい話ばかりではなくて、ほかの他の困難な課題もたくさんそこには記載をされておりますけれども、この中間取りまとめの最後の終わりにというところからの抜粋であります。「「我が事」の地域づくりは、生活の張りを生んだり、住民に生きがいをもたらすなどの効果があり、結果として住民にとって欠かすことのできないものとなる。」「その集積が地域力を高めていく」としております。一歩を踏み出す勇気と主体性が人を変え、地域を変えていくと思います。市として住民にその一歩を進める仕組みをしっかりと考え、実行をしていただきたいとお願いをいたしまして、1点目の質問を終わります。  2点目のカーブミラーについてであります。この防曇効果のあるミラー、実はそういうものがあって、そしてそれが2割ほど高いというご答弁をいただきました。私が調べた中では、いわゆる電気を使ってヒーターのようなことで曇らないようにするというのは、相当寒冷地のそういったところでは使用されているようですけれども、川西市においてそこまで必要かどうかはわかりませんが、それはかなり高価なものであります。それより低いものであれば、ひさしがあって鏡面の裏側に蓄熱するものがあって、特に電気を使う必要もない。こういったものは2割高いぐらいで、こういった要するに防曇効果のあるカーブミラーというものがしっかりと存在をしているということが確認できたわけです。市内では2448基があるけれども、そのうちの防曇効果のあるカーブミラーが何基かは把握をされていないというご答弁でございました。  確認としてお聞きしたいんですが、この冬は特に寒かったわけですけれども、そういったカーブミラーが曇っていて困っているといった苦情はこれまで何件、市内でありましたでしょうか。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) 曇りで見にくいという苦情なり要望をいただいた件数につきましては、私どもの中で把握している中では、27年度はなく、28年度につきましては2件というように現在把握しております。 ○議長(久保義孝) 19番 江見議員。 ◆19番(江見輝男) これは市民の方が苦情として、市役所に言えば何とかしてくれるのかなという認識があるかないかという点でもあろうかと思います。実際に曇っているカーブミラー、私も何回か見たことあります。そういった意味で、そこの捉え方もまた後でお聞きしたいと思います。市内を走っている阪急バス、そういったプロドライバーからの苦情というのは何件ありましたでしょうか。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) 阪急バスのほうからは特に苦情は聞いていないんですが、角度が悪くて見づらいというようなことは数件聞いております。  以上です。 ○議長(久保義孝) 19番 江見議員。 ◆19番(江見輝男) 角度の問題ももちろんあるんですけれども、冬の間だけということがまず前提にありますよね、今回の私の質問の中では。そういったところの捉え方ということで、そこを前提として進めてまいりますけれども、一つは今、安全灯はLEDに変わりました。その変える際に支柱、あるいは接部のところ、こういったところの点検もあわせてやりましたというふうに報告を聞いておりますけれども、このカーブミラーも同じように支柱がある、あるいはタイプとしては電柱に取りつけている。そういった接部のさび等によって破損をしかけているというもの、あるいはぐらついているもの、そういったものは風が吹けば、今、言うように角度が変わってしまうというケースもあって、そうなると役に立たない。これはもう冬の間だけという話ではなくて年中の話であり、そして保守点検という意味では安全面にかかわる大きな問題で、そういったものが倒れたり、あるいは落下したりすると、これは当然、事故になってくるわけでございます。そういった意味で、そういったカーブミラーの保守点検というのは、どのようになっておりますでしょうか。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) カーブミラーに特化した点検というのは、なかなかできていないというのが現状でございます。ただ、市内道路パトロールの職員がいますので、その辺で道路パトのほうで異常を感じたときとかは点検をする。また、いろんなところで市の職員は、要望いただいたり苦情いただいたりして現場のほうへ出ています。そのときに、公用車で出るわけなんですけれども、カーブミラーのほうも当然、目に入ってきます。そういうカーブミラーのほうも担当していますので、異常があればすぐにあわせて点検をしているというのが現在の状況でございます。  以上です。 ○議長(久保義孝) 19番 江見議員。 ◆19番(江見輝男) 今、申しましたように、支柱の根元のさびでありますとか、あるいは電柱につけているタイプでも裏から見ればさびているとか、さまざま、これはそれこそ専門家でないとわからないところもあるかもわかりませんが、そういった一斉点検、総点検をやるべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) カーブミラーの総点検につきましては、現在、橋梁の長寿命化によります点検、それからそれの附属物の点検、それから附属物でも大型の標識類、その辺の点検、それから歩道橋の点検、それから道路ののり面の危険度の点検と安全灯の支柱の点検までは全て完了いたしました。あと残っているのは、今、言いましたように、カーブミラーの点検が職員の現場に出たときに見ているというふうな点検程度で終わっておりますので、今後、道路の構造物につきまして最後残っているのはカーブミラーですので、何とかカーブミラーの総点検をこれから検討していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(久保義孝) 19番 江見議員。 ◆19番(江見輝男) ありがとうございます。ぜひ行っていただきたいと思います。先ほど、市民からの苦情は余りないようなことでございました。例えば安全灯についても管理番号というのがついております、タグといいますか。カーブミラーにはこういった管理番号というのは、それぞれついているでしょうか。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) それぞれのカーブミラーの管理番号につきましては、支柱なりカーブミラーの裏面に管理番号をつけております。ただ、若干、時間がたって見にくくなっている箇所もあるかと思うんですが、全て管理番号はつけております。  以上です。 ○議長(久保義孝) 19番 江見議員。 ◆19番(江見輝男) それこそ市民の人が見てわかるような管理番号をこの際、総点検の際にしっかりとつけていただく、あるいはわかるようにしていただく。市のほうからは、ぜひホームページ等で、この次の冬になるかもわかりませんが、そういった曇ったカーブミラーが見られて危険を感じられたら管理番号を見てご連絡くださいと、対応いたしますと。こういったことであれば、より丁寧かなというふうに思うところであります。いわゆる鏡面部全部を防曇効果のあるカーブミラーに変えなきゃいけないという手前で、まずミラーの表面を磨いてやるというか拭いてやることだけでも随分効果があるというふうに聞いております。つまり表面のごみが逆に霜を誘発して、そこから凍結をしたり、あるいは曇ってしまうということがあるというふうに聞いております。曇りどめ効果のあるケミカル用品等もあるようですので、まずそういったもので磨いていくということも即効性があり、また対応としては非常にいいのかな。それでもかつ曇るようであれば鏡面部も変えていくというようなことかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) カーブミラーの要望につきましては、曇りどめでは2カ所、2件ということでご答弁させていただいたんですが、年間、カーブミラーの修繕については39件、40件弱、それから新設に対しては22件、それからカーブミラーの角度調整は31件という、28年度、2月10日現在までこのような件数をいただいています。そのときに修繕なり角度調整に職員が参りまして、汚れがひどい場合は拭き取り、または曇りどめのスプレー、そういうものを塗布して対応しているというのが現在の状況でございます。  以上です。 ○議長(久保義孝) 19番 江見議員。 ◆19番(江見輝男) 自治体によりますと、交通安全協会が定期的にこの鏡面を拭いているというところもあるやに聞いております。当市についてはいかがでしょうか。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) 当市につきましては、市のほうでこういう点検なり保守、角度調整をしているということで、交通安全協会のほうはやっていないということでご理解願いたいと思います。 ○議長(久保義孝) 19番 江見議員。 ◆19番(江見輝男) わかりました。その都度都度というよりは、何遍も言いますけれども一斉点検をしていただいて、その際にそういった鏡面の拭き取り等も加えてお願いしたいなということでございます。カーブミラーというのは危機回避のための補助施設ではありますけれども、しっかりと保守点検や、あるいは場合によっては交換、新設、そういったこともしっかりと努めていただいて、ご努力をいただきたいということもお願いをいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(久保義孝) 8番 加藤仁哉議員。 ◆8番(加藤仁哉) (登壇)皆様、こんにちは。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。川西まほろば会の加藤仁哉でございます。日ごろは、大塩市長を初め理事者の皆様には、市政発展のためにご努力いただいておりますことに感謝を申し上げます。今回の質問は、発言通告に従いまして一問一答にて質問をさせていただきます。総括質問と重なる部分、同僚の議員や過去の質問と重複する部分がありますが、川西市にとって非常に重要な課題であり、早急に取り組むべき施策や取り組みであると考え、質問をさせていただきます。  川西市におきまして少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、定住人口及び交流人口を拡大し、都市の活力を高め、誰もが誇り得るまちづくりを推進するために、「あんばい ええまち かわにし創生本部」が設置されました。良好な住環境を維持・創出し、住みよさを実現できるまちを目指す、地域のきずなを深め、多世代交流を促進するなどを目標に上げています。その中において良好な活力ある地域の再生、安全安心のまちづくり、つながり支え合うまちづくりを主に考え、質問をさせていただきます。  大項目の一つ目、かわにし創生総合戦略の進捗状況と取組について。  (1)活力ある地域の再生施策について。  少子高齢化、人口減少時代に入り、さまざまな世代においてライフスタイルの変化や多様な人生選択肢がある中で、時代による社会的課題を背景に空き家はふえ続け、大きな問題となってきている。適切な管理がなされない空き家が長年放置されることにより、防災衛生面、環境、犯罪等、地域住民の生活環境に深刻な悪影響を及ぼす状況があります。今後、川西市においても積極的に取り組む必要があると考えます。このような背景の中、住民の安全安心のため、特定空家等に対する対策と地域活性化のために空き家、空き店舗の有効活用などを目的とした空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。しかし法律はできても空き家対策が進まなければ意味がないということで、特措法第6条 空家等対策計画の策定や第7条 協議会の設置、第11条 空家などに関するデータベースの整備を行う、第13条 空家等及びその跡地に関する情報の提供、その他これらの活用のための実施と、このように空き家対策を推進するために市町村が実施できる取り組みがありますが、現状と今後の取り組みについて質問をさせていただきます。  ①空き家等の取組状況について。  ア)空き家に関する現状と課題について。  イ)空家等対策の推進に関する特別措置法後の取組について。  ウ)空き家に対する流通促進や利活用の具体的な取組について。  過去にニュータウンと呼ばれ、本市の発展を支え続けた大規模団地は、入居から四十数年がたち、少子高齢化が進展し、解決しなければならない多くの課題が山積しています。再生、活性化の取り組みを積極的に進めることは、川西市にとって最も重要な課題の一つであると考えております。これまでにも取り上げてきた課題でありますが、全国でもオールドニュータウン問題として取り上げられている中、本市のふるさと団地再生協議会による取り組みの現状と課題、今後の取り組みについて、ニュータウン等の急激な人口増加によって整備された公共施設や学校のあり方や利活用について、質問をさせていただきます。  ②ふるさと団地再生計画の取組について。  ア)現状の把握と分析について。  イ)団地再生の取組と今後の展開について。  ウ)ニュータウン等の公共施設や学校の在り方について。  (2)つながり支え合うまちづくり施策について。  日本の認知症高齢者の数は、2012年の時点で462万人、2025年には700万人に増加し、65歳以上の5人に1人に達すると言われている。国は2015年1月に「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン) 認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて」を策定し、認知症の人の意見が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会を実現することを目標に定めた。この考えを踏まえた上で、川西市の現状と今後の取り組みについて、質問をさせていただきます。  ①高齢者福祉施策の取組について。  ア)認知症高齢者の支援について。  イ)認知症サポーター養成講座の取組について。  ウ)認知症高齢者等の見守り・SOSネットワークの取組について。  以上、壇上での質問は終わらせていただきます。明快なご答弁をお願いいたします。 ○議長(久保義孝) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝倉一晃) (登壇)それでは、ご質問の1、かわにし創生総合戦略の進捗状況と取組についてのうち、(1)活力ある地域の再生施策についての①、②の関連項目2点について、ご答弁を申し上げます。  まず①、本市における空き家等の取組状況についてでございますが、総務省が5年ごとに実施しております住宅・土地統計調査の平成25年度結果では、本市の住宅全体の空き家率は11.3%、賃貸用の住宅や売却用の住宅などを除いた実質的な空き家率は5.8%、平成27年度に市独自に行ったサンプル調査での空き家率は約3.3%、空き地率は3.5%となっており、特に空き家率が高い状況ではございませんが、これらの問題を総合的に対応するため、空家等対策計画の策定を行うべく、事務を進めているところでございます。そこで、本市におきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切に管理が行われていない特定空家等に対して対処するため、川西市空家等対策協議会を立ち上げ、空家等対策計画を策定することとしております。なお、現時点では、本市において特定空家に当たるものは非常に少ないと考えており、民間市場を活用した空き家の流通促進により、特定空家としないための予防措置に重点を置いた対策を講じてまいりたいと考えており、関係課による庁内協議を開始するなど、事務を進めているところでございます。また、流通促進や利活用の具体的な方針の詳細については、協議会での議論も踏まえ、同計画の中で整理してまいりたいと考えております。  次に、②ふるさと団地再生計画の取組については、平成23年度にふるさと団地再生協議会を設置し、地元自治会等と連携し、ふるさと団地の再生についての検討を行ってまいりました。その結果、平成25年度から大和団地で「ニコニコプロジェクト」としての多世代交流の拠点づくり、多田グリーンハイツで「お出かけ支援プロジェクト」として買い物支援車両の運行、清和台で「地域みんなで防犯パトロールプロジェクト」としての活動を進めております。それぞれの活動を通じて、事業を持続運営していくためのマンパワーと資金の確保、運用に当たってのルールづくりが課題として見えてきましたことから、平成27年度には、それらを地域内で共有化するよう、地域のコミュニティだよりやホームページへの掲載、SNSの活用などを通じて、取り組み趣旨の理解浸透や地域内でのPRに努めるなどの工夫に取り組んでまいりました。市としては、モデルプロジェクトの取り組みから見えてきた団地再生のポイントを整理し、今年度作成した川西市ふるさと団地再生の手引きを活用いただき、3団地以外の地域においても広く展開できるよう努めてまいりたいと考えております。このため、現在、他の自治会への周知等を行うべく、セミナーの開催等を実施しているところでございます。  最後に、ニュータウン等の公共施設や学校のあり方につきましては、これらの施設が民間の団地開発に伴う人口増に対処すべく整備されてきた経緯も踏まえ、今後、人口が減少していく局面での機能、役割についても考慮しながら整理検討を行っていく必要があると考えております。具体的には、今後、公共施設総合管理計画に基づき策定をします個別計画の中で、統廃合の検討を行っていくこととなります。また、廃止された施設の跡地活用については、地域の要望も取り入れながら、売却や賃貸を基本に適切に活用を図ってまいります。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
    ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) (登壇)それでは、私から、ご質問の項目のうち、(2)つながり支え合うまちづくり施策についてにおける、①高齢者福祉施策の取組につきまして、ご答弁申し上げます。  まず、ア)認知症高齢者への支援につきましては、認知症の人やその家族の人が住みなれた地域で安心して暮らせるように、認知症初期集中支援チームを設置し、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族の人に対して、専門職のチーム員が訪問し、早期診断・早期対応に向けた支援を行っております。また、地域包括支援センターが中心となり、各日常生活圏域で認知症予防教室を展開しており、市内全域で約20グループが活動しております。活動の内容は、数名のグループでウオーキングと新しい料理のレシピを考えてつくってみるなどの知的活動を行い、認知症の発症を予防または遅延しようとするものでございます。さらに、認知症の人の居場所づくりやその家族のレスパイトケアの場として認知症カフェをふやす必要があることから、認知症カフェの開設助成金事業を実施しており、現在、市内に9カ所の認知症カフェが設置されている状況でございます。加えまして、市内の八つの地域包括支援センターに認知症相談センターを設け、平成29年度より、それぞれのセンターに認知症地域支援推進員を配置し、医療・介護の連携を図る支援など、さまざまな相談業務等のさらなる充実を図ってまいります。  次に、イ)認知症サポーター養成講座の取組についてですが、認知症高齢者に優しい地域づくりを目的とした認知症サポーター養成講座は、地域の団体、小・中・高校の生徒、あるいは職能団体に対し、地域のキャラバンメイト等が講師となって実施しており、現在、市内の認知症サポーターの登録人員は約1万7000人となっております。引き続き認知症を正しく理解してもらい、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者である認知症サポーターを、数多く養成していきたいと考えております。  次に、ウ)認知症高齢者等の見守り・SOSネットワークの取組につきましては、民生委員・児童委員、福祉委員、キャラバンメイト、自治会の皆様の協力を得て、認知症高齢者行方不明SOSネットワークを構築しております。このSOSネットワークでは、現在、認知症高齢者の行方不明情報は、川西警察署から市の長寿・介護保険課、消防本部、各地域包括支援センター等に連絡票がファクスで送られ、さらに各地域包括支援センターから各地区のSOSネットワーク窓口である民生委員・児童委員、福祉委員、キャラバンメイト、自治会、地域の協力者などに連絡票が電話、ファクスまたは電子メールで送信されている状況でございます。このネットワークにつきましては、その機能の改善・充実を図るため、認知症地域資源ネットワーク構築事業推進会議において、警察や民生委員・児童委員、福祉委員の皆様にSOSネットワークの迅速な情報伝達についてご協議いただき、連絡票をファクス及びメールで一斉送信することなどについて検討していただくこととしております。今後につきましては、他市で既に導入されております仕組みの導入も視野に入れ、検討していきたいと考えております。 ○議長(久保義孝) 8番 加藤議員。 ◆8番(加藤仁哉) まず、再質問のほうをさせていただきます。かわにし創生総合戦略の進捗状況の取り組みについての中で、空き家等の取り組み状況についてご答弁をいただきました。川西市は、まだ空き家に対する認識であったりとか、空き家がそう他市に比べるとふえていないというふうな返答をいただきましたけれども、私たちの同僚議員でもありましたように、地域の方が本当に歩いて調べたところによると、非常にふえている地域があるということですけれども、そのことについては、どういうふうに認識されていますか。 ○議長(久保義孝) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝倉一晃) 地域でやられた調査のことでございますけれども、平成27年度に3団地が独自に行った調査というふうにお聞きをしたところですけれども、内容をちょっと確認しますと、大和ハウスが国のモデル事業として流通促進等の事業をやっておりました。その中で3団地に委託をして空き家の実態把握をしたというふうに確認をしております。ちょっと先日お聞きした数字と若干違うところではあるんですけれども、この国の事業を活用しての実態調査につきましては、多田グリーンハイツでは空き家数が319件ほどあり空き家率が6%。大和団地が233件ほどあり5.3%、清和台については98戸程度あり2.7%というようなことで、全ての団地が先日ご紹介いただきましたように、福祉委員の方が直接回ったかどうかというところは、ちょっと確認はできておりませんけれども、この調査のことがそれに該当すると思っておりまして、率で言いますと、先ほど私が申し上げた数字とそう変わりはないのかなというふうに感じておるところでございます。 ○議長(久保義孝) 8番 加藤議員。 ◆8番(加藤仁哉) やはり地域の方が感じておられる実態と行政が把握している部分で、非常に乖離があるような気がいたします。本当にこの大規模な団地であったりとか地域特性はあるんですけれども、非常に空き家がふえていっている部分というのが顕著に見られるということで、川西市のほうも空き家の協議会をつくられるということですけれども、どういう協議団体になるか少し説明をいただけますか。 ○議長(久保義孝) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝倉一晃) 空家等対策協議会につきましては、法のほうでも規定をされております。具体的に我々が今、考えておりますのは、学識経験者及び法律家の方で2名、建築関係事業者の方で2名、市民団体等から2名、あと関係行政機関から4名、10名程度で構成をしようというふうに考えているところでございます。 ○議長(久保義孝) 8番 加藤議員。 ◆8番(加藤仁哉) この協議会の進め方なんですけれども、どういう形で年に何回あって、どういうふうな最終的な答申を出すのかというところまで、もしわかればお願いをいたします。 ○議長(久保義孝) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝倉一晃) またこれからメンバーの方を正式にお願いをして発足をしていくわけですけれども、今、考えておりますのは、3回から4回程度行おうと思っております。一番大きなところは、法でも規定をされます特定空家につきまして、国のほうからガイドラインは示されておりますけれども、非常に曖昧な文言表現でございます。ここ2年ぐらい、空き家についての苦情相談をいろいろお受けしておりますので、それらを実例としまして、基準の策定について取り組んでいただきたいとひとつ思っております。それと先ほどから特定空家等については非常に少ないというふうに感じているということで答弁申し上げましたとおり、むしろ流通に向けて、どのような施策をとるべきかというようなところを、国とか県のほうでもいろんな施策を打ち出しております。それらが川西市にマッチするのかというようなあたりの議論をいただきたいというふうに考えております。 ○議長(久保義孝) 加藤議員。 ◆8番(加藤仁哉) これから2年ぐらいかけて進めていかれるということなんですけれども、空き家に対する質問、そして住民の不安等については、以前からいろいろ話題に上がってきているところですけれども、今、部長言われましたように、流通に乗りやすいというところが川西市の特徴やというふうに言われております。他市なんかで空き家バンクとかいう整備をされて非常に効果を上げていると。兵庫県のほうも28年に空き家に対する補助というのをつけておりますけれども、29年度は兵庫県の空き家協議会をつくり、さらに進めていく。いろんな他市から川西市、兵庫県に流入されてくる方に対して、その空き家を活用して事業をされる方には補助金が出るというふうなことをお聞きしていますけれども、その辺の今後の取り組みについて何かあればお願いします。 ○議長(久保義孝) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝倉一晃) 他市の事例、空き家バンク等というところでございますけれども、県内各地で空き家バンクを行政も加わって取り組んでいるところがございます。それらにつきましては、比較的、郡部の市町が多うございまして、流通事業者が比較的少ないというようなところ、あるいは古民家と言われるようなものが多数あり、それらを活用して田舎暮らし等というようなことも絡めて施策展開を打っていきたいというような事業主体、市町の方が多く取り組んでおられるというふうに認識をしております。相談体制につきましては、既に兵庫県のほうがまとめております一定のそういう相談窓口がありますので、そこをご紹介、現在でもしております。その辺を中心に、空き家バンクの創設は市では行わずに、県などが仕組みを整理しております相談窓口などを活用していきたいというふうに今のところは考えております。空き家の事業については、いろいろございます。水回りの修繕等にも補助を出すようなものもございますし、内容によっては老朽化住宅の除却等に対する補助などもございますが、基本にはこの特措法によります空き家対策計画を策定し、その中で問題を捉えていたものについて補助の対象にするというような仕組みのものが多うございますので、まずは計画の中で川西市の問題点を整理していくことで、それぞれの支援措置が活用できるというふうに思っております。さらには川西市の独自性を研究いたしまして、上乗せ補助をするとか、少し対象を広げる、あるいは狭めるというようなことも検討していって、空き家に対する補助制度の創設も今後は検討していくことになるというふうに考えております。 ○議長(久保義孝) 8番 加藤議員。 ◆8番(加藤仁哉) 川西市の特性として都市部に近いというふうに部長は言われましたけれども、それであるならば、都市部に近い有利な部分の空き家の活用法ということで、ある程度、都市部に近い場所は、若者を流入するために空き家を市が借りて、そしてそれを10年間だったら10年間、安い家賃、市営住宅並みの家賃でお貸しをして、子供が生まれるまでそこに住んでいただくという、そういうふうな施策をされているところがあります。今、言われた都市部に近いから空き家を業者に任せるというような考え方以外にもそういう事例があるんですけれども、そういうことについては、今回、空き家を考える中で何か市としての考えはありますか。 ○議長(久保義孝) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝倉一晃) いろいろ事前準備として分析などを行っているところでございます。まず、川西市の特性としましては、戸建て住宅、しかも木造が多いということでございます。大別しますと昭和55年以前のいわゆる旧耐震の基準で建てられた物件が非常に多いというようなことでございまして、それらにつきましては、当然、リフォーム等の助成制度などを検討してまいるわけですけれども、耐震性能が高まったからといって建物の耐用年数が伸びるというわけではございません。ある程度年数がくると、やはり建てかえの必要が出てくるというふうに考えておりまして、そこに耐震の改修も加えて多額の費用を投入して改修を行って、しかも賃貸で一定期間しか使わないというところは、非常に費用対効果からして得策ではないのかなというふうに思っております。現に耐震改修についても思うように伸びていないというところもあるわけですけれども、この耐震性の低いところをいろいろ手当てしていくことも当然考えてはいくわけですけれども、むしろそれらを除却なりを後押しして、空き地として流通をさせるというほうが、かなり成約確率といいますかについては高いというふうに思っておりまして、リフォーム制度の検討もしていきますけれども、ちょっと言葉は悪いんですけれども、壊したくなるような制度などを取り入れることで流通に弾みがつかないかなというふうに考えたりしているところです。  法に基づく特定空家になりますと、減免制度が適用されなくなるということで、お金が、税金が高くなりますので、その辺の税金アップ分なんかを少し算定をしたりしまして、それらに対する例えば補助制度などを創設することで、除却に向けて取り組みやすくなるというような制度設計ができないかというようなところは、今、想定としては思っておりまして、協議会の中でも議論をしていきたいと思っております。 ○議長(久保義孝) 8番 加藤議員。 ◆8番(加藤仁哉) ありがとうございます。今、言われたように、川西市には本当に多様な空き家があると思います。黒川の里山についても古民家なんかが残っていると。そういうところは県の補助金であったりとか川西市がいろいろと手を加えていただいて、若者の流入促進であったりとか観光につなげていってほしいなというふうに思っております。  空き家、空き店舗の活用については、民間の団体が川西市は非常に入りやすいということで、いろんな部分で民間の方に活躍していただくということを中心に、またさらに今の古民家であったりとか資産としてうまく活用して、さらに高齢者や子育て支援、若者のシェアハウスとか、そういう形で都市部の便利なところは使われているというふうな事例がありますので、今後、川西市の空き家を活用する上で、この協議会が活発に行われるようにお願いを申し上げまして、この空き家に対する質問は終わらせていただきます。  次に、②ふるさと団地再生計画の取組についての中で、現状と分析、そしてある程度の課題が浮かび上がっているというところなんですけれども、地域でその課題についての取り組みが行われているということで、前回もこの部分には質問をさせていただいたんですけれども、ニコニコプロジェクトであったりとか防犯についてとか、いろいろやはり高齢者のことについてサポートするというふうな課題の解決は十分に行われているのかなというふうに思いますけれども、若者の流入であったりとか、団地の中でまちのにぎわいをつくるであるとか、そういうことについても課題が出ていたと思うんですけれども、何点かもし課題があるとすればお知らせ願えますか。 ○議長(久保義孝) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝倉一晃) ふるさと団地の取り組みについての課題でございます。いろいろ議論をしているところでございますし、先ほどからの空き家対策についても法整備がなされて、非常に話題になってくるということで、かなりの検討すべきことがふえ過ぎていて、なかなか議論が活発になってこないというのが実態としてございます。それぞれ先ほど申しましたように、プロジェクトを立ち上げてやられているわけですけれども、それの継承といいますか、やはり基本的には、役員の方々とか中心になる方々がきちっとして取り組みが進められたわけですけれども、世代交代といいますか、そういうところもありまして、協力いただける住民の方々への理解浸透というところが非常に大きな課題であるというふうに考えております。先ほども申しましたように、理解浸透について地域内でいろいろ取り組みを行っていただいております。我々のほうもお手伝い程度にしかできなくて、集まりをしていただいてPRに回るとか、今までの取り組みが県の中でもどんな評価をされていて、非常にいい活動なんですよというようなところを、我々のほうも中心になっていないそのほかの住民の方々へも広める努力をしておりまして、やはりその辺が一番の課題であろうというふうに考えております。  それと一定お金がやっぱり必要になってくるというようなことがございます。先ほどの買い物支援の車両運行等も、経費的なところはやはり課題としてございまして、今後それを継続していくための仕組みづくり、国の制度を活用してというようなことも考えておりますけれども、やはり補助制度などに頼ってしまいますと、未来永劫補助制度が続くわけでもございませんので、自立して継続できるためには何が必要かというようなところを、いろいろ行っております。昨年までですけれども、兵庫県のほうでもオールドニュータウンの再生ということで検討を進められておりまして、アドバイザーの派遣でありますとかいうところを今後力を入れようとされております。先ほどセミナー等やっていきます、ほかの団地への広がりも考慮してセミナーをやっていますという話をさせていただいたんですけれども、県の住宅政策担当の方にもご参加をいただきまして、今後は県のアドバイザーなんかも入れながら、県と市両方でオールドニュータウンの再生の一つのモデルとして、川西市で重点的に取り組みたいというような意向もお持ちですので、一緒にやっていきたいと。理解浸透と持続可能な仕組みづくりというのが大きな課題というふうに考えております。 ○議長(久保義孝) 8番 加藤議員。 ◆8番(加藤仁哉) 川西市の団地は本当に非常に便利な場所にあるということが1点、他市と違うところかなと思うんですけれども、今、部長が言われました課題というのは、このふるさと団地再生の中で、いろんな場面で出てきていると思います。地域の自治会の方が言われているという中で、この自分たちの住んでいるまちがいろんなこと、問題点が見えて、そしてその所有者の情報であったりとか空き家の管理、そしていろんなことがわかるのは地域の方だというふうな議論をされているところがありました。これはやはり今、部長が言われたように、県から担当者が来てこの団地をどうするか、それに一番重要なところは、そこに住んでいる方たちの意見を拾い上げて、そして活発に協議されることだというふうに思っております。ある地域では、自分たちの住んでいる場所の地区協定というんですかね、一番最初にできたこの地域のいろんな規制を何とかしなければいけないというような意見が出てきているというふうに聞いておりますけれども、そういう点についてはどう思われますか。 ○議長(久保義孝) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝倉一晃) 地区計画を中心にした規制のことかと思います。今のところ、このふるさと団地再生の取り組みの中では、実は余り大きくは聞こえてきておりません。ただ、そういう問題意識をお持ちの方がいらっしゃるし、意見もお聞きはしているところですけれども、まずは現行の地区計画制度によって緑豊かな少しゆったりとした敷地でお住まいいただいているという状況になっておりますので、それを見直していくとなると、細分化され、小さな宅地割りになり、安くなって買いやすくなるという反面、駐車スペースがなく路上駐車がふえるですとか、若い方がふえて少し便利なところには夜に何か変に人が集まり出すとか、いろんなことが懸念されると。ただ、それを心配事だけで捉えていても仕方がありませんので、その辺は地域の方々と十分な協議をして、例えばですけれども、地域を少し細分化して地区計画をもう少しきめ細かく別々の計画に持っていって、この地域については少し若者流入向けの計画、用途等についても少し緩めていこうというような議論をしていくべき時期がそろそろ来るのかなというふうには感じているところでございます。  そのやり方については非常に難しいところでありますけれども、兵庫県のほうのオールドニュータウン再生のほうでは、川西市だけではなくいろんな地域のオールドニュータウンにかかわっておられます。最近ですと三木市なんかがかなり手を入れているというふうにお聞きをしておりますけれども、その辺は商業事業者なんかの意見も聞きながらやっているというようなことも聞いておりますので、兵庫県なんかの意見も取り入れながら、少し地区計画制度なんかの話についても情報としては取り入れていきたいなというふうには思っております。今、我々が先ほどセミナーをしてというふうな取り組みの中では、まずは地域の皆さんの困り事、あるいは安心して長く住み続けていただくための方策などの整理に重点を置いて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(久保義孝) 8番 加藤議員。 ◆8番(加藤仁哉) 今、現行の地区計画と言われましたけれども、この現行の地区計画ができ上がったのはいつごろかわかりますでしょうか。 ○議長(久保義孝) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝倉一晃) すみません。ちょっと今、資料がないんですけれども、ここ10年ぐらいかと思われます。全てのニュータウンにおいて地区計画がかかっておりますので、時代の流れに沿って見直しをかけるというのは可能であります。ただ、地区計画は地域住民の意向によって取りまとめ、あるいは見直し等を行っていきますので、そういうことで注視はしていきたいというふうに思っております。ちょっと時期について詳細ありませんので、また後ほどお知らせしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(久保義孝) 8番 加藤議員。 ◆8番(加藤仁哉) 今、言われたように、記憶のある限りで10年ということですよね。非常にこの今の時代の流れ、この10年というのは大きな流れがあったと思います。若い人たちが流入してくるための住宅政策であったりとか、国がどういうふうに地域の住宅を考えているか、そしてまたライフスタイルも変わってきて、若い人たちの住宅のスタイルも変わってきていると思います。そういうことを考えると、先ほど部長言われましたように、細かい部分で地区計画ですかね、変更をして、このある部分については住宅をある程度の大きさで認める、そういうふうなことをできれば提案していただいて、この課題の中で、多分、地域の中では地域の住民の方でそういう声を上げておられる方もいてはるというふうに聞いているんですけれども、今、大和団地の中では少しそういう動きがあるというふうに聞いております。そういう動きをしっかりと捉えて協力していただいて、この団地の再生の取り組み、非常にすばらしいふるさと団地再生計画というのができ上がっていますので、そこの課題を解決していく、その取り組みをしっかり今後続けていってほしいなというふうに思っております。  次に、ニュータウン等の公共施設や学校の在り方についてという中なんですけれども、今回、国の地方創生の中で私、ちょっと見ていた中で、「公立小・中学校の適正規模化、小規模化の活性化、休校した学校の再開支援」として、「集団の中で切磋琢磨しつつ学習し、社会性を高めるという学校の特質に照らし、学校は一定の児童・生徒の規模を確保することが望ましいが、今後少子化の更なる進展により、学校の小規模化に伴う教育上のデメリットの顕著化や、学校がなくなることによる地域コミュニティの衰退が懸念されており、各市町村の実情に応じた活力ある学校づくりを推進する必要がある。そのため、地域コミュニティの核としての学校の役割を重視しつつ、活力ある学校づくりを実現できるよう、学校統合を検討する場合や、小規模校の存続を選択する場合、更には休校した学校を児童生徒の増加に伴い再開する場合などに対応し、活力ある学校づくりを目指した市町村の主体的な検討や具体的な取組をきめ細やかに支援する」というような国の方針がその中に出ていました。川西市も地域特性があって、ある地域は非常に子供がふえている、ある地域は非常に子供が少なくなっている、こういうところをまちづくりの観点として、公共施設の学校をこれからどういうふうに取り組むかということを、市のまちづくりの政策として何か考えはありますでしょうか。 ○議長(久保義孝) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝倉一晃) 非常に難しいところでございます。先ほどの答弁でも申しましたとおり、ニュータウンを少し例にとってということになりますけれども、民間の団地開発によって人口増があったと。それに対応して必要なインフラ整備がなされた、道路等も含めてインフラ整備がなされて、必要に応じて学校であるとか公共施設の整備がされてきたという経緯がございますので、全体の人口が減っていけば、それに見合ったインフラに縮小されていくというのが都市のあり方かなというふうには思っております。国のほうの我々都市計画部局でいきますと、コンパクトシティーというようなことを国のほうも申しておりますように、なるべく集約をしながら都市を存続させていくというのが効率的であるというふうなことでありますので、人口増に伴ってふえていったものは人口減に伴って減っていくというのが基本にある、そのあたりを公共施設に特化して示したのが、先般お示しした公共施設の総合管理計画であると思っておりまして、それぞれ面積について40年後これぐらい減らしていこうという目標値を定めたというようなところでございます。都市のあり方の中での公共施設については、そういう考え方でございます。  学校についてのどうこうというところ、学校に特化しますと、学校に一番かかわる子供さんの教育上どうかというところがそれぞれの部局で検討されることでございますので、基本的にはまちづくりと連動するというよりも、それぞれで今後の人口減少社会に対応した考え方をきちっと持っておくというのが基本かなというふうに思っております。  ふるさと団地でいきますと、今お住まいの方々の持続可能な、安心して住んでいただけるために何が必要かというところをいろいろ検討しております。今後、流入をしていくという観点から、ふるさと団地の中で何が必要かという議論は、実は入居されている皆さんとは余りできておりませんで、そこはむしろ流入施策を今後、ふるさと団地でどう展開していくのかという意識づけを地域の住民の方々にしていくというような仕掛けは必要かと思っております。  いずれにしましても人口が減っていく中では、人口が増に伴ってふえていったものが、それに伴って縮小していくというストーリーの中で、それぞれのあり方を考えていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(久保義孝) 8番 加藤議員。 ◆8番(加藤仁哉) 今、公共施設の統廃合という場合に、大規模団地であったりとか地域の特性というのがあるということなんですけれども、地域の災害の拠点にやはり公共施設がなっている部分がたくさんあります。その災害のいざというときに、避難場所が非常に遠いであったりとか、歩いて行けないとか、そういう場合を考えながら公共施設の再配置を、本当に大切な部分でありますので、しっかりと考えていただきたいと思います。川西市というのは都心部に非常に近い場所、そしてまた山間部に非常に近い、縦に長い、環境としては非常にすばらしい地方都市だというふうに思っております。少し北のほうに行けば田舎暮らしの雰囲気があり、まちのほうに行けば非常に発達した交通網で便利な場所である。こういう多彩なニーズに応えられるいろんな公共施設、例えば今、言っている小規模な学校があり、大規模なメリットが選択できる学校があるという。これ僕がちょっとある人に聞いたんですけれども、西宮市から川西市に引っ越しされて何がよかったか、小学校が非常に落ちついていてクラスが少ない学校に来られたので自分の子供には非常に適している、そういうふうなことを言われた市民もおられました。川西市として今後どういう政策で公共施設を統廃合していくかというのは、本当に地域と議論されながら、大規模団地の課題や、そして空き家なども含めた総合的な考え方で統廃合を進めていっていただきたいのかなというふうに思っております。公共施設のあり方について、本当にこれからの川西市にとっては重要なことだと思いますので、しっかりと協議していってほしいというふうに思います。これでふるさと団地再生の取り組みについては終わらせていただきます。  (2)つながり合えるまちづくり施策について、①高齢者福祉施策の取組についての認知症高齢者の支援についてというところであります。今、本当にいろんな取り組みをされていて、認知症の方に対する手厚いことを行われているというふうに思っておりますけれども、いざ地元に帰りますと、認知症の方が把握されているだけで400名ぐらいおられるということで、私の住んでいる地域に今、それぐらいの方がおられるということなんですけれども、それを実際に福祉であったりとか包括支援であったりとかが誰がどうかということが把握できていないと、そういうふうな問題点ですかね、課題があるというふうに聞きました。これはやはり本人が黙っていて他者に漏れるのが嫌やというふうなことを言われて、コミュニケーションがとれなくて認知症であるかどうかは確認できないというような方もおられるというふうに聞いておりますけれども、今、川西市で認知症の方を把握するのにどういうふうな把握の仕方をされているのかというのをお聞きできますでしょうか。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) 認知症の方の把握ということでございます。その認知症の方はどういった方かということを、これを確定していくのがまず非常に難しいというのが1点ございます。そういった中で機械的に名簿等で把握することは少し難しいんじゃないかなと。今現在はご近所の方や民生委員の方、あるいは福祉委員の方がふだんの地域福祉活動や日常生活の中でちょっと気づかれたと、認知症のおそれがあるといったようなことで気づかれた方について、包括支援センターに情報提供をいただくといった形で把握をしているということでございます。 ○議長(久保義孝) 8番 加藤議員。 ◆8番(加藤仁哉) 本当に非常に難しいところだと思います。認知症の方は本人が気づかない部分も非常にありますし、家族のほうもそれを口外しないというような事例がたくさんあると思います。川西市のほうで今、認知症カフェをされていると思いますけれども、その参加者と、例えば認知症の方が参加、何人されているかとか、そういう内訳はわかりますでしょうか。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) 申しわけございません。ちょっと先ほど1回目の答弁で箇所数は申し上げたんですが、参加者数はちょっと資料がございません。申しわけございません。 ○議長(久保義孝) 8番 加藤議員。 ◆8番(加藤仁哉) 自分の地域で今、月1回されているんですけれども、私も参加しましたところ、認知症の方はゼロ名ということでありました。1年間を通してもゼロ名ということです。これはやはり認知症カフェというところに本当に認知症の人が集まっているのかといったら、そういうわけでもないということですよね。やはり認知症ということが病気であったりとか何か悪いことのように思われておりますけれども、私たちちょっと大牟田市というところに視察に行ったところ、認知症の方がまちを徘回できる、徘回じゃなくて、認知症の方がまちを散歩できるという、そういうまちを目指しているのが大牟田市であったというふうに理解しておりますけれども、これ川西市のほうも大牟田市から十数年前に来られて、川西市で認知症のことについての講演とまちづくりの話が出ております。この10年間で大牟田市が取り組んで実践されてきたことと、川西市が取り組んで実践してきたことの差が何か非常に大きいように思いますけれども、その辺については何か感じている点、ございますか。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) 大牟田市さんの取り組みと本市の取り組みということでございます。大牟田市さん、以前、川西市のほうで講演会をされたと。ちょっと直接その場には参加はしていないんですけれども、非常に有益な講演であったというようには聞き及んでおります。全国的にも有名な取り組みをされておられるということで、本市でも大牟田市さんの取り組みを参考にさせていただいている取り組みというのはあると思います。今現在、本市が実施している認知症施策、各種取り組みのメニュー的には結構、大牟田市さんと比べてもそこそこ同じような種類のメニューは実施されているというように考えております。ただその一つ一つの取り組みを取り上げましたときに、取り組みの質というんですかね、取り組む年数というんですか、蓄積されているノウハウというんですか、違いが出ているかもしれません。当然、本市のほうもこれから一つ一つの取り組みというものを充実させていくという考えでございます。 ○議長(久保義孝) 8番 加藤議員。 ◆8番(加藤仁哉) ありがとうございます。川西市の質が悪いというふうに思っているわけでもないし、非常にすばらしいことだというふうに思っておりますけれども、取り組む年数、ほぼ平成12年からなので余り変わらないかなというふうには思っておりますけれども、本当にいろんなところで取り組みがされている、それがどうつながっていくのか、どういうふうな仕組みでつながっていくのかということがこの認知症の高齢者の方に対しての対応とかも非常にまちによって違ってきていると思います。大牟田市の場合は6000人ぐらいですかね、認知症に対する理解をされている方がおられるというふうに聞いております。認知症の方と見受ける人が歩いておられたら常に声がけをしていると、そういうふうなことも聞いております。  次、認知症のSOSネットワークの取り組みについてなんですけれども、認知症に理解をするための取り組みとしては、認知症サポーターというのが多分、川西市も非常に盛んにやられていると聞いています。1200名余りですかね、サポーターとしての取り組みと講習を受けているということで、うちの家もこのオレンジのマークが二つあるということで、うちの家族には2人、講習を受けたというふうな実績もあります。多分これは全ての地域でサポーターの方がたくさんいられているというふうに思うんですけれども、その方が次に何かを支援したいときに支援する場所も方法も何もないと思うんですけれども、その辺のサポーターを受けてからの次の段階で何か川西市で取り組みをされていることってありますか。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) 認知症サポーターの方の活躍の場ということでございます。先ほど申し上げましたように、サポーターの養成研修を受けられた合計数、市内で1万7000人程度いらっしゃいます。その方の活躍の場ということでございます。これは一つは養成の趣旨でございます。もともとこの養成に取り組みましたときにサポーターの方というのは、認知症の方の理解者であるという形で広く多くの方に受けていただくということで取り組みを始めました。当初は特定の何らかの役割をお願いするというような考え方はございませんでした。認知症の理解者ですから、日常生活の中で認知症の方に会われたときに、少し何らかの形で助けていただくといったようなことを考えますと同時に、市民に広く認知症の方を知っていただくというような趣旨でサポーターの養成に今まで取り組んできたところでございます。ただ、この養成のペースを見ましたときに非常に多くの方に受けていただいていると。多くの方がこの問題について勉強しようという意識を持っていただいているということで、こういった方に何らかの認知症施策への協力を初め、それ以外の福祉活動にも新たな人材としてやっぱり参加いただくことを、今のこの状況になっているときに、福祉の人材が非常に高齢化しているというときに、やはり新たな人材としてこの地域福祉活動の場に参加いただくこと、これはもう考えていかなければならないというようには思っております。  今現在の具体的な参加の場としては、例えば先ほど申し上げた認知症カフェ--少し認知症の方の参加が非常に少ないというお話もございました--そういった場にお誘い合わせの上、参加いただくか、あるいはお手伝いをいただくか。認知症カフェとは名称はつけておりませんけれども、それ以外にも地域でいろいろな交流の場が行われておりますので、そういったところを少しお手伝いいただくとか、ちょっとそういったことを今後考えていきたいというように思っております。 ○議長(久保義孝) 8番 加藤議員。 ◆8番(加藤仁哉) ありがとうございます。今、言われたように、認知症サポーターは1万2480名という現在時点の数が出ておりますけれども、やはりその方たちは認知症ということを理解されている部分であると思いますし、その講習を受けて、やっぱり自分もどこかで活躍したいと、何かの役に立ちたいと、そういうことは考えておられると思います。今後このサポーターであったりとか、キャラバンメイトという方も、389名ですかね、講師となり講座を開催しておられる方もおられるということなので、本当に川西市も出ておりましたね、「徘回してもええやん、やさしいまち・川西」というふうに言われております。これちょっと徘回したら心配ですよね、今の状況で言うと。大牟田市の場合は、先ほど言っていたSOSメールというこのネットワークが非常に他市も含めてすごい十分で、SOSメールに登録されている方も6300人、この方たちの目で徘回されたらすぐに警察から連絡が入って、24時間態勢でSOSメールを流していると、そういうふうな取り組みをされております。川西市、多田地域で徘回の方が出ました、80名の方にメールが行きます、それは川西全市に行くのかというと、取り組んでいるコミュニティ区、小学校区にだけ流れると、全域ではないというふうに聞いています。その辺のSOSメールの発信については何か取り組んでおられる部分であればお願いをいたします。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) SOSネットワークの情報の関係でございます。今のネットワークは、今、少し議員がおっしゃったように、行方不明の方の原則、地元に流れるという仕組みになっております。認知症の方は短時間の間に長距離を移動されることもございます。その地区の中で動かれることもあるんですけれども、逆に非常に短時間で長距離を移動されることもあります。そういったことも踏まえまして今の情報伝達の範囲というのは、もう一度検討していく必要があるというように考えております。 ○議長(久保義孝) 8番 加藤議員。 ◆8番(加藤仁哉) 多分このSOSのメールについては、うちの交渉団体の議員からも過去に出ておりましたけれども、それと多分、今の状況と何ら変わっていないというふうに感じております。川西市で28年度、162件の捜索願というのが出ております。これで65歳以上の方は69人おられたということです。僕に去年、メールが流れてきたのは5件ぐらいだったと思います。私も地域で登録していますので、流れてくるのはその数ぐらい。65歳以上の方が69人おられていて、その方たちをすばやく発見して見つけるという、そういう作業を市民の方たちであったりとか、あとは市内の事業者であったりとか。それが6500人というネットワークを大牟田市はつくっておられます。だから徘回して1時間以内に見つかるという事案がほとんど九十何%。徘回やというSOSメールを送る前に地域の人が声かけをされて自宅に帰っていく、そういう仕組みがしっかりとでき上がっております。これ本当に川西市も2025年には非常に重要な部分になってくると思います。このネットワークづくりというのに力を入れていただいて。大牟田市の場合は愛情ネットというのがありまして、それは地域の情報であったりとかいろんな情報を流すネットで、そこに徘回SOSとして登録をすれば登録がされる、危機管理の情報も流れてくる、いろんな情報が流れてくる、そういうネットワークを大牟田市さんでつくっておられます。それは非常に有効だと思います。いろんな情報が流れたり、いろんな情報をとりに行ったり、例えば防犯の情報であったりとか盗難の情報であったりとか、市民の方が自分で自発的に登録されて、そういうネットワークをつくっておられます。今後、川西市としてもこのSOSのネットワーク、非常に重要なときだと思いますので、早急に取り組んでいただきたいというふうに思っております。  当交渉団体でいろんなところの視察事例とか先進的な事例を見に行って、それを川西市に何とか取り組もうとしておりますけれども、先進的事例の成功した都市に行くと、必ず「この政策というのが実現できたのは、市長の熱い思いと行動があったので実現できました」と、そういう答えが返ってきております。大塩市長の絶え間ない改革とさらなる挑戦を今後も続けられることを切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(久保義孝) しばらくの間、休憩いたします。  再開は午後1時40分といたします。 △休憩 午後0時37分 △再開 午後1時40分 ○議長(久保義孝) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  11番 北野紀子議員。 ◆11番(北野紀子) (登壇)皆さん、こんにちは。日本共産党議員団の北野紀子です。通告に従って一般質問を行います。  今回は大きく3点について質問します。  1.安心・安全の地域交通の確保について、お伺いいたします。  2013年12月4日、「交通政策基本法」が成立しました。交通政策基本法は、鉄道やバスなどの地域交通について基本理念をまとめ、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとして制定が進められてきた法律です。しかし実際に成立した法律では、基本法制定に向けて検討されていた、移動に関する権利、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障される権利を有する」、「何人も、公共の福祉に反しない限り、移動の自由を有する」という移動権が規定されていません。一方、全国の自治体では、市民の移動する権利を尊重など、交通基本条例をつくって市民の交通の要求に応えようとする取り組みがふえています。川西市でも交通政策の基本の第一に、全ての市民の移動を支えることを交通基本条例(仮称)を制定することで明確にすることを検討するべきではないでしょうか。  まず初めに、中項目の1点目、交通権「市民の移動する権利」を保障することについて、見解をお伺いいたします。全国的に少子高齢化が進み、今後、膨大な移動制約者が発生すると予想されます。本市でも高齢化率が3割を超え、同時に人口に占める交通弱者の割合も大きくなっています。社会のインフラとして交通がベースとしてあり、その上に医療・福祉・教育を初めとする住民生活の営みがあります。住み続けられる地域として維持するために、公共交通・生活交通が果たす役割は極めて大きいと言えます。市では、平成27年に川西市公共交通基本計画を策定し、計画実現に向け、取り組みを進めています。その一つの取り組みとして、高齢者の外出を促す公共交通利用支援として高齢者おでかけ促進事業が明記されています。しかし市民の健康を増進していくために、健幸マイレージ制度の拡充や公園における健康遊具設置事業に段階的に組みかえていくことを理由に減額をし、29年度廃止することを決めました。  そこで、中項目の2点目、高齢者おでかけ促進事業の外出、公共交通利用の観点での評価および高齢者の外出を促す公共交通利用支援の今後の取り組みについて、お伺いいたします。今後、高齢化によるマイカー運転が困難、危険となる層の増加や、高齢者や若者に顕著に見られる貧困の拡大による経済的に困難になる層がさらに増加すると考えます。  そこで、中項目の3点目、移動制約者層の把握と今後の対策について、4点目、交通困難地域の把握と今後の対応について、5点目、生活交通を確保する取り組みについて、見解をお伺いいたします。  続きまして、大きな2点目、介護予防・日常生活支援総合事業について、お伺いいたします。  介護保険がスタートして17年が経過しましたが、安心の介護は実現したのでしょうか。介護心中、介護殺人は、表面化しているだけで年間50件から70件とほぼ毎週1件の頻度で起きています。家族が介護状態になったため仕事をやめる介護離職は年間10万人に上り、民間シンクタンクの調査によれば、家族の介護をしながら働く介護社員の割合は今後も増大し、2022年には24.5%、2032年には30.8%となる見通しです。経済誌やビジネス誌が介護特集を連打し、介護独身がメディアの話題となるなど、介護問題が、高齢者はもちろん現役世代の大きな不安要因となっています。さらに特別養護老人ホームの入所待ちの人は、入所者数より多い52万人で、介護難民があふれています。介護事業所、介護施設も人手不足で、介護崩壊の危機が迫っています。  こうした中、2017年4月、介護予防・日常生活支援総合事業をスタートさせるタイムリミットを迎え、川西市の「介護予防・日常生活支援総合事業について(案)」の検討状況が明らかになりました。  総合事業は介護保険財源を使うものの、市町村の裁量が極めて大きい事業です。要介護認定と基本チェックリストの活用、サービス類型など、基本的なところで自治体間ではばらばらの状況です。国の狙う総合事業は、多様なサービスに要支援の訪問サービス、通所サービスを置きかえていく仕組みです。こうした仕組みづくりに加担する総合事業になるのか、市の努力で現行サービス維持、保証することを基本にした総合事業になるのか、市の姿勢にかかっています。  そこで、中項目の1点目、多様なサービス(訪問型サービスA・通所型サービスA)について。  小項目1点目、基準緩和型訪問サービス、通所サービスに参入する指定事業者の状況について。2点目、研修・受講について、受講生の募集方法、人数、カリキュラム。3点目、専門性を問わない無資格者を活用することができることについて。4点目、更新時も要介護認定を原則とし実施することについて。5点目、現行サービスと同様の報酬額にすることについて。6点目、現行サービスを維持・保障することについて、見解をお伺いいたします。  総合事業とともに、生活支援体制整備として生活支援コーディネーターと協議体を置き、地域支援事業で行うことになりました。市では、今年度より中学校区単位で2層の協議体が開催され、地域で多様なサービスに移行できるものがあるか等、地域資源について意見交換されています。  そこで、中項目の2点目、生活支援コーディネーターと協議体について。小項目の1点目、協議体を通して見えてきたもの、現状と課題、今後の動きについて、お伺いいたします。  続いて、大項目の3点目、ヤングケアラーの対策について、お伺いいたします。10代、20代で親の介護をしている介護者、いわゆるヤングケアラーが2013年、国の調査で17万人以上いることが明らかになりました。少子化、核家族化、ひとり親世帯の増加などにより、介護を子や孫に頼らざるを得ないケースがふえています。若年介護者は年長の介護者と比べ多くのものを犠牲にし、問題が多いと専門家も警鐘を鳴らしています。ヤングケアラーの現状を把握し、対策について検討することが必要だと考えます。  そこで、中項目の1点目、実態調査を行い把握することについて。2点目、市として支援対策に取り組むことについて、見解をお伺いし、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。
    ○議長(久保義孝) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝倉一晃) (登壇)それでは、ご質問の1.安心・安全の地域交通の確保についての(1)交通権「市民の移動する権利」を保障することについて、ご答弁を申し上げます。交通基本条例の制定につきましては、本市における移動権をどのように定義するのか、また、持続可能なものとしていくために、地域住民、事業者、市がおのおのの応分の負担や役割に対してどのように対応していくかという点などを規定する必要がございます。当市におきましては、平成27年3月に策定した川西市公共交通基本計画の中で、地域の実情に合わせた地域内公共交通の充実を図るため、市内を14の小学校区コミュニティ単位に分け、参画と協働の手法により実施計画の策定を行っているところです。その中で、地域の交通に対する問題点を考え、また、持続可能な計画とするために、地域住民・事業者・市のおのおのに過度の負担がかからないような移動に関して、地域住民と検討しているところです。「移動権」のあり方については、交通政策基本法の検討段階では移動権を規定した場合、誰かがその権利を保障する責務を有することとなるが、仮に行政がその責務を有するとした場合、財政的な裏打ちが整理できていない状況では権利を保障できず、不作為を問われる可能性がある。また、権利と表裏の関係にある義務についての議論が十分でないなどの議論が行われたと聞いておりますが、成案には盛り込まれておりません。この問題は本市においても条例制定によるものではなく、地域公共交通実施計画策定の過程で、公共交通の維持と代替機能の確保に向けてそれぞれの役割分担を明確にし、地域の特性に合った計画を策定していくべきであると考えております。  ご質問の2点目、高齢者おでかけ促進事業の外出、公共交通利用の観点での評価および高齢者の外出を促す公共交通利用支援の今後の取り組みについて、ご答弁を申し上げます。高齢者おでかけ促進事業については、今後さらに進んでいく高齢化に対応することは困難であり、高齢者の健康を維持し、高齢者の自発的な外出につながる制度への転換を図ったところでございます。川西市公共交通基本計画では、高齢者の外出を促す取り組みとして、高齢者の公共交通利用を促すために、既に事業者が行っているグランドパス65などの高齢者割引制度の周知、高齢者が公共交通を利用しやすくするICカードの普及などを上げており、これらの施策の推進に努めてまいります。今年度も交通事業者を交えた意見交換会を行っており、今後はさらに発展させ、高齢者の外出の意欲を促進するような企画乗車券などの検討も含め、協議をしてまいりたいと考えております。  ご質問の3点目、移動制約者層の把握と今後の対策についてでございます。移動制約者層の把握については、年齢的な区分、格差の区分、また、障害の内容、程度といった区分など多岐にわたり、おのおのについては把握できておりません。移動制約者への対応としては、バリアフリー化の推進に加え、一定の要件のもと高齢者や障害者に対してタクシー料金助成などを行っており、引き続き対応してまいります。  ご質問の4点目、交通困難地域の把握と今後の対応については、本市では大きな意味での交通困難地域はほとんどないと考えておりますが、地域における急な坂道や狭い道路などといった物理的な課題については、おのおのの地域の特性や各人の困難の捉え方に差異があり、一概に把握するのは難しいと考えております。今後はそのような課題のある個所について地域住民とともに現地を歩き、意見交換を行うなどして、現実的な対応の可能性について協議してまいりたいと考えております。  ご質問の5点目、生活交通を確保する取り組みについて、ご答弁を申し上げます。日常生活に必要な交通手段の確保に向けて、本市では川西市公共交通基本計画の三つの戦略と14の取り組みに「地域主体でになう」に基づき、地域内の公共交通を充実させるための実施計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。地域住民が実施計画の策定に主体となってかかわることにより、南北に長いおのおのの地域住民のニーズを反映した内容となること、また、地域内交通に関心を持ち、実施計画策定後も地域内交通の維持への意識を持っていただくことにより交通手段を維持していこうとするものです。これまでコミュニティバスなどの導入についての検討も行い、清和台、けやき坂等でコミュニティバス導入実験を行ってまいりましたが、採算性の問題から本格導入には至らなかった経緯がございます。コミュニティバスなども含めた持続可能な交通手段を確保するためには、地域住民のニーズだけではなく、採算性の面を考慮した地域住民の応分の負担の検討も必要であると考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) (登壇)それでは、ご質問の2.介護予防・日常生活支援総合事業につきまして、ご答弁申し上げます。まず、(1)多様なサービス(訪問型サービスA・通所型サービスA)についてでございます。①基準緩和型訪問サービス、通所サービスに参入する指定事業者の状況につきましては、平成29年1月に事業所説明会を開催し、介護予防・日常生活支援総合事業について説明を行いますとともに、基準緩和型サービスの基準をお示しし、訪問介護、通所介護事業所の皆さんに基準緩和型サービスへの参入を検討していただいている状況でございます。  次に、②研修・受講に係る受講生の募集方法・人数・カリキュラムについてでございますが、基準緩和型訪問サービスにおきましては、市が実施する研修を修了した者も従事者として認めることとしております。この研修につきましては、平成29年3月中旬に実施する予定で、広報誌を通して50名の募集を行います。カリキュラムにつきましては、兵庫県より「緩和した基準によるサービスの担い手養成研修標準カリキュラム」が示されておりますので、これを基本として実施することとしております。  次に、③専門性を問わない無資格者を活用することにつきましては、今後、要介護者が増加する一方で、それを支える介護人材が不足してまいりますことから、介護専門職は、身体介護を中心とした中重度の方への支援に重点化を進め、軽度の方の生活支援については、一定の研修を受けた方にかかわっていただくことにより、介護人材不足に対応しようとするものでございます。  次に、④更新時も要介護認定を原則とし実施することにつきましては、要支援1及び2の認定のある方の更新につきましては、要介護・要支援認定申請か基本チェックリストのどちらかを実施していただくこととなります。これにつきましては、本人の選択制となっております。  次に、⑤現行サービスと同様の報酬額とすることにつきましては、基準緩和型の訪問・通所サービスは、現行相当サービスに比べ、介護計画書を簡易なものにすることにより作成時間が短縮できることや、サービスを提供する職員の配置において基準を緩和することなどにより、現行サービスに比べ、報酬額を減額することとしております。  次に、⑥現行サービスを維持・保障することにつきましては、平成27年3月末までに指定を受けている事業所におきましては、現行相当サービスとして平成30年3月31日までみなし指定を受けることとなります。したがいまして、平成29年度においては、現在、介護予防給付で実施しているほとんどの事業所は、現行相当サービスが提供できることとなっております。また、総合事業開始前から介護予防訪問介護・介護予防通所介護を利用しておられる方については、総合事業への移行に伴う経過措置として、本人の希望により、それまでと同等のサービスを利用することを可能としております。  次に、(2)生活支援コーディネーターと協議体についてでございます。ご質問の協議体を通して見えてきたものにつきましては、第2層の協議体における各地区での活動状況などの情報交換により、ボランティア活動におきましては、地域によって有償や無償、また利用者が無償や有償を選択できるなど、いろいろと工夫されておられることがわかった一方、人材、グループ、拠点などといった地域資源の状況に地域の差があることも見えてきたところでございます。課題といたしましては、ボランティアの人材確保などが挙げられます。各地域でも人材確保のためにいろいろ工夫をされておられ、一例としましては、ボランティア募集のチラシを全戸配布し、ご自分が支援できるものを登録していただき、その需要があれば、ボランティア活動に参加していただくというような形をとっておられる地域がございます。このような課題は全市的なことでもあり、第1層の協議体でも検討していきたいと考えております。今後につきましても、地域の現状を把握してその情報を共有し、課題解決に向けて第1層及び第2層の協議体で検討しながら、誰もが地域で生き生きとした生活が送れるよう努めていきたいと考えております。  次に、3.ヤングケアラーの対策について、ご答弁申し上げます。総務省が平成24年に実施しました就業構造基本調査におきまして、日常の家事や家族の世話・介護などをしている15歳から29歳の若者が全国で17万人以上に上り、その子供や若者が通常、大人が担っている介護などを行うことが原因で、学校生活や学習面、衛生面、栄養面等に影響を及ぼす可能性が生じ、社会問題であると言われているようでございます。まず、(1)実態調査を行い把握することにつきましては、15歳から29歳までの方を物理的に抽出することは可能ですが、調査例も少なく、どのような方法が適切であるか定かではないため、今後、実施方法などを研究していきたいと考えております。また、(2)市として支援対策に取り組むことにつきましては、個別、具体的なケースで相談や情報提供等がある場合、担当所管により対応していきながら、市全体としての取り組みは、先ほどの実態の把握とあわせ、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保義孝) 11番 北野議員。 ◆11番(北野紀子) ご答弁ありがとうございました。  それでは、1.安心・安全の地域交通の確保についての(1)交通権「市民の移動する権利」を保障することについて、再質問のほうをさせていただきます。部長のほうも述べられたとおり、今、川西市のほうでは交通政策基本法にのっとって進められています。国の法律は、さきに述べたとおり、残念ながら交通権、移動権に関して盛り込まれることはありませんでした。しかし交通権は、ご存じのとおり移動をする権利でもあり、憲法第22条の居住、移転及び職業選択の自由、第25条の生存権、第13条の幸福追求権などを実施する具体的な権利でもあり、交通権が保障をされていないと基本的人権の保障は絵に描いた餅になると思います。国や地方自治体、住民の皆さんが自由に安心・安全に移動できる権利である交通権を、基本的人権として保障する責務を負っていると考えています。その観点からこの理念を明文化すること、それは大変大きな意義があると考えていますがいかがですか。 ○議長(久保義孝) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝倉一晃) 今、おっしゃいましたように、行政として一定の責務があるというのは感じているところでございます。ただ、この基本法制定での議論等も少し資料などを見させていただいたところですけれども、それぞれにおいて受け取り方が違うというところがまず一つございます。我々、比較的元気な者から高齢者でも違いますし、それぞれ障害を持った方たちでも違うというところで、全ての皆さんに対してどうこうということではなく、それぞれの立場において一定必要であろうというようなことが基本法の中でも議論されたと。ついては先ほど申されましたように、憲法上の整理の中では、少し極端ではありますけれども、郡部のほうで山奥にお住まいの人たちにとっては、道路をつけるだけでもその責任は十分に果たしているという考え方もできるところもあるというようなことから、一律に皆さんが安心してというところを全てにおいて対応することは、なかなか現実的に難しいところもあるというようなことから、一定の責務はあるということを主眼において話し合いをして、それぞれの立場に立った準備をしていく必要があるのかなというふうに思っております。 ○議長(久保義孝) 11番 北野議員。 ◆11番(北野紀子) 今、おっしゃられたとおり、それぞれの立場に立てば、いろいろな受け取り方があるかと思います。元気な人もおられれば高齢の方もおられる、若い方もおられればというような状況があるかと思いますけれども、移動する権利に関しては全ての人が必要とする権利だというふうに認識をしています。先ほど財政的な裏づけのことであるとか権利の保障だけ訴えるのではなく義務との関係もあるんだ、そのようなことも言われました。しかし今、交通権、学会のほうでも交通権憲章、こちらのほうにも国民、市民は交通権を保障され、行政がその責任を負っているという関係が明確に記されているところです。具体的な交通権の保障というのは地域にも、それとかそこに住んでいる人口動態によってもいろいろかと思いますが、地域によって異なる部分もあることは重々承知をしていますが、共通としてそこに住む人たちが元気でずっとそこに住み続けられる、この保障をしていくということが必要で、住民にこうした要望に即して具体的な生活交通を確保する取り組みを進めつつ--今も市がされています、進めつつ--基本条例の制定を展望した地域での調査であるとか学習、議論、研究を進める取り組みも市として行っていくことが必要ではないかと考えていますが、いかがですか。 ○議長(久保義孝) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝倉一晃) ただいまの件ですけれども、条例制定によってというところにつきましては、先ほどの答弁でも申しましたとおり、条例制定で対応するのではなく、地域での公共交通の実施計画をつくっていく中で、少しでも多くの皆さんに対応できる地域内の公共交通のあり方を示していくべきという立場をとったということでございます。今回の質問に際しまして、他市の条例をつくっている事例も少し研究してみたところですけれども、市によってかなりばらつきがございます。かなり踏み込んだ規定をされているところ、あるいは漠然と精神論的な条例を制定されているところ、いろいろございますので、我々としては、公共交通基本計画の中で定めた進め方によって、地域の皆さんのお声を聞きながら進めていくのが最もふさわしいというふうに、現在のところは思っております。 ○議長(久保義孝) 11番 北野議員。 ◆11番(北野紀子) 私も他市の条例を見てみますと、今言われたとおり、さまざま踏み込んでいるところもあれば、少し物足りないような条例もあるというのは認識をしています。ただ、条例というのは、制定をしたからそれで終わりではなくて、そこから発展をさせていくというものだと認識もしています。だから、しっかり条例ではなくても明文化をしていく、そこを基本にして進めていくことが大事であろうなというふうに思っているところです。ぜひ、条例化は検討しないということですが、そのことも含めてしっかり進めていってもらいたいというふうに思っています。  次に、(2)高齢者おでかけ促進事業の外出、公共交通利用の観点での評価および高齢者の外出を促す公共交通利用支援の今後の取り組みについての部分です。高齢者おでかけ促進事業については、今後さらに高齢化が進むという部分で言うと困難であろうなというようなことを言われました。一昨日の総括質問の答弁で、市長のほうでも高齢者おでかけ促進事業に関しては、費用対効果を考えると必要ないというようなことが言われました。この高齢者おでかけ促進事業にかわって登場しているのが健幸マイレージ制度、29年度が2100人ということで人数拡充でスタートするということです。27年度の状況を見ますと、70歳以上の4割が使っていると。29年度をそこを置きかえてみて割合を出してみると約2.6%ほどなんですね。27年度、高齢者おでかけ促進事業のほうは3万1287人のうち2万4324人ということで78%、こういった数字を見るだけでも費用対効果の点では効果があると。ただ、こういったところにとどまることなく、この効果というのはすごく範囲が広い。健康を維持する、そして公共交通を守っていく、社会参加をする、経済的にも波及効果があるという点では、かなり高い波及効果があるなというふうに思っています。公共交通と高齢者をつなぐ取り組みとして、市の基本計画のほうにも高齢者おでかけ促進事業のほか、阪急バスグランドパス65であるとか、能勢電鉄シニアパスなんかも並んでいたのですけれども、こちらのほうのシニアパスのほうも既に廃止をされていますし、高齢者おでかけ促進事業もなくなっていくというような状況になります。ただ、今も言いましたとおり、高齢者おでかけ促進事業、この交通費助成というのは、公共交通を利用する、生きがい、社会参加の促進においても重要な施策だと言えると思います。  今後、高齢化によって外出する機会が減少する人たちもふえてくると思います。利用しやすい公共交通システムの提案、これはもちろんなんですけれども、経済的な負担軽減が望まれると考えますが、いかがですか。 ○議長(久保義孝) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝倉一晃) 経済的な部分でございますけれども、先ほど答弁しましたとおり、今後さらに進んでいく高齢化に対して今後も継続的に対応していくことが困難というふうに今のところ思っております。ここで公共交通基本計画の中で示している施策が既に市あるいは能勢電鉄のほうがなくなってきているわけですけれども、それぞれ交通費そのものに対しての負担を軽減するために補助を行うという取り組みは、今後ますます高齢者がふえていきますので、限りなくふえていくということでございますので、一定必要な部分もあろうかとは思いますけれども、現在、我々が考えていますのは、交通費に直接的に補助をするのではなく、元気に外出をしていただくことによりほかの恩恵を受ける、例えば企画乗車券と申しましたけれども、他の利用施設の割引措置でありますとか、商業施設などが持っているポイントカードとの連携ですとか、直接的なお金ではなく、いろんな仕組みの中で公共交通を維持するために利用することによって、それぞれ恩恵が受けられるような仕組みを構築することで、一定の負担とそれぞれ皆さんの出かける意思といいますかの高揚などをあわせて対応していくのが現在、我々がとろうとしているところでございます。 ○議長(久保義孝) 11番 北野議員。 ◆11番(北野紀子) 今、言われたような間接的な恩恵の部分でも、外出を促進させるというきっかけになるかもしれませんが、これまで行っていった高齢化おでかけ促進事業、交通費助成は大きな効果があったということも数字の上でも明らかでありますし、近隣市だけでも全国的に見ても交通費助成というのは、たくさんの自治体でやっておられる。それはその目的にかなった効果があるからやっているということだというふうに思っています。  高齢化が進むとともに今、年金支給額も減っているというような状況で、経済的に困難になってくる高齢者の方のことも考えなければなりません。経済的負担軽減が高齢者の外出を促し、公共交通利用促進に効果があるということは一つ調査がありまして、これは能勢電鉄さんのほうも協力をしています公共交通シニアパスをされているときです。高齢者の外出行動へ与える影響について調査分析を行っています。その結果を見ますと、外出意欲の向上、外出機会の増加、低頻度層--余り出かけない人たちについても積極的な外出や公共交通利用が促されるとともに、さまざまな目的や場所へ外出が増加をしたと。高頻度層--これはよく出かける人です--こういう人たちについては、さらに行動範囲が広がったというような分析があるんですね。川西市が高齢者とつなぐということで外出を促す公共交通利用支援を検討していくというようなことで計画に乗せているわけですから、しっかり高齢者の移動する権利、交通権、先ほども言いましたけれども、保障する立場、責任を持つ立場に立っていただいて、高齢者おでかけ促進事業、交通費助成というのは再考していただきたいというふうに要望のほうをしておきますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、(3)移動制約者層の把握と今後の対策についてということで、年齢格差、さまざま障害をお持ちの方ということで、なかなか把握できる部分もあれば把握できない部分もあるというようなことを言われました。一つは川西市の特徴としまして、川西市は自動車保有台数が県平均を上回っていると。代表交通手段の分担率を見ましても自動車が最も多くて、市内の地域外も自動車で出かけられる方が多いということが示されています。特に今、団塊の世代の方、自動車運転免許証の保有率が圧倒的に多いということが特徴になっているんですね。今は皆さん健康です。車も運転をされています。しかし75歳ごろ、2025年です、ここを境に健康状態の低下や生活機能の衰え、さまざまな障害の発生が急速に増加する、こういったことも考えられるかと思います。また、高齢者の自動車の事故というのは増加傾向にありまして、市内でも先月ですか、コンビニエンスストアに衝突をすると、高齢者の運転でそういったような事故もありました。また、高齢者だけの世帯もふえていますし、単身高齢者もふえていますし、日中独居の高齢者世帯もふえています。こういった先を見据えた対策を今後検討していくことが必要ではないかというふうに思いますが、その点についていかがですか。 ○議長(久保義孝) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝倉一晃) 今、自動車に依存している市であるというようなことをおっしゃったわけですけれども、公共交通基本計画を策定する段階でいろいろ資料の分析等をしている中にも、今おっしゃったようなところは明確にあらわれております。それらを踏まえて今回の公共交通基本計画を策定していったというところでございまして、この計画の組み立てとして、施策的なところをいろんな検討していくというところではなく、つなぐでありますとか、生かすでありますとか、担う、そういうキーワードを戦略としまして、それぞれどういうふうにつないでいくのか。そのためには地域の住民の方々と地域内公共交通を策定することで皆さんの意識も高めながらやっていきましょうという計画にまとめたところでございます。ある意味、経済的な負担のところが十分に賄っていくことが無理であるというのが想定されましたので、こういう形での基本計画にまとまっているというところもございますけれども、やはり皆さんとの意識高揚、共通認識とかそういうところは話し合いをしながら、この基本計画の取り組みにいろんな意見をいただきながら実現をしていく必要があるというふうに思っておりますので、今まで以上に皆さんのお声をお聞きしながら展開を考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(久保義孝) 11番 北野議員。 ◆11番(北野紀子) 次に、(4)交通困難地域の把握と今後の対応についての部分ですけれども、困難な地域、大きなところで見るとそうないと、物理的にはあるけれどもというようなことを言われたかと思います。国土交通省も半径1キロメートル以内にバス停留所であるとか鉄道駅が存在しない集落、市街地が交通不便地域というような定義をされていまして、川西市に置きかえてみますと1キロ以内に全て含まれているというような状況があります。ただ、部長も言われましたとおり、物理的には地域間格差がかなりあるなというふうに思っています。まず地域の住民の生活パターンの把握とそのための土台としての地域の状況を、平面ではなく多面的に把握をしておくことも必要ではないかというふうに思います。一つは人口であるとか世帯、地域内の人口動態、これももう既に市は資料としてお持ちです。気象なんかもありますよね。冬季の降雪、低温の状況、道路も幅員、勾配、傾斜の状況、混雑箇所、こうしたことも重ね合わせて分析をして今後の対応、例えば既存の公共交通を補完する目的で、本格運用に至りませんでしたけれども、コミュニティバスであるとかデマンドタクシー等を検討することも必要ではないかというふうに思います。ただ、基本計画の中では意識の醸成というようなところからスタートして地域公共交通実施計画、進め方というある一定段階を踏んで進めていくというようなこと、書かれてはいますけれども、しっかりまずは公共交通、交通困難な地域の把握という部分のところからスタートすることも必要ではないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(久保義孝) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝倉一晃) おっしゃるとおり、いろんな地域での細かな情報というのは、なかなか交通政策にかかわっている担当課が全て把握できていないというのが実情でございます。データ等でございましたら、市の内部でそれぞれ情報をお持ちですので、一定整理はできるかと思いますけれども、やはり現地を見て現地の皆さんがどうお考えになっているのかというようなところを整理していく必要があろうかと思っております。先ほどの、まち歩きをするというようなお話もしているところでございます。現に地域の計画づくりに当たって、そういうことを取り組んでいく、あるいは話がまとまってくれば、よくあるパターンであります地域の地図、いいところとか悪いところを表示しているような地図をつくっていくというような取り組みに持っていこうというふうな思いもあるわけですけれども、地域に入って打ち合わせをしていきますと、バス会社、あるいは市に対する要望会のようなことになってしまいまして、なかなか現実を見ましょうよというところで乗ってきていただけなくて、その部分でどう皆さんに理解をしていただくのかというところで日々、職員のほうが苦労しているという状況を少し報告させていただきます。一番に進めている地域なんかでは現に地図づくりなんかも自発的にやっていただいたりしているところもありますので、計画の中でどういうふうにしていくという青写真を持っているわけではありませんけれども、地域ごとにそういう何かしら表示ができるような、誰もがわかるようなマップ的なものづくりも含めて、地域の皆さんにご提案をして実現していく必要があるかなというふうに思ったりもしているところでございます。 ○議長(久保義孝) 11番 北野議員。 ◆11番(北野紀子) 今、言われたとおり、マップづくりも重要かなというふうに思いますし、今、職員の方がなかなか現地を見るというところができていなくて、それは必要だと。まち歩きというような視点、細かいところもまち歩きを通して見るということも必要だなというふうに思っています。交通不便なところに住んでいる方、たくさんそういった方がおられますけれども、今の時点では自前で移動手段を確保しなければならないと。元気なときはいいですけれども、自動車の運転ができなくなったらもう家族に頼んだりご近所に頼んだり、その不便さを何とか補っているというのが今の実態です。  しかし川西市は全国平均よりも高齢化率が進んでいます。どんどん高齢化が進行する中で、そういったこともだんだん難しくなってくるだろうなというふうに思っています。先行して大和団地であるとかグリーンハイツ地域でも自治会さんが中心になってワンボックスカーでスーパーまで送迎するお出かけ促進支援なんかが行われています。進め方については、計画の中に先ほども言いました地域公共交通の実施計画の進め方ということで、手順のほうが書かれているんですけれども、実際に地域住民も私たちも単に要求するだけではなくて協力し合う、課題を出し合っていきながらやっていくことが大事だなということは十分認識をしています。ただ、今後、情報提供やアドバイザー、コンサル派遣だけではなくて、他のおくれている地域についても地域主体で行っていけるように積極的に取り組むことができるように、市のほうでも支援をしていただきたいというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。 ○議長(久保義孝) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(朝倉一晃) 今、おっしゃったとおり、どう広めていくかというところがいろんな計画でのネックになっているというところでございます。幸いにもと申しますか、ふるさと団地の再生の部分についても、私どもの部の住宅政策室のほうが取り組んでいるわけですけれども、公共交通の関係も切っても切れないというふうな思いを常々から思っているところでございますが、なかなか縦割りといいますか、それぞれの分野での対応するべきことが多いものですから、相互に意見調整をしていくというようなことがなかなか難しい状況でございました。今年度に入ってですけれども、ちょっと思いつきのようなところではあるんですけれども、能勢電鉄さんと阪急バスさんのほうに、それぞれふるさと団地の再生であったり公共交通の実施計画の策定、両方に加わってはいただいているんですけれども、完全にそこがうまく調整ができていないというのが少しずつ見えてきまして、相互乗り入れではありませんけれども、両方のことを一緒に取り組むことで何か新しい展開が見えないかなというふうな思いをちょっと雑談させていただきましたら、それぞれ会社のほうからやっていきましょうと。具体的にどうこうするというのが見えないんですけれども、ふるさと団地とか公共交通とかいわずに、その地域地域ごとに公共交通事業者がその地域の皆さんの役に立つために何ができるかというようなところは一緒に考えていきたい、というふうなお声もいただいておりますので、少しその辺の進め方を模索していこうというふうに思っているところでございます。なかなか難しいところではございますけれども、今後もそういうあたりに重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(久保義孝) 11番 北野議員。 ◆11番(北野紀子) 今のお話をお聞きしますと、課題は見えてきているのではないかなというふうに思いますので、積極的に取り組みを進めていただきたいということと、あとやはり地域全体に責任を負っているのは市の職員だと思いますので、市の職員の役割というのは非常に重要だと思います。しっかりさきに述べたとおり、地域の交通事情を把握して、地域を回って住民の声もしっかり聞いていただいて、みずからもコンサルばかりに頼るんではなくて、今以上に政策提案能力をさらに磨きをかけて、解決力を模索していく姿勢が今後求められてくるというふうに思いますので、ここのところはぜひやっていただきたいというふうに思っています。  生活交通確保については、市が行うべき責務、核となる行政サービスということで位置づけをしていただいて、住民の移動を守っていく立場にしっかりと立てば、かなりのことがやれるのではないかというふうに思っていますので、財政的なこともありますけれども、積極的に進めていただくよう要望のほうをしておきたいと思います。  次に、2.介護予防・日常生活支援総合事業についての再質問をさせていただきます。  (1)多様なサービス(訪問型サービスA・通所型サービスA)についての①基準緩和型訪問サービス、通所サービスに参入する指定事業者の状況についてということで、この1月、事業者の方にも説明のほうをされて参入を検討しているというようなところの状況だというようなことがわかりました。②研修・受講のほうにつきましては、3月号の広報誌のほうにも「介護と支援制度」ということで、生活支援サポート研修というようなことで載っています。これを見ますと2日間、時間のほうが10時から5時というようなことで50名ほど募集をするというようなことです。2日間で大体、休憩時間も入れて12時間ぐらいの受講になるのかなというふうに思っているのですけれども、厚生労働省の基準、旧3級ヘルパー研修の時間というのが50時間程度を想定しているんですね。50時間想定しているのにもかかわらず、自治体レベルでは12時間から大体18時間ぐらいの程度の研修が多く見られると。こうした動きに対して、厚生労働省サイドのほうが既存の介護事業者の報酬単価を削るようなサービスをつくることは、専門職のホームヘルパーの賃金を低下させることにつながり、さらなる介護人材の不足を招く可能性もあると、慎重な対応を求める指摘をされているのですが、この部分をどう捉えますか。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) 緩和した基準の報酬と現在の専門職の方の給与水準の関係といった部分でございます。専門職の方がそのまま緩和した基準のサービスに従事されるような場合には、確かに人件費の新たな削減というんですか、そういった可能性もございます。それで従来の有資格者ではなくて、内容的には少し要約した研修を一般の方に受けていただいて、従事していただくという構成になっております。この範囲では従前の専門職の方についての人件費への影響というのは、こういう構成であればさほど大きくないんではないかなと、今のところはそのように考えております。 ○議長(久保義孝) 11番 北野議員。 ◆11番(北野紀子) 余り影響がないというようなことを言われましたが、③専門性を問わない無資格者を活用することができることについてのほうにちょっと進んでいきたいというふうに思うんですが、今のわずか十数時間で現場の実習があるのかどうかはわかりませんけれども、そういったことも今の時点ではないというような状況の中で、生活全般の支援を行うホームヘルパー、在宅の介護のかなめなんですけれども、要支援の利用者の生活を支えるホームヘルパーサービスの役割を、わずかなこうした研修の時間で担えるとはなかなか思えないんですけれども、ここは太鼓判を押して担えると言い切れますか。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) 今の要約した研修を受けられる方の担うサービスというのは、当然、従前の専門職の方が提供されておられたサービス内容とは区分されております。この要約した研修を受けて提供されるサービスというのは、生活援助と呼ばれている部分でございます。いわゆる掃除でありますとか調理でありますとか洗濯でありますとか、そういった部分でございます。  従前の資格を持っておられる方が提供するサービスというのは、この生活援助にあわせまして身体介護と呼ばれている部分でございます。こういう部分については専門性が要求されるとしております。事業者が受け取る報酬については、この専門的な有資格者が提供するサービスと、そうではない少し要約した研修を受けて提供されるサービスでは、一応、差がついております、その点につきましては。  要約した研修を受けて提供されるサービスは、先ほど言いましたように一般的な生活援助ということなんですが、研修の内容としましては、科目としては大体、有資格者の方が受ける研修の科目相当を要約して、時間的には相当短いんですけれども、勉強していただくということとしております。これにあわせまして事業者のほうにもこの新たにサービスに従事される方については、しばらの間は経験者に同行していただくなどの措置もお願いしていきたいというように考えております。 ○議長(久保義孝) 11番 北野議員。 ◆11番(北野紀子) 生活援助というようなことで、市のほうでは兵庫県の標準カリキュラムのほうを受講して仕事につくというようなことになっていますが、実際にサービス事業者に話を聞きますと、生活援助につきましても専門のヘルパーでも対応が大変なことがあると。そういった中でやはり不安の声も結構寄せられているというようなことを聞いています。  それと川西市の指定基準によると、訪問型サービスAは、ヘルパー資格なしで訪問サービスができるだけではなくて、訪問事業者責任も無資格者でよいというふうにされています。それと通所サービスAに至っては、看護職員も生活相談員も機能訓練指導員の配置の必要がなくて、従事者も利用者20人に1人配置するだけでよいというような基準になっています。利用者が実際にじゃ、体調を崩した場合、看護師など資格者がなくて適切な対応がとれるのかなと、そういった不安もありますが、いかがでしょうか。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) 今の指定基準の関係でございます。この新たな総合事業で提供されるサービスについて、現行相当サービスと基準緩和型のサービスに分けております。今、資格を必要としない、あるいは専門職の配置を必要としないという基準を設けておりますのは、基準を緩和したサービスの部分でございます。こちらの基準を緩和したサービスは、いわゆる提供するサービス内容について、現行相当サービスと差をつけております。配置する人員で提供できるようなサービス内容としていると。したがいまして、緩和した基準のほうのサービスについては、機能訓練は行わないということとしております。軽い体操程度のことは行うんですが、それ以上の機能訓練は行わないということで、そういった部分の職員の配置は必要ないというようにしております。健康チェックですね、看護職の話もございました。そういった部分については、確かに利用していただくに当たって本人の体調、そういった部分は非常に重要でございますので、それはしていかなければならないんですけれども、もともとこのサービスを利用するに当たりましては、ケアプランというのを立てていくことになりますので、サービス利用の開始時点において、どちらのサービスを提供するのが適当であるのかということについて一定の整理がされるということでございます。ですから看護職員がついていないとだめだという方については、もともと最初から現行相当サービスを利用していただくというような形で対応していきたいというように考えております。 ○議長(久保義孝) 11番 北野議員。 ◆11番(北野紀子) 突然、体調が悪くなるというような突発的なこともあるのも確かだと思いますので、しっかり対応できるようにしていただきたい。あとサービスAは訪問サービス、通所サービスに無基準、無資格によるサービス、混入するということによって専門性を薄めることになり、サービス全体に混乱を与え、その専門性と社会的評価を低め、サービスの質の低下につながるんではないかというような懸念の声も上がっていますが、いかがですか。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) 従前までの資格を持っておられる方が提供するサービスではないということなんですけれども、そういった点がサービス低下といったそういう社会通念というんですかね、そういうのを生むんじゃないかということでございます。そういうふうな風潮が生まれないように、この仕組みなどを市民の人に理解していただくように、いわゆる現行相当サービスとサービスAとは少し違いますといったところを利用に当たって十分理解していただけるように、説明のほうはきちっとさせていただきたいというように考えております。 ○議長(久保義孝) 11番 北野議員。 ◆11番(北野紀子) それと特に問題なのが、現行の指定事業者が介護給付の訪問サービス、通所サービスを実施しながら、一体的に総合事業のサービスAも実施することができるということです。その際、介護給付サービスの基準も緩和をして管理者が兼務することも可能ですし、サービス提供者、責任者の必要数、定数から要支援者、除外して計算することもできると。そうなると既存事業者が参入しやすくなるということはありますけれども、介護保険の訪問通所サービスの指定事業者を、安上がりの無資格者サービスを大量に導入する、そういう引きずり込むようなことになってしまうのではないかというふうに懸念をするんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) 現行の通所介護を要介護1から5の方が利用されるサービスと、要支援1・2の方が利用されるサービス、これに現行相当と緩和した基準Aとあって、これを同時実施されるということで、その場合の基準なんですが、要介護1から5の現行の通所介護、こちらのほうの基準を満たしておれば提供できるということとされております。ちょっとここは、今の通所介護サービスなんですが、実際に定員いっぱいで運用されているところというのは少ないんじゃないかなというように考えております。実際の問題としては、この通所介護と要支援者を対象とした現行相当と緩和した基準のサービスAを同時実施するというのは、要は通所介護事業所の定員数のあきを利用して利用される場合が多いんじゃないかなというように考えておりまして、その場合には、もともと要介護1から5の方のためのサービスを提供する基準というのは満たしていますから、いわゆるそれだけ有資格者を抱えているということなんですね。ですから、むしろ一体というほうが事業者のほうも実は一定の収入が確保されて、かつ有資格者による支援も受けやすい仕組みづくりというんですか、定数をうまく活用すれば、そういうふうなことではないかなと、現実としては、今現在は考えております。 ○議長(久保義孝) 11番 北野議員。 ◆11番(北野紀子) それでは、④更新時も要介護認定を原則として実施することについてに移りたいと思います。川西市では新規申請の場合、申請者は全て要介護・要支援認定を受けると。要支援認定の更新申請は、ケアマネジャーなんかと相談しながら認定を受けるのか基本チェックリストを実施するのかということで選択というふうにされていますけれども、どれだけの高齢者が明確にサービス利用種別の希望をケアマネジャーに相談することができるのかという点と、チェックリストを用いた簡易な形で迅速なサービス利用が可能ですよと言われれば、そっちを選択したくなるかもしれません。基本チェックリストというのは、一次予防事業の対象者の把握に利用していたものと同じ25項目で、「はい」「いいえ」で回答して、回答数により事業者が決まる、そういった簡易な方法なんですけれども、こういった簡易な方法で専門職のアセスメントを行うものではないのではないかというふうに思っているのが1点。  例えば15分ぐらい続けて歩いていけますかというような項目でも、例えば歩く姿勢や歩幅、息が上がらないのか、屋内、屋外は歩き方、歩くことに対して適切な環境なのか、若いときから歩く習慣があったのかなどなど、複数な情報を得て判断していかなければならないというような、一つの項目でも奥の深い問いになっている。ただそれを「はい」「いいえ」での回答で振り分けていくことが本当にいいのかというふうに思うのですが、その部分についていかがですかというところ。  あと認知症の初期段階ではどうなのかなと。認知症の初期段階、特に日によって心身の状況というのが大きく変動するような高齢者がこういった簡易な判断することというのが難しいのではないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) 更新時のサービス利用の流れでございます。要介護認定を受けていただくほかに、基本チェックリストのみでサービスを続けて受けていただけるという手続を設けました。これは、簡易な手続でサービスを利用しやすくしようという趣旨で設けているものでございます。要介護認定のほうは手続に一定期間がかかりますし、先ほど少しチェックリストの項目やりましたけれども、より詳細な調査が行われるということで、むしろそちらよりも簡易な手続でもってサービスのほうに入っていただける道も開いておこうという趣旨で設けました。これが適切に運用されないと、ご本人が少しちょっと自分の思いと違うのにと、利用したいと思ったサービスが利用できないといったようなおそれは確かにございます。入り口が違うわけですから、そういったおそれは確かにあります。これは先ほど申し上げましたけれども、その手続をご自身で選択した結果、受けることができるサービスが異なってくるということをはっきりとわかっていただいた上で選択することが必要になってまいりますので、その点をきっちりと説明をさせていただくということで対応したいと考えております。  それと認知症の方の問題のご質問ございました。確かに非常に難しいかなと率直に思います。そういった方に基本チェックリストを利用していただくのはどうかなという気がするんですけれども、入り口として、そちらの入り口のさばきの段階で例えば地域包括支援センターが窓口になっているときに適切に要介護認定の手続を受けていただくといったような運用をしていくしかないのかなというようには思います。 ○議長(久保義孝) 11番 北野議員。 ◆11番(北野紀子) 簡易なチェックリストで早くサービスを受けることができるというような利点があるけれども、先ほど部長が言ったような懸念材料もあると思います。選択できるといってもケアマネジャーの判断でサービスが決定されることになり、どうしても主観が入りやすい部分でもあるかなというふうに思いますし、基本チェックリストの該当だけでは、例えば今、受けることができる住宅改修であるとか福祉用具の貸与、購入も含め、これは利用できないですし、基本チェックリストの判定結果に納得がいかなくても不服審査請求もできないんですね。というようなできないこともありますので、ここはしっかり事前説明も必要ではないかなというふうに思っていますし、基本的に基本チェックリストでは不十分なので、やはり総合事業に移行しても介護認定を受けてもらうといった自治体も相当数あるんですね。やはり今後もこれまでと同じように介護認定の手続をとる、原則として認定手続をとることを原則にするということを求めておきたいというふうに思っています。  次に、⑤現行サービスと同様の報酬額にすることについてということで、市の基準緩和A型、予防型の大体8割の報酬で実施、現行行っているサービスよりも低い単価で設定をするというようなことです。既にもう他市がサービスAに参入をしているところもあるんですけれども、そこの事業所にアンケートをとりますと、やはり今までの利用者を放り出すことができなかったから参加をしたと。だけれども緩和された利用者を受けることで報酬が下がることになり、結果、経営が悪化しているというようなことを言われているところもあります。既存事業者が実施しても実際は基準緩和にならない、報酬だけが下がることになる、このような理由から移行に当たって類型化をしないというような自治体もありますが、そのあたりはどのように受けとめますか。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) この現行相当サービスと基準Aについては、先ほど申しましたように、人員のほうで資格を、いわゆる専門職の方が提供するサービスと、そうではない方が提供するサービスと、内容に差がついております。あともう一つ、資格を有する方の平均的な人件費と、資格を有していない方の平均的な人件費、そちらのほうは少し差がありますが、基準の設定としては、やはり少し差をつけていくのがより適切ではないかなという思いがございます。ただ、事業者の経営が果たして成り立っていくのかどうかという、実態として、確かに有資格者ばかりでサービスを提供すると少し厳しい可能性はございます。先ほど言いましたように、資格を持っておらない方の平均人件費を参考としていますので、少し苦しくなるかもしれません。そのあたりは実施をしまして、その経緯というものを見きわめていきたいというように考えております。 ○議長(久保義孝) 11番 北野議員。 ◆11番(北野紀子) 実施をしながら見きわめというようなことになっているんですけれども、やはり今までの利用者に結局は同じようなサービスを提供しながら報酬単価だけが下がってしまって、事業所の中には経営が困難になっていくと、撤退に追い込まれてしまうというようなところもあるようですので、そこの部分はしっかりと注視のほうをしていただきたいというふうに思っています。  ⑥現行サービスを維持・保障することについてで、川西市のほうでも要支援1・2の意向調査のほうをされています。これは利用者の意向が入っていないということなんですけれども、サービスAに移行できると答えているのが44%、条件が整えば移行できるが21%、合わせて65%が移行できるだろうというような結果があるんですが、既に実施しているところでは、予防通所介護の場合、週1回、2回利用している中で、本来ならもっと利用すれば改善できる、要支援状態を維持できると感じているけれども、総合事業では現行の通所介護相当サービス、週3回とか4回、これは通所することができないと。こういった状況を見る中で、やはりタイミングを逃さず必要なサービスを必要な量だけ利用できるようになれば、要支援状態から自立、重篤化の予防も促進されるのにというような意見も出ているんですね。総合事業へ移行しても財源構成の部分なんですけれども、変わらない、介護保険の財源を使うというようなことになっています。しかし総合事業の制度的な最大の問題が、上限額が設定をされているということです。75歳以上の伸び率しか認めないという財源の上限管理で現行サービスから結局、多様なサービスへ移行することを強要する仕組みにもなっているということです。移行して二、三年のうち上限額を超えてしまうというようなことになるんではないかというふうに思いますが、川西市が現行相当サービスを維持することにより上限額への影響というのは、どのように考えていますか。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) 新しい総合事業の上限管理でございます。新しいこの総合事業の事業費の上限は、75歳以上人口の伸び率、これをもとに上限管理というんですか、枠が一応はめられております。29年度の予算ベースでいきますと少し余裕があると、これはクリアしているということでございます。29年度に限っては、この上限枠に10%の特例がございます。その原則の上限を超えても10%の範囲内であれば認められると、29年度はそうされております。川西市の場合、予算ベースでいきますと、この10%の特例を使って基準をクリアしているという状況でございます。30年度以降は、この10%の特例がなくなって、75歳以上人口の伸び率で上限管理をしていくということで、額的には少し厳しくなるおそれもございます。それは29年度、介護保険事業計画を見直しまして、今後の経費というものの推計をしてまいります。その中できっちりと精査はしたいというように考えております。 ○議長(久保義孝) 11番 北野議員。 ◆11番(北野紀子) 29年度は10%の特例があるからということですが、しかしずっとこの特例が、今言われたとおり29年度に限ってですから、特例がなくなったときにどうなるのかということで上限額を超えると。上限額を超えた場合、必要な財源支出ということは行っていこうとは思っておられますか。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) この上限を超えた場合、市の持っております介護給付費の準備基金の活用でありますとか、それは検討はできるんですけれども、今の時点でそれをすぐ充当するとか、そういったことを特に考えているわけではございません。先ほど申し上げましたように、平成29年度、計画を変えていく中で事業費を見込みまして、その財政状況を見て判断をしていくということでございます。 ○議長(久保義孝) 11番 北野議員。 ◆11番(北野紀子) 見込みがまだわからないところでは、なかなか言えない部分もあるんですけれども、しっかり財源支出はしてもらいたいというふうに思っているのと、あわせて国に対しても、総合事業の事業費上限設定について撤廃をして必要な費用を保障するよう求めていくことも必要ではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) この総合事業につきましては、サービスの提供と同時に予防に努めるということも要求されておりますので、市として介護予防に力を入れてサービス給付費の伸びをできるだけなだらかにしていくと、そういったことはまず必要かなと考えております。最大限努力をしました上で、それでもこの上限が非常に厳しい場合には、やはり要望していくというんですか、この上限額のあり方について意見をしていくということも検討していかなければならないというようには考えております。 ○議長(久保義孝) 11番 北野議員。 ◆11番(北野紀子) この改正法が成立する際に、参議院で採択された附帯決議にも政府に対して財源確保を含めた必要な支援というのを求めていますので、しっかり市としても国に意見のほうを言っていただきたいというふうに思います。事業実施、29年度4月からスタートをしますが、この多様なサービスというのは必須ではないと。これは厚生労働省も認めていますので、国のガイドラインを単にうのみするんではなくて、まず現行サービスを維持、保障していくことを最優先にしていただいて、助け合い、支え合い、介護予防の地域づくり、時間をかけて検討をするという構えで取り組みを進めていただきたいというふうに思っています。29年度はほとんど現行相当サービスですけれども、それ以降は多様なサービスというようなことで移行していくかなというふうに思っています。  (2)生活支援コーディネーターと協議体についてということで、協議体を通して見えてきたもの、現状、課題、今後の動きについてということで、活動状況はボランティア、人材グループ、地域、資源にいろいろ差があるなとか、課題はやはり人材だなというようなことを言われました。厚生労働省は、この生活支援サービス、住民の互助を推進する手段ということで位置づけをしています。市としては29年度は多様なサービスAは位置づけをしていましたが、Bについては今後どのような方向性を持っておられますか。
    ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) サービスBと呼ばれるのは住民主体の多様なサービスでございます。こちらのほうは無理にBを起こしていくということではなくて、現在行われているさまざまな活動というのをより活発にしていただいて、その中で介護保険の財源を使って、金銭的な対価を支払うべきニーズのあるサービスがあれば、サービスBとして起こしていくということを検討していくということでございます。 ○議長(久保義孝) 11番 北野議員。 ◆11番(北野紀子) 無理に起こしていくことはないというふうに言われました。ガイドラインを見ていますと、人員、設備についても一切の基準は示されておりませんし、わずかな清潔保持、守秘義務であるとか事故対応等、運営基準に書いているだけです。このような善意・自発性に基づいてサービス事業に位置づけること自体、大きな無理があるのかなというふうに思っています。生活支援サービスは住民だけでつくり出せるものではないと、やはり市が制度や事業として確立して予算化していかなければならないものもたくさんあるんじゃないかなというふうに思います。協議体、助け合いに限らず、やはり地域で不足をしているサービスについて行政への提言であるとか問題提起含めて出し合い、要求する権能を持った場として組織していくことが今後重要かなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) 今、ご質問で言われたとおりだと思います。それにあわせまして、ご自身の地域でどういったことができるのかとか、そういったこともやはり話し合っていただきたいというようには考えております。 ○議長(久保義孝) 11番 北野議員。 ◆11番(北野紀子) 私も2層の協議体のほうに参加をさせていただきまして、地域の方がさまざまなことを行って頑張っておられるなというふうに思うのと同時に、地域づくりを進める上で課題も見えてきたなというふうに思いました。多様なサービスの手段にしない、やはり高齢者のニーズと地域の実態を踏まえた高齢者福祉行政推進のツールとして活用することを強く要望しておきたいと思います。  3.ヤングケアラーの部分なんですけれども、総務省のほうも調査をされて、17万人以上いるというようなことがわかりました。調査というような部分、把握をするというところでは少し難しい部分もあるんですけれども、やはり中退や進学に支障を来す学生さんなんかもたくさんおられます。世田谷区のほうが調査をしました。すると22%、ヤングケアラーがいたということがわかったんですね。この数字を見てどのように感想をお持ちですか。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) ちょっと調査の内容がわかりませんので、感想というのはなかなか申し上げにくいんですけれども、数字そのものは、ああ結構いらっしゃるんだなというように率直に思いました。 ○議長(久保義孝) 11番 北野議員。 ◆11番(北野紀子) 事業所を対象に実態調査をされた、そのときの数字が22%いるということです。専門家のほうもヤングケアラーについて親子関係の逆転であるとか教育問題、社会生活、友人関係、社会の孤立、経済問題、貧困、人格形成、就職問題と大きく五つの問題が発生するというふうに言われていますので、ぜひ市のほうでも把握のほうをしていただいて支援のほう考えていただきたいということを申し上げまして、終わります。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木光義議員。 ◆1番(鈴木光義) (登壇)皆さん、こんにちは。一番いい時間帯で皆さんも頑張っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。ただいま議長より発言の許可をいただきました、公明党の鈴木光義でございます。本市のゆるキャラ、きんたくんのネクタイをし、一般質問に臨ませていただいております。よろしくお願いします。私は、きんたくんが大好きです。どうでもいいかもしれませんが、一言、言っておきます。  今回、質問に入る前に、まず、大塩市長を先頭に理事者の皆様方におかれましては、常日ごろより川西市民の安全・安心のため、また、生活向上のために多くの施策を展開されていることに対しまして、心より感謝申し上げます。また、市民からいただいた課題を市当局に伝えますと速やかに対応していただいていることに対しましても、重ねて心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。このような日ごろの対応に敬意を払い、感謝をし、通告に従いまして2項目8点について一問一答制にて一般質問をさせていただきます。  まず、1項目め、無電柱化推進法の成立に伴う本市への影響と、今後の取り組みについてでございます。無電柱化の推進に関する法律が昨年12月9日、参議院本会議において全会一致で可決・成立しました。このことにより本市にどのような影響があり、今後どのように取り組まれていこうとしているのかお伺いします。  (1)無電柱化推進法の目的についてでございます。無電柱化推進法の目的について、具体的にお聞かせください。  (2)市内無電柱化地域と今後の取り組みについてでございます。市内において既に無電柱化されている地域が存在しているのでしょうか。存在しているのであれば、その地域と、なぜ無電柱化にしたのか、そして今後の計画についてお聞かせください。  (3)無電柱化のメリット、デメリットについてでございます。無電柱化のメリットとデメリットについてお聞かせください。  (4)市内狭隘道路の無電柱化についてでございます。市内には狭隘道路が多くあり、電柱の移設や撤去を望む声を多く聞かされます。市としての見解をお聞かせください。  (5)宅建業者への影響についてでございます。無電柱化推進法により宅建業者へ与える影響はあるのかどうか、市の見解をお聞かせください。  続いて2項目め、小中学校における「命を大切にする」教育実践についてでございます。文部科学省が小中学校の学習指導要領の改訂案を発表しました。「主体的・対話的で深い学び」を各教科で導入されます。小学校は2020年、中学校は2021年から全面実施の予定です。このような状況の中で今、盛んに叫ばれている「命を大切にする」教育実践についてお聞かせください。  (1)小中学校において「命を大切にする」教育場面についてでございます。小中学校での命を大切にする教育場面はどのような機会かお聞かせください。  (2)具体的な指導内容についてでございます。具体的にはどのような指導内容なのかお聞かせください。  (3)アクティブ・ラーニングの活用で「命を大切にする」教育を促進することについてでございます。授業風景を見ると、児童・生徒は前を向き、話を聞き、ノートをとっているのが一般的な従来型の授業風景ですが、①アクティブ・ラーニングとはどのような授業風景になるのかお聞かせください。②アクティブ・ラーニングの実践事例についてお聞かせください。アクティブ・ラーニングの活用で命を大切にする教育が促進されると考えますが、見解をお聞かせください。  以上、誠意あるご答弁をいただけるものと期待いたしまして、壇上での質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) (登壇)それでは、ご質問の1点目、無電柱化推進法の成立に伴う本市への影響と、今後の取り組みについて、ご答弁申し上げます。  (1)無電柱化推進法の目的につきましては、災害の防止、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成を図ることを主な目的としております。  次に、(2)市内無電柱化地域と今後の取り組みにつきましては、平成4年度に川西能勢口駅周辺の国道176号、平成18年度には市道4号、平成20年度に県道川西篠山線で無電柱化の整備を完了しております。現在、中央北地区特定土地区画整理事業区域内の都市計画道路豊川橋・山手線において電線共同溝による無電柱化工事を実施しており、この事業を最後に計画済みの無電柱化事業は、ほぼ完了いたします。  次に、(3)無電柱化のメリット、デメリットにつきまして、景観面では電線地中化により美観を損なうことがなく、防災面では災害時に電柱の倒壊や電気の漏電等による火災や感電のおそれが少なくなること。また、安全面では電柱がないことで道路が広く使え、バリアフリー化などの整備が行いやすくなることがメリットとして挙げられますが、地下設備を整備するため工事費が大変高額となること、電線類の断線調査や復旧においても時間とコストがかかること、電柱に設置されていた交通標識や防犯灯、防犯カメラなどを新たに添架するための支柱を設置する必要があることなどがデメリットとして挙げられます。  次に、(4)市内狭隘道路の無電柱化につきましては、用地の確保や地上設備の確保が困難であり、無電柱化される可能性は低いと考えております。  次に、(5)宅建業者への影響につきましては、無電柱化路線では、新規開発行為等に際し、開発者の負担で地下埋設管より引き込み線を新たに確保することとなり、高額の接続費用が発生します。したがって、新たな小規模開発行為を行いにくい状況となることも想定されます。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(久保義孝) 教育推進部長。 ◎教育推進部長(木下博) (登壇)それでは、ご質問の2点目、小中学校における「命を大切にする」教育実践についてのうち、(1)小中学校において「命を大切にする」教育場面について、(2)具体的な指導内容について、あわせてご答弁申し上げます。昨今、子供の命にかかわる重大な事件や事故が後を絶たない状況が見られる中、子供たちの発達段階に応じて、命の大切さを概念としてではなく、実感として深く心に刻み込むことが、未来を担う子供たちに生きる力を培うことにつながるものと認識しています。子供たちを取り巻く家庭や社会環境の変化に伴い、日常生活において、生命の誕生や死など、命にかかわる大事な場面に触れる機会が少なくなる一方で、子供たちの遊びの形態も変化し、バーチャルの中でつくり上げられた死に頻繁に接する中で、現実感覚が麻痺している側面が見られます。また、子供たちの命の重みに対する感受性が弱まっていることも指摘されています。子供たちの生き方に影響を与える心の奥底の実感的基盤は、感動を初めとしたさまざまな体験から得られるものです。そこで、学校教育においては、各教科、道徳、特別活動、学校行事など、全ての教育活動を通じて、子供たちに命のかけがえのなさ、命がつながり合っていることなどに気づかせ、生きることのすばらしさや生きる喜びを実感させる教育活動に取り組んでいるところです。  具体的には、まず、自尊感情を育むことを大切にしています。自分の存在そのものを価値あるものとして自分自身が認めることができなければ、生きていることのすばらしさを感じることはできません。あらゆる学習活動の中で、まずは子供の発言や考えを受容し、徹底した対話や議論などを通して、授業の充実に取り組んでいるところです。また、「わかる・できる」の結果の評価だけでなく、意欲や努力など取り組みの過程についても評価し、褒めて自信や意欲を高めるきめ細かな指導に取り組んでいます。自分の存在を認めてくれる他者が身近にいる子供は、自分が大切にされているという実感を持つことができ、自分の存在が価値のあるものだという自信につながります。  次に、体験活動の充実に努めています。命が大切であるという思いは、体験を通して子供たちの心に刻まれるものと考えます。昆虫や植物の飼育栽培活動、環境体験学習、里山体験学習など、自然との触れ合いや命あるものと触れ合う中での感動を通して、命の大切さや命の連鎖を実感させ、命を大切にする心を育んでいます。また、自然学校やトライやる・ウィークなど、学校外の多様な人々と触れ合う中で自己理解を深めたり、認められることにより自己肯定感を高めたりするとともに、さまざまな体験の中で人と人とがつながるということを実感する機会の充実を図っています。さらに、昨年度は川西南中学校、今年度は川西中学校において、中学2年生を対象とした外部講師による自殺予防のための講習会が開催され、生徒にとって多くのことを学べる大変有意義な機会となり、今後もこのような機会を大切にしていくべきと考えています。  今日、情報社会の進展に伴って利便性が高まる一方で、実体験が豊富でない子供たちが仮想現実と現実を混同してしまうおそれがあります。このような情報社会の影の部分への対応として、必要な情報を適切に活用できる力や、情報社会での基本的なマナーやモラルを身につけさせることに取り組んでいます。また、対話や議論を重視した学習活動を充実させ、自分の考えや気持ちを伝えることや、相手の言葉や態度から気持ちを酌み取ることのできる力を培い、現実世界での人と人とのつながりの大切さを子供たちに指導しているところです。最後になりますが、教職員自身が命や死に真摯に向き合う姿勢こそが、子供たちの命への感性や想像力を育む大切な環境となります。常に教職員が子供たちに寄り添い、子供たちの心のサインをキャッチする感性を高めるとともに、子供たちに理屈で教えるのではなく、子供たちとともに対話し、考え、学び続ける姿勢を持ち続けるよう、資質向上に努めてまいります。  続きまして、(3)アクティブ・ラーニングの活用で「命を大切にする」教育を促進することについて、ご答弁を申し上げます。一方的に教員が教え込む一斉画一的な暗記・再生型の授業が行われる傾向がありました。このような授業では、子供は受け身になりやすく、知識や技能の習得に偏った学習になる傾向があります。これからは、子供たちが能動的に学習する授業となるよう思考・発信型への授業の質的転換を図り、考えをまとめ、話し合い、伝えるといった活動をこれまで以上に行い、そのような指導方法の総称がアクティブ・ラーニングと捉え、主体的・対話的で深い学びを実現しようとするものです。「アクティブ」という言葉から、活動性をイメージさせてしまい、授業の中に子供たちが活動する、ダイナミックに動き回るといった誤解を持たれる傾向があります。確かに体が活動的であるということも大事なのですが、一番活性化してほしいのは、子供たちの頭の中、「思考」です。つまり、子供たちの思考が活性化し、真剣に課題に立ち向かっているような状況が授業の中で起きているかどうかが重要になります。  例えば、より積極的に自分の考えを他者に伝える、個別ではなく子供同士で教え合う、教えてもらうといった場面を充実することで、子供の思考は活性化していきます。子供たちが異なる多様な他者とともに対話しながら問題を解決したり新しいアイデアを創出したりする、問題解決的な学習や発見学習、体験活動、グループディスカッション、ディベートなど、これまで各学校で積極的に行われてきた授業改善の取り組みは、まさにアクティブ・ラーニングであると言えます。一方で、具体的な学習のプロセスは限りなく存在し得るもので、子供たちの発達段階や教科・単元、学習場面によっても異なります。暗記・再生型の指導が必要な場面もありますので、思考・発信型のアクティブ・ラーニングによる指導との調和を保ちながら、バランスよく授業の質を高めていきたいと考えています。  アクティブ・ラーニングの活用により、一人一人の子供たちが中心となる授業への質的転換を図ることは、子供たちの自尊感情を高め、自分の存在が価値あるものだという自信につながります。また、さまざまな学習活動の中で、人と人とがつながる機会や、人とのつながりの大切さを実感できる機会を充実させることができます。教員側も、子供たちに一方的に教えるのではなく、子供とともに対話し、学び続ける姿勢が重要となり、より信頼関係が深まるものと期待します。このように、アクティブ・ラーニングの活用は、命を大切にする教育の促進につながるものと認識しています。  私の答弁は以上でございます。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) ご答弁ありがとうございました。それでは一問一答ということで、まず、無電柱化推進法についての市の取り組みについて質問をしていきたいと思います。  いろいろ部長のご答弁を伺っていますと、既にやったところでもう終わりと、今後特に考えていませんよというそういう内容でしたけれども、まず、余りこっちからしゃべっていると時間がなくなっちゃうから、今後、電柱を余り立てないほうがいいですよという法がありますよね。ちょっとその法を言っていただけますか。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) 電柱の占用の禁止です。そういう道路法第37条という禁止の法律があるんですが、これはあくまでも無電柱化計画を策定した路線範囲において初めてこの法律が有効となってきます。それも工事をしていないところで何ぼ計画だけがあってもこの法律は適用されないということで、あくまでも無電柱化計画を策定して工事した上での効力となってくるという、こういう法律があるということが道路法第37条ということであります。  以上です。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) そのとおりというか私が評価するわけじゃないですけれども、そういうことがうたわれているんですが、実際、今、全国に3300万本から3500万本ぐらいの電柱があると。年間何万本ぐらいが無電柱化に向けてまちづくりしているにもかかわらず、年間7万本ぐらい実際につくられているというんだけれども、川西市ではどのぐらいあるんですかね。電柱が今現在どのぐらいあって、直近でも構いませんけれども、わかる年で1年間にどのぐらいふえているのかちょっと教えてもらえますか。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) 正確というか1本まで合っているかというのは若干自信はないんですが、現在、NTTの電柱の本数が約9000本、それから関西電力の電柱は1万3500本程度、市内には建柱されております。それからもう1点のほう、1年にどれぐらい建柱されるのかというようなことで、関西電力のいわゆる関電柱が主なんですが60本です。それからNTT柱につきましては、抜柱も建柱も含めて増減がないということでございます。  以上です。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) ありがとうございます。結構、川西市でも建っているんだなというそういうことを知りまして、その上で推進法が成立して、まだ国からはこうしろというある意味の通達みたいなのはまだ出ていないということで、これからいろんなことが出てくると思うんですけれども、川西市としては無電柱化についてはいったほうがいいのか、いやこれはもうコスト高いし大変やから電柱でいくでというそういう方向なのか、教えてください。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) 当然、電柱がない道路というか、景観は電柱がないほうがいいと私自身も感じております。ただ、コスト面につきまして莫大な費用が、電柱を建てるのと地中化していくのとで桁が違うぐらいな費用がかかりますので、やっぱり必要なところと電柱があってもいいところと分けてやっていくというのが現在の状況じゃないかなと思っております。  以上です。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) 今、非常に大事なところを言ったので、必要なところというふうに言われたので、その言葉尻を捉えるわけじゃないけれども、必要なところはたくさんあるというように思うんですけれども、それはそれで置いておきますわ、後でまた聞きますけれども。  川西市は、先ほど4カ所、もう既に無電柱化の地域があるということで伝えていただきました。これはお答えいただいたんですけれども、なぜ無電柱化にしたんですか。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) 無電柱化の事業は、ただ単に今あるやつを地中に埋めてというのは非常にコストがかかります。ただ、ほかの事業にあわせて川西市の今この4カ所になりますが、無電柱化した場所は、駅前の再開発事業にあわせて一部、無電柱化をしております。それと県道、国道の拡幅事業にあわせて無電柱化をしております。いずれも他の事業とあわせて無電柱化をしておりますので、電線を地中に共同で埋めたというだけでは、事業は川西市のほうでは行っておりません。  以上です。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) この4カ所については、ほかの計画とともにやったので、コストも余りかけずにできたという、そういうお伝えでよかったんですかね。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) はい、そのとおりでございます。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) であるならば、今後についても、先ほどの一番最初の答弁では、今後考えていないような話でしたけれども、必要であり、なおかつ、ほかの事業と一緒に進められるんであればやっていくという考え方でいいんですか。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) 現在、今、無電柱化の推進に関する法律ができました。国のそういう計画がまだ査定されていない。国のどういう査定をされて、どういう形で指針がおりてくるかというのは、今、しばらく指示待ちになってくるかと思うんですが、他の事業にあわせて全てを無電柱化にするということは、市独自でやれるわけじゃないです。当然、電気事業者、それからNTTの通信事業者、それから光ケーブル等々、いろんな事業者さんがいてはります。その事業者さんの当然、了解を得た上で、当然、事業費が発生しますので、その中で合意を得た上で初めてゴーができるわけでありまして、市が勝手にというか単独でこの路線、無電柱化しますよと言っても、なかなかそれは協議、合意の上での話になるので、少し時間かかるかと思います。  以上です。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) 非常にコストが高く、デメリットのところでしっかり言っていただいたんですけれども、最近はいろんなところでコストを低く抑えて、地中にそういった線を埋めて、電柱じゃなくてそういうふうにやっていくという、そういうところがあるんですが、実際、コスト面で共同溝をつくると1キロ当たり3.5億円という莫大な費用がかかるんですけれども、直接埋設になるとぐっと安くなって、同じ1キロ当たりでも8000万円でできるという、これはヨーロッパがこういう形でやっているというそういうデータがあるんですけれども、このぐらいになったらかなり違うと思うんですけれども、どういう見解を持ちますかね。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) 今、議員おっしゃっておりますように、単価はぐっと下がります。当然、自家配線というような形になってくるかと思いますが、いずれにしましても地上の設備が要るわけでございます。その設備を道路上に据えると電柱と変わらないようなスペースがやっぱりデッドスペースができてくると。そういう地上設備を民間の民地に設置させていただければ、相当、今、言われたコスト内にはおさまってくるかなと。当然、地下埋設物の状況によりますね。水道、ガス、下水道、そういうところを縫って埋設できればいいんですが、やはりどうしても邪魔になるところは移設が出てくるということで、一概に一律その単価でできるということは、その道路の状況に応じて違ってくるかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) いろんな状況ある。今、部長は、川西市内の至るところに目を配りながら頭の中に想像しながら、こういう状況ではこういうふうな形では非常に難しいなという、そういう思いで伝えていただいたと思うんですけれども、ただ、コストがもう4分の1ぐらいになる、そういった工法というかやり方というのは、これは無視はできないと思うんですよ。なおかつ狭隘道路についても、もう電柱があるから非常に交通のそういった、逆を返せば電柱があるからスピードを出さんので安全じゃないかという声もあるかもしれないけれども、なければないほうが歩行者にとっては非常に安全に。車が来ても電柱のところで一回立ちどまるということになってしまう。そうしなくて安心して歩行できるというのが大事なことだと思うんですね。そうであれば地上型の電柱、従来の地上型であれば1.8億円かかるわけですよ。先ほどトランスとかそういうのをどこに置くんだとか、地上の置く場所に非常に困るとか、それを置くことによって狭隘が狭隘になってしまうというそういうところもあるかもしれないけれども、コスト的にはぐっと落ちるわけですから、それで景観もよくなる、交通の動きというか安全性が保たれるというのは非常にメリットがあるんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) 当然、議員おっしゃっておられるとおりで、電柱がなければ、今、言われましたようにデッドスペース、50センチ弱、電柱の直径ありますので、道路が広く使えるというメリットは非常に大きいかなと思います。  以上です。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) 思っていただけるんだったら、何かこうしていきたいなというものがあれば言ってください、思うだけじゃなくて。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) いずれにしましても、市独自で電柱を抜柱しまして、そのケーブルを入れるということになれば、当然、電気事業者や通信事業者さんの費用がかかってくるわけですね。当然、全て市のお金でどんなことがあっても全部、市のお金でやりますよといったら、これは賛同していただける可能性あるかと思うんですが、今の無電柱化をやっていく中で、各事業者さんの占用をそこへ移す費用、どうしても事業費がかかってきます。市のほうも当然、費用がかかってきます。そこで今、言われましたように、ただ単に土の中へ入れて配線、簡単にできるというようなことではないと思うんです。そういうところで各通信事業者さん、電気事業者さんと市と、この路線はどうでしょうという協議をまずはします。その中で合意が得られれば、兵庫県の無電柱化の計画の中へ入れていただくと。そこも当然、各メンバーさん、協議の委員さんおられますので、いやいやここはまだですよということになってくれば、無電柱化はなかなかできない。ただ単に全部、市でやれということになれば、それは全く不可能ということではないと思うんですが、まずはそういうところでたたき台にまないたの上へ乗せていくというようなことが大事かなと思っております。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) なかなか苦しいなというそういうご答弁ですけれども、この推進法、これが12月9日に成立しました。今、言われたような内容のことについておいおいと、これが決まったということは、うちの地域にもそういうことが必ずおりてくるよと、こういう判断はされますよね、どうですか。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) まずは緊急輸送路に指定されている大きな道路、幹線道路、それとか防災の用に必要な路線、そういうところがまずは一番スタートの無電柱化をやりなさいよというようなことは想像されます。ただ、狭隘道路につきましては、なかなか順番というんですかね、まではその方針がおりてくるかなというのは、ちょっと私のほうもわかりません。  以上です。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) ちょっと僕の質問の仕方が悪かったと思います。法案が決まったのが12月9日なので、その決まった時点で我がまちにもこのことについて国から推進をしていきなさいという話は、いずれはくるなという、そういうことは考えませんでしたかという。緊急道路とかそういう問題じゃなくて、その法案ができた時点で、国からいずれこういったことをやりなさいということは出てくるやろうなと、そういうことは考えられませんでしたか。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) 当然、無電柱化につきまして、そういう法案が出たということになれば、兵庫県のほうを通じて市のほうへおりてくるというのは考えられます。ただ、どういう条件でおりてくるかというのは、まだまだわからないということでございます。  以上です。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) ですよね。ですから先ほどNTTだとか関電だとかそういったところの費用というものも発生してくるし、市独自で前に進めることはできない、これはわかっています。その上でそういうことがおりてくるんであれば、何かこの連携というものは今までにしたかどうか。していなかったらしていない、したんだったらちょっと話し合いしましたよとか、そういうのがあれば教えてください。
    ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) 法案が通っただけというか通って間もないということで、まだ指導されている兵庫県のほうで協議もまだやっておりません。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) ですから私が知りたいのは、法案が可決された、そしてその法案に基づいて国が順次、計画というかそういったものを出してくる、それを県から、また市のほうにおりてきたその時点でそういった関電さんだとかNTTさんだとかそういうところと協議をするという、そういう手順でよろしいんでしょうか。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) 国の指針がすぐできて、やはりどういう状況でおりてくるかというのはまだ見えていない状況で、関電さん、NTTさん等々で協議というのは、まだまだ先じゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) ですから先ほどの件はわかりました。おりてきていないんだから話をする内容も何もないんだから、協議することはできないよというのは、今の答弁もそのことだと思うんですが、おりてきてから、じゃ、主体になるのは市ですか、NTTですか、関電ですか。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) 当然、市のほうが主体になってやっていこうかということでございます。  以上です。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) はっきりしました。その上で、その法案に基づいて国が計画を出してきたときに、市が中心となって各関係者と協議を持っていくということですね。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) 無電柱化をする範囲は、当然、市のほうで、この範囲をやりたいというようなことは決めます。その中で兵庫県の地方部会という無電柱化の会があります。そこでこれは無電柱化にふさわしい範囲かな、いやいやもう少しちょっと待てよというような、そこでまずは決めていただく。決めていただくというか計画に乗せていただく。無電柱化の範囲をじゃ、条件合っていないからというような話で、これはあくまでも国の交付金、こういうところでいただくと交付金の対象になるということで、そこから兵庫県のほうから国へ上がると、そういう形でこの範囲について交付金の対象になるかならへんかというのは、まずはそこで審査がされるということです。  以上です。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) ということは、市よりも県でこの地域って決めるのか。それとも市がここにしてほしいな、するとしてですよ、そういうある程度の国の予算が県のほうに回ってきたときに、国のほうから県・市のほうに何億円というお金が入ったときに、市はこうしたいなと言います、ここをやりましょうかと議論した、だけれども県としては、川西市はまだまだそんなことやらんでいいと、ほかの市で使うわと、そういうふうになる可能性があるということですか。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) 無電柱化をそこでまだまだとかそういうことじゃなしに、無電柱化にふさわしい路線範囲かというのは、まずここで審査されるわけですね。これは無電柱化にふさわしい範囲やということで、そこで認可というか、そういう事業の決定をしていただいて初めて国の交付金がおりてくるわけで、これは無電柱化の条件に若干合っていないなというようなことになれば、市単独で全て市のお金でやりなさいよというようなことになってくるかなと思います。  以上です。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) ちょっと僕がまとめていたら時間がなくなっちゃうから、はっきり私がわかるように流れ、手順を。国の法案が可決した、成立した、その後、どういう形で無電柱化にうちのまちがなっていくのかというのを、わかりやすくお願いします。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) まず、国のそういう無電柱化の指針が策定されまして、こういう条件のところについて、川西市やったら川西市内でその条件に合ったところがあるかどうか、まず。その場所があって、それからじゃ、川西市にその該当する範囲がありますよねということになれば、その範囲を市のほうで決めまして、各事業者さん、NTTさんとか関電さんとかの事業者さんと協議をします。その協議を持って合意ができれば、兵庫県の地方部会、そういういろんなメンバーさんがおられるんですが、その中で審査をしていただいて、ここは交付金の対象になる、ならん、なるとなれば初めてそこで兵庫県の無電柱化計画に上げていただいて、初めて事業ができるということであります。  以上です。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) ありがとうございました。ちょっとわかりにくかったけれども。次、いきますわ。今の話を聞いていると、次にいくと言ったけれども、ちょっとだけひっかかる。市の思いというのは伝わらないということになりますよね、今の話だと。どうなんですか。地方部会というところで振り落とされたら、市がやろうとしているその計画というのはできないということですか。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) 無電柱化ができないということではありません。これはあくまでも国の交付金の対象になる無電柱化の事業やと。その交付金は事業費の2分の1以内で国のほうが補助しましょうと、それをそこで乗らない場合は、言わせていただいたら市の計画だけでやりなさいよ、だから100%市で負担してやれば当然できるわけであります。各電気事業者さんとかそういうようなところの合意ももらえていて、市も全て事業費出しますということになればできますが、今、言いましたように、国の交付金をいただこうとすれば、そういう手順を踏まないと交付金の対象にならないということで、ちょっと説明がまずかったかもしれませんが、以上でございます。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) 大分見えてきました。要するに市はこうやりたいけれども、そこをやるのには国の補助があるかないか、国の補助がなかったら市の単独の経費というか予算でやらなければいけないと、そういうことになるということですか。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) そのとおりでございます。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) わかりました。その中で、先ほど4カ所、今までやっていて、今後の計画については今のところないと。ただ、狭隘道路はたくさんあると思うんですよ、川西市内に。それも狭隘だからといって車の通行量が少ないというわけでない、非常に多いところもある。もうあるときは大型が通ったりなんかして大変なところもあるという、そういう道路もあります。そういう道路の認識というのはありますか。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) 議員おっしゃっている狭隘道路といいますか幹線道路以外の生活道路、非常に車の量が多いということで以前から承知をしている路線は、市道で言いますと49号になってくるかなと思います。  以上です。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) そういうところについてはコスト面を考えずに、お金のことを考えたらやる気が起こらんと思いますので、それをちょっと払っていただいて、そういうところは無電柱化というのは必要じゃないかなと思うんですが、いかがなものでしょうか。 ○議長(久保義孝) みどり土木部長。 ◎みどり土木部長(畑尾隆輝) 当然、無電柱化でその道路から電柱がなくなれば、当然、通行のほうはしやすくなるかなと思うんですが、私らまず土木ということで、道路をまず整備したいというのが第一。歩道にあわせて無電柱化と、歩道の建設にあわせて無電柱化ということは考えられるんですが、ただ単に電柱を抜いて電線を地中に入れるということというのは、もうひとつ好ましくないかなと思っております。  以上です。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) どちらが先かという問題になってくると思うんですけれども、別に道路整備という面にしても非常に重要な部分じゃないかなと思うんですよ。歩道をつくるにしても道路、今、何か2.5から3メートルぐらいの歩道にしなきゃいけないというようなこともあるみたいですから、それをやろうとすれば狭隘道路というのはかなりのスペースが必要ですよね。でも無電柱化にするだけで歩道もある程度確保できるという、そういう考え方もできると思うので、ぜひ今後の道路拡幅工事も、来年度の予算では久代のほうでも拡幅工事があるとか新規事業としてあるとかという予算案も出ていますけれども、そういうところも含めて、安く電柱を建てるよりも直接埋設かな、そっちのほうが安いというんであればその辺も考えていただいて、ぜひ協議もしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  (5)宅建業者の件でございますけれども、こちらのほうも私は、住みやすいまちづくりという意味では、そういった景観がよくなるというのは、非常に住む人たちにとっては住環境がよくなる、こういうことだと思うんです。ですので国からどういう計画が出てくるかわかりませんけれども、そういった内容をこれも時間かかるかもしれないけれども、そういったところも含めてアピールというかセールス性というか、川西市は無電柱化をしっかりやろうとしていますよというか、そういう発信というのは非常に大事じゃないかなと思うんですよ。そういう発信というのを今後していきたいなというようなことは思いませんか。部長、難しかったら副市長、どうでしょうか。 ○議長(久保義孝) 菅原副市長。 ◎副市長(菅原康雄) 夢のような無電柱化のお話をされていますけれども、実際問題として、単に電線をそのまま道路に穴を掘って埋めたら済むという問題ではないということをご認識いただきたいと思います。先ほど部長からもご答弁していましたように、電柱にかわる地上設備は必ず必要になります、そうでないとそこから分岐して新たな宅地に供給することできないわけですから。そしてその施設からそれぞれの宅地に対して、また引き込んでいくための装置を設けていく必要があります。ですから先ほど部長が答弁しましたように、ある程度余裕がある歩道等が整備されれば、安全にそういった無電柱化ができると思われますけれども、いわゆる狭隘宅地から電柱だけがなくなって全部すっきり通れるという状態には、恐らく現状の時点で技術的な問題も含めて考えても難しいんではないか。現に安価な方法としては、裏宅地の中を電線管組んで隣家へずっと飛ばすような方法もございますけれども、いずれにせよ、それぞれ新たにつくる場合だったらいろんな方法が考えられますけれども、住んでいる方についても水道の公共水路を整備した、あるいは下水道を整備したときのようなご負担を新たに発生するような事業になるという可能性が高いので、慎重に技術審査も見ながらやれるところから始めるというのが我が市のスタンスになるのかなというふうに考えています。  ですから順番としては、恐らく狭隘道路はかなり後にならないと交付金の対象にはならないと。本市独自でという形になると、とてもではないですけれども本市の財政状況を考えますと全て本市単独でやれるという状況ではないというふうに考えております。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) 20分ぐらいかけてやった内容が夢物語で終わるというのは、非常に私としては残念なことで、これ夢、夢といったって国が推進を決めたわけですよ。だから夢で終わらせてはいけないと思うんですね。大事なところだと思います。だから皆さんがやっぱりそれこそ夢は夢で終わらせるものじゃなくて実現するものであるという、そこはやっぱりしっかり持っていただきたいと思います。狭隘道路は後回しになるというような話もありましたけれども、そこに住んでいらっしゃる方は非常に電柱で困っているという内容が多いので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。  もうこれもご存じだと思いますけれども、京都の先斗町ですかね、ここで狭隘、もう非常に狭い1.6メートルのところに電柱が建っているということで、それを撤去して、コストも安くというようなことも例が載っています。そういった何か川西市として夢で終わるんじゃなくて、やるぞと。1メートルの道でもやるぞというぐらい。1.6でもやっているんだから、それぐらいの何か勢いが僕は欲しいなと、こういうふうに思いますので、これ以上言いませんけれども、本当にそういった全てがそういうところに通じるんじゃないかなという気がします。ねえ、市長。答弁はいいです。そう思いますので、ぜひいろんな川西市としての発信ができるようなそういう取り組みをしっかり進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  じゃ、次、2項目めの小中学校における「命を大切にする」教育実践についてでございます。教育推進部長のほうからいろいろお話をいただきまして、なるほどそのとおり、全然問題なく本当にそのとおりだと僕は思いました。その中で具体的に今、先ほどいろんな場面、場面でしっかり命の大切さを訴えていくんだと、学ばせていっているという、そういう状況も知りました。その中で教科的、教科は教科で道徳は道徳で、これも教科、もうなったのかなるのか、そして特別活動の中でという、そういうふうな話がありましたけれども、特に子供同士が話し合ってアクティブ・ラーニング的な、その自分たちの考えをまとめて発表する、そういった中で命の大切さを育むといった内容は、特にどういう場面が想像されますか。想像というかどういう場面なんでしょうか。 ○議長(久保義孝) 教育推進部長。 ◎教育推進部長(木下博) 特にどういう場面ということで端的にうまくお答えすることはできないんですけれども、命を大切にする教育ということで進めてまいっています。ちょっとあれですけれども、なぜこういうことが出てきたのかという背景ですけれども、平成15年に長崎県のほうで中学1年生の男子が子供を屋上から突き落とすであるとか、あるいは兵庫県におきましては、神戸において児童殺傷事件が起きるであるとか、そういった中でやはり子供の心の中にある、いわゆる命も含めてですけれども、やっぱり心の問題だというところからスタートしていっています。そういった中で議員ご指摘のように、とにかく子供たちが命を大切にして、それも自分の命だけじゃなくて、自分の命も大切だし、目の前にいる人の命も大切であると、そういったことをどうやって教えていくのかというところでスタートしていっています。  その中で大きなポイントとしては四つあると思っています。一つは、子供たちが自分は必要な人間だという、自分はとても大切なものなんだという、いわゆる自尊感情という部分をいかに子供たちにつけていくのかという部分。それからそれがただ単に机上の空論じゃなくて実際に自分が体験する中で感じ取っていくという、いわゆる体験活動をしていくという部分。それから今、情報化社会という中で、先ほども答弁の中にありましたけれども、いわゆるバーチャルな世界という、やっぱりそこのところで現実と非現実がうまく自分の中で理解していない子供がいるんじゃないかという、そういった懸念。それからやはり教員自身が小学校、中学校の時期にありましたら一番接する時間が長い、その中でやっぱり教員自身が命の大切さというものをしっかりと捉えて子供たちにそれをやっぱり示していくという、そういった四つの観点で進めていっています。いわゆる教科で言いましたら当然、道徳の時間、その中でもその一つ一つの自尊感情であったりとか、あるいは体験的な活動をさせることもございますし、それは当然、教科とかいろんなところでございます。要はこの部分でという部分で言いましたら、やっぱり一番大きいのは道徳になるのかなというふうには思いますけれども、全ての教育活動の中で今、言ったような視点を取り入れながら進めていく、そういったものが命を大切にする教育の進め方というふうに捉えております。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) ありがとうございます。私も本当に今、部長の言われたことが非常に大事だなと思います。その上で学校自体は全体的に非常に時間がない。いわゆる特別授業というか、そういうのを盛り込むのに非常に時間がないということを今、感じているんですけれども、例えば今度、来年の目玉というのか命の大切さを非常に訴える事業というか計画の一つに「赤ちゃん先生プロジェクト」というのが29年度からあるということを伺いました。非常にこれはもう本当に、生まれたときに非常に大事にされているんだという、あなたの存在というのは大事なんだよということを伝えるには非常にいい事業かなというふうに僕は大賛成です。その上で学期に1回か年に何回かわかりませんが、避難訓練というのもあるでしょう。それに加えて今、やっぱりいろんなところでやられている防災教育、それからがん教育、もっと言えば防犯教育。この前、多田中学校では、認知症サポート養成講座、これやったことはもう連絡は入っていますか。 ○議長(久保義孝) 教育推進部長。 ◎教育推進部長(木下博) 認知症サポート講座のほうですけれども、多田中以外も幾つかの小・中学校で実施しているところは聞いております。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) ちょっとさっきの話の続きになりますけれども、そういった事業の中で多田中学校で認知症のサポーター養成講座を12月2日にやりました。僕がすごいなと思ったのは、ちょっとその日は議会のほうで行けなかったんですけれども、683人の方が受講されているんです。地域の多田東のそういったキャラバンメイトの方にも協力いただいて、中学生全員とそれから教職員と合わせて683人が受講した。この受講したことによって子供たちが何を感じたかというと、認知症の人だけじゃなくて自分と接する人たちにも親切にしていかなければいけないということを感じたという、そういうアンケート結果があるんですね。3分の2はよかったという回答でした。関心がないという人もいましたけれども、こういった実体験の中にそのやったことによって、そこから発展する内容をしっかりと子供たちに植えつけていっていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(久保義孝) 教育推進部長。 ◎教育推進部長(木下博) 議員おっしゃるとおり、先ほども幾つか観点を上げましたが、やっぱり体験というのが非常に大事であるということは捉えています。そういった意味において、先ほど議員のほうから幾つか赤ちゃんプロジェクトであるとか、あるいは避難訓練とか防犯関係、そういったもの全て、いわゆる体験活動でございます。当然、今回の、今、ご指摘いただいた認知症サポーター養成講座につきましても、実際その中で体験をしていく、これは当然、その来ていただいたボランティアの方とかいろんな方、人とのかかわりとかそういった中で、やっぱり感じ取っていくという非常に大事な部分だというふうに思っています。そういったこの認知症サポーター養成講座のみならず、やはり体験活動、市のほうでは里山体験学習、県のほうでは自然学校とかしていますので、そういった体験活動は今後とも大切にしていきたいというふうに思っております。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) ありがとうございます。赤ちゃん先生プロジェクトというのが具体的に大声を上げてやっていくよという来年度の活動で、一つのそういう命を大切にするという取り組みの中の大きな目玉になっています。その上でしっかりと避難だったら避難訓練だけじゃなくて、何のために防災教育をやるんや、何のために避難訓練やるんや、これは一人の命を大事にするためだよというところをしっかり、自分の命もそうやけれども相手の、要は他者をどう認めていくかという、そういうことが大事な指導のポイントになると思いますので、そういったところも含めてしっかりと指導を。また学校の教育状況を見ると授業、授業、授業で週のその決められた枠の中で非常に特別授業というのが設けにくいそういう環境ではあるけれども、1学期に一遍とか本当に年に数回はそういったものを繰り返しやっていただいて、そこで終わるんじゃなくて、大事なのはそこで学んだことを家庭で話し合うと。その家庭で話し合うことによって家庭、保護者の意識が変わっていく、保護者の意識も変われば、また児童・生徒の意識もがらっと変わっていくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(久保義孝) 教育推進部長。 ◎教育推進部長(木下博) 家庭との連携といいますか、そういった部分なのかなというふうに思います。当然、やはり学校で学んだことがその学校の中で終わっていくのではなくて、やはり家庭の中も巻き込んでいくというのは非常に大切なのかなということは感じております。一つ事例でございますけれども、ある中学校のほうで道徳の時間にいじめについて話をしたと。そのときの資料を単に学校で終わるんじゃなくて、おうちの方にもその資料を読んでいただくという、そういう取り組みをされた中で、おうちの方からもそれに対してやっぱりいじめの相手も傷つくし、いじめをしてしまった人も将来にわたってそれを傷を負っていっている部分もあるとか、いろんなそういうことをご家庭で話し合っているということが学年通信の中にちょっと記載されていたのを見せていただいたことがあります。そういった形で単に学校の中、あるいは子供の中だけで終わるんじゃなくて、家族とか家庭も巻き込みながらしていくことというのが、さらに家庭での話し合いという中で子供の中にも響いていく、そのように捉えています。議員おっしゃるとおり、すごく大切な部分だというふうに捉えております。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) ありがとうございます。昨年度になるのかな、川西南中学校、川西中学校で自殺予防の講習会をやった。やらんよりやったほうがいいと思うんですね。このタイトルのつけ方というか、何かもうちょっと明るくタイトルをつけてもらいたい。実際はその問題についてやるんだけれども、大事なのはそういう思いというか、ならない、ネガティブになっていかない、何かあすがあるんだという、前向きになるようなタイトルのつけ方というか、自殺防止といったら自殺防止ですよ。そういう何かこの自分の命を粗末にしてはいけないよというところの、そういう考え方になってはいけません、友達、何かそのかかわり方とかいろいろあると思うんだけれども、そういうタイトルじゃなくて、もっと人の命を救いましょうとか助け合いましょうとか、そういう何か他者との関係を表に出したタイトルでやっていくことはできませんか。 ○議長(久保義孝) 教育推進部長。 ◎教育推進部長(木下博) 申しわけございません。ちょっと答弁の中で誤った表現があったのかなというふうに思います。子供たちのほうには、この自殺という言葉は一切使わないで指導をしました。ただ内容的には自分の命を守るということで使ったということで、そういう配慮をした上で中学校のほうでいわゆる講演会が開かれたというふうに聞いております。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) ありがとうございました。安心しました。  最後ですけれども、バーチャル的なところをやっぱり今、もうそういう感覚を取り払うというのは非常に難しい。もう本当に何かゲームか何かやっていて行き詰まったらリセット、もう人間の世界でも何か行き詰まったらリセットしてしまえば何か新しいものが得られるんじゃないかという感覚に今、なっています、実際。非常に難しい時代に入っていると思いますけれども、本当にこの日本の教育のよさ。今、ちょっといろんなところで話題になっていますけれども--余り日本の日本のと言っていたら問題になっちゃうけれども--おとぎ話、童話、こういったところは本当に日本人らしさ、この教育のすばらしさ、殺さない、改心させる、こういった教育をもう一回見詰め直す必要が僕はあると思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(久保義孝) 教育推進部長。 ◎教育推進部長(木下博) とても大切な部分なのかなというふうには思っています。すぐに学校の中でどうのこうのということは、ちょっとこの場では避けさせていただきたいと思いますけれども、やはり大切な日本独特の非常にいい考え方なのだなということは認識しております。 ○議長(久保義孝) 1番 鈴木議員。 ◆1番(鈴木光義) 突拍子もない話になるかもしれないけれども、アクティブ・ラーニングの一つとして、子供の活動の場面として、桃太郎はなぜ鬼を殺さずに宝を持ち帰ったんだろうかというそういうテーマで一回やってみるとか、非常に僕は、そういったところで人間性というのが前に出てくるんじゃないかなと、非常に勇気の要る作業だったと思いますよね、桃太郎は。だからそういうことを鬼を傷つけないで、傷つけたのかもしれんけれども、殺さずに改心させて宝を持ち帰ったと、とられたものを。そういったことも必要じゃないかなというふうに思いますので、いろんな形で。先ほど行動とかアクティブの捉え方についても活動的、ダイナミックというそこだけを捉えてはいけないというお話がありましたけれども、本当にそのとおりだと思います。そういう意味では本当にベテランというかプロの方々の集団ですので、そういったところを大切にして今後、本当に命を大切にする教育をしっかりとやっていただきたいなということをお願いして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(久保義孝) しばらくの間、休憩いたします。  再開は午後4時45分といたします。 △休憩 午後4時22分 △再開 午後4時45分 ○議長(久保義孝) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  2番 大崎淳正議員。 ◆2番(大崎淳正) (登壇)皆様、こんにちは。公明党の大崎淳正です。よろしくお願いします。通告に従い、一問一答形式で質問させていただきます。一般質問のトリをとらせていただきます。どうかしばらくの間、おつき合いください。  今回大きく2点質問いたします。  一つ目です。認知症SOSメール配信事業の導入推進について。現在川西市では、認知症の方が徘回となったときに、警察から行政機関等、また地域包括センターから校区ごとのキャラバンメイトへの連絡がファクス、電話等を主として使っていると聞きます。一部メールを使っている校区もあるようですが、まちまちです。近隣の西宮市は、ことし1月から認知症SOSメール配信を始めました。事業のパンフレットを添付資料としています。内容は、市へ認知症の方の事前登録を行います。また、捜索に協力できる方も事前登録を行います。徘回され行方不明になったとき、警察への連絡と同時にメール配信依頼をすると、事前登録した市民に一斉にメールが送信されます。このとき事前登録内容、名前、ふだんの呼び名、登録していれば顔写真、失踪時の服装や状況なども加えることができます。現在、登録市民は480名程度とのことで、その審査などは全くなく、有志とのことです。ただ、内訳的には警察、消防、医療機関、地域福祉関係など、登録時に項目分類があるとのことでした。  私も久代地区のキャラバンメイトとして活動していますが、徘回者連絡が久代では電話であり、失踪からかなりのタイムラグがあります。そこで2点お聞きします。  (1)徘徊連絡は現在FAXや電話連絡で逐次されている。現状の詳細な連絡網はどうなっているのか。その上で、認知症徘徊者の情報伝達即時性向上と情報の正確性を保つためにメール一斉送信システムが必要と考えるがどうか。  (2)システム構築により、徘徊者捜索協力者を募り現在の警察、消防、行政機関と民生、福祉委員、キャラバンメイト以上の参加者の輪を広げ認知症の方の支援の輪を広げていく考えについて。  二つ目、川西市の歴史的文献等の保存、活用についてです。源氏の発祥の地、川西。弥生時代の遺跡、出土品も豊富な加茂遺跡など、歴史薫る川西市です。身近に歴史に触れ、先人より綿々と伝わる息吹を自分の暮らす土地に感じることは、それ自体豊かなことです。古代から近世まで網羅的にさまざまな文献資料を収集し、分類し、保管し、有効活用することは、余りにも膨大で不可能かもしれません。ですが川西市には、昭和49年から昭和56年までに刊行した川西市史があります。その編さん自体が大事業であり、文献の集大成です。最近、全国の自治体でさまざまな時代の文献収集、目録づくり、事物の保存・修復、それらのデジタル化が手がけられています。そこで、当市においても、まずは市史編さん時の資料類から未来に向かって保存、活用に向けた事業が必要ではないかと考えます。  そこで2点。それ以降に、これは市史編さん以降という意味ですが、以降に収集や目録化した文献、事物も含めてですが、お聞きいたします。  (1)川西市史の編纂時等の文献整理状況はどうか。  ①市史編纂時の文献、文書、写真の保存点数や件数について。②保存方法について、また劣化、散逸を防ぐための対策をしているのか。  (2)活用についての考え方はどうか。  ①文献等デジタルデータ化の推進について。②文献所有者への汎用利用許可を得ていく考えについて。  今回は、ごくシンプルで現実的な提案二つになっております。実施決定の回答もぜひシンプルにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     以上、壇上での質問を終わります。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) (登壇)それでは、まず私から、1.認知症SOSメール配信事業の導入推進につきまして、ご答弁申し上げます。  まず(1)の、現状の連絡網及び、認知症徘回者の情報伝達即時性向上と情報の正確性を確保するためのメール一斉送信システムについてでございます。本市におけるSOSネットワークでは、現在、認知症高齢者の行方不明情報は、川西警察署から市の長寿・介護保険課、消防本部・消防署、各地域包括支援センターなどにSOS連絡票がファクスで送られ、さらに各地域包括支援センターから各地区のSOSネットワーク窓口である民生委員・児童委員、福祉委員、キャラバンメイト、自治会、地域の協力者などに、連絡票が電話やファクスまたは電子メールで送信されている状況でございます。この現在のシステムは、連絡票の情報伝達の即時性に課題があることから、連絡票をファクス及びメールで一斉送信することについて、認知症地域資源ネットワーク構築事業推進会議において、川西警察署、民生委員・児童委員、地区福祉委員等の皆様にご協議いただくこととしております。今後につきましては、他市で既に導入されている仕組みも視野に入れ、検討していきたいと考えております。  次に(2)の、システム構築により、徘回者捜索協力者の輪を広げ、認知症の方の支援の輪を広げていく考え方についてですが、行方不明の方の早期発見や、認知症の方とその家族を地域で支えるため、協力者をふやしていくことは必要と考えており、そのために有用なシステムについては、その活用を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保義孝) 教育推進部長。 ◎教育推進部長(木下博) (登壇)それでは、ご質問の2点目、川西市の歴史的文献等の保存、活用について、(1)川西市史の編纂時等の文献整理状況はどうかについて、ご答弁を申し上げます。まず、①市史編纂時の文献、文書、写真の保存点数や件数につきましては、川西市史編集室の解散後、総務部を経て、現在、川西市文化財資料館において引き継いでおります。文献史料につきましては、その多くは原本の写しで、約5800点。写真に関しましては、文献史料の原本を転写したものも含まれておりますが、ネガやポジフィルムも合わせますと約9900点を保存しております。②の保存方法及び劣化、散逸を防ぐための対策につきましては、市史編集室が作成した文献史料目録集があり、引き継いでおります史料と可能な限り突合できるよう整理を行い、文化財資料館の資料保管室などで保管するとともに、散逸がないよう努めております。劣化に関しては、文献史料はその多くが原本の写しであること、写真類に関しましても整理保管していることから、特別な劣化対策はしていない状態でございます。  次に、(2)活用についての考えはどうかについて、ご答弁を申し上げます。①文献等デジタルデータ化の推進については、議員ご指摘のとおり、劣化への対応、散逸防止のためにも、また、将来的な活用に向けた観点からも必要なものであると考えております。しかしながら、膨大な点数であることから、デジタルデータ化に向けての事業化には設備や体制づくりなど、十分な検討を要するものと考えています。次に、②文献所有者への汎用利用許可を得ていく考えについてでございますが、現在、引き継いでおります文献史料につきましては、川西市所蔵の史料を除き、その大半は市史編さんを目的に使用することを所有者に確認、承諾の上、原本の写しや写真を撮るなどして収集したものであります。そのことから、今後新たな活用や利用を考えるに当たりましては、所有者から汎用的な利用許可を得ることは欠かせません。さらに市史編さん時から40年以上が経過していることから、所有者の確認とあわせ、原本の所在確認など、相当な時間を要するものと考えられます。また、史料の内容が公開可能なものなのかを確認するに当たっては、古文書に対する専門的な知識も必要であり、その作業時間も考え合わせますと、汎用的な利用許可を所有者へ承諾を得ていくというのは、かなり困難をきわめることと思われます。しかしながら、これらの史料は、川西の歴史を語る貴重な史料でもありますことから、担当では、川西市史に掲載されている史料の閲覧や利用を希望される場合には、個別で、可能な範囲で所有者の許可をいただいた上で利用していただいております。  以上のように、これら市史編さん時等の文献史料は、ふるさと川西の歴史を今に伝える大切な財産でもあります。今後とも散逸や劣化がないよう十分に保存管理には注意を払ってまいりますとともに、中央図書館など史料閲覧に関する部署などとも連携を図りながら、有効な活用方法の検討に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(久保義孝) 2番 大崎議員。 ◆2番(大崎淳正) ご答弁ありがとうございました。それでは、順番にお聞きしてまいりたいと思います。  議長のお許しを得て、今回、持ち込みの資料を二つ持ってきております。大項目1の認知症SOSのことに関しましては、せんだって2月22日にアステホールで行われた、主催が川西市中央地域包括支援センターによる認知症になっても安心して暮らせるまちにするために、「認知症カフェ」知ろう話そうつながろうと、この資料を持ち込ませていただいております。一応、認知症カフェの現状、その他SOSなど、非常に地域で網羅された資料になっておりますので、この中から抜粋して質問をしていき、また、先ほどの時間帯で加藤議員が質問されましたところと重なるところはなるだけ省きまして、川西市にとって必要な、今回はごく単純な目標といたしましては、一斉メール配信のシステム、これを早急に導入すべきだということを訴えてまいりたいと思います。  それでは順番にお聞きしたいと思います。市長や、また健康福祉部長のご回答の中で、SOSネットワークの推進会議、こちらのほうでこの一斉メールシステムについての準備が行われているということがご回答いただいております。認知症に対する対策は、川西市にとって早急かつ丁寧に、徹底的に行うべき対策であるということは、我々議会、そして理事者とも共通の認識であると思います。そこで、この推進会議、回数はこれまでどれぐらい開いてきて、そしてあと回数予定は一体どういうふうになるのか、また、構成は一体どういうものか、そして、この一斉メールのシステムについての決定というのは、項目といいますか内容までこの推進会議で行うのか、それとも導入することだけ決めて、中身はいえば入札を待って、その内容の検討にとどまるのか、こういった推進会議にまつわる内容を教えていただけますか。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) 推進会議の概要とシステムの導入でございます。認知症地域支援ネットワーク構築事業推進会議という会議を認知症の方に対する支援にかかわる市内の関係者や関係団体で構成をして、大体年間4回、会議を開催いたしております。おおむね3カ月ないし4カ月に一度、その時点における認知症施策の状況、あるいは全員で協議すべき内容、そういったものを議題に上げまして会議を開いているということでございます。具体的な構成員につきましては、医療関係者でありますとか介護サービス事業者、あるいは介護にかかわるNPO法人の方、あとは福祉関係者及び地域包括支援センターと行政となっております。  システムの導入の関係なんですけれども、SOSのシステムについては、こういった方々の協力を得て運営しておりますので、そのあり方、情報の流し方についても一応、全員の共通認識を得ておく必要はあるというように考えております。ですから厳格な意味での意思決定ではありませんけれども、共通認識を得るという意味で、この会議で少し議論をいただいて導入を決めていくということでございます。 ○議長(久保義孝) 2番 大崎議員。 ◆2番(大崎淳正) ありがとうございます。地域で実際にかかわる方々が、そしてまたNPO法人であったり医療関係者、福祉関係者もお呼びして決めているということです。ですが私も最後のほう、実際決めるとき、結局この川西市にとって、せっかく導入するのであれば、もう導入する方向はほぼ間違いないというふうに認識しますけれども、身の丈に合ったシステムを導入して、本当に地域、地域で、今、加藤議員の質問にもありましたように、地域任せの現状があるという状況です。私ども久代のほうでは、電話連絡で来て情報の欠落であったり、それからタイムラグの問題はもちろんそうですし、連絡を受けたときには既に発見された連絡とほぼ同時というようなこともありますし、最終的な結果が連絡で入ってこないような場合さえあります。そういうようなことをなくして一斉でメール発信するとき、西宮市の附属の資料もおつけしましたけれども、非常にシンプルな状況です。このままで川西市に使えるかというと、ちょっと何かいろいろ不足しているなというところですが、とりあえず参考にわかりやすいのでつけました。  西宮市は、人口48万8000人で高齢化比率はまだ26%です。1月に始まって、登録された方はまだ317名という状況だそうです。民生等、こういった実際に地域の現場で認知症の方々にかかわっている方は157名で、学校関連が43名、医療従事者が28名、警察・消防は業務で当たるということなのか実際には登録がない、一般が89名、この一般89名というのは事業者、市内事業者も含むということでしたが、非常に少ない状態で、しかも地域とはまだ連動されていない。仕掛けだけとりあえずフルオープンにして、どなたでも参加してくださいというような形で今、事業展開されています。  川西市では既にSOSネットワークが構築されています。スタートに当たっては、地域のネットワーク、SOSネットワークに従事される方、またキャラバンメイト、そういった方の登録でありましたり、そういうことを丁寧に行った上で、さらに新しい人員増加、参加人数を広げていくというふうな丁寧な対応が必要だと思います。先ほど質問もいたしましたけれども、導入でどういった方向でいくのか、どういう項目をつけ加えてシステムの開発を、既にいろんなメーカーが出されていますが、川西市に合った部分で、より川西市に近い要件もつけ足しながら展開していく。こういう考え方が非常に大事になっていきますので、推進会議、もちろんその方向を見詰めるのもいいと思うんですけれども、市のほうで積極的にかかわって、そういう項目を話し合って誘導していくと、こういうことについてのご見解をお伺いいたします。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) システム導入の検討に当たりましては、例えば即時性でありますとか正確性でありますとか、あるいは同時性、それと多数の方の登録に対応できるとか、そういった部分で検討していくことが必要だと思うんですけれども、今、各地域のほうで構築されている連絡網というのは、それぞれ地域によって違うといいますか、それぞれの地域の実情に応じて構築されていますので、一定の整理は必要かなとは考えております。整理した上でご意見をお聞きするために、案のような形で上げていくような形になるかなというようには考えております。 ○議長(久保義孝) 2番 大崎議員。 ◆2番(大崎淳正) それでは、もう少し踏み込んだ話をしていきたいなと思います。先ほど提示させていただいたこの資料の中を少しまとめました。14地域の報告書になっています。見守り活動の状況に関して少しまとめますと、民生・福祉委員やキャラバンメイトのご意見としては、認知症カフェの送迎の支援、これをふやしたいというお気持ちが非常に多いと。前段の加藤議員の中でもありましたけれども、認知症カフェに実際に認知症の人、来ていないでと。それはそういう送迎の支援体制が整っていないからですよね。実際には認知症カフェは認知症の方だけが利用されるんじゃなくて、予防の意味も多いですから、どんな方でも確かに参加される分にはいいですけれども、来たいなという気持ちの方や誘いたいなという気持ちの方を反映させていくことができるような、また、このメールとどういうかかわりがあるねんと思われるかもしれませんけれども、このメール一斉送信システムに登録して見守ってやろうという、そういう方の登録を広く募集するときに、いろんな項目をつけられますと、さっき私言いました。送迎とか応援してもいいですよとか、そういったことを入れておくわけですよね。  もう少し資料のまとめのほうに戻ります。行方不明のSOSのネットワークに関してです。電話、ファクスの連絡網は現在4カ所と。それからメールで連絡をとっていると、これは9カ所です。ただ、このメールというのは、その地域の地域包括支援センター発信ですから、警察からの一次情報ではない場合もあります。直接、地域包括支援センターに連絡されるようなケースもこの中を読むとありましたけれども、通常の流れでいくと、いえば警察からの連絡のタイムラグもあるし、それからその特定の地域にしか警察から連絡が行かないという問題があります。一斉に市内に送られているわけではないわけですね、メールで。それからメール自体のシステムがことしできますと、ことしというのはどの範囲のことしなのかよくわからないんですけれども、4カ所ありました。こういう現状であります。このせっかく導入していくであろうSOSの一斉メール配信で、いろんな情報をとりながら双方向性のシステムをつくっていくことが非常に必要だと思います。それから問題点、これもありました。先ほど言いました対応メンバーの増加がないと大変だし期待したい、これが課題だというところが5カ所。幸いにもことしでの発生は1件もなかったよというところが1カ所だけありました。ですので、ほかの地域は全てSOSのメールが入ったということですね。文字データ以外、写真データもできれば必要だという、そういう感想もあります。これもメールのシステムによると写真の登録もできますし、いざ捜索するときに本当はもう写真出したくないんだということで写真の送信をとめたり、どちらでも自由自在にできるし、大急ぎで失踪したときの服装や状況なども書き加えることができたりして、最新の情報も加えることができる、こういうふうになっているというところですね。  現状の問題点、また申し上げると、メールやファクスの発信が平日9時から4時までしかない、地域包括支援センターの営業時間しかないので、翌日以降の連絡に回るものも多いと。休日であったらさらに翌日というケースがあります。地域包括支援センターからのメールが迷惑メール扱いになって余り入ってこないんだと、こういうふうな問題もあったようです。この連絡網ができたとしても結局、翌日しか連絡が入ってこない。それから何よりも問題であるのは晩方以降ですね、24時間の体制も含めてですけれども、こういうメールが来た場合に動ける市民の時間帯というのは限られてきます。夜間であったりすると、かえって徘回者が早期発見できないと、また大変な事故につながったりもするでしょう。市内全域を網羅することができれば望ましいですが、そういう体制にも臨んでくれる、いえば実際に市内でも遅くなると職員の体制など厳しいですから、結局どこかに外出するようなことになると思うんですけれども、最近では警備会社発のこのメール配信システムの中に、いえば捜索までセットされたオプションで入ったものまであるようですから、ある意味、24時間体制にも対応できると。こういったいろんなことが情報で出ているわけですね。最新の情報で川西市のSOS徘回メール一斉配信、これに対応していただかないといかんと思っているんですね。今、いろんなことを話しましたが、そういった意味で市のほうで積極的にこの推進会議をリードしていく、そして早いうちに決定するということについて、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(久保義孝) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(根津倫哉) 整理のほうは一定させていただきたいと考えております。ただ、今、ご披露いただいた資料、各地域でまとめておられる資料なんです。その資料の意味合いとしては当然、幾つかあるんですけれども、そのうちの一つは、1年間を振り返ることによって、やはり自分たちの地域でどういったことができるのか、そういったことの検討にもお使いいただきたいと考えております。問題点の解決を全てシステムでというのは、ひょっとしたらこれは難しいかもしれません。そういった点もひとつご相談をさせていただきながら、結論のほうを得ていきたいというようには考えております。 ○議長(久保義孝) 2番 大崎議員。 ◆2番(大崎淳正) ありがとうございます。決してシステムは万能ではありません。なるだけその地域の活動、また市の行政のバックアップが全て受け皿として動くような、そういうシステムの導入を図っていただきたいというところを思っております。業務の流れで推進会議、何回か開いて導入決定して、業者のいえば選定に入るような形で帯に短したすきに長しのような状態で決定して、過不足のあるようなシステムで走られては困るというような危惧と、せっかく川西市の中で始まりました、この認知症の分厚い分厚い対策が漏れることなく網羅的に市民の力でも行っていけるような、そういう支援をぜひしていただきたいと思います。せっかくですからちょっと市長、お話しいただけないでしょうか。 ○議長(久保義孝) 本荘副市長。 ◎副市長(本荘重弘) システムの考え方については、部長のほうからご答弁申し上げたとおりでございます。やはりシステムは、今、大崎議員のほうから言われましたように、万能ではございません。それぞれの地域の中でそれぞれのやり方で動いてきた経過もございます。それを統一のシステムに委ねていくには、やはりそれ相応の調整も要るかと思いますが、早期にこちらのほうとしても指導をもって対応してまいりたいと思っております。 ○議長(久保義孝) 2番 大崎議員。 ◆2番(大崎淳正) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  それでは続きまして、市史のことについてお話ししたいと思います。川西市史、議長の許可を得て持ち込んでおります第8巻です。これは年表、史料と文献資料の出典などをまとめられた史料編ということになっております。少しだけ披露したいなと思います。年表の8巻の今、71ページを開きました。ここで「1722年、多田院御家人34人、代官所に由緒書を出し、帯刀御免を願う」こういった記事があるわけですね。ああ、そうなのか。それからこの上を見ると、「1720年、享保5年、この年、加茂井組が取水井堰を上流につけかえたため、出在家村訴える」、こういった非常に生々しい記事があります。これだけで本当に先人たちの暮らしぶりやそういったことがうかがえるわけですね。少し続けます。1868年、慶応4年、明治元年です。幕末期の動乱期ですね。1月6日、多田院御家人、御所の警護を命じられる。いえば多田にいた武家集団がこの京都、幕末期の動乱にかかわったということですね。同じ年に鳥羽伏見の戦いが起こっています。1月3日、戊辰戦争が起こりました。何と1月12日には、川辺郡の村々に徳川慶喜追討の触書が回送されてきた、こういった記事があります。非常に年表だけさっと流し読みしても、先人たちのそういったことに興味が引かれていくわけです。  先ほどの部長のご答弁では、非常に残念ながら、市史データ、とりあえず持っていますと、活用も考えていますけれども、膨大過ぎて何もできませんというような回答でした。そんなことでいいのかなと。この市史も8巻、非常に苦労して市史編集室で収集された本になっています。本を完成して終わりじゃなくて、利用できて初めて生きてくる、これは同答弁でもありましたけれども、全てまとめて一斉にすることは到底不可能だと思いますので、やはり興味深いところや、より有用性の高い部分、教育の分野、そしてこれ何よりも、進めていくと何につながるかというと、結局、シティプロモーションにつながってくるわけですね。市長が最近よく言われる川西市内の、一流ではないけれども、いろいろな人物、これを歴史的な背景をつけ加えたり、それで再生を行うことによってブラッシュアップしていくことができると、こう考えます。市史のこのデータが、今のところ写真データ以外はちょっと無事なのかなと思うんですけれども、写真データなどについては早急な対策をしないと失われていくというようなことを、ネガやポジの状態であると、写真そのものもどんどん色あせて劣化して真っ白けになってしまいます。こういったことをすぐ手がけないけない状態だと思いますが、少し本腰入れてやってみようという気持ちは起こらないでしょうか。 ○議長(久保義孝) 教育推進部長。 ◎教育推進部長(木下博) 今、議員のほうからご指摘ありましたように、川西市の歴史を物語る本当に大切な資料であるということは十分認識いたしております。当然これを後世に引き継いでいくというのが我々の仕事ですし、あるいはこれをさらに、いろいろなところでいろんな人に広く見ていただくということもすごく大切なことだというふうに思っております。そういったほうに進めていきたいということは重々考えておりますけれども、先ほど少し答弁にもありましたけれども、きちっと体制を組んだ上で取り組んでいかなければならないという状況にあります。一つは、やはりこの資料をきちっと残すための、それを整理していく中で、資料をきちっと見分ける力を持った者、いわゆる人材です、人材を確保しなきゃいけないという部分と、それから仮にデジタル化ということでございましたら、近隣他市に聞きますと、やはり我々が使っているものではなく高品質な機材をもっておさめていくという作業をしなければ、結局また何年か後にやり直すということになります。そういった意味で大きく言いますと、人と機材という部分がございますので、すぐにということは難しいのではないかなとは思っていますけれども、これらの資料が傷んでいくということがないように、市内でやっぱり引き継いでいかないといけないということは、しっかりと認識いたしております。 ○議長(久保義孝) 2番 大崎議員。 ◆2番(大崎淳正) やはりちょっとできない理由のほうが出てこられますよね。こういう有形無形の文化資産を、少しちょっとまた話しますね。デジタル情報の形で記憶し、その情報をデータベース化し、保管、随時閲覧、鑑賞、情報ネットワークを利用して情報発信するという、これをデジタルアーカイブ構想といい、総務省からガイドラインが2012年に公表されています。図書・出版物、公文書、美術品・博物品・歴史資料等公共的な知的資産をデジタル化し、インターネット上で電子情報として共有・利用できる仕組みをデジタルアーカイブといいます。このメリットとしては、誰でも、いつでも、どこからでも有用な知的資産にアクセスできることです。知的資産は収集、利用、創造、公開、共有が循環していくことが重要です。利用されるためには適切に公開される必要があります。そして、ただ公開されるだけではなくて、使いやすいインターフェイスで索引が容易でないといけない。部長は、機材が大変高額になるとか、ちゃんとやらなまた潰れるとか言われているんですけれども、実際にガイドラインを見ると、割とデジタルカメラ一つ使っても、またこういうふうに製本された本が裁断可能な状況であれば、切っていいものであれば裁断して、きっちりとまたデジタル化していくという方法でこつこつとやっていくことができるということがまとめられています。  実際、尼崎市ではかなり本格的に腰を入れて今、市制100年史も手がけたところですけれども、市制80周年のときに100周年を見据えて90年、そしてさらに10年後の100年まで見据えた活動をされてこられました。実際に今、アペディアというふうなウエブ上で市史の情報、市史といいますか市史にある分のデジタルコンテンツ化したデータを--アペディアというのはウィキペディアをもじった言葉らしいんですけれども--展開していると。それの入力作業は市民ボランティアが行っていると、こういうことなんですね。ある程度の仕掛けは必要でしょうけれども、自分たちだけではなくて、歴史好きな市民の力をかりて展開していくことも十分可能な事業かなと思いますので、もっと研究して垣根を低くして手がけていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(久保義孝) 教育推進部長。 ◎教育推進部長(木下博) 今、ボランティアとかそういう活用というお話もいただきました。決してこのまま置いておけばいいという、そういう認識ではございません。何らかの形で早急に対応していくことが必要なのかなということは感じております。今後しっかりと研究をしていきたい、そのように思います。 ○議長(久保義孝) 2番 大崎議員。 ◆2番(大崎淳正) 今後ということなんですけれども、教育部門だけではなくて、先ほど申し上げましたように、シティプロモーションの部分がある。それからもちろん教育の部分もシティプロモーションの部分、それからこのデジタルアーカイブという部分は、実際に広げていくと行政書類の保存という部分でも、未来の市民に対して責任を持つという視点から、行政書類自体をデジタルアーカイブ化するという流れも今、出てきています。もちろんそれは今、私の提案の中での優先事項から外れますが、いえば市民に対するあらゆる責任、保存、伝えるという責任もあれば、市自体の活性化、これはもちろん歴史を掘り起こすことによって新たな名所旧跡の誕生、さらにそれによって産業が起きてくると、こういうことにつながってきます。ことしは市長の施政方針の中にありましたね、黒川地区において公民館機能を兼ね備えた(仮称)里山センター、こういったものであったり、それから郷土館、非常にすばらしいものを維持していただいておりますけれども、平賀邸の復旧修繕工事が今、始まっておりますし、郷土館の横の空き地を取得されて、また利用を考えておられると。こういう歴史的な遺物をいよいよ活性化していこうかなというふうに考えておられるのかなと私は思うんですが、このときに豊富な歴史資料、こういったコンテンツの展開がないと、申しわけないけれども、側だけできてちょっとした薄っぺらいものになってしまう。今でも郷土館、ガイドさんが一生懸命説明もしてくれますし、それなりにパネルとか史料もあるんですけれども、もう今の人はみんな知識は貪欲ですから、興味あることはどんどん進んで吸収されたい。すぐにスマホやそういったもので検索するけれども、そういった情報がなかったら十分な満足感は得られない、このような時代になってきていると思います。こういう体制をすぐに整備していくことが必要だと思いますが、木下教育推進部長のほうではこれからということですが、市長部局のほうでは腰を上げてみようと、こういったお気持ちはないでしょうか。 ○議長(久保義孝) 本荘副市長。 ◎副市長(本荘重弘) 文献等、ご質問いただいている内容について検討を進めていくというのは、先ほど教育推進部長がお答え申し上げましたように、現時点ではその体制でありますとか、ノウハウを全く持ち合わせておらないような状況でございましたので、先ほどのような内容の答弁になっております。ただ、やはり行政といたしまして市の歴史をしっかりと継承をしていくというのは、これは大きな責務であるというふうな認識の中において、どういう形でそれを引き継いでいくのか、今回ご提案があったものもノウハウも含めて検討を進めさせていただきたい。いずれ、尼崎市さんという事例がありましたように、本市も歴史を重ねていくわけでございます。そのときに慌てることがないよう、着実にそういった方法で保存をしていくという形で具体の検討に入っていきたいと思います。 ○議長(久保義孝) 2番 大崎議員。 ◆2番(大崎淳正) ぜひ進めていただきたいと思います。この川西市史、青木大乗先生のきれいなこの挿絵、ここに川西市の歴史が閉じ込められたまま、図書館やそういったところにただ本と並んで歴史が閉じ込められているだけでは余りにももったいない。先ほどデジタルコンテンツ、デジタルアーカイブと申しましたけれども、市史はもう、いえば昔の古地図であったり、それから先ほどご紹介した年表の時節であったり、そういったものが既に整理された状況です。いえばもうインデックスがついた状態なんですね。普通は事物が出てから、そのいわれであったり作者であったりどういう経緯のものかを調べ上げて初めておさまるといいますか、公表したり整理するものですけれども、整理済みのそういう歴史のものがあると。コンテンツとして既に整理されていますから、見せることが既にできる状態なんです。先ほど著作権の問題、これは確かにありますけれども、市史のいえば延長上で、先ほど尼崎市で紹介しましたところなどは、もう市史の編さん時点でデジタルコンテンツの公表まで許可をとっていたというふうなものです。公表ができる全ての著作権の問題が発生しているわけではありません。公共事物であったり既に公共化されているような史料類、これらについては著作権はありませんし、決め事が必要ですけれども、作者没後50年、こういったものについても著作権はおおむね消滅していきます。少し丁寧に、必要だなと思う事物からぜひ、全部を見ると余りにも分厚い情報ですし大変な量ですから、もうそれだけで手がけようという気持ちがなえてしまうのはわかりますが、有用なところ、これをぜひ手がけていただきたいなと思います。  今、川西市では、かわにしさんというご当地愛のフェイスブック、これを展開されています。もう少しで登録者数が200名に達するというもので、本当に市民発で、中で情報の交換や公表をされて、川西市の魅力を市民自身がどんどん発信していただいていると、こういったものが展開されています。非常に魅力推進室のほうで頑張っていただいていると思うんですけれども、これを動かしていく中で登録者が、川西市の魅力だ、どういうコンテンツを集めたらいいのかというようなことを決めはったときに、おいしいランチであるとか、きれいな景色とか、おしゃれな店、女性の暮らしに役立つ情報、非常に女性の目線が多く入っているんですけれども、この中に川西市の歴史がしっかり入っています。やはり川西市の魅力は何かというところで、川西市の歴史なんだという認識の上で、この事業を展開されています。今、このかわにしさんの事業というのは、市民発でそういう魅力の発信を行っていますが、この歴史コンテンツが市史にかかわる歴史コンテンツを公開することで非常に有用な影響があるんじゃないかと思いますが、そういったことを含めて、松木部長、どうでしょうか。 ○議長(久保義孝) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(松木茂弘) 確かにシティプロモーションの一環として、川西市の市史の内容自身が川西市の財産だとは思いますので、そういう意味では価値ある情報ではございますから、かわにしさんのご紹介をいただきましたけれども、川西市の魅力発信の一つのツールでございますので、そういう情報が広く市民に伝わって、そこからまたそういう投稿があって、それがまた市外の人からアクセスをいただくと、そういういい方向での拡散がしていけると、私どもとしても願った方向ではないかなというふうに感じております。  以上でございます。 ○議長(久保義孝) 2番 大崎議員。 ◆2番(大崎淳正) ぜひこれが歴史に埋もれてしまって教育的なものだけで必要なものじゃないという認識はいただけたと思いますので、ちょっと手がけていただきたいなと。本当に全部手がけたら大変なんです。有用であるな、興味を引くなというような部分をまずは手がけていかれたらどうかなと思います。  また少しだけ、せっかくやから見たいなと思うんですけれども、8巻の323ページには、教育の部分として加茂小学校の上東校と呼ぶんですかね、「上東校への統合反対」、明治12年10月、こういった記事があります。今も昔も同じようなことが起こっているなと。ただ、昔は一般の人がお上に対して文句を言えるような、そういうような風潮がなかったので、相当激しい何かがあったんじゃないかなと、こういうふうに思うわけですね。というのは「人民の集会談合につき通達」とか、こういう厳しい見出しのものも同じページにありますので、どういった事態があったんだろうと、こういうふうに想像したりするわけです。また、近現代の史料の中には、これなどは能勢電にすぐ言えば協力してもらえるような恐らく文献だと思うんですが、能勢電気軌道株式会社風雪六十年史編纂委員会著になっている能勢電気軌道の風雪六十年と、こういったものも史料として掲載があります。  この川西市史の編集後記に当たる部分に市史編集を終えてということで、座談会形式で記事が相当の量で載っています。この中である委員が言われているのは、川西市史は研究者の専門の研究発表の場ではない、そういう文献史料の集大成のものではないんですよと、一般の市民の方がそれを読んで、どれだけ古い時代の住民がどんなふうな歴史を持っていたのかということを知っていただくほうが大事、そういう視点に立って作成したと述べられています。そういう先人のいえば、ただの文献史料でないこの川西市史を有効に利用するときが来たんだと思いますので、ぜひちょっと腰を上げて、教育振興部だけではなくて全市的な体制で取り組んでいただけたら、川西市民は大いに喜ぶんではないかと思いますので、ご提案して私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(久保義孝) これをもって、一般質問を終わります。  以上で、本日の日程は全て終わりました。  この際、お諮りいたします。  議案の委員会審査のため、3月23日まで休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(久保義孝) ご異議なしと認め、そのように決します。  次の本会議は、3月24日午前10時より再開いたします。  それでは、本日はこれで散会いたします。  どうもご苦労さんでした。 △散会 午後5時35分...