川西町議会 > 2017-02-27 >
平成29年  3月 定例会(第1回)-02月27日−03号

ツイート シェア
  1. 川西町議会 2017-02-27
    平成29年  3月 定例会(第1回)-02月27日−03号


    取得元: 川西町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-11
    DiscussNetPremium 平成29年  3月 定例会(第1回) - 02月27日-03号 平成29年  3月 定例会(第1回) - 02月27日-03号 平成29年  3月 定例会(第1回)               第3日会議録 ◯出席議員      1番  鈴木光義        14番  斯波康晴      2番  大崎淳正        15番  福西 勝      3番  宮坂満貴子       16番  津田加代子      4番  北上哲仁        17番  平岡 譲      5番  住田由之輔       18番  大矢根秀明      6番  吉富幸夫        19番  江見輝男      7番  森本猛史        20番  岡 留美      8番  加藤仁哉        21番  安田忠司      9番  西山博大        22番  多久和桂子     10番  秋田修一        23番  小山敏明     11番  北野紀子        24番  上田弘文     12番  黒田美智        25番  坂口美佳     13番  米澤拓哉        26番  久保義孝                           (26名) ◯欠席議員
           なし ◯説明のため出席を求めた者 役職氏名役職氏名市長大塩民生健康福祉部長根津倫哉副市長菅原康雄都市政策部長朝倉一晃副市長本荘重弘みどり土木部長畑尾隆輝教育長牛尾 巧キセラ川西整備部長酒本恭聖上下水道事業管理者小田秀平美化環境部長米田勝也病院事業管理者姫野誠一会計管理者金南秀樹選挙管理委員会委員長宮路尊士こども未来部長中塚一司代表監査委員小林 宏教育推進部長木下 博総合政策部長松木茂弘上下水道局長荒木一弘理事(総合戦略担当)船曵則之経営企画部長山中 等総務部長大森直之消防長矢内光彦市民生活部長大屋敷信彦   ◯欠席者        なし ◯事務局職員  事務局長     上松充彦     議事調査課主任  松永勝彦  事務局次長    田家隆信     議事調査課書記  石田龍平  議事調査課長   井口俊也     議事調査課事務員 熊井祥人  議事調査課長補佐 安國祥子 ◯議事日程・付議事件 日程 番号議案 番号付議事件1 会議録署名議員の指名2 総括質問 ◯会議の顛末 △開議 午前10時00分 ○議長(久保義孝) おはようございます。  ただいまより、2月24日の本会議に引き続き、第1回川西市議会定例会の継続会を開きます。  まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。  全員出席であります。  次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。  これより、日程に入ります。 △日程第1 ○議長(久保義孝) 日程第1  会議録署名議員の指名  を行います。  会議規則第85条の規定により、議長において11番 北野紀子議員、21番 安田忠司議員を指名いたします。 △日程第2 ○議長(久保義孝) 次に、日程第2  総括質問  を行います。  発言は、申し合わせに基づき、順次議長より指名いたします。  12番 黒田美智議員。 ◆12番(黒田美智) (登壇)おはようございます。  日本共産党議員団を代表いたしまして総括質問をさせていただきます黒田美智でございます。  議長の許可を得ましたので、パネルを持ってきております。よろしくお願いいたします。  私たち日本共産党議員団は、毎年、市役所の役割を明確に指し示しながら、予算編成に当たっての要望書提出や懇談をさせていただいています。  自治体として、公務員・公務労働の現場として、国の最高法規である日本国憲法堅持、自治体が担うべき地方自治法にのっとり、一人一人の住民が幸せになれるように、「住んでよかった」「住み続けることができる」「住んでみたい」川西市になっていくように、まちづくりの具体的な提案を含め、大塩民生市長の平成29年度施政方針への総括質問を行います。  一人一人の市民が主人公として安心・安全、元気に笑顔で日常を送ることができること、幸せになることが一番大切なまちづくりの根幹です。2017(平成29)年度は、1954年8月に生まれた川西市は63歳を迎えます。このまちをここまで成長、大きく発展させてくださった方々が、いよいよ高齢期を迎えられます。これは当たり前のこと。これからも川西市の成長・発展のために知恵と力を発揮していただき、私たちもオール川西として、しっかりと世代継承・世代交代をしながら歴史を紡いでいきたいと考えています。  新しい年度は第5次総合計画の後期基本計画策定が行われます。地域住民の日常が大切にされ、それぞれの実態や願いに根差したものが、さらに発展していくまちになっていくこと、市役所が字のごとく「市民の役に立つ所」になっていくことを期待して、それぞれの項目で質問、提案をいたします。  総括質問ですので、具体の施策についての詳細などは予算委員会での議論を中心に、また、あすから行われます一般質問でも先輩議員、同僚議員が議論をさせていただきますので、考え方や方向性などについてお伺いをいたします。  まず、一つ目の「市政運営に取り組む決意」及び「社会情勢に対する所感」についてです。  (1)市民の命とくらしを守る立場の自治体の長として国に対して意見することについて。  ①国会では、国民の声を聞かず、数の力・暴挙で強行可決させた安保法制、TPP、カジノ法案。国民の声や願いが届かず不安や憤りが渦巻いている共謀罪、マイナンバー制度、核兵器廃絶条約、原発、社会保障制度などなど、さまざまな問題・課題が山積する中で、憲法遵守の立場で、市民の命と暮らしを守り切る立場の市長として所感・決意を述べるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  市内には自衛隊員の方、そのご家族が住んでおられます。TPP、もしかしたら自由貿易協定FTAになるかもわかりませんが、医療や労働、農業、地産地消など、市民、私たちの身近なところで影響が出てきます、など。共謀罪(テロ等準備罪)は一般の団体、個人も処罰の対象になるかもわかりません。これから起こるであろうとされる南海トラフ大地震などへの防災・減災の対応など。  ②私たちの生活は、全て国の政治とかかわっていると言っても過言ではありません。国と自治体の関係で、市民の立場に立ち切って国に対して意見表明すべきだと考えます。いかがでしょうか。  (2)「安心・安全・豊かな子育て一番の川西市」めざして子育て施策の拡充を。  合計特殊出生率の低い、子育て年齢人口の少なくなってきた川西市として、若者施策や少子化対策の抜本的な対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  川西市の現状への所感について。乳幼児・子供の医療費無料化が前進したことはうれしく、評価をいたします。これを中学校卒業まで所得制限をなくす取り組みについて。小学校と同じ豊かでおいしい中学校給食の実施、小学校区に保育所や幼稚園の設置など、子育て一番のまちづくりを根幹にすべきことが急務の課題だと考えます。いかがでしょうか。  ②子育て環境の地域格差、環境格差を拡大せず、地域の財産・子育て拠点としての公立幼稚園・保育所を守ること。市が責任を持って民間幼稚園や保育園等々の支援を拡充すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  ③住民が安心できる医療確保のため--里帰り出産などもです--自治体病院として市立川西病院を存続させることについて。  大きな二つ目として、「まちの変化 そして未来へ」について。  (1)住んでよかった、住み続けることができる、住んでみたいまちづくりを。  ①住宅団地として成長・発展してきた川西市として、このまちを支え・育んできてくださった方々の高齢化が進んでいます。住民の日常を支える施策として、病院、買い物に行ける、買い物の場所、公共交通・バリアフリー化の必要性、世代継承・世代交代していくための施策、若者・子供・教育を抜本的に拡充すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  ②南北に細長い、山坂の多い川西市内の地域間格差を是正する施策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。生活圏の地域間格差への所感について。  例えば一の鳥居駅のエレベーターの設置、私が議員になった、もう15年になりますけれども、そのときからエレベーターの設置、そして急いで国道173号沿いからせめて一方向でも道路とホームの面一になったところで入場するようにしてほしい、このようなことや駅前のロータリーの設置など、ここは早急な対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  ③国の法律以上に市民目線での方策が必要と考えます。市役所の役割・責務、公民館を地域の活動拠点とした地域分権、そして参画と協働のあり方について。  市民への情報発信・意見集約について、自治会加入率への所感と課題について、地域が見える・市民が見える活動をするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  ④近隣市町との格差についての所感及び川西市の誇りとする施策について。  高齢者の交通費補助がなくなる、子供の医療費の無料化、学校図書の充足率などなど、さまざまな課題があると思われます。  大きな三つ目、「新年度の行財政運営にあたって」について。  (1)厳しい財政状況をいかに改善させていくかについてです。  ①2017(平成29)年度一般会計規模545億6900万円。2012(平成25)年度、同522億6966万5000円。これは決算額、約23億円の増。  基金については当初予算額19億9000万円、同37億2705万円、約17億3000万円の減。  市債現在高、当初予算額は710億9990万円、同580億2758万円、約130億7232万円の増についての所感について。  ②公共施設の耐震化や老朽化対策は、廃止・再編ありき、新しい建物をどんどん建設するということではなく、耐震化及び長寿命化対策を早急に実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。基金を減らさない・借金をふやさない、もっときめ細やかな施策に予算を振り向けるべきことへの所感について。  国の補助金や施策は有効に使うことは大切ですが、この間、国が地方にやらせたい政策に補助金など上乗せを行ってやらせている政策、子ども・子育て、小学校の統廃合、公共施設の再配置、公立病院の改革など、国も交付金や臨時財政対策債などのバランスで厳しい状況に陥っている実態の中で、いよいよ各自治体の基金などにも意見する状況になってきています。川西市の身の丈に合ったあり方、それぞれの地域が要求している施策優先にするべきではないでしょうか。  ③耐震化工事が必要でない建物は、壊す必要がありません。財源をもっと必要な施策にこそ使うべきだと考えますが、いかがでしょうか。幼稚園と保育所の統廃合、旧北部処理センターへの清掃車両基地移転をやめることについて。  (2)南北に細長い魅力ある川西市にするために。  ①小・中学校、特別支援学校及び幼稚園の空調設備の整備に含まれない幼稚園などへの対応についての考え方と手だてについて。  ②教育・子育て環境の地域間格差についての所感について及び手だてについて。  教育環境・子育て環境・文化はまちづくりの根幹です。  ③詭弁を使わず、中学校給食の実施は基本方針どおり自校調理方式を基本に進めていくこと、幼稚園・保育所の廃園をやめること、小学校統廃合の進め方、議員協議会などへの説明のあり方が形骸化しているのではないでしょうか。教育委員会の決定ありきの進め方は住民をないがしろにしていると感じますが、いかがでしょうか。  ④川西市の魅力に農業・林業も入れ、地産地消を拡充すること。猟友会の世代継承、そして拡大、ジビエ料理など雇用につながる取り組みを支援することについての考え方について。  ⑤川西市が比較的災害に強いまちとしてPRすること。転入・定住を図るために、大型団地の高齢化・空き家状況に見合う抜本的な施策拡大をすることについての考え方について。  ⑥市民の交通権・移動権を守るため、持続可能な公共交通を維持するために、地域経済の活性化につながる交通費補助を確立することについて。  おでかけ促進事業の継続、障害者へのタクシーチケット補助の拡充、幼稚園・小学校・中学校へバス・電車で通う子供たちへの交通費補助、高校へ通う子供たちへの交通費補助及び自転車購入補助制度の創設など。  健幸マイレージ事業や公園整備や遊具の整備などは、おでかけ促進事業とは目的も対象も違います。抽せんや公園設置については地域間に格差があるので、おでかけ促進事業をもっと使用しやすいように継続、改善、拡充すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  ⑦職員がやりがいを持って働き続けることができる環境を整備することについて。  職員定数、勤務時間・残業時間などの管理--学校・園・保育所のセコムなどの点検についての考え方について、喫煙場所の確保について、官製ワーキングプアをなくす取り組みを実施することについての考え方について。  以上です。  参考として統計要覧や教育要覧、子ども・子育て計画、健幸マイレージ実施報告書、都市データパック(2016)、総務省地方財政の状況(平成28年度)、自治日報(2017年2月3日付)などを参考にさせていただいて質問をさせていただいています。ご答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長(久保義孝) 大塩市長。 ◎市長(大塩民生) (登壇)おはようございます。  それでは、黒田議員からいただきました総括質問についてご答弁をさせていただきます。  まず、市民の命とくらしを守る立場の自治体の長として国に対して意見することについてでございますが、私は平成18年の市長就任以来、常に「挑戦」という言葉を念頭に置きながら、市政運営に全身全霊をささげてきたところでございます。11年目の市政運営に取り組む中におきましても、市民一人一人の暮らしが輝き、本市に住み集う皆様方に幸せというものを感じていただけるようなまちづくりを進めていくために、挑戦する姿勢というのを決して崩すことのないよう決意を新たにし、その思いを施政方針で表明させていただいたところでございます。  議員からは憲法遵守の立場で所感・決意を述べるべきではというご指摘でございましたけれども、憲法はもとより地方自治法を初めとしたあらゆる法令を遵守すること、また倫理を含めて社会的責任を果たすということは、当然ながら全ての自治体において市政運営の基礎・基本となるものでございます。したがいまして、施政方針といたしましては、平成29年度の市政運営を進めていくに当たり、市長として私がどのような決意を持って臨んでいくのかというところに主眼を置いた上で述べさせていただいておるところでございます。  そして、国政において議論されてまいりましたTPPやマイナンバー制度、そして社会保障制度というふうなこれらの諸課題につきましても、市民の命と暮らしを守る立場といたしましては、今後も国の動向も注視しながら、本市として意見を述べるところは適切に述べてまいりたい、そのように対応してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、「安心・安全・豊かな子育て一番の川西市」めざして子育て施策の拡充をすることについてのご質問をいただきました。  まず、若者施策や少子化対策に対する川西市の現状への所感についてでございますが、本市における近年の人口動態を見ますと、死亡の増、出生数の減による自然減が人口減少の大きな要因となっておるところでございます。出生数の減少につきましては女性人口の経年的な減少と相関しておるように思っておりまして、特に30歳から39歳までの女性人口の減少が大きく影響しているものと考えられるところでございます。議員ご指摘のとおり、低い合計特殊出生率、子育て年齢人口の減少をあらわしているものではないかと思っております。  こういった状況から、本市におきましては、人口減少に少しでも歯どめをかけていくためには出生数を増加させることが求められるわけでございますけれども、そのために、出生に対する意識の高揚や子育て世帯の転入促進による女性人口の増加を図っていくということが非常に重要なポイントとなってくるとも思っております。  このようなことから、出産や育児に不安や悩みを抱えられる女性への相談支援を初め、子育て支援として、子供を安心して産み育てることができる環境の整備については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  新年度予算においても、医療費助成制度の拡充や幼稚園での一時預かり保育の実施、保育所や学童保育の待機児童の解消に向けての取り組みなど、さまざまな取り組みを展開していこうとしているところでございます。  子育て支援施策の展開が人口減少に歯どめをかける重要なポイントであるということは言うまでもないことでございますけれども、単に都市間競争と捉え、個々の取り組みにつきまして一番になるというだけのことではなくて、総合戦略の基本目標2にも掲げております結婚支援から女性が働きやすい環境づくりに至る一体的な施策展開に加えまして、本市の特徴でございます通勤、通学に便利でありながら自然環境に恵まれた住みよい都市環境をしっかりと市内外に発信していくことも大変重要だと考えておるところでございます。  次に、将来にわたり市民に安心で安全な医療を提供するために、市立川西病院というものは必要だというふうに考えておるところでございます。したがいまして、現在、市立川西病院事業新経営改革プランの策定が進められているところでございますけれども、その中で検討していっているところでございます。  次に、「まちの変化 そして未来へ」についてのうち、住んでよかった、住み続けることができる、住んでみたいまちづくりを、についてご質問をいただいております。  住民の日常を支える施策についてでございますけれども、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を目指す中で、必要な施策の充実に向けまして検討を進めてまいりたいと思っております。  次に、世代継承・交代をしていくための施策についてでございますけれども、子育て支援や教育環境の充実が最重要課題と考えておるところでございますので、平成29年度予算につきましても、乳幼児・こども医療助成制度や留守家庭児童育成クラブを拡充するなど、子育て支援施策を充実させてまいります。  次に、生活圏の地域間格差についてでございますが、公共交通につきましては、地域や公共交通事業者を交えまして地域公共交通協議会で実施計画策定に向けた協議を進めておるところでございます。またバリアフリー化につきましては、今後とも高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や兵庫県福祉のまちづくり条例に基づきまして、国・県・市の協調補助による事業を進めてまいります。さらに、現状では補助基準を満たさない一の鳥居駅のエレベーター設置につきましても、地域の実情を考慮した補助採択を関係団体に要望しておるところでございます。高齢化社会を迎えても、高齢者や障害者を含む全市民が住んでよかったと実感できるようなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。  次に、市役所の役割・責務、地域分権、参画と協働のあり方についてご質問をいただいたところでございますが、まず、市役所の役割・責務につきましては、これまでのまちづくりでは、市は住民へのサービスを提供する主体で、地域活動を行う自治会や地域団体が行政サービスを補完する役割を担ってきたところでございますけれども、しかしながら、これからのまちづくりにつきましては、市民や市民公益活動団体、事業者みずからがまちづくりの一主体として、今まで以上に行政と連携していく必要があるというふうに思っております。市は、地域づくり・地域活性化の主体の一つとして皆さんが十分な力を発揮できますように、市政へ参画していただくために、政策等の計画の段階からその内容や必要性についてご理解が得られますように、パブリックコメントなどさまざまな手法を用いてご意見をお聞きして、さらにそれを集約して市政の施策に反映させていただいているところでございますけれども、周知方法等まだまだ十分でないと、そのように認識もしておるところでございます。今後も、多くの皆様方から市の施策展開に対してのご意見をお聞きすることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
     引き続き、さまざまなまちづくりの主体とともに、地域の思いや多様性というものを尊重したまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  また、近隣市町との格差についてでございます。先ほども少し触れさせていただきましたけれども、個別の施策ごとに比較しますと、ご指摘のとおり実施内容に差があること、いいことも悪いこともあろうというふうに認識しております。一方で、各施策の推進に当たっては、サービスの対象範囲や収支のバランスなど総合的に判断しながら、市全体として最も効果的な施策を展開することが大切だと考えておるところでございまして、全体といたしましては決して他市に引けをとらないものと考えておるところでございます。  特に、本市が取り組んでおります健幸マイレージ制度を初めとする健康施策につきましては市の誇りと言えるものであろうかと思いますし、今後も、健康というテーマを市民全体のものとして捉えた施策展開を進めてまいりたいと考えております。  次に、厳しい財政状況をいかに改善させていくかについてお聞きいただいておりますが、まず、平成29年度一般会計規模の増加、基金残高の減少、市債現在高等の増加についての所感でございますけれども、一般会計規模の増加につきましては、金銭面におきましては投資的事業の増加が大きな要因となっておりますが、内容といたしましては、五つの前期重点プロジェクト、特に子育て・教育環境の充実や本市の魅力創造や発信の推進など、活気あるまちづくりに向けて必要な施策をハード整備、そしてソフト事業の充実の両輪をより進めていくために、そのような思いで必要な予算を編成したところでございます。  その結果、基金残高は大幅に減少する一方で市債残高は増加しておりますけれども、これは、あらかじめ中期財政運営プランでもお示ししていたところでございますが、より厳しい財政状況となっておるところでございますので、中期財政運営プランに示しました財源対策の着実な実施とともに、新たな財源対策なども講じていく必要があろうと考えております。  次に、基金を減らさない・借金をふやさない、他の施策への予算への振り向けるべきことへの所感についてでございますけれども、その次のご質問にもいただきました耐震化工事以外に財源を必要な施策に使うべきという考えについてと、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。  公共施設の耐震化や老朽化対策につきましては、施設を通じて提供する市民サービスの性質や将来見込みも含めました利用者の数などさまざまな要素を勘案しました上で、公共施設等総合管理計画により方向性を整理したものでございます。  また、その上で実施しなければならない改修・整備に当たりましては、国の補助制度など活用できる財源は積極的に活用していこうと、そんな思いでございます。まちに役立つというふうな思いで決して進められているんじゃなくて、利用価値があるものはしっかり活用したいと、そんな思いでございます。  これらの財源の活用は、投資的事業などの大きな事業を効率的に進めていける、そういうことだけではなくて、同時にきめ細やかな施策の充実に振り向ける財源というものも生み出している現状もあるところでございます。  また、国の施策による財源は、基金残高を確保する上でも大変必要な財源でございます。また、地方財政措置のある市債による財源措置も活用するため市債残高がふえますが、実質的な市の負担の増加は最低限になるように留意しながら行財政運営をしていく、そのような考えで予算編成をさせていただいたところでございます。  次に、南北に細長い魅力ある川西市にするためにでございますけれども、そのうち、川西市の魅力に農業、林業も入れ、地産地消を拡充することについてでございます。  本市の代表的な農林産物には、イチジクや桃、北摂栗のほか、原木シイタケや菊炭等がございます。本市の魅力を市内外にPRする上で重要な資源であると、そのようにも考えております。今現在、川西まつりの会場で来場者に販売させていただいているほか、農業振興研究会主催の朝市におきましては新鮮野菜などを販売して、大変好評を得ているところでございます。こうした取り組み以外にも、食品加工業者との連携による新商品開発などを通して、さらに市内の農林産物をPRして地産地消を拡大してまいりたい、そのように考えております。  次に、猟友会の世代継承・拡大及びジビエ料理など雇用につながる取り組みを支援することについてでございますけれども、有害鳥獣による被害というのは農作物に限らず、生態系への影響や市民の生活安全の面にまで波及しておるところでございます。猟友会の役割は非常に重要であると認識しておりますけれども、会員の高齢化や担い手不足から、世代継承や若返りが必要になってきております。そのようなことから、農業振興研究会や農業協同組合が実施いたします新規狩猟免許取得に係る助成制度というものを活用して、猟友会会員の新規加入等につなげてまいりたいと、そのような促進もしておるところでございます。  また、ジビエ料理の事業化につきましては、現在の本市におけますイノシシや鹿の捕獲頭数では食用肉の安定供給や採算面で課題があると考えますけれども、有害鳥獣等の有効活用の観点や、さらには市の魅力の発掘につながる可能性も持っている、そのような思いから、従前も研究しておりますけれども、今後も引き続き研究してまいりたいと思っております。  次に、転入・定住を図るため、大規模団地の高齢化、空き家状況に見合う抜本的な施策拡大をすることにつきましては、シティプロモーションを通じ市のイメージアップを図りますとともに、不動産流通市場を通した空き家活用を図ることで、市内への転入・定住促進を進めていきたいと思っております。  次に、交通費補助につきましては、費用対効果や公平性、施策の優先度を考えますと、現時点ではその必要性はないのではないかと考えておるところでございます。  最後に、職員がやりがいを持って働き続けることができる環境を整備することについてでございます。  長時間労働は心身ともに悪影響を与えますことから、定数管理の適正化や事務処理の効率化、業務の配分の見直しなどに取り組んできたところでございますけれども、平成29年度から出勤簿によりまして時間外や休日等の勤務を含めた労働時間の正確な把握を行いますとともに、現在、国において検討されております長時間労働の是正に向けた取り組みの動向なども注視しながら、さらに検討を進めてまいりたいと思っております。  また、今後ますますワーク・ライフ・バランスに関する取り組みが重要になってくるというふうに思います。休暇等の制度の周知徹底、さらには有給休暇の取得促進について好事例の啓発を図るなど、仕事と家庭の両立を推進してまいりたいと思っております。  職員の喫煙場所につきましては、現在、国において、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止に関する法整備が議論されているところでございますので、その動向も注視しながら、さらには他市の対応等も見ながら、引き続き検討してまいりたいと思っております。  官製ワーキングプアの防止についてでございますけれども、臨時職員の勤務条件につきまして、国において検討されている同一労働同一賃金の議論を踏まえながら研究してまいりたいと思っております。  黒田議員に対する私からの答弁は以上でございます。残余の質問につきましては教育長から答弁させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(久保義孝) 牛尾教育長。 ◎教育長(牛尾巧) (登壇)それでは、私のほうから公立幼稚園・保育所を守ること、民間保育園への支援策を初め、教育関連のご質問についてご答弁申し上げます。  まず、「安心・安全・豊かな子育て一番の川西市」めざして子育て施策の拡充をのうち、公立幼稚園・保育所を守ることにつきましては、川西市子ども・子育て計画に基づき、施設の老朽化・耐震対策を進めるとともに、子供たちにとってよりよい教育・保育環境を提供するため、可能な施設につきましては市立幼稚園と保育所の一体化を進めてまいります。  また、民間幼稚園や保育所などへの支援につきましては、その必要性や効果を精査するとともに、民間施設からの要望等も踏まえながら、必要となる支援を引き続き実施してまいりたいと考えています。  このような取り組みなどを通じまして、今後とも地域の子ども・子育て支援施策の充実に努め、子育て環境のより一層の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、南北に細長い魅力ある川西市にするためにのうち、PFI手法による空調設備の整備に含まれない幼稚園などへの対応については、平成28年6月28日に開催されました建設文教公企常任委員協議会での説明のとおり整備してまいります。  また、教育・子育て環境の地域間格差についての所感及び手だてについてでございますが、教育や子育ての環境、利便性などにおきまして地域間で差異が生じていることにつきましては、地理的な条件や地域の成り立ち、社会経済情勢などによるほか、そのような経緯を踏まえて行政課題に取り組んできた結果であると認識しています。それらの差異の解消につきましては、重要性や緊急性、他の案件との整合性など、さまざまな視点から検討する必要があると考えています。  最後に、教育行政の進め方につきましては、教育委員会は市長から独立した行政機関として基本方針などを決定した上で、予算編成などを通じて教育行政に大きな役割を担う市長との調整、さらには市民の代表である市議会の意見を尊重し、取り組みを進めているところでございます。  教育に関する大きな事業を進める上でさまざまなご意見をいただいており、今後とも市議会の皆様と十分な協議や意見交換を行いながら、市民の皆様の意向を踏まえ、取り組みを進めてまいりたいと考えています。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保義孝) 12番 黒田美智議員。 ◆12番(黒田美智) それでは、順番に2回目の質問をさせていただきます。  憲法遵守、法律遵守はもう当たり前のことであると、あえてそこには書いていないんだという部分は理解もいたします。私たち議員団が、毎年予算編成をさせていただくときに、いろいろな意見を国に対して言ってねというようなことでするのですが、残念ながら、国政のことには意見は述べないという文言がとてもたくさん返ってきます。でも、実はこの間も、例えば核兵器廃絶の条約の署名なんかは市長も含め、していただいているんですよね。例えば、北朝鮮から何かがあったときにはちゃんと抗議文も出していただいているという実態があるんだけれども、残念ながら予算要望書の回答のところにはなかなかそこが反映されていないというところで、改めて聞かせていただきました。  先ほどのご答弁のところでは、それこそ市長になったそのときから憲法遵守、そしてさまざまな法遵守というところでいっているというところは改めて聞くまでもないのですが、改めて聞かせていただくことで、ぜひ予算要望書の返事もこれから変わっていってくれたらうれしいかなというふうな思いもあって再質問をさせていただきます。  まず、とてもわかり切ったことで申しわけないのですが、日本国憲法には第10章で最高法規ということが書いてあります。第97条、国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利である。第98条、国の最高法規であること。そして第99条、これは私たち議員も同じですが、この憲法を尊重し擁護する義務を負うという立場はもちろん明確ですよねという当たり前のことを、改めてですが、そして、実は市長がそういう態度をとられるということが市民を守っていくということにつながっていきますし、働いておられる職員を守ることにつながっていくということも含めて確認をさせてください。これが一つ目です。  そして、同じことの繰り返しになるかもわかりませんが、市民の命と暮らしを守っていく立場である、そして、守るだけではなくてよりよいものにしていく立場である。このことは自治体の長としては当たり前だよというところのご答弁もありました。  そして、国と地方自治体との関係です。必要があればしっかり意見を言っていくよというご答弁がありましたけれども、自治体と国との関係で、主権者である市民を守っていく、守り切るというところで、市長はその自治体の長であられるわけですから、自治権を担っていくその立場だと私も思っているところです。市民が影響を受けるようなことが予想されるときは、しっかりとその予想されることに対して国--もちろんこれは県などもそうかもわかりません、意見表明をしていっていただける、このように確認をさせてください。  そして、ここのところも先ほどのご答弁のところで、次の質問のところにもかかわってきますけれども、国が法律を決めてきます、その言うことを聞いていかなければならないというところも理解をします。ただし、その法律ができ上がっていく過程の中で、さまざまにしっかりと情報収集し、その時々に住民の福祉向上のために憲法遵守という立場で意見を述べていっていただいている、このようなところでの確認をさせてください。  一つ目の市政運営に取り組むのところの(1)のところでは四つの質問をさせていただきました。(2)の安心・安全の子育てのところです。パネルを持ってきました。  川西市は、このときは実は合計特殊出生率が1.29、これは前のときの合計特殊出生率になっています。ただし今、国、そして兵庫県がホームページ上でアップをしているのは、実は少し変わっています。計算の仕方が少し変えられているようで、実は今、川西市は1.36という形で数字が上がってきています。兵庫県下41自治体あって川西市が1.36。緑色のテープで示しているのは、実は川西市を含めて兵庫県下41のうちの低いところ、いわゆるワーストセブンです。0.94というところもありますが、1.36、川西市はやっぱりなかなか合計特殊出生率を上げることができません。  いろんな施策が総合的にかかわってくる、そう市長もおっしゃっていますし、私もそのことに異論はありません。ただ、この間、やはりさまざまな住民、そして特に保護者の経済的なこと、働き方等々の問題があって、子供の医療費の無料化や中学校の給食、そしていよいよ兵庫県下では給食の無償化が随分進んでいっているという状況があります。ぜひこのような取り組みの部分では、もちろん私も自治体間格差とかいうのは余り好きではありませんけれども、保護者の方、住民の方が望んでいるという施策のところでは、やはり子育てが安心してできる、そして自分たちも働くことができる、生活をすることができるというのはとても大切な部分だというふうに思っています。  ほかの自治体がさまざまな子育て施策を拡充しています。この間お伝えをしたように、洲本市などではもう高校3年生まで子供の医療費の拡充が進んでいたり、どんどんそのような状況に拍車がかかっていっています。  私は、川西市の小学校の給食は川西ブランドとして本当に大切なものだと思っています。日本中でも胸を張っていけるのではないかというぐらい、食育を中心に職員一丸となって、地域の方たちとも、ともに連携をスタートされています。これをもっともっと地産地消も含めて取り組んでいくこと、さまざまなことをやっぱり自治体としてやっていくこと、今、若い方たちはネットなどで、随分どのまちがどんな施策をしているのかというところにはとても興味、関心を持って、自分が次に住むところだとか引っ越しをする場合というようなことは私たちも日常的に聞くようになってきています。  ですので、ぜひこのような部分も、いろんな税金の使い方というところでは、川西市でも最優先課題がいろいろあって今の状況に落ちついているというような流れであることはわかりますが、ぜひこの部分についてしっかりと前進をさせていってほしい、そのような部分について再度、市長としても同じような思いでありましょうかというようなところでお答えをお願いします。  そして、小学校、幼稚園、保育所の統廃合の問題です。  川西市は、ご多分に漏れず、とても豊かな住宅団地として成長発展を遂げてきました。都市データパックでも明らかなように、川西市は何と持ち家の世帯比率が79.07%、8割の方が自分の家を持っているという状況があります。そして、川西市、宝塚市、伊丹市、西宮市、三田市、尼崎市、篠山市、池田市、豊中市、箕面市を比べてみると、1軒当たりの延べ床面積は実は川西市はうんと広いということも明らかになっています。とても豊かな住宅団地として育ってきた。ですから、ずっと住み続けて、ついの住みかにしているという方たちが多いのは私もうなずけます。  そのような状況のところでまだ少し人口が減り始めているというところは、この表は実は住基ですので、まだ人口がマイナスにはなっていません。ただし、これが国勢調査になりますとマイナスになっていきました。平成17年度をピークに川西市の人口は微減です。ただし、世帯数は平成22年度の国勢調査でプラスになっています。一つの家族が少人数になっているということが考えられます。  でも、今言ったように、川西市はいい住宅団地として成長してきて発展してきました。少し人数が減ったからと一気で小学校の統廃合、そして保育所や幼稚園の統廃合が進んでいくと、川西市はそっちを向いていくんだなというレッテルを張られてしまいます。  ですから、本当に保育所の待機児童がゼロになって空き保育所にいっぱいなっていったならば、それもやむを得ないでしょう。例えば小学校でも、うんと一クラスがいっぱいになって、その一クラスの人数もとても少なくなってきた、このような状況になればそれも理解できるでしょう。  今、就学前の子供の数は毎年約2%ぐらいずつ減ってきています。このことは理解をしていますが、先ほどご答弁であったように、子育て真っただ中世代、これから結婚をする世代が川西市はやっぱり少ないのです。そこに抜本的な施策をしていきたい。ここは市長もご答弁になられました。私もとても大事だと思っていますが、川西市は住宅団地としてうんと発展してきましたから、6万584世帯、そのうちの8割が戸建てならば4万8467軒のおうちがあるということです。もちろん今もたくさんの方がお住まいですが、清和台やグリーンハイツ、大和団地といったようなところが、実は世帯数でいっても市内の約24%を占める割合になります。ですから、この世代交代を一気でやっていくことがとても大事だと思っています。  そこのところでいけば、今いろんな施策、親元近居制度、それから結婚生活支援制度もされています。そのことはとてもいいことだと私も思っていますが、例えば固定資産税を何年か猶予していくとか、今の若い方たちの所得の絡みでいけば、今の川西市が抱えている、いい、広いおうちにどのようにして入ってきていただくかということがとてもネックになっていくと思います。  いろんな施策はお金を出していくということになりますから、財政的には厳しいものがあるかもわかりません。もちろん、入ってくるものが入ってこないのもそれはそれで問題がありますけれども、そのような固定資産税をなくしていくとか、本当に他市町がやっている家賃補助を抜本的につくっていくなどといったような取り組みも含めて考えていくことが大切ではないかというふうに思っています。  そして、先ほど教育長からご答弁がありました、公立保育所と幼稚園の部分です。この間、細かいところは一般質問でさせていただいていますので、その細かいところではなくて、きょうは総括ですので大枠の部分でお伝えしたい、そして考えていただきたいことがあります。  実は川西市は、それこそ歴史的な経過の中で、うんと保育所や幼稚園が偏った場所にある。これはもう皆さんもご存じです。そしてこの間、保育所と幼稚園の一体化という名目で認定こども園を建設する計画が明らかになっています。でも実は、地域間格差は全く是正されていきません。それどころか中学校区に二つあった施設を一つにまとめてしまうという形で、より格差が広がっていくのです。  例えば、牧の台幼稚園のところに認定こども園がつくられていくと、その同じぐらいの高さのところに450メートル離れてつくしんぼ保育所があります。同じような施設がご近所に来るということに対して、やはり心配をなさっています。そして、この間計画がある川西北保育所と川西北幼稚園の認定こども園化は、何とたった200メートルのところにパステル保育園があります。北小学校の反対側に認定こども園ができるわけです。  このように、今までできるだけ地域でくっつくことがないようにというようなことも含めて言ってきましたが、そうならない。逆に地域間の格差が広がるとか、保育所のすぐ近くにまた保育の機能を持ったものがくっついていく。これは私はとても大問題だと思っています。  そして、そのもう一つに、例えば川西北幼稚園は1972年に建ちました。Is値は0.73です。何も壊す必要のない幼稚園です。そして、川西北保育所も1974年に建設されて0.68。教育施設というところで0.7以上というIs値がありますが、この二つの保育所や幼稚園を潰してまで保育所のすぐ近くに認定こども園を建設する、ここのところが全く理解できないのです。そのような考え方について、子ども・子育て計画は本当に市内全域の子ども・子育ての計画になっているでしょうか。そして、その計画の流れも本当にそれでいいのでしょうか。ぜひそこのところでもご答弁をいただけたらとお願いします。  市長から川西病院のご答弁をいただきました。川西病院は必要だと考えている、その答弁はとてもうれしく思います。平成23年に経営改革プランをつくるときに市民アンケートもとられました。そして市民にそのアンケートの結果、プランの中身も説明をなさっています。その後新しい経営改革プランになっていくのですけれども、しっかりと市民に対して何でこうなっているのかという説明をしていくこと、そして、もともと平成23年度のプランをしっかり守るべきというところで質問をさせてください。そのあたりの考え方です。  そして、そのことを担保していくためにも、川西病院の抜本的な交通網の確立についてはどのように考えておられるでしょうか。ぜひそこの考え方というところでご答弁をお願いいたします。  住んでよかった、住み続けることができる、住んでみたい、私もそう思って川西市に引っ越してきました。誰もがどこででも住むときに、病院があること、買い物に行けること、公共の交通網があることというのはとても大切で、私たち住民の日常のかなめであるという認識は共通ですよねという確認です。そして、そこに子育てや教育というところも、もちろん入ってくるのは当たり前だと思っていますが、ここは少し世代間の格差があるかもわかりません。まずは病院、買い物、公共交通網。そして子育て、教育。ここがとても重点的に大事だなと私は考えていますが、そこは共通でしょうか。  そして、バリアフリーの問題です。今ご答弁でもありました、今の法律のところでいけば次のステップの補助金がなかなかつかない、これは私も認識をしていますから、国会議員団も含めて一緒に、駅のバリアフリーならば道路からホームまでの高低差の高いところにバリアフリーをしっかりするように国も補助金をつけてほしいといったような要求ももちろんしてきていますけれども、乗降客3000人、そして交通困難地域と国が決めている半径1キロというところでは、やっぱりなかなか住民の願いが届きにくいと思います。ですから、国を動かしていくという取り組みも大事ですが、自治体としてやっていくことも私は大切だと思っています。そのあたりはいかがでしょうか。  特に、一の鳥居駅のところはとても坂が急で、随分高齢化が進んでいます。ミニ開発というところですから、たくさんの方たちがいっぱい住んでいるというわけではありません。小さな声だけれどもとても強い願いがある地域です。ここは待ったなしで、エレベーターもしくは何かの形で駅を利用できるようにという取り組み、駅から小さな乗用車でも乗っていってもらえるような、デマンドタクシーみたいな乗り合いタクシーやそういったような公共交通も含めて一気で前へ動かしていく、このようなミニ開発の地域が市内にほかにもあると思います。そこのところは今、地域分権で、もちろん醸成をされようとそれぞれの地域は頑張っておられます。でも、みんなの意見がまとまろうと思うと、特に東谷の地域などは自治会がいっぱいで、一つのコミュニティではなかなか難しいものがありますから、行政の側からもしっかりと働きかけをしてバリアフリーを前へ進めていくべきだと考えていますが、いかがでしょうか。  参画と協働のあり方のところでは、計画段階でパブコメなどもとってやっていきますよ、まだまだ周知方法をこれからもっと十分していかなければならないというご答弁でしたけれども、私はこの間、それぞれの担当でとてもばらつきが出ているというふうに感じています。その一つが子ども・子育ての説明会の部分です。  子ども・子育ての説明会に私は毎回行ってはいませんので、その録音テープを情報公開でいただきました。そうしましたら、その後から説明会はもう録音をしない、これは公文書ではないという形で、今も保護者への説明会は録音されていません。  でも、この間の学校の統廃合であるとか、うちの地域での公共施設の再配置で北部処理センターのことなどは、担当が正確を期するためにということで録音テープをとられ、その後、会議録に起こしておられます。もしも録音テープがなければ、どんなふうにそこで自分たちが言ったこと、住民が言ったことを検証するのでしょう。このように担当課でばらつきがあるのは、私はおかしいと思います。  参画と協働の条例をもって、この間、本当にいろんな情報公開、提供というところでは、いろんな審議会等々も含めて前進していると思います。ただ、そういうふうにそれぞれの担当のところで差がついていくのはいかがでしょうか。それはそのまま、それぞれの担当でやむを得ないことなのでしょうか。そのあたりの参画と協働についてお聞かせください。  それから、川西市の健幸マイレージのことがありました。私は、健康施策におかしいと言っているのではありません。ただ、この間、おでかけ促進事業のかわりというような提案のあり方で、健幸マイレージが出てきたり公園の健康遊具の設置が出てくるのは、私はちょっといかがなものかというふうに思っています。  今、健幸マイレージは、ホームページでも一番最初の平成27年度の活動実績が載っています。いろんな年代の方たち、対象は40歳以上です。おでかけ促進事業は70歳以上ですから、おでかけ促進事業にそのまま横にいくとは思いません。ただ、おでかけ促進事業のよかったのは、きっと市長も思っておられるように、高齢者の方がひきこもりにならないで病気予防、介護予防になっていくこと、地域に出かけることによる経済的なこと、そして何より、電車やバス、タクシーを利用することでの民間事業者への側面的な支援があるというふうに思います。そこのところは共通の認識でしょうか、その確認をさせてください。  健幸マイレージは40歳以上が対象ですので、来年度、新年度の対象者は10万1009人になります。来年度は新たに700人プラスで2100人ですから、この対象者の人口割合は2.08%ということが明らかになっています。年間5357万円、そして2914万円は委託料ということも明らかになっていて、このような取り組みをもっともっと拡大していく、いろんな工夫をしていくという、今まだその真っただ中だと思っています。先ほど市長が費用対効果、公平性という言葉を使われましたが、健幸マイレージは費用対効果と公平性というところでは何も問題がないのでしょうか、その確認をさせてください。  財政の問題です。  私はこの間、市民の財産である未利用地の売却等々についてもちろん説明を受けてきていますけれども、国も税収がどんどんふえていく状況でないという時代、これは川西市も同じです。そのような状況の中で、もちろん必要なものに必要なお金を使っていくというのはとても大切な部分ですが、大きく出ずるを抑えるということが私はとても大切だと考えています。  先ほど認定こども園の話をさせていただきました。例えば牧の台幼稚園、緑保育所の一体化の施設である認定こども園は、事業費は6億7500万円、国費が1億103万9000円、市債が5億5670万円。先ほど市長がおっしゃったように、この市債は全て市単独ではありません、交付税措置として出てくる、このことも理解をしています。ただし、市債の償還の予定は平成50年度、利息は8503万円、このような状況になります。毎年の返済は、最初の3年据え置きで20年の償還ですから、平成33年度から2400万円を超え、34年度からは4000万円近くの返済になっていきます。もちろん、市債を発行して交付税措置されますからこの分が丸々市の負担にはなりませんが、このようなことがこれから東谷地域だけではなく加茂で、それから先ほど言った北幼稚園のところで起こってくるわけです。  さっき言ったように、必要なものというところでしていくのは理解をしますけれども、緑台公民館は昭和45年建設でIs値が0.25、総合センターは昭和55年建設でIs値が0.53、一の鳥居老人福祉センターは昭和51年で0.57です。ここは来年度耐震化が入っていきます。とても大切なことだと思います。  今、国は、来年度からも古い建物をもっともっと使うようにということで新しい予算をつけようとしています。そういった流れも含めて、私は今ある計画も含めて必要なところに、もちろん建てかえが必要なところもあるでしょう、でも、わざわざ壊す必要のないものに何千万円も使って壊す必要もないし、まだそんなに子供が減っていないのに保育所を、そしてその地域の幼稚園をわざわざ潰す必要はないと考えますけれども、そのような財政的なこと、そしてIs値等々も含めて総合的にどう感じておられるでしょうか。  廃園の流れの中では、例えば幼稚園が避難場所になっているところがたくさんあります。その避難場所がその地域からはなくなってしまうことになるのでしょうか、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。  来年度から公立幼稚園で預かり保育が行われます。何と予算が210万円です。このように、保護者の方たちの願いがかなえられる、このような流れは、そんなに大きなお金を使わなくても実現することができます。保護者の願いは、保育所も幼稚園もおうちの近くにあること、幼稚園は預かり保育、3歳児保育に給食の実施です。一体化の施設になるんだから、もうこの言葉を何度も聞きましたけれども、改めて聞きます。幼稚園と保育所、そして認定こども園は全く法律も含めて別物の施設だと認識していますけれども、そのあたりはいかがですか。  南北に細長い魅力あるまちというところで、定住につながっていったらいいな、これはきっと同じ思いだと思います。そこのところで、いろんな連携を今も行政としてもしていただいている、このことも理解をしています。ぜひジビエ料理、随分前に提案しましたら、なかなかそれはできないようなニュアンスでしたけれども、研究をしていくということなので、たくさんのものがとれなくても、今いろんな取り組みが各地方でも始まっていますし、今配られている兵庫県の広報にもジビエ等々の部分、鳥獣被害の部分も大きく掲載されています。ぜひ取り組みとしてというところと、この地域でも世代継承していくために、定住につながる、いわゆる労働も含めてつながっていくような施策になってくれたらいいなというふうに思っています。そこで、市としても何らかの手だてが必要かもわかりません。これからぜひ、地域の方たちの声はもちろん、連携されているさまざまな団体とともに、市としてもここで定住していただける、そこで働いてもらえる、そんな取り組みを拡大していただけたらうれしいと思いますが、いかがでしょうか。  交通権の部分です。  費用対効果と公平性で必要がないということでばっさりとおっしゃいましたけれども、私はそうは思っていませんが、先ほど確認したことはぜひご答弁ください。  そして、先ほど言いました障害を持った方たちのタクシーチケットの拡充。制度としてはありますが、なかなか使い勝手が悪かったり、タクシー事業者の方の当たり外れがあったりというような声も聞きますので、ぜひ市としてもタクシーチケットが有意義に使われるように、障害を持った方やご家族の方たちだけではなくて、タクシー事業者さんにもちゃんと伝えていただきたい。これはお願いで結構です。  幼稚園、保育所、そして中学校に電車やバスで通う子供たち、担当に人数を聞きましたら、やっぱり北陵地域からの子供たちが一番多かったです。東谷中学校に北陵地域から228人電車に乗っています。日生中央駅まで56人がバスに乗っています。そして清和台地域でも、けやき坂の子供たちがバスに乗って清和台中学校まで行っています。そんなこんなを合わせたら実は年間やっぱり1500万円ぐらいかかります。これは、随分前に何度も質問をしたときと余り変わっていません。それぐらいバスの事業者さんや電車の事業者さんたちもいろんな定期券の販売などで努力していただいている結果だと思います。  そのような部分に対して、私は今の義務教育の無償化というところでは、いつも法律を出してこられて4キロ、6キロという言葉にばっさりやられてきましたけれども、今のお父さんやお母さんたちの働き方等々を考えると、私は所得の低い方たちには何とかして交通費補助を市として考えていくべきだというふうに思っています。これは高校へ通う子供たちも同じです。ぜひこのような部分で全員に、これが基本ですけれども、学校へ通う子供たちの交通費補助や電動の自転車、前回もちょっとお願いをしましたけれども、所得の低いところでも子供たちが生き生きと学校に通える、そのような取り組みをしていただけたらと思います。そのあたりはいかがでしょうか。  職員がやりがいを持って働き続けることができる環境を整備するという取り組みです。  川西市は、ご多分に漏れず、人口1000人当たりの職員数はうんと低いまちになっています。7.68、もちろんもうちょっと低いところもありますが、少し市役所規模が違うので、もちろんこれが横並びにできるかどうかはちょっと別物ですけれども、このような部分、勤務時間、先ほど市長がワーク・ライフ・バランスのことなどもつくっていただいていましたので、そこのところは私も同感です。  きょうは定員のこともですけれども、今、学校や保育所、幼稚園ではセコムといったような防犯の機械が入っています。実は私、何時に鍵を閉めて何時に保育所があきましたよということは毎日記録があるのかなと思ったら、学校も幼稚園も保育所もないことがわかりました。別契約だそうです。  これからタイムカードを導入するということでご提案がありましたけれども、タイムカードを押してから仕事をしているようなことは多々あることです。出先、いわゆる学校や保育所や幼稚園という機械警備のところでは、ぜひ鍵をいつあけたのか、いつ閉めたのかというような時間のチェックをしていただきたいというふうに思っています。  なぜならば、この間、いろんな事務が保育所や幼稚園でしかできない、事務を持って帰れないということで、土曜日は保育所はあいていますが、日曜日なんかにも職員の方たちはお仕事に来られていないでしょうか。これは学校も同じです。そのようなことも含めて、タイムカード、それも前進でしょう。ぜひ機械警備の時間のチェック、別の契約金額が要るということも担当からお聞きしましたので、ぜひそのあたりはいかがでしょうか。  そして、喫煙場所の部分です。  2020年に法整備ができるから、いやいや私はこれは待っていられないと思って、この間何回か言わせていただいています。今、市役所の駐輪場の真下が喫煙場所になっています。その喫煙された煙は駐輪場に上がってきます。今食堂がオープンになりましたから、そのあたりの流れのところでもやっぱりそれなりの取り組みが必要なのではないでしょうか。  伊丹市にも聞きました、宝塚市にも聞きました、兵庫県にも聞きましたが、やっぱりそれなりにきちんと確保をされているようです。もちろん屋内はいけませんし、何メートルの軒下でないとだめとかいろいろ決まりがあるそうですけれども、ぜひそのあたりは研究していただいて、受動喫煙防止という観点での取り組み、これが必要だと思います。研究して前へ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうかというところです。  それから、官製ワーキングプアのところは、この間、川西市はとても丁寧に業者さん、そして企業さんともいろんな契約をしていただいています。ここはとてもありがたいと思っていますが、残念ながらそれを突き詰めていくと最低賃金さえ守られていればいいということになっていくのではないかと案じているのです。特に今、川西市でも保育所の保育士さんたちも含めて日給月給で働いておられる方たちがたくさんおられます。調理師さんたちも同じです。そのような方たちも、残念ながら今の日給の流れでいくとワーキングプアに近いんです。  保育士さんはフルタイムで1日8890円、保育所の用務員さんなどは6840円、保育所の調理師さんも6880円、学校調理師さんが7100円、最低賃金をどうにかクリアしているというような状況になっていないでしょうか。ぜひそこのところは、先ほど同一労働同一賃金という流れがありましたけれども、悪いほうに合わせてもらっても困りますけれども、ぜひ働いて生活ができるという収入を確保していただくように、これもお願いをさせていただきます。  先ほど職員の部分のところでは、時間外手当が毎年約2億円、これはきっと必要な部分でしょう。ただし、本当に時間外が必要な部分なのか、仕事が終わらなくてという部分なのかも含めて、ぜひここのところは定数の管理というところも調整していただいたり、総合的に考えて、財政的な部分も含めて考えていただきますように、そのあたりの考え方についてはご答弁をお願いします。  再質問は以上です。 ○議長(久保義孝) 大塩市長。 ◎市長(大塩民生) 多岐にわたりまして再質問いただきました。またご意見、要望もあったと思いますので、質問と捉えさせていただいたところにつきましては答弁をさせていただきたいというふうに思います。  まず、冒頭に憲法遵守の話が出ました。毎回答えておるところでございますけれども、当然の話として先ほど答えたとおりでございます。そんな形で、地方自治体というのはやはり憲法もしくは地方自治法によって進めておるということでございますので、ご理解いただいていると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  それから、冒頭にも申しましたけれども、やはりその中で、ただ単に国の述べることに従うということだけではなくて、私どもも何回もそういう形を持っておりますけれども、いろいろ意見を申すときにはしっかり申していっているところでございます。なかなか意見を聞き入れられないところもありますけれども、意見としてはしっかりと述べていっていることも事実でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
     それから、次に子育ての件についても再度質問をいただいたところでございます。当然、出生数のことについても数を出されて述べられたところでございますけれども、やはり子育てというのは非常に大事なことであると、その辺の認識は議員と私も同じでございますので、しっかりとそのような対応をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。  いろいろ質問の中では一つの提案もあったところでございますけれども、単に減免ばかりするというのも一つの手ではないというふうに思います。ちょっと例え方が悪いかもしれませんけれども、数をたくさん販売することによって薄利多売という方法もあるかもわかりません。でも、今はなかなかその時代ではないというふうにも思っているところでございますので、ちょっと例え方がまずいかもわかりませんが、しっかりその辺は、いいところをPRして流入していただける、そんなことを使って、していけたらというふうに思っておるところでございます。  それから次に、病院についてもご質問をいただきました。正直、病院につきましては、私にとっても非常に長い懸案でございます。その間、病院の担当者、院長を初めいろいろとご苦労していただいてやっておるんですけれども、なかなかいっていないのが事実でございます。  ご指摘のように、23年にも経営改革プランをつくったところでございます。今の状況は、またこれからも話があろうかと思いますけれども、なかなかそのプランどおりにいっていないところも事実でございます。そんな中で、しっかり今後、市民にとっての医療というものを捉えながら、そういう公立病院としての捉え方の中でどのような運営をしていくのか、ここはこれから議論をしていきたいと思っておるところでございます。  病院の中での交通の提案もあったと思いますが、過去にも述べたと思いますけれども、2年間ほどにわたって実証実験もさせていただいたところでございます。本当に成果が出なかったということもございました。今、病院そのものを大きく考えましたときに、かなり老朽化もしてきておりますので、その辺のことも含めて、交通の便についてもその辺の中で含まれていくんではないかというふうに思っているところでございますので、今後、皆さんとも話をしていけたらというふうに思っておるところでございます。  それから次に、川西のまちに住んでよかったなというふうな意見の中で、世代交代とかいろんな話をいただいたところでもございます。さらには、地域間格差というものをなくす方法もしっかりやっていただきたいというふうな思いを述べられました。まさにバリアフリーの問題なんかは私どもだけではなかなかいかない。ご指摘のあった駅もそうでございますし、できるだけいろんなことを加速していきたい。  それから、駅に限らずデマンド関係の公共交通も一緒だと思います。しっかりその辺のことをとっていきたいんですけれども、なかなか行政だけではいかないところも結構ございます。地域の方々とどのような方法がいいのかということは、これからもしっかり議論をしていかなければならないというふうに思っておりますし、事業者にも応分の負担をしていただく方法も考えていかなければならない、そのような思いでございます。  それから、参画と協働についても再質問をいただきました。情報公開のあり方についてばらつきがあるんではないかというふうなご指摘がございました。確かにそのようなこともあるように、私も感じるところもあります。改善すべきところはしっかり改善して、寄り添うということのばらつきがないようにしていきたいというふうに思っておるところでございます。  それから、地域間格差については先ほど答弁させていただいたとおりでございます。  それから、健幸マイレージについても格差の中で触れられました。公平性とかいろいろ述べていただいたと思いますけれども、これを取り入れたときにつきましては、国の予算を確実に活用させていただいて取り組んできたことでございます。今回も費用が出ておりますけれども、全国あちこちでそういうことを対応された結果、若干補助率が下がってきて、当初は100%だったんですが、これからはどんどん減っていく可能性がございます。  そんな中で、しっかりそれはそれで取り組んでいきたいと思っておりますけれども、健幸マイレージそのものの内容につきましては、私は、最初まだまだこれからだと思いますけれども、大きな効果が出ているというふうに思います。  先日の質問者にも答えたと思いますけれども、先にやっているところでは、70歳から74歳においては9万円を超えるというような、非常に医療費の低下も効果として出てきております。私どもでも、体組成BMIをはかられたら、最初に比べたら随分と減量されたというふうな実際の成果も出てきておるところでございます。これから大きな効果が出てくるというふうに思います。  確かにそれなりの投資は出ておりますけれども、これは一定時間が経過すれば償却できるものではないかと思っておりますし、今その中で、例えば地域に還元していこうという話も進めておるところでございます。そのことについてはそれなりに理解をしていただいて、自分自身のこともありますけれども、それ以上に地域にも貢献していただける、そんな部分で有効性があるんではないかというふうに思っておりますので、マイレージだけに限らず、健康問題については大きく取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。  それから、次に財政問題についても再質問をいただいたところでございます。  なかなか歳入がふえない中で、特に公共施設の問題についてもご指摘をいただいたところでございます。当然、財政を見ながらでございますけれども、私どものまちは、ご存じのようにそれなりの年数が経過し、昭和40年代に、いっときに大きな開発が進められたというまちの特徴もございます。そんな中で、いろいろ老朽化するものもいっときに来る可能性がございます。  ただ、建物によっては、判断がある中で、使えるもの、直せるもの、そのまま使えないものもいろいろあるところでございますので、その辺のことは公共施設もしっかり見直しをしながら、必要なことについてバランスといいますか、歳入歳出等もあわせながら取り組んでまいりたいと、そのように思っておるところでございます。財政問題は本当に大事なことだと思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。  それから、その話の中で幼稚園なんかもなくなるんではないか、避難場所ではないかというふうなご指摘もございました。当然避難場所になっているところでございますけれども、その辺のことはしっかり皆さん方とも意見を合わせながら進めていけたらというふうに思っております。  それから、ジビエのことについてもご意見といいますか、質問をいただいたように思います。正直申しまして、なかなか事業化するまでにはいかない、その辺が非常に大きな問題になっておるところでございます。  兵庫県下におきましても、何とか鹿の害をなくすところでジビエを生かせないのかという議論をあちこちでされているんですけれども、今、残念ながらなかなか、まだ県下でも多分、鹿の解体のところは1カ所だと思いますが、それだけ物事が進みにくいところでございます。しっかりその辺のことは検討してまいりたいと思います。  例えば、以前、特にイノシシなんかの防護柵でございますけれども、これなんかも地域でやるから材料代だけ何とかしてほしいということがございました。そんなことでいろいろと取り組んできた経緯が過去にもございます。公でいきますとなかなかそういうふうな仕切りの仕方は難しいということを当初は回答をいただいたんですが、お願いしましてそういうことが現実にできたということもございますので、そういうことについてもしっかり対応していきたいというふうに思います。  それから、職員のことについてお話をいただいたところでございます。  喫煙場所でございます。この場所につきましても、今、正直、国のほうも受動喫煙につきましていろいろ議論をされておるのは承知しておるところでございます。分煙というものをどのように考えているのかということは大事なことだというふうに思いますけれども、まだまだいろんな意見がございます。私も就任当初、何とか役所の周りで喫煙をしているのを避けたいということで地下1階に喫煙室を設けた経緯がございますが、これも室内ということでちょっと無理といいますか、供用しておりましたけれども、その後に撤廃したことがございます。今ご指摘のところについては室内ではないという解釈でやっておるのでは思いますけれども、ただ、それがいいのかというご指摘については、もうちょっと意見をまとめさせていただく時間をいただけたらというふうにも思っておるところでございます。  それから、職員の定数についてのお話もございました。いろんな角度の立場立場によっては見る方向も違うかというふうに思いますけれども、ただ、やはり仕事の内容、仕事の量、そんなことをしっかりと精査しながら、最適な定数というものを定めてまいりたいと思っております。  今、定数から若干ずれておるところでございますけれども、先日もご意見を賜りました、例えば消防の1隊がふえたとか、それから女性職員の雇用率が随分ふえてきておるところでございますので産休をとられる方が多いとか、いろんなところが実はふえてきているのも事実でございます。その現実というものもしっかり見直しながら、次回の後期の計画の中ではその辺も含めて計画を立てていきたいというふうに思います。  私のほうからは、質問に対しての答弁は以上とさせていただきたいと思います。抜けておれば、またひとつよろしくお願いをいたします。  以上です。 ○議長(久保義孝) 牛尾教育長。 ◎教育長(牛尾巧) それでは私のほうから、四つほどあったと思います。その中で一つ目、近しいところにそろう、施設が集まることに対してのこと、それからIs値が一定クリアできているところに対してのことも含めて、幼保一体化のことについてご答弁したいと思います。  一体化というのは、まず老朽化というのが一つあります、その条件として。耐震対策について進めていきたいということで、今、現状の幼稚園の中に、確かにIs値はクリアしていますけれども老朽化している、45年から50年近くなっているところもあるわけです。いま一つ、幼稚園の入園児童の減少の状況もございます。また、保育所の待機児童の対策等もございます。  そういう中で幼保一体化は、両方の施設のよいところの課題を克服して、よいところを取り入れていく、そういう形で解決を図るための施策でもございます。子ども・子育て計画に基づいて、その地域の中での対応ができるように配置もしているところです。  民間の保育施設への影響、これは確かに公立保育所の定員を増加させるということではございません。一定の条件の中で定員もそろった形の中で幼保一体化を図っておるわけですから、そういう面では直接的な影響は小さいんではないかなと考えられます。  なお、官民の共存、一緒に協力して取り組んでまいりたいとも思っております。  幼保一体化の取り組み、まさに子ども・子育ての支援施策として新しい制度でございます。積極的に対応してまいりたいと思います。保育所と幼稚園の両方のよさ、強さを生かすこと。今回は近しいところに小学校がございます。小学校との連携も深めていく、そして安全・安心の面でも新しい快適な施設を使って子供たちにも教育、保育をしていただける、また親御さんとか子供たちにも地域の子育て支援の面でも協力できるんではないかと思っております。  二つ目に、幼稚園と保育所と認定こども園の違いについてでございます。  大きくは、それぞれ基づく法律が違います。そういう中でスタートしていますけれども、教育と保育の内容に関しましては、教育要領も保育指針も、5領域においては教育、保育に関する内容は非常に近しいものがありますし、既にそういう取り組みを今しているところです。  そういう中で、これからそういった状況を踏まえて、就学前の子供たちの教育、保育が川西市におきましてもよりよい方向に提供できるように、官民、私立、それから公立両方で協力して努めてまいりたいと考えております。  次に、電車、バスの通学路の件ですけれども、一応法制規則にのっとって通学距離の基準、小学校は4キロ以内、中学校は6キロ以内ということがございます。それに基づいて、現時点では見直すということは考えておりません。交通費は含まれていないんですけれども、そういった就学援助等において、別の形での援助はこれからも進めてまいりたいと思っております。  最後に、幼稚園と保育所の機械警備による開錠、施錠の時間の管理についてでございます。  平成29年度から市で行われます勤務時間の管理の手法に合わせて対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(久保義孝) 12番 黒田美智議員。 ◆12番(黒田美智) 最後の質問になりますので、改めて質問と意見なども述べさせていただきます。  一つ、先ほど確認するのを忘れました、健幸マイレージの部分です。健康施策そのものを否定しているわけではありません。ただ、先ほど表であらわしたように、対象者が2%、抽せんになってしまうというような捉え方というところに少し疑問がある。それはだから、おでかけ促進事業が申請をする方たち全て対象になっていたものというような形でリンクするものではないということを明確にしておきたいんです。  交通費補助というのは、大塩市長になられてから一度行財政改革というのでやめようといったときに、住民の方からやめてくれるなというところでやめなかったという経過があって、今年度までは2000円で続いています。やっぱり今の高齢者の方たちの年金の額を含めて、とても厳しい状況というのを個々に聞いています。例えば日生中央駅から能勢電鉄に乗ってというよりも、うちの家なんかもそうですが、まずバスに乗って駅まで出て能勢電鉄に乗って川西能勢口駅まで仕事に行かれるというような方は、実はバスだったらグランパスがありますから、すごく時間をかけてバス1本で出かけようというような取り組みがあったり、バスと電車で仕事へ行く、伊丹や梅田に出かけるときも、うんと違う駅で乗り継いで、どうすれば10円でも安く交通費を浮かせることができるだろうみたいなことを、私たちは直接聞くわけです。ですので、たかだか3000円、たかだか2000円とおっしゃる方もあります。ただし、そんな方たちばかりではないということ、そこのところはぜひ、高齢者の交通費補助はしっかり残していただきたい。  能勢電鉄の乗降客数というのが統計要覧で出ています。平成17年度、10年前とで、定期の方たちが約5000人、それから定期外の方たちもとうとう2万人を切ってしまうというような状況になっています。今、バスも電車も、乗降客の皆さんのためにという形では、うんといろんなサービスを駆使して便利な公共交通を維持していただいています。このダイヤを守っていくということはとても大事だというふうに思っていますので、交通費補助は高齢者のためにも経済的な経過も、そして事業者のためにもなるというところで、川西市だけなんですよね、やめていくのは。ほかのところはもっと金額もたくさんでされているということがあります。ぜひ、そこのところは再考していただきたいというふうに思っているところです。  そこで、マイレージのところで、先ほど見せました参加者のところには、要支援1、2の方や要介護1、2とか障害を持っている方が参加をなさっているでしょうか。そこのところがわかれば教えていただきたい。先ほど市長が、健幸マイレージで医療費が減っているという成果がありますという話をされたんですが、同じような人口割合で障害を持ったり介護を必要な方たちが参加されているならば比較対象になると思いますが、もしも健幸マイレージで、そこに同じような割合で障害を持ったり介護を持っているような方がなければ、その医療費の比較というのはおかしくなると思うんです。ですので、そこのところで改めて聞かせていただきました。それが一つ質問です。  それから、税収のところ、国のお金の流れというところでは、ご苦労されていることはすごくよくわかります。特に、交付金一辺倒だったものが、臨財債が入ってくることによって本当にすごい数字の合わせ方を苦労してはるんやろうなということは理解もします。ただ、そこのところで、先ほどありがたいという話をしながら、就学前の子供の医療費は所得制限がなくなりました。私、これはすごくうれしいことなんです。なぜならば、この間、市民の方から、何ぼ子供の医療費が無料になったって、うちは関係ないねんというお声をいただいていたからです。税金の流れが住民に見えるか、自分たちにも有益に使われているかというのはとても大事なことやと思っています。ですので今回、就学前の子供たちがどの子も医療費が無料になるというのはとても喜んでいるんです。  そこのところでやっぱり住民に還元されているというような流れのところでは、なかなか単年度のお金の流れが見えてこない。  私たちはいつも資料請求をしますけれども、例えば株式会社パルティ川西には今も約10億円の借金があります。毎年2500万円返してもらっているのと、平成40年度まで償還猶予のものがあります。アステ川西は大体皆さんもご存じのように5億円、これも平成37年度末まで元金支払い、無利子ですし猶予になっています。それだけではありません。パルティ川西には毎年、部屋代、賃料という形で3462万何がしというお金を入れているんです。  トータルで考えたときに、このようなお金の使い方、流れが先送り先送りされていくのはいかがなものか。もちろん、その時々に考えて最善の策という形でしょう。もちろん議会の議決も得ているということになるでしょう。ただ、そういうふうにすると本当にトータルの川西市のお金の流れが見えてこなかったりしますので、そこのところで、やっぱり今の時代だからこそ身の丈に合って出ずるを制していくというところの部分では、使える財産はしっかりと施設として残して、時期を見ながら負担のないように、借金をふやさない、基金を積んでいくということも含めて取り組みを進めていただけたらというふうに思っているところです。  それから、交通費補助のところでは同じ答弁が返ってくるんですが、法律というのは、例えば4キロを超えた場合、6キロを超えた場合にはきちんと手だてをしなさいよという法律です。4キロにならなかったら、6キロにならなかったらやらなくていいという法律ではありません。ここの捉え方が、私が一番最初に市長にお聞きをした住民自治、団体自治というところのどちらも担っていく地方自治体として、どっちをとっていくんやという話です。  ですから、この間、交通費補助のところでは、川西市も黒川の子供たちの部分は交通費補助が出されていますが、猪名川町、三田市、宝塚市、伊丹市、全部調べましたけれども、全部やってはるんです、4キロ、6キロになっていなくても。これが自治体の考え方だというふうに思っています。  法律というのはそういうものだという理解をしていただかなければ、やらなくていいのではありません、やるかやらないかは自治体の裁量で決めることなので。そこのところはしっかりとお願いをしたいというふうに思いますが、そのあたりはいかがですかというところです。  それから、老朽化の問題と、Is値は足りているけれども建てかえるんやという話がありました。同じ議論を何回もやっていますが、何回も同じ答えが返ってきます。幼稚園の定員割れは、公立の幼稚園やから定員が割れているんではありません。保護者のニーズにかなっていないからです。市内の私立幼稚園は、全て3歳児や給食や土曜日保育や夏休みなどの長期保育も含めてやっておられます。もうまさに保育園化しているわけです。これが保護者のニーズなんです。保護者のニーズに合っていない公立幼稚園が定員割れするのは当たり前です。まさに、つくられた定員割れなわけです。ですから、だから幼稚園を潰すという論法に持っていってもらっては困ります。  そして、保育所の待機児童の問題です。  認定こども園は保育所の定員そのままでしたから、先ほどご答弁であったように待機児童の解消にはなりません。ただし、ゼロ歳児の保育をするようになりますから、ゼロ歳児は少し待機児童の解消にはなるでしょう。そのしわ寄せが1歳以上児に行きますから、これまた、もしかしたらややこしいかもわかりません。  民間の定員の確保に影響は余りない、小さいとおっしゃいましたけれども、そういうことを言っているんじゃありません。なぜ、わざわざ幼稚園、保育所を一体化して、わざわざ民間の保育所のすぐ近くに持っていくんですかということです。いっぱい地域間格差があるではありませんかという流れです。  この間、小学校の統廃合の問題もありましたけれども、私は、まだ今の段階で幼稚園、保育所の統廃合はするべきではないと言っているのは、川西市はそういうふうな方向へ持っていくというところでいくと、とてもまちづくりにマイナスになるからなんです。  もう一つは、例えばけやき坂地区なんかは、平成28年3月末段階でゼロ歳児でも3クラス可能なぐらいの子供たちがいるわけです。ということは、けやき坂なんかやったら中学校を建設したっておかしくないやんかというようなぐらい子供がいるわけです。もちろん、ずっとふえ続けるわけではないからというて中学校の建設にはいかないのかもわかりませんが、そういうふうに、やっぱり川西市が中学校の予定地を持ちながら中学校を建てないために、今けやき坂の子供たちは清和台中学校に行かざるを得ない。清和台地域は清和台地域で、一定の年代が上がっていきましたから子供が減ってきているならば、しっかりと保育所を建ててでも、ここの地域は保育所を小規模園しか公立は建てていませんので、そういったところで地域間格差をなくしていくことが川西市のまちづくりとして必要なのではありませんか。このようなことで質問をさせていただいているんです。  ですから、ほんまに川西市は人口減少に歯どめをかけて、少子化、さっき言ったように兵庫県下ワーストセブン、ここを抜け出るためにもしっかりと、子育て、川西市においでと胸を張って言えるぐらい、それこそ果敢なチャレンジを私はしてほしいというふうに思っています。  子供が小規模小規模というところで学校の統廃合の話がありましたが、文科省の手引には大規模校への対応のことも書いてあります。市内にも大規模校があります。超大規模校はまだありませんが、そういったところの部分は余り問題にはならないんです。ですから、しっかりとそれぞれの地域で子供たちが健やかに育っていってくれるというところでは、川西市内、南部、北部に細長くて山坂が多いからこそ、しっかりと地域間格差がないような子育て環境、これは住宅環境としては大きなウエートを占めますから、そういったものをちゃんとしていくために、改めて私は子ども・子育ての計画もやらなあかんところはやらなあかん、そこの部分はわかります。でも、再度改めて見直しをしていかなければ、うんともったいないお金の使い方になっていくのではないかというふうに思っています。  そのことが、地域の避難場所の部分だけではありません。今も地域の子育て拠点として頑張っておいでなのですから、ぜひそこのところは再考していただきたい。ここで議論してもきっと同じ答弁が返ってくると思いますので、強くそのことは求めておきたいというふうに思っています。これは要望で結構です。  それから、職員の部分で、今後いろんなあり方ということも含めて考えていただいている、考えていくであろうということだと思いますが、金曜日の総括質問の中であったり、いろんなところで組織のスリム化ということが言われるようになっています。私は、自分も公務労働の現場にいましたから、民でできるものは民でやったらええねんという言葉を聞くととても腹が立つんです。  この間もずっと言っているように、保育のメニューという形では民間のほうがたくさんやられているかもわかりません。例えば、今は公立でも産休明け保育をするようになりましたけれども、産休明け保育をしていないとか、8時までの長時間をしていない、このようなことはあるかもわかりませんが、公立保育所の保育士、そして調理師、用務員たちが、やっぱり公務労働というところでそれはそれは頑張っていると思います。私もそこは胸を張って言えます。  ですからそういう部分が、いや、もう民でできるものは民やねんと言うたときに、職員のやる気につながっていくんでしょうかというところは、私はちょっと違うやろうなというふうに思っているんです。  民は民のよさがある、きっとそうかもわかりません。でも、公は公のよさがある、公でしかやれないことがあるというところを明確にしていくことが私は必要だというふうに思っています。そのあたり、最後に聞かせてください。  この間、管理職にならない、再任用の職員が少ないというような部分もいろんな場所で聞いたり見たりします。そういうふうな状況のところをどのように考えておいででしょうか。そしてその部分についてはどんなふうな対策をとろうとされているのかというところは、改めて聞かせていただきたいというふうに思います。  質問はそれだけなんですけれども、最後にお願いも含めてあります。  一つ、施政方針のところでも貧困の調査というのがありました。私もとても大事だと思っていますが、ぜひ、実態は現場の保育所や幼稚園、小学校、中学校、認定こども園のほうにも十分あると思いますので、調査だけではなくて実態を見ていただいて、本当にどんな手だてが必要なのかというところで連携をとっていただきたいというお願いです。  それから、「赤ちゃん先生プロジェクト」というのが中学校でも始まるようになっていく、これは、私は一面ではとても喜んでいるんです。赤ちゃんと直に接したりお母ちゃんやお父ちゃんの話を聞くというのは、いい経験になると思います。ただし、中学生という多感な時期なので、とても丁寧に扱っていただきたいんです。  私は自分のブログにも自分の生い立ちを書いていますから、とても幼いときは自分に親がないということは胸を張って言えます。ただし物事がわかってくると、そのことが言えなくなっていきます。とても幸せな、愛する家庭に生まれたおうちの子供たちがうらやましいという時代が来ます。物が言えなくなる時代が必ず中、高とやってきます。そのときに、いろんな言葉がナイフとして突き刺さっていくという経験を私もしてきました。  ですから、ぜひ貧困の調査、そして赤ちゃん先生プロジェクトの部分、それからエンゼル積立の部分も同じです。この通帳を持つことが親として当たり前なんだみたいな価値観になっていったり通帳を持つことがみたいなことになっていくのは、私はやっぱり気をつけていただきたいというふうに思っているんです。  でも、いいシステムであるということを否定するのではありません。こういうふうなことを市もやっているよということもPRになっていくでしょうし、記念にもなっていくでしょう。ただ、いろんな制度を使っていくときには、やはり一人一人の子供たち、市民に対してこんな言い方をして大丈夫やったんかなということなんかも含めて、担当課のほうでも十二分に取り組みをしていただきたいというお願いです。  そしてもう一つが、いよいよ留守家庭児童育成クラブのところにも民間の事業者さんが入るようになってきます。これも、いい部分であるでしょう。ただし保育所の場合、全国の厚労省の調査でいくと、認可園と認可外の保育所の死亡率では入所の児童数が違いますから40倍の開きがあります。あってはならないという事故に絶対につながることがないように、初めて民間に委ねていくという部分になっていきますので、ぜひそこのところは大切にして新たなスタートを切っていただきたい。これと同じように、放課後等デイサービスのところもうんとたくさんの事業所が入るようになりましたが、書類だけの審査ではなくて、ぜひ現場をしっかり見ていただいて、現場がどうなっているのか、そしてそこで過ごす子供たちやそこで働く方たちがどんな環境で日々生活しているのかというところは目配り、気配りをしていただきたい。  先ほど牛尾教育長から民間の保育所のところへの支援等々の言葉もありましたけれども、そういった矛盾が出てくるところ、人件費がとてもたくさんかかるような場所というところは、改めて現場を見て、そして聞いて前進していくように、川西市ならば、それこそ公立でも民間でもどこででも子育てが上手にできるよね、安心してできるよねということがやっぱり川西ブランドになっていってもらいたいというふうに切に思っていますので、よろしくお願いして、再々質問を終わりとします。ありがとうございました。 ○議長(久保義孝) 大塩市長。 ◎市長(大塩民生) それでは、私のほうから再々質問に対して答弁をさせていただきます。  健幸マイレージの件でご質問があったというふうに思います。  参加者数が対象者に対して非常に少ないんではないかというお考えをいただいたところでございますが、今、私どもといたしましては一応3年周期を考えておるところでございまして、順番に卒業していただくというのがあれですけれども、そういうような形で循環型でしていきたい、そんな思いでございます。29年度、700名を足して2100名が対象として動いていただきますけれども、今後につきましては、順番に交代していただくことによってより普及を図っていこうと。  ただ、インセンティブを与えるだけが大きな目的ではございません。健康を維持していただく、3年間そういうことをやっていただくことによって普及していただきたい、そういう意味では、これからどんどんそういう参加者数はふえていくシステムにしていけたらというふうに思っております。  その中に障害者支援の方、医療費のことでご指摘がございましたが、ちょっと今手元に資料がございませんので、そこはわかりません。  ただ、医療費のことにつきましては、レセプトを分析することによって、その世代を比べたことで、他自治体で先にやったところが出してきたデータでございます。私どもも、そういうところもレセプトを点検しながら、本当に効果があるのかということは検証してまいりたい、そのように思っております。  さらに、交通費の助成ということについてございました。  確かに、私も就任した当時そういうふうな形でさせていただきましたが、今の時代、歳入増がなかなか達成できない中、そして大きな時代の流れの中で対象者がどんどんふえていく。今、健幸マイレージの場合は自主的に参加していただくことをふやしたいというふうな思いでございましたが、高齢者の皆さん方にも、ぜひそういう意味では参加型、自分なりに挑戦していただけるようなそういう施策を展開していきたい。そんな思いで高齢者の方についての今の交通費助成は見送らせていただきたい、そんな思いでございます。  それから、財政上の問題でございます。  まさにそのときそのときの事情があるでしょう。市債を発行することによって非常に長期間にわたっているではないかということもございますけれども、その辺はしっかりかなめとして、どの時期にどの辺のことがということを計算しながら財政も維持してまいりたいと思っております。  それからもう1点、最後に労働条件といいますか、何事も全て民間に渡すことについてということでございます。  今、職員は皆しっかり仕事をしていただいております。議員ご指摘のように、誇りを持って仕事をしてくれていると思います。  ただ、これからの歳入といいますか、そんなまちづくりを考えたときに、公でできるもの、また、その中で民でできるものも、私はあるというふうに思っております。全て民に任すという話ではございません。そこら辺の見きわめ方もしっかりしながら、していく必要があろうというふうに思っております。  今、職員は私はしっかり働いてくれていると思っておりますが、その働き方もやっぱり工夫していく中で、いろんな方法も考えていく、それが一つの考え方ではないかと思っておるところでございますので、労働条件、その辺のこともしっかりと対応していきたいと思っております。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(久保義孝) 牛尾教育長。 ◎教育長(牛尾巧) 二つございました。  一つは、民間活力の導入と公立のよさについてであります。そういう中で、公立のよさを残すということでも幼保の一体化を公立のほうで進めているということも一つございます。  これまで、公立で培ってきました豊かな経験、いろんな経験に基づいて、資質の高い教育、保育をそうなるように今後も努めてまいりたいと思います。  保育の需要につきましては、本当にふえていくことは十分承知をしております。そういう中で、基本的には民間の活力による、そういうところも応援いただきながら今後は対応していきたいと思っております。  いま一つ、通学に関する電車、バス等の通学者への交通支援のことですけれども、主にけやき坂小学校から清和台中学校に行くケースが一つございます。それから北陵小学校から東谷中学校、これにつきまして、コースについての安全面のこと、それから電灯等も含めて、特に夕方等においても電灯等もかなり補充しております。私も両方の校区を回らせてもらったときにも、そういったところの心配事は確かにございました。そういう面では、両地区の中で、今言った安全面のこと、コースについての研究をしていくことと、それから教職員も含め地域の方々のボランティアの応援もいただいて、そこの通学路については今活用させていただいております。このことは、当分の間は大事にしていかなければならないかなと思っております。  特に、支援に関しましては現段階では厳しいというふうに考えております。法制上のこともおっしゃいました。確かにそういうことはよくわかりますけれども、今のことについて、現時点での状況については見直すことは難しいと考えております。 ○議長(久保義孝) しばらくの間、休憩いたします。  再開は午後1時10分といたします。
    △休憩 午後0時11分 △再開 午後1時10分 ○議長(久保義孝) 再開いたします。  休憩前に引き続き、総括質問を行います。  21番 安田忠司議員。 ◆21番(安田忠司) (登壇)皆さん、こんにちは。  私たち連合市民クラブは、働く者や生活者の代表として市民の声を生かし、子供たちの思いも受けとめて、反映できる政治を実現したいと考え、ただいまから総括質問並びに政策提言をしたいと思います。  ただいま議長にご指名をいただきましたので、平成29年3月議会に当たりまして市長の施政方針と新年度予算に対し、連合市民クラブを代表いたしまして総括質問をさせていただきます、安田忠司でございます。どうぞよろしくお願いします。  日ごろは大塩市長初め幹部の皆様、また16万市民の窓口として市政全般の推進にご尽力され頑張っておられます職員の皆様に感謝申し上げたいと思います。  私たちは過去を振り返り、川西市政全般に努力された先人の思いや、地域で努力されてきた方々や現在も各界、各地域で活躍されている市民の方々に感謝したいと思います。  世界では、いまだ国際紛争が各国の境で多くあり、また民族や宗教間での対立も続いています。海外では、イギリスのEU離脱が昨年の国民投票で決まり、政権もかわり、国会でも承認され、いよいよ各国との交渉が開始されようとしていますが、欧州経済や日本にも大きな影響が出ると予想されています。  また、アメリカではトランプ大統領が誕生しましたが、経済面や政治面では保護主義的な政策が示され、世界の国との摩擦が今後懸念されています。  我が国は、なかなか実体経済がよくならず、一部株価のみが高くなっていますし、円安の傾向がしばらく続きますが、国民間の経済格差はますます大きくなっています。雇用は少し好転していますが、非正規労働者が多くなり、所得状況は少しも好転していません。  国の29年度予算は、一般会計で97兆円余、国債発行は横ばいで34兆円という状況で、国・地方の残高は1093兆円と大きな数字となっています。  我が国では、経済の右肩上がりの成長が十数年前から完全に減少鈍化し、仕組みや制度疲労が残ったままで推移し、中央集権型を改め、小さな政府、地方分権へシフトしようとしています。国と地方の役割分担を明確にして、地方分権の骨子でもある地方自治体の財源対策や権限移譲がなければならないと思っています。  特に、地方への地方交付税は15兆5000億円と横ばいの状況であります。また、歳出では、社会保障費は32兆4000億円と毎年増加している状況であります。内訳としては、介護で3兆円、生活扶助で4兆円、基礎年金で11兆円、医療費で11兆円、そのような形で増加しているという状況であります。  日本の人口は1億2700万人で、2060年には4100万人減少し8600万人と予想されており、日本の人口の3人に1人は65歳以上となり、高齢化率は40%となります。日本の生産年齢人口15歳から64歳は、2060年には4000万人と、現在より半減の予想です。日本の人口は平成18年度より減少に転じ、あわせて大きな課題である少子高齢化は、団塊世代が65歳以上となる超高齢社会は平成24年のピークから既に始まっています。国や地方の経済や財政、教育、福祉、年金、地域、暮らし等々、大きな課題としてなっていきます。  川西市の人口は、国勢調査によると平成22年度15万6423人(住民基本台帳では16万1203人)と16万人を割り、転入数、転出数が同数であっても2060年には4万6000人減少し11万716人と予想され、高齢化率は25%から35%と3人に1人が高齢者とされています。  そこで、先ほど言いましたように、市長の施政方針並びに我が交渉団体の思いを、ただいまから大きな項目で12項目述べたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、質問の1でありますが、新年度予算編成に当たっての基本的な考え方について、施策面から。  ①平成25年度に第5次総合計画が策定され、平成29年度は前期基本計画最終年となりますが、当初予算ではめり張りのきいた事業展開をされているようでございます。地域分権制度を進めている中で、参画と協働のまちづくりの基本は市民の声を聞くことだと思いますが、まだまだ不十分だと思います。パブリックコメント等を活用して地域の声をしっかり聞いていただきたい。平成30年度から始まる後期基本計画で最も重要なことは、多額の費用が予想される公共施設の再配置、再建設や高齢化・少子化対策にどう取り組むかだと思います。  ②少子化問題は、既に川西市でも人口の減少が進んでおり、短期的には待機児童をなくす取り組みが必要ですが、どう歯どめをかけるか、市としても大きな課題となっています。川西市での出生率は平成22年度1.29、平成32年1.40、平成52年1.70と目標を置いていますが、この数字の達成は非常に厳しいということで思われているわけであります。  ③団塊世代が65歳以上となる超高齢社会は、平成24年のピークから始まっていますが、国・地方の経済や財政、教育、福祉、年金、地域、暮らし等々大きな課題となっているのは、先ほど述べたとおりであります。  次に、提言していること。  地域課題解決のために交付金の加算などを引き続き実施していくとうたわれていますが、地域主体の事業を進めないと活性化が進まないのではないかということで危惧しています。残念ながら平成29年度予算は約5000万円と、28年度と横ばいとなっています。  そこで、質問でありますが、3点あります。  ①新年度は投資的経費がふえる積極予算となっています。その主な内容について。  ②地方創生総合戦略の主な二、三の取り組みについてお尋ねします。  ③地域が主体的に提案型の事業に取り組み実践できるように、自主財源約1億円を配分の目安とされるように交渉団体として要望していますが、先ほど言いましたように、予算上はなっていない。早急に実現して、地域がさらに活性化するようにしていただきたい。  質問の2でありますが、行財政運営と地域分権及び財政の取組みについてであります。  まず、財政面から三つあります。  ①平成29年度は基金を約23億円取り崩し、編成された予算となっています。川西市での市税の特徴は、個人市民税の約9割が給与所得者であり、このことは、高齢化の進む市では個人市民税の減少傾向が続くと予想されています。今後の人口増の施策が必要です。  個人市民税は、この20年間の推移を見ると減少傾向が続き、今現在90億円となっていますが、市税収入は約196億円と横ばい、市が自由に使える一般財源も約329億円と横ばいであります。収入では、市税の減少傾向が続いています。特に、個人市民税はピークの平成9年度124億円から年々減少しています。固定資産税、都市計画税等はほぼ横ばいとなっています。  ②地方交付税は、普通交付税、特別交付税ともに対前年は横ばいで、臨時財政対策債は3億円の増となっています。  ③地方債残高は、平成28年の補正に比べ34億円ふえて、累計では710億円と増加している。これは、一般会計で30億円増加しているという状況であります。  次に、財政運営から三つあります。  一つ目、今後2ないし3年は、土地を売却して収入を得るという極めて異例な形で収入を確保していますが、一般会計の歳入と歳出の差額約23億円を基金から取り崩しています。平成29年度末の基金残高は19億円、平成28年度と横ばい、27年度よりも10億円減少しています。  二つ目、平成34年度以降の収支均衡を続けていくために、歳入では自主財源をふやし歳出を少なくすることが必要であり、その結果が基金の増となります。  三つ目、市役所でも、人口減少社会で歳入が減少する中で、定員の減少やあるいはスリムな組織体制を構築し、官民のすみ分けもしながら地域分権がしっかり根づくまちづくりをしたいと思います。  そこで、質問でありますが、三つあります。  ①平成29年度の予算編成に当たり、財政面から見て一番苦労していることは何ですか。  ②平成30年度以降の収入確保に向け、自主財源をどう確保していきますか。  ③今後、人口減少社会と歳入減も予想される中、市役所の組織体制の見直しについて。  質問の3であります。中期財政収支の見通しについて、三つあります。  ①川西市では20年前から毎年11月に、10年間の中期財政運営プランを策定されていますが、2年前から、さらに精度を上げるために5年計画に修正されました。平成28年11月の中期計画では、基金積立額から5億9100万円、基金繰入額から16億7500万円、合計22億4600万円の基金繰り入れを予定していたが、29年度はほぼ予定どおり基金を23億円取り崩し、歳入歳出の差し引きはゼロとなっています。年度末の実収支では黒字が2億円から3億円となるように頑張っていただきたいと思います。  ②川西市では、平成26年度からPFI事業を市民体育館、学校耐震・大規模改造、平成29年度の学校の空調設備、平成30年完成の複合施設等、財政面で収支均衡に大きな成果を上げています。  ③収支改善に向けた取り組みでは、未利用地の有効活用では平成30年度に7億5400万円、未利用地の売却等では平成28年度から6年間で30億9400万円の財源確保をされています。  そこで、質問が三つあります。  ①今後、31年度以降も基金を取り崩すことなく、収支はゼロの計画を達成していただきたい。今後5年間の財政収支状況はどのようになるでしょうか。  ②今後計画予定の市営住宅・花屋敷団地の建てかえ、中学校給食、さらに今後膨大な費用が見込まれる公共施設の建てかえ等にもPFI事業を取り入れていくべきだと思います。  ③川西市では今後、人口減少が急速に進んでいきますが、市税収入の推移はどうなりますか。  質問の4であります。少子化対策と人口減少社会への取組みについて。  出生率の減少は全国的な傾向でありますが、川西市でも例外でありません。この問題を解決する決め手はないと思いますが、平成29年度予算や今後どのような取り組みをされるのか、期待しているところであります。  先ほど言いましたように、川西市の場合は平成22年が出生率1.29、27年1.31、32年1.4、将来52年には1.7、2060年には2という非常に高い目標を掲げているというような状況であります。  人口減少社会の中で、親元近居助成制度、子育て支援の充実、保育所の充実、乳幼児医療費助成あるいは子供の医療費助成制度の拡充等、また中学校給食、空調エアコンの整備、エンゼル積立支援、結婚新生活支援助成等々、少子化対策と人口減少社会には着々と手を打っておられますけれども、まだまだ不足しているというような状況だと思います。  質問が三つあります。  ①人口減少社会の取り組みの主要施策について、何を重点事業としていきますか。  ②乳幼児医療費の助成及びこども医療費助成制度の拡充は、平成29年度予算では大幅に増額されていますが、今後、他市並みの水準まで上げていく考え方について。  ③この3年間の親元近居助成制度の実績と評価について。  質問の5です。キセラ川西整備事業について。  キセラ川西整備事業は平成21年度から進めており、土地区画整理事業が平成31年度に終了の予定です。平成29年度はキセラ川西せせらぎ公園を初め、せせらぎ遊歩道南線、豊川橋山手線の都市基盤が順次完成して、川西市の中心部が生まれ変わり、大きく立派な公園は市民の憩いの場所となります。  この地域は、事業の前には民間の皮革工場が多くあり、工場の汚水処理をするのに市が火打前処理場を整備して、その処理費用として毎年約8億円の歳出をしていました。また、新たな設備更新をするのに100億円以上を市に負担してほしいとの話があり、市はこれ以上の負担はできないとして地権者と土地利用について話し合い、一時は住宅街区整備事業により再開発を進めようとしました。しかしながら、バブル崩壊以降の長引く不況によりこの計画が中断し、現在の土地区画整備事業にて整備が進められているところであります。この地区の変遷を知る者として、環境が改善され大きく生まれ変わっていくだけに、感慨もひとしおであります。  質問が三つあります。  ①土地区画整備事業は平成31年度に向け順調に進んでいるのかということ。  ②今後、大型商業施設や病院が一日も早く建設されて、同地区が活性化されるよう期待していますが、見通しはいかがか。  ③豊川橋山手線の絹延橋駅までの拡幅及び踏切の拡幅の見通しはいかがですかということ。  質問6でありますが、新名神高速道路と都市計画道路の整備事業及びその周辺対策について四つあります。  ①新名神高速道路の建設は、神戸側は1年おくれ、箕面側は半年おくれと公表されていますが、川西インターチェンジ完成や県道、市道もことしの秋ごろには完成し、開通の予定となっています。  ②インターチェンジを初め、大和、清和台、グリーンハイツの大型3団地、猪名川町をつなぐ東西路線が結ばれ、交通の便が日常的によくなり、大きな成果が出ると思われますが、反面、今後、生活道路への流入について、騒音や排気ガス、歩行者の安全等の検証が必要だと思います。  ③インターチェンジ周辺の土地利用計画は、大きく四つのゾーンに分かれているということであります。一つは沿道利用の対応ゾーン、二つ目が生活環境ゾーン、三つ目がプロジェクト対応ゾーン、これは自然利用共生型と言われています。四つ目がプロジェクト対応ゾーン新規機能型。道の駅あるいはサービスエリアを利用する近隣市にはこういったところがありますので、こういう利用の仕方もあるのではないか。  ④西畦野地区の土地利用について、12ヘクタールの場所であります。基本構想が昨年の7月に制定され、29年度は民間活力の導入可能性調査を実施する。平成30年から31年に事業者が決まればよいが、32年に建設までこぎつけるのか、そういうことがあると思います。  質問が三つあります。  ①インターチェンジ周辺の土地利用計画の進捗状況について。  ②かわにし魅力創造・発信拠点整備の進捗について、西畦野地区であります。  ③インターチェンジ周辺やインター線等への車両数の増加で、環境面の監視体制についてであります。  質問の7は、保育所の充実と「認定こども園」の推進について。  小中学校の耐震化工事も終わり、いよいよ幼稚園、保育所の耐震化工事を行う予定となってきました。そのような経過の中で、国では認定こども園を推し進めています。市は平成29年度、緑台校区に向陽台あすのこども園、民間での認定こども園を皮切りに、平成30年には東谷、続いて加茂、川西、川西北と認定こども園の新建設が5年も続きます。待機児童のゼロと施設整備の充実が図られるというようなことで期待しているところであります。  緑台校区には、定員90人の2号、3号の保育施設、1号の幼稚園の部分が27人、二つ目、畦野こどもの里保育園では29年4月、ゼロ歳から5歳が20人ふえるということ、三つ目が、JR川西池田のキッズルーム、小規模保育ですけれども、これはゼロから2歳が19人というふうな形であります。  また、病児保育を1カ所新設あるいは病後児保育所の拡大も必要ではないかということで、提案したいと思います。  質問が3点あります。  ①29年度4月の待機児童はゼロになりますか。また、その後の見通しについて。  ②病児保育を1カ所、病後児保育所を2カ所以上新設していただきたいと思いますが、この状況について。  ③預かり保育と休日保育の取り組みについて。  質問の8は、安全と安心と未来のまちづくりについてであります。  川西市では、安全・安心のまちづくりを市民とともにつくり上げてきました。特に、平成7年1月の阪神・淡路大震災では川西市でも大きな被害が出ました。多くの死傷者や家屋の全壊・半壊もあり、道路、ライフラインもとまり、復旧に長い時間と年月がかかりました。  私たちは多くの教訓を学び、その後、国の指導もあり公共施設の耐震診断を行いました。平成16年には全ての耐震値を把握しましたが、基準以下の建物が多く膨大な費用がかかることがわかり、優先順序をつけて平成19年から小中学校の耐震工事に取り組み、27年に全ての学校が終わり、また市民体育館は建て直して平成28年に完成、一部施設は改造を含めて対応されているところであります。  今後、複合施設、認定こども園、幼稚園、保育所、消防本部と南消防署等の新設、美化環境部の施設の移転、市営住宅花屋敷団地の建設は、予定どおりの年月で建てかえができるような方向だと思っております。  また、防犯灯も平成27年度中に市内約1万6000灯のLED化を進め完成し、市内が明るくなり、夜でも安全で安心できる、治安もよくなったという話をよく聞きます。  防災行政無線も平成28年度に完成して地域での試験放送を開始し、好評のようです。毎月17日に午後5時から30秒間実施されていますが、地域の反応はいかがでしょうかということ。  それから、公共施設の耐震化の取り組みについては平成28年11月の議員協議会で示されていますが、29年度は設計費用として緑台公民館の耐震が入っています。ところが、空調やトイレ、自動ドアは入っていない。一の鳥居老人福祉センターでも、耐震は入っておりますが風呂等についてはそのままだということ。  そして、小中学校の大規模改造等はまだ残っている学校も多いというような状況。  29年度予算では防犯カメラを設置、16小学校掛ける10台ですから160台、あるいは小中学校の体育館のつり天井の補強も昨年、ことしとやられる。花屋敷団地建てかえも今から設計をされる。今年度出てきました出在家町の健幸公園、火打健幸公園、こういった形で大塩市政は安全と安心と未来のまちづくりについて非常に積極的に取り組んでおられるということについては、高く評価をしたいと思います。  質問が三つあります。  ①市営住宅花屋敷団地の建設は計画どおりの年月で建てかえができるのか、確認したい。  ②防災行政無線の実施放送を開始していますが、地域の反応について。  ③緑台公民館の場合、あるいは一の鳥居老人福祉センターの場合、耐震化以外も考慮していただきたいということであります。  質問の9は、学校教育をはじめ、子ども達をめぐる状況について。  人口減少社会を先取りする形でグリーンハイツ、清和台の2地区での小学校統廃合は、当初予定では平成30年度から順次となっており、最新のデータでは1クラス35人を少し上回るだけなのに、統合は単学級が複数学年に出れば議論をスタートすると、さきの議員協議会で報告されました。  私たちの交渉団体は、各学年に3クラスでも18教室があれば3クラス30人以下の学級ができて、学校運営としてもできる環境であるということで判断してきているのに、非常に残念です。また、地域での学校利用、運動場、体育館の利用等もできるので、今後しっかり先を見据えて検討していくことが必要だと思います。  子供を取り巻く環境では、他の項目とダブらぬように、以下の点で少し述べてみたいと思います。
     中学校給食の件、スクールソーシャルワーカーの拡大の件、市立の留守家庭児童育成クラブの拡充。こういったところは非常に29年度予算の大きな目玉だと思っております。  質問が二つあります。  ①2地区の小学校の統廃合の基準についてお聞きしたい。推測ではいつごろになると予想されていますか。  ②私たちの交渉団体が提案している、各学年に3クラスでも18教室があれば3クラス以下の30人以下の学級ができて、学級あるいは学校運営にもよいと思うのが、なぜそういう判断ができないのか、お聞きしたいと思います。  質問の10であります。超高齢社会への取組みについて。  高齢化は全国的な傾向ですが、川西市でも2060年には25%から35%と3人に1人が高齢者と予想されているわけであります。2025年問題である団塊の世代が75歳に到達すると、後期高齢者は5人に1人となります。高齢化率は25%から35%と、3人に1人が高齢者と予想されているところであります。  川西市の高齢化率は、平成27年で30.2%、32年で31.8%、52年で37.8%、2060年は35.6%と、このような状況になるわけであります。  ここでは四つほど掲げていまして、29年度予算で健幸マイレージの拡充をされているということ、(仮称)在宅医療・介護連携支援センターの開設もされているということ、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置されているということ、こういった点は非常に高く評価をしたいと思います。また、各種計画の策定が四つありまして、一つ目が高齢者の福祉計画、二つ目が第5期地域福祉計画、三つ目が第7次障がい者福祉計画、四つ目が健幸まちづくりの計画。こういったものを平成30年度からしっかりとつくっていただきたいということで思っております。  質問は三つあります。  ①平成29年に取り組むマイレージの拡充について、2年間の検証と期待される効果について。  ②在宅医療センター及び介護支援センターの開設で期待することについて及び地域包括支援センターに認知症地域推進員を増員する効果について。  ③各種計画は平成29年度から検討と思いますが、川西市の特徴を生かして作成していただきたい。  質問の11であります。「地域医療懇話会」及び市立川西病院経営と今後のあり方について少し述べたいと思います。  6点ほどありまして、①は、医療機能の分化・連携により、適切な医療を提供する体制の整備のために、外部有識者等で構成する地域医療懇話会において協議を進めていくとありますが、その内容についてお聞きしたいと思っております。  ②は、29年度の施政方針で市立川西病院新経営改革プランに対する方針が示されていない。市立川西病院は赤字経営が続いており、市の支援も一般財源で約10億円の拠出を行っていますが、市の財政は今も厳しく、今後少子高齢化社会となり市民税が減少する中で、今後とも多額の補助金支援を市立川西病院に続けるには限界だと思っております。  ③は、全国自治体1700のうち病院は700ありますが、そのうち再建団体は2団体あるだけであります。川西市が入っているという状況です。病院への市からの貸し付けは、長期貸し付けで26億円、民間金融機関から14億円、10年間の借用があります。  改革プラン案によると、28年度の総収支は赤字3億円程度、29年度の総収支は黒字ということで予想されておりますけれども、以後32年までは黒字と推定されているが、この達成はできるのか。  それから④は、病院の耐震性はありますが老朽化がひどくて、新病院の建設を早急にしなければなりません。  ⑤は、阪神間の各自治体は病院の経営が厳しくて、一般会計にも大きな影響が出ており、病院の集約や統合や診療科目の見直し等、抜本的に、あるいは本格的に力を入れて改善していく方向が明確に示されているわけであります。  ⑥は、平成37年の兵庫県の必要病床数の推定、そういったことを見てみますと、高度急性期の病院が不足しているということであります。  質問であります。  ①29年度に地域医療懇話会を立ち上げる内容について。  ②28年度の病院の経営状況や損益の見通しについて。  ③病院事業新経営改革プラン案の答申が出ている、それを踏まえて市として今後どのような方向でまとめるのか。また、パブリックコメントの市民意見の反映についてもお尋ねしたいと思います。  最後の質問12でありますけれども、舎羅林山の開発状況について。  舎羅林山の民間事業開発についても、現在の住宅用地から用途変更が必要であり、にぎわいのあるまちづくりとなるように早急に進めていただきたい。今から用途変更や新たな開発をするのに5年はかかるのではないか。固定資産税の滞納もあり、同場所を差し押さえている川西市の早急な判断を望むということで、質問として、固定資産税の滞納もある同場所を差し押さえている川西市は早急に交渉し、まとめるように頑張っていただきたいということでありますけれども、この件については少し進展があったということで聞いております。  壇上での質問はこれで終わりたいと思います。 ○議長(久保義孝) 大塩市長。 ◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、安田議員からいただきました総括質問についてご答弁を申し上げます。  まず、1.新年度予算における投資的経費の主な内容についてでございますけれども、子育て支援や教育環境を充実する施策に重点を置きつつ、公共施設の耐震対策や再配置などに予算を計上しておることから、投資的な経費がふえる積極的な予算となったところでございます。  その内容につきましては、こころ豊かな子ども育成プロジェクトとして小・中学校や幼稚園などへの空調設備の整備、幼保一体化施設の整備などに予算を計上いたしました。元気な都市再生プロジェクトとしてキセラ川西内の複合施設の整備、さらには豊かな水と緑共生プロジェクトといたしまして(仮称)火打健幸公園の整備に向けた用地取得などに予算を計上したところでございます。  そのほかにも、花屋敷団地の建てかえ工事に係る設計や消防本部・南消防署の統合整備に向けた設計なども予算に計上いたしたところでございます。  また、地方創生総合戦略の主な取り組みにつきましては、人口減少に歯どめをかけるべく、まち・ひと・しごとの観点から四つの基本目標と17の施策を掲げ、総合戦略を展開しておるところでございます。  とりわけ、平成29年度の予算編成におきましては、基本目標1「良好な住環境を維持・創出し、住み良さを実感できるまちをめざす」におきましては、転入・定住人口の増加を図るため、「あんばい ええまち かわにしプロジェクト」の展開によりまして引き続き本市の魅力を市内外に発信いたしますとともに、新名神高速道路の開通というものを契機といたしまして、イベントの開催やモニュメントの設置、黒川地区における拠点整備の実施によりまして、新たな市の魅力を創出し、発信してまいります。  基本目標2といたしまして、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」におきましては、乳幼児・こども医療費助成制度の拡充、市立幼稚園全園での預かり保育の実施、結婚新生活支援助成制度の拡充などによりまして、結婚、出産、子育てがしやすい環境の充実を図ってまいります。  次に、基本目標3「地域のきずなを深め多世代交流を促進する」におきましては、健幸マイレージ制度を拡充するとともに、新たに(仮称)在宅医療・介護連携支援センターを開設するなど、高齢化に対応して安定したまちづくりを進めてまいります。  そして、基本目標4「新たな雇用とまちの賑わいの創出をめざす」におきましては、女性の起業支援、クラウドソーシングを活用した在宅就業支援、若者の就労体験支援を引き続き実施いたしまして、女性の働きやすい環境づくりの視点を含め、新たな雇用の創出を図ってまいります。  次に、地域が主体的に提案型の事業に取り組むことができる地域づくり一括交付金につきましては、現在、地域分権制度の適用を受けた13コミュニティ組織、そして29年度、新年度からは市内全14コミュニティの組織の皆様に活用していただいて、活発な地域活動を展開される状況になってきたところでございます。  地域分権制度が本格的にスタートいたしまして2年、現時点では多くのコミュニティ組織が地域活動へ主体的な取り組みに向けて積極的にチャレンジされている状況であると認識しておるところでございますが、一方で、地域の担い手不足や役員の高齢化、取り組みに対する地域間格差などの課題も多くあるところでございますので、もう少し時間をかけながら地域活動の担い手としての組織力を高めていくことも必要であろうかと、そのように考えておるところでございます。  したがいまして、今は予算枠をふやすのではなくて、コミュニティ組織が地域の活動の主体となって自立的に地域の諸課題の解決を行っていただけるよう、支援してまいりたいと考えております。  次に、2.行財政運営と地域分権及び財政の取組みについてでございますが、まず、平成29年度の予算編成に当たり、財政面から見て一番苦労したことは何か、というご質問をいただいたところでございますが、最も苦労したのは財源対策でございます。  中期財政運営プランにおきましては、消費税率改定見送りによる代替財源といたしまして、国のほうで一般財源総額をふやす対応がなされるものと期待をしていたところでございますけれども、先般決定いたしました地方財政対策におきましては、地方全体の一般財源総額が前年並みとなりました。増額いたします社会保障経費への対応は、既存の一般財源の中で対応が必要となったところでございます。  この影響も含めまして、収支不足がプランでの見込みを上回ったために、財源対策の前倒しなども行った上で、財政基金・減債基金から予定以上の繰り入れをすることによって収支均衡を図る必要がございました。  次に、平成30年度以降の収入確保に向けて、自主財源をどう確保していくか、というご質問をいただいたところでございます。  基本的には、公債費の負担が今後は減少傾向で推移していくことにあわせまして、未利用地の有効活用などの財源対策を進めることで早期の収支均衡を図ろうとするものでございます。  財源対策につきましては、その着実な実施を図るとともに、新たな財源対策についても検討していく必要があろうというふうに思っております。  また、歳出につきましても、今後の新たな投資的事業の抑制や経常的な事業のあり方や手法の見直しなどもすることが必要だと思っております。そのようなことから、収支均衡の実現に努めてまいりたいと考えております。  そしてまた、組織体制につきましては、人口減少社会と歳入減を想定した組織体制への見直しが必要とだと考えております。民間活力の活用も視野に入れながら、効率的な組織体制の構築に努めますとともに、的確な職員数を配置していきたいと思っております。  したがいまして、総合計画後期基本計画の策定に合わせまして、効率的・効果的な行政サービスが展開できますよう、組織体制の再構築が必要であろうというふうに考えております。  次に、3.中期財政収支の見通しについてでございます。  まず、今後平成31年度以降も基金を取り崩すことなく、収支はゼロの計画達成をすること、今後5年間の財政収支状況はどのようになるか、というふうなご質問をいただいたところでございます。  今後5年間につきまして、29年度予算と同様に一般財源総額はふえないということになりますけれども、中期財政運営プランの中での見通し以上に厳しい状況になるということも見込まれますため、今後の一般財源の動向というものもしっかり見きわめながら、財源対策の強化と、さらには歳出の抑制を図っていかなければならないと考えております。  また、今後計画予定の市営住宅・花屋敷団地の建てかえ、中学校給食、さらに膨大な費用が見込まれます公共施設の建てかえ等にもPFI事業を取り入れていくべきというご意見をいただきました。  花屋敷団地の建てかえ、中学校給食も含めまして、PFI手法をとり得る事業につきましては、市の負担額・事業効果につきましてPFI手法と従来手法などを比較した上で、より有効な手法を採用していきたい、そのように考えております。  なお、市税収入の推移についてでございますけれども、人口減少の影響を最も強く受けますのは個人市民税でございます。納税義務者数の減少、高齢化に伴う生産年齢人口の減少などから、今後、微減で推移するものと見込んでおります。  また、固定資産税・都市計画税に関しましては、主に地価動向や建物の新築件数、経過年数などによりまして増減をいたしますが、市内の地価につきましては、川西能勢口駅周辺を中心に上昇を示す一方で、中・北部地域は若干下落傾向にあることから、微減あるいは横ばいで推移するものと考えております。  このように、市税収入の中で大きな割合を占める個人市民税や固定資産税、都市計画税の状況を踏まえますと、市税全体としましても今後、少しずつ減少していくものと考えております。  次に、4.少子化対策と人口減少社会への取組みについてでございますが、人口減少社会への取り組みの主要施策につきましては何を重点事業としていくかということでございます。  本市における近年の人口動態を見ますと、転出入による社会増減の影響に対して、高齢化の進展による死亡の増、出生数の減による自然減が人口減少の大きな要因となっております。  こういった状況から、本市におきまして人口減少に少しでも歯どめをかけていくためには出生数を増加させることが求められるわけでございますけれども、そのためには、出生に対する意識の高揚や子育て世帯の転入促進による女性人口の増加を図っていくことが重要なポイントになってくると思っております。  そのようなことから、出産や育児に不安や悩みを抱える女性への相談支援を初め、子育て支援として子供を安心して生み育てることができる環境の整備について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。子育て支援を初め少子化対策が重要であると、そのように認識しておるところでございます。  総合戦略におきましても、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を基本目標の一つといたしまして掲げておるところでございまして、結婚支援、出産支援、子ども・子育て支援、教育環境の充実、さらには女性が働きやすい環境づくりといった出会いから結婚・出産・子育てまで、切れ目のないきめ細やかな支援を行うことが必要であろうと思っているところでございます。人口減少の歯どめに向けて、各施策を重点的に展開してまいりたいと考えております。  また、乳幼児医療費助成・こども医療費助成事業の拡充につきましては、平成29年度におきまして、未就学児までの所得制限を撤廃し、小学4年生から中学3年生までの通院自己負担をこれまでの2割から1割へ変更しようとすることといたしております。これは、本市が子育て支援の充実に重点を置いた施策を進める中におきまして、近隣市の状況や市民からの要望、市の財政状況など総合的に判断しました上で、医療機関への受診機会や医療費の負担を考慮した場合に、その影響がより大きい対象者に重点を置きまして、さらなる充実を図るものでございます。  今後におきましては、制度の安定的な維持継続及び本市の子育て支援施策全体の中での位置づけなどにつきまして、総合的に勘案し、その実施内容につきまして今後も検討していきたいと考えております。  なお、3年間の親元近居助成制度の実績と評価につきましては、平成26年度におきましては119件、平成27年度におきましては128件、平成28年度におきましては104件となっておるところでございまして、制度発足以来好評を博しておるところでございますので、新年度におきましても継続して実施してまいりたいと考えております。  次に、5.キセラ川西整備事業についてでございます。  土地区画整理事業は、平成29年度中に整地工事が完了する見込みでございます。今後、出来形確認測量など換地処分に向けた取り組みを行いまして、平成31年度の事業完了を目指してまいります。  大型商業施設につきましては、現在、権利者が事業者と出店に向けて鋭意、協議をされておるところでもございます。  また、医療施設につきましては、支障物件の解体を今年度中に行い、平成29年度中に整地工事を完了する予定でございます。  次に、豊川橋山手線の拡幅につきましては、日の出交番から能勢電鉄絹延橋駅の間で交番側から順次整備を進めておるところでございまして、平成30年度には絹延橋駅の踏切改良を完了して、全線の完成は平成33年を予定しておるところでございます。  次に、6.新名神高速道路と都市計画道路の整備事業及びその周辺対策についてでございますけれども、平成27年3月に策定いたしました新名神高速道路インターチェンジ周辺土地利用計画の進捗状況につきましては、事業者等から問い合わせが数多く寄せられておりますとともに、地域主導で地域全体の将来像について検討されております。このような状況を踏まえまして、平成28年度には地域主導のまちづくりを的確に支援するための弾力的な運用を盛り込みました市街化調整区域における地区計画の運用基準というものを新たに策定いたしたところでございます。  今後も、立地に向けた基準の見直しということも視野に入れて改定を進めてまいりたいと思っております。  また、かわにし魅力創造・発信拠点整備の進捗についてでございます。  川西インターチェンジという新たな玄関口ができることによる利点を生かしまして、交流人口の増加や転入人口の増加、そしてまちのにぎわいの創出を図っていきたい、そのような考え方から、昨年、西畦野地区におきまして、民間活力を活用することを前提に、市の新たな魅力を創造し発信する拠点整備を検討できないかということで、道の駅相当の施設を想定しつつ基本構想としてまとめたところでございます。  現在は、コンサルティング業者を通して、基本構想をたたき台として導入施設の再整備や施設整備イメージの具体化を図りつつ、民間事業者の参画意向ということに対するヒアリング調査の実施など、その実現可能性につきまして整理を行っているところでございます。  今後は、この調査結果を踏まえて、市といたしましての対応ということについて検討してまいりたいと考えております。  そして、次に新名神高速道路周辺の環境監視体制につきましては、清流台地区に窒素酸化物等の大気質及び騒音の測定等を行う常時観測所を設置いたしまして、環境監視に取り組んでまいります。  次に、8.安全と安心と未来のまちづくりについてでございます。  まず、花屋敷団地建てかえ事業につきましては、平成28年度に周辺住民への説明会の実施や入居者への住みかえ移転の調整、事業境界の確定作業を行いまして、新年度での事業手法の決定を予定しておるところでございます。建設・入居まで約4年ほどかかるということになっておるところでございますので、現時点におきましては少しおくれている状況でございます。  また、防災行政無線についてでございますけれども、試験放送開始当初は、「今の放送は何なのか」等の声を多くいただきました。自主防災組織等を通した啓発や広報誌、ホームページ等で周知を図っていきますとともに、放送内容が聞き取りにくい、エコーや音割れがある等の声に対しましては、音量の調整や読み上げ速度の改善ということも図ってきたところでございます。  一方では、自主防災組織などから地域の防災訓練で活用したいとの積極的な要望もいただいたところでございます。今年度、実際に訓練で活用していただいた地域もあるところでございます。  今後とも、地域の自主防災組織等と連携しながら、迅速かつ的確な緊急情報の伝達に努めてまいりたいと考えております。  次に、一の鳥居老人福祉センターにつきましては、耐震診断の結果、Is値が0.57であり耐震補強が必要なため、平成29年度に耐震工事設計を行いまして、その後耐震工事に取りかかってまいります。また、施設の老朽化対策につきましては、修繕が必要な箇所が出てくれば精査して、その重要度に応じまして対応してまいりたいと思っております。  次に、10.超高齢社会への取組みについてでございますが、まず、平成29年度に取り組む健幸マイレージの拡充につきましては、平成29年度も参加者700名を新規募集いたしまして、合計2100名で継続して実施してまいりたいと考えております。  この2年間の検証と期待される効果につきましては、参加開始時に7割の参加者が運動への無関心層・不十分層の方でございました。平成27年度からの参加者につきましては、開始から1年2カ月後も1日の平均歩数が国の推奨身体活動量である8000歩を維持されまして、BMIが25以上の肥満の方も、参加して3カ月後に6割の人の体重が減少しているという成果も出ております。運動の習慣化と生活習慣病予防につながっている、そのように考えておるところでございます。  また、地域や民間におきます行事等にポイントを付与しておりまして、コミュニティ組織にポイントを還元できることで地域の活性化も目指しておるところでございます。参加者からは、外に出て歩く習慣がついた、地域等で仲間ができたとの声もいただいておるところでございます。  医療費の抑制につきましては、既に先行して実施いたしております六つの自治体の実証実験におきましては、70から74歳の参加者の医療費が参加をしていない人に比べて1年間で1人当たり約9万4000円抑制されたとの研究結果も出ておるところでございまして、本市におきましては、参加者のうち国民健康保険加入者の医療費についての経過を見ながら、平成29年度につきましても健幸マイレージ制度を継続して実施してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、(仮称)在宅医療・介護連携支援センターの開設で期待することについてでございますけれども、これは、介護保険法の改正により、国が進めます在宅医療・介護連携推進事業の事業項目の一つとなっておるものでございます。高齢者等が在宅での医療や介護が必要となっても、住みなれた地域で尊厳ある、その人らしい生活が継続できますように、地域における包括的かつ切れ目のない継続的な在宅療養と介護の提供を支援することを目的といたしまして、川西市医師会のご協力のもと設置をしたものでございます。  センターの業務内容につきましては、医師、訪問看護師などの医療関係者やケアマネジャー、介護事業者、地域包括支援センター等を対象とした在宅医療等の相談窓口として位置づけられ、かかりつけ医の訪問診療が可能な内科医の紹介等の相談を受けて在宅療養者を支援するほか、在宅療養者の情報を医師、訪問看護師、ケアマネジャー、ヘルパー、地域包括支援センター等の多職種の間で共有いたしまして、切れ目のない医療・介護サービス提供体制ができるものと期待しておるものでございます。  次に、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を増員する効果についてでございます。  これは、市内の七つの地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を1名ずつ配置いたしまして、地域における医療・介護の連携強化並びに認知症の人及びその家族に対する支援体制の強化を図ろうとするものでございます。  業務内容といたしましては、一つに認知症の人やその家族等からの相談への対応や支援、二つに認知症サポート医などの専門医等との連携、三つに、本市で平成27年10月から設置いたしております認知症初期集中支援チームとの連携や支援等を行ってまいります。  この支援推進員を七つの日常生活圏域に配置することによりまして、地域に潜在化した認知症を疑われる人が早期に医療受診に結びつくことや、地域での認知症予防事業の推進など、地域でのきめ細かい施策の展開ができていくものと考えております。  次に、各種計画の川西市の特徴を生かした作成につきましては、現在、本市におきます65歳以上の人口は3割となっておりまして、阪神間でもトップクラスの高齢化率となっておるところでございます。そのような中で、市民の皆様がいつまでも生き生きと健康で過ごせるよう、平成28年10月に川西市健幸まちづくり条例を制定いたしまして、川西健幸マイレージ、きんたくん健幸体操などを活用した健康づくり事業に取り組んでいるところでございます。  また、障害があっても、介護が必要になっても、誰もが地域の中でいつまでも安心して暮らし続けることができますように、取り組みを進めているところでございます。  ご質問の平成29年度は、高齢、障害、健康、地域福祉に係る4本の計画全てが一斉に改定を行うこととなっております。計画の改定に当たりましては、障害者や高齢者、サービス利用者、事業者などに対するアンケートや地域におけますワークショップなどを実施することで、広く市民の皆様のご意見を頂戴いたしまして地域の実情というものも十分に把握した上で、計画にかかわる各所管が緊密に連携を図りながら本市の特徴を生かした計画が作成できるよう進めてまいりたいと、そのように考えております。  次に、11.「地域医療懇話会」及び市立川西病院経営と今後のあり方についてでございます。  まず、地域医療懇話会を立ち上げる背景といたしましては、高齢化の進展による医療・介護の需要拡大に対応し、限られた医療・介護資源を適正かつ有効に活用する必要もございます。  兵庫県の地域医療構想におきましても、住民が、住み慣れた地域で生活しながら、状態に応じた適切で必要な医療を受けられる地域医療体制の構築が求められておるところでございます。  そのためには、やはり医療機能の分化・連携によりまして、患者の状態に応じた適切な医療を提供する体制及び在宅医療の充実による退院患者の生活を支えます体制の整備につきまして、外部有識者等で構成いたします地域医療懇話会において協議を進めていこうとするものでございます。
     また、市立川西病院経営改革審議会からは、現在の病院事業の経営形態を継続することでは乗り切れない課題があり、その課題を克服するためには思い切った方向転換が必要であるとの答申をいただいたところでございます。この答申も踏まえまして、再編・ネットワーク化に取り組むとともに、最も適した経営形態の見直しを検討するという内容を含めたプラン(案)を策定いたしました。  このたびのパブリックコメントでご提出いただき、またご意見をいただいたところでございます。そのようなことを踏まえまして、将来にわたって市民に安心で安全な医療を提供していくために検討を進めてまいりたいと思っております。  最後に、12.舎羅林山の開発状況についてでございますけれども、先日、民間事業者間で土地の売買がなされたことを確認いたしております。新たな土地所有者による事業計画も踏まえて、関係法令に係る手続というものも円滑に進めてまいりたいと思っておるところでございます。  安田議員に対する私からの答弁は以上でございます。残余の質問につきましては、教育長、また病院事業管理者から答弁させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(久保義孝) 牛尾教育長。 ◎教育長(牛尾巧) (登壇)それでは、私のほうから、保育所の充実と「認定こども園」の推進についてを初め、教育関連のご質問についてご答弁申し上げます。  まず、7.保育所の充実と「認定こども園」の推進についてでございますが、待機児童の見通しにつきましては、本市といたしましては、川西市子ども・子育て計画に基づき、緑台中学校区に新たに認定こども園を整備するほか、小規模保育事業所を開設するなど、増加する保育需要に応え、待機児童の解消に向けた施策を推進してきたところでございます。  しかしながら、平成29年4月から保育所などへの入所につきましては例年よりも多くの申請をいただいており、現在のところ保育を必要とする児童が一人でも多く希望する保育所などに入所していただくことができるよう、最終的な入所調整を鋭意進めているところでございます。このため、確定的なお答えは難しいところではございますが、平成29年4月時点での待機児童の解消につきましては非常に厳しい状況にあるものと認識いたしております。  また、その後の待機児童の見通しにつきましても、社会経済情勢や関係する施策の動向などに大きく左右されるところではございますが、保育需要などをしっかりと見定め、速やかな待機児童の解消に向け、必要な施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。  次に、病児保育、病後児保育所の新設についてでございますが、現在、市内においては、平成26年6月より栄町に病後児保育施設、1施設が開設されているところであります。病児保育は未実施となっておりますが、「あんばい ええまち かわにし創生総合戦略」においても新規の取り組み内容の一つとして掲げていることから、引き続き、川西市医師会の協力を仰ぎながら、本市の実情に応じた実施方法について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、預かり保育と休日保育の取り組みにつてでございますが、平成29年5月より在園児を通常の教育時間の終了後から午後4時までお預かりする一時預かり保育を、市立幼稚園全園で開始する予定といたしております。  また、休日保育につきましては、現在1カ所の民間認可保育園で実施しているところですが、平成29年4月に緑台中学校区に新設する民間の認定こども園におきまして、新たに実施する予定といたしているところです。  これらの取り組みを通じまして、増加・多様化する保育ニーズに応え、保育施策の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、8.安全と安心と未来のまちづくりについてのご質問のうち、緑台公民館の場合、耐震以外も考慮してほしい、についてでございます。  緑台公民館につきましては、耐震診断の結果Is値が0.25であり、耐震補強が必要なため、平成29年度に耐震工事設計を行い、その後耐震工事に取りかかる予定です。老朽化した空調、トイレ等の設備につきましては、必要度合いに応じて修繕等について検討してまいります。  次に、9.学校教育をはじめ、子ども達をめぐる状況についてでございます。  まず、平成29年2月10日にご協議いただきました学校配置の適正化に係る考え方のうち、学校配置の適正化に関する手順をもとにご答弁申し上げます。  このたびの学校配置の適正化に関する手順は、再検討の中で考え方を整理し、改めて学校配置の適正化に関する教育委員会の考え方を示すものですが、従来の案との大きな違いは、推計値をもとに統合時期を決定するという仕組みになっていないことです。  したがいまして、推計値をあくまで参考として取り扱いますが、学校配置の適正化に関する手順に附属している平成28年度新たな児童推計手法に掲げる推計値によると、多田グリーンハイツ地区では平成31年度から、清和台地区においては平成32年度から、学校配置の適正化に向けて学校、保護者、地域の方々と協議をしていくことになります。  また、ご提案の学級編制手法がなぜ実施できないのか、その理由について、でございますが、川西市教育委員会では、将来のことを考えますと、学校配置の適正化は進むべき方向であると考えています。基本は個々の学校においてその地域の教育環境、生活環境をよりよい方向に支援することが教育委員会の務めでありますが、今回の小学校適正化を手順をもって再検討をすることといたしました。  また、地域の方々にとって小学校がさまざまな地域の交流の場、学童保育など子育て、防災など地域の核となっていることを再認識しています。  このような状況を鑑みたとき、一つの小学校において単学級が出現するまでは、その小学校やそこに通う児童、子供たちを大切にし、教育的指導・支援を行うこと、また、単学級が発生するぎりぎりまでの状況がありますけれども、そこまではよりよい教育活動を進める中で学校を存続させることにも、大きな意義があると考えています。したがいまして、学校配置の適正化に関する手順の適正化実施条件をお示しさせていただきました。  子供たちのよりよい教育環境の改善の視点を中心に捉え、いずれかの学校の複数学年に単学級の実態がある場合、学校、保護者、地域の方々との協議を進め、単学級の学年が続くことへの課題解決に向け、よりよい教育環境づくりに向けて、教育委員会において具体的に検討してまいりたいと考えています。  私からの答弁は以上でございます。 ○議長(久保義孝) 姫野病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(姫野誠一) (登壇)それでは、私から平成28年度の病院の経営状況や損益の見通しについてご答弁を申し上げます。  少し振り返りますが、平成27年度に整形外科診療体制が整い、また休床中の病棟を再開させましたのに続き、平成28年度には収支改善に向け、前年度末退職医師の補充をせず対応いたしますとともに、救急車搬送患者の積極的な受け入れ、あるいは地域医療機関との連携強化などを展開いたしました結果、1日当たり入院患者数は年平均で約15人、入院・外来の収益合計では前年度と比較して約2億8000万円の増となる見込みでございます。  しかしながら、平成28年4月の診療報酬改定の影響を受けたことにより、経営健全化計画で想定いたしておりました診療単価に届かず、結果として平成28年度の損益に関しましては、総収支において赤字額が約1億8000万円程度になると見込んでおり、前年度決算との比較では改善をしておりますものの、経営健全化計画の目標値には届いておらない状況でございます。  私からの答弁は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(久保義孝) 21番 安田忠司議員。 ◆21番(安田忠司) そしたら、1個ずつ市長から詳しく答弁がありましたので、質問しようと思っていることも半分減りましたので、そういうことで質問させていただきます。  まず、質問の1でありますが、新年度予算編成に当たっての基本的な考え方については、詳しく述べていただきました。  私がここで言いたかったのは、地方創生総合戦略ということで市長もつかんでおられますように、要は川西市は今の地域に住み続けたいという人が76%もいてる、約8割いてるということ。それから、住みよいまちだと思う市民の割合も何と85.2%ということで非常に高いということで、私は、安定した住宅のまちづくりあるいは交通の利便性、不便性は少しあるものの、非常に住みやすい川西のまちだといったことを皆さんがおっしゃっておられる。ただ課題は、活力ある地域の再生が58%、人に優しい交通体系が52%ということ。ちょっとここら辺はもう少し上げなければいけませんけれども、こういう課題があるということであります。  先ほど、市長から自主財源あるいはソフト面、ハード面、いろいろ言われました。  私は1点だけ、「あんばい ええまち かわにしプロジェクト」をさらに継続していただきたいというようなことで思っていますので、これについて先ほども述べられましたけれども、さらに強調するような点があったら一つ、二つ教えてください。  それから、ここの中の大きな質問は、人口減少社会にあって、私どもがお願いしていた補助金というのが、1%というのがなかなか難しい。市長が言われましたように、コミュニティ組織がやっとこさ14できましてんと。それで役員体制も高齢化している、なり手がないというようなこと、あるいは一括交付金をしてから2年ぐらいになるということですから、逐一、1%に受け手、受け皿あるいは受ける地域があったらこういうようなことをしていただきたいということで、この件は意見だけ言っておきます。プロジェクトのことだけちょっと教えてください。  それから、質問の2ですけれども、新年度予算編成に当たっての基本的な考え方というのは全部一応お聞きしました。  この中で、基金を取り崩さずに何とか31年度以降もできるような見通しやけれども、非常にしんどいというようなことがありました。そやから、中学校給食や市営住宅の建てかえなんかはまだ方向が決まっていませんけれども、51戸もこうして移ってもらわなあかんということもありますので、そんなん職員で無理やろうということで、私はPFIをしたほうがいいんじゃないかということで思っております。  中学給食のセンター方式にしてもしかりであります。そういったことをいつごろにわかるかということだけ、ちょっと教えてください。  それから質問の3の中期財政収支の見通しについて、この中でちょっとお聞きしたいことがあるんですけれども、人口減少が非常に進んできて、市税も横ばいもしくはちょっと落ちるというようなことを言われましたので、私は中期財政収支の見直しといいますか、見通しはさらに精度を上げてしっかりとやっていただくようにお願いしたいということで、このことは結構です。  それから、質問の4の少子化対策と人口減少社会への取組みについてのことです。  少子化対策と人口減少社会、先ほどもちょっと似ているんですけれども、この中で市長が子育て支援とかそういったことを一生懸命していくんやということで、私が先ほども言いました、市長もされている親元近居助成とか子育て支援、保育所、医療制度、これからやる中学校給食とか空調とかエンゼル積立支援金とか結婚新生活支援、こういったことをしっかりやっていただきたいということです。  特に、先ほども言いました乳幼児の医療の積み残しの分は今後も検討していくということで、最初総額で1億7000万円あって、今回8カ月なんであれですけれども、7000万円ぐらいしなくて、あと1億円詰まっていると。本来は、先般の総括質問でありましたけれども、私はこういったことは国の事業でやるのが当然であって、都市間競争をこういった福祉の項目でそれぞれやるというのはいかがなものかなということで思っていますので、そういう面では県・国のほうに市長からしっかり申し述べていただきたいということで思っています。  3年間の親元近居助成制度の報告は、先ほど119件、128件、104件とあったんですけれども、このうち半分ぐらいが川西市にいてるとしたら、本当にそれだけの人口がふえているのかなという感じで思っているんです。実態は本当にそういったことを信じていいんでしょうかということです。  これからも先ほど言いました人口減少社会が始まるんで、もういろんな仕組み等についてはたくさんあると思いますけれども、しっかりやっていただきたい、その点だけそこでは聞きます。  質問の5のキセラ川西整備事業についてですけれども、絹延橋駅まで、途中までは31年で、この駅全体、この路線全体は33年というようなことです。ちょっと懸念していて、質問であります。遊歩道と周辺道路の交差する場所が危険である、こういう点についてもう一度しっかりと返事していただきたいということと、それから、まだ明確になっていないかもわかりませんが、大型商業施設や病院はどんな感じなのか、もうちょっと突っ込んだ返事がいただけたらいいということで思っているんです。そこら辺だけ教えてください。  質問の6であります新名神高速道路と都市計画道路の整備事業及びその周辺対策について、これは、ご回答ありましたことでおおむね了解しているんですけれども、特に西畦野地区の内容について、ここの12ヘクタールについては、原案を出されているけれども、あんな感じで地域の人は進めようとしていないんじゃないかということで思っております。  また、この沿線には、道の駅とそれに類するようなものも含めて検討していただきたいということで思っているんですが、西畦野地区の内容は調査しているということで先ほど回答がありました。本当に調査してあれでまとまるのかな、今でもいろんな意見があるのにということです。  それから、インターチェンジ周辺の土地利用計画、四つ分あるということで言いましたけれども、この市街化地域、平成三十二、三年ぐらいには何らかの形で建設が始まるということで思っているんですが、ここら辺で今有力なところ、あるいは有力なゾーンというのは何かありますか。  それから、環境監視体制では、多分排ガスとかそういったことを言われていると思うんですけれども、清流台にあるということです。もちろんそういうことも大事ですけれども、各市道に高速からおりた車がたくさん流れるからということで、私、交通の流入・流出体系といいますかルートといいますか、そういった交通量調査もしっかりしていただきたいということで思っておりますので、その回答をしてください。  質問の8でありますが、安全と安心と未来のまちづくりについて、これについては防災行政無線は考えますということです。  それから、今、教育長からお話がありました、必要に応じてということですけれども、緑台公民館の場合、先ほど言いましたように空調、トイレ、自動ドアの改修はだめ、一の鳥居老人福祉センターでは風呂等も盛んに言われている。要は今からつくるんやから、今から10年、20年あるいは30年ぐらいさわらないんですから、設計の段階で折り込んでほしいということを確約してもらったらいいんじゃないかということで思っていますが、そこら辺についてはどういうぐあいにお考えでしょうか。  それから、市営住宅のほうは予定よりおくれているというのは、職員がやるかPFIでやるかということを思案されていると。そういう理解でいいでしょうか。  それから、質問の10でありますが、超高齢社会の中で私が言いたかったのは、市長も先ほどから言われていますように、私は健幸マイレージは2100人ぐらいが限度やろうと。限度やというのは、金額が5357万円、それが上限ぐらい違うかということで思って、市長も2年あるいは3年ぐらいに人の入れかえをして、そういった人たちが生活習慣としてしっかり運動機能が必要だといったことがわかったら次の人にかわるということで。今は固定になっていますけれども、そういったことを3年ごとに人をかえていく、人数は2100人ですけれども金額もふえずにやれるんじゃないかというようなことをお考えになっていると思うんですが、再度、そういうことの確認について。この金額の上限と、これ以上ふやさないということと、人数は2100人で頭打ちで、またローテーションで入れかえしたほうがいいですよということを言いたいんですけれども、そういうお考えでいいでしょうかということです。  それから、在宅医療・介護連携支援センターの開設でいろいろ言われましたけれども、特に在宅医療の方々について、日の目が当たるような形でしっかりとしていただきたいということで、介護支援センターについては在宅医療も含めてお願いしたいと思います。  また、地域包括支援センターで、市内に七つあって増員を1名するということですけれども、特にこういったことが改善されるというようなことがあったら教えていただきたいということで思っています。  それから、質問の11ですけれども、「地域医療懇話会」及び市立川西病院経営と今後のあり方について、先ほどお話がありましたように、27年度の総収支よりもましやと。だけどまだ1億7874万円ぐらいとも言います。こういった見通しがあるとしたら、27年よりもよくなっているけれどもまだ赤字やということ、29年も赤字の7000万円ぐらいというような推測だと思うんです。  これ、病院を新しく建てる場合に、29年度ぐらいに私は総収支ゼロにしなければいけないということで思っていますが、ここら辺の考え方について、あるいはそれに到達するためにさらにジャンプアップしなければいけないと思いますが、それについてどういったことをお考えになっているかということと、先ほどから市長も言われていますように、市立川西病院は残すけれども、経営体制も含めてあらゆる角度から検討したいということで言われています。私は、3月にお話があると思いますけれども、病院の経営形態に対するパブリックコメントも含めていつごろに我々に提示されるのか、そういったことを再度お聞きしたいと思います。  それと、病院経営の面で、10億円ぐらいずっとお金を持ち出して、法的には3億円ぐらいやから、正味は7億円ぐらいの持ち出しをどんな形にしても続けなあかんと私は思うんですけれども、そういった7億円ぐらいの回収ができるようなプランをしっかり立てんといけないということで思っているんで、そういったことで検討もしてもらっているんでしょうな、ということをお聞きしておきたいと思います。  質問の12、舎羅林山の話は、新しい業者が決まって、今の業者がお金を払うようになりましたと。約2億円強ぐらいだと思いますけれども、そういう形でいいでしょうか。  この中で、市長も言われましたけれども、新しい権利者が決まったときに、従来の経緯も含めて、開発に当たっては市がしっかりかんで三者協定なり四者協定を、当初からこの地域はどういった開発をするかということをしっかりと介入してほしいということで思っているんですが、そういうことで大丈夫でしょうかということです。  それから、質問の7ですけれども、保育所の充実と「認定こども園」の推進について、教育長が言われましたように、認定こども園は5年間でこうして逐一やっていくということで、非常にいいと思っています。ただ、29年4月には待機児童ゼロというのは厳しいということですけれども、何人ぐらいになるかということをちょっと教えてください。厳しいばかりじゃあかんのでね。  それで、29年度以降も非常に厳しいということですけれども、今現在これからつくろうと思うのは、例えば保育所部分について考えた場合、定員は現状ではふえていないけれども、設備的には余裕があるというようなところがありますので、そういった形でふやすようなこともこれから考えていかなければいけないということで思っておりますし、特にそういう点についてお聞きしたいと思います。  病後児保育は、今1カ所ありますけれども、病児保育の見通しについて、医師会との関連もあると思います。本当に積極的にやっていただけるのかなという気構えを聞かせてください。  それから、小学校の統合の問題でちょっとお話ししたいんですけれども、私どもの交渉団体は、もし統合が行われた場合、現在検討の対象となっているどの校舎が利用されても、皆運営は可能ですということで判断しているんです。各学年3クラス、6学年でも18クラスがあって、十分に確保できる施設機能であり、学級や学校運営においても妥当な環境だと判断してきました。今後、地域での学校利用や運動場、体育館の利用等もあるため、できるだけ急いでこういった検討を始めていただきたいということで思っています。  先ほど教育長は、グリーンハイツについては31年度ぐらい、清和台については32年度ぐらいにそういった複数学級の単学級が出るんで至急に検討していただきたいということですけれども、これ出るのは31年、32年ということで皆さんがどうしても譲らないということやったら、私が言いたいのは、今から29年、この二つの小学校区に入るということやから、四つの小学校あるいは2地域の自治会やコミュニティなんかと十分話をされて、29年からこういう31年、32年の数字になったらすぐにでもするよといったことをちゃんと宣言して、しっかりと協議をしていただきたいと思いますが、いかがですか。何か、聞いておったら非常に生ぬるいですな。  一旦おいておきます。抜けていたらまた第3質問します。 ○議長(久保義孝) 大塩市長。 ◎市長(大塩民生) それでは、再質問につきまして、私のほうからの部分につきまして答弁をさせていただきます。  まず、冒頭に「あんばい ええまち かわにしプロジェクト」をどういうふうに展開していくのかというふうなご質問をいただいたところでございますが、基本目標というか、そういうふうな数値目標も設定しながら、そして重要業績のそういうふうなことを毎年度確認しながらいきたいというふうに思います。そういうふうなことを行う上で、しっかりとした売り込みといいますか、シティープロモーションをしていきたい。それにはやはり、ある程度整理がつきましたらターゲットも絞って情報発信をしていく必要があるんではないかというふうに思っておるところでございます。  今、いろんなところで、市内のみならず市外にも随分とPRをしていっていますので、そのようなこともシティプロモーションの中で、市の魅力というものをしっかりPRしていきたいと思っておるところでございます。  それから、次にPFI手法についてのお尋ねやったと思いますけれども、花屋敷団地の建てかえ、また中学校給食につきましても、事業等の内容の見込みも含めて、PFIが可能なのか、その辺をしっかりしていきたいと思います。29年度中には目途をしっかりつけていきたいというふうに思っておるところでございますので、できるだけ早目にそういうようなことで検討していきますが、結論をできるだけ29年度中にはしっかりつけていきたいと思っておるところでございます。  それから、キセラ川西のことについてもお尋ねでございました。  皆さん方からよく聞かれるんですけれども、どういたしましても商業施設のことにつきましては民間同士の兼ね合いが非常にございますので、なかなかわからないところも実はあるんです。市といたしましては、手続とかそういうふうなことについては、できるだけ今までも協力していますけれども、これからもしっかり円滑にできるように協力してまいりたいというふうに思っておるところでございます。  それから、民間病院の予定地についてでございますけれども、既に支障物件の解体というものに着手しておるところでございます。29年度中にはそこを解体した後、整地工事も完了を目指していきたいと、病院の予定地についてはそのような思いで進めていきたいと思っておるところでございます。  そして、せせらぎ遊歩道との交差点、いろいろとご質問を今までもいただいておるところでございます。豊川橋山手線との交差点でございますけれども、いろいろご意見を賜りながら、私どもといたしましても地下道を通してできないのかとか、横断歩道橋を整備するとかいろいろ検討したところではございます。費用対効果といいますか、いろんなことを勘案しますと、なかなか実現が難しく、今回は平面交差ということになったところでございます。横断歩道を設置する方向で今進めさせていただいているところでございますことを警察とも今協議しているところでございますが、その中で当然、安全対策は必要でございます。車両に対する速度の制限、さらには注意を喚起する看板とか、いろんなことを設置しながら安全対策には万全を期していきたいと、そのように思っておるところでございます。  次に、インターチェンジ周辺のことについてもお尋ねでございました。特に西畦野地区とかそういうふうなことの開発でございますけれども、今の状況でいいのかということでございますが、正直なところ、まだまだ不確定要素がたくさんございます。どうしてもこれも土地をお持ちの方の意見もございますし、その辺の意見をまとめていこうということで、できるだけ話がまとまるように業者等をつないだりとか、いろんなことはするところでございますけれども、なかなか具体的なところには至っていないところでございます。  そんな中で、どんな業者とか、いろんな話がございました。お見えになっておるのはやっぱり物流業者が多いように伺っておるところでございます。皆さんはどうかわかりませんが、物流といいますと何か倉庫のイメージがありますけれども、最近はどうも、物流ということの対象の中には生産拠点とかいろんなことも含めた拠点があるようでございますので、その辺のこともしっかり意見を聞きながら、何が適当なのかということをしっかり把握しながら進めていきたいと思っております。  それから、新名神高速道路の開通に伴って環境問題だけでいいのかということがございました。供用を開始したことによって交通の流れも変わると思いますし、多分、ふえることはあっても減ることはないかとは思いますが、ふえることも当然出てこようかというふうに思っておるところでございますので、その辺のこともしっかり、移動観測車等によっていろんなことも調査をしていく必要があろうと、そのようなことはしっかり対応していく必要があろうというふうに思っておるところでございます。  それから、次に病院のことについてのご質問もいただいたと思います。  ご指摘のように、今いろいろ頑張っていただいておりますけれども、なかなかいい結果が出ないということでございます。  そんな中で、建物も非常に老朽化しておるところでございまして、どういうふうにやっていくかということで大いに皆さんも気になっていらっしゃるというふうに思いますが、市立川西病院の経営改革プランも進めておりますけれども、私どものやり方として、公立病院としての存続はしていく必要があると思っております。その経営形態、やり方についてはしっかり見直しをしていく必要があろうと、そのように思っておるところでございます。  今回パブリックコメントもいただいたところでございます。どのような経営形態が最もいいのかということを今検討させていただいておるところでございますけれども、その方針につきましては、29年度のできる限り早い時点で皆様方にご相談、また報告、決定というような形で進めていけたらなというふうに思っておりますので、新しい年度が始まりましたら皆さん方ともそういうふうな議論に入っていきたいと、そのように思っておるところでございます。よろしくお願いをしたいというふうに思っておるところでございます。  それから、最後になるというふうに思いますけれども、舎羅林山の件もお聞きしました。  この件につきましては、長年時間がかかっておったところでございます。ようやくといったらあれですけれども、去る2月22日に滞納されていた固定資産税・都市計画税が歳入されました。一応そういうふうな状況になってきたところでございますけれども、ただ、次の計画については、具体的な話は実はまだまだ進んでいないところでございますし、表示も余りされていないようなところも事実でございますので、これからもしっかりと私どもとしてもまちの活性化につながるようなことをやっていただきたいというふうなことで、計画書をこれから練っていかれるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  たくさん漏れておるようで失礼いたしました。  ちょっと前後いたしますけれども、健幸マイレージの件でございます。これもご指摘のように、ずっとエンドレスで人数をふやしていくとかそんな考えは持っておりませんでして、やっていただいた方は順番に卒業していただくと言ったらあれですけれども、そういうような形で次の人にそれをつないでいっていただく、そんな形で、予算的にはどんどんふやすんではなくて、そういうふうな形をしていきたい。しかも、この中での予算のインセンティブの使い方についても、個人のものにするんではなくて、地域のコミュニティに寄附をしたり、そういうふうな形を今もしていただいておりますけれども、もっとそれも進めていきたい。そういうことによって循環型が起きてくると思っております。  経験された方はふえるわけですけれども、いっときの人数としてはそうふやしていく必要はないと私は思っておるところでございますので、そのような形で進めていきたいと思っておるところでございます。  それから、乳幼児・こども医療費助成につきましては、先日の質問にもお答えしてきました。やはり国が一括してやっていけたら、こんなことで地域間競争にならないようにしていただけたらというふうな思いは持っておるところでございますので、今後もしっかり要望してまいりたいと、そのようにも思っておるところでございます。  さらに、地域包括センターの中で今回の在宅医療、その辺の形でどういうことをということでございますけれども、地域の支援員をふやすということは、地域に潜在化している認知症を疑われる人とかそういうような形の方の早期の診療受診に結びつけていけたらなというふうなことで、内科医の皆さん方とかいろんな方と協力しながら、そういう連携を深めていきたいと思っております。  それから、もう1点、一の鳥居老人福祉センターについてもお尋ねでございましたけれども、耐震工事には取りかかっていこうと思っております。そのほかもかなり老朽化しているということは事実でございますので、そのようなことにつきましてそれぞれの角度から精査をしてまいりたい、そのように思っておるところでございます。  親元近居助成につきましては、先ほど一度目の答弁があったのでよしというふうにおっしゃっていただいたように思いますので、もう一度申し上げさせていただいてもよろしいかと思いますけれども、3年間で総数300を超えるようなことがございまして、大きな成果が出てきているというふうに思います。これは、流入を求めることはもちろんでございますけれども、転出を防止するという意味では大きな成果が出ているというふうに思います。  購入されたときの登録税のことでございますけれども、銀行とも提携をいたしておりますので、そのことにつきましても提携をこれからも進めていって、ローンを組んでいただく場合に協力していただこうと、そういうようなことで継続をしていっていることでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(久保義孝) 牛尾教育長。 ◎教育長(牛尾巧) それでは、私のほうから四つほどあったと思います。  一つが、待機児童の見通しであります。  現在、鋭意入所につきましては調整しているところであります。明確な数値については今お答えすることは難しいんですけれども、昨年度の同時期の入所の調整の状況を見ますと同程度の数値になっておりますので、本年度4月の待機児童数32名が一つの目安になるのではないかと考えています。  二つ目に病児保育の実施等についてですけれども、これは課題であると認識をしております。  まずは、病児保育の実施に向けてさまざまな手法、立地、こういったことを検討し、その状況を見定めまして、ご要望の趣旨を踏まえつつ、必要な施策を推進してまいりたいと考えております。  次に、緑台公民館の耐震等についてのことです。
     繰り返しになるかもしれません。平成29年度に耐震工事の設計を行います。その後に耐震工事に取りかかるわけですけれども、耐震工事の設計に当たりましては、必要度合いに応じてできる限り修繕等についても検討してまいりたいと考えております。  次に、学校配置の適正化に関しまして、心構えということも含めてご質問がございました。  学校配置の適正化手順を作成いたしました。今回、実際に子どもたちの状況が見えると、そういう実態値をもとに適正化の実施条件をつくり、これをもとに手順を作成しました。これをベースにして学校、保護者、地域の方々と協議、そして意見交換等を行い、最終的には具体的な統合等の時期も含めまして教育委員会で決定してまいります。  以上でございます。 ○議長(久保義孝) 21番 安田忠司議員。 ◆21番(安田忠司) 3回目です。  市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、親元近居助成は、先ほど件数を言われたんやけれども、そのうちの半分が本当に川西市によそから来はったとしたら、実態数は120掛ける360、3年間で割ったら180、本当に180件、180人本当にふえているのかと、そういう実態がありますかということを聞きたかったんやけれども、その件、ちょっとお答えください。  教育長から言われた件、私は、29年度から調整するということやけれども、グリーンハイツで31年、清和台で32年から出るから、それから話をするのか、29年から話をするのかということを聞いてんねん。29年から話をしたら、単学級で複数学年が出たらするということで、今から地元に説明すると言うておるんやから、そういったことは29年からできるやろうと、そういったことを言うてんねん。何かのらりくらり言うてはるけど、私はそういった、単純にしてもらったらどうやと。平成5年ぐらいに加茂小と加茂西小学校のああいった幼児問題研究会あるいは校区審議会をつくっていただいて、基本的に文教委員として進めたことは、保育所もそうですけれども、子どもがたくさんおるときは学校をつくる、子どもがおらんかったら返してもらう、それでええんですよ、単純に。そういった基本の原点に戻らないから話がややこしいよと、そういうことを要は言いたいんやけどね。  各学年で3クラスあったら18クラスは四つの学校全部いけるやろうと。そういうことでちょっと言うてんねんけれども、その件をもう一回はっきり聞かせてください。私は何回も言うてるねんけれども、4回も質問でけへんから。29年度に地元に今から話をして、31年、32年にそういった推計値かわからへんけれども仮に出たとしたら、そういったことでその年度からできるなというのは、毎年度、毎年度そういった話をしていってくださいねということをちょっと言うているんで、そういった心構えがしっかりとした形で地元に入ってほしいということを言うているんです。再度しっかり答えてください。  それから私は、保育所の件に関しては認定こども園で一生懸命やってくれはったということで思っているし、今後とも思っているけれども、29年度の4月の待機児童が実際に何人になるかということで、いろいろと苦慮もされていたということで思っているんです。再度、今聞いたら32人で、27年度、28年度と変わらんと。市長、これどう思いますか。教育委員会はあんな答弁しておんねやけれども、ええかげんな答弁していると思う。そんなんじゃあかんの違うのか。  具体的にどうするのか。去年と同じ人数で、それはまだ4月になっていないからわかれへんけれども、同じ人数で推移するのはけしからんのと違うのか。 ○議長(久保義孝) 大塩市長。 ◎市長(大塩民生) 親元近居の成果といいますか、そのことで再度ご質問いただいたところでございます。  確かに、そういう制度を使われた方が、先ほど申しましたようにかなりの数の成果があるところでございますが、約半分が実は市内で転出を防いだわけです。そして、残りの半分が市外からの転入であったというふうでございます。  それによって伸びたのかということでございますけれども、人口全体で見ますと、やはり自然増と自然減がありますので、転出入については、私はかなりの成果が出ているというふうに思います。  この制度は、活用した場合には10年間は川西市にいていただくというのが大原則でございますので、その辺では、この制度を利用された方は約束を守っていただいているものと思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(久保義孝) 牛尾教育長。 ◎教育長(牛尾巧) まず、一つは待機児童についてのことでございます。  実際に、先ほども言いましたけれども、32人、確かにそこにつきましては、これまでいろいろ取り組みをしていっている中で、その状況については平成29年度4月においても、先ほど言いましたけれども、認定こども園の新設も含めて前年度に比べて約100人程度の定員は増加させることができました。それから、昨年度を上回る入所、入園の申請を受けて、現在利用調整を行っているところでございます。  過去におきましても、平成22年、それから28年4月と比べましても、およそ700人ぐらいの定員の増加を図ってまいりました。そういう状況の中で、具体的に人数的にはそう変わらないことを先ほど述べましたけれども、今後も解消に向けて努力していきたいと思っております。  二つ目に、統廃合についてでございますけれども、実際に先ほど言った31年度と32年度、確かにその時点で見込みとしては二つの学年が実態として出てくるということをベースに実際に動くんですけれども、29年度、今回から実際にこういう手順をもって各地域、学校、保護者のほうに入ります。そうしますと、当然たくさんの教育に対する課題とか年度のこととか、それから地域のこと、いろんなことが実際には説明の中で出てこようかと思います。それについて、こちらとしても具体的な教育内容、PTAのことも出るでしょうし、それから子供たちの行事のことも出るでしょう。そういったことを含めますと、いろいろの統合または配置に向けての課題というものは出てきますから、それを踏まえて、29年度の説明に入ったときにはそういったことも入ってこようかと思います。  実際にはそういった状況の中で具体的にそういう実態が出たときに実際の適正化に向けての取り組みを進めていくことになりますので、そういったことの背景とか準備についてはそういう状況に来たときに進めていくということについての協議とか意見交換を通して、最終的には教育委員会として一定の時期が来たときには決定していくということになろうかと思います。 ○議長(久保義孝) しばらくの間、休憩いたします。  再開は午後3時30分といたします。 △休憩 午後3時11分 △再開 午後3時30分 ○議長(久保義孝) 再開いたします。  大塩市長。 ◎市長(大塩民生) 恐れ入ります。先ほど私のほうから答弁させていただいた部分で、親元近居助成制度のことでございます。申込者が10年以上住み続けることを要件していると私、答弁したところでございますけれども、正しくは親が10年以上川西市に住んでいるということが条件でございまして、その子供世帯が申し込める制度でございます。  この制度は、本市に定住意思があること、そして市内にマイホームを取得するということでございます。取得するにはそれなりに費用が発生すると思いますので、そう簡単にはなかなか提出されないんではないかということもつけ加えておきたいと思いますけれども、10年以上住み続けるという要件はございませんでしたので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(久保義孝) 引き続き、総括質問を行います。  4番 北上哲仁議員。 ◆4番(北上哲仁) (登壇)皆さん、こんにちは。  自治市民クラブの北上哲仁です。交渉団体を代表して総括質問をさせていただきます。  大塩市長を初め職員の皆様におかれましては、市政発展と住民福祉向上のために日夜ご奮闘いただいており、心から敬意を表します。また、東日本大震災被災地である女川町と南三陸町に赴き奮闘する職員に、敬意と感謝を表します。派遣職員の心身の健康と、被災地の一刻も早い復興を願うものです。  新年度においては、乳幼児・こども医療費助成制度拡充や市立児童育成クラブ増設など、子供施策、子育て支援の拡充が図られ、また、長年の課題であった滝山駅周辺駐輪場の整備が進められます。市民の願いに応える内容であり、大いに評価するところです。  質問の1.市政運営の基本姿勢について。  (1)職員の「チャレンジングな姿勢」について。  市長は施政方針において、市政運営に取り組む決意を力強く述べておられます。市長ご自身がチャレンジングな姿勢を貫かれるとともに、一人一人の職員が日々果敢にチャレンジする気持ちを大切にしてほしいと願うところです。全ての職員が市民と真摯に向き合い、意欲や能力を存分に発揮し前向きに働くことができるよう、市長はどのような組織づくりを目指しておられるのか、明らかにしてください。  (2)住民自治の充実深化、住民の自治力向上について。  本市では、予算編成プロセスの市民への公開や参画と協働のまちづくり推進条例制定など、住民自治を積極的に推し進めてきました。今後、人口減少や少子高齢化、厳しい行財政環境の中で、異なる意見や対立する利害を持つ市民の合意を形成し、市民本位のまちづくりを展開していくことは、一層難しい課題となってきます。住民自治の充実深化、住民の自治力向上が求められると考えますが、市長のご見解をお伺いします。  2.社会情勢に対する所感について。  (1)トランプ米国大統領への「期待と不安」について。  市長は、ドナルド・ジョン・トランプ氏が米国大統領に正式就任したことについて「期待と不安、様々な思いを感じることになりました」と述べておられます。私は、トランプ大統領の特定7カ国の入国制限令や日本に核武装を求める姿勢などについて、非核平和都市宣言、人権擁護都市宣言をする川西市民の一人として心を痛めているところです。市長のご見解をお伺いいたします。  (2)東京オリンピック・パラリンピックについて。  2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、「期待が大きく膨らむ」と市長は述べておられます。多く市民も同様だと思います。東京五輪をきっかけに、地域スポーツが一層活性化することを願うところです。  オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、入賞メダル原材料に携帯電話や小型家電から抽出されるリサイクル金属を活用するプロジェクトを展開すると聞き及んでいます。本市としてもプロジェクトに積極的に参加、協力するお考えはありませんか。  (3)「2025年問題」について。  市長は、「団塊の世代が75歳に到達する、人口の5人に1人が後期高齢者になるという状況にどのように対処していくのかが、我が国の重要な課題」であり、「国全体として、どのような仕組みに変えていくのかが問われて」いると述べておられます。自治体としても、地域における医療や介護の連携、人材育成などが求められます。  本市は2025年問題にどのように対応していくのか、基本的なお考えをお伺いします。  3.新名神高速道路川西インターチェンジについて。  新年度、新名神高速道路川西インターチェンジが供用開始される見通しです。これまでの関係者のご尽力に敬意を表します。市全体の活性化や人口増につなげていくことは容易ではないと想像しますが、いかになし遂げていかれるのか。また、交通安全や環境保全の対策も求められると考えますが、その取り組みをお伺いします。  4.キセラ川西について。  キセラ川西は整備が大きく進み、新年度にはせせらぎ公園がオープンします。当該土地区画整理事業における関係者の長年の努力に敬意を表すとともに、施政方針にあるとおり、広く市民に親しまれ愛される地区となることを願う次第です。  当該土地区画整理事業の現時点での総括と残余の課題、今後の活用方針を明らかにしてください。  5.市立川西病院について。  市立川西病院においては、病院経営にとって不利な診療報酬の改定など厳しい医療環境の中にあって、よりよい医療サービスの提供と経営改善に向けて日々ご尽力いただいているものと認識します。  川西病院は、南北に長い市域において北部地域唯一の急性期病院であり、加えて猪名川町、能勢町、豊能町の医療を担っており、引き続き、市北部地域またはその周辺での整備が求められると考えます。また、経営については、一部事務組合設立を含め近隣3町に協力を求めることも検討するべきだと私は考えます。  現在、新しい経営改革プラン策定が図られているところです。市立川西病院の医師や看護師を初めとする病院職員は、本市並びに本市市民にとってのすぐれた財産であり、経営改革プラン策定に当たっては住民の理解と職員の合意を大切にしていただきたいと存じます。市長のご見解をお伺いします。  6.中学校給食について。  新年度は、中学校給食の早期実施のために、センター方式の実現可能性について検討が行われます。自校調理方式を基本とした検討から変更されたと認識するものです。そもそも市教育委員会は、家庭からのお弁当持参にこそ大きな意義があるとの見解を示しておられました。  中学校給食実施の検討は、大塩市長1期目の選挙公約が契機であると認識します。市長は、中学校給食実施がなぜ必要だとお考えなのでしょうか。中学校給食実施の目的をお伺いします。  7.認定こども園整備について。  本市では今後、地域の子ども・子育て支援の充実を図るため、市立幼稚園と保育所を一体化した認定こども園の整備が進められます。異なる施設の一体化のため、保育文化や職員の待遇、保護者の就労の有無などに違いがあることや事務の煩雑化など、解決するべき課題も多くあると考えます。市の認識する課題と解決策を明らかにしてください。  また、認定こども園整備に当たっては、年間を通じて待機児童ゼロとなるように取り組みを進めることが求められると考えますが、市の見解をお伺いします。  8.小中学校における校庭の改良工事について。  安全で快適な教育環境を子供たちに提供することは、行政の責務だと考えます。新年度において小・中学校校庭の改良工事が行われる見通しですが、具体的内容を明らかにしてください。  9.通学路への防犯カメラ設置・運用について。  通学路における事故や事件を防ぎ、子供の安全を確保することは、全ての保護者の願いだと思います。市は、防犯カメラが犯罪抑止にどの程度有効であると認識しておられますか。設置については、地域住民の理解のもと、適切な場所が確保できるのでしょうか。また、運用に当たってはプライバシー保護をどのように担保されるのでしょうか、お伺いいたします。  10.留守家庭児童育成クラブについて。  新年度、待機児童解消に向けた取り組みがなされることは喜ばしく思うところです。待機児童解消に向けて民間事業者にどのような役割を求めていかれるのか、放課後こども教室との連携はどのように図っていかれるのか、お伺いします。  11.子育て世帯の転入・定住促進について。  子育て世帯の転入・定住促進については、新年度親元近居助成制度継続や結婚新生活支援助成制度拡充などが図られます。  私は、2年前の総括質問で、ふるさと団地の空き家を活用し、子育て世帯に市が賃貸提供することによって、転入・定住のきっかけをつくることを提案しました。市長はご答弁で、「空き家対策を単一的に考えるのではなく、流入や定住など様々な視点から検討を進め、情報を発信し広く展開すべきと認識」しており、今後、国の策定するガイドラインも参考にし、既存制度とあわせて施策の検討をしてまいりたいと、前向きな姿勢を示してくださいました。  改めて、ふるさと団地の空き家を子育て世帯に貸し出すことによる転入・定住促進の検討を求めるものですが、市の見解をお伺いします。  12.(仮称)火打健幸公園の整備について。  火打地内における公園整備については、地域住民の長年の願いが果たされていくものと認識します。今後どのように整備を図っていかれるのか、お伺いします。  13.市民の健康づくりと保健師の役割について。  健幸マイレージの新規700名の追加募集など、新年度、市民の健康づくり施策は一層の進展が図られます。そのような中、保健師の果たす役割はますます大きくなると認識するところです。  本市の保健師数は、人口や市域面積で近隣市と比較して十分なのでしょうか。拡充の必要性と保健師の果たす役割について、市の見解をお伺いします。  14.「(仮称)在宅医療・介護連携支援センター」について。  新年度、川西市医師会に委託する(仮称)在宅医療・介護連携支援センターの目的と運営内容について明らかにしてください。  15.モビィリティ・マネジメント教育について。  モビリティ・マネジメント教育のこれまでの取り組み内容と成果をお伺いします。新年度は一層充実した事業が展開されることと期待するところですが、その内容と目的を明らかにしてください。  16.必要とされる福祉サービス提供と社会福祉協議会の役割について。  新年度は、第5期福祉計画・第7次障がい者福祉計画が策定される見通しです。市長は3期目の選挙公約として、障害者の地域社会への参加を促すため居場所や交流の場を創出することや、障害者グループホームを整備することを掲げられました。公約実現に向けて鋭意努力いただいていることに敬意を表します。  現在、高齢者福祉のうちデイサービス事業については供給過多で、いわゆる客のとり合い状況だと認識するものです。よって、社会福祉協議会が運営する高齢者デイサービスセンターにあっては、より必要性の高い障害福祉や児童福祉のサービス提供施設へ転換を図っていくべきだと考えます。社会福祉協議会の果たす役割について、市の見解をお伺いします。  17.子どもの貧困対策について。  新年度、子どもの貧困に関する実態調査が実施される見通しです。実態調査の目的と調査する内容を明らかにしてください。  18.「地域医療懇話会」について。  新年度、地域医療懇話会が設置される見通しです。後期高齢者人口の増大、医療・介護人材の不足等の課題がある中、今後、市民に適切な医療や介護サービスを安定的に提供していくことは極めて大切な課題だと認識します。市長はこの地域医療懇話会にどのようなことを期待されているのか、お伺いいたします。  19.教育相談体制の整備について。  施政方針では、「子供たちの行動、心身の健康、ことば、不登校等に関する教育相談体制を整える」とありますが、具体的にどのような体制を整備し、子供たちをどのように支援していくのか、明らかにしてください。  20.消防本部、南消防署、消防訓練施設の整備について。  新年度、消防本部及び南消防署、さらには消防訓練施設を統合した施設整備に向け、実施計画が行われる見通しです。市民の命と財産を守るため、最新の機能を備えるとともに、防火、防災、救命等について学べる機能を併設するなど、市民が親しめる施設となることを期待しますが、市の考えをお伺いします。  壇上での質問は以上です。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(久保義孝) 大塩市長。 ◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、北上議員からいただきました総括質問につきましてご答弁をさせていただきます。  1.市政運営の基本姿勢についてのうち、まず、職員が意欲や能力を存分に発揮できるよう、どのような組織を目指しているのかというご質問をいただきました。  これまでの市長就任期間を振り返りますと、市政をめぐります諸情勢というのは目まぐるしくまさに変化をしておりまして、課題の尽きるということはございませんでしたけれども、その中で常に申してきたことは、何事にも果敢に挑戦する、その姿勢を貫きながら市政に取り組んできたことによって、いろんな課題も解決できているんではないかというふうに思っておるところでございます。
     成果といたしまして皆様にお示しできる状況に至っている、それはみんながしっかり頑張ろうということにやっているというふうに思いますし、今も「DASH!挑戦」というものを掲げながら、職員を鼓舞しているところでございます。  今回の施政方針の中で、高みを目指して挑むというチャレンジ精神、そして必ず実現するのだという強い気持ちを持ち続けることは非常に大切なことだというふうに述べさせていただきました。アーノルド・パーマー氏の述べられたことを引用させていただいて、そういうことを伝えていったところでございます。挑戦といった信念、そうしたことの大切さをこの言葉はシンプルに伝えているというふうに思ったところでございますので、29年度の市政運営に取り組む決意として引用させていただいたところでございます。  私はこれまで、職員の思いを一人一人が共有するために、今も申しましたけれども、「川西の未来のために私たちは挑戦します」というスローガンのもとにDASH!挑戦プロジェクトを展開してきたところでございます。  縦割り行政、さらには前例踏襲、横並びといった旧来の行政にありがちだった組織体質を打破する、そのような思いで取り組んできたところでございまして、職員の行動力を変えていこう、組織体質を変えていこう、さらにはそのことによって財政体質を変えていこう、さらには市民との関係も変える、このような四つの目標を設定いたしまして、職員一丸となって経営品質向上プログラム、このようなことに取り組んだところでございます。その結果、いろいろ評価はあろうと思いますけれども、まさに「市民の役に立つ所」ということで、市役所はそのような機能を果たしてきているというふうに思っておるところでございます。  平成19年度に行政経営推進事業マスタープランを策定いたしまして、それから約10年間にわたるわけでございます。その間、試行錯誤を繰り返しながら取り組んできた成果でございますけれども、目に見える形としてあらわれてきた、それはやはり改革や挑戦というワードそのものが市役所の文化、風土として定着しつつあるものではないかと思っております。これも、まだまだ引き続くことが大事でございます。継続することが大事でございますので、今後につきましても職員と力を合わせながら市役所改革に取り組んでまいりたいと思っております。  また、住民自治の充実深化、住民の自治力向上についてでございますけれども、私は就任以来、地域住民が地域的な生活課題を住民の意思と責任に基づき解決するという住民自治と、市が自主・自立的に行政を担当する機能を有するという団体自治の二つの要素で成り立っております地方自治の未来の姿を体現するために、市民の皆さん方が、いかにして地域づくり・地域活性化の主体として十分な力が発揮できるかということを考えまして、住民みずからがその解決に当たることができるというふうな思いで地域分権制度を導入したところでございます。  一方、行政と地域との適切な役割分担を明確にして、市民が地域社会への参加を促進する取り組みを進めてまいったところでございます。  引き続き、さまざまなまちづくりの主体とともに、地域の特性や多様性を尊重した参画と協働のまちづくりを推進いたしまして、住民の自治の充実深化、住民の自治力向上に向けましてこれからも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  次に、2.社会情勢に対する所感の中についてで、アメリカのトランプ大統領の姿勢に対するご質問もいただいたところでございます。  トランプ大統領の行動の一つ一つに世界中が非常に敏感に反応しているように思っているところでございますけれども、アメリカの自国利益を優先するいわゆる内向き的な発言の数々によって、今まで長きにわたって築き上げられてきた価値観、枠組みというのが少し変化しているようでございます。これまでのようなグローバルリズムを目指す方向とは若干異なる流れを感じるところもあります。  そのような中で、アメリカを初め国際社会に対しましては、我が国が果たしてきた役割などをしっかりと伝えていく必要があるのではないか、そのようにも感じておるところでございます。  また、本市が宣言いたしております非核平和や、そして人権擁護という見方からは、核兵器による武力増強や移民規制に関するトランプ大統領の発言には少し懸念を抱くところでございます。  しかしながら、本市の姿勢はこれまでとは変わりなく、今後も市民の平和への願いを大切にして、平和施策、さらには人権施策にしっかり取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  また、東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、本年4月から始動いたします「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」につきまして、本市と小型家電のリサイクルに関する協定を結んでいる事業者が参加することといたしておりますので、本市といたしましてもこの活動に協力してまいりたいと思っております。  さらには、「2025年問題」に関連したご質問もいただいておるところでございますけれども、この重大な課題が確実に迫ってきておる状態でございます。我が国全体として持続性を確保していく上で大きなピンチが間もなく訪れるということを改めて認識することでございます。  昭和40年代までは、多くの現役世代が高齢者を支えてきたいわゆる胴上げ型の社会構造となっていたところでございますけれども、今では2人、3人で1人を支える騎馬戦型の社会へと移行しております。さらに、いずれは1対1の肩車型へと進行してしまうと言われておるところでございます。これは、何らかの対応をとれば回避できるというものではなく、必ず起こるリスクであると受けとめまして、しっかり理解をしながら、そのようなことから想定をされる課題を一つ一つどう対処していくのかが大切かと思っておるところでございます。急速に増大をいたします医療・介護に係る費用負担や、看護や介護の担い手確保、そしてまた老老介護や認知症対策など、少子高齢化がもたらしますさまざまな問題に適切に対応していかなければならないと考えておるところでございます。  現在、国全体の動きとして、厚生労働省が地域包括ケアシステムの構築に向けてかじ取りを進めております。本市といたしましても、新年度から運用開始予定の(仮称)在宅医療・介護連携支援センターの設置を初め、準備作業を進めておるところでございますけれども、引き続き、本市における地域包括ケアシステムの構築を着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、3.新名神高速道路川西インターチェンジについて、市全体の活性化等につなげていく考えについてのご質問でございますけれども、市域北部の東西を結びます県道川西インター線や矢問畦野線等の整備、そしてインターチェンジから市内各所への案内板の設置などによりまして、本市の新たな玄関口としての機能を強化することで波及効果の拡大にも努めてまいりたいと思っておりますし、また、インター線におきましては自転車専用道、そしてその他の道路につきましては自転車歩行者道を整備するとともに、利用に当たっては交通ルールや利用マナー等の再確認も含めまして、主たる利用者となる各高等学校に対しましても啓発活動を強化してまいりたいと思っておるところでございます。  加えまして、清流台地区に窒素酸化物等の大気質及び騒音の測定等を行う常時観測所を設置して、環境監視にも努めてまいりたいと思っております。  次に、4.キセラ川西について、土地区画整理事業については、換地設計の調整や土壌汚染対策などによる工事費の増額、充当率の低下による国費の確保など、さまざまな問題があったところでございますが、関係機関及び権利者の皆様のご理解とご協力により、工程上はおおむね順調に進んできたものと考えておるところでございます。  平成29年度をもって本市が行います整地工事は完了する予定でございますけれども、権利者による土地の利活用は端緒についたばかりでございます。民間による事業を円滑に立ち上げ、本市の中核をなすにぎわいと活気のある地区として発展させていくことが残余の大きな課題であろうかと思っておるところでございます。  そして、今後の活用方針といたしましては、キセラ川西せせらぎ公園、さらには複合施設、そして総合体育館を初めといたします公共施設、既に入居が始まっておりますマンション、これから建設が予定されております医療施設や大規模集客施設など、多様な機能が集積する当該地区が全体として付加価値を創造し、ひいてはやはり市全体の活性化につながっていくものというふうに、ようやくその時期が来たのではないかと思っておるところでございます。  次に、5.市立川西病院につきましては、安定した経営基盤を築き、将来にわたり市民に安心で安全な医療を提供するために、市立川西病院事業新経営改革プラン(案)を作成したところでございます。今後、再編・ネットワークや経営形態の見直し等について、パブリックコメントでご提出をいただいた意見を踏まえて検討してまいりたいと思いますし、ご質問にありました一部事務組合といいますか、近隣3町にもという話もございましたけれども、今回のパブリックコメントでも市外の、多分その対象だと思われる方からコメントをいただきました。私といたしましては、そういうことはやはりお住まいの自治体に要望していただいて、その中でまとめていただくことが早く話が進んでいくのではないかというふうに理解しておるところでございますので、そういうふうなことも皆さん方に周知をしていきたいというふうに思っているところでございます。  6.中学校給食について、中学校給食の必要性と目的についてでございますけれども、共働き世帯やひとり親世帯の増加などによりまして食にかかわる家庭環境がそれぞれの家庭ごとに大きく異なってきておると思いますし、食育のより一層の推進、また他の多くの自治体では実施状況などを考えたとき、やはりこの中学校給食の実施というのは子供を抱える多くの保護者からの要望ということもございまして、それに応える必要があるんではないかというふうに思っております。  次に、9.通学路への防犯カメラ設置・運用についてでございますけれども、防犯カメラの設置によりまして、空き巣やひったくりといった窃盗などの街頭犯罪や、声かけやつきまといといった犯罪につながるおそれのある事案につきましては、一定の抑止効果があるものと考えておるところでございます。既に自治会単位で設置をしていただいているところでも、かなりの成果が出ているというふうに聞いておるところでございます。  設置に当たりましては、警察が把握いたします犯罪発生状況を参考に、各コミュニティ組織と協議の上、可能な限り地域の意向を尊重して適切な場所を決定しておるところでございます。  プライバシーの保護につきましては、防犯カメラの設置場所には防犯カメラを設置している旨の表示をしっかりしていただいて、カメラの画角調整やズーム機能、マスク機能により、できる限り撮影範囲を限定するとともに、防犯カメラを取り扱う職員の限定や画像漏えい防止のための画像データの暗号化など、セキュリティー対策にも万全を期して、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。  次に、11.子育て世帯の転入・定住促進につきましては、親元近居助成制度を発足、拡充して一定の効果があったところでございますけれども、不動産事業者が多く存在して比較的住宅流通の環境が整っております本市におきましては、現時点ではふるさと団地の空き家を子育て世帯に貸し出すことによって転入・定住施策を行うことは、今のところは考えておらないところでございます。  今後、シティプロモーションを通じた市のイメージアップを図っていきますとともに、川西市空家対策協議会との議論も踏まえまして、不動産流通市場を通じて空き家活用というものを図ってまいりたいと思っております。  次に、12.(仮称)火打健幸公園の整備につきましては、平成29年度、公園用地の買い戻し及び詳細設計を実施して、地域の皆さん方の意見というものも反映し、健康遊具や防災設備を主眼に配置した公園設備を進めてまいりたいと考えております。  次に、13.市民の健康づくりと保健師の役割についてでございますけれども、厚生労働省の地域における保健師の保健活動に関する指針において、保健師は、個人及び地域全体の健康の保持増進及び疾病の予防を図るため、個々の住民の健康問題の把握にとどまらず、地域特性を踏まえて地域の健康課題の解決に向けて住民や組織をつなぎ、健康なまちづくりや災害対策等を推進するなどの保健活動を行うこと、そのようにされておるところでございます。  本市におきましては、現在、正職員で14名の保健師を健幸政策室に配置し、保健衛生業務に携わっていますが、保健師1人当たりの受け持ち人口は1万1159人と、県下と比較すれば多い状況にもございます。しかしながら、他部署に配置しております保健師とも連携・協力して、保健師各員の負担の軽減と平準化を図りながら業務を遂行しているところでございます。  今後におきましても、平成29年度に健幸まちづくり計画を策定する中で、市民ニーズに応じた対応も図ってまいりたいと考えております。  次に、14.「(仮称)在宅医療・介護連携支援センター」について、目的と運営内容について明らかにしてくださいというご質問をいただきました。  これにつきましては、介護保険法の改正によりまして国が進めます在宅医療・介護連携推進事業の事業項目の一つとなっているものでございます。高齢者等が在宅での医療や介護が必要となっても、住みなれた地域で尊厳あるその人らしい生活が継続できますように、地域における包括的な、かつ切れ目のない継続的な在宅医療と介護の提供を支援することを目的といたしまして、川西市医師会との協力のもと、設置するものでございます。  センターの運営内容は、医師、訪問看護師などの医療関係者やケアマネジャー、介護事業者、地域包括支援センター等を対象とした在宅療養等の相談窓口として位置づけられ、かかりつけ医や訪問診療が可能な内科医の紹介等の相談を受けまして在宅療養者を支援するほか、在宅療養者の情報を医師、訪問看護師、ケアマネジャー、ヘルパー、地域包括支援センター等の多職種間で共有し、そしてそのことによって切れ目のない医療・介護サービス提供体制を構築していこうというものであります。  次に、15.モビリティ・マネジメント教育、いわゆるMM教育につきましては、本市におきましては学識経験者、県、そして公共交通事業者と協働いたしまして、2006年度から小学校において先駆的に取り組んできておるところでございます。2010年度からは夏期教員研修講座も取り入れるなど、県内外からの視察や国の先進事例にも紹介されておるところでございまして、本年度、日本モビリティ・マネジメント会議からマネジメント賞を受賞しました。  MM教育の内容は、ふるさと川西の魅力と公共交通まちづくりの大切さから、恵まれた公共交通網を生かして住宅都市として発展した経緯、さらには公共交通のマナー、能勢電鉄の利用者数の減少状況など、交通に関するさまざまなことを次世代を担う小学生に伝えているところでございます。  なお、新年度におきましては、これまでの取り組みを社会科副読本「私たちの川西」への掲載を検討しておりまして、国が推奨いたしますクールチョイスを踏まえた内容で今年度同様の市内全16小学校で実施する予定でございます。  次に、16.必要とされる福祉サービス提供と社会福祉協議会における役割についてでございますけれども、近年における市設置の高齢者デイサービスセンターの利用状況につきましては、施設の老朽化や民間施設の充実もございまして、減少傾向となっております。  ご指摘の施設の転換につきましては、現在の利用者のご意向や今後の需給状況を十分に検証した上で見きわめていく必要がございますので、今後、設置者である市と長年にわたる指定管理者として福祉サービスにおけるノウハウを共有いたしております社会福祉協議会とともに、高齢者、障害者及び児童に係る社会福祉施設のあり方や必要な福祉サービスの提供等について慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、17.子どもの貧困対策について、子どもの貧困に関する実態調査は、本市の子供の貧困対策に係る福祉・教育施策の方向性を検討するため、子育て世帯の経済状況、生活状況、子供への影響、支援ニーズ等について調査・分析を目的として実施いたします。  実施内容につきましては今後検討いたしますが、保護者向けと子供向けをそれぞれ実施して、本市の現状と特定を把握して問題点というものを抽出し、福祉、教育等の支援制度の認知と子育て世代から期待される有効な施策の立案につなげたいと考えております。  このようなことを立ち上げていくために、教育委員会等との協議を重ねますとともに、委託事業者の選定に当たりましては、プロポーザルを導入することによって事業者のノウハウも生かしながら、有効な事業内容を検討していきたいと、そのように考えておるところでございます。  次に、18.「地域医療懇話会」についてにおきましては、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医師会や民間病院、介護事業者等の関係機関と連携を図りながら、医療機能の分化・連携によりまして、患者の状態に応じた適切な医療を提供する体制及び在宅医療の充実による退院患者の生活を支える体制の整備について協議を進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。  最後に、20.消防本部、南消防署、消防訓練施設の整備についてでございますけれども、平成29年度に設計を行いまして平成30年度から工事を実施し、31年度末までに供用開始する予定でございます。  今回の新施設につきましては、免震機能により建築物のみならず設備機能の安全性も確保して、消防本部や南消防署などを合築することで、災害時における効果的、有機的な活動が期待できますとともに、建設コストの縮減の両立を目指していきたいと思っております。  市民向け施設といたしましては、平時は各種消防の研修や講習など災害から身を守るための知識や行動力を身につけていただくための場となり、災害時には災害対策本部のバックアップ機能を担うための大会議室などを整備することといたしておるところでございます。  北上議員に対する私からの答弁は以上でございます。残余の質問につきましては教育長から答弁をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(久保義孝) 牛尾教育長。 ◎教育長(牛尾巧) (登壇)それでは、私のほうから、認定こども園整備についてを初め、教育関連のご質問についてご答弁申し上げます。  初めに、7.認定こども園について、まず、異なる施設が一体化することによる課題とその解決策についてでございますが、保育時間や期間の違い、職員の勤務条件等の調整、保護者会の運営方法など、幼保の一体化に当たり検討すべき事柄は多岐にわたっているものと認識しております。また、職員のローテーションの調整や延長保育時間の管理など、園の運営・管理事務が増加することも予想されます。  このため、教育委員会では、幼稚園教諭や保育士、調理師等の現場の職員などで構成される「市立幼稚園と市立保育所の一体化に関する検討会議」を設置し、先ほど申し上げましたさまざまな課題などについて、それぞれ具体的な対応策等の検討を進めているところでございます。  次に、年間を通じて待機児童ゼロとなるような取り組みにつきましては、現在、川西市子ども・子育て計画に基づき、民間法人等による幼保連携型認定こども園の開設や小規模保育事業の実施、既存施設の増改築など、保育に係る受け入れ定員の増加を図る事業を実施しているところでございます。これらの取り組みを通じまして、年度当初の待機児童の解消に向け施策を推進しておりますので、これらの成果を踏まえつつ、本年4月の待機児童の状況や待機児童に関する国の対応策の動きなども考慮し、今後の取り組みについて、必要な施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、8.小中学校における校庭の改良工事について、校庭の改良工事につきましては、多田東小学校、北陵小学校、川西中学校及び多田中学校を予定しており、経年変化等によって透水性能が低下した土と土壌改良材を攪拌し土を再生し、水勾配を整えることとしております。  次に、10.留守家庭児童育成クラブにつきましては、市が運営するクラブの基準以上に運営される民間事業者に対し、施設整備費や事業運営費などを補助することで、放課後の保育を必要とする家庭への選択肢をふやし、早期の待機児童解消に向けて取り組んでまいります。  また、民間の留守家庭児童育成クラブも、それぞれ保育内容は異なりますが、預かり時間の延長を初め、土曜日や長期休業中の開設、手づくりのおやつの提供など独自のサービスが提案されており、より細やかに共働き世帯やひとり親世帯などの支援が行われていくものと考えています。  放課後子ども教室との連携につきましては、民間の留守家庭児童育成クラブは学校の敷地外での運営となります。それぞれの立地条件や運営の状況などが異なりますので、今後の運営の状況を見ながら個別に検討してまいります。  最後に、19.教育相談体制の整備についてにつきましては、18歳までの子供の性格、行動、心身の健康、言葉、不登校などについて、臨床心理士、言語聴覚士の相談員が相談を行い、電話相談と来所による面接相談を実施しています。また、直接子供から悩みを聞いて相談を行う子供専用の「こども悩みの電話相談」を実施しているところです。  教育相談体制の整備については、教育相談のさらなる充実に努めるとともに、教育相談の来所受け付けから相談に至る期間を可能な限り短縮し、速やかに対応できるように努めてまいります。  また、保護者の了解を得て、学校、医療、福祉等の関係機関への連携を充実させてまいります。  さらに、相談員等が学校、幼稚園を訪問し、子供の実態把握に基づいて教職員への指導助言を行うなど、教職員の指導力向上に努めてまいります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保義孝) 4番 北上哲仁議員。 ◆4番(北上哲仁) ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。  まず、職員のチャレンジングな姿勢と市役所の組織づくりについてです。  市長が、施政方針にもあるように、高みを目指す、必ず実現する強い意思を大事にする、ということでおっしゃっていて、私はそのことは共感しますし、市長がリーダーシップを発揮されて果敢にさまざまなことに挑戦されているということについては、そのとおりだろうというふうに思います。縦割り行政あるいは前例踏襲というのを改めていくんだということでおっしゃっています。  私は、この間、二つ気がかりなことがあります、市役所の組織ということについて。一つは、部署を超えた職員の連携ということが十分になされているのかということであります。  時代の要請あるいは多様化する市民のニーズということについて、縦割りの行政では十分対応できないということで市長も認識をされていると思います。この間、組織の再編、部とか課の組みかえというのが非常に盛んに行われてきたというのもそういうことのあらわれかなと思っています。私は、そういうことも大事だと思うんですけれども、職員がオール市役所、オール職員としてチームワークをしっかりつくっていく、部署間を超えた職員の連携というのをもっと盛んにしていく必要がある、そういう部署間を超えた連携というのが弱まっているんじゃないかというふうに思います。特に、中堅の職員さんあたりからはそういう危惧を私は聞くところであります。その点が一つです。  もう一つは、いろいろなビジョンやプランを描く職員と、その描かれたビジョンやプランをこなす職員、この二極化が起こっているのではないかなというふうに思っています。ある面、全体的なことを調整して企画する部門という役割は私はあると思うんですけれども、一方で、市民にじかに接する現場の職員、現場のことを一番よくわかっている部署が企画部門にしっかりと意見をしていくということ、やっぱりそれが、市民の声、現場の声が市のプラン、ビジョンにつながっていくということになると思うんです。私は、絵を描く人とその描かれた絵をこなす人、そういう職員の構図になってしまってはいないかと。そのことによって、現場の声や市民の声というのが十分に反映されていない、そういうことを危惧するわけです。  この2点について、もう一度市長のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。  「2025年問題」、あと医療と介護の連携とかさまざまな問題にかかわることなんですけれども、団塊の世代が75歳に到達する、人口の5人に1人が後期高齢者になる、この状況にどう対応していくのかと。もちろん、国のほうで社会保障、福祉のあり方全般を考えていく、改革をしていくということが求められると思います。  自治体の果たす役割もいろいろあると思うんですけれども、私は一つ、やっぱりこれから地域の課題というのは、すぐれた介護人材を川西市でどう確保していくのか、養成・育成していくのかということが課題になってくるのではないかなと思っています。  今、介護の人材育成というのは、私はある面、事業者任せあるいはその仕事を望む人任せになっている面があると思うんですけれども、市としても、やはりそういう取り組み、例えば事業所に研修を働きかける、そういう予算措置をしていくということも一つ考えられるというふうに思います。  介護人材が不足するというのは必ずそういうことに直面する、早く手を打たなければならないというふうに思います。今、ロボットを介護現場に導入するとか外国の方に来ていただくということも議論をされていて、私はそのことについて議論していくということはある面必要なことかなと思うんですけれども、大事なことは何かということを考えたときに、例えば力持ちのロボットが高齢者の介護を至れり尽くせり何でもこなしてしまうというのがすぐれた介護ではなくて、いろんな声かけをして、高齢者自身が残された機能を十分発揮していく、維持していく、自分で起き上がれなかった人が介護士の声かけやいろんな配慮によってできるようになっていく。それがやっぱり行き届いた、求められる介護だと思うんです。そうなってくると、やはり地域に根差した介護人材の育成というのが非常に大事だと思っています。  そういう将来的なことを見通して、私は市として取り組まないといけないことではないかというふうに思っておりますので、その辺のところをお聞かせいただければというふうに思うところです。  市立川西病院についてです。  今後、新経営改革プランの策定が図られていく、再編・ネットワーク、経営改革がなされていくということであります。  私自身は、やはり北部地域に病院が必要だというふうに思っています。それは私のひとりよがりの考え方ではなく、市当局としても27年5月の議員協議会で、本市は南北に長い市域の中で、北部地域には急性期病院がない一方で、南部・中部地域においてはそれぞれの地域を担う急性期病院がある、よって、市立川西病院は市域北部で整備することを基本とするということで、議会にも説明をされているところであります。どのようにして北部地域で市立川西病院を存続させていくのかということが問われてくると思っています。  確かに厳しい経営状況であります。毎年約10億円の補助金を一般会計から入れているという状況です。一般会計自体がしんどい中で、このことを続けられないということで市としてはおっしゃっているんだろうというふうに思います。何とか手を打っていかないといけないということについては私も認識をするところであります。  その方法として、私は猪名川町、能勢町、豊能町も含めた一部事務組合等、3町も経営に参画をしてもらう、一定の財政負担もしてもらうということが現実的ではないかなというふうに思います。  10億円の一般会計からの補助ということですけれども、おおよそ3割は国庫補助だと思います。残りの7割をどう川西市と3町とが分担をしていくかということが課題になってくると思うんですけれども、患者さんの数を見てみますと、外来患者さんでは約3割が3町の方です。入院では35%が3町、救急搬送では約4割が3町の方だというふうに私は認識をしているところです。そういうことも勘案しながら、私は3町のほうとも市長が先頭に立ってお話し合いをしていくということが大切だろうと思います。  パブリックコメントについて、当該の町から何か一部事務組合ということで意見が出ているけれども、それは筋としたら自分の町に言うてくれというようなことでおっしゃったんですが、それは自分の町にも言うていただいたらいいと思うんですけれども、一応パブリックコメントのルールとして、利害関係者ということで、病院の患者さんもどうぞ応募してくださいということで、市として訴えられて、3町の方もそれに応じて意見をおっしゃっているわけで、私はやっぱり、3町の方の、市外の病院患者さんの声も市長としてしっかりと受けとめていただきたいというふうに思うところであります。  1市3町の協力の中でどのように経営していくのかということについては、私はいろんな方法があるというふうに思います。これをもし仮に能勢口周辺とかに持ってくるというのは、私はちょっと違うんではないかなというふうに思います。  病院職員、姫野管理者も含めて、例えば能勢口周辺にもっと早くに持ってきておれば、公立病院のまま再建、経営健全化できていたかもしれないけれども、民間病院ではなかなか経営の難しい北部地域で総合病院として地域の医療を担っていく、管理者も病院スタッフもそういう使命感のもとで職務に当たっておられると思いますし、この間、整形外科の復活ということもあったし休んでいた病床の復活ということもあるし、さまざまな努力が実ってきているということであります。  まだまだ難しい状況というのはありますけれども、北部の地域でどう公立病院としてやっていけるのか、そういう視点で私は経営の改革に取り組んでいただきたい。再編・ネットワークも、猪名川町にも療養型というか回復期の病床がたくさんあると思いますし、そういうことも含めて再編・ネットワークも考えていただければなというふうに思っています。やはり北部地域で頑張るべきだというふうに思いますけれども、そのことについて市長のご見解を改めてお伺いしたいと思います。  中学校給食についてであります。  教育委員会は、大塩市長が当選されてくるまでは、議会から中学校給食どうだという質問が出ても、家庭からの弁当が教育的な効果が高いんだということでおっしゃっていました。中学生の多感な思春期の時期に、家庭からの弁当というのが非常に子供と家庭とのつながり、保護者としてのつながりとして有効なんだということでおっしゃっていました。  私は、親と子のつながりって、同じところに暮らしていて何でそんな弁当でつながるんだというふうに思っていましたけれども、やっぱり自分の子供が中学生になってみると、教育委員会の答弁というのはよくわかります。本当に、私、中学生の娘がいるんですけれども、娘と父親としての私がどうコミュニケーションをとるのかというのは本当に難しい課題で、一つのツールとして、朝の忙しい時間に無理して親がつくる弁当というのが、子供とのきずなということに対して、思春期の子供に対して親との関係で有効だということはわかります。  しかし、時代の情勢の中で、そのことばかりにこだわっていて中学校給食をやらないということにはもうならない事態になっていて、大塩市長が当選されてきたんだろうというふうに、公約に掲げられたんだろうというふうに思います。そういうことを踏まえながら、よりよい中学校給食のあり方を考えていただきたいなというふうに思います。  いろんなことを含めて中学校給食推進基本方針というのが出されてきて、その中身は自校調理方式を基本にということで結論が出されたんだろうというふうに思うところです。しかし、私の思いからすれば残念ながらそういうことではなくて、センター方式を基本にして新年度検討をされるということであります。私はぜひ、センター方式も検討していただいたらいいと思うんですが、自校調理方式も含めて新年度、その可能性も含めて検討していただけないかなというふうに思います。  この間から議員協議会でいろんな資料を出されています。センター方式にしても自校調理方式にしても初期投資は約22億数千万円です。ほとんど変わりません。ランニングコストについても出されていて、若干自校調理方式のほうが高いように出ていますけれども、あの見積もりというのは直営でベテラン職員の給料を根拠にして算出されている中身だと思います。ですから私は、その中身についてはもう一度精査をしていただきたいと思います。だから、初期投資、ランニングコストを含めて、私はもう一度検討の余地があるというふうに思っています。  それと、センター方式のほうにかじを切ったのは、国土交通省から規制緩和があったというような趣旨でこの間説明があったんですけれども、私、その文章を見てみましたが、ちょっと市の説明は違うんではないかなと思っています。建築基準法の中に住居専用地域でも給食センターを建設できるという特例の許可はもう以前からあった、特例を認める基準は以前からあったと。そのことが平成27年12月に改めて先行事例、こういう町ではこういう例がありますよという例が示されたと、それだけにすぎないと思います。この通知をもって状況が変わった、だからセンター方式にかじを切っていくんだというのは、私は納得がいきません。  それで、基本計画の中にも親子方式、兄弟方式というのは書かれていますが、これも建築基準の法律の中ではセンター方式と同じ扱いになるんです。だから、親子方式、兄弟方式をやるという方針も建築基準法の特例を使うということを前提にされていると思います。  私は、この基本計画をつくっている早い段階で、市の教育委員会は開発の担当にそのことを確認されていると思います。ぜひ、自校調理方式を全く諦めてしまうということではなくて、新年度センター方式の検討もする、自校調理方式も私は検討に残していただきたい。子供たちにとってよりよい形での給食の方式を検討していただきたいということで、改めてお願いするところであります。  そして、子育て世帯の転入・定住促進についてであります。  私は、親元近居助成制度が一定の成果を上げておられるということについては認識し、評価をするものであります。ただ、親元近居については、そもそも実家が川西市と、川西市にゆかりのある人を対象にした事業だと思うんですけれども、さらに若い人たちの子育て世帯の転入、定住を促していく施策が私は求められていると思います。  空き家の問題があります。これをどうしていくのか。ご答弁では、不動産の流通が盛んに行われているからわざわざ市がやる必要はないんではないかということでおっしゃったのかなというふうに思うんですけれども、私は、そこに任せるのではなくて、家主さんにとっても市が仲立ちすることで一定安心して貸し出すということができるし、一定そこに補助をつければ、若い人たち、子育て世帯の人にとってもメリット、有利感というのもあると思うんです。  親元近居は、一戸建てを買うというか建てるということですけれども、やっぱりそこには一定のハードルがあると思うんです。賃貸ということになると転入しやすいし、賃貸で転入したことをきっかけに川西市に親しみとか愛着を持ってもらって定住につながっていくという要素もあります。  川西市のふるさと団地の空き家は、庭も広いし、子育て環境ということでいえば緑も多いし、非常にすぐれたところだと思いますので、私は、そういう取り組みをしていく中で子育て世帯の転入・定住というのは大きくつながっていくのではないかなということで思っております。ぜひその辺のところ、検討は難しいということでしたけれども、もう一度何とか考えていただけないかなというふうに思うところであります。
     火打健幸公園についてですけれども、このことについては長年の住民の願いが一つ図られるということで、喜ばしく思っています。  そもそもこれ、萩原大橋、火打の縦断道路をつくるときの一つの約束であります。そのことが一つ果たされるということです。残余の課題というのもまだ残っておりますので、そのことについても、新年度以降ということになると思うんですけれども、地元の皆さんも長年待ち焦がれているということでありますので、ぜひ今後、前向きな検討をお願いしたいというふうに思うところであります。  あと、社会福祉協議会の役割でありますけれども、市長の今期の公約として、障害者グループホーム、障害者の居場所づくり、交流の場ということで掲げていただいておるところですので、その必要性については市長も認識をされているところだと思います。  そのことをどう果たしていくのかということですけれども、なかなか新規の建物をというのは難しい状況にあるのかなと思います。これまで湯山台デイサービス、高齢者デイサービスについては障害者施設のほうに転換するということで、それは的確なご判断だったかなというふうに思うんですけれども、そういうことをされていると。障害者の療育を充実し、デイサービスを充実するということが図られています。  もう十分、私が言うまでもないんですけれども、高齢者デイについては供給過多、お客さんのとり合いという中で、社協がされている部分についても定員を減らしていくということにならざるを得ない状況になっていると思うんですけれども、今後、お客さんのとり合いのデイサービスということにこだわるのではなく、不足している部分に転換していくということが私は急がれているのではないかなと思います。市長の公約を実現するためにもぜひその方向で考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  あと、モビリティ・マネジメントについては、市長からご答弁がありましたけれども、これ、交通の担当のほうで取り組まれていると思うんです。中身はすごく意義のあるものだなというふうに思っているところですが、これまでの取り組みというのは限られた学校だったわけですけれども、新年度どのような形で充実されていくのか、受け入れ側の教育委員会のほうのモビリティ・マネジメントについての認識、あるいは新年度どういう形で充実が図られているのかということについてご答弁をいただけたらなというふうに思うところです。  それと、認定こども園の整備です。  保育所と幼稚園、異なる施設の一体化のためいろいろ調整しないといけない課題があるという、その認識については教育委員会と共有する部分なのかなというふうに思います。解決に向けて今取り組みがされているということですので、ぜひ、さまざまな課題が解決されるように取り組みを進めていただきたいと思うところです。  この間、認定こども園の整備について地域で説明会をされてきまして、私も何回か出させていただいたところですけれども、やはり地域の方は、保育所の部分の定員がふえませんということで、待機児童の問題が解決するのかどうかということを一番不安に思っておられることではないかなというふうに思うところであります。  先ほどからの答弁を聞いていると、新年度、年度当初においても三十数名の待機児童が出るのではないかということです。となってくるとやっぱり年度の末には100人、200人の待機児童が出るという事態になるのではないかということで、危惧するところです。先ほど先輩議員の質問にもあったかと思うんですけれども、認定こども園の保育の定員の部分ですけれども、私はもうちょっと状況に応じて柔軟に対応していただきたいなと思います。  建物のキャパとすれば余裕を持っているわけです。それは、こういう事態のときに柔軟に対応するということを含んでそういうことだと思いますので、ぜひその辺のところを早急に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  以上、再質問とさせていただきます。 ○議長(久保義孝) 大塩市長。 ◎市長(大塩民生) それでは、私から再質問にご答弁をさせていただきたいと思います。  まず、組織の形態について、もっともっと横の連絡ができないのかというご指摘をいただきました。  市内にもいろいろプロジェクトを持っております。少し前になりますけれども、市民課へ訪れることによって、そのほかのどこどこに行ったらいいとか、そんなことが全て解決できるようなことをしたこともございまして、これはまさに部を超えての連携があったと思いますが、これからも、ちょっと劣っているところがあればもっともっとその辺は進めていきたいというふうに思っておるところでございまして、さらに横の連携というのが必要かなというふうに思います。それには組織の改編だけではなくて、いろいろ会議をしておるんですけれども、なかなか伝わっていないところもあるかもわかりませんが、その辺も改善するところはしていきたいと思っております。  さらに、企画と実行がばらばらになっているんではないかというご指摘もございました。私もよく会議で、PDCAを行う中でPばっかりでとまってるなと、もう少し実行的なことをということをよく言うんですが、正直、昔に比べますと体制的にやっぱり随分減員もしております。そんな中で実行部隊をどうしていくんだというのを我々職員でやるのか民間に委託していくのかとか、いろんな問題も出ていることも事実でございます。ご指摘のように、企画でなかなか実行に移らない、非常にいいことを言っているんですけれども現実としてつながらないのではないかというふうなことを私も常々述べておりますので、このことについては、いろいろとまたみんなで共有できるようにしっかりやっていきたいというふうに思っておるところでございます。  それから、次に介護人材の育成が必要ではないかというふうなことをいただきました。機械では冷たいんではないかというご指摘ではないかと思いますけれども、心のこもった介護が必要だと思いますが、やはり今、機械的なことも必要かなというふうに思うところでございます。  いろんな方にまたご協力いただきながら、さらには講習の問題もあろうかというふうに思いますので、そのような介護方針の適正なことを運用していく必要もあろうというふうに思います。しっかりとそこら辺は、することによって業者さんの離職率がふえないように、まずはそちらのほうにも対処していく必要があるんではないかというふうに思っておりますし、ボランティアばかりに頼ってはいかんのですけれども、やはり地域のボランティアの方にも担っていただける視点もできないかなというふうなことも考えていく必要があるのではないかというふうに思っておるところでございますが、このようなことにつきましては次回の介護保険事業計画にそのようなことを設定しますので、どこまで盛り込んでいけるのか、少し検討していきたいと思っておるところでございます。よろしくお願いをしたいというふうに思います。  それから、3番目に市立川西病院のことについてお尋ねをいただいたところでございます。  ご指摘のように、議員協議会で北部の医療を守るということは従前から申し上げておるところでございますし、今回いろいろなことをやっていこうというふうな中におきましても、北部のそういう医療は必要であるというふうに思っております。経営形態とかどんなやり方をしていくことについては、これから議論していきたいと思いますけれども、北部の医療ということをしっかり守っていくことは市全体にとっても必要なことだと思っておりますので、そういう方向についてはしっかりと守っていく必要があろうというふうに思っておるところでございます。  先ほど3町の方のこと言いましたけれども、非難をしているわけではございませんでして、パブリックコメント言っていただくのは大いに結構です。お互いに、私も努力しますけれども、そこにお住まいの皆さん方がそれぞれの自治体を挙げてそういうことを言っていただくことが、よりスムーズにいくんではないかというふうな気持ちを述べたところでございます。ご指摘のように、利用していただいている方は3町の方が非常に多いということも承知しております。であるだけに、余計にそういうふうな方にもしっかり活動していただいて、私どもが動きやすいように動いていただくのも手ではないかというふうなつもりで述べたところでございます。意見を述べられることを嫌やと言っておるわけではありませんので、ご理解をしていただけたらというふうに思います。  病院については、北部の医療を守りながら、市全体の医療というものがどうなのかということをしっかり議論していきたいというふうに思っておるところでございます。  それから、次に中学校給食の話をいただいたところでございます。  本当に長い年月がかかっているなと思いますけれども、その中では今までから言っていますように耐震化とか空調とかいろんなことがありましたが、いよいよ何とか形だけでも整えたいというふうな思いで、昨年度そういうふうな形を出させていただいたことは事実でございます。その中でやっぱりいろいろ問題があるんではないかというふうなことで議論をさせていただいた中で、一斉にやるにはどうしたらいいのかというふうなこともございましたし、ご指摘の基本方針はいろんな読み取りがあると私は思っております。  もちろん、自校調理方式を優先すべきであるという記述はございますが、それだけで終わっているわけではございませんでして、いろんなことができますから、それに対して何とか中学校給食をやられてはという基本方針だと思っておりますので、決して基本方針を逸脱しているというふうに私は思っておらんところでございます。  センター方式も何がいいかというと、私としては一斉に始められる、そこは大きな利点ではないかというふうに思っておるところでございます。  自校調理方式は28年度において随分と検討もさせていただいたところでございます。今後、センター方式をしっかり勉強する中で、そういう方向が出されるんではないかというふうにも思いますので、しっかり検討してまいりたいと思います。  そんな中で、少し議員からご指摘がありました。建築基準法の問題も議論があったところでございますけれども、ご指摘のように、従前から許可を対象とする法的な可能性はあったことは事実でございます。ただ、実態といたしまして、低層の住宅系の地域で許可するということは許可権を持ちます市の判断によるというふうにされておったところでございまして、そのようなことに踏み込んだ事例がほぼ今までにはなかったということも事実でございます。  今回、そういうふうなこともできますよという国のほうで技術的なアドバイスがされたということでございますので、確かに、法だけを見ますとそんなことがなかったかもわかりませんが、実態として、できる地域があったかといいますと、なかなか難しかった、そんなことの中で国からの後押しもあったというふうな意味でございますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。  それから、空き家対策についてもご指摘がございました。私は、そんなことではないというふうではなしに、もっともな意見だと思いますけれども、従前よりいろいろと空き家対策については検討もしてまいりました。兵庫県におきましても私どもと三木市が優先的に、これからの高齢者、その団地はどうするんだということで、いろいろと検討してきた中でございます。そんな中で、空き家対策も非常に重要なことだというふうに思っておるところでございます。  今、昭和40年代にできました住宅の空き家を活用すればというふうなことでございます。賃貸であればもっと利用していただきやすいのではないかという意見もあります。以前からそういうことも今申したように調査をしておりましたけれども、あそこの部分は旧の耐震設計になっておりまして、昭和56年に旧耐震基準が見直されたところでございます。  そういうふうなことを責任持って市が関与していく場合には、やはりそういう面での責任もあろうというふうに思います。耐震して改装とか、そういうふうなことをしていかなければならない、そんなところもございますので、家にもよるんですけれども、そういうふうな危険性もあるとか、いろんなことがあるのも事実でございます。  ただ、空き家ができたときにそのまま放置していたらどうなのかという意見と、それから、恐らく今の調査の中では正直、私も思った以上に空き家率が低かったんですが、2025年問題ではございませんけれども、これから急遽ふえてくる可能性は十分にございます。  ですから、いろいろ今検討しておりますので、また議員のおっしゃっていることも参考にしながら、ぜひ取り組んでまいりたい。そのように思っておるところでございます。  あと、社会福祉協議会の役割等についてもご指摘ございましたけれども、しっかり連携をとりながら、今回も人事的なことも含めましてしっかりやっていきたいと思っておるところでございます。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(久保義孝) 牛尾教育長。 ◎教育長(牛尾巧) 私のほうから、二つほどあったと思います。  一つはモビリティ・マネジメント教育のことです。まさにモビリティー、本当にこれは交通マネジメント、改善をしていくという、単純にはそういうことですけれども、改めてモビリティ・マネジメント教育について少し思うところがあります。  これは、まさに私たち一人一人の移動手段や社会全体の交通を、人や社会、環境に優しいという観点から見直すということ、改善していくという、そういった自発的な行動がとれるような人間、子供たちを育てていくという教育と改めて思うところです。  そういう中で、28年度の実績、まだ終わってないんですけれども、16小学校を、中心は中学年が多いんですけれども、1年生から6年生まで延べ30回。これを見ますと2400人ぐらいの子供たちが教育にかかわっております。  特に、市、それから能勢電鉄、阪急バス等からの出前授業が一つ、それから教員研修も行っている。そして来年度に向けては副読本の中にもモビリティ・マネジメント教育の取り組みについて項目を起こして、そこに入れて取り組みも進めてまいりたいと思っております。  川西市、それから今言いました各関係機関と連携して、市の応援もあるわけですけれども、一緒に子供たちのMM教育に努めてまいりたいと思っております。  二つ目に、市立認定こども園の定員の拡大のことをおっしゃいました。新設予定の市立認定こども園の定員の拡大についてですけれども、今のところは拡大については考えておりません。ただ、基準を満たしつつ、定員を超えて児童を受け入れる、そういう弾力的な施設の運用を通して保育の希望に応えていきたいと考えておるところです。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保義孝) 4番 北上哲仁議員。 ◆4番(北上哲仁) いずれもご丁寧な答弁ありがとうございました。幾つかの点については前向きなご答弁をいただいたものと思って、感謝いたします。  再々質問させていただきますが、中学校給食であります。  あるコミュニティの広報誌の新年号に、中学校給食について思うことというのが載っていました。ちょっと披露させていただきますと、「私はこれまで、一度しか選挙に行ったことがありません。その理由として、どなたが当選しても変わりないだろうという単純な理由です。過去に一度だけ行った選挙が、現在の市長さんが当選されたときの選挙です。公約に中学校の給食があり、それを願ったからです」ということです。自分の子供は卒業してしまって、いまだ実現されていないのは残念だなということで書かれているんですけれども、「中学校給食が実現したらまた選挙に行こうと思います」と締めくくられています。  私は、選挙の公約というのは非常に重いものなんだなというふうに改めて思いました。市長と議員と、立場が違いますけれども、選挙の公約というのはそれほど市民の皆さんにとって重いものだなということで、改めて肝に銘じた次第です。  中学校給食というのは、やはりもう必ず実現しなければならない課題だと思います。  建築基準の問題で市長のご答弁は、私の理解不足があるのかもしれませんけれども、理解できません。基本計画の中に、センターは適当な場所がない、自校調理できない部分については親子・兄弟方式も含めてやっていきますというふうに書かれているんです。  建築基準法上は、センターであろうと親子・兄弟方式であろうと、他校の給食を調理するという建物ということで同じ扱いになるわけですよ。基本方針の中では、センターは場所はありませんと、親子・兄弟方式についてはやる可能性がありますということで書かれているんです。  この間、何か規制緩和があったから状況が変わってセンターなんだという説明ですけれども、私は、これは今の市長のご説明でも納得できるものではありません。後づけのこじつけと思えてなりません。  私は、そのことをもう殊さらとやかく言うつもりはないですけれども、せっかく専門家や保護者や現場の職員も含めてこの基本方針をつくったわけです。この結論というのは、センター建設にふさわしい土地がないから仕方なしに自校方式という結論を出したわけじゃなくて、自校調理方式が川西市の将来を担う子供たちにとってふさわしい、だから自校調理方式を基本にやるんだということで導き出されています。ぜひ、このことを私はもう一度大事にしていただきたいと。  初期投資においてもランニングコストにおいてもそんな大きな差はないと思います。その辺のところも検証していただいて、新年度以降、自校調理方式を排除してセンター方式のみで検討するということではなく、自校調理方式も私は可能性として残しながら検討を進めていただきたいということで、改めてお願いしておきます。  教育委員会で、モビリティ・マネジメントのことについて、その中身については大変有益なものだということでご答弁をいただきましたが、新年度全校でやっていかれるのか、どのような形で量的に充実されるかということについてはご答弁がなかったと思いますので、そのことについては改めてお尋ねをしておきます。  それと、認定こども園のことです。  川西市は少子化の問題があって、もう必要以上の保育所はつくりませんということだと思うんですけれども、私、この間いろんなデータを見てみますと、出生率の課題がありますけれども、結婚しているカップルの子供の数はここ二、三十年減っていない。でも未婚の人、結婚されない方がふえているので全体として少子化が進んでいるという、そういう事態だと思います。  結婚されているカップルの中でどういう人が子供さんをつくる率が高いかというと、共働きの世帯のほうが子供をつくっておられる数が高いというデータが出ています。それは、共働きのほうが経済的に安定し、安心して子供を産める、だから共働きのカップルのほうが出生率が高い、そういう結果になっているのではないかと思います。  そういう意味からいっても、やっぱり保育所の充実というのは私は非常に大事な課題だと思います。本当に川西市の少子化の問題を解決していくために、年間を通じて待機児童ゼロということをぜひ実現していただきたいと思います。  子ども・子育てについての課題はたくさんあると思うんですけれども、私は児童育成クラブも含めて待機児童をなくしていくというのを最優先課題にしていただきたいと思います。  そのことについて費用が発生するということになると思うんですけれども、長い目で見れば、結局共働きの世帯が川西市を選んでくれて定住してくれる、子供を育ててくれるということで、しっかりとした市税収入につながっていくんだろうと思います。  子ども・子育てプランが一つありますけれども、柔軟に対応するということになっているのであれば、ぜひ、今の待機児童の実態に合わせて私は定員をふやしていただきたいというふうに改めてお願いしておきます。  以上で終わります。 ○議長(久保義孝) 大塩市長。 ◎市長(大塩民生) 中学校給食につきまして、住民の皆さんの意見も一例に出されて公約の大事さということを述べていただきました。私も拝見をしております。ですからやるわけじゃありません。約束したことは守るという姿勢は崩しておらないところでございます。  そんな中で、今、法的な問題いろいろ言われました。そのことも必要なんですけれども、まずは自校調理方式を導入していろいろ取り組もうと思ったんですが、なかなか用地的に確保できないところも実はあるんです。ですから、親子方式とかいろんな組み合わせが必要になろうとか、そんなところもございますし、議論をしてきていることは事実でございます。  その中で、実は今までセンター方式をやる場合に土地がなかなかないというのも大きな前提だったというふうに思うんですけれども、その中で再度、先ほど申しました法的なことの国の後ろ押しもあったことも事実でございますけれども、用地をしっかり何とか再度確認できないかということも実はあったことでございます。  何よりも一斉に全中学校で開始される、そのことも私は大事だというふうに思っておることでございまして、そういう意味ではデリバリー方式も一斉に始められるなというふうな思いで検討を進めたこともございますが、これもこれでなかなか難しいところもたくさんございました。  そんな中で、先ほどコストのこともおっしゃっておりますけれども、いろいろ考えますと、やはりコストの圧縮ということにつながっていくことも事実でございますし、一斉に始められるということも非常に価値があるのではないかというふうな思いでございますので、センター方式で再度そういうふうな形を全面的に研究して進めていきたいと思っておるところでございます。  自校調理方式については今までも議論をしてまいりました。今申したように敷地的になかなか難しいところがあるのも事実でございますので、そこら辺も兼ね合わせてこのような今の現状、今現時点においての、今回も実は、ただ用地が決まったわけではございません。これからの交渉事も要りますから、どうなっていくかということも非常に問題はあるかもわかりませんが、現時点においてはしっかりそこの辺の、せんだっての協議会でも、提案させていただいた用地について何とか交渉していけるものであれば進めていけたらなというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  私からは以上です。 ○議長(久保義孝) 牛尾教育長。 ◎教育長(牛尾巧) 先ほどの答弁の中で、全校で進めてまいりたいと、教育委員会も市と連携、協力しながら進めてまいりたいと考えております。      (「待機児童ゼロは」の声あり) ◎教育長(牛尾巧) すみません。待機児童ゼロ、先ほども答弁させてもらった中に、これまで22年度から28年度、確かに約700人ぐらいの定員の確保、そういう増加について取り組みをしたことが一つ、それから平成29年4月におきましても、認定こども園等の新設も含めて前年度に比べたら約100人程度の定員を増加させる、そういう見込みもございます。そういう中で、現実的には今の待機児童解消に向けてちょっと追いつかないという状況が確かにございます。  そこで、先ほど言いましたように、柔軟、弾力的な施設の運用等を含めて、でき得る限り対応を考えてまいりたいと思っております。 ◆4番(北上哲仁) ありがとうございました。 ○議長(久保義孝) しばらくの間、休憩いたします。  再開は5時20分とします。 △休憩 午後5時07分 △再開 午後5時20分 ○議長(久保義孝) 再開いたします。  休憩前に引き続き、総括質問を行います。  24番 上田弘文議員。 ◆24番(上田弘文) (登壇)ただいま久保議長より発言の許可をいただきました維新の会、上田弘文でございます。維新の会を代表しまして、新年度の市長の施政方針について8項目お伺いいたします。  総括質問としまして私が最後の出番となりました。何かこの時間、私のためだけに残っていただいているような状況になりました。あとしばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。極力短時間で終わらせたいと思っております。ご答弁もよろしくお願いいたします。  新年度の施政方針についてお伺いいたします。  1番目の市政に取り組む決意について、2番目のまちの変化、そして未来について、3番目のこころ豊かな子ども育成プロジェクトについて、4番目としまして、黒川地区の整備について、5番目、元気な都市再生プロジェクトについて、6番目、施策の基本方針について、7番目、貧血の早期発見と治療について、最後の8番目、自治会加入促進について、以上8項目お聞きをいたします。  質問要旨といたしまして、1番目の市政に取り組む決意について。  施政方針に臨む上での「挑戦」という言葉について、何事にも果敢にチャレンジの気持ちを大切にとの文言がありますが、29年度は第5次総合計画前期基本計画の総仕上げの年でもあります。後期基本計画で実施すべき施策展開を着実にバトンをつなぎ、強い信念を持ち、勇気を持って高みを目指し、市民の負託に応えるべく、チャレンジな姿勢を貫いて、と市長のお言葉にあります。私も全く同感でございます。  市長も、財源等のことを考えなくてもよいのであれば楽でしょうが、少子高齢化で生産人口も減少し、これから先、税収の難しさとあわせて施策を考えなければならないと思います。  スポーツ施設の充実は、スポーツ愛好者の方々にとって私は常々代弁者であると思っております。スポーツは、子供から高齢者の方々まで含め心身ともに健康寿命を延ばし、医療抑制にもつながると確信しております。  毎回私は、質問事項としてスポーツ施設の充実を申し上げております。すばらしい施設によって川西市としての地名度アップ、また若い世代の人口流入・定住促進につながっていくと考えますが、いかがでしょうか。本市とスポーツについての取り組みはどのように市長はお考えでしょうか、お伺いいたします。  2番目のまちの変化、そして未来について。  今日の成果は過去の努力の結果であり、これからの努力で決まると述べられております。まさにこれもそのとおりだと私も思っております。市民の方々も心待ちにしております新名神高速道路の開通です。橋脚落下事故もあり開通がおくれておりますが、この秋には上り方面の開通で東日本及び日本海方面へと直接つながるようになります。その半年後には下り方面への全線が開通予定です。  本市の玄関口として、全国直結となり、活性化するであろう大きなチャンスが訪れます。そのもろもろの利点は数多く、このチャンスに定住人口増加、また人口流出を少なくし、本市としてのビジネスチャンスとして捉えていくべきと私は考えます。そしてまた、キセラ川西整備とあわせ、本市の両輪として発展につなげる転機と考えます。  もちろんいろいろな方策をお考えだとは思いますが、総合的にどのような展開をお考えか、お伺いいたします。
     3番目のこころ豊かな子ども育成プロジェクトについて。  子供の保健向上と福祉推進、乳幼児・こども費医療助成制度について、未就学児の所得制限撤廃、小学4年生から中学3年生までについては通院医療費の負担割合を2割負担から1割負担に変更等の施策を実施することにより、子育て中の家庭は負担が軽減し、大変喜ばれることと思いますが、所得制限撤廃の部分につきましては、ある程度の所得制限をするべきではないかと私は思っております。その点につきましていかがでしょうか。  放課後子ども教室との連携につきまして、もう少し幅をきかせ、時間的な部分の延長を考慮してはと思いますが、いかがでしょうか。  市長の当初からの公約であります中学校給食早期実現は、大半の保護者が待ち望んでおられます。市の手順をお聞かせください。  4番目といたしまして、黒川地区の整備について。  同地区において、古民家等の地区資源を生かした観光振興を民間の活力導入と言われておりますが、どのような手法を考えておりますか、お伺いいたします。  5番目といたしまして、元気な都市再生プロジェクトについて。  子育て世帯の転入・定住促進を図るための施策として、住宅取得時登記費用の一部助成、親元近居助成制度の継続実施、また結婚新生活に必要な費用の一部を助成する結婚新生活支援助成制度の拡充については、大いに推し進めてほしく思っております。この助成制度につきましては要望ですので、ご答弁は結構でございます。  6番目といたしまして、施策の基本方針及び主要政策について。  平成29年度の市長の所信表明の中で、空き家の適切な管理及び特定空家等への対処、空家等対策計画の策定に向けて空家等対策協議会をぜひとも早期に設置してほしく思います。  若い世代に向けての一つの方策として、パブリックコメントでの意見を取り上げてみてはどうでしょうか。  第7番目といたしまして、貧血の早期発見と治療について。  私の会派維新の会より提出させていただきました予算要望書の項目の中に、医療の問題で老人性貧血者数が多く、貧血による倦怠感等で外出もままならず、ひきこもりがふえ、認知症の増加につながり、また治療の注射薬等はかなり高額と聞き及んでおります。早期発見のため、特定健診の項目に後期高齢者の貧血検査の追加実施を早急にお願いしたく思います。  予算要望では実施と回答がございました。実施時期をお聞きしたく思います。  8番目、最後の質問になります。自治会加入促進活動について。  若い世代の人たちの加入が第一に挙げられると思いますが、共働きの方が多く、どうしても敬遠しがちだと思います。自治会活動において役員、要するに各自治会での役割選出が最大の難点となっております。自治会加入を拒む大きな要因の一つとなっております。また一方で、時間があっても高齢者の方々は体の無理がきかず、役の任ができないとのことが多々ございます。自治会活動は不可欠であるにもかかわらず、だんだんと狭まってきている状況でございます。  将来を見据えた形を模索していくべきと考えますが、今後に向け行政担当部署のアイデア等があれば、私も住んでおる我が自治会のほうでぜひとも進めてまいりたいと思っておりますので、教えていただければと思います。  これで壇上での質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(久保義孝) 大塩市長。 ◎市長(大塩民生) (登壇)それでは、上田議員からいただきました総括質問についてご答弁をさせていただきます。  1.市政に取り組む決意ということで、スポーツについての取り組みについてご質問がございました。新年度も引き続き、体育協会やスポーツ少年団への補助金や全国大会出場者への激励金など、競技スポーツに邁進する市民をサポートするほか、各地域にございますスポーツクラブ21やスポーツ推進委員と連携しながら、市民がそれぞれの生活や体力に合わせてスポーツに親しみ、継続できる環境づくりを進めることで、スポーツの裾野を広げて市民の健康増進・体力増強に寄与してまいりたいと考えております。  議員もご指摘のとおり、スポーツをする人は非常に忍耐力も人格も育つ、非常に大事なことだと私も思っておるところでございます。  スポーツ施設につきましては、昨年8月には市民体育館を建てかえることによって新しくなり、今、多くの市民の皆様方にご利用していただいて喜んでいただいておるところでございます。新たな施設の整備に関しましては、用地の確保や厳しい財政状況など多くのハードルというものが存在するところでございます。今後とも、さまざまな角度から検討していきたいと、そのように思っておるところでございます。  次に、2.「まちの変化、そして未来」についてでございますが、平成29年度は新名神高速道路の開通とキセラ川西整備の進展の、明るい二つの出来事があると述べさせていただきました。  新名神高速道路の開通、そして市北部にインターチェンジという新たな玄関口ができることによりまして、人や物の流れに変化が生まれてこようというふうに思います。そんな中で交流人口の増加ということも非常に期待ができるところでもございますし、そういう意味では一つの大きな起点になるんではないかと思っておるところでございます。  また、キセラ川西につきましては、いよいよ新たな地区の誕生というものが目前に迫ってまいりました。本市の玄関口に隣接いたしております立地環境というものを最大限に活用しながら、さらなる中心市街地活性化につなげてまいりたい、そのように思っておるところでございます。  これらの二つの出来事というのは、本市にとりまして次代に向かうターニングポイントではないかと思いますし、川西の創生に弾みをつける絶好機でもあると考えておるところでございます。この新たな節目において、多くの来訪者に本市の魅力に触れていただくことができますよう、しっかりとプロモーションを行うことによって、最終的には定住人口の増加にもつなげていきたい、そんな思いでございます。  次に、3.こころ豊かな子ども育成プロジェクトのうち、未就学児の所得制限撤廃について所得設定をするお考えについてでございます。  本市の福祉医療助成制度につきましては、他の福祉施策との公平性を確保する観点及び将来にわたる安定した制度維持の観点から一定基準の所得制限を設定しておるところでございますけれども、その中で乳幼児・こども医療助成制度におきましては、近年の少子化の状況を踏まえました本市としての子育て支援施策の充実を進めていく中で、医療機関への受診機会の状況や保護者の方の所得状況を勘案をした場合に、その影響がより大きいと考えられる対象者に重点を置いて支援するということにさせていただいたところでございます。  次に、中学校給食の実施についてでございますけれども、平成26年度に策定いたしました川西市中学校給食推進基本方針を基本といたしまして、平成27年度にいろいろと緩和といいますか、国のほうから指針もあったところでございます。さらに、センター方式を検討する上で最も重要な建設候補地の確保に向けていきたい、そんな思いで取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。  センター稼働を平成33年を目途として考えておるところでございますけれども、センター方式の実現可能性をこれから検証してまいるところでございます。そんな中で具体的手順が明らかになるものと考えておるところでございます。  次に、4.黒川地区の整備についてでございますけれども、これまで、黒川に関係をいたします諸団体や企業、地元住民などとともに、観光を通した活性化の方策を種々検討してきたところでございます。そのような中から、地区内の古民家を活用することで観光資源の充実を図っていくこととさせていただいたところでございます。  新年度におきましては、宿泊施設や飲食施設といった観光関連施設への活用に向けた検討を進めることといたしておるところでございますけれども、事業化におきましては、民間の事業者が主体となって、一定の収益性というものを確保をいたして地域経済の活性化に結びつける方向としてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、6.施策の基本方針及び主要政策について、空き家対策についてでございますけれども、空家対策特別措置法の施行後にメディア等を通じて過熱した報道の影響もございます。一般的に、行政が全ての空き家の課題解決を行うような印象を与えている感じがしておるところでございます。  しかしながら、行政が深く介入できるのは、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態など、法に定義される特定空家等に限られることから、行政が現実的に対応できる内容や手順について、市民の方々にご理解をいただきながら今後対応してまいりたいと思います。  このようなことから、同法第6条に基づいた空家等対策計画を策定すべく今、事務を進めているところでございます。計画後も空き家等に関する必要な措置を適正に講ずる体制を整備する必要がございますことから、外部有識者等で構成する川西市空家等対策協議会の設置に向けて、条例の改正について本議会へ上程してまいる予定でございます。  なお、川西市空家等対策計画の策定に際しましては、川西市参画と協働のまちづくり推進条例に基づきましてパブリックコメントを実施する予定でございます。  次に、7.貧血の早期発見と治療についてでございますけれども、後期高齢者医療の健康診査における貧血検査につきましては、疾病の早期発見、治療につながることで虚弱化を防止し、健康寿命を増進することで、後期高齢者の生活の質の維持に貢献できるものであることから、29年4月受診分から追加実施をする予定でございます。  最後に、8.自治会加入促進についてでございます。  それぞれの自治会では熱心に加入促進策に取り組まれまして、市もいろいろと支援をさせていただいておるところでございますけれども、高齢化の進展や地域活動への無関心などの要因によりまして、新たに加入される方よりも残念ながら退会される方が上回っている、そのような状況が続いておることでございまして、その結果といたしまして自治会加入率は年々低下しているのが現状でございます。  自治会の役員さんを初め主な担い手さんは高齢者という現状の中で、いかに若い世代の加入を促進していくのかということは、これからの自治会を中心とした地域活動の活性化においては、まさに議員ご指摘のとおり不可欠なものと考えておるところでございます。  そのために、28年度には自治会役員の情報交換の場となります自治会交流会を新たに開催させていただいたところでございました。その中で、自治会加入促進マニュアルの配布などによって自治会加入促進を進めてきたところでございますけれども、やはりその中で基本となるのは、地道に、自治会加入者はもとより、未加入者に対しても広く情報発信をしっかりして、意義を伝えていきたい、その中で理解を得られることが必要だというふうに思っておるところでございまして、なかなか即効薬がないのは現実かと思っておりますけれども、今後も、多様な世代に自治会に参加していただけますよう、自治会の皆様とともに加入促進に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。  また、自治会が少ないマンションの管理組合に対しましては、自治会やコミュニティの皆様と一緒にコミュニティ組織等への地域活動に参画していただくようこれからもお願いを重ねてまいりたい、そのように考えております。  上田議員に対する私からの答弁は以上でございます。残余の質問につきましては教育長から答弁させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(久保義孝) 牛尾教育長。 ◎教育長(牛尾巧) (登壇)それでは、私のほうから、3.こころ豊かな子ども育成プロジェクトのうち、放課後子ども教室との連携についてご答弁を申し上げます。  放課後子ども教室は、平成19年度から放課後子どもプラン事業として始まり、23年度までに全16小学校で放課後子ども教室を実施し、活発に活動されております。また、文部科学省・厚生労働省が平成26年7月に策定した放課後子ども総合プランに基づき、留守家庭児童育成クラブの児童が、同一小学校内や隣接する公民館等で行う放課後子ども教室に希望すれば参加できる、一体的な運営に取り組んでいるところです。  29年度には桜が丘小学校、多田小学校区において年間80日から120日まで、教室の開催日数が拡大されます。今後も、各地区の実情に応じて地域と連携し、放課後子ども教室の拡充に努めてまいります。  また、放課後子ども教室は各地区おおむね1時間程度の内容で運営されています。児童の安全確保や講師の高齢化、さらには担い手不足等から、時間的な延長につきましては各地区の実情を踏まえ、運営団体と協議してまいりたいと思います。  以上で答弁といたします。 ○議長(久保義孝) 24番 上田弘文議員。 ◆24番(上田弘文) 2回目の質問、再質問させていただきます。  先日、我が維新の会より予算要望を提出させていただきましたが、要望書への回答をいただきました。市長の施政方針の回答に、検討していただく、また取り上げていただくという部分もたくさんいただきました。ありがとうございます。感謝しております。中には難しいことも多々あったと思います。それはまたいろいろと課題として考えておいていただけたらと思います。  1番目の市政に取り組む決意についての部分ですが、先ほどもご答弁いただきました。本当にスポーツ施設、どないしても欲しいという、スポーツの愛好者にとっては本当に切望しております。川西市というのは、まずネックとなる利用地、土地の問題、それからまた一番肝心な財源の確保、難題が山積でございます。  当然のことながら、やはり若い人たちが高齢者を支えること、これが一番重要であると思っております。これは私の持論ですが、スポーツを重視し、若い人たちの人口流出をとめ、これは第1回目でも申し上げさせていただきましたが、流入促進を図り定住促進をと考えます。再度お伺いします。その点についてどのように思われますでしょうか。  関連して、健康施策とは健康寿命であると、市長が先日ご答弁の中でおっしゃっておられました。健康体操は周知のごとくでありますが、若い人たち、また高齢者の方々においてスポーツとのかかわり、先ほどもご答弁いただきましたが、もう一回お聞きしたいと思います。どう思われますでしょうか。  私は1回目、壇上にての質問でも、医療抑制につながると確信しておりますと申し上げました。その点についてもどのように思われますでしょうか、再度お聞かせください。  2番目のまちの変化、そして未来についての部分です。  先月、1月ですが、23日と24日、新名神高速道路周辺対策特別委員会の行政視察で、全国的にもサッカーのまちとして有名な静岡県藤枝市へ行ってまいりました。それと、お隣のお茶生産全国1位の牧之原市にも行ってまいりました。  特に気になったことがございました。牧之原市の市長が、企業誘致を率先して直接企業に赴き、年間を通じて、就任してこの方、実際には400社から450社もの企業を訪れ、数社の大手企業の誘致に成功しておられます。現実にかなりな重労働だと思いますが、市長が企業へ直接赴くということは全く重みが違うと思います。  私も、企業誘致につきましては今まで何度か本会議時に、また委員会等でも質問をさせていただきました。今まで、市長に直接この旨についてお聞きしたことはございませんが、これからキセラの町並み、新名神高速道路川西インターチェンジの観光も、直近となっておることでもあり、大きなチャンス到来と思っております。企業誘致について市長にお伺いいたします。  これも申し上げましたことがございます。今、大学生でも、就活しないと就職できないような難しさがあると思います。その点についても市長のお考えをお聞きしたいと思います。  3番目のこころ豊かな子ども育成プロジェクトについて。他の事柄につきましては先輩議員、同僚議員の総括質問にて重複のため、1点だけお聞きします。  市長の就任当時の公約では、中学校給食は自校調理方式でとの強い気持ちがございました。センター方式にて推し進める状況が今進んでおります。先ほど、まだ耳の中にぬくもりが残っております。北上議員の質問時にもお聞きしておりますので、恐らく同じような状況のご答弁だと思います。  私は私なりで、もう最後ですのでほとんどの部分が重複しておりますので、改めて、簡単で結構でございます。いろんなランニングコストの問題とか自校方式でのメリット、デメリット、また行政の方策上の問題点とか、もう一度教えていただきたく思います。できることなら最初の市長のご公約であります自校調理方式を、もう一回再考をお願いしたいと、私も切に思っております。これは保護者の方々も本当に強く望んでおられると思っております。  4番目の黒川地区整備につきまして、1回目のご答弁にて理解いたしましたので2回目の答弁は結構でございます。  5番目の元気な都市再生プロジェクトについて。本来、施政方針、第1回目の質問で要望等申し上げましたので、この項目も2回目の答弁は結構でございます。皆様お疲れですので、できるだけ早目にもう切り上げたいと思っております。  6番目の施設の基本方針及び主要政策について。少子高齢化の状況の中、空き家対策につきましても先ほどお聞きしております。1回目の質問の中でも申し上げておりますが、空き家対策について私もいろいろ勉強中でございます。また機会を見てお聞きいたしますが、若い人たちのパブリックコメント、先ほど申し上げました。できたらやっぱり若い人たちのお気持ちなりお考えなりを取り入れてやることについて、議会とか市政に対する若い人たちの気持ちもつながっていくのではないかと、私はかように思っております。  7番目の貧血の早期発見の治療について。このことにつきましても我が会派提出の予算要望書で取り上げていただいており、先ほども4月1日よりの実施とはっきり市長よりご答弁いただいております。本当に感謝いたしております。もう先ほどお聞きしておりますので、この件につきましても答弁は結構でございます。  最終の8番目の自治会の加入促進活動について。これ本当に、毎回自治会に参りますと、もう狭まってきておるというふうなことを多々お聞きいたします。本当にこれ、お金がかからないんですけれども難しいんです。先ほど1回目で申し上げましたように、もう年齢が80歳を超して、役員を持っていくわけにもいかない。役員をまたお願いしに参りますと、若い人たちはお仕事の都合が、夫婦共働きということで、先ほども申し上げましたがあります。そうすると、役員を引き受けていただける方が本当に少なくなっております。  実は、今から言うたら去年になるんですが、まだ今年度、あと少し残っておりますが、ある自治会の方が私どもに来られまして、幹事役を引き受けてくれる方が何ぼ回ってもいないんです、若い人に言うたら、もうそんなんやったら自治会やめますというふうな言葉が本当に多いということで、もうよかったら、いないということで、その年、おまえさんちょっと我慢してやってくれということで私の家内に押しつけてしまいました。あいているときは私もいろいろとお手伝いしたんですけれども、やはり次のことを見つけるのが現実に私どもがやってみてなかなか見つかりませんでした。幹事役、組長役等本当に見つかりませんでした。  また、一応の規約では、2年連続は幹事さんはだめなんですよというふうな返事も返ってまいりました。どうしてもであればやりますよという気持ちなので、そこらあたりも考慮しておいていただいたら結構ですよと申し上げたんですけれども、そのような状況で自治会加入というのが、もう本当に家内にやってもらって、大変難しいなと思っております。  もう若い人なんていったら、もう私、自治会に加入しなくて別に生きていけるからというふうなことを言っておられます。若い世代に入ってもらわないかんということも当たり前のように自治会の役員さんはおっしゃるんですけれども、本当に難しかったです。  だからそこら辺の、私がお聞きしたかったのは、何かいいアイデアがありませんかということなんです。それを自治会のほうで申し上げて、また各ほかの地域の自治会と共有して、こんな状況でいったら自治会に入ってもらいやすいですよとかいうふうなことを申し上げられるんじゃないかなと思っております。  自治会というのは本当にそれぐらい今難しい状況、少子高齢化の波が物すごく来ていると思います。そういうことで、先ほどそういう意味合いのことをもしアイデアがあればというつもりで申し上げました。  2回目の質問を終わります。 ○議長(久保義孝) 大塩市長。 ◎市長(大塩民生) 上田議員から再質問をいただいたところでございます。  多分、上田議員は競技スポーツのことを念頭に置いていろいろと提案していただいているんではないかというふうに思います。  私も学生時代より競技スポーツになじんでまいりました。そのことは、やはり人を育てるということで非常に効果があると私も思っておるところでございます。ただ、それをするためには施設が要ることも承知をいたしておるところでございます。  ご指摘のようなこともいろいろ条件もあるところでございますが、できるだけしっかりとそういうふうなことをしていきたい、そんなように思っておるところでございます。  医療費の削減にもつながるんではないかというふうにご指摘でございます。一概に言えないところもあるかもわかりませんが、大きく見ればそのような効果もあるんではないかと思います。ちょっとデータ等持ち合わせておりませんので一概には言えませんけれども、健康ということについては、先ほど来述べさせていただいておるように、一定の法則から見ますと効果が出ていることも事実でございますので、スポーツということについてはしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。  それから、新名神高速道路ができたことによってもっともっと企業誘致をしてはどうかというふうな言葉でございました。私も、今までからもそういうふうな思いは当然持っておるところでございます。ただ、戦略とかいろんなことも考えなければならないわけでございますけれども、例えばご指摘がございましたインターチェンジ周辺につきましては、土地の利用の制度についても、今調整区域である中においてどのように活用するかという制度も見直しをさせていただきました。  その後、私も企業の皆さん方にお会いする中で、なかなか厳しいなという結果の中で、厳しいのは進出がという意味じゃなくて制度が厳しいなということの指摘をいただきました中で、いろんな方法で、何でもオーケーとは申しませんけれども、できるだけ企業のおっしゃるようなことや、これが地元の役に立つのであればということで制度の見直しをどんどんしていることも事実でございます。さらには、金融機関等も通していろいろな企業に呼びかけをしていただいたりとか、そういうふうな形をしていることは事実でございます。  積極的にそういうインター周辺についての地域づくりについては私もそういうふうな形で取り組んでおるところでございますので、これからも続けていきたいと思っておるところでございます。  キセラにつきましては、若干土地の所有者さんとの絡みがございまして、なかなか私どもが表に直接出ていって行動しておりませんけれども、側面からは協力していっている状況もありますので、その辺はご理解していただきたいというふうに思います。  それから、中学校給食でございますけれども、少し誤解があるように私は聞いておりました。私は、中学校給食をやるということについては公約として上げておりますけれども、自校調理方式においてやるという公約はしておりません。ここは訂正をしていただきたいと思いますし、中学校給食をする10年前に申しました公約の中で、そのような詳細にわたる公約は設けておりません。ただ、何とかやりたいというふうな思いで、今いろんなことを経営の中で計画を立ててきたことでございます。  そんな中では、やはりセンター方式が一番すぐれているのではないかなというふうな今思いをしておることも事実でございますので、少し、公約に言っていたことを変更したのではありません。そこだけご理解を、間違いを伝えていただかないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、自治会の参加のことでございます。  もう議員おっしゃるとおりでございまして、私も含めてみんなもいろいろ努力をしておるんですけれども、なかなか実が上がっていないのは事実でございますし、これは一つには、皆さん地域のことに協力しようという方はたくさんいていただくところではございますけれども、反面、自分のことは自分という戦後教育の中で私はそういう部分が出てきているんではないかというふうに思いましたし、制度も、実は私が感じますのには、バブル時代には何かしていればやってくれと言われたらすぐにできたことでございますけれども、そういう時代の変遷を経て、やはり原点に戻って、地域のことは地域でやっていくことが原点ではないかという立ち位置に戻っている中で、まだまだなかなか、ずっと引き続いてやっていただいている方はそうなんでしょうけれども、若干残念ながら自分本位の考え方の方がふえていることも事実でございます。  そういう方に地域、やっぱり自分たちはどういうふうなことで成り立っているんだ、いざというときはどうして助かっているんだとか、そういうふうなことも述べながらしっかり説明をしていきたいと思っていますし、現に説明しているんですが、実際、地震は起こってほしくありませんけれども、地震なんかが起きたときにお互いに助け合うのは何かということをもっともっと強調しては進めたいと思うんですけれども、幸いこの辺にはそういうような事象も起こっていないということで、なかなか危機感がないのも事実でございます。  ですけれども、しっかり何とかやっていきたいというのは共通の思いでございますので、今、議員のほうから何かいいアイデアはないでしょうかとご指摘をされました。何とか、今やっていく方向としては、先ほど方法として、従前の自治会長会議なんかも行政のやっていることを一方的に伝えておったところでございますけれども、最近はシステムを変えまして、お互いの市内全域の自治会長さんに寄っていただいて情報の交換を、ワークショップタイプにしたりとかいろいろ考えまして、そういうこともやっておるところでございます。  なかなか即効薬がないというのは事実でございますが、そこは、やっぱりお互いに隣近所のつき合いが大事ですよ、災害だけではございませんけれども、介護とかいろんなこれから高齢者の迎える中では、特にそんなことも出てこようかと思います。ぜひそういうことに皆さんに気づいていただけるように私どもも施策を推進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  私からは以上でございます。 ○議長(久保義孝) 24番 上田弘文議員。 ◆24番(上田弘文) 最後の3回目の質問、少しだけさせていただきます。  今、市長のご答弁いただきました自治会活動、もう非常にデリケートな部分があって難しい。共有するのが一番だということで理解をいたしました。  それで、私の住まいする大和のほうでも、そういうような今の一言の部分につきましても頭の中でいろいろと張りめぐらせまして、役員の方々とお話をまたして進めてまいりたいと思います。また途中で、もしいろんなアイデアができましたら、立ち話でも結構ですので教えていただけたらと思います。  3回目の学ぶの項目で少し。今、東谷地区の郷土館、隣接のところに山下城址があったと思います。これ、8名の方々の地権者がたしかおられるんじゃないかなと伺っております。この山下城址への見学、ハイキングに行くようなことは可能なんでしょうか。これも今まで、東谷の郷土祭りとかいろんなところへ顔を出しているうちに、ちょっと見に行くようなことをできへんのやろうかと、今まで何回も聞いておりますので、ついでと言うたら悪いんですけれども、ちょっとお聞きをできればと思います。 ○議長(久保義孝) 上田議員、直接話が今まで1回も出てないんですけれども。
     24番 上田議員。 ◆24番(上田弘文) はい。これはもう入れていないので、学ぶの部分から入れたらだめなんでしょうか。 ○議長(久保義孝) 学ぶで答えられますか。  続けてください。  24番 上田議員。 ◆24番(上田弘文) 今の本当に今の学ぶという部分についてです。もしわからなければもう結構だというつもりでお聞きをしております。  それと、ついでのついででもう1点、多田神社の今、三が日しか拝観できない宝物殿、これもあわせて見えないのかなと。何かの手続等であれば、もしわかれば教えていただきたいと思います。  3回目の質問、ちょっとついでという言葉で申しわけございませんが……。 ○議長(久保義孝) そういうついでは上田議員、あきませんで。  24番 上田議員。 ◆24番(上田弘文) もしわからなければ、もう結構でございます。 ○議長(久保義孝) 大塩市長。 ◎市長(大塩民生) 総括質問でございます。  学びという管轄に入るのかちょっとわかりませんけれども、城山については、マツタケのシーズン以外は自由に入っていただいて結構でございますし、能勢電車なんかもハイキングコースに入れているところでございますので、もう従前から活動しているところでございます。  それから、多田神社のことについては控えさせていただきます、神社の都合だと思いますので。  以上でございます。 ◆24番(上田弘文) ありがとうございます。  これで質問終わります。ありがとうございました。 ○議長(久保義孝) これをもって総括質問を終わります。  以上で、本日の日程は全て終わりました。  次の本会議は、明28日午前10時から再開いたします。  それでは、本日はこれで散会いたします。  どうもご苦労さまでした。 △散会 午後6時11分...